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第13回 平成27年9月1日(9月定例会)

更新日:2015年11月20日

平成27年東村山市議会9月定例会
東村山市議会会議録第13号

1.日  時   平成27年9月1日(火)午前10時
1.場  所   東村山市役所議場
1.出席議員   25名
 1番   肥  沼  茂  男  議員        2番   島  崎  よ う 子  議員
 3番   かみまち  弓  子  議員        4番   おくたに  浩  一  議員
 5番   朝  木  直  子  議員        6番   矢  野  ほ づ み  議員
 7番   小  林  美  緒  議員        8番   小  町  明  夫  議員
 9番   渡  辺  英  子  議員        10番   村  山  淳  子  議員
 11番   横  尾  孝  雄  議員        12番   佐  藤  まさたか  議員
 13番   大  塚  恵 美 子  議員        14番   白  石  え つ 子  議員
 15番   土  方     桂  議員        16番   蜂  屋  健  次  議員
 17番   石  橋     博  議員        18番   熊  木  敏  己  議員
 19番   石  橋  光  明  議員        20番   伊  藤  真  一  議員
 21番   駒  崎  高  行  議員        22番   鈴  木  よしひろ  議員
 23番   山  口  み  よ  議員        24番   渡  辺  み の る  議員
 25番   さ と う  直  子  議員

1.欠席議員   0名

1.出席説明員
市長 渡 部   尚 君 副市長 荒 井   浩 君

経営政策部長 小 林 俊 治 君 総務部長 當 間 丈 仁 君

市民部長 原   文 雄 君 環境安全部長 東 村 浩 二 君

健康福祉部長 山 口 俊 英 君 子ども家庭部長 野 口 浩 詞 君

資源循環部長 間 野 雅 之 君 まちづくり部長 野 崎   満 君

経営政策部次長 清 遠 弘 幸 君 経営政策部次長 平 岡 和 富 君

健康福祉部次長 河 村 克 巳 君 高齢介護課長 榎 本 文 洋 君

保険年金課長 津 田   潤 君 市街地整備課長 尾 作 整 一 君

教育委員長 町 田   豊 君 教育長 森     純 君

教育部長 曽 我 伸 清 君

1.議会事務局職員
議会事務局長心得 南 部 和 彦 君 議会事務局次長 湯浅﨑 高 志 君

議会事務局次長補佐 荒 井 知 子 君 書記 藤 山 俊 輔 君

書記 萩 原 利 幸 君 書記 天 野 博 晃 君

書記 山 名 聡 美 君 書記 木 原 大 輔 君

書記 佐 藤 智 美 君 書記 田 村 康 予 君

1.議事日程
 第1 会議録署名議員の指名
 第2 会期の決定
  ―――――――――― 所信表明 ――――――――――
 第3 請願等の委員会付託
 第4 議案第38号 東村山市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用に関する条例
 第5 議案第39号 東村山市個人情報保護に関する条例の一部を改正する条例
 第6 議案第40号 東村山市情報公開条例の一部を改正する条例
 第7 議案第41号 東村山市手数料条例の一部を改正する条例
 第8 議案第43号 東村山市道路線(美住町二丁目地内)の認定
 第9 議案第46号 平成26年度東京都東村山市一般会計歳入歳出決算の認定
 第10 議案第47号 平成26年度東京都東村山市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定
 第11 議案第48号 平成26年度東京都東村山市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定
 第12 議案第49号 平成26年度東京都東村山市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定
 第13 議案第50号 平成26年度東京都東村山市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定
 第14 決算特別委員会の設置について
 第15 選任第8号 決算特別委員会委員の選任について
 第16 議案第42号 久米川駅北口整備に伴う周辺道路整備事業の委託に関する施行協定
 第17 議案第44号 平成27年度東京都東村山市後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)
 第18 議案第45号 平成27年度東京都東村山市介護保険事業特別会計補正予算(第1号)
 第19 議案第51号 東村山市固定資産評価審査委員会委員の選任について同意を求める件
 第20 議案第52号 東村山市監査委員(識見を有する者)の選任について同意を求める件


