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第15回 平成27年9月4日(9月定例会)

更新日:2015年11月20日

平成27年東村山市議会9月定例会
東村山市議会会議録第15号

1.日  時   平成27年9月4日(金)午前10時
1.場  所   東村山市役所議場
1.出席議員   24名
 1番   肥  沼  茂  男  議員        2番   島  崎  よ う 子  議員
 3番   かみまち  弓  子  議員        4番   おくたに  浩  一  議員
 5番   朝  木  直  子  議員        7番   小  林  美  緒  議員
 8番   小  町  明  夫  議員        9番   渡  辺  英  子  議員
 10番   村  山  淳  子  議員        11番   横  尾  孝  雄  議員
 12番   佐  藤  まさたか  議員        13番   大  塚  恵 美 子  議員
 14番   白  石  え つ 子  議員        15番   土  方     桂  議員
 16番   蜂  屋  健  次  議員        17番   石  橋     博  議員
 18番   熊  木  敏  己  議員        19番   石  橋  光  明  議員
 20番   伊  藤  真  一  議員        21番   駒  崎  高  行  議員
 22番   鈴  木  よしひろ  議員        23番   山  口  み  よ  議員
 24番   渡  辺  み の る  議員        25番   さ と う  直  子  議員

1.欠席議員   1名
 6番   矢  野  ほ づ み  議員

1.出席説明員
市長 渡 部   尚 君 副市長 荒 井   浩 君

経営政策部長 小 林 俊 治 君 総務部長 當 間 丈 仁 君

市民部長 原   文 雄 君 環境安全部長 東 村 浩 二 君

健康福祉部長 山 口 俊 英 君 子ども家庭部長 野 口 浩 詞 君

資源循環部長 間 野 雅 之 君 まちづくり部長 野 崎   満 君

経営政策部次長 清 遠 弘 幸 君 経営政策部次長 平 岡 和 富 君

教育長 森     純 君 教育部長 曽 我 伸 清 君

教育部次長 青 木 由美子 君

1.議会事務局職員
議会事務局長心得 南 部 和 彦 君 議会事務局次長 湯浅﨑 高 志 君

議会事務局次長補佐 荒 井 知 子 君 書記 藤 山 俊 輔 君

書記 萩 原 利 幸 君 書記 天 野 博 晃 君

書記 山 名 聡 美 君 書記 木 原 大 輔 君

書記 佐 藤 智 美 君 書記 田 村 康 予 君

1.議事日程
 第1 一般質問


午前10時2分開議
○議長(肥沼茂男議員) ただいまより、本日の会議を開きます。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
日程第1 一般質問
○議長(肥沼茂男議員) 日程第1、一般質問を行います。
  一般質問の時間配分については、より円滑で効率的、かつ民主的に行うため、お手元に配付してあります運営マニュアルに沿って行います。
  この際、議長として申し上げておきます。これからの発言は、全て簡明に行っていただくことはもちろんですが、各自、答弁時間を十分考慮に入れた質問を行ってください。
  順次、質問を許します。最初に、25番、さとう直子議員。
○25番(さとう直子議員) 介護保険について、要介護状態であっても、その尊厳を保持し、能力に応じ自立した日常生活を営むことが介護保険制度の目的であるとされています。
特別養護老人ホームに入居している要介護3の方の場合、利用者負担の目安は、今まで7月までは1カ月当たり2万4,924円、それが2割になると4万9,484円となり、高額介護サービス費も上限が4万4,400円に、現役並み所得者に引き上げられたため、およそ2万円の負担増となります。
また、今まで1割負担であっても預貯金が1,000万円以上の方は、補足給付が外され、3万円から5万円の負担増となる方もおられます。このように負担増となる方の中には、「こんなことなら先にお墓を買っておけばよかった」と言っている方もおられたと聞いています。
  そこで質問します。本年8月より所得金額が160万円以上となり、介護保険の利用者は利用負担割合が2割に引き上げられましたが、2割負担となった方の人数と割合を介護度別にお伺いします。
○健康福祉部長(山口俊英君) 平成27年8月1日現在の交付状況でお答えをさせていただきます。2割負担の負担割合証を交付した人数は1,028名で、負担割合証を交付した全体人数に占める割合は14.1%となっております。
  介護度別の人数と割合でございますが、要支援1が151名で16.4%、要支援2が111名で14.4%、要介護1が321名で15.1%、要介護2が152名で13.8%、要介護3が106名で13.4%、要介護4が95名で12.1%、要介護5が92名で11.7%となっております。
○25番(さとう直子議員) 2番の質問になります。2割負担になるということは、いつごろ、どのような方法で通知したかお伺いします。
○健康福祉部長(山口俊英君) 2割負担となることの通知につきましてですが、1割または2割の負担割合が記載された介護保険負担割合証を、本制度の解説しおりを同封し、7月下旬に対象者御本人様へお送りさせていただいております。また、本制度の広報等につきましては、東京都及び当市が作成したパンフレットを本年度当初に高齢介護課窓口で配布し、その後、新たに介護保険制度改正をまとめたリーフレットの作成及び配布を行い、6月中旬には老人相談員の方々への周知、6月下旬には市民向け説明会の実施、7月初旬には事業者向けの説明会を開催するとともに、7月15日号市報におきましても周知をさせていただいたところでございます。
○25番(さとう直子議員) 私がお話を伺った方によりますと、事前に通知はなく、いきなり2割負担の保険証が届いたと聞いています。対象者の方々は高齢者です。いきなり保険証が来て2割というのは、びっくりされたことだと思います。先ほどおっしゃったように、市報ですとか、その他の方々を通してといっても、なかなか全員には行き渡っていなくて、突然来てびっくりしたとおっしゃっている方も事実いらっしゃいますので、その辺のところはどのようにお考えでしょうか。
○健康福祉部長(山口俊英君) 所管といたしましては、できる限りの方法で周知をということで図らせていただいております。担当のケアマネジャーからの御説明を個別にある程度していただくというのが一つの方法ということでは、包括支援センター等を通じてそういった御案内も差し上げておりましたが、実際になかなか行き届かなかったという点があれば、今後もいろいろ制度改正がございますので、周知方法についてはさらに研究を重ねたいと思っております。
○25番(さとう直子議員) 次に移ります。負担割合が2割になることによって、利用をやめるまたはやめたいという苦情などは来ていますでしょうか。また、来ているとしたら何件かお伺いいたします。
○健康福祉部長(山口俊英君) 介護保険サービスの利用者負担が変わることに伴い、本制度の目的や内容、判定基準等についてのお問い合わせはございましたが、利用されているサービスの増減にかかわる苦情等は、特に所管としては受けておりません。お問い合わせの具体的な内容につきましては、どのような条件の方が2割負担になるのか、2割負担が適用されるのはいつからか、利用料の補助の仕組みである高額介護サービス費等についてのお問い合わせをいただいたところでございます。
○25番(さとう直子議員) 次に4番、要支援1または2で、介護予防サービスとしてサービスを受けている方が利用をやめることにより、体力の低下、健康寿命の維持が難しくなり、ひいては介護度が重くなる弊害を避けるために対策をとっているのかお伺いいたします。
○健康福祉部長(山口俊英君) 予防給付の指定事業者として介護予防訪問介護や介護予防通所介護を実施している事業所は、事業所が別段の申し出をしない限り、総合事業の指定を受けたものとみなされます。当市の全ての事業所はみなし指定を受けておりますので、平成28年4月の新制度開始時においてサービスを利用されている方々は、現在、同様のサービスを継続していただけるものと想定しております。
  また、加えて平成28年度からは、総合事業該当者や要支援1・2の認定を受けていない方も含めた、より手厚い介護予防事業を展開する予定となっております。詳細につきましては、現在、細部を検討中ではありますが、例えば介護予防と仲間づくりを促進するために、市民活動団体に対して介護予防に資する専門職を派遣するなど、地域における介護予防の取り組みの強化を図っているところでございます。
○議長(肥沼茂男議員) 休憩します。
午前10時11分休憩