午前10時25分開会
○議長(肥沼茂男議員) ただいまより、平成27年東村山市議会9月定例会を開会いたします。
  直ちに本日の会議を開きます。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
○議長(肥沼茂男議員) この際、これからの議会運営について申し上げておきます。
  地方自治法には、議会における「言論の品位」「議場の秩序維持」「議長の権限」がそれぞれ規定されており、議員には議長に注意を喚起するなど、議員、議長ともども、権利、義務が規定されております。
  東村山市議会として確認しておきます。
  今後においては、さきの議会運営委員会で集約されましたとおり、議長権限でこうした規定を適用していくことに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(肥沼茂男議員) 起立多数と認めます。よって、さよう決しました。
  次に進みます。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
日程第1 会議録署名議員の指名
○議長(肥沼茂男議員) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。
  本件は、会議規則第81条の規定により、議長において指名いたします。
  13番・大塚恵美子議員
  17番・石橋博議員
 の両名にお願いいたします。
  次に進みます。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
日程第2 会期の決定
○議長(肥沼茂男議員) 日程第2、会期の決定についてお諮りいたします。
  本定例会の会期は、9月1日から10月2日までの32日間といたしたいと思いますが、これに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(肥沼茂男議員) 起立多数と認めます。よって、さよう決しました。
  次に進みます。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
所 信 表 明
○議長(肥沼茂男議員) ここで、市長より所信表明がございます。
  市長、お願いいたします。
〔市長 渡部尚君登壇〕
○市長(渡部尚君) 平成27年市議会9月定例会の所信表明に先立ち、初めに、議員各位並びに市民の皆様に、職員の非違行為につきまして御報告とおわびを申し上げます。
  本件は、平成27年3月11日の午後10時ごろ市民部の主任職員が、自宅マンション駐輪場にとめてあったマンション居住者の電動アシスト付自転車1台を故意にけり倒し、バッテリー部分を破損させたものでございます。
  その後、当該職員と被害者との間には示談が成立し、不起訴処分となりましたが、職場への適切な報告を怠ったことから、去る7月27日に減給10分の1、1カ月の懲戒処分としたものであります。
  このような器物破損という行為は、勤務時間の内外を問わず、全体の奉仕者としての信用を傷つけ、市民の皆様の信頼を大きく損ねるものであります。
当市では、平成24年に私を本部長とする東村山市綱紀粛正推進本部を設置し、綱紀粛正の推進月間の設定や全職員に対する研修の実施などを通じて非違行為の発生防止に努めてまいりましたが、このような事態を招き、被害に遭われた方に苦痛を与え、そして議員各位並びに市民の皆様の信頼を損なう結果となりましたことについて、市長として衷心よりおわびを申し上げるものでございます。
  今回の事態を受け、去る8月18日に綱紀粛正推進本部を開催し、量定基準の見直しや公務員倫理研修の受講の徹底などを決定したところであります。今後、市民の皆様からの信頼回復に向け、さらなる綱紀粛正に取り組む決意であります。
  さて、ことしは戦後70年という節目の年を迎え、次代を担う子供たちへ、その事実と当時の人々の思い、そして平和のとうとさを伝えていくことを目的とした「地域の戦争・平和の学習及び広島派遣事業」を東大和市と共催で実施しております。その事業の一環といたしまして、両市合わせて27名の中学生とともに私も広島を訪問しました。8月5日は被爆者の方から体験談を伺い、6日には、広島市の平和記念公園で行われました原爆死没者慰霊式並びに平和祈念式に参列し、原爆死没者に哀悼の意を表するとともに、核兵器の廃絶と恒久平和への祈りを捧げてまいりました。
  被爆体験談の講演では、当時の社会情勢から原爆投下直後の様子や、70年たった今でも放射能の後遺症に苦しんでおられる現状をお聞きし、「いろいろな考え方に対してきちんと耳を傾け、その上で平和を守るために何が必要なのか、何をすべきなのか、きちんと自分の考えを持ってほしい」と強く語っておられた姿が特に印象的でありました。
  誰がどのような理由であれ、核兵器を使うことは、非人道きわまりない結末をもたらします。このような過ちが二度と繰り返されてはならないことは慰霊碑に刻まれているとおりであり、核兵器は永遠に廃絶されなくてはなりません。
  しかし、世界に目を向けますと、ことし5月にニューヨークの国連本部で5年ぶりに開催されました核不拡散条約(NPT)再検討会議は、約1カ月にわたる議論の成果をまとめた最終文書を採択することができず、事実上会議は決裂し、核軍縮の歩みは停滞を余儀なくされている状況です。
  その一方で、ことし7月にイギリスの調査会社が行ったアメリカ人の世論調査では、「日本への原爆投下は正しかったか」との問いに対し、全体では46%が「正しい」と回答し、「誤り」と回答した29%を上回りましたが、18歳から29歳までの世代では「正しい」と回答した者が31%に対し、「誤り」と回答した者が45%と、原爆投下は「誤り」とした回答者が「正しい」とした回答者を上回る結果となっているとの報道がありました。世界最大の核保有国アメリカでも、若い世代には原爆に対して否定的な世論が広がっていることを示す結果として受けとめているところであります。
  こうしたアメリカ世論の変化は、戦後、被爆者の方々が先頭に立って、唯一の被爆国の国民である私たち日本人が、世界に向けて地道に原爆の実相を伝え、核兵器廃絶と世界平和を訴えてきた成果にほかなりません。小さな力ではありますが、諦めることなく、粘り強く、市の内外に戦争と原爆の悲惨な実相を伝え、平和と命のとうとさを訴えていくことが大切です。
  今回事業に参加した中学生たちは、自分の住む地域並びに広島で学んだことを、東大和市、東村山市それぞれの平和啓発イベントの中で発表しております。
  私は、中学生が「被爆体験を直接聞く機会をいただいた自分たちが、二度と戦争を起こさないために、自分たちが聞いた被爆体験を語り継ぎ、平和のとうとさを伝えていきたい」とまっすぐに語る姿に心を打たれ、改めて、核兵器廃絶平和都市を宣言した東村山市の市長として、世界恒久平和の実現に向けての思いを新たにいたしたところであります。
  それでは、平成27年市議会9月定例の開催に当たりまして、当面する諸課題について御報告かたがた所信の一端を申し上げ、議員各位並びに市民の皆様の御理解と御協力をお願い申し上げます。
  各分野別に事業の進捗状況や新たな取り組みなどについて御説明いたします。
  初めに、経営・政策分野であります。
  まず、平成27年度の財政運営について申し上げます。
  去る7月24日に普通交付税及び臨時財政対策債の発行可能額が決定され、当市の平成27年度の普通交付税額は39億1,166万2,000円、臨時財政対策債発行可能額は22億4,333万3,000円となりました。当初予算の見積もりに当たっては、地方財政計画における地方交付税総額の対前年度比0.8%の減、臨時財政対策債19.1%の減を参考に積算したところでありますが、予算額と比較しますと、合わせて2億2,999万5,000円の増となりました。
  一方で、前年度と比較しますと合わせて2億7,317万2,000円の減となり、その要因は社会福祉費や生活保護費などの増や、人口減少等特別対策事業費の費目追加などによる「基準財政需要額」の伸びを、消費税率引き上げに伴う地方消費税交付金の増や、株式等譲渡所得割交付金の増などによる基準財政収入額の伸びが上回ったことによるものです。
  普通交付税や臨時財政対策債のほか、市税や税連動交付金など一般財源総体の動向を注視しながら、扶助費や繰出金などの歳出の動向も見きわめつつ、適切に財政運営を行ってまいりたいと考えております。
  続きまして、平成28年度の予算編成について申し上げます。
  6月30日に閣議決定された骨太の方針、「経済財政運営と改革の基本方針2015-経済再生なくして財政健全化なし」では、日本経済の現状につきまして、「三本の矢」の一体的な推進などにより、「デフレ脱却・経済再生」と「財政健全化」の双方とも大きく前進したとしつつも、「経済の好循環の拡大」「潜在的な成長力の強化」「まち・ひと・しごとの創生」、さらに「公共サービスの無駄排除・質向上などの改革」を今後の重要課題とし、そのための具体的な取り組みとして、「経済・財政再生計画」について定めています。
  これを受けて、7月24日に閣議了解されました国の新年度予算の概算要求基準、「平成28年度予算の概算要求に当たっての基本的な方針について」では、地方交付税交付金などにつきましては、「経済・財政再生計画」との整合性に留意しつつ要求するとされたほか、消費税率引き上げとあわせて行う施策の充実など、その他社会保障・税一体改革と一体的な経費につきましては予算編成課程で検討するとされたなど、詳細は不明瞭でありますが、来年度以降の予算編成への影響を踏まえ、地方行財政制度、財源に影響を及ぼすこれら国の動きについて注視してまいる所存であります。
  続きまして、平成26年度決算の概要について御報告申し上げます。
  既に御案内のとおり、国民健康保険事業特別会計につきましては繰り上げ充用により収支を均衡させましたが、一般会計及びその他特別会計につきましては、実質収支を黒字で迎えることができました。
  一般会計決算額につきましては、歳入が556億6,527万9,000円で、対前年度比8.4%の増、歳出が546億8,856万4,000円で10.0%の増となり、過去最大の決算規模となりました。
  歳入歳出の差し引きである形式収支は9億7,671万5,000円で、これから翌年度へ繰り越すべき財源4,009万9,000円を差し引いた実質収支額は9億3,661万6,000円となり、このうち5億円を財政調整基金へ積み立て、残りの4億3,6661万6,000円を翌年度繰越金としたところであります。
  また、第4次行政改革大綱第2次実行プログラムに示しております「実質的な黒字基調の維持」や「財政調整基金残高の標準財政規模に対する比率10%以上」につきましては、継続して達成しております。
  財政指標につきましては、財政力指数は3カ年平均で0.803と前年度の0.801より上がり、公債費比率は8.0%と前年度より0.1ポイント下がりました。経常収支比率は91.9%と前年度より2.2ポイント上がりました。
  なお、いわゆる自治体財政健全化法に基づく4指標でありますが、実質赤字比率、連結実質赤字比率ともに算定されず、実質公債費比率は3.9%と3カ年平均で前年度より0.1ポイント上がりましたが、将来負担比率は18.8%と前年度より4.6ポイント下がるなど、改善傾向が見られております。
  これらの数値は早期健全化基準を大きく下回っておりますが、公共施設の老朽化対策など将来負担に備え、引き続き第4次行財政改革大綱第2次実行プログラムの取り組みを着実に実施し、持続可能な自治の基礎となる財政基盤の構築に努めてまいります。
  次に、国民健康保険事業特別会計決算について申し上げます。
  平成26年度国民健康保険事業特別会計決算額は、歳入が167億5,353万円、歳出が167億9,075万6,000円で歳入歳出差し引き額はマイナス3,722万6,000円で、こちらが実質収支額となります。
  5月の臨時議会におきまして、9,000万円の規模となる繰り上げ充用の補正予算を編成いたしましたが、結果として赤字額は大幅に下回っており、今後の補正予算の中で整理してまいりたいと考えております。
  続きまして、後期高齢者医療特別会計決算について申し上げます。
  平成26年度後期高齢者医療特別会計決算額は、歳入が32億7,816万5,000円、歳出が32億4,344万8,000円で、歳入歳出差し引き額は3,471万7,000円で、こちらが実質収支額となります。これらにつきましては、繰越金として、平成27年度の後期高齢者医療特別会計の歳入として計上させていただくものであります。
  続きまして、介護保険事業特別会計決算について申し上げます。
  平成24年度から26年度までを計画期間とする第5期介護保険事業計画の最終年度として、黒字で決算を迎えることができました。平成26年度介護保険事業特別会計決算額は、歳入が114億3,280万8,000円、歳出が109億877万6,000円、翌年に繰り越すべき財源が124万2,000円で、実質収支額は5億2,279万円であります。
  次に、下水道事業特別会計決算について申し上げます。
  平成26年度下水道事業特別会計決算額は、歳入が41億8,616万1,000円、歳出が41億5,208万6,000円であり、歳入歳出差し引き額は3,407万5,000円で、こちらが実質収支額となります。
  主な要因といたしましては、歳入の根幹をなす使用料収入が前年度対比3.3%、6,350万4,000円の大幅な減となったものの、歳出のうち公債費が前年度対比5.9%、1億7,902万5,000円の減額となったことなどから、前年度対比で2.9%の減となったものであります。
  以上、平成26年度一般会計並びに特別会計の歳入歳出決算の概要について申し上げました。
  続きまして、第4次総合計画後期基本計画について申し上げます。
  本年3月末に「基礎調査報告書」を発表した後、庁内での議論、東村山市総合計画審議会での議論を経て、このたび第4次総合計画後期基本計画の案がまとまったところであります。この計画案につきましては、10月よりパブリックコメントを実施する予定であります。また、意見募集期間中には、広く市民の皆様に計画案を知っていただくことを目的に、計画案につきまして説明する場も設けてまいりたいと考えております。
  引き続き、議会にも随時御報告しつつ、平成28年度からの後期基本計画の推進に向けた準備を着実に進めてまいる所存であります。
  続きまして、第4次行財政改革大綱後期基本方針の策定状況について申し上げます。
  後期基本方針につきましては、東村山市行財政改革審議会での議論を踏まえ、第4次行財政改革大綱で掲げる3つの基本理念を基本に現在策定を進めているところであります。
  行財政改革のテーマはいつの時代でも普遍的であり、これからも歳入増、歳出抑制を主眼に取り組む必要があります。平成28年度以降の5年間におきましても、前期基本方針と同様、6本の柱とした上で、具体的な取り組みとなる第3次実行プログラムを推進する必要があるものと考えております。
  なお、第3次実行プログラムにつきましても現在策定作業を進めているところであり、第4次総合計画後期基本計画の策定作業と歩調を合わせながら、年度内には後期基本方針及び第3次実行プログラムを議会にも御報告してまいりたいと考えております。
  続きまして、社会保障・税番号制度、いわゆるマイナンバー制度について申し上げます。
  平成27年10月5日よりマイナンバーの付番が開始されます。御案内のとおり、マイナンバーは住民票を有する全ての住民に付番され、乳幼児はもちろん「中長期在留者」や「特別永住者」などの外国人住民も付番の対象となります。当市におきましては、約15万1,000人の住民の方がマイナンバーの対象となります。
  付番されたマイナンバーにつきましては、偽造防止策が施された通知カードにより、制度開始当初は世帯単位で簡易書留にて順次郵送される予定となっております。
その後は、平成28年1月1日より希望者に対し個人番号カードの交付が開始されます。個人番号カードは、これまでの住民基本台帳カードにかわるものとして、表面に顔写真と氏名・住所・生年月日・性別、裏面にはマイナンバーが記載されたプラスチック製のICカードで、身分証明書eLTAXやなどの税の電子申告などに活用することが可能となります。
  また、同じく平成28年1月1日より、生活保護の手続、児童手当の手続、国民健康保険や各種社会保険の手続などの行政手続においてマイナンバーの利用が順次開始されます。当市におきましては、マイナンバー制度開始当初は行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用などに関する法律、いわゆる番号法に規定された事務からマイナンバーの利用を開始することとしており、現在、遅滞なく事務が行えるよう準備を進めているところであります。
  続きまして、総合教育会議について申し上げます。
  去る8月4日、私と教育委員会委員で構成する総合教育会議の第1回会議を開催いたしました。会議では、まず総合教育会議の趣旨や目的を確認した後、「東村山市総合教育会議運営に関する要領(案)」「東村山市教育施策の大綱(案)」及び「教育の諸課題」を議題とし、活発な意見交換が行われました。
  このうち、教育施策の大綱(案)につきましては、教育目標並びに第4次総合計画前期基本計画を踏まえた中で、まずは施策の方向性や主要施策について協議いたしました。教育委員会委員の皆様の上には、大綱を策定する上で貴重な御意見をいただき、有意義な議論ができたと感じております。
  今後も市民に対するわかりやすさ、主要施策を達成するために重点的に取り組む施策の具体化などの課題がありますことから、引き続き協議を重ね、年度末までに大綱の完成を目指していく所存であります。
  続きまして、平成27年度全国ハンセン病療養所所在市町連絡協議会総会について申し上げます。
  本年度の総会は、7月9日に鹿児島県奄美市で開催され、私が会長として、肥沼議長が評議員として出席いたしました。総会に先立ち、7月8日には、奄美市内の国立ハンセン病療養所である奄美和光園にて献花式をとり行いました。
  台風接近の影響で、沖縄県名護市・宮古島市の2市は欠席となりましたが、10市町の出席を賜り、活発な議論が交わされました。
  全国13カ所にある国立ハンセン病療養所の入所者は、平成27年5月1日現在で1,718人、平均年齢83.9歳と高齢化の一途をたどっており、課題解決のために残された時間が限られていることを強く認識しなければなりません。
  総会では、各施設における(仮称)人権擁護委員会の速やかな設置や、ハンセン病療養所内の慰霊施設・緑地空間・歴史的価値を持つ建造物や資料など全てを国の施設として永久保存するとともに、それらを活用し、人権研修の場としてハンセン病の歴史を後世に伝える体制の早期確立などを新たに盛り込んだ15項目の決議が全会一致で採択されました。
  今回の決議を受けて、今後、国や国会に対し要請活動を行うとともに、国の強制隔離政策や差別により筆舌に尽くしがたい苦痛を受けられた方々の名誉回復や療養所の将来構想の実現に向けて、引き続き全力で支援していく所存であります。
  以上で経営・政策分野を終了し、次に総務分野について申し上げます。
  国勢調査の実施について申し上げます。
  本年は、10月1日を期日とする国勢調査が全国一斉に実施されます。当市におきましては、1月末より調査員の募集を開始し、約640人が調査員として協力いただけることになり、9月からの約1カ月半の調査に向けて準備を進めているところであります。
  今回の国勢調査の主な変更点といたしましては、前回の調査において都内で試行的に実施しました「オンライン調査」が本格導入されます。自宅のパソコンやスマートフォンでの回答が可能になることにより、共働き世帯などの利便性が向上し、より精度の高い統計調査を目指して導入するもので、調査票による調査に先行して実施されます。
  また、従来どおりの調査員による調査票の配布・回収につきましては、9月末より実施し、高齢者世帯の記入支援を行うとともに、コールセンターを設置し、各世帯からの問い合わせなどに対応してまいりたいと考えております。
  以上で総務分野を終了し、次に市民生活分野について申し上げます。
  まず、平成26年度の市税等収納率の状況について申し上げます。
  市税収納率は、前年度対比0.7ポイント増の96.7%となり、多摩26市における収納率の順位は前年度と同じ18位であります。
  国民健康保険税の収納率は、前年度対比3.4ポイントの増の77.8%となり、多摩26市平均の収納率77.3%を0.5ポイントと上回る数値となっております。また、多摩26市における収納率の順位は、前年度の17位から13位となりました。このことにより、国民健康保険税の収納率は率・順位ともに26市平均に到達しました。
  今後も徴収対策の一層の推進を図り、収納率向上に努めてまいります。
  続きまして、東村山プレミアム商品券事業について申し上げます。
  東村山プレミアム商品券事業は、地方創生の一環として、国の地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金を活用し、「市内消費者の生活支援と消費喚起」を目的として実施しており、発行総額は6億円、1冊1万円で20%のプレミアムがつく商品券を5万冊発行いたしました。取り扱い加盟店は4月から募集を行い、8月21日現在で552店舗となっております。
  周知につきましては、公式ガイドブック6月中旬に全戸配布するとともに、取り扱い加盟店でポスター・チラシの設置、市報・商工会情報誌・市及び商工会ホームページへの掲載、公共施設でポスター・チラシ・公式ガイドブックの設置を行いました。
  購入は、予約申込制として、公式ガイドブックにつけた予約はがきを使用し、6月30日消印有効にて募集しました。受付総数は1万4,136通、販売総数5万冊に対し7万6,918冊の申し込みがありましたことから、公開抽せんを7月7日に実施いたしました。
  本事業の影響・効果につきましては、購入者に対するアンケートの結果を踏まえ、今後の東村山の活性化に結びつけてまいりたいと考えております。
  続きまして、市民課窓口業務委託の拡大について申し上げます。
  マイナンバー制度の導入に伴い、3名程度の人員が新たに必要となることから、市民課の窓口業務委託を拡大し、本年9月1日より業務を開始したところであります。新たに委託する業務の内容は、住民異動の届出書の受付、印鑑登録の受付、住民基本台帳カードの受付などであります。
  今後も市民課窓口業務を円滑に行い、さらなる市民サービスの向上を図ってまいりたいと考えております。
  以上で市民生活分野は終了し、次に環境・安全分野について申し上げます。
  地域猫活動支援事業につきまして申し上げます。
  これまでも市議会ほか各方面から御要請いただいてまいりました飼い主のいない猫に対する住環境保全策といたしまして、本年10月より地域猫活動支援事業を開始いたします。この間、東京都及び区・市などの先進例や活動団体の取り組みなどを調査研究し、また市内の獣医師の皆様からの御意見、御指導をいただいてまいりましたが、これを踏まえて当市といたしましては、動物愛護を踏まえた住環境の保全を事業の目的に据え、飼い主のいない猫でお困りの地域住民、地域猫活動を行うボランティア、これらを支援する市の3者が相互の役割を担い、合意形成し、協働して運営するもので、獣医師の皆様の御協力も得ながら進めてまいります。
  本事業に当たり、地域住民の皆様は活動の場や費用の提供を、ボランティア団体は事業の方針に基づき地域の理解と協力を得るためのコーディネートを含む対策を、そして市は事業についての広報、普及啓発、登録団体に対する猫の去勢・不妊手術に係る費用の一部補助、捕獲かごの貸与などを行います。
  事業の周知につきましては、10月1日号市報等でお知らせするとともに、活動団体の登録受け付けを開始し、事業の内容や補助制度の利用などに関する説明会の開催などを経て、本格的に事業の運営を開始する予定であります。本事業に取り組むことにより、人と猫が共生する地域社会の環境づくりを進めてまいりたいと考えております。
  以上で環境・安全分野を終了し、次に健康福祉分野について申し上げます。
  まず、学習支援事業の今後の事業展開について申し上げます。
  平成27年4月より、生活困窮者自立支援制度の任意事業として学習支援事業をスタートしており、8月1日現在で生活保護被保護者世帯などの中学生34名に登録いただいているところです。
  今後の事業展開といたしましては、9月より対象者を準要保護世帯に拡大し、中でも特に福祉的配慮が必要なひとり親世帯の中学生を優先的に募集させていただきました。その上で、学習支援の質や可能なスペースなどを勘案して、60名定員とし、生活保護被保護世帯と合わせ、およそ90名を目途に事業を展開してまいりたいと考えております。
  本事業は、学習習慣の確立や居場所づくりなどを目的としておりますが、引き続き、経済的に恵まれない世帯の子供たちが将来を見据え、夢や希望を持てるように支援し、貧困の世代間連鎖を断ち切ることを目指してまいります。
  続きまして、地域密着型サービスの整備について申し上げます。
  現在、東村山市地域包括ケア推進計画に基づき、高齢者の皆様が住みなれた地域で生活を続けるためのサービスである地域密着型サービスの整備を進めております。
  本サービスにつきましては、昨年度までの第5期計画において、市内5圏域全てに事業所の整備を行ったところでありますが、団塊の世代が75歳以上となる平成37年を見据えた事業展開を図る観点から、高齢者数が5圏域の中でも最も多い中部圏域に認知症高齢者グループホームの整備を計画しており、サービス提供予定事業者の公募を9月に予定しているところであります。
  本サービスにつきましては、地域包括ケアシステムの構築のための重要な役割を果たすものであり、日常生活圏域での介護サービスの一層の充実が図れるものと考えております。
  以上で健康福祉分野を終了し、次に子育て分野について申し上げます。
  まず、子宮頸がん予防ワクチン接種後の体調変化に関する状況調査の結果について申し上げます。
  東村山市が任意接種として実施した子宮頸がん予防ワクチンを接種した方の体調変化などを把握することを目的に、平成27年6月19日から7月10日まで現況調査を実施いたしました。対象者2,211名に調査票を送付し、1,002名から返信をいただき、返信率は45.3%でした。
  調査結果の概要としては、ワクチン接種後に何らかの体調変化があった方が403名、回答をいただいた方全体の40.2%で、体調変化があった方の大半が、当初は接種部の痛みや腫れ、筋肉痛、だるさや疲労感などの症状が見られ、その後症状がなくなったと回答されております。
一方で、睡眠障害、視力低下、起立性障害、歩行困難、全身疼痛、記憶力低下などの症状も、少数ではありましたが見受けられました。「症状が現在も続いている」と回答された16名の方に対しては、保健師が症状を詳細に聞き取り、相談や受診勧奨などの支援をさせていただいております。
  また、ワクチン接種の積極的勧奨を差し控えている現状において、今後の接種を控える傾向が強まっていることが明らかになりました。
  御意見といたしましては、国に対するものも含め行政への要望が多く、そのほか、親としての責任や副反応が心配といった声が寄せられております。
  今回の調査結果につきましては、9月1日号市報及びホームページで公表しております。市といたしましては、ワクチンと体調変化との因果関係につきましては言及いたしかねる状況ですが、今後、体調変化が見られた方への追跡調査や支援を行っていくとともに、調査結果のさらなる分析を進め、医師会などの助言もいただきながら、市としてどのような対応が可能か、引き続き検討してまいりたいと考えております。
  続きまして、利用者支援事業について申し上げます。
  本事業は、子ども・子育て支援法第59条第1号に基づき新規事業として実施するもので、愛称を「東村山市子育てパートナー「ころころたまご」」とし、現在子育てしている方に限らず、これから結婚・妊娠を考えている方にも子育て情報を発信する場所として、子育てパートナーが利用者に寄り添い、一緒に考え、子育て支援することを目的としております。
  いきいきプラザ1階の喫茶コーナー横に専任職員を配置し、保育スペースを設け、利用者が気軽に相談できる体制を整えるとともに、2階の子ども総務課カウンターや相談室において個別相談に対応してまいります。
  本事業は、9月1日に東村山市子どもNPOユニットと契約を締結し、10月1日の開始に向けて研修などを行い、多くの利用者のニーズに応えられるよう、他自治体の実施状況なども参考に、充実した市民サービスにつなげてまいります。
  以上で子育て分野は終了し、次に都市整備分野について申し上げます。
  まず、東村山駅付近のまちづくりについて申し上げます。