午前10時11分再開
○議長(肥沼茂男議員) 再開します。
○25番(さとう直子議員) 今そのように地域のほうでもいろいろとやっているようですけれども、実際に私がお伺いした方で、要支援の方、今まで週2回、ホームヘルプサービスと通所リハビリを利用していた方は、7月までの利用の負担料金はおよそ6,500円でした。しかし、8月からは2割となり、1万3,000円になります。このほかに、おやつ代や食事代も別途負担しなければなりません。この方は、利用を考えている、そのようにも言っておられます。
要支援の場合の利用料は、月決めの支払いとなりますので、自己都合で通所を休んだとしても、1カ月分の利用料金は定額で支払わなければなりません。利用回数の少ない月には非常に割高感が高まると思いますが、お考えを伺います。
○健康福祉部長(山口俊英君) 月別という形でいうと、確かに利用頻度が少ないということになると、割高感というのは、議員のおっしゃるとおりだとは思います。御質問の趣旨にある実際にサービスを受けないことによって介護度が上がってしまうのではないかということに関しては、先ほど御答弁申し上げましたように、さまざまな予防施策を今後、総合事業という形で展開をさせていただくことの中で、当市としては介護予防が進むように施策としては進めていきたいと考えております。
○25番(さとう直子議員) 次に進みます。先ほど、今度の新しい施策をいろいろと考えているということですが、5番の質問で私もそのような内容を質問に入れているんですけれども、その具体的なサービスの内容と料金設定などは決まっているのでしょうか、お伺いいたします。
○健康福祉部長(山口俊英君) 平成28年4月に介護予防給付や介護予防事業は新たな総合事業に移行いたしますが、移行時点で総合事業の全てが完成するものではないと考えております。行政指導の取り組みといたしましては、サービス提供に係る基準の緩和を図り、短時間かつ簡易なニーズに応じる仕組みを検討し、現在、シルバー人材センターと事業実施方法について検討を重ねているところでございます。
また、これに加えまして、基準を行政が一律に示すのではなく、サービス内容や担い手の養成、発掘といった、地域資源の開発を地域住民とともに協議する必要もあると考えております。この過程を通じ、サービス提供体制を構築し、高齢者を支える地域の支え合い体制づくりを推進し、多種多様なニーズに応じられる体制を整備してまいりたいと考えているところでございます。
具体的には、地域の支え合いの体制を構築し、新たなサービスの開発を行う生活支援コーディネーターや協議体の設置を進め、互助を基本とした生活支援サービス創出に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
○25番(さとう直子議員) 地域の方の支え合い、担い手の発掘ということでしたが、先日、包括支援センターのケアマネジャーなどにお伺いしても、包括支援センターから配置されるヘルパーなどは、プロということできちんとした対応の学習をしている方で、お互いに見守りとか支え合いといっても、一般の地域の住民の方々ではそういうプロとしての視点が欠けているので、その点についてはどのようにお考えですか。
○健康福祉部長(山口俊英君) 今回の制度改正の大きなポイントというのは、自助と互助による地域づくりと所管としては認識しております。その地域づくりの一環として、支え合う仕組みをつくる中で、先ほどちょっと申し上げましたが、プロである専門職を派遣することの中で講習を行って、いろいろな形で互助をやっていただくとか、具体については、相手もいることですし、細かくこの場で御答弁できるところまで詰まってはおりませんが、個別に御相談をさせていただく部分と、それから、やはり一朝一夕でつくれる仕組みだとは所管としても思っておりませんので、少しずつこの地域の支え合いの仕組みをつくっていければなと捉えているところです。
○25番(さとう直子議員) この近隣の武蔵村山市では、介護度に認定されなかった、要支援にも該当されなかった非該当の方でも、生活保護の方では無料で家事援助などのサービスが受けられたり、また一般の課税世帯の方でも45分で230円、90分で460円と、週に90分までの利用が可能な制度なども市として整備されているようですので、当市でもそのようなサービスの提供は考えられているのかお伺いいたします。
○健康福祉部長(山口俊英君) 当市で現在検討しておりますのは、あくまで総合支援事業の中で、総合支援事業は認定を必要としない部分が当然ございますので、そういった中で、サービスの種類として具体にこれというのはまだ詰まっておりませんが、一つには、短時間であるがゆえに、制度の中ではなかなか難しかったものというのを取り込んでやっていけないかということでは、シルバー人材センターとの協議の中でも少しお話をさせていただいております。そういった中で、サービス利用については、従来の介護保険制度の中のサービス提供よりも膨らむものと捉えているところです。
○25番(さとう直子議員) 介護保険の質問についてはこれで終わらせていただきます。次に2番で、クールシェアの観点からの公共施設再生計画についてお伺いします。
  ことしの夏は、7月中、30度以上の日が東村山市内で20日、うち35度以上の猛暑日が5日、8月1日から15日までの間で30度以上の日は15日全てでした。猛暑日は8日という暑さの中で、熱中症になった方がいらっしゃると聞いています。
  1番です。市内で7月中に熱中症で救急搬送された方は何人かお伺いいたします。その中で死亡された方がいるのか、また、その中で高齢者及び10歳未満の方の人数と割合をお伺いします。
○環境安全部長(東村浩二君) 東村山消防署に確認をさせていただきましたところ、市内で7月中に熱中症で救急搬送された方は17名、死亡された方はおられませんでした。
  年齢別の人数と割合でございますが、救急搬送された方17名の中で、65歳以上の高齢者は9名、52.9%。また、記録上の区分として10歳未満の方かどうかはわかりかねますが、6歳から14歳までの区分に該当される方が1名、5.9%という状況でございました。
○25番(さとう直子議員) 2番に移ります。環境省が推進しているクールシェアについて、東村山ではどのように運用しているかお伺いいたします。
○環境安全部長(東村浩二君) クールシェアにつきましては、これを推進している東京都を含む9都県市からの依頼を受け、節電、温暖化防止ポスター、クールシェア推進ポスターの掲示に協力しております。当市といたしましてクールシェアと銘打っての事業は行っておりませんが、市庁舎やいきいきプラザを初め、文化センターなどの公共施設におきまして、ロビーなど共用スペースにおきましては、暑さをしのぐ市民の皆様の滞留にも御利用いただいているものと認識しております。
○25番(さとう直子議員) それはどのような基準で設置されているかお伺いいたします。
○環境安全部長(東村浩二君) 環境省のいわゆるスーパークールビズで位置づけられておりますクールシェア事業というのは展開してございませんので、その基準をもって東村山市として事業化し、御利用いただいているということはございません。ただ、環境省下のクールシェアスポット事務局によりますと、図書館でクールシェアみたいなことが御案内されておりますので、市立図書館等は、任意という形になるかと思いますけれども、クールシェアスポットとして広く御案内はされているという状況でございます。したがいまして、当市において特別な基準というのは設けておりません。
○25番(さとう直子議員) 4番でお伺いします。平成24年度に作成した公共施設白書によると、今後30年間に市内の公共施設は更新の時期を迎えることは明白であり、そのために公共施設再生基金などの積み立てを行っていますが、一方で、市民アンケート等で余り利用されていない施設もあり、必要な機能を見きわめた上で複合化や統廃合等を柔軟に行うとしていますが、アンケートで余り利用されていないとして統廃合の対象になっている施設は何カ所あるか。また、利用されていない理由の分析は行われているかお伺いします。
○経営政策部長(小林俊治君) 市民アンケートにつきましては、設問や選択肢の表現を含めまして、客観性のある調査結果が得られるように設計し、市民の皆様の公共施設に関する意識を調査したものです。基本計画の取り組み方策の適用の考え方でお示ししましたとおり、施設の再生手法を検討するためには、多角的な視点で総合的に判断する必要があるものと考えております。個別施設の利用状況のみをもって統廃合等を判断するようなことはいたしませんので、現時点での統廃合の対象となっている具体的な施設はございません。
施設をほとんど利用されないと回答された方の理由としては、「自分の生活上、必要な施設ではない」「サービスに魅力がない」との回答が大半でございました。このことは、時代の変化に伴い、市民の方のニーズが変わってきているものと分析しております。
○25番(さとう直子議員) 余り利用されていないのは、ほかに「アクセスが悪い」とか「利用料が高い」とか、そういった声も私のほうには聞こえています。また憩いの家では、人気の高いお風呂は週2回しかありません。ひとり暮らしで健康に不安を抱えている方にとっては、周りに人がいるため、安心して入浴できる場所でもあります。週に2回では少ないと思いますが、お考えを伺います。
○健康福祉部長(山口俊英君) 入浴につきましては、もともと市内の都営住宅等にお風呂が標準で設置されていなかった時代も含めて、憩いの家のお風呂というのは利用されてきた経過がございます。そういった中で、手元に資料を持っておりませんので数字はお答えできませんが、現在利用されている方については、かなり限定された方が御利用いただいているとお聞きしているということと、高齢者の場合、毎日入浴することが必ずしもプラスでないというところもお医者様のお話から出ているとも聞いておりますので、そういった中で、現状は2回というところで運用させていただいております。
○25番(さとう直子議員) 市内の憩いの家では、全て同じ火曜と木曜に入浴されていると……
○議長(肥沼茂男議員) さとう議員、再質問、また今、再々質問されていますけれども、ちょっと離れ過ぎていますね。(不規則発言多数あり)もう一度、最後、御答弁いただきますので、それでよろしいですね。
○25番(さとう直子議員) はい。憩いの家も公共施設だと思いますし、以前に、お風呂が壊れていてもなかなか直してもらえなかったということもありましたので、お伺いしました。
お風呂は、先ほど、2回程度がお医者様としてもということでしたが、今私が申し上げように、故障してもなかなか修理してもらえなかったという話もありますので、きちんとその辺のところを対応していただきたいと思います。それも日ごろからきちんとした管理をしていれば、長期間にわたってお風呂に入れないとか、修理がなかなかできないとか、そういったことにもならないと思いますが、いかがでしょうか。
○経営政策部長(小林俊治君) 御質問の趣旨ですけれども、クールシェアからの観点で公共施設の計画についてという趣旨でございます。今の話になりますと、憩いの家のお風呂が、どうクールシェアの観点からお風呂なのかというところが明確になっていませんので、その辺の整理をお願いいたします。
○25番(さとう直子議員) 憩いの家のお風呂は人気があるのに、当然、公共施設ですし、それが使えないということ。それから、クールシェアもするためにそういう場所に行くということも考えられると思いますので、それほど大きく外れてはいないと思います。
○健康福祉部長(山口俊英君) 憩いの家のお風呂につきましては、壊れることを想定して当初予算で修繕費は設定しておりませんので、壊れた場合については、見積もり等をとった中で適宜適切に修繕はさせていただいております。
○25番(さとう直子議員) 次に移ります。クールシェアスポットとして公共施設を利用していく上では、施設まで高齢者や子供たちが歩いて5分から10分程度で行ける場所に設置されていることが望ましいと思います。統廃合により身近な公共施設がなくなれば、クールシェアスポットとしての役割も果たせなくなると思います。市民が身近で気軽に通える施設が必要と考えますが、いかがお考えでしょうか。
○経営政策部長(小林俊治君) 先ほども御答弁しましたとおり、個別具体的な施設の再生方法の検討に当たりましては、多角的な視点で総合的に判断してまいります。市民ニーズや社会環境の変化に対応した公共施設に再編していくことが重要でございますので、公共施設として必要な機能、適正なコスト、配置も含め判断していく必要があるものと考えておりますので、必要な機能を満たせば配置はどこでもいいという方針ではございません。
○25番(さとう直子議員) クールシェアの先進市の浜松市では、市内の図書館、当市でも図書館はクールシェアのスポットに今されているようですけれども、それ以外にも児童館、市民協働センターなど、市の関連の施設で75カ所指定されていると伺っています。東村山市でも、図書館だけでなく、児童館やふれあいセンター、先ほど申しました憩いの家などをクールシェアスポットとして活用することにより、高齢者や子供の熱中症予防になり、また地球温暖化の防止の一助となると思いますが、そのような観点で公共施設再生の検討、以前は憩いの家の廃止のお話もあったと伺っていますが、今はそれはないのでしょうか。
○議長(肥沼茂男議員) ⑥でいいですか。
○25番(さとう直子議員) 6番です。
○経営政策部長(小林俊治君) 既に御案内のとおり、公共施設再生計画では、サービスを維持しながら箱に依存しない公共施設に再編することを基本方針の一つとしており、基本計画でもお示ししております施設分類別の方向性におきましては、行政サービスとしての必要性、行政サービスとしての水準といったサービス提供能力と利用状況のバランスの適正化など、基本方針に掲げておりますように、時代の変化に対応した安全・安心な施設の再生に引き継ぐという基本理念をもとに検討を進めているところでございます。
○25番(さとう直子議員) 7番です。電気代の値上げや年金切り下げのため……
○議長(肥沼茂男議員) さとう議員、7番目はないんだけれども、⑥の続きで今のお話じゃないのか。
○25番(さとう直子議員) すみません。先ほどの6番の続きです。電気代の値上げや年金切り下げのため、電気代の節約などでクーラーをつけない高齢者もいらっしゃると聞いています。高齢者が地域で生き生きといつまでも暮らせるまちであり続けるためにも、地域の特性を生かした公共施設の再生を図る必要があると思いますが、市長のお考えをお伺いします。
○議長(肥沼茂男議員) 質問になっていないんだ。これは再質問でもないよね。(「6番の文章には通告をしたから……」と呼ぶ者あり)これは悪いけれども、カットだな。(「再質問という形でいいから」と呼ぶ者あり)再質問にもなっていないんじゃないのかね。悪いけれども、いいでしょう。(「総括的に」と呼ぶ者あり)そういう問題でもないと思うんですが(「では再質問として」と呼ぶ者あり)再質問はいいんだけれども、先ほどの答弁について、その再質問であればいいわけなんです。
○25番(さとう直子議員) 一応、通告書のほう、私が7番と間違えていたんですが、6番の最後のほうに、そのように電気代の件も書いてありますので、最終的にはそのこと(「再質問で市長に伺わせてくださいと」と呼ぶ者あり)再質問として市長にお伺いいたします。市長の見解をお伺いいたします。
○議長(肥沼茂男議員) 質問の内容がよく……(「もともと通告が質問になっていない」と呼ぶ者あり)なっていないので、申しわけないけれども、この質問は御答弁できませんので。
○25番(さとう直子議員) 最初にクールシェアの観点でということでしたので、統廃合することなく、なるべく数多く、身近な施設をそれぞれの地域に残していただきたいという意味で、市長のお考えを総括的にお伺いいたします。
○市長(渡部尚君) クールシェアの観点も一つの視点として重要とは思いますが、先ほど来、経営政策部長のほうでお答えしておりますように、公共施設の維持・再生については、当市としても非常に大きな課題であると受けとめています。これまで白書を作成し、それから基本方針、そして計画をつくらせていただいた中で、基本的に、経年的な経費として、今ある公共施設を維持管理するのに、平年ベースに直すと30億円程度必要になる。しかしながら、現在の東村山市の財政的な枠組みの中では、最大でも20億円程度が限界だということがほぼ明らかになっている中で、これから毎年、10億円程度、公共施設の維持費が足りていかないという厳しい現実があります。
この中で、ただ市民サービスを低下させないように、公共施設の機能だけは維持していく。建物ごとを中心とした考え方ではなくて、あくまでも機能を担保し、そのことによって市民の皆様の通常の生活に支障のないような形に極力していくということが再生計画の骨子でございます。
そこを御理解いただいて、現時点でどこをどういう形で統廃合するというのは具体化されておりませんが、今後、施設の建てかえの時期がだんだん迫ってまいりますので、その辺から具体にどこの建物にどういったものを集約化していくか、それは当然、市民の皆さんと十分、丁寧に協議を重ねて、合意形成を図りながら進めてまいりたいと考えております。
○議長(肥沼茂男議員) 次に、24番、渡辺みのる議員。
○24番(渡辺みのる議員) 住民の命と安全な暮らしを守るのは、地方自治体の最大の使命だと考えております。昨今の日本列島にわたる連続する自然災害、地震、台風、大雨、そして火山活動等々を勘案しますと、住民の暮らしを守るために、東村山市行政として何ができるのかということが重要であると考えます。
  そこで、1番、質問いたします。先日、東村山市地域防災計画が改正されて、配付されました。その中での都市計画道路と防災の関連についてに焦点を当てて質問させていただきます。
  まず(1)です。被害想定の件が一番最初に掲載されております。私が見てもなかなか衝撃的な被害想定でありましたが、この被害想定というのは一体どこが調査されたのかということをお伺いいたします。
○環境安全部長(東村浩二君) 地域防災計画に掲載しております被害想定につきましては、東京都防災会議地震部会での調査検討を経て東京都が想定したものでございまして、平成24年4月に東京都が公表いたしました首都直下地震等による東京の被害想定のデータを使用させていただいております。
○24番(渡辺みのる議員) そうですね、東京都の被害想定なんです。人口密集地、多くの人口がいる横浜市、そしてこの近隣では和光市などでは、この都道府県による被害想定に加えて、市独自の基準を設けて、市で調査して被害想定というものを発表しているんですが、そこで②です。当市も独自で災害の危険度の基準を設けて、独自で調査をする必要があると。やはり身近な目で確認していく必要があると考えるんですが、この点についていかがお考えでしょうか。
○環境安全部長(東村浩二君) 被害想定につきましては、専門的な知見やデータ等に基づく調査と検討がなされる必要がございます。また、東京都地域防災計画と当市の地域防災計画の関連性、整合性、当市だけでなく、周辺地域や広域における被害状況との関連性、整合性、そして関係機関との連携が必要な観点からも、現行どおり、東京都の被害想定を用いることが合理的かつ妥当であると考えております。
地震による被害は1つの地域に限定して発生するものではないことから、広範囲にわたる調査、検討、そして想定が必要になってまいります。独自の基準を設けている他市もございますが、東京都と同規模の調査を東村山市で行い、後に広域的に、あるいは関係機関と調整を行って整理していくということは、費用対効果の面からも必要性は低いものと考えているところでございます。
○24番(渡辺みのる議員) 費用対効果と言うならば、やったほうがいいんじゃないですか。ここで何人、東村山市の市民が地震によって亡くなるという想定をされているのか。そこを考えると、その費用掛けるメリット、その重要性というのは十分にあると思うんですけれども、その点、それでも費用対効果という観点を出されるんですか。
○環境安全部長(東村浩二君) 私ども、全く調査をしていないわけではございません。当然、東京都が取りまとめて被害想定を出す前段できちんと調査して、道路ですとか各建物ですとか各エリアの人口の状況ですとか、そうした基礎的なデータについては全て調査をさせていただいて、それぞれの分野の台帳から数字をきちんと捉えて東京都に報告しておりますので、まったくもって調査していないということではないんです。ですので、その事前調査には一定の費用もかかっておりますし、作業も手数もかかっているということでございます。
○24番(渡辺みのる議員) ③で聞いているんですが、先ほど、その調査には専門性が必要だということをおっしゃっておりましたので、やはり市民の命を身近な目で守るという観点から考えると、市で調査をするために、東村山市にも災害被害の調査の専門家を配置する必要があると考えますが、いかがでしょうか。
○環境安全部長(東村浩二君) さきの答弁で申し上げましたとおり、市独自の被害想定を調査する必要と同様に、市独自で専門家を配置する必要性というのは低いと考えております。あくまでも、それを取りまとめて想定を出し、公表するまでのプロセスで東京都が専門家を配置しておりますので、当然、東村山のことも視野に入れて御検討いただいていると考えております。
○24番(渡辺みのる議員) この被害想定の中で、地域危険度、火災危険度マップというものが発表されております。東村山市は危険度2以下のところがほとんどです。1カ所だけ、青葉町3丁目が危険度3となっているんですが、ただ、この危険度について、私がこの災害調査の東京都のページを確認したときにちょっとびっくりしたのが、これは相対評価だということが書いてありました。ということは、東村山市がよくなるとも、悪くなるとも、ならなくても、この危険度ランクというのは変動するということなんですよね。
ですので、この危険度ランク、やはり相対評価ではなくて、個別評価の危険度マップというのを作成する必要があると思うんです。どこにどういう住宅密集地があって、木造住宅で倒壊が危ない、そこで火災が起きる可能性がある。そういうところを調査する、しっかりと把握をしていく必要があると思いますが、その点についてはいかがでしょう。
○環境安全部長(東村浩二君) 初めの答弁で申し上げましたとおり、基礎調査のデータをお出しするときに、最新の東村山の状況について報告しております。一例を申し上げますと、萩山町では、四季の森公園ができたことによって、そのエリアの危険度は下がりました。それから諏訪町におきましては、戸建て住宅の耐震化が進められて、やはり地域危険度が下がりました。そのように、東京都はもちろん広域的に総体で見るということもやりつつ、当市からも個別の事情や個別のまちづくりの進捗を逐次御報告しておりますので、計画や被害想定にはきちんと反映されているものと認識しております。
○24番(渡辺みのる議員) 先ほど紹介した横浜市や和光市では、市内を50メートルメッシュで分けて調査しています。そういう細かいデータがあるのとないのでは全然違いますので、やはり東村山市でもそういうことを積極的に行っていただくよう要望して、次の質問に移ります。
  (2)で、地震に強い都市づくりについてです。
  地震に強い都市づくりの項目の中で、都市計画道路の推進・促進を位置づけております。その理由について市長にお伺いいたします。
○市長(渡部尚君) これは地域防災計画に記載のとおりでございまして、道路は単に人や物の輸送を負担する交通機能のみならず、震災時においては火災の延焼防止効果や避難道路や緊急物資等の輸送ルートになるなど、多様な機能を有しているほか、大雨時の雨水等の排水機能の整備強化により内水被害の軽減も図れることから、都市計画道路の推進を地域防災計画の中に位置づけているところでございます。
○24番(渡辺みのる議員) ②、今一定の回答がありましたが、確認のため、都市計画道路における防災効果とはどういうものがあるのかお聞かせください。
○環境安全部長(東村浩二君) ただいま市長が答弁申し上げました以外のことで私のほうから補足させていただくとすれば、まず地震に対しましては、建築物の倒壊等による道路閉塞の防止があります。それから被災者にとっての避難路、また救助者にとっての救助活動路の確保ができます。それから下水の話がありましたが、幹線を布設することができますので、これは豪雨対策にとっては非常に大きな役割を果たします。また豪雪に対しましては、広幅員の道路には広幅員の歩道を設置することが可能となりますので、大雪による歩行空間の狭小化というものが緩和されます。
そして、ライフラインの保全効果ですが、都市計画道路に、仮に道路の両側あるいは片側で電線の地中化、無電柱化が進むことになれば、建物倒壊による断線の被害を大幅に軽減することができ、電気や通信等の主要なライフラインを生かせる可能性を高めることができます。
こうした道路のネットワーク化を図ることにより効果はさらに高まりますので、都市の防災・減災における、いわゆる燃えにくく壊れにくいまちづくり、また市民の皆様にとって安心・安全な生活に欠かすことのできない大変重要な都市施設であると認識しております。
○24番(渡辺みのる議員) 無電柱化なんかは都市計画道路じゃなくてもできると思います。一定の期間と費用等はかかりますが、やろうと思えば、どこの道路でも十分に可能だと思います。それを指摘して③に移ります。
  当市における木造住宅耐震診断費、耐震改修費の助成を行っております。その実績件数を制度導入からの経年でお伺いいたします。
○まちづくり部長(野崎満君) まず、耐震診断で申し上げます。制度開始の平成21年度が6件、22年度4件、23年度11件、24年度10件、25年度5件、26年度1件、27年度は8月末時点でございますけれども1件、合計38件でございます。
  次に、改修でございますけれども、制度開始の平成24年度が2件、25年度が3件、26年度ゼロ件、27年度8月末までゼロ件となってございます。
○24番(渡辺みのる議員) なかなか進んでいないのが現状かなと今のお話を聞いて思ったんですが、この理由についての分析等は、なかなか市民がこの制度を利用しない理由について、どういったことが考えられるかということは分析されているでしょうか。
○まちづくり部長(野崎満君) 当市の診断を活用した方にアンケートをとらせていただきましたけれども、その結果として、改修につながらないのは、やはり自己資金の調達が難しい、そういう意見が多うございました。
○24番(渡辺みのる議員) そこなんですよね。耐震診断をしたとしても、改修のための費用がなかなか用意できないというのが市民の現状だと思います。特に昨今、材料費も高騰しており、物価も上昇している中で、なかなかこの診断に対するお金を用意できない、それが市民の現状だと思います。
  そこで④です。複数回に分けて、今、当市では、1回の改修でIw値ですか、1以上にするという(不規則発言あり)Iw値じゃなかったか、すみません。耐震の強度を1以上にするという制度だと認識しておりますけれども、これを複数回に分けて基準に持っていくような部分的な耐震改修ですとか、お年寄りなんかで多いと思うんですが、1つの部屋をシェルターのようにして改修する手法なども用意されています。また、ほかの住宅改修の助成とあわせて、この耐震改修の助成も利用できるなどなど、利用しやすい制度にする要素は多数あると思うんですが、こういうようにしていくお考えはあるでしょうか。
○まちづくり部長(野崎満君) 木造住宅耐震改修費の助成制度につきましては、住宅の耐震性の向上を図ることで、地震に強いまちづくりの推進を目的に行っております。このことから、国の基本的な方針に基づき、地震の震動及び衝撃に対し、倒壊、崩壊する危険性が低いとされる構造耐震指標の値が1.0以上となる改修工事に対して助成を行っております。したがいまして、部分的な改修工事の場合でも、この1.0を超える改修の場合には助成の対象となります。
  なお、シェルターの設置につきましては、一時的にはその装置を活用し個人の命が守られると考えますが、建築物そのものに耐震性がない場合には、倒壊により周辺への被害を拡大させたり、避難路を遮断してしまうなどが想定されますので、まずは建物そのものの耐震を優先させていただきたいと考えております。
  次に、他制度との併用でございますが、木造住宅耐震改修費の助成対象となる改修に係る工事と、その他の工事とを分けて見積もることで、改修工事の助成申請は可能となると考えてございます。
○24番(渡辺みのる議員) 住民が、地震によって家が倒壊して、それで押しつぶされてしまわないための一つの手法として、やはりシェルター等は必要であると考えますので、もちろん家全体が潰れないことが一番重要だと思いますけれども、そこまでの費用が用意できない人、そこまで私は必要ないやと考えている方も中にはいらっしゃるかもしれないので、やはりその辺も検討していただきたいと思います。
  (3)に移ります。地震火災の防止についてです。被害想定の中で、火災による焼失棟数、「棟数」と表記されています。最多で2,658棟、最少で249棟とあります。この棟数はあるんですけれども、出火原因の出火の件数、どこからどれだけ出火したのかというところが表記されていないので、これの想定をされているとすれば、最多、最少でそれぞれお伺いいたします。
○環境安全部長(東村浩二君) 焼失棟数につきましては区市別に想定されておりますが、出火件数につきましては公表がされておりませんことから、お示しすることはできかねます。
○24番(渡辺みのる議員) 想定はしているけれども、公表ができないということですかね。それとも、想定もしていないということなんですか。
○環境安全部長(東村浩二君) 焼失棟数と申しますのは、火災により焼損し、被害を受けると予想される棟数です。また出火件数は、周囲からの延焼によるもの以外の火災発生件数ということでございますので、当然、焼失棟数よりも出火件数のほうが小さくなるということは言えますが、その想定につきましては、季節や気候に大きく左右されることもあって、恐らくですが、想定されるほうは建物の構造や築年数からある程度算出できるところですけれども、出火するかどうかというのは、なかなか正確に公表するレベルまでつかむことが難しいのではないかと考えておりますが、検討は当然されていると思われます。
○24番(渡辺みのる議員) 思われますということは、東京都のお話になるかと思うんですが、そのことを公表できないということは、確認されて公表できないということですか。
○環境安全部長(東村浩二君) その検討調査は東京都で取りまとめますので、公表されていないということは、そこまで踏み込んでいないという判断だろうと思われるというお話をさせていただいたところでございます。
○24番(渡辺みのる議員) 通告を出しているんだから、確認ぐらいしてくださいよ、東京都に。
○環境安全部長(東村浩二君) 確認はいたしました。(不規則発言多数あり)
○24番(渡辺みのる議員) もう一度、確認させていただきます。その出火件数については、東京都のほうでは想定されているのかされていないのか、その上で公表ができるのかできないのか、その辺をもう一度確認します。
○環境安全部長(東村浩二君) それでは、確認させていただいた内容を具体的に申し上げます。
東京消防庁を初め、東京都を含め、見解といたしましては、時間帯によって人々の活動が大きく異なるため、同じ多摩直下地震が発生したと想定した場合も、時間帯や季節により火気器具などの使用状況が異なり、火災の出火件数も変化すると考えられていますというお話でありました。
さらに言えば、冬の午前5時であれば就寝中の方も多いため、調理用のガスレンジや暖房器具等、火気器具の使用も少なく、火災の発生が低く想定され、冬の午後6時では火気器具の利用が最も多いと考えられ、これらを原因とする出火が多くなると想定されているほか、風速の増減による延焼の危険度も考慮されているということでございますので、検討や一定程度の想定というのはなされているんだろうと私は解釈しているわけです。
ただ、それが、先ほど申しました季節や気象状況によることもあって、公表するに足りるかどうかという最終判断では、そこまで踏み込んで周知、公表はしていないんだろうと、それは私は解釈ではありますが、認識しているところでございます。
○24番(渡辺みのる議員) 地震火災を防止する上で、焼失棟数を想定することも大事ですが、やはり出火の原因を絶つということが一番重要であると考えます。その上で出火件数を想定しているのであれば、本来であれば公表はできるはずです。それは東京都のお話ですので、ここで問答しても答えはなかなか出てこないと思いますので、それはやはり東京都にしっかりと要望していただきたいと思います。
ということは、②はお答えができないと思いますので割愛いたします。それで④に移ります。これは総務省消防庁の資料ですが、阪神・淡路大震災、東日本大震災で起きた地震火災、その出火原因を統計しております。その中で出火原因が一番多いのが、電気関係の火災です。
この電気関係の火災を防ぐに当たって、感震ブレーカーというものが今、全国的に普及が始まっております。その中で、当市でも昨年の6月議会で、環境安全部長が地震火災の抑止に対して一定の効果があるという御答弁をされていますが、市内での普及状況はどのようになっているのか、お答えをお願いいたします。
○環境安全部長(東村浩二君) 昨年同様の答弁になるかもしれませんが、当市におきましても、東村山消防署におきましても、これまで感震ブレーカーの設置や普及に関する調査は行っておりません。また、今般、電力供給会社にも確認いたしましたが、電力会社の設備管理範囲外の各個人の所有物となるため、設置状況については把握できないということでございましたので、状況をお示しできかねます。ただし、平成25年12月に実施された内閣府による防災に関する世論調査の結果によりますと、感震ブレーカーを設置しているとの回答は全国で6.6%ということでございました。
○24番(渡辺みのる議員) 昨年と変わらない。調査がなかなか進展しない。おうちの中まで入っていくわけにいきませんので、この辺は難しいところかなと思いますが、やはりこの地域防災計画の中にも、地震感知式の分電盤を普及するよう努力すると明記されています。なので、どれだけ普及しているのか、市内にどれだけついているのか、アンケートをとるとか、いろいろ調査の方法はあると思いますので、調査はしていただきたいと思います。これだけ出火原因が電気だよというのを総務省消防庁のほうでも警告しているわけですから、それはやはりやっていくべきことだと思います。
  ⑤です。東村山市は、感震ブレーカーを市民に普及させるために、これまでどのようなことをやってこられたでしょうか。
○環境安全部長(東村浩二君) 感震ブレーカーを市民に普及させるために、当市として取り組んできたことは特にございません。
○24番(渡辺みのる議員) そこなんですよね。この地域防災計画の中でも、感震ブレーカーを普及促進させる、その主語になっているのは消防署なんです。消防署に私、確認をとりに行きました。しかし、「感震ブレーカーについての啓発のパンフレットか何かありますか」と確認したら、最初に「何ですか」と聞かれました。消防署のほうでもやっていないんです。これだけ総務省消防庁が感震ブレーカーについて、地震火災、特に電気火災の抑止ができるよと啓発しているのに、東京の消防庁、東村山市の消防署は全然やっていない。それではまずいと思います。
これだけ震災が起こっている中で、震災の中での地震火災で、電気関係の火災が一番多いということを消防庁が警告している中で、地震火災を防ぐために、電気関係からの出火を防ぐために一定の効果があると部長も認められているわけですから、昨年の答弁で。それはしっかりやっていただきたいと思います。
横浜市では、この感震ブレーカーを設置するための補助制度を設けています。調べましたら、この制度の開始年度では、700件用意して4件しか申請がなかったそうですが、その後急増して、昨年度では422件、今年度では、これは確認したのが先月の末ごろですが、370件に対して370件、もう定員オーバーをしているわけです。それだけ横浜市では力を入れて啓発しています。独自にパンフレットもつくってやられているわけです。
なので、東村山市でもこの地震火災、特に電気による出火を防ぐために感震ブレーカーを普及させていく、その一歩となるために助成制度を設けるべきだと考えますが、この点についていかがでしょう。
○環境安全部長(東村浩二君) 感震ブレーカーが通電火災の防止の一助になること、また感震ブレーカーの普及につきまして総務省消防庁の会議や東京消防庁の火災予防審議会から提言がなされていることにつきましても、当市としては十分に認識しております。しかしながら、感震ブレーカーによって住民の命を守ることができる、あるいは通電火災を防ぐことができると、私どもは現時点でなかなか言い切れない点もございます。したがいまして、市として積極的に感震ブレーカーを普及させること、またそのために補助制度を設けるという考えは、現時点ではございません。
○24番(渡辺みのる議員) (4)に移ります。この地域防災計画の中で私は、どうしても地震による倒壊や火災が起きた後の対応のほうに重点が置かれているかなという印象を持ちました。お考えをお伺いしたいんですが、建築物などの倒壊、そして出火が起きる前の対応、起こらないように防ぐ対応と起きた後の対応と、どちらが重要だとお考えでしょう。
○環境安全部長(東村浩二君) 防ぐ対策、起きてからの対策、どちらがと言われますと、なかなか難しい御質問ですが、どちらも重要であるとは考えておりますけれども、あえて被害が発生する前にとる対策と、被害が発生してからとる対策の比重で考えますと、被害が発生しないよう事前に防災・減災の対策をとるほうがより重要ではないかと考えております。
○24番(渡辺みのる議員) 出火してから消すんじゃなくて、出火しないようにするのが大事なのは当然のことです。だから感震ブレーカーが必要なんだと私は考えます。
  次に移ります。生活保護についてです。
  (1)ことしの7月1日から生活保護の住宅扶助の額が見直しをされました。そのことについての当市の対応をお伺いいたします。
  ①、どのような見直しが行われたのか、具体的にお教えください。
○健康福祉部長(山口俊英君) 本年7月1日より住宅扶助上限額の見直しとして、大きく分けて3点、見直しをされております。まず、2人以上世帯の世帯人数区分が細分化されております。これによりまして2人世帯が6万9,800円から6万4,000円に、それから6人世帯が6万9,800円から7万5,000円に上限額が変更となっております。
  次に、地域区分が見直されまして、1・2級地と3級地の2区分から、1級地、2級地、3級地の3区分と変更されております。それと、1人世帯における床面積別の住宅扶助上限額が新設されまして、床面積が16平方メートルに満たない場合に、広さに応じて住宅扶助の上限額が減額される仕組みが導入されたところでございます。
○24番(渡辺みのる議員) 私はこの中で、住宅扶助の上限額が減額になった世帯のところに焦点を当てて質問したいと思います。見直しで減額になってしまった世帯、生活保護受給世帯の対象となって転宅を進めている世帯数はあるでしょうか。
○健康福祉部長(山口俊英君) 今回の住宅扶助の見直しによって大きく影響を受ける世帯は、住宅扶助上限額が下がっている2人世帯でございます。上限額の変更によって家賃が上限額を超過してしまう世帯が99世帯。しかし、一律に転宅指導を行うのではなく、転居が困難なやむを得ない事情があって特別基準の適用ができないのか、また経過措置の適用ができないのか、あるいは自立助長の観点から引き続き現在の住居に居住する必要がないのかという観点で、慎重に検討させていただきました。
  その結果として、住宅扶助の上限額を超えており、いずれの要件にも該当しない場合や、本人も通院先等に不便を感じて転居を希望した、そういった4世帯に関してのみ転居指導を行ったところでございます。
○24番(渡辺みのる議員) ③です。今ちょっと言及されましたが、転居が困難なやむを得ない理由、これは具体的にどのようなものがあるでしょうか。
○健康福祉部長(山口俊英君) 東京都から示されております内容として、やむを得ない理由ということでは3点ございます。1点目としては、世帯員に車椅子使用の障害者等、特に通常より広い居室を必要とする方がいらっしゃる場合、2点目としては、高齢者等で従前からの生活状況から見て転居が困難と認められる場合、3点目は、地域において限度額の範囲内では賃貸される実態がない場合、以上の3点となっております。
○24番(渡辺みのる議員) この中で、転居を進められただけで、軽い精神障害があってパニックの症状を起こしてしまう家族を持つ方でも転宅を進められているとおっしゃっていました。そういった方が実際に次の更新のときに転宅してくださいねと勧められたと私のほうに相談がありましたが、そういった方への配慮は必要だと考えるんですが、その点どうでしょうか。
○健康福祉部長(山口俊英君) 転宅の場合、議員が今おっしゃられたような精神系の問題があってという場合、一般的に転宅が可能か不可能かというところは、主治医に確認をまずしております。その中で、転宅によって明らかに病状が悪化して、転宅が適さないという形で主治医判断が出た場合については、福祉事務所としての検討がされていると認識しております。
実際にそういった中で転宅をかなり引き延ばしたりということは、過去に私が現場で実際にやってもおりますし、ケース・バイ・ケースの対応というのが実態と認識しております。
○24番(渡辺みのる議員) ④に移ります。転宅をしようとしても、生活保護受給者の場合、契約そのものがなかなか難しいという場面が多々考えられます。このような人が契約更新時まで見つけられなかった場合は、どのような対応をするんでしょうか。
○健康福祉部長(山口俊英君) 国は、経過措置が終了する者に対し更新料を支給することは適当ではないと示しているため、更新料を支給することは原則できないこととなっております。ただし、どうしても物件が見つけられない場合、または時期的に基準内の物件が仲介業者において出ていない場合には、やむを得ない事情として更新を認め、住宅扶助を上限額まで支給しつつ、転宅指導を継続することになります。
転居先を見つけるのが困難な場合には、必要に応じてケースワーカーが不動産業者に同行して居住先確保の支援を行っております。その際に、市から家主へ家賃を直接支払う代理納付の仕組み等を活用して、家賃滞納のリスクが解消されるという家主側にとってのメリットを説明するなど、転居に向けての支援をしているところでございます。
○24番(渡辺みのる議員) 1つ確認させてください。更新した後に上限額まで支払うというふうに家賃扶助をおっしゃいましたが、その上限額というのは、この新しい基準の上限額でよろしいですか。それとも旧基準、新しい基準というか、7月1日以前の上限額なのか、以降の上限額なのか、そこを確認させてください。
○議長(肥沼茂男議員) 休憩します。
午前11時20分休憩