  初めに、東村山駅付近の連続立体交差事業に関しましては、現在、東村山駅西口の駅前広場北側に西武鉄道の連続立体交差化事務所が設置されており、駅前広場に面した塀に設置された掲示板では、連続立体交差事業の工事の週間スケジュールが確認いただける状況となっております。
また、駅周辺において、来年度以降の本工事に向け支障となる埋設物を事前に移設する工事など仮設工事が進められており、あわせて、事業の推進に必要となる仮の線路を敷く部分の用地折衝につきましても随時進められている状況であります。
  沿線住民の皆様や鉄道利用者の皆様に御不便、御迷惑をおかけすることもあろうかと考えておりますが、ぜひとも御理解と御協力を賜りたいと考えております。
  次に、連続立体交差事業とあわせたまちづくりの一つとして検討を進めてまいりました東村山第1号踏切、通称「大踏切」の交通安全対策につきましては、現在、交差点改良の実施設計を行っており、来年度以降の工事に向け取り組んでいるところであります。
  今後も、昨年度に市民の皆様の思いや願いを受けとめて策定いたしました東村山駅周辺まちづくり基本計画の実現に向けて鋭意取り組んでまいります。
  続きまして、下水道使用料について申し上げます。
  6月定例会の施政方針説明でも申し上げましたが、下水道使用料は減少の一途をたどる一方で、今後、重要な管路の耐震化などにより事業費の大幅な伸びが見込まれており、これまでの使用料体系を維持した場合、一般会計繰入金のさらなる増加が避けられない状況であります。
  こうしたことから下水道使用料の改正につきまして、去る8月28日に行われました東村山市使用料等審議会に諮問させていただき、審議をお願いしたところであります。
  以上で都市整備分野を終了し、次に教育分野について申し上げます。
  まず、幼児相談・教育相談一元化の準備状況について申し上げます。
  これまで引き継ぎに際し、幼児相談室の理念や事業内容を理解すること、保護者や幼稚園・保育園など関係機関の方々が何に期待し、何を求めているのか、また何を不安に思っているのか直接お話を伺うこと、さらに、これらを踏まえ、今後の相談事業の進め方について関係機関と協議を行うことを中心に進めてまいりました。
  具体的な方法といたしましては、幼児相談室の活動やカンファレンス、施設訪問、新規受付ケース会議などに教育支援課職員が同席や参加することで、幼児相談室相談員の視点に立って事業内容の理解を深めてきました。
  また、教育支援課職員が幼稚園・保育園などに伺い、現場の方々が何を必要としているのか、新しい相談支援体制に何を求めているか直接調査するとともに、幼児相談室、教育相談室双方を利用している保護者にもお話を伺っております。
  切れ目のない相談支援体制では、ゼロ歳から18歳までの子供とその保護者、関係者につきまして、子供の発達・身体・言語・性格・行動・知能・学業・進路に関することや子育ての悩みなど、あらゆる相談を対象とすることを基本とし、運営することが確認されております。
  これまで関係機関との協議につきましては、両相談室の担当相談員同士が日常的に打ち合わせを行い、各実務者が協議を行う部会及び調整の会議を11回、庁内関係所管及び社会福祉協議会の管理職で構成される準備委員会を2回開催しております。
  今後につきましては、具体的な事業の運営方法につきましてさらに協議を図ることにあわせて、それぞれの相談ケースにつきまして丁寧に引き継ぎ行ってまいります。
  続きまして、特別支援教室導入に向けた取り組みについて申し上げます。
  東京都教育委員会が3年間のモデル実施を経て示した「特別支援教育の導入ガイドライン」に基づき、当市におきましても特別支援教室の導入に向けて取り組みを進めてまいります。
  特別支援教室は、発達障害などの理由により特別な教育的支援が必要な児童への指導につきまして、児童・保護者の通学に係る負担の軽減や、在席学級担任と巡回指導教員との連携による指導内容の充実を図ることなどの観点から、これまで情緒障害など通級指導学級などにおいて実施してまいりましたが、全ての小学校に配置する特別支援教室で実施する方式に変更するものです。
  現在、通級指導学級を利用している児童への影響、巡回指導教員の移動時間や移動距離などを考慮しながら検討し、市内に15校ある小学校を3校ずつ5つのグループに分け、平成28年度には富士見小学校、八坂小学校、南台小学校のグループに特別支援教室を設置いたします。
  富士見小学校に配置された巡回指導教員が週に1回から2回程度、他の2校に巡回し、特別支援教室において指導を行います。平成29年度には他の4グループ12校にも特別支援教室を設置し、発達障害などの理由により、特別な教育的支援が必要な児童への指導を全ての小学校で実施し、指導・支援の充実を図ってまいる予定です。
  続きまして、小・中学校の特別教室における冷房化について申し上げます。
  去る6月15日付で東京都公立学校施設冷房化支援特別事業実施要綱の一部が改正され、これまで限定的でありました特別教室の対象が拡大されました。これを受け当市といたしましても、かねてより懸案でありました特別教室の冷房化に対し、東京都の補助金を活用することにより一定の財源の見通しが可能となることから、前向きに検討してまいりたいと考えております。
  以上で教育分野を終了します。
  最後に、本定例会に御提案申し上げます議案につきましては、東村山市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用に関する条例を初め、全15件を御送付申し上げました。
  いずれにつきましても提案の際に御説明申し上げますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
  以上、平成27年市議会9月定例会に当たりまして、当面いたします諸課題の何点かについて申し上げ、所信の一端を述べてまいりました。
  中国・天津での爆発事故やタイの首都バンコクでの連続爆弾テロなど、多くの死者・負傷者を出しており、原因究明が急がれるところであります。また、国内に目を向ければ、桜島の噴火などの自然災害だけでなく、交通事故、殺傷事件などの報道も繰り返し伝えられております。
  当市を取り巻く社会情勢、経済環境も、いまだ予断を許さぬ状況にあります。市としてできることは何か、改めて責任と使命の重さをかみしめ、安心と希望あふれる元気なまち東村山に向けて全力で邁進する所存であります。
  改めまして、議員各位並びに市民の皆様の深い御理解と御支援を賜りますようお願い申し上げ、また、提案いたします諸案件の御審議を賜り、御可決賜りますよう重ねてお願い申し上げて、私の発言を終わります。
○議長(肥沼茂男議員) 本件につきましては、一時保留といたします。
  次に進みます。
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○議長(肥沼茂男議員) この際、議会運営委員長より議案等審議に当たって「議会への報告申し入れ」が出されておりますので、特にこれを許します。議会運営委員長。
〔議会運営委員長 熊木敏己議員登壇〕
○議会運営委員長(熊木敏己議員) 議会運営委員協議会の集約結果を報告いたします。
  効率的な議会運営を行うため、本日の議案等審議、つまり議事日程全てについて時間制限を行いたいと思います。これは会議規則第57条の規定によるものです。
  具体的な各会派の時間配分につきましては、自由民主党市議団21分、公明党19分、日本共産党15分、ともに生きよう!ネットワーク13分、草の根市民クラブ11分、民主党11分、市民自治の会7分といたします。この時間については質疑、討論時間を含んでおります。
  これら各会派に割り当てられました総時間内においては、同一会派内において、1人で使おうと全員で使おうと全く自由といたします。ただし、時間内での一切の責任は会派内でとっていただきます。あわせて、同一会派内にあっては、1議案について1人の質疑、討論だけといたします。
  ここからは少し変わります。なお、表示の残時間につきましては、残り1分を切ったところから秒で表示いたしますので、時間内での発言を遵守してください。
  以上のとおり、本日の議案等審議、つまり議事日程全てに時間制限を行うということで集約されましたので、御報告いたします。
○議長(肥沼茂男議員) 以上で、議会運営委員長からの報告を終了いたします。
  本件につきましては、会議規則第57条に「発言時間の制限」が規定されておりますが、改めてこの議会において議決をとります。
  本日の議案等審議、つまり議事日程全ての時間配分の方法については、先ほどの委員長の報告にありましたとおりに実施したいと思います。
  お諮りいたします。
  以上のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(肥沼茂男議員) 起立多数と認めます。よって、さよう決しました。
  次に進みます。
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日程第3 請願等の委員会付託
○議長(肥沼茂男議員) 日程第3、請願等の委員会付託を行います。
  請願等の委員会付託につきましては、お手元に配付してあります付託表のとおりといたしたいと思いますが、これに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(肥沼茂男議員) 起立多数と認めます。よって、さよう決しました。
  次に進みます。
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日程第4 議案第38号 東村山市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用に関する条例
日程第5 議案第39号 東村山市個人情報保護に関する条例の一部を改正する条例
日程第6 議案第40号 東村山市情報公開条例の一部を改正する条例
日程第7 議案第41号 東村山市手数料条例の一部を改正する条例
日程第8 議案第43号 東村山市道路線(美住町二丁目地内)の確定
○議長(肥沼茂男議員) 日程第4、議案第38号から日程第8、議案第43号までを一括議題といたします。
  提案理由の説明を求めます。市長。
〔市長 渡部尚君登壇〕
○市長(渡部尚君) 上程されました議案第38号から第41号まで及び第43号の5つの議案につきまして、一括して御説明申し上げます。
  初めに、議案第38号、東村山市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用に関する条例につきまして御説明申し上げます。
  本議案につきましては、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律、いわゆる番号法に基づく個人番号利用事務が平成28年1月から順次開始されることに伴い、各手続に必要な添付書類等の提出を削減することにより、市民の皆様の利便性の向上を図るため、市長部局内の個人番号利用事務の間において必要な限度で特定個人情報の情報連携を可能とするため、条例を制定するものであります。
  次に、議案第39号、東村山市個人情報保護に関する条例の一部を改正する条例につきまして御説明申し上げます。
  本議案につきましては、さきの議案、第38号と同様に、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の公布に伴い、特定個人情報の保護に関する規定の整備を行い、また第三者による意見書提出の機会の付与などの個人情報の開示に係る手続の見直しなどに伴う関連規定の改正を行うものであります。
  続きまして、議案第40号、東村山市情報公開条例の一部を改正する条例につきまして御説明申し上げます。
  本議案につきましては、第三者による意見書提出の機会の付与などの情報公開に係る手続の見直しに伴う関連規定の改正等行うものであります。
  次に、議案第41号、東村山市手数料条例の一部を改正する条例につきまして御説明申し上げます。
  本議案につきましては、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の公布に伴い、社会保障・税番号制度に基づく個人番号カード及び通知カードの再交付手数料の設定並びに住民基本台帳カード交付手数料の廃止を行うため、当該条例の一部を改正するものであります。
  次に、議案第43号、東村山市同路線(美住町二丁目地内)の認定につきまして御説明申し上げます。
  本議案につきましては、美住町二丁目地内における開発行為により造成された新設道路を認定するもので、東村山市道路線の認定、廃止及び変更等に関する取扱規則第3条に該当するため、道路法第8条第2項の規定に基づき提出するものであります。
  以上、一括上程されました5つの議案につきましては、それぞれの趣旨を中心に御説明申し上げました。よろしく御審議の上、御可決賜りますようお願い申し上げ、提案理由の説明を終わらせていただきます。
○議長(肥沼茂男議員) 説明が終わりました。
  議案第38号から議案第43号までについては、質疑通告がございませんので、お諮りいたします。
  ただいま議題となっております議案第38号から議案第43号については、会議規則第37条第1項の規定により、お手元に配付いたしました議案付託表のとおり各常任委員会に付託したいと思いますが、これに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(肥沼茂男議員) 起立多数と認めます。よって、さよう決しました。
  次に進みます。
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日程第9 議案第46号 平成26年度東京都東村山市一般会計歳入歳出決算の認定
日程第10 議案第47号 平成26年度東京都東村山市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定
日程第11 議案第48号 平成26年度東京都東村山市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定
日程第12 議案第49号 平成26年度東京都東村山市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定
日程第13 議案第50号 平成26年度東京都東村山市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定
日程第14 決算特別委員会の設置について
日程第15 選任第8号 決算特別委員会委員の選任について
○議長(肥沼茂男議員) 日程第9、議案第46号から日程第15、選任第8号を一括議題といたします。
  議案第46号から議案第50号について、提案理由の説明を求めます。市長。
〔市長 渡部尚君登壇〕
○市長(渡部尚君) 一括上程されました議案第46号から第50号までの議案につきまして、提案理由の説明を申し上げます。
  初めに、議案第46号、平成26年度東京都東村山市一般会計歳入歳出決算の認定につきまして御説明申し上げます。
  平成26年度の決算額でありますが、歳入決算額は、市税、税連動交付金の好調に支えられたほか、基金の整理を行ったことなどから556億6,527万9,000円となり、過去最大となりました。歳出決算額も、前年度に引き続き国の経済対策に係る事業を展開したほか、積立基金の大幅な拡充を行ったことなどによりまして546億8,856万4,000円となり、過去最大となりました。結果、実質収支につきましては9億3,661万6,000円となり、過去5番目の収支額となったところでございます。
  平成25年度の実質収支額が15億円超と過去最大となったことと基金の整理により、実質単年度収支は27億7,738万2,000円と過去最大のマイナス収支額となりましたが、行財政改革大綱の実行プログラムに掲げております実質的な財政収支をはかる指標は黒字基調を維持しております。
  財政調整基金の残高につきましては、標準財政規模に対する比率10%の維持を目標としておりますが、こちらも平成26年度末時点で10.8%と水準を維持することができました。
  こうした中、子育てするなら東村山推進基金、地域産業活性化基金、コミュニティバス基金の3つの基金の創設や、職員退職手当基金、公共施設等再生基金、連続立体交差事業等推進基金を拡充するなど、財政基盤の強化を図ったところであります。
  市制施行50周年という節目の年度を、さまざまな催しを通じて市民の皆様とともに盛り上げることができた一方、増大する社会保障関係経費など喫緊の課題にも対応しつつ、将来都市像の実現に必要な持続可能で安定した財政基盤の構築を進めることができたのは、議員の皆様の御協力をいただきながら、着実な財政運営を行うことができた結果と総括しているところであります。
  それでは、決算の内容について概要を申し上げます。
  まず歳入でございますが、市税につきましては、前年度比1億4,883万円増の205億1,175万4,000円となりました。徴収率につきましては、市税等収納率向上基本方針に基づいて、滞納者に対する差し押さえの強化、課税客体の的確な把握等の対策を実施し、前年度から0.7ポイント増の96.7%となり、基本方針の目標である95.4%を1.3ポイント上回ることができました。
  主な税目別に申し上げますと、個人・法人を合わせた市民税では、個人均等割が、65歳以上人口増加による年金特徴納人の増などで収入額が3,255万1,000円の増となったこと、また法人分が、通信業、運輸業、卸・小売業、金融業の業種において業績の回復が見られ、収入額で1,845万3,000円の増となったことにより、全体で3,068万7,000円の増となりました。
  固定資産税では、土地で、課税標準額の負担調整措置の見直しにより収入額で5,795万円の増、家屋では、新築住宅の増加などにより収入額で8,568万6,000円の増となり、全体額で1億1,412万6,000円の増となりました。市税総体では、前年度と比較して0.7%の増収となってございます。
  次に、いわゆる税連動型の収入につきましては、基本的には景気や経済政策の影響を受け、それぞれ個別の要因により増減しております。前年度と比較して地方譲与税は4.8%の減、利子割交付金は1.3%の増、配当割交付金が87.0%の増、株式等譲渡所得割交付金が20.4%の増、地方消費税交付金が30.4%の増となったほか、自動車取得税交付金が48.7%の減となっております。
  地方特例交付金でありますが、前年度と比較して11.7%の減となっております。
  次に、地方交付税でありますが、普通交付税では、主に地方消費税交付金や固定資産税の算定額が伸びたことなどにより基準財政収入額が増となった影響で、前年度と比較して2.1%の減となりました。
  臨時財政対策債につきましては、前年度と比較として11.1%の減となっており、普通交付税と臨時財政対策債の合計では4億374万8,000円の減となっております。
  分担金・負担金は、保育所運営費私立分負担金の増の影響などで、前年度と比較して4.6%の増となっております。
  国庫支出金は、臨時福祉給付金給付事業費補助金、子育て世帯臨時特例給付金給付事業費補助金、生活保護費負担金などが増となったことなどから、前年度と比較して4.9%の増となっております。
  都支出金は、認知症高齢者グループホーム整備事業補助金、小規模保育所整備事業費等補助金、衆議院議員選挙委託金などで増となっており、前年度と比較して0.8%の増となっております。
  繰入金につきましては、財政調整基金からの繰り入れによる影響が大きく、前年度と比較して27億3,006万円の増となっております。
  市債につきましては、都市計画道路3・4・27号線整備事業債や繰越明許による小学校・中学校トイレ改修工事事業債、逓次繰り越しによる秋水園リサイクルセンター建設事業債などの増により、前年度と比較して17.9%の増となっております。
  次に、歳出につきまして御説明申し上げます。
  総務費では、公共施設等再生基金積立金、職員退職手当基金積立金などの増により、前年度と比較して7.4%の増となっております。
  民生費では、臨時福祉給付金給付事業費、生活保護援護事業費の扶助費、子育て世帯臨時特例給付金給付事業費などの増により、前年度と比較して5.1%の増となっております。
  衛生費では、ごみ処理施設補修工事、水痘予防接種事業費などの増により、前年度と比較して3.4%の増となっております。
  土木費では、みちづくり・まちづくりパートナー事業費、都市計画道路3・4・27号線整備事業費、連続立体交差事業等推進基金積立金などの増により、前年度と比較して38.1%の増となっております。
  教育費では、小・中学校の外壁改修工事やトイレ改修工事が増となったことなどにより、前年度と比較して31.7%の増となっております。
  公債費につきましては、臨時財政対策債元金償還金や退職手当債元金償還金などの増により、前年度と比較して3.6%の増となっております。
  次に、議案第47号、平成26年度東京都東村山市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定につきまして御説明申し上げます。
  平成26年度決算額は、歳入が167億5,353万円、歳出が167億9,075万6,000円で、歳入歳出差し引き額において3,722万6,000円の収支不足額が生じたことから、地方自治法施行令第166条の2の規定により、翌年度歳入を繰り上げ充用させていただいたところであります。
これは、保険給付費の伸びに対し、歳入面で国庫支出金などが予定を下回り、結果として平成19年度以来の赤字決算となったものであります。医療費は依然として増加傾向であり、国保財政は危機的な状況であるものと認識いたしております。
  続きまして、議案第48号、平成26年度東京都東村山市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定につきまして御説明申し上げます。
  平成26年度決算額は、歳入が32億7,816万5,000円、歳出が32億4,344万8,000円で、歳入歳出差し引き額3,471万7,000円が実質収支額となります。今年度の実質収支額3,471万7,000円につきましては、繰越金として平成27年度の後期高齢者医療特別会計の歳入に計上させていただくものであります。
  後期高齢者医療制度は、高齢化の進展により、被保険者、医療費ともに増加傾向となっており、また平成26年度は2年に一度の保険料改定の年であったことから、歳入、歳出ともに増加しているところであります。
  続きまして、議案第49号、平成26年度東京都東村山市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定につきまして御説明申し上げます。
  平成26年度決算額は、歳入が114億3,280万8,000円、歳出が109億877万6,000円で、歳入歳出差し引き額は5億2,403万2,000円、実質収支額は5億2,279万円となります。
  歳入では、保険料収入額が第1号被保険者数の増により増額となっております。また、国庫支出金、支払基金交付金、都支出金も介護給付費等の増に伴い増額となっております。
  一方、歳出では、高齢者人口の増加に伴い保険給付費が増額となっておりますが、計画値に対しては下回る結果となっております。結果として、介護保険事業運営基金の取り崩しを行うことなく、第5期高齢者保険福祉計画・介護保険事業計画の最終年度の決算を迎えることができたものであります。
  次に、議案第50号、平成26年度東京都東村山市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定につきまして御説明申し上げます。
  平成26年度決算額は、歳入が41億8,616万1,000円、歳出が41億5,208万6,000円で、歳入から歳出を差し引いた実質収支額は3,407万5,000円でありました。平成23、24年度に実施された公的資金補償金免除繰上償還制度を活用した既発債のより有効な低利債への借りかえは平成26年度も実施されませんでしたが、昨年度に引き続き経営の効率化や健全化に努めてまいりました。
  歳入の根幹であります下水道使用料収入は、前年度決算対比で6,350万4,089円減の18億9,326万4,602円となりました。生活様式の変化、節水機器の普及に加え、下水道接続世帯の増加率が一層の緩慢化傾向を示す中で、使用料の減免世帯数が伸び続けていることなどが挙げられますが、特に大口使用者が行う節水対策が効果的に働いたものと捉えております。
  一方、下水道債の償還が進んだことに伴う自然減の結果、公債費は前年度決算対比1億7,902万4,058円減の28億4,242万5,402円となり、歳出総額に占める公債費の割合も68.5%と、5年ぶりに70%を下回りました。
  以上、平成26年度の一般会計及び各特別会計の歳入歳出決算につきまして、主な内容を説明させていただきました。
  冒頭で申し上げましたように、社会保障関係経費の増大など喫緊課題に対応しつつ、景気の回復傾向を下支えに、将来負担を見据え、安定した財政基盤の構築も前進させることができたものと考えております。
  結果といたしましては、財政指標はおおむね全ての指標におきまして堅調な推移を示しており、いわゆる財政健全化法に基づく指標につきましても、健全性が維持されているものとなっております。
  国は、骨太方針によって経済再生と財政健全化の双方を実現するため、公的サービスの産業化、インセンティブ改革、公共サービスのイノベーションの取り組みを推進するために、平成28年度以降、歳出全般に聖域なく徹底した見直しを進めるとしており、次世代に持続可能な地方財政制度を引き渡していくために、人口減少等を踏まえ、地方においても国の取り組みと基調を合わせるとしております。
  また、地方交付税制度の改革に取り組むとともに、別枠加算や歳出特別枠といったリーマンショック後の歳入歳出面の特別措置について、経済再生に合わせ、危機対応モードから平時モードへの切りかえを進めていくとしており、今後も地方財政制度の動向に留意した財政運営が必要と考えております。
  したがいまして、総合計画による計画的な施策の実施と行財政改革大綱による財政基盤の安定化に、引き続き取り組んでまいりたいと考えております。
  なお、議案の提出に当たりまして、監査委員の審査を受けておりますので、ここに決算等の審査並びに意見書を添え提案するものであります。
  決算の詳細な内容や事業の概要につきましては、歳入歳出決算書、主要な施策の成果の概要、財産表並びに事業報告書を御参照いただきたいと存じます。
  よろしく御審議の上、御認定賜りますようお願い申し上げ、平成26年度一般会計並びに各特別会計の歳入歳出決算についての提案理由の説明を終わらせていただきます。
○議長(肥沼茂男議員) 説明が終わりました。
  議案第46号から議案第50号については、質疑通告がありませんので、お諮りいたします。
  ただいま議題となっております議案第46号から議案第50号については、委員会条例第6条の規定により、22人の委員をもって構成する決算特別委員会を設置し、これに付託したいと思いますが、これに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(肥沼茂男議員) 起立全員と認めます。よって、さよう決しました。
  次に、選任第8号についてお諮りいたします。
  ただいま設置されました決算特別委員会委員の選任については、委員会条例第8条の規定により、議長において、2番、島崎よう子議員、3番、かみまち弓子議員、4番、おくたに浩一議員、5番、朝木直子議員、6番、矢野ほづみ議員、7番、小林美緒議員、8番、小町明夫議員、9番、渡辺英子議員、10番、村山淳子議員、11番、横尾孝雄議員、12番、佐藤まさたか議員、13番、大塚恵美子議員、14番、白石えつ子議員、15番、土方桂議員、16番、蜂屋健次議員、17番、石橋博議員、18番、熊木敏己議員、19番、石橋光明議員、22番、鈴木よしひろ議員、23番、山口みよ議員、24番、渡辺みのる議員、25番、さとう直子議員、以上22人をそれぞれ指名いたしたいと思いますが、これに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(肥沼茂男議員) 起立全員と認めます。よって、ただいま議長において指名いたしましたとおりに、決算特別委員会委員に選任することに決しました。
  この際、暫時休憩し、その間に年長議員の主宰によります決算特別委員会を開催し、正副委員長を互選の上、議長まで報告をお願いしたいと思います。
  休憩します。
午前11時50分休憩

午後1時30分再開
○議長(肥沼茂男議員) 再開します。
  休憩中に決算特別委員会の正副委員長が互選され、議長のもとに報告がありましたので報告いたします。
決算特別委員会委員長に18番、熊木敏己議員、同副委員長に19番、石橋光明議員がそれぞれ互選されました。
  次に進みます。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
○議長(肥沼茂男議員) 日程第16、議案第42号から日程第20、議案第52号までの委員会付託は、会議規則第37条第2項の規定により省略したいと思いますが、これに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(肥沼茂男議員) 起立多数と認めます。よって、さよう決しました。
  次に進みます。
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日程第16 議案第42号 久米川駅北口整備に伴う周辺道路整備事業の委託に関する施行協定
○議長(肥沼茂男議員) 日程第16、議案第42号を議題といたします。
  提案理由の説明を求めます。総務部長。
〔総務部長 當間丈仁君登壇〕
○総務部長(當間丈仁君) 上程されました議案第42号、久米川駅北口整備に伴う周辺道路整備事業の委託に関する施行協定につきまして、提案理由の説明を申し上げます。
  本案は、久米川駅北口整備に伴う周辺道路整備事業として、栄町1丁目交差点改良工事に関する委託の施行協定をさせていただくものでございます。
  交差点改良工事の概要でございますが、土工、舗装工、道路付属施設工、歩道橋撤去工で、工事場所は栄町1丁目地内でございます。
  契約方法は随意契約、契約の相手方は、東京都新宿区西新宿2丁目7番1号、公益財団法人東京都道路整備保全公社でございます。
  契約金額は2億4,148万8,000円、工期は協定締結日の翌日から平成29年3月31日までとし、去る7月27日に仮協定を締結しているところでございます。
  随意契約の理由でございますが、久米川駅北口整備事業は、対外折衝や事業管理などの継続性が高い業務に加え、設計・施工・監理などの専門知識が必要となり、直営とした場合には相当数の職員確保が必要となります。そのため、市の職員の業務をかわって担えることができ、東京都から無電柱化事業や鉄道連続立体交差事業に係る側道整備等事業を受託し、都道上での工事の施工実績を有する団体である東京都道路整備保全公社と、地方自治法施行令第16条の2第1項第2号に基づき随意契約とさせていただくものでございます。
  次に、これまでの経緯について御説明させていただきます。
  久米川駅北口整備事業は、駅前広場に接続する都市計画道路の整備工事と、平成25年度から東京都より受託している栄町1丁目交差点周辺の道路改良工事が相互関連する事業であり、市はこれら整備事業を東京都道路整備保全公社に委託し、まず平成26年度に受託している主要事業である歩道橋撤去を含む交差点改良工事を発注し、翌年度以降に駅前広場側の道路整備工事を発注していく予定でありました。しかしながら、平成26年度発注した交差点改良工事につきましては、入札が不調となったところでございます。
  そこで、関係機関との協議の上、交差点改良工事と駅前広場側の道路整備を一体工事として事業規模を拡大し、平成27年度に再度設計を行ったところ、予定価格が1億5,000万円以上となりましたので、契約について、東村山市議会の可決を条件とし、東京都道路整備保全公社が入札を行ったところでございます。
  なお、入札に際しては7者の申し込みがございましたが、結果は6者が辞退し、西東京市の菊池建設株式会社が契約金額2億4,148万8,000円で落札し、落札率は99.9%になったと報告を受けているところでございます。
  支出科目につきましては、議案書に記載されているとおりでございます。
  また、添付書類といたしまして、位置図及び事業概要を添付させていただいております。
  以上、よろしく御審議の上、御可決賜りますようお願い申し上げまして、提案理由の説明とさせていただきます。
○議長(肥沼茂男議員) 説明が終わりましたので、質疑に入ります。
  質疑ございませんか。17番、石橋博議員。
○17番(石橋博議員) 議案第42号、久米川駅北口整備に伴う周辺道路整備事業の委託に関する施行協定について、自民党市議団を代表して質疑させていただきます。
  まず1点目でございますが、議案資料にも記されているところでございますけれども、本年7月27日に市と東京都道路整備保全公社で本件に係る仮協定を締結するまでの経過について伺います。
○まちづくり部長(野崎満君) 本年4月からの経緯を申し上げます。
  まず、設計・積算等を実施する必要から、これらの事務を委託するため、4月14日付で、久米川駅北口整備に伴う周辺道路整備事業の委託の平成27年度協定を東京都道路保全公社と締結いたしました。
  その後、公社により設計・積算が行われ、6月24日付で本件に係る入札方法、指名方法、入札条件、設計金額等について協議を受け、公社から提出された設計書や図面等を確認した上で、異存のない旨の回答を行ったところでございます。
  その後、6月26日に公社が工事案件の公表、希望票の受け取りを開始し、7月3日に希望票の受け付けが終了、合計7者から希望票の提出がございました。
  7月8日には公社内で指名業者選定委員会が開催され、さきの7者に決定され、7月9日に、指名された業者に郵送にて指名通知及び見積もり資料が送付されました。
  その後、7月24日に公社にて入開札が行われ、7者中6者が辞退し、菊池建設株式会社の落札が決定いたしました。公社による落札者の決定を受け、7月27日に市と公社の間で本件に係る仮協議書を締結したところでございます。
○17番(石橋博議員) 2点目でございます。先ほど部長の補足説明でもございましたけれども、東村山市契約事務規則第4章に随意契約の範囲が記されていますけれども、公益財団法人東京都道路整備保全公社との契約方法を随意契約とした理由について再度伺います。
○まちづくり部長(野崎満君) 本件につきましては、地方自治法施行令第167条の2第1項第2号により公社と随意契約とさせていただくものでございます。
  久米川駅北口整備事業は、東京都や警視庁などの関係機関との対外折衝が多く、事業管理などの継続性が高い業務に加え、設計・施工・監理などの専門知識が必要となります。市の現行の職員体制では、全ての工事案件に対して技術職員の配置の状況が難しい状況があり、仮に市が直営で対応した場合、相当数の新たな職員が必要になると考えております。
  そこで、公社は民間にはできない行政単価を用いた積算業務体系による設計・積算が可能であること、市の行政業務を代行することで体制を補完できること、先ほど申し上げましたけれども、直営にした場合の職員の確保が必要になることなどを総合的に勘案し、随意契約とさせていただくものでございます。
  また、公社は、設立形態や運営内容から、公共性が保たれた技術集団であります。これまでの信用や技術力、現場をより熟知している点や、事業の継続性や経験豊富な実績などを鑑み、同公社へ業務を委託させていただくものでございます。
○17番(石橋博議員) 3点目でございます。別紙、入札経過調書について伺います。6者が入札を辞退したその背景について伺います。また、落札率が99%となった背景についてもあわせて伺います。
○まちづくり部長(野崎満君) 公社によりますと、今回7者の申し込みがあり、うち6者が辞退したことでございますが、今回は応札業者があったことから、辞退した6者にその理由の聞き取りは行っていないということでございましたが、背景といたしましては、それぞれの会社の事情等もあるかと思いますが、前回不調となった平成26年度にもございましたように、今回の工事は、大型車両などを含む交通量が多いことや、作業員や現場代理人などが不足していること、交差点という施工効率の悪さや難しさ、また材料費等の高騰などにより、それぞれの会社が見積もる額が、事前公表となった予定価格内で受注が難しく、辞退している背景があるものと思われます。
  また、落札率につきましては、現況における資材費等の高騰により、業者による積算も高どまりになっている傾向が見られます。そのような状況で、積算を行い、事前公表の予定価格以下で積算することができたのが1者のみであり、その結果、落札率が99.9%となったと思ってございます。
○17番(石橋博議員) 4点目です。工事に関する地域住民や商店に対する説明会開催予定について伺います。
○まちづくり部長(野崎満君) 地域住民の方への説明会開催の予定はございませんが、市民の皆様には、現場付近への工事お知らせ看板の設置、市報やホームページなどでお知らせしてまいりたいと考えております。
  また、詳細は今後の交通管理者との協議で決定するため、現在の予定でございますけれども、新青梅街道と都道226号線をそれぞれ横断している歩道橋撤去の際に、夜間数時間の通行どめとなる予定でございます。
  通行どめを行う際は、市民の皆様に事前にホームページや市報でお知らせしていくことを考えており、また周辺道路上での標示や、日ごろから通行しているドライバー等へも広範囲でお知らせする看板や横断幕等での周知、NHK、民法放送局などラジオ放送への事前連絡の検討など、今後、交通管理者と協議しながら、市と公社と請負業者が相互に協力しながら、適宜適切に対応してまいりたいと考えてございます。
○17番(石橋博議員) 5点目です。この工事の安全対策についてどのようにお考えになっているか伺います。
○まちづくり部長(野崎満君) 今回の工事箇所は、主要な交差点であることや駅前広場の周辺であることから、歩行者や自転車も多く、大型車両や一般車両も混在した非常に交通量の多い道路上での工事となります。
  工事中は、さまざまな安全対策を施しながら進めてまいりますが、特に必要な箇所に必要な交通誘導員を配置することや、大型重機などの使用中や材料搬入時など市民への適切な誘導の徹底、また作業ヤードや置き場への仮囲い柵を設け、お子さんたちが興味本位で立ち入らないよう侵入防止柵を施すこと、歩行者が転倒などしないよう工事中の段差解消、作業員の安全ミーティングの継続的な実施、現場の整理整頓の徹底など、災害ゼロを目指し、市といたしましても公社や事業者への指導を、万全を期したいと考えてございます。
  いずれにいたしましても、工事期間中の周辺住民の皆様や歩行される方々の安全を確保し、無事工事を完了させることは我々の使命でございますので、市といたしましても工事全般の進捗管理をしっかりと行い、適宜適切に対応してまいりたいと考えてございます。
○議長(肥沼茂男議員) ほかに質疑ございませんか。9番、渡辺英子議員。
○9番(渡辺英子議員) 議案第42号、久米川駅北口整備に伴う周辺道路整備事業の委託に関する施行協定につきまして、公明党を代表し、通告に従い、重複を避けて何点かお伺いいたします。
  まず、今回の委託契約ですが、これまで平成10年当時に土地の接収から始まった久米川駅北口整備は、東京都新都市建設公社に委託して進めていたように思いますが、今回は東京都道路整備保全公社という別の公社に委託することになっております。
  もちろん別の工事案件だということは承知しているんですけれども、大変関連の深い2つの事業だと思いますので、ともに東京都の公益法人ではありますが、この2つの公社の関係性、また、どうしてこういう状況になったのかという経緯などを御説明いただければと思います。
○まちづくり部長(野崎満君) 平成10年度から24年度までにつきましては、御指摘のとおり東京都新都市建設公社に委託してまいりましたが、平成24年度に栄町1丁目交差点の改良に伴う東京都との協議を進めた中で、市の都市計画道路事業とも関連するため、交差点改良工事も受託できないか協議いたしました。
  その結果、新都市建設公社は、土地区画整理事業や下水道事業を主な業務としており、職員体制が整わないことや、交通量が多い現場での工事実績が乏しいことなどから、受託ができないとのことでございました。そこで、市の行政業務を代行できる団体として、これまで都道の用地取得、東京都の無電柱化事業や鉄道連続立体交差事業に係る側道整備事業などを実施している東京都道路整備保全公社と協議を重ね、受託に合意が得られたことから、業務委託を開始したものでございます。
○9番(渡辺英子議員) 今回は市民生活にも影響が大きい落橋工事などもございますし、道路整備に強い道路整備保全公社のほうが適任であるという認識でよろしいでしょうか。
○まちづくり部長(野崎満君) 議員おっしゃるとおりでございます。
○9番(渡辺英子議員) 2点目です。先ほどの質疑にもございましたが、公社に委託することで市にもたらす効果は何かということで、専門性の高い職員の手当てなどの難しさを先ほど御説明いただきましたけれども、都から市が受託し、こういった東京都関連の公社にコンサルティングを委託するということで、市にもたらす、ほかに効果がございますでしょうか。
○まちづくり部長(野崎満君) 先ほども申し上げましたけれども、同事業は、対外折衝や事業管理などの継続性が高い業務に加え、設計・施工・監理などの専門知識を必要といたしますが、市の現行職員体制、技術職の職員の数からして、今回予定している期間内での施行が、市独自でやるとすると大変困難な状況でございます。
  公社は、先ほど申し上げた工事実績のほかに、行政単価を用いた設計・積算業務ができ、市の執行体制を補完できることから、早期の事業完了が期待でき、その整備効果が早期に発現されると考えてございます。
○9番(渡辺英子議員) 市の大切な北口整備事業だと思いますので、ぜひこれまでの経緯などもきちんと伝わって、一貫性のある工事になるようによろしくお願いしたいと思います。
  3点目です。今回の整備事業は一度入札が不調になり、再設計を経て、当初よりも1億8,000円の増額となっております。この理由についてお伺いいたします。
○まちづくり部長(野崎満君) 平成26年度は発注額約1億4,000万円でありましたが、まず工事範囲として、東京都から受託した交差点を含むゴルフ練習場側の道路改良工事を発注し、その翌年度に、市施行であります都市計画事業である駅前広場側の範囲を発注する予定でございました。しかしながら、昨年度、東京都からの受託部分を発注いたしましたが、不調となった経緯は御案内のとおりでございます。
  このことにより、東京都や警視庁との協議を重ね、市施行分を含めた施工範囲の拡大や、現場での作業効率の見直し、単価改定の時点修正など、全体設計の見直しを図ってまいりました。
したがいまして、昨年度発注した都からの受託部分の約1億4,000万円だった工事費が約1億9,000万円に増額になり、これは主に設計の見直しや資材費等の高騰などによるものでございますが、加えて、別発注を予定していた市施行の駅広側の工事約5,000万円が加わり、全体工事費で約2億4,000万円、約1億円の増額となったところでございます。
○9番(渡辺英子議員) 全体設計の見直しということがよくわかりました。
  次の質疑です。東村山市第4次総合計画平成27年度版実施計画、及び今回の栄町1丁目交差点のために周辺住民に配布されたチラシによりますと、久米川駅北口周辺整備事業は平成28年度にはほぼ終了し、29年度には台帳整備などをして完了する予定とあります。今のところ、入札の不調などがあったものの、ほぼ予定どおりに進んでいるようですが、この久米川駅北口整備事業費は全体で幾らかかったのかお伺いさせていただきます。
○まちづくり部長(野崎満君) 平成10年度から平成26年度までに久米川駅北口整備に要した総事業費は約54億円でございます。また、本件工事費で約2億4,000万円でございますので、これを合わせますと総額で56億4,000万円となり、工事期間は平成28年度末の完了を予定してございます。
○9番(渡辺英子議員) 地域整備事業というものは、整備がされてしまうとそれまでの不便さや雰囲気などすっかり忘れてしまうもので、私が15年ほど前、初めて久米川駅に車で迷い込んだときは、どうやって抜けたらいいかわからなくて泣きそうになったものでした。今は明るく、お話を伺うと、都会的なコンセプトで統一されたというロータリーはすっきりとしています。これからますます発展させていくために、この金額をぜひ活性化に役立てていく施策を市にはお願いしたいと思います。
  今回は契約案件ではありますが、費用の用途が適正かどうかという視点から、工事内容についても確認させていただきたいと思います。今回の整備事業で予定されている落橋工事では、市民生活に影響の大きい交通規制も予定されています。設計図を拝見したところ、一つ一つの工事では30分から1時間の交通規制が予定されていたようですが、全体的なタイムスケジュールもそろそろ出ているころだと思いますので、これについてお伺いいたします。
○まちづくり部長(野崎満君) 工事スケジュールにつきましては、今後、請負業者と公社の契約後、東京都と警視庁との協議の中で詳細について決定してまいりますが、おおむねの全体スケジュールで申し上げますと、東京都や警視庁との協議が完了後、交差点の仮設信号機の設置工事ですとか、新青梅街道の「交通島」と呼ばれる、車は通れない三角地のところですけれども、この改良工事などから現場に着手し、その後、歩道橋の撤去、本設信号機の設置、都道226号線の車道の切りかえと進み、最後に駅前広場側を含む歩道整備などを経て、平成28年度末に完了に向けて工事を行っていく予定でございます。
○9番(渡辺英子議員) まだ詳細はこれからということなんですけれども、設計図を見たところ、夜9時から朝6時ぐらいの時間で、30分から1時間ぐらいの交通どめが予定されているのが、ほぼ2週間ぐらいと拝見したんですけれども、今お話を伺ってプラスしたところ、大体それぐらいの目安でよろしいでしょうか。
○まちづくり部長(野崎満君) 新青梅街道とそれと交差する都道の通行どめにつきましては、まず落橋のときに新青梅街道を横断する横断歩道橋をとる。その時点で、今の想定ですと、夜間工事の2時間ぐらいの通行どめが必要かなと考えてございます。それとは別に、都道226号線側にかかっている横断歩道橋を撤去する際にも同様に、都道側の通行どめを夜間に数時間することになるという想定をしてございます。
○9番(渡辺英子議員) これにより影響を受ける車両や通行人については、どの程度把握されていますでしょうか。
○まちづくり部長(野崎満君) 現在、交通量調査をしている段階でございまして、今後その交通量等、はっきりしてくる段階でございます。
○9番(渡辺英子議員) 交通量の大変多い交差点でありますし、周辺にも店舗や民家が密集していますので、安全な施工をとにかくお願いしたいと思います。
  先ほどの御説明の中で、看板や横断幕、ホームページ、ラジオなどでの広報を予定されているとありましたが、先ほど御紹介したこのチラシにも住民が知りたいテーマを取り上げていただいて、整備後の通学路については、東萩山小学校や地元自治会とも協議していただいていると了解しております。また設計図でも、注意喚起の標識などの設置を予定していることを確認しました。
  ですが、この落橋工事を行うに当たり、歩道橋を閉鎖した後の一定期間、ここを通学路として通る子供たちの安全確保に対しては、どのような施策を予定しているか心配しております。これについてお伺いいたします。
○まちづくり部長(野崎満君) 平成25年度に地元自治会、商店会より、歩道橋撤去後は、通学路の変更と、児童の登下校時間帯の交通誘導員の配置を希望する旨の要望書が提出されております。
  工事の実施に当たりましては、東萩山小学校と通学路の変更について協議するとともに、保護者の方々には学校を通じてお知らせする予定でございます。
  工事期間中につきましては、児童の登下校時間帯に交通誘導員を配置する予定でございます。また、工事完了後につきましても、必要に応じて交通誘導員の配置等、教育所管と協議してまいりたいと考えてございます。
○9番(渡辺英子議員) 最後の質疑になります。整備完了後の栄町1丁目交差点についてお伺いいたします。
  大変交通量の多い交差点であり、幅員の広い幹線道路が交差する中、朝などは横断歩道のないところを歩いて渡っている方を見かけたこともございます。今回は4方向全てに横断歩道が設置されるようですが、通行する上でどのような安全対策を予定しているかお伺いいたします。
○まちづくり部長(野崎満君) 先ほど石橋議員にもお答えいたしましたけれども、工事中の安全対策につきましては、交通誘導員を配置することですとか、大型重機などの使用中や材料搬入時など誘導の徹底、作業ヤードや置き場への仮囲い柵の設置、あるいは侵入防止柵の設置、転倒を防ぐ工事中の段差解消、作業員の安全ミーティングの継続実施など、安全な通行ができるように安全対策を施してまいりたいと考えてございます。
○9番(渡辺英子議員) 施工中は確かにそのような措置をしていただければと思いますが、完成後なんですけれども、歩車分離式ですとかスクランブル交差点などにするのには、東村山の中であれほどぴったりな場所はないなと私は見ているんですけれども、そのような措置は予定がございますでしょうか。
○まちづくり部長(野崎満君) 御指摘の歩車分離ですとかスクランブルということでございますけれども、交通管理者との協議の中では現状と同様の方法ということで予定されております。歩車分離にするためには歩行者専用という信号のサイクルを1つふやすことになりますので、新青梅街道の交通量を考慮いたしますと、新青梅街道の渋滞が懸念されるということで、交通管理者としては現状のままということだと思いますけれども、今御指摘いただきましたので、さらにその可能性について警察とも協議をして、確認していきたいと考えてございます。
○9番(渡辺英子議員) 再質疑になりますが、あの交差点は先ほど申し上げたように非常に通行が危ない場所になっていまして、これまで大きな事故などはございましたでしょうか。
○まちづくり部長(野崎満君) 事故の実績については、今把握してございません。
○議長(肥沼茂男議員) ほかに質疑ございませんか。23番、山口みよ議員。
○23番(山口みよ議員) 1番目から質疑させていただきます。まず最初に、先ほど増額した理由はおっしゃっていましたけれども、物価の上昇や何かと合わせて増額しているとおっしゃっていたんですが、増額した理由の中の、工事の内容がちょっとふえたということも入っていましたでしょうか、その内容について教えてほしいのです。
○まちづくり部長(野崎満君) 昨年度不調になったときに、その事業者等にヒアリングした結果、作業工程がこちらで見込んでいたよりも多く必要になるということがございまして、それだけ難易度の高い工事ということで、その点も全体見直しの中で積算、改定をしているところでございます。
○23番(山口みよ議員) 2番目に、財源内訳のうちの市施行の分は、駅前広場の分5,000万円ということでわかったんですが、都受託分の工事内容についてもう一度詳しく教えてください。
○まちづくり部長(野崎満君) 都受託分の工事内容でございますけれども、工事中の交差点への仮設信号機設置、横断歩道橋撤去、都道226号線のコンビニエンスストア付近からフィットネスクラブ付近までの一方通行箇所の車道・歩道整備、そして市道723号線を都道226号線に接続するための車道・歩道整備がその内容でございます。
○23番(山口みよ議員) 3番目に、東京都の道路整備保全公社に委託した理由は先ほどお聞きしましたけれども、市にはそういった専門家とか、こういったことにある程度精通している職員の配置はしていらっしゃらないのでしょうか。
○まちづくり部長(野崎満君) 市にもこれができる専門の技術職はございます。ただ、ほかにたくさん工事を抱えている中で、今回の工事を市職員で直営で行った場合には、この予定内での工期での完了ができない。予定内の工事、あるいはそれなりの工事を完了させるためには、新たに技術職の職員が必要となる。そんなことから、職員増ということではなくて、保全公社のほうに委託したという内容でございます。
○23番(山口みよ議員) 4番目に、公表制度にした理由をお伺いいたします。
○まちづくり部長(野崎満君) 予定価格の事前公表ということでお答えをさせていただきます。公社は、東京都契約事務規則に準拠した工事に係る入札等及び契約に関する情報公表要領というものを定めてございます。これに基づき、入札執行前に予定価格の公表を行ったところでございます。
○23番(山口みよ議員) 入札率が99.9%と、こちらが公表制度にしていれば、この価格で入札してきてもこうなるかもしれないんですけれども、このときの積算根拠というのは示されないで入札はされるものなんでしょうか。
○まちづくり部長(野崎満君) 細かな設計の資料、これは金額が入っていないものですけれども、その資料と図面は公開されております。
○23番(山口みよ議員) これは価格ですので、こういった事業に幾らぐらいかかるとか、人件費がどのぐらいかかるとか、材料費がどのぐらいかかるとか、そういった価格、それでこの価格にうちはなりますという、そういった積算は出されないものなんですか。
○まちづくり部長(野崎満君) 当市も使っていて、公社も今回使っているんですけれども、東京都の積算基準というものがございまして、その中には人件費の単価等、人数等も入ってこういうふうに計算しなさいという基準はございますが、その中身については未公表で、その積算を積み重ねた結果としてこれだけの予定価格になりますという予定価格の公表の仕方をしてございます。
○23番(山口みよ議員) こちらから出す公表価格ではなくて、業者が個々に入札するときに、うちの会社はこういったところに幾らかかるということをちゃんと示して、それで入札するという形はとらないものなんですか。
○議長(肥沼茂男議員) 休憩します。
午後2時10分休憩