午前11時20分再開
○議長(肥沼茂男議員) 再開します。
○健康福祉部長(山口俊英君) 新基準でお支払いするということでございます。
○24番(渡辺みのる議員) それは個人の事情で転宅ができないわけではないので、そこは旧基準でしっかりと家賃補助をしていただかないと、最低の生活を保障している生活保護ですから、それが成り立たないと考えますので、この辺、強く要望させていただきます。
  ⑤です。転宅が必要となった世帯にどのように説明をされているんでしょうか。
○健康福祉部長(山口俊英君) 転居が必要になった世帯には、直接お会いして、その方の理解度に合わせて、今回の見直し点について文書を用いてわかりやすく説明しております。あわせて、経過措置が設けられていることも丁寧に個別に説明しているところです。
○24番(渡辺みのる議員) 丁寧に説明をお願いいたします。
  (2)に移ります。ケースワーカーの体制についてです。先日配付されました財産等の表の中でも、生活保護受給世帯がまたふえております。年間100件以上のペースでふえていると認識しております。やはりケースワーカーというのは、生活保護の方にとって身近で相談ができる相手だと考えます。当市のケースワーカーの人数をお伺いいたします。
○健康福祉部長(山口俊英君) ケースワーカー業務を行っている人数、23名でございます。
○24番(渡辺みのる議員) ②です。ケースワーカー、この23名、一人一人が担当する人数、この基準です。厚生労働省が推奨している基準と当市の現状をお伺いいたします。
○健康福祉部長(山口俊英君) 本年3月末におけるケースワーカーの標準定数は、社会福祉法第16条第2項の規定により、被保護80世帯に対して1名となっております。当市において、平均109世帯を担当しております。
○24番(渡辺みのる議員) 平成26年3月の議会でも、ケースワーカーの面談の率というか、どれだけ面談できたのかというのが問題になりました。現状、ケースワーカーの面談はどのくらいの間隔で行われて、どのくらいの割合で実際に会って話ができているのか、お伺いいたします。
○健康福祉部長(山口俊英君) 世帯状況によって訪問頻度が異なりますが、東京都の指導によりまして、最低限6カ月に1回の家庭訪問を実施しております。訪問しても不在の場合がございますが、平成26年度の実績では、約7割の世帯について在宅で面談を行うことができております。それに加えまして、窓口に来られる方も多くいらっしゃいます。
また、不在だった方についても、訪問の際の差し置きを見て来庁される方もいらっしゃるなど、一定相当数の面談は実施できていると認識しているところでございますが、面談数そのものの実数についてというところでは、把握しているところではございません。
○24番(渡辺みのる議員) 生活保護受給者に対して6カ月で面談するというのは、やはり自立の促進、生活状況の把握等を考えても、6カ月では間隔があき過ぎではないかと考えます。最低でも、私は1カ月に1回は会うべきではないのかと考えます。そのためにも、実際に面談されている確率、来庁されている方もいるので正確な数字はわからないと思うんですけれども、7割ということなので、やはりこのことを考えてもケースワーカーの増員が必要と考えますが、いかがでしょうか。
○健康福祉部長(山口俊英君) ケースワーカー業務につきましては、具体的なケースワークを行う部分と、保護費を適正に算定し支給するという事務的な部分がございます。当市では1人当たりの担当世帯数は標準を上回っておりますが、担当する世帯数は目安であり、それだけで業務量をはかることはできないと捉えております。まずはケースワーカーが被保護者の生活状況を適切に把握し、本来業務であるケースワークに傾注できる環境を整えることが肝要だと考えております。
平成25年度より、精神的負担軽減のために、行政対象暴力対策員と精神保健福祉士を配置しております。また26年度からは、ケースワーカーの事務処理の負担軽減のため事務の分業化を取り入れ、また費消癖のある被保護者の方に対して生活費をお預かりする金銭管理事業をアウトソーシングで行い、さらに今年度からは、年金等の資産調査等の業務のアウトソーシングを導入しております。
ここ数年の取り組みにより、それぞれの支援員が専門的なかかわりができるようになってきており、被保護者に対し、ケースワーカー以外にも、より一層細やかな支援ができるようになってきたと捉えているところでございます。
○議長(肥沼茂男議員) 次に、22番、鈴木よしひろ議員。
○22番(鈴木よしひろ議員) まず1つ目といたしまして、コミュニティバスについて質問いたします。
  ①は割愛いたしまして、②のほうをお聞きいたします。平成23年3月に策定された東村山市第4次総合計画基本構想前期基本計画2011から2020年、及び平成25年3月に東村山市地域公共交通会議によって作成されたコミュニティバスガイドラインにおいて、市内公共交通網の整備・充実の目的としてどのようなことが示されたか伺います。
○まちづくり部長(野崎満君) 東村山市第4次総合計画では、基本目標として「みんなが快適に暮らせる、活力と魅力にあふれたまち」を掲げております。この実現に向けた市内公共交通網の整備といたしまして、市民の日々の生活などにおける移動の利便性、快適性を高めるために、民間路線バスの推進を図るとともに、コミュニティバスの路線及び運行のあり方の見直し改善を含め、市内公共交通網のあり方を検討するとしてございます。
これを踏まえまして、東村山市地域公共交通会議の中でさまざま御議論いただき、コミュニティバスのガイドラインを策定いたしましたが、この中では、コミュニティバスの役割を「公共交通空白・不便地域の解消」「鉄道・一般路線バス網の補完」「市民生活に密着した施設へのアクセス向上による地域の活性化」と位置づけてございます。
○22番(鈴木よしひろ議員) 次に③です。コミバスに乗らなくなった人が増加しております。その実態をつかみ、市内公共交通網の整備・充実の目的達成に資することが必要と思いますが、値上げ以降の追跡調査、アンケートなどを行っているか伺います。
○まちづくり部長(野崎満君) 現在のところ追跡調査は行ってございませんが、今後進んでいく都市計画道路の整備等に合わせ、既存路線の運行改善等の必要も出てくるものと考えられますので、運行改善ガイドラインに基づく需要調査などを通じて、利用実態の把握に努めてまいりたいと考えてございます。
○22番(鈴木よしひろ議員) なぜアンケート調査を行っていないのですか。
○まちづくり部長(野崎満君) 運賃改定によりまして利用者数が減っているというのは現実でございます。これは運賃改定が理由と捉えておりますし、その人数も把握しているところでございます。
○22番(鈴木よしひろ議員) 今、部長が人数確認を把握していると。私もその人数確認は把握しております。ただ、どういう人たちがコミバスに乗らなくなったのか、また乗らなくなった人が交通手段をどのようにしているか、その辺をお聞きいたします。
○まちづくり部長(野崎満君) 乗らなくなった方の代替の交通手段ということでございますけれども、個々にはさまざまな方法がとられていると思いますけれども、引き続き、コミバスガイドラインに沿って市内公共交通網の整備に努めてまいりたいと考えてございます。
○22番(鈴木よしひろ議員) これは部長、ぜひとも追跡調査ないしアンケートを行っていただきたいと思うんです。私も先日、朝、新秋津駅で駅頭していましたら、60代の御婦人の方が私のほうに来て、多摩北部医療センターに月に1回、通院しているんだと、整形に。それで往復360円。その360円の運賃を削減というんですか、料金が上がったことによって、往復歩いて、秋津から多摩北ですね。そしてその360円を1日の食事代に充てているんだと切実に訴えておられたんです。そのような方もおられますので、十分アンケート調査を行ってほしいと思っておるんです。今の考えをお聞かせ願いたいと思います。
○まちづくり部長(野崎満君) 需要調査、実態調査につきましては、先ほど来申し上げましたけれども、今後、運行改善、新規路線を引くとか運行改善があるわけですけれども、そのときには需要調査をさせていただきますので、そういったところを利用して実態を把握させていただきたいと考えてございます。
○22番(鈴木よしひろ議員) ④は割愛いたします。次に⑤にいきます。
値上げ以降コミバスに乗らなくなった人の多くは、180円の運賃が理由だと述べています。参考にした小平市では150円の値上げで乗車数13.9%減。この東村山市は180円の値上げで乗車数23.2%減。小平市は収入が12.4%増、東村山市は31.5%増。
②の質問に関連いたしますが、市内公共交通網の整備・充実の目的である活気あるまちづくりを目指すため、誰もが外出しやすく不便さを感じないを市政の中で実現するためには、値上げ以降、大きく落ち込んだ乗車数の回復は欠かせません。再び乗ってもらうためには、運賃の見直しは不可欠と思います。運賃の引き下げで乗車数の回復が実現され、収入も収支率も安定した持続可能なコミバス運行が可能な接点を検討すべきと思います。以上の点について、市の見解を伺います。
○まちづくり部長(野崎満君) コミバスの運賃につきましては、平成22年度に開催されました東村山市公共交通を考える会におきましても課題とされ、その後開催しております東村山市地域公共交通会議におきましても運賃のあり方を議論すべきと集約され、平成25年度の地域公共交通会議の中で具体に御議論いただいたのは御案内のとおりでございます。
その中で、市税を投入して運行するコミバス運賃のあり方について御検討いただいた結果、民間バスを利用する市民の方との負担の公平性や市税負担の公平性、また、安定し持続するコミュニティバス事業の実現のため、運賃を民間路線バスの初乗り運賃と同程度にすることが望ましいという集約がなされました。
この地域公共交通会議の考え方と、平成25年度の市議会環境建設委員会における請願審査等の結果を十分に尊重しまして、平成26年6月より、当市コミバスの運賃を民間路線バスの初乗り運賃180円にさせていただいたものでございます。したがいまして、現時点におきましては、運賃の引き下げは考えてございません。
○22番(鈴木よしひろ議員) 部長、市の基本姿勢として、収入がふえれば乗客が減っても構わないということなんですか。
○まちづくり部長(野崎満君) 先ほど鈴木議員の御質問の中でも、収支率と安定した持続可能なコミバス運行が可能な接点を検討すべきという御指摘がございましたが、まさにこの接点を地域公共交通会議の中で御議論いただいた結果として、民間バス路線の初乗り運賃が妥当という判断になってございます。市といたしましても、このコミバス事業を継続させるためには妥当な金額と考えてございます。
○22番(鈴木よしひろ議員) 収入がふえれば乗客が減っても構わないという市の基本姿勢を何とか改めて、また料金のゼロからの見直しということを考えていただければなと思っております。
  次に⑥にいきます。現在走っている路線の拡大について、市内全域ガイドラインで不便地域で特定されているが、コミュニティバスが通れるか、市は調査済みか伺います。
○まちづくり部長(野崎満君) 公共交通空白不便地域にかかわらず、市の認定道路付近5メートル以上の市道について、バス通行に必要な有効幅員をおおむね把握してございます。ガイドラインに沿った地域組織立ち上げの御相談を受けた際には、有効幅員や地域の道路事情について御説明しているところでございます。
○22番(鈴木よしひろ議員) 美住・富士見地域のバスを走らせる会の方に、たしか2年前ですか、地図を5人の方に配ったということをお聞きして、実際、地図とあの現場に行って、今5メートルというお話がありましたけれども、5メートルぐらいとか、ガードレールがあって、そういうところが、地図と大きく現場がかけ離れているということで、現場の実態を見ているのかということで伺います。
○まちづくり部長(野崎満君) 先ほどおおむね把握していると申し上げましたけれども、市道、延長280キロ強でございますけれども、そこにポイントを置いて、市の職員が実際に行ってはかっているということでございます。そういうはかり方をしていますので、実際に全路線をなめているわけではございませんので、場合によっては幅員が足りないところ等も出てくるかもしれませんし、あるいは交差点等の右左折の場合にコミバスがどう回るか、そういった検証まではしてございませんので、そういった場合には、実際にその時点において測定等をさせていただきたいと考えてございます。
○22番(鈴木よしひろ議員) 何とか、最終的に救済する意思があるかないかということだと思うんです。⑥について、その辺について伺います。
○議長(肥沼茂男議員) 質問がよくわからないので、もう一度お願いします。
○22番(鈴木よしひろ議員) 不便地域に対して救済する意思があるのか伺います。救済です。
○まちづくり部長(野崎満君) 市内の不便地域をコミバスガイドラインに沿って解消を図ってまいりたいと考えてございます。
○22番(鈴木よしひろ議員) 次に⑦に移ります。180円の値上げ以降、廻田町の地域の懇親会で、シルバーパスの適用について高齢者の方から強く要望がありました。市の担当課長が、市としても東京都に要望していると答弁をしているが、いつ、どのような内容で行ったのか伺います。
あと、市として、シルバーパスを導入する前に、市独自の高齢者割引の制度をつくるべきと考えるがどうか、その辺をお伺いいたします。
○まちづくり部長(野崎満君) まず、東京都への要望でございますけれども、平成27年4月末に平成28年度東京都予算編成に対する市長会要望として、東京都シルバーパス条例施行規則において、補助金で運行しているコミュニティバスの扱いを見直していただくよう、市長会要望を取りまとめている幹事市に提出したところでございます。
  また、市独自の高齢者割引につきましては、地域公共交通会議の中でも運賃改定とともに議論をいただきましたけれども、高頻度でコミバスを利用する高齢者の方への対応は議論の余地を残すものの、運賃改定時には必要ないという集約がされたところでございます。
この結果や、先ほども申し上げましたけれども、市議会環境建設委員会請願審査の結果などを踏まえまして、割引の導入を見送った経過がございます。したがいまして、当面の間は、現状の運賃形態での事業推進を図ってまいりたいと考えてございます。
○22番(鈴木よしひろ議員) 自治体が委託した路線はシルバーパスは認めないとなっているが、東京都シルバーパス条例施行規則第4条の2項では「知事が別に指定する運行系統は除く」と書いておりますので、市としてもシルバーパスを使えるように知事に働きかけるべきではないかと思いますが、その辺をお聞きいたします。
○まちづくり部長(野崎満君) 先ほどのお答えの繰り返しになりますけれども、今、議員がおっしゃったように、現在、市の補助金が出ている当市のようなコミバスには、シルバーパスが適用外となっておりますので、そこを改正してほしい、予算措置をしていただきたいという趣旨で、先ほど要望させていただいたと申し上げたところでございます。
○22番(鈴木よしひろ議員) そうしたら、東京都のシルバー条例施行規則第4条の第2項「知事が別に指定する運行系統は除く」、これはどのように解釈するとよろしいんですか、お聞きいたします。
○議長(肥沼茂男議員) 休憩します。
午前11時50分休憩