午後2時11分再開
○議長(肥沼茂男議員) 再開します。
○まちづくり部長(野崎満君) 事業者からは、事業者が個別に見積もった内容、詳細については、我々のほう、公社のほうに届くということになってございます。届いております。
○23番(山口みよ議員) 業者がそういった見積書を出しているのであれば、これは市で委託する事業ですから、市のほうにもこのことがきちんとわかっていないとおかしいんじゃないかと思うんですが、市のほうではつかんでいないのでしょうか。
○まちづくり部長(野崎満君) 保全公社が発注する際の設計書はいただいておりますけれども、業者からの見積もり内容については、市としては把握しておりません。
○23番(山口みよ議員) 99.9%の入札率というのは、普通考えても、何かあったんじゃないかなという疑問を感じても仕方がないような、そういったことになってしまうんじゃないかと思うので、これは市がちゃんと積算根拠というか見積書を把握しておくことが当然ではないかと思うんですが、このことについてはこれから検討していただきたいと思います。
  5番目に進みます。7者のうち6者が辞退したとあるんですが、この辞退した理由の聞き取りもしていないで、しかもその見積書も見ていない、そしてこの保全公社の言いなりに受けているというのは、ちょっとどうなのかなという疑問を持つんですが、こういったことは当然のうちの、こういった契約を結ぶときというのは、こういうのが当たり前のやり方で通っているんでしょうか。
○まちづくり部長(野崎満君) 今回は7者中6者が辞退したということになってございます。これは金額も含めて、なかなかこちらの予定金額内で請け負うことができないということが示されているんだろうと思います。事前公表であったので、99.9%というところで1者、請負ができるというふうに入札をしたところでございます。これが通常かどうかということにつきましては、これは通常の方法でございます。
○23番(山口みよ議員) やはり99.9%の入札というのは、どういった根拠、積み重ねでこの値段が出てきたのか。偶然かもしれないし、または、この値段を出せば自分のところが入るとわかっていて出すということも考えられるんじゃないかと思うんです。
やはり、なぜ辞退したのか、その辺についてきちんと聞き取りをして、それから積算、見積もりがどうなっているかということを市の積算根拠とあわせて、これ以上この部分について安くしているとしたら、そこは疑わなくてはいけないとか、こんなに高いのはおかしいじゃないかとか、そういった分析もできないんじゃないかと思うんですが、この辺についてはどのようにお考えでしょうか。
○まちづくり部長(野崎満君) こういった工事は、例えば今回は保全公社と請負事業者の契約でございます。保全公社が、こうした積算内容でこういう工事をこういう設計で行ってもらいたい、こういう完成形を求めているということで、これをこの金額内でできますと業者が言っているということだと考えてございます。
○23番(山口みよ議員) もうこれで終わり、このことについてはこれ以上しても仕方がないのかもしれないんですが、やはりこういったところはきちんと分析、職員の中にも専門家がいらっしゃるのであれば、積算根拠もきちんと分析することができるんだと思うんです。ですから、保全公社に全部お任せしたから、市のほうは一切これを追及することができないというやり方はちょっとまずいんではないかと思います。
  次に進みます。6番目に車の流れについてお伺いします。図面で見ると、バスの運行ルートなんですが、インターネットであったんですが、バスは青葉町方面から恩多街道をずっと来て、久米川駅に行くには恩多街道から一旦右折して都道226号線に入らなければいけなくて、そこの場所に入るときには信号が必要なんじゃないかと思うんですが、この辺について信号をつける計画はあるんでしょうか。
○まちづくり部長(野崎満君) 今回の工事によりまして、現在市道線となっている、市道側ですね、723号線、今、議員が「恩多街道」とおっしゃっていたところから、都道226号線に交通の流れが変わっていくものと考えております。このことから市道を通行する自動車は減少すると予測しております。
  都道226号線と合流する箇所については、信号機が設置される予定はなく一時停止となりますが、渋滞を招くことはないものと考えてございます。
○23番(山口みよ議員) 久米川駅から今度は青葉町方面に行くときに、このバスのルートはロンドの脇を直角に曲がるわけですよね。あの脇の道は結構細いですし、バスが通って、かえって渋滞を起こすのではないかと思うんですが、その辺についてはどうなんでしょうか。
○まちづくり部長(野崎満君) 都道226号線そのものは交通量がふえると予想しておりますけれども、今御指摘のフィットネスクラブの西側の細い道ですけれども、現在、都道を恩多町方面から駅ですとか新青梅街道に向かう車は、フィットネスの先が一方通行で通れませんので、フィットネスの信号を左折して、なおかつ一度右折して、新青梅や久米川駅へ行くという動線があろうかと思います。それが、今度は都道がそのまま新青梅や久米川駅に直通になりますので、フィットネス西側の渋滞は緩和されると考えてございます。
○23番(山口みよ議員) 今、車の流れが大分変わるから問題ないというお話だったんですが、どうもインターネットで見ていても、一般車両の流れがどのようになるのかわかりにくいんです。図面なしで説明するとあれかと思うんですが、説明をお願いします。
○まちづくり部長(野崎満君) 今回の工事によりまして市道と都道総体の交通量が大幅にふえるということは考えてございませんけれども、先ほどの繰り返しになりますけれども、市道から都道へ交通の流れが変わっていく、全体とするとそう考えてございます。市道が減って都道がふえるということを考えています。
○23番(山口みよ議員) 今でも都道226号線をタクシーの方たちは、わざわざまた先に行くと市道に出なくちゃいけないので、無駄な流れだからそっちは通らないと聞いているんです。そうすると、行きどまりというか、また市道に出なくちゃいけないような道路だと、そんなにあそこの交通量がふえる、市道よりも都道のほうに車の流れが行くかどうかというのは疑問に思うんですが、どうなんでしょうか。
○まちづくり部長(野崎満君) 今御指摘のフィットネス西側の細い道が市道の信号のところで、市道にぶつかるところで渋滞しているわけですけれども、その渋滞の原因の一つとして、市道を右折する車が、その先が渋滞しているものですから、右折ができないでそこにとまっているという状況があって、そのことが恐らく大きな原因だろうと考えておりますので、この工事が完了後は、都道そのまま、まっすぐ新青梅街道のほうに抜けられますので、そういった意味で渋滞が緩和されると考えてございます。
○23番(山口みよ議員) 見ていて、かなり複雑な道路整備になっているような気がするんです。そのことがこの工事を今までおくらせていた原因になっているんじゃないかなと思うんですが、このようになった理由はなぜなのかお伺いします。
○まちづくり部長(野崎満君) 久米川駅北口整備事業につきましては、平成10年度に基本計画作成調査報告書を作成し、その中で都市計画変更の必要性が高まったことから、関係機関との協議を経て、平成11年度に住民説明会、平成12年度に都市計画道路3・4・26号線の線形変更に伴う都市計画変更を行いました。
平成13年度に本事業に着手し、平成19年度には本事業の施行に必要な土地の取得が完了したことを受け、地下駐輪場の工事に着手するとともに、既に完成していた現在の都道226号線に接続させる形での交通管理者との協議を実施し、現在に至った経過でございます。
  本線形によって、歩行者等が安全に通行できる歩道が整備されるとともに、交通の円滑化が図れるものと考えてございます。
○議長(肥沼茂男議員) ほかに質疑ございませんか。12番、佐藤まさたか議員。
○12番(佐藤まさたか議員) 42号を伺います。1点目、大きな1で、本議案提案までの経緯についての1、不調の経過や考え得る理由については、先ほど出ましたので結構です。
  2番目ですけれども、一体工事とすることになった経過も伺いました。わかりました。
  それで、公社の年間発注予定としては、ことし27年度はどのようになっていたのか伺います。通告時点では、公社のホームページも確認しましたけれども、確認ができなかったので伺いたいと思います。
  また、一体工事の市としてのメリットは何か改めて伺いますし、デメリットはないのかどうか、そしてこの経過に市はどうかかわってきたのかについて伺いたいと思います。
○まちづくり部長(野崎満君) 公社の年間発注予定でございますけれども、入札予定時期は第1・四半期、工期は平成27年7月下旬から平成28年11月下旬で予定されておりました。今御指摘のホームページでの不掲載ということでございますけれども、4月1日時点では掲載されておりましたけれども、第1・四半期後、8月1日のものに現在上書きをされている状況と考えてございます。
  そして、メリット、デメリットでございますけれども、今回一体工事としたことによるメリットにつきましては、どちらの工事が不調になった場合でも、工事が進捗しなくなることが防止できること。デメリットにつきましては、事業者の受注機会の減少が考えられるかなと考えております。
  また、市としてのかかわりでございますけれども、市といたしましても、これ以上工期をおくらせて市民の皆様に迷惑をおかけすることはできませんので、予算内での応札、予定期間内での完了を目指し、公社とともに東京都や警視庁との協議を重ねた上で、今回の全体設計の見直しに至ったものでございます。
○12番(佐藤まさたか議員) わかるんですけれども、今の話の揚げ足をとるわけじゃないんですけれども、どちらかが不調になって滞る場合を避けたいと。今回一体化して事業規模が大きくなると、逆に言うと、それが不調になったら全部とまるということになるんじゃないかと思うんです。今回はたまたま1者が落札しているけれども、危ういところだったというのが正直なところですよね。
  そうすると、落札しないと全部とまる危険性があったとも考えられるんだけれども、そういうことについて、今そういうお話だったのであえて伺いますけれども、どうお考えになりますか。
○まちづくり部長(野崎満君) 今、御説明の仕方が不十分でしたけれども、今回一体にしたということは、平成26年度に不調になったときに、事業者への聞き取りの中で、やはり事業規模を大きくしてスケールメリットを持たせたほうが参加しやすい、そういったことがございましたので、今回一体工事とさせていただいたということでございます。
○12番(佐藤まさたか議員) 3番にいきます。今回の入札方式の件です。指名競争入札だという話があって、東京都の契約事務規則に従って進めたということで多分いいんだと思いますけれども、市発注だと、この規模だと一般競争入札の案件になったものと考えます。そうではないのかどうか確認したいと思います。
  予定価格はさっき事前公表だとありましたので、事前公表で指名競争入札で行ったということの確認と、市だった場合は、同じ案件だったら一般競争入札でしたよねというところを確認させてください。
○総務部長(當間丈仁君) 市発注の場合は、1億5,000万円以上は条件付き一般競争入札となりますので、こちらは条件付き一般競争入札となります。
○12番(佐藤まさたか議員) そこで伺うんですけれども、東京都の事業と市の事業があって、都の公社に委託しているということで、東京都の事務規則を使ったという話なんだけれども、市の契約事務規則に従ってやるという考え方はなかったんですか、それを確認させていただきたいんです。
あくまでも主体はこっちですよね。都事業と市事業の両方だから難しいのかもしれないけれども、市の契約事務規則で東村山の場合はやらせてくださいという話をした経過はないのかどうか確認させてください。
○総務部長(當間丈仁君) こちらは、都の契約事務規則に基づいて公社自体が契約の基準をつくっています。ですので、公社自体は自分のところの基準を使ってやっている。それがほぼ、全てではないと思うんですが、ほぼ都の同様の事務規則を参考にしていると伺っています。
  あと、公社自体はやはり他の自治体からもこういう委託等を受けますので、それに際して、その自治体と合わせるのではなく、あくまでも公社が持つ基準によって行うんだということを伺っております。
○12番(佐藤まさたか議員) 御説明としてはわかるんです。これまでもそうだったし、北口をやっていた新都市建設公社もそうだったけれども、なぜこんなことをあえて聞くかというと、やはり見えづらくなるんですよね、東京都の公社が入ってくると。この件はずっと変わっていないと思うんです。
  それで、もちろんどこまでいっても数字がこうだったりすると、いろんなことを言われる可能性があるけれども、やり方として、市のやり方に従ってやってくださいということを私は言える、言っていく時代なんじゃないかと。東京都に出すと、やはり東京都はいつも事業規模が大きいし、申しわけないけれども、やり方として見えづらくなってくるということは確かだと思うんです。今回のことも、やはり公社がかんでいることによって、どうしても手続上のことが見えづらいと私も感じるので、そう申し上げておきたいと思います。
  予定価格についても、うちも今、試行錯誤、市の建設工事もしていらっしゃるけれども、やはり予定価格を事前にするか事後にするかと、こんなに一生懸命に市だって契約事務規則を変えてやってきたじゃないですか。それから入札の参加要件だって、広げるべきだ、いや狭めるべきだとやってこられたでしょう。
今回やはり一般競争入札にして東京都全体から事業者を募れば、もう少し違った入札結果になったんじゃないかと思うので私は申し上げているんです。指名競争入札だとどうしてもこういう形にならざるを得ないのだと思いますけれども、それだけ申し上げて次にいきたいと思います。
  4点目です。先ほど事業費の高騰というかふえた分について、交差点改良工事だけで1億4,000万円から1億9,000万円ぐらい、35%ぐらいふえています。この要因は設計の見直し分と資材の高騰分だという説明がありましたけれども、何に幾らということじゃなくて、設計見直しと資材高騰と、大体5,000万円ぐらいふえていますけれども、どれぐらいその中の内訳がざっくりあるのか教えてください。
○総務部長(當間丈仁君) 先ほどの答弁で1つ訂正させていただきたいんですが、先ほど「1億5,000万円以上」と申しましたが、条件付き一般競争入札7,000万円以上で、1億5,000万円は参加業者数の指定数の違いでございました。申しわけございませんでした。
○まちづくり部長(野崎満君) 5,000万円の増額の内訳でございますけれども、今、正確な資料がございませんが、工期の見直し、あるいは工程の見直し、積算単価の見直し、こちらのほうが大きくて材料費のほうが小さい。感覚として申し上げると、材料費が1,000万円ぐらい、その他がその工程等の見直し、ざっくりで申しわけございませんが、そんなふうに考えてございます。
○12番(佐藤まさたか議員) 資材高騰分が大きかったら、今後起き得る連続立体はどうなるんだろうと思ったんです。これは何年も前の単価じゃなくて、去年かおととしの話を、そっちが大きかったら大変なことになるなと思ったので伺ってみました。設計の変更がそれだけ、どこまでかかったのか私もわからないので、それ以上は伺いませんけれども、割合としては大体わかりました。
  5番目ですけれども、そうは言いながらですよ、さっき一般競争入札も市は7,000万円とあったし、やはりうちの場合、大分地域事情を考慮していろんなことがつくられていたり、これまでの議論を踏まえて、透明性の問題もそうだし地元業者のことについてもと、その間で大分揺らいで苦労もされてきていると。
  そういう点で、市施行でやる駅前広場の道路整備と今回の交差点改良工事、それぞれ単体で入札を行えば、市内業者も含めて受注機会拡大が図られたと。私がこういう質疑をするのもちょっとおかしいというか、これまでの経過でいうと競争拡大しろと言ってきましたよ。だけどそういう意見もあるので、あえて聞いておきます。
  そうすれば、受注機会という点でいうと、これまでそういう意味では市側も、あるいはそういうことを重視しろと声高に言ってきた方もいらっしゃるから、そういう考え方もあるからあえて聞きますけれども、そういう議論がなかったのかどうかという点で確認しておきたいと思います。
○まちづくり部長(野崎満君) 議員御指摘のとおり、分割発注すれば受注機会は当然、市内業者も含めてふえるわけですけれども、先ほども申し上げましたが、昨年は不調になっておりまして、その聞き取りの中で、どうしてもこれ以上工期をおくらせることができない中で、スケールメリットを生かした規模、工事規模を拡大したほうが応札しやすいということがございましたので、こういった方法をとらせていただきました。
○12番(佐藤まさたか議員) 大きな2番、施工内容について、工事スケジュールについては、28年度中に完了を目指すということでやっていらっしゃるので、それはわかりました。結構です。
  2番ですけれども、この設計には市の意向がちゃんと反映されているのかどうかということ、「100%」と書きましたけれども、100%というわけにいかないかもしれませんが、市としての意向がちゃんと設計に反映されていると言えるのかどうか伺います。