午前11時50分再開
○議長(肥沼茂男議員) 再開します。
○22番(鈴木よしひろ議員) 東京都シルバーパス条例施行規則第4条の2項では、ただし書きに「知事が別に指定する運行系統は除く」と書いてあるんです。だから、今、野崎部長が言われたのが私は理解できないので、この「運行系統は除く」ということは、市としてシルバーパスを使えるように知事に働きかけることによって、シルバーパスが可能になるのではないのかなと思っております。その辺をお伺いいたします。
○まちづくり部長(野崎満君) シルバーパス条例そのものは東京都の条例でございまして、その知事が認めるものというのは、今ここで私がどういう判断をするというものではございませんが、うちのような形態のコミバスがシルバーパスの適用除外となっているのは、第4条2項の4つ目、「地方公共団体、民間団体その他の団体の委託を受けて乗合旅客を運送する運行系統」は除くとされているわけです。
この委託を受けてというものが、これはもうずっと申し上げておりますけれども、この運営をしている東京バス協会の判断として、市が何らかの助成をしている、財政的な支援をしているものについては適用除外とするという解釈をしているから、適用除外になっているということでございますので、御理解いただきたいと思います。
○22番(鈴木よしひろ議員) 部長にお願いなんですけれども、市としてシルバーパスを適用できるように働きかけてください。
  次に⑧にいきます。第4次総合計画の中で市民調査を行いました。転出、転入の調査の中で、転出理由の3番目の中で交通アクセスが悪いと挙げられています。市内への若者の定着を促進するためにも、通勤時間帯の運行、また時間拡大が必要と考えるが、市としての考えを伺います。
○まちづくり部長(野崎満君) 通勤時間帯の運行や時間拡大につきましては、朝の時間帯につきましては、青葉小学校の前の通りなど、通勤時間帯を避けた運行をしているところもございますけれども、その他につきましては、朝7時台からの運行となっており、一定通勤にも御利用いただいているものと認識してございます。
さらなる運行時間の拡大につきましては、経費とともにコミバスは民間路線バスと異なり、通学路や狭い住宅街を運行いたしますので、そのあたりを考慮した中で慎重に検討する必要があると考えてございます。
○22番(鈴木よしひろ議員) 今、部長の話を聞いて、朝は7時台から運行していると。朝は運行していても、また夜のほうに、例えば1便増便するとか、その辺を考えていただきたいと思うんですが、その辺をお伺いいたします。
○まちづくり部長(野崎満君) 先ほど申し上げた理由から、慎重に検討していきたいと考えてございます。
○22番(鈴木よしひろ議員) 1便増便することによって、これは市民のためになるのではないかと思います。よろしくお願いします。
  ⑨のほうにいきます。現在、富士見町・美住町地域で実証運行に向けた取り組みがされています。当初1つのルートで運行することが検討されましたが、走行距離が長く、所要時間もかかり、収支率が悪いなどの理由で、ことし3月、富士見・美住循環バスを走らせる会の臨時総会で、地域を2つに分け、北ルートを先行し、その後、引き続いて南ルートの実証運行を取り組んでいくことが決定されています。その席で市側からも、その立場で取り組んでいくと発言がありました。以上のことについてどのように具体化されているのか伺います。
○まちづくり部長(野崎満君) 富士見町・美住町地域の新規導入につきまして、ガイドラインに基づいて地域の皆様と検討しておりますが、その中で、南側ルートにつきましては民間路線バスとの競合ですとか道路幅員などの課題も多くあるため、まずは北側地域のルートを実証運行に向け進めていくことと集約され、現在、北側地域のルート案ができ、バス停の設置場所など具体に関係機関と調整しているところでございます。
したがいまして、南側の地域につきましては、北側の実証運行開始後に地域組織の皆様と課題解決に向けた検討をしていく予定でございます。
○22番(鈴木よしひろ議員) 北ルートについて、実証運行はいつからか、また本格的運行はいつからか、お伺いいたします。
○まちづくり部長(野崎満君) 現在、ルート案ができまして、バス停の位置もほぼ地域の皆様と合意されているという状況でございますので、これからは実際にそのバスを運行して、警察とともに運行した中で安全性等を確認するということになろうかと思います。その後、需要調査に移って、地域公共交通会議での合意を得た上で実証運行につながるものと考えてございます。
○22番(鈴木よしひろ議員) 富士見町2丁目の地域の人は本当に不便を感じているんです。それで、北ルートが終わり次第、すぐ、南ルートも実現できるようにお願いしたいと思います。
  ⑩にいきます。年末年始、12月29日から1月3日まで運休しているが、この期間は市民からの要望が多いので運行すべきと思いますが、市の考えを伺います。
○まちづくり部長(野崎満君) コミバスの導入当時の考え方の一つといたしまして、公共施設や病院への交通手段との考えもございましたことから、現在、公共施設や病院の一般外来等が開かれていない年末年始は運行を行っていないという現状でございますけれども、現在では市民の方の日常生活全般における交通手段として定着しておりますので、運行経費と運賃収入のバランス等がございますけれども、検討する必要もあると考えてございます。
○22番(鈴木よしひろ議員) 今、野崎部長のほうから、検討の余地があるという前向きな回答をいただきまして、これはぜひとも運行するように工夫していただきたいと思います。それと、部長の回答の中で、病院が休み、医療機関が休みと言いましたけれども、たしか多摩北は30日も午前中まで外来は受け付けているんです。ということになると、これはかかってくるんです。なので、その辺もぜひ十分考えながら前向きに、今の回答を期待しております。
  ⑪です。6月1日から1日乗車券が販売されておりますが、どのくらい販売されているか伺います。
○まちづくり部長(野崎満君) ことし6月の販売実績は6枚、7月が36枚となってございます。8月は、まだ集計ができておりません。
○22番(鈴木よしひろ議員) 最後なんですけれども、日本共産党は、今後ともグリーンバス、コミュニティバスのことに関しまして協力を惜しまないことを意見として述べて、このコミュニティバスの質問を終わらせていただきます。
  次に、2番の市立小・中学校の特別教室のエアコン教室についてお伺いいたします。
  時間がもう2分になったので、そんなに聞けないんですけれども、市長の所信表明の中で、エアコンを設置するとのことで言われておりましたが、その辺については評価いたします。また、この成果は、市民の皆さんの運動の結果であります。その上に立って幾つかの質問をいたします。
  (1)として、市長、教育長がエアコンを設置する計画について質問いたします。きのうも代表質問で市長のほうで言われておりました。①、特別教室のうち、何という教室にエアコンを設置するのか、もう一度教えてください。
○教育部長(曽我伸清君) 教室につきましては、音楽室、視聴覚室、図書室、パソコン教室、理科室、家庭科室、調理室、被服室、図工室、美術室、技術室などに設置していく予定でございます。
○22番(鈴木よしひろ議員) 準じた教室とはどこになりますか、お伺いいたします。
○議長(肥沼茂男議員) 休憩します。
午後零時4分休憩

午後零時4分再開
○議長(肥沼茂男議員) 再開します。
○教育部長(曽我伸清君) 今「準じた教室」とは答弁しておりませんけれども、準じた教室というのは、あくまでも、音楽室であれば、違う部屋をもって音楽室のかわりとしているというような取り扱いと解釈しております。
○22番(鈴木よしひろ議員) ②から⑥まで割愛いたします。それで(2)です。児童・生徒が35度から40度に近い外気温の猛暑、残暑の中で学習する教室環境について質問します。
  ことし8月、9月の夏休み明けのエアコンのない小・中学校の特別教室の昼の12時ごろの室温は何度か、平均でよろしいので教えてください。
○教育部長(曽我伸清君) 各特別教室の温度につきましては、定期的には計測しておりません。別途、市内小学校、中学校、3校を抽出いたしまして、8月28日に計測させていただきました。御案内のとおり、ことしは少し気温が低かった傾向にございます。
それでは、教室ごとに説明させていただきます。まず理科室25.7度、家庭科室、調理室、被服室26.1度、図工・美術室26.2度、技術室27.2度、図書室25.5度、視聴覚室25.1度、音楽室25.8度、生活科室26.2度、体育館26.6度、あと教育相談室は26.0度でございます。
○22番(鈴木よしひろ議員) ②は割愛して、次に③です。友達のことや心の相談を行う教育相談室にはエアコンがありません。相談する子を気遣い、ドアやカーテンを閉めるため、高温多湿状態です。この8月、9月の教育相談室の調査日ごとの室温は何度ですか。また、市独自で予算を組んで教育相談室にエアコン設置を決断してほしいと思いますが、市長と教育長の考えをお聞かせください。
○教育部長(曽我伸清君) 先ほども答弁させていただいたとおり、教育相談室の温度につきましては26.0度でございます。
○市長(渡部尚君) 代表質問でもお答えしましたように、これまで当市は、東京都の補助対象につきましては設置を進めるということを申し上げ、今回対象となる教室については計画的に30年度までの間に設置を進めてまいりますが、残念ながら、教育相談室については東京都の補助対象とはなってございません。これまで申し上げてまいりましたように、市単独の予算の設置については現状では考えていないところでございます。各学校において、夏季については他の教室等を利用して、現状でも運用を図っていただいていると伺っておりますので、今後もそのような対応で御協力を各学校にお願いしてまいりたいと考えております。
○教育長(森純君) ただいま市長が申し上げたとおり、効率性等も含めまして、費用面を鑑みて検討していく必要があると考えております。教育相談室につきましては、既存の空調設備のある部屋、例えば保健室等を適宜活用していただくなど、各学校の御理解をいただきながら対応を図ってまいりたいと考えております。
○22番(鈴木よしひろ議員) 時間もないのでずっと割愛して、(4)の③、労働者安全衛生法第4章22条では「事業者は、次の健康障害を防止するため必要な措置を講じなければならない。」と定めて、その1項には蒸気等による健康障害を、その2項には高温、低温等による健康障害を挙げています。高温多湿を防止するためにエアコン施設などの設置義務を負う学校設置者としての市長と教育長の考えを伺います。(不規則発言多数あり)
○議長(肥沼茂男議員) もう一度、質問をお願いいたします。
○22番(鈴木よしひろ議員) 学校用務主事室、学校給食調理室及び給食配膳室、警備員室の室温について質問します。その③でございます。
○市長(渡部尚君) 当市の各学校におけます空調設備設置につきましては、これまで平成6年度に学校事務室、給食室の休憩室、平成7年から平成10年度までの間に、4カ年事業といたしまして、校長室、職員室、音楽室、コンピューター室等で整備を行ってまいりました。また、平成23、24年度の2カ年により、喫緊の課題でございました小・中学校の普通教室につきましては、全教室、空中設備設置工事を実施いたしたところでございまして、今回新たに、さきに申し上げた特別教室への空調設備設置を計画しているところでございます。
このように空調設備設置場所としての優先順位、また国・都補助金の有無等の影響によりまして、現状では学校用務主事室、学校給食調理室及び給食配膳室、警備員室は空調設備設置には至っておりません。先ほども申し上げましたように、やはり費用面や効率性も考慮する必要があると考えているところでございます。
委託業者に対しての部屋でございますが、用務員、管理員の方には適宜休憩をとっていただいて、以前にも御答弁していますが、エアコンのある職員室ないし事務室を利用していただくよう、シルバー人材センターにはお願いをしているところでございます。また、給食調理員につきましては、調理員の控室にはエアコンが設置されておりますので、適宜休憩をおとりいただいて対応をお願いしているところでございます。
○教育長(森純君) ただいま市長が申し上げましたとおり、東村山市といたしましては、従来、職員室、事務室、一部の教室を除きまして、空調設備の設置はしておりませんでした。しかし、児童・生徒が学校生活の大半を占めるのが普通教室であることから、平成23、24年度の2カ年で全校の普通教室への空調設備の設置に取り組んでまいりました。
今後も特別教室への空調設備の設置を計画し、適時、学校環境の改善に努めてまいりたいと考えておりますが、学校用務主事室、学校給食調理室及び給食配膳室、警備員室につきましては、教育委員会といたしましては、委託業者への指導とともに、各学校に対しまして、用務員、管理員の方へ適宜、エアコンのある部屋を利用してもらうように声かけをお願いしているところでございます。
○議長(肥沼茂男議員) 休憩します。
午後零時14分休憩