○まちづくり部長(野崎満君) 市の意向の反映でございますけれども、平成12年度に行った都市計画道路3・4・26号線を現在の形に都市計画変更したことは、駅前広場の整備に向けた市の意向を反映したものでございます。また、市施行分である駅前広場側の道路整備と都受託分の交差点改良工事の範囲内であります都道226号線に接続する道路線形となったことにつきましても、市が主体的に東京都と警視庁と協議を行った結果でございます。
○12番(佐藤まさたか議員) 1点、市の意向という点で、この間の議論の一つの筋ですけれども、今回、区画の外になるんだけれども、踏切の問題とずっと言われていましたよね、この先のところ。ここについての協議というのは、区域外だから関係ないのか、踏切の拡幅ということに絡めながらこの話が進んでいたのかどうか確認させてください。
○まちづくり部長(野崎満君) 踏切の拡幅につきましては、本事業とは切り離して別途、東京都と協議を進めているところでございます。
○12番(佐藤まさたか議員) 設計図見ると広がる感じが全くないので、そういうことも含めて伺ってみたんですけれども、わかりました。相手は東京都ですから、頑張ってやっていただきたいと思います。
  大きな2の3番です。具体的に幾つか伺います。歩道と車道のすり合わせのこととか、段差の高さとか、視覚障害者用のブロックの、どういう動線で、どこにどう配置するのかという問題、それから安全施設の問題、そして植栽もあります。「ハナミズキ」と書いてあったり、「ドウダンツツジ」と書いてあります。
こういうものについては、まず視覚障害者のブロックなんかについては、当事者の声あるいは市としての考え方、植栽も、緑化審議会で昨年答申を求める作業に当たらせていただきましたけれども、一緒にね。そういったことがどう反映されたのかについて伺います。
  先ほど途中で申し上げましたけれども、どうしても東京都の公社が入ると市の主体性というのが見えなくなってくることが多くて、でも以前に比べるとちゃんとやっていらっしゃると私は思っていますよ。以前は、「東京都ですから」とかと言われて終わっていることがたくさんありましたので、そうじゃないんだということで進めていらっしゃると思うけれども、それでもやはり市としての主体性をしっかり発揮して進めていただきたいと思います。
  経過を伺うとともに、もし現段階で不十分な状態であれば、今後の対応も求めたいと思いますけれども、お考えを伺います。
○まちづくり部長(野崎満君) 御指摘の歩道と車道とのすり合わせ部分ですとか、視覚障害者用誘導ブロックの配置などに関しましては、東京都福祉のまちづくり条例等関係法令にのっとって計画しております。さらに申し上げれば、今回点字ブロックにつきましては、通常歩道に設置する点字ブロックにつきましては、直線で90度曲がるときには、直線でまた90度曲がるという状況になってございますけれども、今回につきましては、その連続性を考えて、曲線で曲がれるような点字ブロックの配置等を考えてございます。
  また、植栽に関しましては、緑化審よりいただきました答申に基づく市内全体の街路樹のあり方というのはまだ整理できておりませんけれども、当該箇所につきましては答申を踏まえまして、街路樹という性質を考慮の上に、植樹場所や視認性などに配慮して、通行等に支障がないよう場所の選定等を考えてまいりたいと考えます。
  いずれにいたしましても、市の中心核地域の事業でありますので、安全な歩道空間の確保や良好な都市景観の創出などを考慮した中で、当市としても主体性を持って事業に当たってまいりたいと考えてございます。
○12番(佐藤まさたか議員) 点字ブロックをアール(R)で敷いてくれるというのはありがとうございますというか、西口のロータリーがそうなっていて、これは視覚障害者に大変好評ですよね。90度で歩かせないという点で大変皆さん喜んでいらっしゃる。そういうことで、久米川もこういう形をとっていただくということで、これまでの経過が生かされていると私は思います。ありがとうございます。
  それで、そうはいっても、これまでも都の条例に従ってやってきているんですよね。やってきているんだけれども、当事者たちはこういう形じゃということで困っていらっしゃるケースを、実はそれは道路の課もよく御存じだし、障害支援課も知っていらっしゃると思うんです。ですから、そこはぜひ、施工して全部固めちゃうと間に合わないんです。それからはがしてくれというわけにはいかないし、無駄なことをやられたらもったいないですから、そういう点で丁寧に当事者の声を聞く機会をつくっていただきたいと思うんですよ、これは。
  そうはいっても視覚障害者も、全く見えない方から薄く明かりが見える方まで含めて、大分ニーズが違うということもそうなので難しいと思うけれども、やはりそういう場を設けて意見を聞くという作業を一つちゃんとやることによって改善が図られる可能性もあるし、仮に図れなくても、当事者がそれなら仕方がないと納得性が高まると思うので、新しく整備するわけで、整備しちゃってからこんなのは困ると言われないようにぜひ頑張っていただきたいと思うので、それはお願いしておきたいと思います。
  それで、植栽なんですけれども、ハナミズキ、視認性の問題も含めてなんだけれども、緑化審の答申の、一緒にやっていただいたのでわかっていると思いますが、それも含めて専門家にぜひ、少しそれもかんでいただいて、そういう方も入って、その上でこの並木道はこうなったよという、その合意の納得度みたいなものを高めていただきたいと思うんです。
  そこのところを丁寧にやっていただくことによって、納得感の高い街路整備ができ上がるんじゃないかと思うんですけれども、お考えを伺いたいと思います。
○まちづくり部長(野崎満君) 街路樹につきましては、議員おっしゃるとおりだと思います。ただ今回ハナミズキというのは、これまで既存の開通している部分がハナミズキでございまして、その一体性ということがあってそうしたということで、緑化審でも、ハナミズキは街路樹としては管理しやすいけれども、どこもかしこもハナミズキという状況になってはという話がありましたので、議員の御指摘の点を踏まえて対応していきたいと思います。
○12番(佐藤まさたか議員) よろしくお願いします。そういう意味では、結果としてハナミズキになったからだめだという話じゃなくて、そういうことが、ちゃんと専門家が入ってうちは丁寧にやっているということが大事だと思うのでお願いしました。
  それからもう一点、視覚障害者の件は、もう答弁を求めませんけれども、昨年、視覚障害者が安全に外出できるまちづくりを進めることを求める陳情と、これも議会で採択されているので、その後にこの作業を進められていますので、そのことも十分踏まえた丁寧な御対応をお願いしたいと思います。
○議長(肥沼茂男議員) ほかに質疑ございませんか。5番、朝木直子議員。
○5番(朝木直子議員) 議案第42号についてお伺いいたします。
  1番目でありますが、これもさきの議員で一定の答弁がありましたが、この保全公社に委託した経過というか理由については、167の2の1の2の適用だということであると思うんですが、この施行令を適用するに当たっては、誰がどういう判断で、ではこれで随意契約でいこうと判断されるのか、客観的な基準はどうなっていますか。
○総務部長(當間丈仁君) 最終的には、指名業者選定委員会において随意契約でいくということを決定しております。
○5番(朝木直子議員) 次に②ですが、昨年不調に終わった入札の経過について詳細にお伺いいたします。
○まちづくり部長(野崎満君) まず予定価格から申し上げます。予定価格が1億4,145万3,000円、事前公表でございます。
  入札業者は、世紀東急工業株式会社、地崎道路株式会社、東亜道路工業株式会社、戸田道路株式会社でございまして、全業者とも辞退でございました。
  調書経過と内容につきましては、6月24日、起工、6月30日、案件の公表・希望票受付開始、希望制指名競争入札、7月7日、希望票受付終了、7月9日、指名業者選定委員会の開催、4者に決定。7月9日、指名業者への資料送付、郵送での送付でございます。7月25日、入開札、全者辞退。7月28日、廃案となったものでございます。
○5番(朝木直子議員) 全者辞退ということについて、この理由はたしか難易性が高いというか、非常に難しい工事なので、入札業者がいなかったという御説明がこれまであったと思うんですが、そうすると、非常に難易性が高い工事であったから全部辞退したと。
  では今回どの点を改善して、要するに、抱き合わせにすれば入札が入ると判断された根拠も含めてですが、その点はどういうふうに今回改善して新たに入札をされたのか伺います。
○まちづくり部長(野崎満君) 今回も前回も予定価格が事前公表ということでございますので、その価格に比較して、それぞれの会社が積算した内容が価格内でおさまらないということで辞退がされた。それは難易度もあろうかと思いますし、工期の関係もあろうかと思います。
  公社のほうでヒアリングをした結果、工期の不足ですとか事業規模、そういったものがヒアリングの中で聞けたということでございまして、それを受けて今回、事業規模を拡大するとともに、事業費のほうも再設計して上げさせていただいたという内容でございます。
○5番(朝木直子議員) 単純に考えると、非常に難しい工事だったので入札が入らず全者辞退と考えると、もう一つ工事を大きくして抱き合わせにするともっと難しくなるんじゃないかと思うんですけれども、そのあたりはどういうことになっているんでしょう。
○まちづくり部長(野崎満君) 工事の難易度につきましては、東京都から受託する落橋工事、歩道橋の落橋、新青梅街道という幹線道路をまたぐ歩道橋です。ここが非常に難度が高いと聞いております。市施行分についてはその難度という意味ではないということだと思いますので、市施行分を抱き合わせたことによって難度が上がるということではないと考えております。
○5番(朝木直子議員) ちょっと意味がわからないんですが、いいです、時間も限られていますので。
  それで、先ほどから数字の問題も、これまでいろいろと質疑、答弁があったんですけれども、この当初予算の内訳がそれぞれ幾らふえて、新しいものが幾らふえたのかという答え方で、③ですね、もう一回お答えいただきたい。
○まちづくり部長(野崎満君) 予算の関係でございますけれども、平成27年度の久米川駅北口整備事業費の当初予算額でございますけれども、委託料について申し上げますと、予算書にありますように、久米川駅北口整備事業業務委託料が3,238万3,000円、栄町一丁目交差点改良工事委託料が9,000万円、久米川第1号踏切拡幅調査委託料が269万8,000円となっており、債務負担行為として交差点改良工事委託が平成28年度限度額1億6,000万円となっておりまして、今回の契約金額であります2億4,000万円につきましては、今申し上げました平成27年度歳出予算の栄町一丁目交差点改良工事9,000万円と、同じく交差点改良の債務負担行為の限度額1億6,000万円、合計2億5,000万円をもとに締結させていただいたところであります。
○5番(朝木直子議員) 今回の議案ですと、道路保全公社への委託料とこの落札金額が同額になっているんですけれども、そういう意味で、この道路整備保全公社への全体の委託料というのは幾らになっていますか。
○まちづくり部長(野崎満君) 平成27年度の予算で申し上げますと、久米川駅北口整備事業務委託料3,238万3,000円、これは設計積算等の事務費でございますけれども、これプラス今回の議案の2億4,000万円強が公社への委託金となります。
○5番(朝木直子議員) 次に、④は割愛いたします。⑤ですけれども、今回の入札では7者中6者が辞退となっておりますが、このような事態になった経過を伺うという質疑通告をしてあるんですが、まずこの点についてお伺いいたします。
○まちづくり部長(野崎満君) さきの答弁にお答えした繰り返しになりますけれども、公社によりますと、今回7者の申し込みがあり、うち6者が辞退になりました。公社からは、今回応札があったことで、辞退事業者への聞き取りは行っていないということでございますけれども、本件につきましては予定価格が事前公表であったため、積算の結果、予定価格内での受注ができないという判断をした業者が多かったと考えてございます。
○5番(朝木直子議員) いろいろあるんですが、時間がないので次の⑥にいきますが、落札した菊池建設株式会社でありますが、この事業者は東京都の住宅供給公社で、8月12日から半年間の指名停止になっています。この指名停止となった経過について伺います。また、この事実についてどのように捉えているのか伺います。
○総務部長(當間丈仁君) 指名停止の理由でございますが、東京都住宅供給公社が発注した工事について、契約履行成績が不良であるということで伺っております。そのため東京都住宅供給公社と菊池建設株式会社との間の工事に関することであり、当市において指名停止するような事案ではないと考えるところでございます。
○5番(朝木直子議員) その指名停止の理由ですが、契約履行成績不良等というのはホームページに書いてあるので知っています。契約履行成績不良と言われても中身がわからないので、その中身について教えてください。
○総務部長(當間丈仁君) こちらに関しましては、私どもでも公社に問い合わせをいたしましたが、公社のほうが非公表ということで、詳細は教えていただけませんでした。
○5番(朝木直子議員) 私、通告を出す前に住宅供給公社に問い合わせをしました。そのときには教えてくれましたよ。都内の都営住宅の工事で人身事故を起こしたから、これによってこの別表3の1に該当する成績が不良であったと。6カ月の指名停止というのは、業界の方から聞くと結構重いんじゃないかという話なんです。
  それで、通告の前にはそこまで教えてくれました。たしか都内の場所も教えていただいたんです。人身事故ということも教えていただきました。ところが通告を出した後です。きのう、質問するに当たってもうちょっと確認しておこうかなと思って、供給公社にもう一度問い合わせをしたところ、全くストップがかかったというようなことを言っていました。
情報については事業者の不利益になるので公表できませんということをおっしゃっていましたが、そもそも指名停止になったことを公表していること自体が事業者の不利益になるけれども、これは公益性を考えて情報公開しているわけですよね。供給公社に問い合わせてわからないんだったら、どうして菊池建設に聞かなかったんですか。
  それから、公社の事業じゃなくて、これは市内の事業、工事をするわけでしょう。だから、公社との契約だからうちは知らないよということが言えますか。
○総務部長(當間丈仁君) 今、朝木議員もおっしゃいましたが、あくまでも基本的にこれは公社と菊池建設との契約になります。私どもは指名停止をした公社には当然確認しますが、そういう理由から菊池建設には確認しておりません。
○5番(朝木直子議員) 私は、指名停止をするかしないかということを言っているんじゃないんです。指名停止にすべきだと思いますけれども、今ここで議論したいのは指名停止にしろということではなくて、結構6カ月の指名停止になるほどの事故というのは、恐らくですけれども、ある程度これは建設会社に過失があった事故じゃないかと思うんですね、人身事故で。
  ということは、さっきから答弁を聞いていますと、交通量も多い、非常に難易度が高くて人の流れが多いところでやる工事だということで、そういう大工事をかなりの長期間やるわけでしょう。その工事を請け負う事業者が都内で人身事故を起こして半年の指名停止になっているという、これがわかっているのに、例えばですよ、どうしても菊池建設に発注するんであれば、こういう事故を起こしたけれども、今後はこの点を改善して事故が絶対に起きないようにしますということになっているのかどうか、そこの確認もしないでどうして、人ごとですか。私は一市民として非常に心配ですよ。
  これは10年も前の話ではなくて、8月12日に指名停止になったということは、少なくともことしに入ってからですよね、事故を起こしたのは。この点については確認してください。どういう事故を起こして、もしこの工事を施工するのであれば、どういう改善をして事故防止に努めていくのか。そんなことも何もなくて、工事ゴーなんかできるわけないじゃないですか。
  今、野崎部長からも何度も答弁がありましたけれども、ここはすごく交通量も多いし、大変だと思いますよ、交通規制もかけて。そんな大変な工事を、つい最近、人身事故を起こして指名停止になっている事業者にお任せするんですか。それをわかっていながら何の調査もしないで、これは公社との契約だからうちは関係ありませんよと言うんですか。
  そういうことを言うと結局、さっきの新都市建設公社でしたか、前の北口のときにもやはり、公社に丸投げすると市としては透明性の確保すらできない、非常に問題があるということを当時もさんざん指摘されていますよね。
  この点について、これから研究していくということを当時の部長が答弁していますけれども、今回、人身事故ということを部長は知らなかったとおっしゃいますけれども、本来であれば、通告しているんですから、菊池建設はすぐそこにありますよね、営業所。すぐ聞けばいいという話であって、おつき合いもありますよね、この間何度も工事していただいているんですから。何でそれをしなかったんですか。
○議長(肥沼茂男議員) 休憩します。
午後3時休憩

午後3時1分再開
○議長(肥沼茂男議員) 再開します。
○総務部長(當間丈仁君) 菊池建設に確認しなかった理由につきましては、先ほども答弁したとおり、あくまでも保全公社と菊池建設との契約であるという点から、私どもでは直接、菊池建設には確認しておりません。
○まちづくり部長(野崎満君) ただいま御指摘の指導、今回のことを踏まえてどのような改善をするかという点につきましては、公社を通じて菊池建設に申し伝えたいと考えてございます。
○5番(朝木直子議員) 今後じゃなくて、これは議案として出ているわけですから、この菊池建設株式会社に契約案件として、これをお任せするかどうかの議案なわけですから、この建設業者の資質については一番大きい問題じゃないんですか。
  こういうことがなければいいですけれども、つい最近、8月12日に指名停止になっていて、私も実は人身事故の内容についてもきのう確認したんですけれども、突然ストップかかって何にも教えてくれないんです。ただ、公社が指名停止にしている以上は、普通であればそこまで情報公開するのが筋じゃないかと思いますけれども、突然何も教えてくれなくなったので、きょう議会で聞くしかないなと思っているんです。
  どんな人身事故なのかもわからない、今後どのような改善をしていくつもりなのかもわからない、そういう状況で東村山のこんなに大きい工事をお任せするつもりなんですか。これについて野崎部長も総務部長も市長も、何の疑問も感じないんですか。これでよしという、市民に対して安全保証できますよということが言えるんですか。
○まちづくり部長(野崎満君) 菊池建設そのものにつきましては、これまでも数々の実績を上げている会社でございますので、我々としては信頼しているところでございます。ただ、今回そういった事故があったということでございますので、本契約に係る工事につきましては、そのようなことがないように徹底してまいりたいと考えています。(不規則発言あり)
○5番(朝木直子議員) 事故の内容も調べようと思えば、菊池建設に聞けば調べられますよね。野崎部長は、この議案が通ってからこんなことがないようによく言っておきますみたいなことを言っていましたけれども、今まで実績があると言いますけれども、事故というのも立派な実績なんですよね、事故というのも。
  だからそういう点でいうと、とにかくこの議案を通したいなというだけの答弁なんですが、こんなことでいいのかなと市長は思っているんですか。市長に聞きます。
○市長(渡部尚君) 先ほど両部長からお答えさせていただきましたが、私どもとしては、東京都の住宅供給公社に内容について確認させていただきましたけれども、ホームページ上に掲載されている以上の情報については得ることができませんでした。この件で直接私どもが菊池建設に確認するというのはいかがなものかなと、私どもとしては判断しているところでございます。
  今後については、当然どの事業者が請け負うにしても、事故のないように万全を期して工事に当たっていただくべく、東京都の道路保全公社と連携しながら努力してまいりたいと考えております。
○5番(朝木直子議員) その安全が保証されていないでしょうということを言っているんです。ということで、討論の時間はありませんが、私どもこの議案には反対いたします。
○議長(肥沼茂男議員) ほかに質疑ございませんか。4番、おくたに浩一議員。
○4番(おくたに浩一議員) 議案第42号、久米川駅北口整備に伴う周辺道路整備事業の委託に関する施行協定につきまして、民主党を代表をして質疑させていただきます。
  大きな1番といたしました経過についてお聞きします。①です。もともと平成26年度は都受託の交差点改良工事を、そしてまた平成27年度に駅前広場側の道路整備工事を発注する予定だったはずです。もともと分けて発注しようとしたことの理由とメリット、さきの議員の答弁でもあったかと思いますけれども、再確認のためにお願いします。
○まちづくり部長(野崎満君) 平成26年度に分割発注しようとした理由でございますけれども、まず東京都事業と市事業という違いがありましたが、工事全体の流れといたしまして、最初に都受託分であります仮設信号機の設置工事、歩道橋撤去工事から施工することとなり、工事期間が約2年間にわたることが想定されておりましたので、都受託分を先行して発注させていただいたものでございます。また、平成27年度に市施行分を分割して発注することで、市内業者を含めた受注機会をふやすというメリットもあったものと考えてございます。
○4番(おくたに浩一議員) 今のいいことはメリットであったんですけれども、②です。さきの質疑でも出てきましたけれども、議会の議決に付すべき契約は1億5,000万円以上の工事であるということで、もともと今回、不調になったから1億4,000万円から5,000万円上がって1億9,000万円と、市のほうが5,000万円という話だったんです。もともとの26年度、27年度で分けて発注しようと考えていたところの事業であれば、これは議会の議決に付さなくてよかったのかどうかお聞きします。
○まちづくり部長(野崎満君) 議員御指摘のとおり、昨年度につきましては1億5,000万円未満でございましたので、議会に付すべき案件ではなかったと考えております。さらに、平成27年度に予定しておりました市施行分につきましても、その額に達してございませんので、議会に付すべき案件ではなかったと考えております。
○4番(おくたに浩一議員) そうなんです。もともとの積算でやった分であれば、我々の、議会、こちら側に議案として提出して、質疑通告とか質疑答弁をしなくてもよかったと、金額的にね。たまたま入札不調になっちゃったから、それで入札不調になって、積算をし直して、増額、工期・工程の見直し等、あと材料代とか入れて増額になって、プラス、入札不調になったときに事業者と相談として、一体化したほうがスケールメリットがあっていいんじゃないかというお話で、今回一体化して出てきたというお話だったと思うんです。
  大きな2番目です。この受託業者についてなんですけれども、今、部長から答弁があったように、もともとあった26年度の都受託の交差点改良工事1億4,000万円から5,000万円、見直して1億9,000万円にして、市の分の5,000万円と一体化してスケールメリットがあると、事業者と相談してなった。にもかかわらず、入札経過調査によると、7者のうち6者が辞退し、残った1者が99.9%で落札しているというのが現状です。
  そうすると、公益社団法人の東京都道路整備保全公社との委託協定を結んでいると思いますけれども、その中に入札業者が1者の場合の取り決め等はあるのかどうかお伺いします。
○まちづくり部長(野崎満君) 協定の中に入札業者が1者だった場合の取り決めは、記載はございません。
○4番(おくたに浩一議員) そうすると、もともと答弁がおかしくないですかということなんです。今、一連の我々の、さきの議員から何で今回一体化したんですかという質疑がありました。それについては、入札不調になったときに事業者と相談して、一体化されたほうがスケールメリットがあるから応札しやすいということで一体化しましたという答弁をずっとされてきました。現状は7者のうち6者が辞退されています。入札していないわけですよ、1者しか。
  そうすると誰が考えても、スケールメリットがあって一体化したほうがいいよと言ったにもかかわらず、現状はそうなっていないのに、何でそこで一体化したのかというのがすごい疑問になると思うんです。だってそのために一体化したんだもの、スケールメリットがあると業者と話をして、そうおっしゃったでしょう、答弁で。
  わからないのは、そこでずっと、何で7者のうち6者が辞退したんですがでみんな質疑したじゃないですか、さきの議員が。そうすると答弁はどう返ってきたかというと、それぞれの事業者が積算した結果、この金額ではできないとおりたんでしょうという答弁だったと思うんです。その入札金額よりもっと高くなっちゃうから、公表されているから、それではうちはできませんよということで辞退した。1者だけが残った。99.9%。
  では、ちょっと聞き方を変えますけれども、その入札が不調になって、事業者と相談して、一体化したほうがスケールメリットがあるから応札しやすいよという判断をされたというお話だったけれども、その相談した事業者というのは、今回の入札に参加した業者は入っていないんですか。
○まちづくり部長(野崎満君) 昨年の参加業者の中で今回参加した業者はございません。
○4番(おくたに浩一議員) ますますおかしいじゃないですか。だって、昨年入札不調になりました。その昨年の業者の人に聞いたわけですよね、今のお話だったら。事業者の人に聞いたら、この落橋工事は大変難しいし、道路をとめるのも、交通量も多い厳しい工事だと。だからこの金額では無理だよということで、落札する業者がいなかったわけだ、まず。
  それで、去年の業者に聞きました。一体化してスケールメリットがあったほうが応札しやすいよ。それで一体化しました。実際に入札して来なかった。したのは99.9%の1者のみで、あと6者は辞退しました。
これはおかしくないですか。何のために事業者と相談して一体化して、そのスケールメリットがあると判断したんですか。
○まちづくり部長(野崎満君) 公社で昨年、業者に、先ほど来申し上げているように、工期ですとか積算内容、あるいは難易度、工事の範囲等について聞き取りを行った結果、予定価格につきましては、東京都積算単価によりまして、事業者からの聞き取りの中で問題となっていた工程等を見直した結果、金額の上乗せになった。そしてスケールメリットという点でいえば、市施行分の5,000万円を、これも東京都単価で積算した内容ですけれども、それを積み上げて2億4,000万円という予定価格を設定させていただいたと。
  その結果として、我々とすると、聞き取りの結果、できるだけ応札がしやすい積算をした結果として、それでも恐らく金額的には足りないという結果で今回の結果になったと考えております。
○4番(おくたに浩一議員) 現実としてはそうなんだろうと思いますけれども、形を見れば、一体化してスケールメリットをつけたにもかかわらず、言った人たちは応札に入ってこないということで、入ってきた7者のうち6者の人はもう辞退しちゃったと。だから、非常にその辺のところがわかりにくいなと思います。感想です。
  3番目にいきます。工事内容についてお聞きしていきます。まず①、そもそも今回撤去する歩道橋を設置したのはなぜかという理由についてお伺いします。
○まちづくり部長(野崎満君) 新青梅街道につきましては、昭和42年に開通しておりますが、開通前、新青梅街道が市の中心部を通り抜け、沿道に久米川東住宅や都営の久米川団地などがあり、横断歩行者が多いなどのことから、東京都知事などに対しまして横断歩道橋や信号機などを設置するよう要望した経過がございます。
  また、東京都へ伺ったところ、昭和44年度にこの歩道橋を設置しているということでございますけれども、大変古い事業でございまして、そのほかの情報提供はいただけなかった状況でございます。
  昭和40年当時に、国の通達において、横断歩道橋の設置基準が都道府県へ示されていることを考えれば、交通量等何らかの指標において歩道橋を設置されてきているものと考えておりますけれども、当時から新青梅街道のような幹線道路であるという位置づけやその交通量の多さ、横断歩道がない中での歩行者数などを鑑み、また地元要望などもあって設置されたのではないかと想定してございます。
○4番(おくたに浩一議員) ②で、歩道橋を撤去しなければならない理由は何ですか。
○まちづくり部長(野崎満君) 本事業の目的は、車両交通の円滑化を図ること、高齢者等にも配慮したバリアフリー型の安全な歩行空間を創出し、横断歩道を整備し、歩道橋の撤去により、通行車両や歩行者にとっても交差点での見通しが改善され、あわせて良好な都市景観を創出することを目的としております。
  しかしながら、事業を進める上では、道路が拡幅されることにより、既存の歩道橋の柱が支障となり、物理的に撤去せざるを得ない状況でございました。
  また、もともとの柱があることで歩道幅員が狭くなり、柱や階段部での周囲の視認性も悪く、車両と歩行者等との接触事故を誘発する可能性があることから、東京都との協議の中で歩道橋を撤去することとしたものでございます。
○4番(おくたに浩一議員) 車両の交通が多くて、高齢者のバリアフリー等を鑑みて、今回この歩道橋を撤去するということだと思います。道路拡幅ということで、③はわかりましたが、④に飛びます。先ほど公明党の渡辺英子議員からもありましたが、私も質疑通告を出しておりますので、この件についてやらせていただきます。
この交差点を歩車分離式にして斜めに渡れるようにすれば、セブンイレブン、コンビニから久米川駅北口に1回の信号で渡れると。今だと縦と横に2段階、信号待ちをしなきゃいけないということがあると思います。
  先ほど来、新青梅の交通量が多いので現状のままというお話が答弁であったと思います。質疑があったので検討するかなというのがあったんですけれども、実は2段階のまず時間待ちがかかると考えるので、これに対して歩車分離式にするかどうかというところで、④の答弁をお願いします。
○まちづくり部長(野崎満君) 先ほどと繰り返しになりますけれども、歩車分離式では歩行者専用という信号が入り、信号のサイクルが1つふえることにより新青梅街道の渋滞が懸念されることから、交通管理者としては歩車分離を今予定していないということでございました。
○4番(おくたに浩一議員) そこなんです。車両優先の社会なのか、今言った、これから高齢社会になって、バリアフリーでお年寄りも安全に渡れる交差点にするかの違いなんです。
新青梅は交通量が多いかもしれませんけれども、今のままでいくとセブンイレブンの前のところ、青梅のほうからフィットネスのほうに左折れする車がびゅんびゅん曲がってくるんです。あそこの交差点、曲がるところが見にくいので、セブンイレブンのところでお年寄りが行こうか行くまいかとすごい悩んで、左折れの車が巻き込む可能性があるんですよ、現状ね。あれは歩道橋が撤去されても改善できないと思う、左折れですから。新青梅のほうからフィットネスのほうに曲がるところ、セブンイレブンのところです。
  今、部長がおっしゃった現状のままでということですけれども、さっきの歩道橋を撤去する理由のところで、バリアフリー、高齢者ということであれば、やはりここは歩車分離にして、歩行者は安全に、また車はスムーズにという、そう分けたほうが私はいいと思いますので、これも検討してみていただきたいと思います。
  ⑤にいきます。都市計画マスタープラン、41ページに、自転車の優先ゾーンの設置及び区域外の外周部への駐車場整備というのが書いてありますけれども、今回の整備に当たって、その辺のところはどのように検討されるのかお聞きします。
○まちづくり部長(野崎満君) 議員御指摘のとおり、都市計画マスタープランでは、道路交通網整備方針の中で歩行者や自転車の優先ゾーンの形成に努めるとしております。
今回の工事の中では、歩道や人だまりの新設により安全な歩道空間が確保されることとなり、また市道357号線10、もんじゃ焼き屋の東側の地下駐から新青梅に抜ける道でございますけれども、ここはこれまで新青梅街道から進入ができましたけれども、そこの車両制限をする予定でございます。そのことによって、歩行者や自転車が優先通行できるものと考えてございます。
  また、区域外外周部への駐車場整備につきましては、今回の工事では考慮してございませんけれども、今後の課題と捉えてございます。
○4番(おくたに浩一議員) ⑥は先ほどの山口議員の質疑でわかりましたので、⑦にいきます。都道226の一方通行が双方向になれば、その先の突き当たりを右折して野火止小学校の手前のところに出てくると思います。そこの渋滞が予想されますけれども、その対策をお伺いします。
○まちづくり部長(野崎満君) 都道226号線を通行する車両は、今回の改良によりまして現在よりふえることを想定しておりますけれども、現時点におきましては、この都道と市道723号線総体の交通量は大きな変化がないと見込んでおります。したがいまして、大きな渋滞をすることはないと考えております。
  しかし、今後この都道226号線が突き当たった都市計画道路3・4・5号線が東久留米方面へ供用開始になった時点におきましては、信号制御の時間の間隔等、警視庁と協議する必要があると考えてございます。
○議長(肥沼茂男議員) ほかに質疑ございませんか。2番、島崎よう子議員。
○2番(島崎よう子議員) 最後となりましたが、42号について伺っていきます。委託経過につきましてはわかりました。それで、確認の意味を込めてなんですが、保全公社の委託料は幾らになるんでしょうか。
○まちづくり部長(野崎満君) 今回の工事分といたしまして2億4,148万8,000円、あと事務費として3,141万5,304円となります。
○2番(島崎よう子議員) それは予算書に出ておりますか。
○まちづくり部長(野崎満君) 工事の2億4,000万円につきましては、予算書の北口整備事業費の中に平成27年度分として9,000万円、28年度の債務負担として1億6,000万円と載っておりまして、その設計監理業務等の事務費につきましても、同じ事業費の中に掲載されているところでございます。
○2番(島崎よう子議員) 含まれているという意味のようですね。後でもう一度確認したいと思います。
  2番に移ります。①、私はこう通告しました。昨年度、入札不調に終わった後、どのように検討してきたか。これは市がどのように検討してきたかという意味です。
○まちづくり部長(野崎満君) 公社の対応につきましては先ほど申し上げたとおりでございますが、市といたしましても、これ以上工期をおくらせるわけにいきませんので、公社や東京都と協議して積算内容の変更等、あるいは工事範囲の拡大等を図ったところでございます。
○2番(島崎よう子議員) もうさんざん議論が尽くされましたので、それ以上は出てこないのだと思います。しかし、私も大変疑問に思いました。先ほどおくたに議員も言っておりましたが、スケールメリットを持たせれば応札者が出るのではないかといったのが、その効果がなかったと見えますので、検討事項の内容が適切だったのかどうか非常にわかりづらいなと思っております。
  そして、2番のところはずっとわかりまして、通告ナンバー3番に移ります。①の6者が辞退の理由、それから入札率99.9%に関する市の見解ということは御答弁がありましたので、納得はしないけれども、御答弁はわかっておりますので割愛します。
  それで③です。保全公社の事業者に対する役割と責任の範囲について伺います。
○まちづくり部長(野崎満君) 保全公社が請負業者と契約することで、保全公社が工事の監督業務を担うことになります。この監督業務は契約の適正な履行を確保するため、実施工程表、施工計画書、施工図等により、工事が計画どおり遂行されているか、工事現場がどのように運営されているかなどの確認を行うものでございます。工事が計画どおり進められていない場合などは、保全公社の監督員は、必要な指示を行い、適切に工事が進められるよう監督を行う責任を持っているものでございます。
○2番(島崎よう子議員) そして④です。市はどのようにかかわれるのか、責任の範囲を伺います。
○まちづくり部長(野崎満君) 工事に対して公社が主体となって監督を行いますが、工事施工に関する関連機関との調整及び打ち合わせには市職員も同席いたします。また、久米川駅北口整備に伴う周辺道路整備事業の委託に関する平成27年度協定に基づき、公社に対して適宜報告を求め、進捗状況を確認するとともに、必要な指示を行ってまいりたいと考えてございます。
○2番(島崎よう子議員) 先ほど朝木議員が菊池建設が指名停止になったという事例を挙げておりました。私は今初めて知ったわけなんですけれども、そういったことに関しても、市としてもしっかりと責任を持っていただきたいということを強く要望したいと思います。
  そして、4番に移ります。財源内訳なんです。市施行分の国・都・市の財源内訳が出ておりますが、これは何の制度によるものなのか伺います。
○まちづくり部長(野崎満君) まず国の補助金でございますけれども、社会資本整備総合交付金でございます。都の補助金につきましては、東京都土木費補助となってございます。
○2番(島崎よう子議員) 工事の内容について若干伺っていきます。工事区間の延長なんですけれども、300メートルから393.3メートルに変更になっているかと思います。この内容と理由について伺います。
○まちづくり部長(野崎満君) 市のホームページでは、工事発注前の時点におきまして、市民の皆様に工事の概要をわかりやすくお伝えすることを目的といたしまして、延長300メートルの記述につきまして、区画線の引き直しなど、本工事に伴って附帯的に必要となる範囲は除いてございました。したがいまして、工事の内容が変更になったものではございません。
○2番(島崎よう子議員) そのことによる単価、工事費が上がるということはないわけですね。うなずいておられるので、次にいきます。
  6番の右折レーン設置です。新青梅から駅方面へ右折レーンがなく、大変今のところ不便ですよね、ずっと迂回して行かなければならないということがありますので。今回設置することになっておりますけれども、駅方面への渋滞へ拍車をかけるんではないかなと懸念がされると思います。そこで、右折レーン設置の理由を伺いたいと思います。
○まちづくり部長(野崎満君) まず、今回お示しさせていただいた地図が大変小さくて見にくかったことをおわび申し上げたいと思います。それで、今御指摘の点につきましては、工事完了後も新青梅から駅のほうへ右折はできないという予定になってございます。
○2番(島崎よう子議員) 残り3分になってしまったので、部長に先に謝られてしまったので言えなくなってしまいました。では、バスレーンの変更と歩行者専用道路は飛ばしまして、9番の信号機の工夫です。先ほど来からありますけれども、私も通告をいたしました。
設計図どおり2回横断歩道を渡るとしても、特に新青梅街道を渡る場合には大変長いですよね。その点では、高齢者にとっても普通の今までと同じような信号機であっては渡り切れないのではないのかとか、視覚障害者の方にとっても大変御不便をかける、危険、不安になられるのではないかなと思いますけれども、具体的にどんなふうに配慮されるのか考えはありますか。
○まちづくり部長(野崎満君) 御指摘の新青梅街道の横断距離は、今回の工事後におきましても、交差点の信号機のサイクルと同様に現状とほぼ同じになりますけれども、歩道やたまり空間を広くすることにより、歩行者の安全性の向上と高齢者等に配慮したバリアフリー型の歩行空間となります。
また、新青梅街道の交通島や都道226号線の駅前広場側の一部など、誘導ブロックが現在連続的に整備されていない箇所につきましても、今回の工事によって連続的に整備されることにより、安全性の向上が図られると考えてございます。
○2番(島崎よう子議員) 既に今ある道路でさえも渡り切れないという声を高齢者からいただいておりますので、今の御答弁ですと既存の信号と変わらないということでしたけれども、もう少し検証して工夫していただきたいということを要望して終わります。
○議長(肥沼茂男議員) 以上で質疑を終了し、討論に入ります。
  討論ございませんか。23番、山口みよ議員。
○23番(山口みよ議員) 日本共産党は、この議案に対し反対の討論とさせていただきます。
  入札率99.9%、見積もりの積算根拠も確認されないまま、また7者のうち6者が辞退した理由も聞き取りをしていない。そして、住宅公社に契約したからといって、市としてきちんとした入札状況を把握しないでいる。そのまま不透明性がある。しかもきょうの審議の中で、落札者である菊池建設が他の事業で指名停止をされていることが出されましたが、これについての確認もされていない。
このような不透明なままで、この議案を通すことには納得がいきません。また、都市計画道路を通すことが優先されて、無理な道路線になっていないだろうかと疑問を感じます。
  そして最後に、議案の提案としては余りにも資料不足であることを指摘しておきます。
  以上で反対討論とさせていただきます。
○議長(肥沼茂男議員) ほかに討論ございませんか。17番、石橋博議員。
○17番(石橋博議員) 自民党市議団は、議案第42号、久米川駅北口の整備に伴う周辺道路整備事業の委託に関する施行協定について、賛成の立場で討論いたします。
  この交差点では、かつて小学生や高齢者が被害者となる交通事故が発生したり、高齢化が進み歩道橋を利用しづらいなど、栄町1丁目交差点の改造を多くの市民が望んでおります。
  今回の説明を聞いて、入札経過に問題はないと我々は考えます。また、道路の拡幅に伴う歩道整備により、歩行者等が安全に通行できるとともに交通の円滑化を図ることができるなど、効果が期待できるところであります。工事の安全な執行を祈り、賛成討論といたします。
○議長(肥沼茂男議員) ほかに討論ございませんか。12番、佐藤まさたか議員。
○12番(佐藤まさたか議員) 本議案について賛成の立場ですけれども、重ねて要望もしながら討論したいと思います。
  市の主体性をやはり発揮してほしいなと思います。それで、先ほど繰り返し申し上げましたけれども、今回の入札のルールも含めて今後に向けて、やはり市の道だと、市の事業だということをきちんと前提に、ルールをもう一回見直していただきたいと思います。
  それから、視覚障害者あるいは緑のことを申し上げましたので、これについて不足していることがあれば、きちんと当事者を交えて協議あるいは検討していただきたいということを改めてお願いしたいと思います。
  先ほどほかの会派の質疑を聞いていて気がつきましたけれども、今回の業者の指名ランクの問題ですけれども、26年のときの指名業者に比べて、多分ランクが違っていますよね。道路専門業者が去年入っていて不調だったものが、今回決して道路の専門業者とは言えないところが指名されているように見えるんですね、このラインナップを見ると。
  そういうことも含めて、やはり市がきちんとその経過についても結果についても説明ができるという点でいうと、都事業のあり方としてきちんとやっていただくということを再度お願いしたいと思います。ぜひ市としての主体性をきちんと発揮していただくやり方を貫いていただきたい。今後、不足しているところはきちんと補っていただきたい。そのことを要望して討論といたします。
○議長(肥沼茂男議員) ほかに討論ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(肥沼茂男議員) ないようですので、以上で討論を終了し、採決に入ります。
  本案を原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(肥沼茂男議員) 起立多数と認めます。よって、本案は原案のとおり可決することに決しました。
  休憩します。
午後3時40分休憩