午後1時25分再開
○議長(肥沼茂男議員) 再開します。
  一般質問を続けてまいります。21番、駒崎高行議員。
○21番(駒崎高行議員) 大きく2点に分けまして質問させていただきます。
  1点目は「都市計画道路等開発の進捗状況と今後」と名付けました。当市にとりまして大変大きな、また期待される事業であります西武線連続立体交差化事業もあります。また、今議会にかかりました久米川駅北口周辺の整備も進むということが明らかになりました。市のまちづくりが大きく進むことを期待するものです。
ただ、数本の都市計画道路の完成が予定よりおくれる見込みであることや、都の事業でありますが、進展が見えない歩道整備事業などがあること等、気になることも多くありますので、今回は私なりに整理させていただく意味で伺います。
  (1)です。東村山市都市計画道路3・4・5号線、こちらは東久留米市の西団地のところから東久留米市内及び恩多町1丁目、出水川のところはできていますが、その方向に向かっての道路開発です。そしてまた同じく都市計画道路3・4・11号線、こちらは御承知のとおり、多摩北部医療センターのところから北に進んで3・4・27までという計画が現在事業化されておりますが、その箇所について予定よりおくれるということがございました。その詳細と具体的な完成の目標を伺いたいと思います。
○まちづくり部長(野崎満君) まず、3・4・5号線について申し上げます。平成27年度3月末時点の用地取得率につきましては約85%でございます。残りの用地取得につきましても引き続き関係地権者の御協力を得るべく用地交渉を進めておりますけれども、対象地権者も多く、個々の事情に合った生活再建の検討などを進めていくことから、時間を要している状況でございます。
工事関連につきましては、平成26年度に道路実施設計を行ったエリアにおいて、平成27年度では下水道管の埋設工事が開始され、引き続きインフラ企業による工事を行い、電線共同溝設置工事を実施していく予定でございます。
これまでの状況から、今後も残る用地交渉を初め、交通管理者など関係機関との協議に時間を要することが見込まれ、現在の事業期間である平成27年度末から延伸せざるを得ない状況であり、市民の皆様へは大変御迷惑をおかけしておりますが、引き続き早期完成を目指して計画的に事業を進めてまいりたいと考えてございます。
  次に、3・4・11号線でございますが、都道226号線からさくら通り3・4・27号線までの約780メートルにおいて東京都が施行しております。東京都によりますと、現時点で予定よりおくれているということはなく、完成の目標は当初の予定どおり平成30年度末であり、現在は用地取得や家屋移転などについて関係権利者と個別に交渉しており、今後、道路工事に着手するスケジュールとなってございます。
○21番(駒崎高行議員) 3・4・11号線はおくれていないということで、期待したいと思います。
  また、先ほど3・4・5号線の終点が、3・4・26号線の分岐点ということを言いもらしましたというか、ちょっと言い間違えましたので訂正いたします。
  (2)です。3・4・5号線につきましては、東久留米市内のところ、先ほど申しました西団地から東村山市へ接続するところは大きく進んでいるように見えます。東村山市内も、その先の出水川からその方向に向かっては、こちらは正確な日付がわからないので伺っているんですが、数十年前だと思いますが、既に完成しております。こちら、おくれることの影響と、万一で伺いたいんですが、完成した部分だけ、いわゆる出水川のところまでだけ供用開始するようなことがあるのかないのか確認させてください。
○まちづくり部長(野崎満君) まず、事業のおくれによる影響でございますが、全線での供用開始におくれが生じることによりまして、都市計画道路本来の目的である避難路の確保や家屋等の延焼防止機能、広域的なネットワークの形成や、居住地へ通じる生活道路などへの通過交通の排除、あわせて良好な住環境の確保など、整備効果の発現がおくれることとなります。
  また、完成した部分だけ供用開始の可能性ということでございますけれども、これまでの交通管理者との協議の中では、仮に東久留米市側が先に完成した場合など、未完成の箇所で行きどまりとなってしまい、自動車が生活道路に進入する状況となり、危険が伴うことが想定されることから、部分開通は行わず、あくまで全線同時での供用開始になると考えてございます。
○21番(駒崎高行議員) (3)です。先ほどから述べています3・4・5号線の東久留米市境の部分から出水川までの部分につきましては、もう完成して数十年と思っておりますが、このつくられた正確な日付と、あと、実際に見てみると舗装が傷んでいたり、また街路灯が多少、これは過去に一般質問を私もさせていただきましたが、大分暗いイメージもあります。また、植栽なども木が大きくなり過ぎているようにも思います。そのような見直しと整備が必要と思うのですが、考えを伺います。
○まちづくり部長(野崎満君) 当該道路は、恩多柳窪区画整理事業により舗装や道路の附属物等を築造し、都市計画道路3・4・5号線として昭和60年3月15日に供用を開始してございます。また、現在施行しているみちづくり・まちづくりパートナー事業に伴い、平成23年8月には都道東村山東久留米線として認定しているものでございます。
御指摘の区間の舗装や道路の附属物等に関する整備につきましては、前線が開通し、みちづくり・まちづくりパートナー事業の終了に伴う東京都への引き継ぎの際に、東京都と協議を行ってまいりたいと考えてございます。
○21番(駒崎高行議員) こちらは意見になるのかもしれませんが、やはり供用開始のタイミングに合わせるという考え方も必要かなと思うんですが、やはり難しいのでしょうか、伺いたいと思います。
○まちづくり部長(野崎満君) 今、供用開始と同時と申し上げましたけれども、必要に応じて、補修しなければいけない場合には補修させていただきたい、そんなふうに考えてございます。
○21番(駒崎高行議員) (4)です。同じく3・4・5号線につきましては、先ほど申しました3・4・26号線、今は都道226号線がそちらにつけかえられているわけですが、そちらから北側に向かって久米川町3丁目、スポーツセンターの横です。今、放置自転車の仮置き場になっているところあたりが道路用地として既に確保されていると思うんですが、そこまでの、いわゆる3・4・27号線、さくら通りまでの開発を急ぐべきだと考えます。
宅地化がこれ以上進まないうちにと申しますのも、今のところはそれほど多く宅地があるわけでもなく、先ほどお話があった地権者が多いわけでもないように思います。こちらは万難を排して実行すべきだと思われます。市長の見解を伺います。
○市長(渡部尚君) 3・4・26号線からさくら通り、3・4・27号線までの3・4・5号線の未整備区間でございますが、駒崎議員御指摘のとおり、私どもとしてもできるだけ早期の事業化が必要との考え方から、優先整備路線として第3次事業化計画に位置づけられているところでございます。
現在事業中のさくら通りが完成しますと、東村山駅周辺と秋津駅、新秋津駅周辺が、都市計画道路3・4・27号線、さくら通りと武蔵野線の側道でつながる形になります。このことに加えて、御指摘の3・4・5号線がさくら通りでスポーツセンターのところに接続しますと、久米川駅周辺を含む市の中心核3極がネットワーク化されるわけでありまして、人や物の流れ、経済活動、市内のこうしたさまざまな動きに大きな影響を与える。今回、代表質問等でもお答えさせていただきましたが、市内での経済の好循環を生み出す大きな礎になるものと考えているところでございます。
現在、御案内のとおり、市では連続立体交差事業を中心とした基盤整備を重点的に進めているところでございますが、周辺の道路ネットワークの状況等を踏まえ、3・4・5号線についても事業化のタイミングを探っていかなければならないと考えております。
駒崎議員がおっしゃられるように、今、宅地がほとんどなくて、畑のところが多いわけですので、そういう意味では、できるだけ早期に事業着手すべきではないかなという思いもありますが、総体としての今抱えている都市計画事業、連立を含めてのそうした事業ボリューム等もありますことから、総合的に判断していきたいと思っておりますし、御案内のとおり3・4・5号線については、現状、新みち・まち事業で行わせていただいているところでございますので、都道として市が整備してきたことも考えますと、事業手法等も含めて、十分、東京都とも協議していかなければならないものと考えているところでございます。
○21番(駒崎高行議員) 今の点、補足させていただくと、確かにいろいろな事業、まちづくりが進んでいるというのも最初に申したとおりでございますので、大変だなと思います。ただ、現状を見て、過去に振り返ると、やはり30年前ないしは都市計画道路が計画されたときに数本の道路を通すという英断があれば、東村山市の道路に関して言えば、かなり状況が違ったのかなという思いもあります。そういった意味では、この3・4・5号線等は、大変ですが、今やるべきことではないかなという感触を強く持っております。
  今の御答弁に対してもちょっと伺いたいんですが、いわゆる新みちづくり・まちづくりパートナーシップ事業として今3・4・5号線をやっていらっしゃいます。今問題にしている北側の部分についても新みち・まちができるように、東京都との協議はどのように進んでいるかというのはおわかりになりますか。
○まちづくり部長(野崎満君) 新みち・まち事業そのものが今年度までということに今一応なっておりまして、継続されるだろうという見込みはございますけれども、そんな状況の中でございますので、先ほど市長からも申し上げたとおり、そういった事業化の手法も含めて、今後、東京都と調整させていただきたいと考えてございます。
○21番(駒崎高行議員) 今この市の状況を見ると、みち・まちにならないとなかなか、用地取得のお金は東京都が、築造は市がという、この制度を使わないとなかなか難しいのかなというのが正直な感触です。あえて言えば、それがなくても頑張っていただきたいという思いはありますが、現実的にはやはりそうやって、東京都により強く働きかけていただきたいなと思います。
  (5)です。3・4・11号線、先ほどおくれていないという東京都の考えが明らかになったので、ちょっとポイントがずれるかもしれないんですが、そちらについて、もしおくれたらということでの質問になりますが、今事業化部分、一刻も早く完成させて、次は3・4・35号線とあわせて所沢の都市計画道路3・3・1号線─こちらは「463号バイパス」と申すんでしょうか、通称は―の接続や受けが大変重要と考えます。
所沢3・3・1号線は、たまに通りますと、かなり完成に近づきつつあるというか、東村山市側にどうも寄ってきているなというふうに見えます。端的に言って、これは間に合うのかということです。万一、所沢市内ではある。所沢市内で一番、東村山市寄りで供用開始される可能性、またその場合の影響などを伺えればと思います。
○まちづくり部長(野崎満君) 3・4・35号線につきましては、都県境の道路ネットワークを構築して、埼玉県側の交通を受け入れる大変重要な幹線でございます。したがいまして、事業化に当たりましては、東京都と埼玉県が十分に連携・調整を図るものと考えてございます。具体的な道路ネットワークの構築には、接続先の3・4・11号線及び3・3・8号線の整備が必須と考えられ、これら2路線の現在の状況は、いずれも事業着手に向けた測量を実施中という段階でございます。
  なお、所沢3・3・1号線が東村山市付近で供用開始となりますと、多数の車両が周辺の生活道路に流入することになり、住環境の悪化や周辺道路の渋滞、さらには生活道路での交通事故の危険性の増加等、懸念がされます。そのために市といたしましても、そのようなことがないように東京都に対しまして早期の事業化を要望しているところでございます。
○21番(駒崎高行議員) (6)です。その他、3・4・10号線だけ書きましたが、今お話しした3・3・8号線であるとか3・4・35号線のお話も出ましたが、ほかの道路の進捗状況について一定、御報告いただければ、計画どおりと考えてよいのかという通告ですが、何か変化があれば伺いたいと思うんです。
○まちづくり部長(野崎満君) 東京都が施行している3・3・8号線、3・4・11号線につきましては、先ほど申し上げたとおり、東京都によりますと順調に進んでいるということでございます。
5号線につきましてはおくれが生じる可能性があるということでございまして、御指摘の3・4・10号線の整備につきましては、府中街道3・3・8号線の整備と合わせて連続立体交差事業の前提であると同時に、東村山駅周辺まちづくり基本計画においても、市域東側と西側を結び、東村山駅周辺のまちの一体化を図るために必要な路線であり、3・4・10号線、3・4・31号線、3・4・9号線へとネットワーク化することで、広域幹線道路の整備を推進していく考えを位置づけているところでございます。
このことから、連続立体事業や3・3・8号線の進捗状況と整合を図り、事業化に向けて鋭意取り組んでまいりたいと考えてございます。
○21番(駒崎高行議員) 今も御答弁いただいて、3・4・11号線、東京都がそのおくれがないと言うのが、実は現状からいうといま一つ納得いかないというか、用地取得で完全に道路にかかっていて、説明会がありましたが、その後何も言ってこないと言われていたのが、半年ぐらい前にも1件、そういう御相談をいただいたりしたんです。
なので、ちょっと注意深く、東京都がそう言っているんだからというとそうなんでしょうけれども、本当に、では逆に、平成30年度末に供用開始できるのかということは、これはなかなか私の感触ですと難しいのではないかと正直思っていたりします。これは一言、とりあえず市に、東京都の発表は発表として見ていただきたいなと思うところです。
  (7)です。所沢街道の歩道設置につきまして、従来、私が議員になるかならないかぐらいからずっとやられている事業がございます。こちらの進捗を伺いたいと思います。これ以上おくれるのであれば、いわゆる青葉小学校の通学路の安全確保という問題が常にあって、これはどこかで逆に、横断用の信号の設置や横断歩道の設置などをいっそのこと検討するべきではないのかなと思うんですが、いかがでしょうか。
○まちづくり部長(野崎満君) まず、所沢街道の歩道設置工事の進捗でございますけれども、東京都によりますと、青葉町1丁目地内、東久留米市境の野火止用水から青葉町2丁目地内、全生園西側の横断歩道橋までの約900メートルの区間におきまして歩道設置事業を実施しているところであり、平成27年度では、花さき保育園の南側、約350メートル区間におきまして、その道路の西側の歩道整備工事を実施する予定と伺っております。
以降の予定時期につきましては、当該歩道設置事業区域内の用地取得率は現在約6割となっておりまして、用地取得の状況に合わせ工事を実施していく予定と伺ってございます。
  横断歩道や信号機の設置につきましては、東京都と警視庁の協議となりますけれども、東京都からは、道路線形が変わって交通の流れが変わることにはならないので、設置は困難な状況ということは伺ってございます。
  なお、青葉小の通学路の安全対策といたしましては、御案内のとおり、三恵病院の工事に際して全生園側を歩道として使っておりましたけれども、そこは継続使用させていただくということに現在なってございます。
○21番(駒崎高行議員) (8)です。都道226号線、東村山プラザの交差点、清瀬寄りの交差点から青葉町2丁目交差点先までの歩道設置について、これも動きがないようで、地域の方からは、あの事業は中止になったんではないかということで、そういううわさまで出ている状況です。進まない原因は何か。場合によっては市がやはり協力すべきではないかと思いまして、伺います。
○まちづくり部長(野崎満君) 事業を所管します東京都へ問い合わせをいたしました。御指摘の区間につきましては、用地交渉で難航している部分があるということでございますが、引き続き地権者の方に御理解いただくよう交渉を進めていくということでございました。
市といたしましても、当該区間の早期整備に向け、東京都に対しまして、用地交渉等、積極的な対応をお願いするとともに、協力できることがあれば協力していきたいと考えてございます。
○21番(駒崎高行議員) こちらも先ほどの3・4・11号線と同じような話なんですが、地権者の方、もっと言えば畑を持っていらっしゃる方が、何も言ってこないということで、つい4月、3月ぐらいに言われました。こちらもやはり、常に私どもも関心を持って、自転車また歩行者にとって非常に危険だというのは再三申し上げておりますので、注視していただければなと思っております。
  大きな2点目です。住宅修改築補助などの運用に関してとして伺います。
  市民の方から、住宅を新築する際に太陽光発電をつけるんだが、建物の完成予定が年内ではないので、申し込むことすらできない。これは不公平ではないかという訴えをいただきました。また、市議会生活文教委員と商工会の役員の方との懇談会におきましては、住宅修改築費補助金などが年1回であることが産業振興の角度で見るともったいない。予算増額ができれば一番いいが、同じ予算であっても年2回にすることで効果が大きくなるという御意見をいただきました。
住宅修改築に関するもろもろの補助制度において、申し込み期間が限られていることや、さらに完成の時期によっては申し込みすらできないという現状を踏まえて、以下伺います。
  (1)です。「以下伺う」と書いてありますのは、一応、個別に伺っております住宅修改築費補助金、木造住宅耐震改修費の助成、そしてまた住宅用太陽光発電システム設置工事費の補助、住宅用省エネルギー機器設置費の補助のこの4つの制度以外で、運用として、この質問をするのは大変申しわけないんですが、規則で運用されていたり、ないしは明記されているのかどうかも私は判断がつかないところがありましたので、先ほど申しましたこの4つの制度以外で完成時期によって申請不可となる、先ほど申しましたような状態となる制度があるのかどうかを確認のためにまず伺っておきます。
○市民部長(原文雄君) 障害支援課にて実施している住宅設備改善費の支給では、年度内決算において事業を行っていることから、申請のあった年度内における工事完了が対象となっております。
○21番(駒崎高行議員) この制度に合わせて計画がされている、いわゆる修改築の場合は比較的、この制度を使うからということでの計画も可能だと思うんですけれども、新築の場合は、なかなかこれに合わせてということもできないのかなとも思ったりしております。
  (2)です。住宅修改築費補助金、木造住宅耐震改修費の助成について、申請からのスケジュールを伺いたいと思います。また、私の認識違いでなければ、申し込み多数の場合は先着順だと思うんですが、この需要をどう見ていらっしゃいますか。
○市民部長(原文雄君) 住宅修改築費補助制度について説明申し上げます。6月最初の開庁日から申請受け付けを開始いたします。申請受理後、2週間程度で審査を行い、決定通知を送付いたします。交付決定日から年内に工事を完了した後、申請者から工事完了報告書を市に御提出いただきます。その後、市から補助金額確定通知を送付し、申請者から補助金額の請求書を受け取り、申請者の指定する口座へ振り込みます。
需要についてでございますが、平成24年度は申請開始から1カ月弱、平成25年度から申請開始から3日間、平成26年度は約7カ月間で申請受け付けを終了しております。例年、受け付け時期に差はありますが、今年度も申請開始2週間で受け付けが終了し、平成27年8月末時点で、終了後8件の問い合わせがあったことからも、需要を認識しているところでありますが、問い合わせをいただいたお客様には、先着順で予算の範囲内での受け付けを実施している旨御説明をし、一定の御理解をいただいているところです。
  次に、木造住宅耐震改修費の助成ですが、申請は随時受け付けとなっております。手続の流れといたしましては、初めに市民の方から相談を受けた段階で、助成金交付までの手続を説明させていただき、御理解いただくよう努めているところです。その後、申請を受け付け、審査の上、交付決定となり、改修工事相手と契約をしていただきます。工事終了後は、完了報告書を提出いただき、内容を審査し、交付金額を確定して、申請者からの請求に基づき助成金を交付しております。
また、制度開始当初より、毎年度30万円を上限に5件分の予算を確保しておりますが、申請をお断わりした例はなく、現在まで予算の範囲で対応できております。このことから、需要には一定程度応えることができているものと考えております。
○21番(駒崎高行議員) 同じ所管で似たような制度だったので、この住宅修改築と木造住宅の耐震改修を並列で伺ってしまったんですが、全く違うということがわかりました。ただ、今の御答弁で、まず、住宅修改築の場合は先着順ではないということでしょうか、その最初の6月。先着順というのは私の思い込みでしたでしょうか。
  あともう一点は、一応、随時申し込みが可能ということなので、木造住宅の耐震改修費につきましては、いわゆる年度内完成とかというのは一切関係ない。いつまでかかっても大丈夫ということで、これは確認させてください。
○市民部長(原文雄君) 住宅修改築のほうですが、先着順といいますか、日にちごとにやっておりますので、今年度につきましては約2週間で受け付けを終了したということでございます。
○まちづくり部長(野崎満君) 木造の耐震改修の関係でございますけれども、耐震改修には2カ月程度かかるということでございますが、国の社会資本総合交付金を当て込んでございますので、年度内の終了をお願いしているところでございます。
○21番(駒崎高行議員) (3)です。木造の耐震改修費のほうは除いて質問させていただきます。通告書から変えさせていただきますが、住宅修改築費補助金につきまして、先ほど商工会の役員の方から申し出があったということで、年2回の申し込みとすることができないのか。また、予算増額について。
また、先ほど確認して先着順ではないということなんですが、2週間の間、逆に純粋な抽せんでもなさそうなので、3日間で終わったときなんかはある種の先着順なのかなと思えるんですが、ぜひ完全な抽せんにしたらどうかということも込めて見解を伺いたいと思います。
○市民部長(原文雄君) 住宅修改築費補助事業は、国の社会資本総合交付金を活用し事業を実施していることから、例年、2月下旬に東京都における交付金完了検査が実施されております。当該年度の事業報告を行うことから、それまでに事業を完了できる事業スケジュールを組んでおります。そのため、対象とする工事は12月までとし、1月中に申請者から工事完了報告を求め、申請者への補助金支払い処理を行っております。
また、受け付け期間も予算額に達成するまで随時行っており、事業者の中には、この制度の対象時期に合わせてお客様と相談し、申請しているところもあります。申し込みを2回に分けても、工事の完了日である12月末は守っていただかねばならないことや、過去10年間さかのぼっても予算ほぼ満額まで申請していただいており、経済効果が大きく変化しないことが予想されることから、現状の申請方法を継続してまいりたいと思います。
現状の申請方法というのは、申し込み順といいますか、先着順といいますか、2週間のうちに早く来た人からするので、そういう意味では先着順と捉えていただいて結構だと思います。今後、申し込み件数が増加することがあれば、予算や手続の方法についても検討する必要が生じてくるものと考えております。
○21番(駒崎高行議員) こちらは考え方の問題だと思うんですが、いわゆるこの制度があるので住宅改修しませんかという動きというのは、やはり産業振興の角度では大事にしたほうがいいと思うんです。結局その1回で、業者とあえて言いますけれども、その方たち、セールスをする側から見れば、年に1回しかないと、そこしか動けないわけなんです。2回あると、やはり動く機会がふえる。
また、実際に工事する期間は同じぐらいになるのかもしれないんですけれども、余りにも集中して、農繁期、農閑期ではないですけれども、そんな感じで、いざ、ばっとやるというよりも、やはり多少平準化したほうが、産業振興の角度からいえばよろしいのではないかと思います。
そういった点では、先ほど申しました予算の増額ができれば一番ありがたいんでしょうが、それができなくても、一番この同じ予算が効果的に使われる。今、確かに予算がいっぱいまでいっているという点ではそうなんでしょうけれども、そういう御要望もあるしというふうに意見を申し上げます。
  それで、先ほど申しました年内というのは、この社会資本総合交付金を使う限りは、もう絶対条件ということで考えてよろしいんでしょうか、その期間の問題としましては。
○市民部長(原文雄君) 先ほど申しましたように、東京都のほうに2月下旬に報告書を送ることになりますので、1月に完了報告書を申請者からいただいて、それを出すということから、12月までの工事完了が必要となっております。
○21番(駒崎高行議員) (4)です。ちょっと補助の制度が変わりますが、住宅用太陽光発電システム設置工事費の補助、住宅用省エネルギー機器設置費の補助につきまして、同じく申請からのスケジュールを伺いたいと思います。
  また、申し込み多数の場合は抽せんだと思いますが、当選の率、応募の倍率などを伺いたいと思います。
○環境安全部長(東村浩二君) 両補助事業とも申請から同じスケジュールでございまして、まず、太陽光発電システム設置の工事や省エネルギー機器の設置を4月1日から翌年1月31日までの間に行っていただくものを補助対象としております。
申請者による補助申請につきましては、4月1日から10月31日までの間に行っていただく事前申請でございまして、市は同期間に受け付けを行います。申請者が多数の場合にということではなくて、補助しようとする額の合計が年度予算を超えた場合に、市は11月初旬に公開抽せんを行っておりまして、当選者、すなわち補助を受けることができる方を決定するとともに、当選者へ補助金交付決定通知書を送付しております。
当選者には、11月の抽せん後から翌年1月31日までの間、順次、完了報告書と請求書を御提出いただき、市は同期間に順次受け付け、審査するとともに、翌年2月末までに順次補助金を交付しているところでございます。最終的に、市は2月末に、関係機関に対し実績報告書を提出させていただいております。
  続きまして、当選の率などでございますが、平成26年度の実績でお答え申し上げたいと存じます。太陽光発電システム設置工事の補助につきましては、申請者79件、当選者64件、当選率は約81%でございました。また、省エネ機器設置の補助につきましては、申請者96件、当選者51件、当選率は約53.1%でございました。
なお、補助率は設置工事・機器設置に要した費用の3分の1以内、補助限度額は10万円としているところでございます。
○21番(駒崎高行議員) (5)です。今申しました2つの補助制度でございますが、こちらはやはり、私、最初に年度内に工事が終わっていないとと申したんですが、もうちょっと緩いんですかね。もう少しですけれども、ただ、年度ごとのある種制限がかかっていることについては変わらないのかなとも思います。これにつきましては、事後の申請を認めるとか、不公平と見られる現状を変えていくことができないのか、求めたいと思います。
また、この制度が、先ほども御答弁いただいたとおり、非常に有効であろうと思いますし、制度自体の見直しについての見解も伺いたいと思います。
○環境安全部長(東村浩二君) 議員御指摘のとおり、現在、両補助事業の工事・機器設置とも4月1日から1月31日までと期間を設定しておりますことから、補助制度を御利用できない方があることについては認識しているところでございます。
太陽光発電システム設置工事費補助につきましては、平成26年度まで、国の社会資本整備総合交付金と、東京市町村自治調査会によりますみどり東京・温暖化防止プロジェクト市町村助成金を充当しておりましたことから、2月末までに実績報告書を提出する必要がございまして、現在のスケジュールで運営せざるを得ないという状況にございました。
また、省エネルギー機器設置費補助事業につきましても、平成24年度にみどり東京・温暖化防止プロジェクト市町村助成金を充当しておりましたから、同様のスケジュールで運営してまいりました。
今般、社会資本整備総合交付金につきましては、本年、平成27年度から太陽光発電システム設置事業が交付の対象外となりましたことを契機に、御指摘のありましたように、両補助事業がより広く、公平に、効果的に御利用いただけるよう、制度の見直しにつきまして、規則改正も視野に入れて検討・調整を進めているところでございます。
○21番(駒崎高行議員) これは確認ですが、補助が外れたということは、私がわかっていなくて申しわけないんですが、補助が27年度の予算から外れているわけですよね、市町村総合交付金につきまして。予算額としてはどういう推移をしたのか教えていただきたい。
○環境安全部長(東村浩二君) 予算額につきましては、昨年、ことし、変わっておりませんので、600万円となっております。
○21番(駒崎高行議員) 予算額のお話でいうと、市の負担がふえているという現実はあるんだと思いますが、今後もぜひ柔軟に対応していただければと思います。
○議長(肥沼茂男議員) 次に、19番、石橋光明議員。
○19番(石橋光明議員) 質問に入る前に、こういった形で音響設備も変わりまして、多大な予算を承認していただいた市長初め行政の方々、また段取りしていただきました事務局の方々に感謝申し上げたいと思います。
  今回の質問は公共施設再生計画の基本計画についてということで、後ほど質問しますけれども、長年、時間をかけて計画策定まで来た経過を議会としても、特に政策総務委員会等で御報告いただいて知っていたとは思いますけれども、知っているようで知らなかった部分も多々あろうかと思いまして、今回、6月にこの計画が公表されたということで、そもそもの部分の質問になるところもあろうかと思いますけれども、今後、長いスパンで考えなきゃいけないこの計画について、この段階で詳しいことを答弁していただくことはなかなか難しいところもあろうかと思いますけれども、入り口論としてお聞きしたいと思っております。
  まず最初に取り組み経過なんですが、公共施設の再生に向けた取り組みの経緯を簡単に伺いたいと思います。
○経営政策部長(小林俊治君) 公共施設の更新問題は、今や全国の自治体が共通して抱える大きな課題となっているのは御案内のとおりでございます。東村山市では、平成22年度に策定いたしました東村山市第4次総合計画に公共施設再生計画の策定を位置づけ、いち早くこの問題に取り組んでまいりました。
平成24年度には東村山市公共施設白書で、今ある施設を今までどおり維持していくためには、今後30年間で約905億円が必要になる見通しをお示しし、平成25年度に策定いたしました東村山市公共施設再生計画基本方針で、現在の公共施設に焦点を当てた見直しの方向性や、今後進めていくべき対応策について、基本的な市の考え方を明らかにしました。
今、石橋議員が触れられましたように、ことしの6月には公共施設再生計画基本計画を策定・公表し、公共施設の再生を着実に推進するために、東村山市公共施設再生計画基本方針で掲げる取り組みの進め方や、施設分類ごとの再生の方向性などをお示ししたところでございます。
○19番(石橋光明議員) そうですね。こういう計画でやってきました。了解です。
  続いて、市民意識調査ということで、今までの間、平成24年に市民アンケートを実施していらっしゃいます。その調査結果からうかがえます市民意見の傾向性をどう分析するのか。特に、今後の施設のあり方についての意識はどう分析するのか伺います。
○経営政策部長(小林俊治君) 平成24年度に実施いたしました市民アンケートで、「今後の公共施設の整備や管理運営についてはどのように進めていくべきだと思いますか」との設問では、回答者全体の約58%の方が「公共施設の役割や効果を評価して、市民ニーズや財政状況に見合った内容に減らす」を選択しております。また「他の施設と重複している機能やあまり利用されていない機能がある場合、どのように対応するべきだと思いますか」との設問では、回答者全体の約7割が「利用状況などをもとに、よく似た機能を統合したり、利用されていない機能を廃止したりしてコストを減らす」を選択しています。
市民アンケート全体を通しまして、複合化や多機能化、民間活用などの手法については支持が高く、一方で、全ての施設を今までどおり維持するという手法につきましては支持が低い傾向となっております。したがいまして、今後の施設のあり方についての多くの市民の意識といたしましては、一般財源を負担してまで今ある公共施設をそのまま残したいというものではなく、やはりニーズに合わせた機能の転換ですとか、施設維持のための新たな手法を取り入れることを妥当とする傾向にあるものと分析しているところでございます。
○19番(石橋光明議員) 総論としては皆さんそうなんです。今後、各論に入っていったときに、どうその意見を調整していって、こう判断する、ソフトランディングの仕方というのは非常に今後重要になってくるんじゃないかなと思います。
②ですけれども、このアンケート調査の信頼性、アンケート調査というのは、公共施設だけでなく、ほかのところでもいろいろアンケートをとられてやられていると思いますけれども、その信頼性としての担保はどうとっていくのか伺います。
○経営政策部長(小林俊治君) 今回の公共施設に関する市民アンケートでは、統計上、必要な基礎データを収集する上で、一般的に満たされなければならないとされております有効回答数なども念頭に置きつつ、無作為抽出により実施したもので、その結果から得られた統計学上の精度は3.2%となっております。
この3.2%ということは、例えて申し上げますと、違う市民の方を対象にして同じ調査を100回行った場合でも、そのうちの95回については、その結果のパーセンテージの値がプラスマイナス3.2%以内でしか違わないというレベルの精度ですので、統計額的な信頼性は十分確保できているものと考えております。
  また、対象者を無作為抽出していることによりまして、ふだん施設を利用している方だけでなく、利用していない方も含めまして、多くの市民の皆様から率直な声をもとにした市民意識の傾向を把握することで、客観性の面からも信頼のおける結果が得られたものと私どもでは考えております。
○19番(石橋光明議員) 続いて、計画期間です。これも確認のため伺います。公共施設再生計画の全体の計画期間を伺います。
○経営政策部長(小林俊治君) 今回の公共施設再生計画基本計画におきましては、公共施設の効率的、効果的な管理と維持可能な運営を実現するためには、総合計画や行財政改革大綱との連携を図りながら、市が保有する公共施設の更新のタイミングを考慮し、中・長期的な視点で考える必要がありますことから、平成27年度から平成42年度までの16年間としたところでございます。