午後4時10分再開
○議長(肥沼茂男議員) 再開します。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
日程第17 議案第44号 平成27年度東京都東村山市後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)
○議長(肥沼茂男議員) 日程第17、議案第44号を議題といたします。
  提案理由の説明を求めます。健康福祉部長。
〔健康福祉部長 山口俊英君登壇〕
○健康福祉部長(山口俊英君) 上程されました議案第44号、平成27年度東京都東村山市後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)につきまして御審議いただきたく、その内容について御説明させていただきます。
  それでは、説明資料としてお手元に配付させていただきました補正予算書に基づき概要を説明申し上げます。
  恐れ入りますが、3ページをお開きください。
  第1条でございます。歳入歳出それぞれ3,471万7,000円を追加し、歳入歳出総額を33億7,431万1,000円とさせていただいております。補正内容につきましては、前年度決算に伴う精算でございます。
  まず、歳入から御説明申し上げます。10ページをお開きください。
  5款1項1目前年度繰越金でございます。3,471万7,000円を増額するもので、こちらは平成26年度決算収支額を繰り越させていただくものでございます。
  続きまして、歳出について御説明申し上げます。
  12ページをお開きください。
  5款2項1目一般会計繰出金でございます。前年度繰越金の3,471万7,000円を一般会計に繰り戻すものでございます。
  以上、大変雑駁でございますが、補正予算の内容を説明させていただきました。よろしく御審議の上、御可決賜りますようお願い申し上げまして、提案の説明を終わらせていただきます。
○議長(肥沼茂男議員) 説明が終わりましたので、質疑に入ります。
  質疑ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(肥沼茂男議員) 質疑がありませんので、討論に入ります。
  討論ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(肥沼茂男議員) 討論がありませんので、採決に入ります。
  本案を原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(肥沼茂男議員) 起立多数と認めます。よって、本案は原案のとおり可決することに決しました。
  次に進みます。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
日程18 議案第45号 平成27年度東京都東村山市介護保険事業特別会計補正予算(第1号)
○議長(肥沼茂男議員) 日程第18、議案第45号を議題といたします。
  提案理由の説明を求めます。健康福祉部長。
〔健康福祉部長 山口俊英君登壇〕
○健康福祉部長(山口俊英君) 上程されました議案第45号、平成27年度東京都東村山市介護保険事業特別会計補正予算(第1号)につきまして、提案の説明を申し上げます。
  平成27年度は第6期介護保険事業計画3カ年の初年度に当たり、地域包括ケアシステムの構築を推進することを重要な課題として位置づけ、高齢者が地域で自立した生活を営めるよう、医療、介護、予防、住まい、生活支援サービスが切れ目なく提供される体制づくりに努めてきております。
  今回の補正予算は、平成26年度介護保険事業特別会計決算に伴う国庫支出金、都支出、支払基金交付金の前年度分追加交付金及び返還金の精算、また前年度一般会計繰出金超過額の繰り戻し金等に対応することを主な目的とし、補正をさせていただきたく提案するものでございます。
  それでは、説明資料としてお手元に配付させていただきました補正予算書に基づき、その概要を説明申し上げます。
  予算書の3ページをお開き願います。
  第1条で、歳入歳出予算の総額にそれぞれ5億3,810万4,000円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ119億9,397万6,000円とさせていただくものでございます。
  主な歳入歳出について申し上げます。
  初めに歳入でございますが、20ページ、21ページをお開き願います。
  8款繰越金でございます。1項1目繰越金は、平成26年度の決算収支額から繰越明許費を差し引いた実質収支額を平成27年度予算に繰り越すため、5億2,278万8,000円を増額するものでございます。
  続いて、歳出について申し上げます。22ページ、23ページをお開き願います。
  1款総務費でございます。個人番号制度に対応した介護保険システムの改修及び介護保険要介護認定事務等業務委託などのため、1,369万6,000円の増額とするものでございます。
  次に、26ページ、27ページをお開き願います。
  6款基金積立金でございます。平成26年度の決算剰余金から国庫支出金、都支出金、支払基金交付金の前年度分返還金の精算、また、前年度一般会計繰出金超過額の繰り戻し分を差し引いた分の後の残額を、介護保険事業の健全で円滑な運営を図るために設置しております介護保険事業運営基金へ積み立てるため、1億8,692万5,000円を増額するものでございます。
  次に、28ページ、29ページをお開き願います。
  8款諸支出金でございます。1項3目償還金は、平成26年度介護保険事業特別会計決算に伴う国庫支出金、都支出金等の前年度分の精算による超過分の返還金として、2億3,211万6,000円を増額するものでございます。
  また、2項1目一般会計繰出金は、前年度に一般会計から介護保険事業特別会計に繰り入れた介護給付費繰入金、地域支援事業繰入金及び職員給与費繰入金や事務費繰入金等のその他繰入金について平成26年度決算に伴って精算を行い、概算受け入れ済み額との差額である超過分として1億528万円を増額し、一般会計へ繰り戻すものでございます。
  以上、平成27年度東京都東村山市介護保険事業特別会計補正予算(第1号)につきまして説明申し上げました。よろしく御審議の上、御可決賜りますようお願い申し上げ、提案の説明とさせていただきます。
○議長(肥沼茂男議員) 説明が終わりましたので、質疑に入ります。
  質疑ございませんか。7番、小林美緒議員。
○7番(小林美緒議員) 議案第45号、東村山市介護保険事業特別会計補正予算について、自民党を代表して伺っていきます。
  1つ目です。繰越金について伺います。繰越金として5億2,278万8,000円を計上しておりますが、その内訳を伺います。
○健康福祉部長(山口俊英君) 平成26年度の介護保険事業特別会計決算剰余金である繰越金は、歳入総額114億3,280万8,260円から歳出総額109億877万6,339円を差し引いた額から繰越明許費124万2,000円を除いた実質収支額5億2,278万9,921円を平成27年度予算に繰り越すため、5億2,278万8,921円を増額するものでございます。
○7番(小林美緒議員) 2つ目です。介護保険運営経費について伺います。委託料として介護保険要介護認定事務等業務委託料を計上しておりますが、委託内容について伺います。
○健康福祉部長(山口俊英君) 介護保険要介護認定事務等業務委託料の内容につきましては、介護保険要介護認定業務における認定申請から結果通知までの定型事務と、介護給付事務、資格管理及び保険料に係る定型事務の一部を業務委託させていただくものでございます。
  具体的な業務内容は、認定に関する業務のうち、提出された申請書の入力、認定調査及び主治医意見書依頼、コンピューターによる一次判定、認定審査会資料作成、認定審査会書記、認定結果通知の出力及び発送といった一連の定型業務に加え、給付業務のうち住宅改修費及び特定福祉用具購入費の支給事務の一部、資格管理業務のうち年齢到達者の被保険者証の発送、保険料業務のうち口座振替事務等の定型業務を想定しております。
  当初予算要求時においては、システム改修同様、介護予防・日常生活支援総合事業の実施時期が未定であり、業務内容について確定できなかったことから、今回補正予算要求をするものでございます。今後は、平成28年当初からの業務開始を目途とし、詳細な仕様を決定した上で委託実施業者を選定する予定でございます。
○7番(小林美緒議員) 任意事業費について伺います。委託料として生活支援短期入所事業委託料が100万円減になっておりますが、その理由を伺います。
○健康福祉部長(山口俊英君) 生活支援短期入所事業につきましては、平成26年度までは介護保険特別会計における任意事業費で実施しておりましたが、平成27年3月6日付、東京都福祉保健局より、27年度以降は任意事業費の対象とはならない旨の連絡がございました。
27年度予算における変更は時期的に間に合わないことと、緊急的に保護が必要な方を契約施設に一時的に入所させるという事業の性質上、いつ対象者から申請があるか予測ができない事業であり、申請のあった場合、速やかな事業実施が必要であることから、一般会計内で予算流用にて対応を図り、今回の補正予算において特別会計にて減額要求をさせていただくとともに、一般会計において同額の補正要求をさせていただきました。
  なお、規則との整合性を図ることから、事業名称を「東村山市高齢者緊急一時保護事業」に改めさせていただいております。
○7番(小林美緒議員) 生活支援短期入所事業自体のサービスが減ったわけではないという認識でよろしいでしょうか。
○健康福祉部長(山口俊英君) 議員御指摘のとおり、特別会計から一般会計のほうへ動いたと御理解いただければと思います。
○7番(小林美緒議員) 4点目です。地域支援事業運営経費について伺います。地域包括支援センターネットワークシステム委託料を計上しておりますが、そのシステムの具体的な内容について伺います。
○健康福祉部長(山口俊英君) 地域包括支援センターネットワークシステムは、市内に5カ所ある地域包括支援センターと高齢介護課間を専用回線でつなぎ、介護予防プランや総合相談記録及び老人相談員が実態把握したひとり暮らし・高齢者世帯名簿等の情報を一元的に管理し、共有するためのもので、新たにシステムを構築するものではございません。
  平成27年度予算要求時点におきましては、法改正の内容や介護予防・日常生活支援総合事業の実施時期が未定であったため、地域包括支援センター業務におけるシステム改修の範囲が確定できませんでした。そのため、基本的なシステム維持費のみを当初予算にて計上し、今回の補正において法改正に応じるための費用を計上させていただいたものでございます。
○7番(小林美緒議員) 最後になります。介護保険事業運営基金積立金について伺います。介護保険事業運営基金として1億8,692万5,000円を計上しておりますが、その内訳を伺います。
○健康福祉部長(山口俊英君) 介護保険事業運営基金積立金につきましては、決算における歳入歳出差引額から国及び都負担金・交付金、一般会計繰入金等の精算に伴う返還額等差し引いた残額を積み立てるものでございます。
  平成26年度決算における歳入歳出差引額は、歳入総額114億3,280万8,260円から歳出総額109億877万6,339円を差し引いた5億2,403万1,921円となり、この歳入歳出差引額から繰越明許費124万2,000円、国庫支出金等返還額及び追加交付額3億3,606万2,628円を差し引いた1億8,672万7,293円が、平成26年度の介護保険事業特別会計決算剰余金に係る積立額でございます。
  それ以外に緊急一時保護事業の一般会計への移行に伴う第1号被保険者保険料分の19万7,000円を加えた、1億8,692万4,293円を本補正予算において介護保険事業運営基金積立金として計上するものでございます。
○議長(肥沼茂男議員) ほかに質疑ございませんか。11番、横尾孝雄議員。
○11番(横尾孝雄議員) 議案第45号、平成27年度東京都東村山市介護保険事業特別会計補正予算につきまして、公明党会派を代表して質疑させていただきます。
  先ほど説明の中で、1番の通告なんですけれども、番号システムの導入ということで、介護保険料運営経費の1,369万6,000円の中の委託料、介護保険システム改修委託料621万円がこの番号システムで使われるというふうに一番最初の説明でわかりました。これに伴って何か変わるようなものは、このシステムが導入される予算ということでよろしかったでしょうか。
○健康福祉部長(山口俊英君) 今回のシステム改修につきましては、この共通番号制への対応ということでございます。
○11番(横尾孝雄議員) 2番にいきます。先ほども御質疑があったと思うんですけれども、介護保険要介護認定事務事業費に516万6,000円の補正がかかっている、計上されているんですけれども、これについて、「傾向性」と通告書に書かせていただいたんですけれども、多くなっているのか少なくなっているのかということで、現在の傾向性を確認させていただきます。
○健康福祉部長(山口俊英君) まず介護認定等、事務がふえているというのが一つございます。それから、今回の委託に関しましては定型の業務、先ほども答弁しましたけれども、定型業務の一部を業務委託するもので、ほかの自治体におきましても高齢者の増に伴う介護保険要介護認定申請の増加、また新たに開始する介護予防・日常生活支援総合事業や介護保険制度の改正に伴う都道府県からの業務移管などに対応するため、定型業務のアウトソーシング化を行う傾向がございます。
  既に業務委託を開始しているほかの自治体における同様の委託内容及び金額等を踏まえて、今回の業務委託費用について妥当であると考えて計上させていただいているものでございます。
○議長(肥沼茂男議員) ほかに質疑ございませんか。3番、かみまち弓子議員。
○3番(かみまち弓子議員) 議案第45号、平成27年度東京都東村山市介護保険事業特別会計補正予算(第1号)について、民主党会派を代表して質疑させていただきますが、何分残っている時間が1分ということで限られているものですから、重複する部分を割愛しながらさせていただきたいと思います。
まず1番の通告書に従いましてまいりますが、委託料につきましては、先ほどの御答弁でわかりましたので割愛させていただきまして、また2番の包括的支援事業・任意事業費につきまして、100万円減になっているところもわかりましたので割愛いたしますが、②です。
  35ページ、目的別財源内訳を見ますと、特定財源の国庫支出金35万1,000円、そして都支出金17万6,000円、その他が29万7,000円で、一般財源17万6,000円でありますが、この事業について、例えば国が2分の1、都と市が4分の1という負担であればわかりやすいんですが、特定財源のその他が入っているため、ちょっと私にはわかりにくかったものですから、まず特定財源のその他とは何かというのをお伺いしたいと思います。
○健康福祉部長(山口俊英君) 特定財源のその他29万7,000円の内訳でございますが、本事業の利用者の方の手数料10万円、それから本事業100万円からその10万円を除いた90万円に第1号被保険者の保険料、これで負担する分が22%でございますので、これで国費、都費、市費の全体で端数調整した19万7,000円、これを合わせたものが内訳となっております。
○3番(かみまち弓子議員) ちょっとわかりにくかったものですから、もう少しわかりやすく新人にも表示していただけるとありがたいなと思っております。
  ③、④、⑤、⑥はそれぞれ負担割合というところを割愛しながら、⑦なんですけれども、減額されます特定財源の国庫支出金35万1,000円というのは12ページで、都支出金17万6,000円は16ページで、一般財源の17万6,000円は繰入金、18ページに記載されていますが、その他29万7,000円の減額はどこに記載されているのかをお願いします。
○健康福祉部長(山口俊英君) 100万円の事業に対して10%が自己負担の部分というところで、先ほど10万円の説明をさせていただいております。残りの90万円に関してが前段の御質疑通告で入っているんですが、それぞれ負担割合が決まっている中で設定されております。この29万7,000円のうち、先ほど申し上げました10万円の部分については、10ページで10万円の減額を計上しております。
  それから、第1号被保険者の保険料は事業費に連動して減額するものではございませんので、26ページの介護保険事業運営基金積立金1億8,692万5,000円のうち、19万7,000円がこの部分ということでございます。
○議長(肥沼茂男議員) ほかに質疑ございませんか。2番、島崎よう子議員。
○2番(島崎よう子議員) 議案45号について伺っていきます。通告ナンバー3番の②から伺います。ことしの8月より高額所得、年金所得の場合でしたら280万円以上ですけれども、介護利用料は2割負担となりました。介護保険料階層別の対象者人数を伺います。
○健康福祉部長(山口俊英君) 平成27年8月1日現在の介護保険負担割合証交付状況よりお答えをさせていただきます。2割負担の負担割合証を交付した方の所得段階別の人数でございますが、第7段階が292名、第8段階が458名、第9段階が109名、第10段階が39名、第11段階が25名、第12段階が12名、第13段階が13名、第14段階が6名、第15段階が5名、第16段階が69名、合計1,028名でございます。
○2番(島崎よう子議員) そして③にいくわけなんですけれども、8月のケアプランはもう既に作成が終わっているわけですけれども、どのような状況でしょうか。私のところではサービスを縮小したといった方のお話を伺っておりますけれども、市としてはどんなふうにつかんでいらっしゃいますか。
○健康福祉部長(山口俊英君) 介護保険サービス利用者負担が変わることに伴いまして、本制度の目的や内容、判定基準等についての問い合わせはございましたが、利用されているサービスの増減にかかわる苦情等については、直接こちらのほう、所管には入っていないところでございます。引き続き利用者の動向について注視してまいりたいと考えております。
  今回の介護保険制度改正における費用負担の公平化につきましては、一定以上の所得のある方に2割の利用者負担をしていただくものですが、所得に応じた利用者負担を軽減する制度として、高額介護サービス費という仕組みもございます。
  今後さらなる介護保険費用の増加が見込まれる中で、団塊の世代の方が75歳以上となる2025年以降にも持続可能な制度とするために、利用者や介護保険事業者等に対し制度の理解を得られるよう、より一層の周知を図ってまいりたいと考えているところです。
○2番(島崎よう子議員) そうしますと④の、利用者から相談はなかったわけですね。
○健康福祉部長(山口俊英君) 介護保険サービスの利用者負担が変わることに伴い、本制度の目的や内容、判定基準等についてのお問い合わせは多数入っておりますが、利用者負担がふえることに伴っての具体的な相談につきましては、特段所管には入っていないという状況でございます。
  しかしながら、御利用者様ごとの身体状況や日々の介護保険サービスの利用状況等につきましては、担当しているケアマネジャーが最も把握していることから、市といたしましてもケアマネジャーや介護保険事業者からのさまざまな御相談につきましては、引き続き丁寧な対応を心がけることで市民サービスの向上に努めてまいりたいと考えているところでございます。
○2番(島崎よう子議員) 私のところに相談に来ている方の場合、御主人は厚生年金で奥様が国民年金の場合が悩ましいのかなと思うんです。お二人が共済年金とか厚生年金の場合には、まだまだ精神的にも余裕がおありなようで、補足給付のところでも何とかやっていけるようなんですが、片方が国民年金のときに介護利用者がいると大変厳しいかなということで、1つ提案をいただきました。
  ⑤なんですけれども、例えば段階的に、一挙に2割というのが大変きついので、何とか段階的な措置をとってもらえないだろうかという御相談があったんですけれども、うち以外の、⑤なんですけれども、補?する措置のような検討というのはあるでしょうか。
○健康福祉部長(山口俊英君) 介護保険制度改正に伴います、一定以上の所得のある方に2割の利用者負担をしていただくことに対する補?等の措置状況につきましては、近隣の小平、西東京、清瀬、東久留米、東大和に問い合わせましたが、補?等の措置は実施していないということでございました。
  当市におきましても、今後さらなる介護保険費用の増加が見込まれる中で、先ほどから申し上げておりますが、団塊の世代の方が75歳以上となる2025年度以降持続可能な制度とすることや、費用負担の公平化に対する制度改正趣旨を踏まえますと、補?等の措置をすることは、現状としては考えていないところでございます。
○2番(島崎よう子議員) 先ほども部長から御答弁がありましたけれども、ケアマネジャーがどうにかうまく乗り切れるようにアドバイスを差し上げるように、それしかないですもんね、今の場合はね。そこはお願いしたいと思います。
  ⑥です。高額医療合算介護サービス費についてなんですけれども、当市特別会計に対しては、高額介護サービス費と合わせて利用料2割負担になることでどのような影響が予想されますか。
○健康福祉部長(山口俊英君) 特別会計への影響といたしましては、一定以上所得者の利用者負担の見直し及び高額介護サービス費の上限額の見直しによりまして、保険給付費の伸びを一時的に抑えることになるとは認識しております。
特に一定以上所得者の利用者負担の見直しにより、一部の方に2割の御負担をいただくことで、給付費は8割の負担となることから、保険給付費及びその財源となる国・都・市の負担金、被保険者の保険料が、見直しがなかった場合に比べ低くなるという影響がございます。
  一方で、こうした見直しは認定者数の伸びを抑えるものではございませんので、保険給付費総体の推移としては、今後も増加する傾向になるものと認識しているところでございます。
○2番(島崎よう子議員) 最後、償還金です。2億3,211万円、介護予防策に力入れた結果、給付費が減額していると見ているようですけれども、具体的な取り組みとその効果を伺います。
○健康福祉部長(山口俊英君) 元気アップ教室等の介護予防事業のほかに、介護予防大作戦や転倒予防教室を初めとする一般高齢者施策の取り組み、介護サービス事業所に対する実施指導及び集団指導の実施、介護サービス利用者に対する給付費通知の発送等、介護給付費の適正化の取り組みといった複合的な要因によって、保険給付費が全体的に計画値を下回ることになったものと捉えているところでございます。
○議長(肥沼茂男議員) ほかに質疑ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(肥沼茂男議員) ないようですので、以上で質疑を終了し、討論に入ります。
  討論ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(肥沼茂男議員) 討論がありませんので、採決に入ります。
  本案を原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(肥沼茂男議員) 起立多数と認めます。よって、本案は原案のとおり可決することに決しました。
  次に進みます。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
日程第19 議案第51号 東村山市固定資産評価審査委員会委員の選任について同意を求める件
○議長(肥沼茂男議員) 日程第19、議案第51号を議題といたします。
  提案理由の説明を求めます。市長。
〔市長 渡部尚君登壇〕
○市長(渡部尚君) 上程されました議案第51号、東村山市固定資産評価審査委員会委員の選任について同意を求める件につきまして、提案の説明をさせていただきます。
  固定資産評価審査委員会は、別添の名簿のとおり3名の委員で構成され、運営、審査をお願いしているところでございますが、委員であります佐藤勉氏の任期が本年9月9日をもって満了となりますことから、その後任として野﨑隆行氏を選任いたしたく、御提案を申し上げるものでございます。
  佐藤氏におかれましては、4期13年の長きにわたりまして委員として、また委員長としても御尽力をいただき、心から感謝申し上げる次第であります。今後とも市政に対し御指導いただくとともに、御協力賜れば幸いに存じます。
  御案内のように、固定資産の評価につきましては複雑多様化しており、その対応は慎重かつ的確な状況判断が必要とされるところでございます。
  野﨑氏につきましては、御添付しております履歴書でおわかりのように、市内で不動産業を営まれており、また宅地建物取引業協会北多摩支部の幹事をされるなど、不動産部門で専門的な幅広い知識があり、職務を的確に遂行していただけるものと考えているところでございます。
  野﨑氏の経歴等につきましては、別添履歴書のとおりでございますので御参照いただき、何とぞ御同意賜りますようお願い申し上げまして、提案理由の説明とさせていただきます。
○議長(肥沼茂男議員) 説明が終わりましたので、質疑に入ります。
  質疑ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(肥沼茂男議員) 質疑がありませんので、討論に入ります。
  討論ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(肥沼茂男議員) 討論がありませんので、採決に入ります。
  本件を原案のとおり同意することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(肥沼茂男議員) 起立多数と認めます。よって、本案は原案のとおり同意することに決しました。
  次に進みます。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
日程第20 議案第52号 東村山市監査委員(識見を有する者)の選任について同意を求める件
○議長(肥沼茂男議員) 日程第20、議案第52号を議題といたします。
  提案理由の説明を求めます。市長。
〔市長 渡部尚君登壇〕
○市長(渡部尚君) 上程されました議案第52号、東村山市監査委員(識見を有する者)の選任について同意を求める件につきまして、提案の説明をさせていただきます。
  監査委員は、別添の名簿のとおり3名の委員にお願いいたしております。今回、代表監査委員としてお骨折りをいただいております飯田武夫氏の任期が本年9月30日をもって満了となりますので、飯田氏の再任をお願いするものでございます。
  飯田監査委員におかれましては、税理士の資格を有し、市内本町に事務所を開設し、経理・会計事務の専門家として活躍されておられます。また、多方面にわたる豊富な知識と経験をもとに、市行政の財務管理その他行政運営に関しすぐれた識見を有し、監査業務に的確に、そして真摯に取り組んでいただけるものと考え、再任をお願いするものでございます。
  飯田氏の経歴等につきましては、別添履歴書のとおりでございますので御参照いただき、何とぞ御同意賜りますようお願い申し上げて、提案理由の説明とさせていただきます。
○議長(肥沼茂男議員) 説明が終わりましたので、質疑に入ります。
  質疑ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(肥沼茂男議員) 質疑がありませんので、討論に入ります。
  討論ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(肥沼茂男議員) 討論がありませんので、採決に入ります。
  本件を原案のとおり同意することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(肥沼茂男議員) 起立多数と認めます。よって、本案は原案のとおり同意することに決しました。
  次に進みます。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
○議長(肥沼茂男議員) お諮りいたします。
  明日9月2日は、議事の都合により本会議は休会といたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(肥沼茂男議員) 御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
  お諮りいたします。
  本日は以上をもって延会といたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(肥沼茂男議員) 御異議なしと認めます。よって、本日は以上をもって延会といたします。
午後4時48分延会

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