○19番(石橋光明議員) 16年間ということですけれども、先ほどアンケート調査の信頼性の担保というところをお聞きしたんですけれども、16年間もの長い期間、計画を立てて進めていく内容で、時代によっては、この期間の中で市民の意識が少し変わってくるかもしれませんよね。3.2%以上に開く場合もあるかもしれませんけれども、この16年間の中で毎年ローリングというわけにはいかないと思いますが、どこかで一度、改めて計画の見直しをするですとか、市民に改めてアンケートをとるですとか、そういった期間というのは考えとしてはあるんでしょうか。
○経営政策部長(小林俊治君) 基本方針については計画期間を定めておりませんが、基本計画同様に必要に応じて見直してまいりたいと思いますし、アンケートにつきましても、今、議員おっしゃったように、当面は今回行った調査を参考にしていきますが、また状況等が大きく変わるようなことがあれば、改めてとり直して意識調査をするということも視野には入れておきたいと思っております。
○19番(石橋光明議員) そのくらいの柔軟性を持って臨んだほうがいいのかなと思いますので、その期間というのは、どこがベストタイミングなのかというのは今の段階ではわかりませんけれども、それを頭に入れておいていただければと思います。
  そして②は、先ほどの御答弁で大体わかりましたので割愛いたします。
  続いて、基本策定までの件について伺います。①です。この基本計画を策定するまでの間、庁内検討や市民の方々の御意見、協議会、市民ワークショップ、パブリックコメントを参考にしつつ、どう方向づけていったのか伺いたいと思います。また、これを策定する上で参考にすべき自治体はあったのか伺います。
○経営政策部長(小林俊治君) 公共施設再生計画基本計画につきましては、庁内検討会議や東村山市公共施設再生計画基本計画検討協議会、市民ワークショップなどでも御議論いただきながら策定したところであります。
論点は多数ございましたが、公募市民や学識経験者などにより構成されました検討協議会では、学校施設の有効活用の必要性や、ハードに加えソフトの再生の必要性、また当初目指していた公共施設での政策を現在の視点から検証することの必要性などの御意見をいただきました。また、市民によります公共施設再生市民ワークショップでは、施設で提供している機能に着目し、機能の主体や配置、組み合わせなどについて御意見等をいただいたところでございます。
  いずれの場におきましても、基本計画の前提となります公共施設再生計画基本方針の内容を踏まえて御議論をいただいたところですが、とりわけ基本方針における重要なポイントの一つであります、箱である建物と機能であるサービスを分けて考え、建物に依存せず機能を重視するという視点から御意見をいただくことができたと感じております。
これらの意見を参考にいたしながら、職員で構成します庁内検討会議では、中・長期的な視点で課題を捉えた上で、施設分類別の方向性や、いつまでに何をするべきかを示すロードマップについて集約したところでございます。
  また、参考にすべき自治体につきましては、計画の基本的な考え方においては、神奈川県秦野市や千葉県習志野市など、さまざまな先進市の計画や取り組みを参考とさせていただいておりますが、さきに述べましたように、庁内や市民の皆様との検討結果及び意見を踏まえ、当市の実情に沿った計画となるよう努めてきたところでございます。
○19番(石橋光明議員) 神奈川県秦野市は、この施設再生計画のフロントランナー的な存在の自治体ですけれども、当市の職員の方々がそちらに行って研修を受けられたとか、お呼びして研修を受けたとかというのは、この間はあったんでしょうか。
○経営政策部長(小林俊治君) 基本計画を6月に策定したことを受けまして、7月に秦野市の志村さんというこの計画の中心となっている方をお呼びして、職員を対象に研修会を開いたところでございます。
○19番(石橋光明議員) それはいい機会だったんじゃないかなと私は思います。
  ②なんですけれども、そういうことを一個一個積み上げてここまで来られたわけだと思いますけれども、その進め方という観点で、我が市の進め方というのは特徴がほかの自治体よりあったのかどうか、あれば伺いたいと思います。
○経営政策部長(小林俊治君) 当市の計画策定における特徴としましては、他の一部の自治体では、計画の素案を行政が策定してから、市民の皆様にお示しし、御意見をいただくといった進め方も多く見られるところでございますけれども、当市では、公募市民、学識経験者等から成る検討協議会の設置、また市民ワークショップ、市民説明会の開催など、さまざまな形で公共施設再生計画基本計画の策定の段階から市民の皆様に携わっていただきながら進めてまいりましたことが、特徴として挙げられるのかなと思っております。
とりわけ市民ワークショップでは、将来のまちの姿を見据えまして、既存の考え方にとらわれずに、施設のサービスについて闊達に意見交換をしてくださった参加者の熱意につきましては、私どもや職員にとっても大きな刺激となったところでございます。
○19番(石橋光明議員) 1,750ほどある自治体の中で、合併、合併を重ねてきて市域が広くなって、同じ機能を持った施設が点在しているといいますか、そういうところを一律何割カットとかということを進めていらっしゃる自治体もあれば、我が市のようにそういった意見を一つ一つ積み上げていくというところもあると思いますけれども、それは非常にいい進め方なんじゃないかと思います。
  あと、これは私の個人的な意見ですけれども、議会がどうやってそこに意見を入れていくのかということは、今後の課題ではないかと思います。ぜひそういうスタンスで今後も続けていただければと思います。
  続いて、計画の基本方針についてです。方針1に「サービス(機能)を維持しながらハコ(建物)に依存しない公共施設に再編する」という方針があります。それが幾つかあるんですけれども、①として、取り組み方針のサービスの適正化の検討というところがありますが、具体的にといいますか、例をもってこの検討の内容を説明していただきたいと思います。
○経営政策部長(小林俊治君) 基本方針1にお示ししておりますサービスの適正化の検討とは、箱、つまり建物ありきで考えるのではなく、公共施設が提供しております機能・サービスに着目し、適正化を検討していくという考え方をあらわしたものでございます。
例えば、ある建物が更新時期を迎えたからといいまして、すぐそのまま建てかえるということではなくて、その前に、その施設が提供しているサービスに着目いたしまして、そのサービスは今後も行政が直接提供していくべきものなのか、またどの水準で提供すべきものなのかを検討し、その上で、どのような場所で、どのような形で提供するべきなのかを検討していくということでございます。
このことによりまして、施設の多機能化や複合化、民間活用など、さまざまな可能性を検討していくことが可能になることから、今後、限られた財源で必要な公共サービスを維持していくためには、非常に重要な考え方であると考えております。
  このことを踏まえまして、基本計画におきましては、取り組み方策適用の考え方の中で、サービス適正化の検討の流れを示す検討フローなどにより、具体的な考え方をお示ししたところでございます。
○19番(石橋光明議員) 続いて、②です。この取り組み方針の、読めばわかりますという感じかもしれませんけれども、複合化・多機能化の検討というのは、例をもって説明していただきたいと思います。
○経営政策部長(小林俊治君) 複合化・多機能化は、一つの土地や建物に複数の施設のサービスや機能を提供することで、一体的な利用の促進ですとか、施設整備の初期投資や維持管理などの軽減、異なるサービスを1つの場所で提供することによる相乗効果などを生み出す手法でございます。
最近、国におきましても、公共施設等総合管理計画に係る地方財政措置や、学校施設の老朽化対策の考え方などにおいても、公共施設を最適化する手法の一つとして示されていることから、全国的にもさまざまな事例が出てきており、一例といたしましては、学校施設と図書館、公民館、子育て支援施設、高齢者支援施設との複合化などの事例がございます。
当市におきましても、市民の皆様のニーズや施設の実情を考慮しながら、実現性を探ってまいりたいと考えているところでございます。
○19番(石橋光明議員) 複合化・多機能化というのがこの計画のメーンになるんですかね、この方向性でいくんだと思いますけれども、今ちょっと聞き取れなかったんですけれども、施設再生計画じゃない、何とか計画とおっしゃいましたかね。管理計画とかおっしゃいましたかね。それがわからないので、その計画は何ぞやということでお聞きしたいと思います。
○経営政策部長(小林俊治君) これにつきましては、国において公共施設等総合管理計画にかかわるものでございまして、単に今、我々の公共施設再生基本計画では建物を中心に検討しておりますが、それプラス下水道ですとか、土地とか道路とか橋梁のインフラも含めた総合的な計画を立てるというところでございます。
○19番(石橋光明議員) 続いて③です。取り組み方針の再編・再配置の検討とは、例をもって説明いただきたいと思います。
○経営政策部長(小林俊治君) 公共施設再生計画基本方針では、今ある施設を今までどおり維持していくことは困難であるという前提のもと、サービスの適正化や施設の複合化・多機能化の検討結果等を踏まえまして、大規模修繕や建てかえに合わせ、実行可能な再編・再配置を検討していくこととしております。この考えに基づきまして、昨年度策定いたしました公共施設再生計画基本計画では、公共施設再生の取り組み方策適用の考え方といたしまして、施設の再編・再配置の検討について一連の流れをお示ししたところでございます。
例えば、ある建物が建てかえの時期を迎えた際には、既存施設のあり方や配置を前提として、そのまま建てかえるのではなく、基本計画でお示しした検討の流れに沿いまして、サービス主体の適正化、サービス水準の適正化、サービス配置の適正化の3点の視点により、複合化や多機能化、民間活用なども含めたあらゆる可能性を検討した上で、適正な再編・再配置を実施していくという考え方でございます。
○19番(石橋光明議員) そういう再編・再配置の検討をしていかれる中で、数ある公共施設の中で、取り残されると言ったら語弊があるんですけれども、再編には属さないところが単体として発生する可能性もあるんだと思うんですけれども、それはそういう結論で進めていかざるを得ないという考え方でもよろしいんですか。
○経営政策部長(小林俊治君) そういった形で機能を考えておりますので、いろいろなエリアマネジメントですとか配置の問題ですとかがあって、どうしてもそこでその機能を残さなければならないということであれば、単体で残っていくという可能性もございますが、あくまでも今回の計画では、なるべくそういった機能で集約できて、複合化できるものについては、集約化、複合化を進めていきたいと考えております。
○19番(石橋光明議員) これは聞かないんですけれども、都営住宅の中にある施設とか、ああいったものを今後、あそこに集約するというのはなかなか難しいでしょうから、非常にそこのハンドルさばきというのは難しいんじゃないかと思っております。
  続いて④です。取り組み方針ですけれども、適正な施設保有量の精査とは、例をもって説明していただきたいと思います。
○経営政策部長(小林俊治君) 再生計画では、建てかえや大規模修繕にかかわります将来費用の推計に基づきまして、今ある施設を今までどおり維持することは無理だということは再三申し上げているとおりでございますが、現状の推計には、先ほどもちょっと触れましたが、インフラ施設が含まれていないことや、刻々と変わります財政状況など、全体の将来推計の見通しを勘案して、適正な保有量を精査していくことが今後の課題になろうかと考えております。
例えば、現在進めております、先ほども御説明いたしましたけれども、公共施設等総合管理計画の策定や、新公会計制度への対応により得られる新たな視点がまた出てくるのかなと思っております。そういった視点を踏まえながら、適正な保有量を今後精査してまいりたいと考えているところでございます。
○19番(石橋光明議員) 6月議会では伊藤議員が新公会計制度の観点から質問されて、公共施設再生計画の一つの角度から質問されておりましたけれども、それも了解いたしました。
  ⑤です。平成27年度の目標管理シートの項目に、(仮称)公共施設再生計画の策定・推進というのがありましたけれども、庁内の検討会議で協議となっておりますが、これは期中なんですけれども、現状の協議の状況はどうなっていますでしょうか。
○経営政策部長(小林俊治君) 平成27年度目標管理シートにおきまして、御指摘のありました、公共施設再生計画基本計画に基づく具体的な取り組みの推進に向け課題を抽出するという水準までを目標といたしているところでございます。そういった形で庁内会議や庁内検討会議における手法におきまして、今後の施設再生における検討対象事業の抽出や、計画を円滑に推進するための庁内体制の構築の検討などを進めているところでございます。
現在の協議状況でございますが、副市長を委員長、10名の次長職を委員といたしまして、所管を超えた横断的な意見を交わしているところでございます。今年度、これまでに3回の会議を開催いたしまして、タイムマネジメント、コストマネジメント、エリアマネジメントの3つのマネジメントの視点から、公共施設の老朽化の検証はもちろんのこと、公共施設周辺の都市計画等の分野別施策との整合につきましても検証を深めている段階でございます。
○19番(石橋光明議員) 続いて、方針2の「公共施設を最大限に活用するため、効率的・効果的な管理運営を実施する」という方針がありますが、それは幾つかあるんですけれども、その中の一つの方針であります新たな事業手法の検討で、PFIやPPP等の民間の活用の導入を検討するとなっています。
ちなみにPFIというのは、私は余り英語が得意じゃないんですけれども、プライベート・ファイナンス・イニシアチブという略語で、公共施設などの建設、維持管理、運営などにおいて、民間の資金、経営能力及び技術的能力を活用する個別の方法というのがPFIだそうです。
PPPというのは、プリンセス・プリンセス・プリンセスではなくて、パブリック・プライベート・パートナーシップということで、民間資本や民間のノウハウを活用して、公共サービスの効率化や質の向上、地域経済の活性化を目指す概念の総称であるということです。
これを導入する方向になった場合だと思いますけれども、それ相当のコンセプトがなければ導入するのは簡単ではないと、浅学ですけれども、思っております。全国で導入している事例と、我が市で参考にできる事例があるのか伺いたいと思います。
○経営政策部長(小林俊治君) PFI、PPPなどの民間活力の導入につきましては、事業効率化やサービスの向上に向けた取り組みの一つとして、適宜検討してまいりたいと考えております。
PFI事業につきましては、今般、国が示しました骨太の方針におきましても積極的な活用を進めていくことが示されるなど、全国的にも推進の機運が高まっており、平成11年度から平成24年度までの全国の累計事業数は3,000件を超えている状況でございますので、当市で個別施設及び事業の検討を進める段階では、かなり多くの事例を参考にすることができるのではないかと考えております。
  また、PPPにつきましては、行政と民間事業者が協働して公共サービスの向上や事業効率化に取り組む手法でございますが、複数の公共施設の管理を包括的に委託することで、業務の効率化による経費の削減や、統一した考え方による適切な維持保全を実現した事例や、民間のノウハウの活用により、通常であれば多額の維持コストがかかる公共施設を「稼ぐインフラ」として生まれ変わらせた事例もございます。
これらの取り組みでは、当市でも大いに参考とするものができるものと考えておりますが、御指摘のとおり、官民連携の事業を成功に導くためには、その施設でどのような機能やサービスを実現するかといった施設の根幹にかかわる部分について、私ども行政がしっかり考えを持っていることが不可欠であると考えております。そういったことで、基本計画でお示ししましたロードマップに基づき、そういった視点を持ちながら検討を進めてまいりたいと考えております。
○19番(石橋光明議員) 今、気になる御答弁がありましたけれども、「稼ぐインフラ」と言われましたかね。それを実施しているところが多々あるのかもしれませんけれども、要は、一つの自治体でそういった経営の視点を持って収入をしっかりと得ていくという考え方なんだと思いますけれども、そういった事例はどこがあるのかというのはわかりますか。
○経営政策部長(小林俊治君) この「稼ぐインフラ」で非常に典型的な例といたしましては、岩手県紫波町にございますオガールプロジェクトがございます。この事例は、1998年に紫波町が購入以来、財政難を理由に未整備でございました紫波中央駅前の土地を活用し、公民連携手法により再開発し、カフェやマルシェ、これは市場のことですけれども、それから子育て支援施設、図書館、運動場、ホテル、町役場の整備、さらには地元企業によりますエコ住宅の分譲までを行うという、全国的にも非常に成功した官民連携事業の一つとして注目された事例でございます。
このプロジェクトでは、紫波町からオガールプラザへは一切の委託料や補助金などは出しておらず、逆に民間企業でございますオガールプラザの運営会社と入居テナントが、紫波町に対し土地の賃借料ですとか固定資産税などを支払っており、これがいわゆる「稼ぐインフラ」と呼ばれるゆえんとなっております。
さらに、施設の中心であります紫波町図書館の来館者は年間30万人。オガールプラザ全体で年間80万人以上が訪れる、大変にぎわいのある施設となっており、オガールプラザに入居した民間テナントであるカフェや居酒屋、マルシェや学習塾、クリニックなどでは多数の雇用が生まれている、そういった事例でございます。
○19番(石橋光明議員) そういった「稼ぐインフラ」というのが、我が市に100%一致できる参考になるかどうかはまだわかりませんけれども、日本国の中の一つの市である東村山市が、一つの国として市政を運営していかなきゃいけなくなったときにというふうに仮定した場合ですけれども、鹿児島県の指宿でしたか、やねだんとかは補助金をもらわないでその会を運営していこうという、そういう自立していくというのはいろいろな例があるんだと思いますけれども、そう考えたときに、まさしく今、経営政策部長が言われた内容が、経営政策の視点に合致しているやつじゃないかなとお聞きしていて思いましたけれども、そういう視点もしっかり、コンセプトを持ってやっていくチャンスがあれば、ぜひ参考にしていただきたいなと思います。
  その上で、当市がこういったものを検討する場合、考えられるコンセプトというのは、今の段階であるかどうかわかりませんけれども、見解を伺いたいと思います。
○経営政策部長(小林俊治君) PFIやPPPなど民間活力導入に関するコンセプトと定めているものにつきましては、現時点ではございませんが、計画全体のコンセプトであります、将来世代につけを回さず、安全・安心な施設に再生して引き継ぐを踏まえますと、より少ないコストでより質の高いサービスを追求していくという視点は欠かせないものと考えております。民間事業者とのパートナーシップにより、効率化やサービスの向上が図られると考えられるものにつきましては、やはり積極的に検討してまいりたいと考えております。
○19番(石橋光明議員) ③です。これは市長に伺いたいと思います。このPFIやPPPについての見解と、今導入するということははっきりと言えない状況だと思いますけれども、先ほど部長に「稼ぐインフラ」の例も御答弁いただきましたが、そういったことも含めて、導入についての見解を伺いたいと思います。
○市長(渡部尚君) 先ほど来、経営政策部長のほうからお答えをさせていただいていますが、このたび策定いたしました公共施設再生計画の基本計画でも、手法については、民間でできることは極力、再生もそうなんですが、その後の施設管理や運営等を含めても、民間にお任せしたほうが市民サービスにつながる部分については積極的に導入していくべきであろうと、そのような考え方で基本計画は策定しているところでございます。
今後は、やはり我々としては、今まで当市の場合は、せいぜい民間活力の導入といっても、民間委託とか指定管理のレベルで、建物そのものの再生等については、まだこちら側としてもそれほどノウハウを持っているわけではございませんので、民間事業者と対等なパートナーシップをきちんと組めるような、我々自体のレベルアップも図っていくことがPPPやPFI導入の成否のカギになるのかなと考えています。
あとはやはり財政状況や、従来型のやり方できちんと補助金を確保してやったほうが、長期的にコストがどうなのかということも当然ありますので、さまざまな手法を比べていく必要は当然あるわけで、そのときにPFIなりPPPが一番有効な手法であれば、そのことは積極的に取り組んでいきたいなと考えているところでございます。
○19番(石橋光明議員) 続いて、方針3の「タテ割りを超え、全庁的な公共施設マネジメントを実施する」というところがありました。その具体例の方針策として、組織・人員体制の構築であります。この構築はどのように進めていく計画か伺います。
○経営政策部長(小林俊治君) 公共施設の再生を推進していくためには、類似機能の集約化、複合化・多機能化など、分野を超えた取り組みも必要となりますことから、公共施設全体を最適化する視点で、総合的な調整を行う部署が将来的には必要と考えております。
このような課題も踏まえまして、公共施設のマネジメント部門が経営・予算・人材育成部門や施設担当所管と適切に連携し、公共施設の再生に向けて取り組みを円滑に推進していくための庁内体制の構築等を今後検討してまいりたいと考えているところでございます。
○19番(石橋光明議員) この計画期間が16年という非常に長いスパンでやられます。いろいろな意見があって、先ほど僕も言いましたけれども、総論的には賛成である、各論反対ということで、市民の方々の御意見など、さまざまなところを調整するのは非常に大変な作業が今後生じてくるんじゃないかなと思います。そうすると、やはりそれに携わられる職員の方々というのは、それなりの人員を確保されていくことが大事になってくると思います。
ただ、片や、我が市には職員の定員管理計画というのがありますよね。それで上限が決まっている。ふやしたいけれども、なかなかこの計画に沿うことによれば、ふやすのが難しいということも両方の間であるんですけれども、私は長期プランを考えて、先ほど将来的にはそういう窓口をつくりたいとおっしゃっておりましたが、少数精鋭ではなく、それなりの人員を確保してしっかりと臨んでいくべきだと思います。ふやしますと現段階では言えるはずはないと思いますけれども、そこら辺の意気込みをぜひお聞かせいただきたいと思います。
○経営政策部長(小林俊治君) これも、今、議員がおっしゃったように、16年という長いスパンですので、またさらにそこから先も続くことも考えられますので、組織についてもいろいろな考え方があるのかなと思います。基本計画では先ほど御答弁したとおりでございますけれども、そこへ行く前に、今、庁内検討会議というように各部の次長級が集まって、要するに全市的なものとして意見交換や全体の最適を考えた中でどうあるべきかというところを協議しておりますので、こういう庁内検討会議のようなものを強化していって、その後にというところも考えられるのかなと思っております。
  いずれにしましても、公共施設再生というのは非常に大きな、また非常に労力がかかる作業といいますか、事業でございますので、やはり全庁が、基本方針等でも書いてありますけれども、縦割りの組織を取り払って一丸となって進めていかないと、なかなかうまくいかないと思っております。そういった面でも、組織についてはその時々の状況において、あるいは段階において発展させていきたい、そのように考えているところでございます。
○19番(石橋光明議員) 人員に関しては、最終的には市長の御判断とかというのもあるんでしょうけれども、これだけ東村山市の将来を決めるような一大プロジェクトでありますので、働かれる職員の方々がモチベーションをしっかり持っていただいて、いい方向性に行くような体制をぜひお願いしたいと思います。
  続いて、取り組み方策の実施時期ということですけれども、①、先ほども御答弁がありましたが、コスト、エリア、タイムマネジメントアプローチの考え方というのは非常に特色があると私は考えたんですけれども、この考え方を導入した経緯や内容をお伺いいたします。
○経営政策部長(小林俊治君) 公共施設再生計画は施設の老朽化に対応すべく、いわば待ったなしの重要課題であるとともに、先ほど来、議員からも御指摘がありますように、市民の皆様との合意形成が重要であります。そういったことから、一定の時間を要することも必要で、短期間で解決できる問題ではありませんので、中・長期的な視点を持って取り組んでいくべき問題と認識しております。
当市では200以上の箱物と言われる公共施設を保有しておりまして、それらの施設に対し、一斉に再生に向けた手法に着手することは不可能でございますので、各施設の置かれた状況を踏まえた上で実施時期を判断するため、一定の基準が必要と考えたところです。
その判断基準につきましては、さまざまな切り口がございますが、中でもやはり建物の更新時期、いわゆるタイムマネジメントや、維持管理に係る費用を把握するためのコストマネジメント、さらには生活圏域を意識しました周辺施設の状況把握となるエリアマネジメントといった3つのマネジメントアプローチは、合理的な再生手法を判断する上で大きなポイントとなる要素と考えております。まずはこの3つのアプローチから検討するとともに、施設の利用状況など、さまざまな要素を考慮しながら、個別の施設への実施時期や優先度を総合的に判断するものと考えているところでございます。
○19番(石橋光明議員) ②ですけれども、その手法で検討した結果、この全体像をまとめていくという手法をとられるのか伺います。
○経営政策部長(小林俊治君) 特定のエリアの区分や地域、あるいは町丁、例えば何町の何丁目別に、区分ごとにバランスよく公共施設を配置するということではなくて、あくまでも建物に依存せず、提供する必要なサービスや機能が必要な場所に配置されるよう努めていくことが重要であると考えているところでございます。
○19番(石橋光明議員) ②を抜かしてしまいましたので、これは結構でございます。ということは、今後の進め方の①も抜かしてしまいましたので、私のミスです。それは結構です。
  今後の進め方の③です。市民意見や民間事業者の提案などをどういった手法で取り入れていくのか伺います。
○経営政策部長(小林俊治君) 公共施設の再生計画の推進におきましては、多くの市民の皆様に御理解いただき、御協力いただきながら進めていく努力をやはり地道に進めて、継続していくことが重要であると考えております。市民の皆様の御意見につきましては、今までも実施してまいりましたワークショップ、説明会、パブリックコメントなど、さまざまな手法を活用しまして、情報を共有しながら進めてきたところでございます。それを続けていきたいと考えております。
  今後は、やはり民間事業者のアイデア、ノウハウを活用していくこともまた重要な課題であると認識しております。先進自治体では、施設管理や施設整備を委託する際に、民間事業者から提案を受けることで新たなサービスが実現できたという事例もございます。現時点では具体的な手法は決まっておりませんが、こうした先進事例を研究しながら、当市の実情に合った官民連携の手法について検討してまいりたいと考えております。
○19番(石橋光明議員) 再質問ですけれども、これは感覚です。市民の方は、24年にアンケートをとられたので、そのアンケートに答えられた方は、そういう計画があるんだなということを認識されていると思うんですけれども、恐らく九十何%の市民は、そういう計画をしているんだということだと思うんです。そういった市民の方々にこの計画を認識していただくためには、単なる周知だけではできないと思います。
要は、ほかの総合計画とかより、この再生計画というのは、より市民の方々と密接な関係がある計画ですので、そういった細かいところに入り込んでいく手法というのは考えられていますか、市民にわかっていただく、意見をもらうためのやり方として。
○経営政策部長(小林俊治君) こういったことで施設再生の基本計画、市全体の計画ですとか、その前の基本方針ですとか、いわゆる全体的なものは機会があるごとにお示ししておりますが、どうしても市民の方が最も関心があるのは、自分の近くの施設、あるいは自分が利用している施設、あるいは自分に関係する施設、そういった、いわゆる総論賛成、各論反対的なところが、先進市の事例なんかでも、やはりそこが一番ネックになっているという課題がございます。
そういう面から考えまして、やはりかなりの部分を、ある程度具体的な方向とか地域性とか、AとBの施設について対象として考えるとか、そういう状況になったときには、それらに関係する地域の住民に十分、自治会とか地域の方たち、あるいは利用者団体等、あるいは一般市民の方にもお集まりいただいて、今までやってきた説明ですとか、これはまだ決定ではございませんけれども、私どもが今回の基本計画を策定する段階で行いましたワークショップ。
これは、それぞれの人の立場で意見を言うのではなくて、ちょっとゲーム形式で、例えば60歳以上の高齢の方に学生の役になってもらう、あるいはサラリーマンの方に主婦になってもらう、あるいは学生に子育て中の主婦になってもらう。それで、その人の立場でこのエリアをどうしていくかという意見をもらうという手法が、やはりいろいろな人の、別の人の立場で物を考えるという手法で、ある程度、今回のワークショップではその辺が効果があったのかなと思っておりますので、そういった手法等を使って丁寧に進めていきたいと思います。最終的には、いろいろなそういったステップを踏んだ中で、市として一定の決断をしていきたいと考えているところでございます。
○19番(石橋光明議員) このやり方が正解というのはないかもしれません。よりベターな手法で取り組んでいただきたいと思います。
  最後です。計画の中心ですけれども、これは市長に伺います。この計画を見ますと、やはり複合化・多機能化が中心になっていると思います。そう考えますと、施設数やエリア、規模等を考慮すると、やはり学校施設の再編が計画の中心になるのではないかと考えますけれども、この計画全体のことも含めて、市長に見解を伺いたいと思います。
○市長(渡部尚君) 公共施設再生の問題は非常に大きな問題でございまして、当市のみならず全国あるいは、そもそも国において大きな課題であろうかと思っています。当然、箱物だけではなくて、いわゆるインフラ系も含めてトータルで考えていかないと、中央高速の笹子トンネルの崩落事故のように、老朽化した施設、インフラをそのまま放置していると、命にかかわる重大問題を惹起しかねないということがあって、公共施設の問題というのは、一方でお金の問題、財政問題であると同時に、市民の安全・安心をどう守っていくかということにつながる課題であろうということで、当市としては、先ほど経営政策部長が申し上げたような手順を踏んで進めてきたところでございます。
考え方の違いはあるんですが、自治体によっては、先ほどおっしゃられたように、いわゆる総量をどれだけ減らすかというまず目標値を立てて、具体論に落とし込んでいくというやり方をしているところのほうが実は多いわけです。それはなぜかというと、先ほど申し上げたように、もとっころとしての幾らかけられるのかというのは、大体どこの自治体もおのずから決まっていますので、それから割り出していくと、大体これぐらいは削減しなければならないんじゃないかということが言われるわけです。
先ほどちょっと話に出ていた秦野市の担当の方は、いろいろな自治体の事例に非常に精通されていて、当市のデータもごらんになると、少なくとも十数%から30%ぐらい床で削減しないと、将来的にはかなり財政的に行き詰まるのではないかと、こんな御指摘もいただいて、秦野市の担当の方で、日本全国で今保有している施設をそのまま再生できるのは、多分、港区と渋谷区とか、幾つかの超富裕自治体のみだと断言されていたのが非常に印象的でございました。
では、どういうふうに機能を多機能化・複合化していくのか。しかも、これから人口減少と超高齢化という社会背景の中で、やはりそれを使う頻度は少なくても、住民の方にとっては、できるだけ歩いて行けるくらいの距離に、かなり集約化されているほうが望ましいということになるわけであります。
そういう意味でいうと、比較的市内でバランスよく配置されている施設となると、やはり公立小・中学校ということになってまいりますので、これらの建てかえ時期が、あと10年ないし15年ぐらい先には当然来ます。ここに向けて、これからどう地域のさまざまな公共サービスの機能を集約化していくのか。場合によっては、その場合、学校に集約するので、こっちの小さな集会施設等は廃止せざるを得ないということになる可能性もありますので、そこでどう合意形成を築いていくか。
そこは、先ほど再三にわたって石橋議員からも御指摘があったように、相当、職員も覚悟を持って地域に入らせていただかないと、なかなか話をまとめることはできないのかなと考えているところでございます。ようやく学校施設についても耐震が終わって、外壁、トイレ改修、これから特別教室への冷房設置ということなので、まだ建てかえというのは、具体的にどこの学校からということはありませんけれども、少しずつ研究しながらやっていく必要があるだろうと。
  それともう一つは、市に1つしかない施設、例えばこの庁舎、中央公民館、中央図書館といった施設について、中央公民館はことし耐震工事をさせていただいて、本庁舎についても耐震工事で一定の延命化を図るということでいきますが、これとて未来永劫ずっと今のまま使えるわけではないので、こちらもやはりリニューアル後というか、耐震工事後、やはり10年ないし15年先には建てかえることも視野に入れて、例えば庁舎を建てかえる場合にどういったものを集約化するのかとか、そういったことは今から議論を積み重ねていく必要があると思います。
そこにいかに市民の皆さんが当事者として意識を持っていただいて、かかわっていただけるか、その仕掛けを我々としても十分御用意させていただいて、東村山市のようなサイズのまちに、どういう施設がどういう形で配置されるのが市民生活上、最も望ましいことなのかということは、やはり広く市民の皆さんとともに考え議論を積み重ねていくことが、これから重要であろうと考えているところでございます。
○議長(肥沼茂男議員) 休憩します。
午後3時7分休憩

午後3時31分再開
○議長(肥沼茂男議員) 再開します。
  次に、17番、石橋博議員。
○17番(石橋博議員) 大きな1点目は、特別支援教育教室導入への対応について、代表質問の御答弁と重なると思いますけれども、通告に従いまして順次質問させていただきます。
  1問目です。東京都教育委員会は、平成28年度から、これまでの通級指導学級による指導を全ての小学校の特別支援教室で実施するとしています。市教委としてどのように対応されるのでしょうか、お考えを伺います。
○教育部長(曽我伸清君) 平成27年3月に東京都より示されました特別支援教室の導入ガイドラインに基づきまして、東村山市の特別支援教室の導入計画について協議を進めてきたところでございます。その結果、現在、通級指導学級を利用している児童への影響や、順次導入されることによる他市及び市内での不平等感の解消、また巡回指導教員の指導体制等を考慮いたしまして、平成29年度までに段階的に特別支援教室を設置することとしたところでございます。
導入準備に当たりましては、通級指導学級設置校や平成28年度特別支援教室設置予定校の先生方と教育委員会職員で構成されます東村山市立学校特別支援教室導入検討委員会を通しまして、検討を今後も進めていくところでございます。
○17番(石橋博議員) 2点目でございます。全ての小学校の特別支援教室で指導を実施すると、子供にとってどのようなメリットがあるのでしょうか伺います。
○教育部長(曽我伸清君) 全ての小学校において特別支援教室を実施するメリットにつきましては、指導を受けるために通級指導学級へ移動することへの負担の軽減、移動時間により在籍学級の授業を受けることができないことによる不安の解消などが挙げられます。これらのことにより、一人でも多くの児童について必要な指導を行うことができると考えているところでございます。
  また、巡回指導教員と在籍学級担任とが連携を図り、より対象児童の実態に応じた指導を行うことが可能となり、在籍学級、特別支援教室双方においてより効果的な指導を行うことで、児童の状態の改善につながるメリットがあると考えているところでございます。
○17番(石橋博議員) 3点目です。特別支援教室での指導対象児童はどのように決定されるのでしょうか、伺います。
○教育部長(曽我伸清君) 特別支援教室での指導の対象となる児童は、これまでの通級指導学級と同様、通常の学級に在籍する知的障害のない発達障害または情緒障害があり、通常の学級での学習におおむね参加でき、一部、特別な指導を要するとする児童でございます。
決定につきましては、保護者のほうからの申し込みにより、本人の困り感を含む在籍学級での様子、発達検査などに基づいた専門的な意見などをもとに教育委員会が決定してまいります。
○17番(石橋博議員) 今、保護者からの希望というお話がございましたけれども、学校からということは考えていないのでしょうか。
○教育部長(曽我伸清君) あくまでも、これは保護者の了解のもと決定してまいりますので、学校とも保護者とも十分丁寧な協議を進めながら決定してまいる、このようなことでございます。
○17番(石橋博議員) 4点目です。東京都教育委員会は、平成28年度から平成30年までに、市内小学校全校に特別支援学級を設置するとしていますけれども、設置計画について伺います。
○教育部長(曽我伸清君) 設置計画につきましては、15校の小学校を3校ずつ5つのグループに分け、3校のうち1校を拠点校といたします。平成28年度には八坂小学校、南台小学校、富士見小学校の3校を1グループとして先行的に設置してまいります。平成29年度につきましては、その他の4グループ、12校に設置する計画となっております。
○17番(石橋博議員) 5点目です。そのときの教室の確保とか教室改修のため、東京都は予算措置をしてくれるのでしょうか。
○教育部長(曽我伸清君) 平成28年度から平成30年度までの間に指導を開始する特別支援教室につきましては、1校当たり教材等の物品購入に要する経費30万円、教室環境の整備に要する簡易工事相当の経費70万円をそれぞれ上限とする東京都公立小学校特別支援教室設置条件整備費補助事業を活用することができます。
特別支援教室は、普通教室だけではなく、特別教室を利用することも想定されております。個々が落ちついて指導を受けることができるよう、ホワイトボードや学習用教材の購入、簡易パーテーションの設置など、補助金を有効的に活用してまいりたいと考えているところでございます。
○17番(石橋博議員) ぜひ子供たちの教育環境を整えるように、予算を適切に使っていただきたいと思います。
  6番目です。この教室で巡回指導教員により、子供たちは週当たりどれぐらいの時間、どのような指導を受けることになるのでしょうか、具体的に見えていませんのでお尋ねいたします。
○教育部長(曽我伸清君) 特別支援教室での指導時間につきましては、これまでの通級指導学級による指導時間と同様でありまして、週当たり1単位時間から8単位時間までとなっているところでございます。
指導の内容につきましては、障害などの理由による感覚や認知の偏りや未発達さの改善、他の人の考え方や感情の理解、自己理解と行動調整に関して、ロールプレーなどを用いた指導を行う自立活動と、在籍学級におけます学習内容のうち、おくれが見られる学習や障害により習得が困難な学習につきまして、対象児童の状況に応じてスモールステップを設けたり、個に合わせた教材や教具を活用するなど、特性による困難さを代替する方法等での指導を行う教科の補充指導等を行ってまいるところでございます。
○17番(石橋博議員) 平成28年度ですけれども、富士見小学校、それから八坂小学校、南台小学校、富士見小学校が拠点校と言いましたけれども、例えば富士見小学校に5人の子供がいましたら、その富士見小学校にできる特別支援教室で、その巡回指導員によって指導を受ける。週当たり1ないし8時間。こんなふうに考えてよろしいんでしょうか。そしてまた、拠点校に行くということはないのでしょうか。
○教育部長(曽我伸清君) あくまでも、拠点校と巡回校が1グループになるということでございます。ですので、拠点校、今言われた、子供たちが5名いるとなれば、その拠点校で5名の支援をしていくということになります。また、巡回校で10人、10人いれば、その拠点校での10名の学校でその子供たちを指導していくということになりますので、拠点校が富士見小学校、あとは巡回校が2校という1グループでの支援体制となるところでございます。
○17番(石橋博議員) よくわからないんですけれども、富士見小学校と八坂小学校と南台小学校で1つのグループをつくって、拠点校が富士見小学校ですよね。そうすると、その拠点校に全ての八坂小学校、南台小学校、富士見小学校の対象の子供たちが集まって、そこで1ないし8の指導を受けるのか、各校の教室で1ないし8の指導を受けるのか、その辺がよくわからないんですが、教えてください。
○教育部長(曽我伸清君) 失礼しました。あくまでも、拠点校での学校の富士見小学校の子は富士見小学校で受けます。それで、八坂小学校の子は富士見小学校に行くことはないです。八坂小学校でそこの特別支援教育を受けるということでございますので、その学校に在籍する子供をその学校で見るということで、ただ先生が拠点校に集まると。富士見小学校に仮に3人の先生が割り振られれば、3人の先生が拠点校にいまして、その拠点校から巡回で、おのおのの学校の子供たちを見ていくということになります。
○17番(石橋博議員) 7点目です。巡回指導教員と各学校の特別支援教育コーディネーター、それから在籍しておる学級担任等との打ち合わせなどはどのように行われるのでしょうか、伺います。
○教育部長(曽我伸清君) 現在までの打ち合わせ方法につきましては、電話や連絡ノートの活用、また通級指導学級の教員による年数回の在籍校への訪問などで行っているところでございます。
今後につきましては、特別支援教室設置校は、巡回指導教員用の職員室は設けず、在籍の学級担任と同じ職員室に席を設けることとなります。このことによりまして、日常的に児童についての情報交換が行いやすい環境となり、打ち合わせにつきましても、巡回指導日の中で時間を設けて行うことができると考えております。打ち合わせや情報交換を密に行うことで、対象児童について共通理解を図ることができ、在籍学級と特別支援教室での指導の一貫性を確保できると考えているところでございます。
○17番(石橋博議員) またわからなくなってしまったんですけれども、そうすると、その指導教員というのは拠点校にずっといるわけではなくて、通常はそれぞれの学校にいるということですか。
○教育部長(曽我伸清君) すみません。説明の仕方がちょっと悪いのかわからないんですけれども、あくまでも拠点校にその、1グループ3校ありますね。そのグループを見る先生方が仮に3人いるとすれば、拠点校の富士見小学校の拠点校に先生は3人配属されるということになります。ただ、その方は、ホーム勤務はそこになるわけですけれども、また巡回として、あとほかの2校に出向いて子供たちを巡回指導するということでございます。
  それで、その子供たちはその拠点、自分の学校と先ほど答弁させていただきましたけれども、その個に合ったところ、やはり小集団で行う等の関係もございますので、そういう子供に応じた内容について、あくまでもその学校だけということではないので、先ほどそのところだということで答弁させていただきましたけれども、そういう子供に合った小集団での活動を行うということも考えられますので、その辺は臨機応変な対応をとっていくということでございます。
○17番(石橋博議員) また頭が混乱してしまったんですけれども、教員は通常、富士見小学校に、その巡回指導員としての職務を担う教員は富士見小学校の職員室にいる。そして、八坂小学校、南台小学校、富士見小学校の子供たちの指導にそれぞれ出向いていって指導に当たる。まずはこういう理解で1つ目はよろしいでしょうか。
○教育部長(曽我伸清君) そのとおりでございまして、拠点校には、ただ職員室は、拠点校の先生の集まる職員室だけは、そこは設けるようになっております。
○17番(石橋博議員) そうすると、例えば八坂小学校、南台小学校の拠点校でない、先ほど申しましたコーディネーターとか担任とかの打ち合わせは、連絡ノートとかの訪問でという理解でよろしいですか。
○教育部長(曽我伸清君) 先ほど答弁させていただいたのは、今までは電話とか連絡ノートを使っておりましたけれども、これからは職員室で、担任の先生、またその巡回の先生、また教育コーディネーターと一緒の職員室になりますので、その中で情報交換ができるということとなります。
○議長(肥沼茂男議員) 休憩します。
午後3時47分休憩

午後3時48分再開
○議長(肥沼茂男議員) 再開します。
○教育部次長(青木由美子君) 拠点校と巡回校があって、拠点校のところにこれからの特別支援教室の指導を担う先生たちが所属することになります。それぞれの巡回校に、子供たちが指導を自分の学校で、在籍校でこれからは指導を受けることになりますので、そこに拠点校から巡回していって、なのでほとんど、拠点校にいるというよりは巡回校を回るという状況になります。もう朝から巡回校に行くようになります。
例えば、1時間から8時間ということを先ほど答弁したと思うんですけれども、本当に8時間、8単位時間を、指導を受ける子供たちが多い学校などは、そこに行くことが多くなるわけです。だけど拠点校は在籍校ですから、そこでの打ち合わせは必要になりますので、そこでは職員室を設けて打ち合わせをすることになりますが、巡回校では特別支援教室がありますけれども、そのほかに職員室で主に担任の先生や特別支援教育コーディネーターと、それから支援員も専門員もおりますので、そういうところでの情報交換をしながら子供の情報共有を図っていくことになるかと思います。
○17番(石橋博議員) 頭の整理がつきました。ありがとうございます。
先ほど子供たちの状況に応じてグループでということがありましたけれども、例えば、ある学校で、発達障害のために仲間から疎んじられているとか、ちょっとうまくいかない、その学校にいるのが嫌だという子供については、そのグループで別の学校に行って集団で指導を受ける、そういった理解でよろしいでしょうか。
○教育部次長(青木由美子君) 基本的には、今回、移動しないで自分の在籍校で指導が受けられるところが大きなメリットだったということで答弁させていただいたんですけれども、今おっしゃるように、自分の学校では指導が受けにくいとか、あとは、自分の学校ではすごく人数が少なくて、だけれども、そういったお子さんで、集団で学ぶ必要があるという学習もあると思うので、そういう場合には拠点校のほうに集まって指導を受けるという、そのあたりは柔軟にやっていくことになるかと思います。
○17番(石橋博議員) その柔軟にというところですけれども、そうすると、例えば拠点校に集まった指導に携わっている先生たちが相談しながら、あるいは学校のニーズに応じて、子供の状況に応じて、グループ指導がいいだろう、個別指導がいいだろうと考えるということでよろしいですか。
○教育部次長(青木由美子君) そのとおりであると私も認識しております。
○17番(石橋博議員) 8点目です。巡回指導教員には、わかたけ学級とかきりの木学級、今でいう通級学級の先生方がその指導教員に当たるんでしょうか、お尋ねいたします。
○教育部長(曽我伸清君) 巡回指導教員につきましては、東村山市において特別支援教室での指導が必要な児童数に基づき、東京都より配置されるところでございます。平成28年度以降の巡回指導教員は、わかたけ学級、きりの木学級に教員が配置され指導に当たるものではなく、市内5校の拠点校としての職員配置校に順次配置されることとなるところでございます。
そのため、巡回指導教員は専門性を持って指導に当たる必要があることから、教育委員会といたしましては、配置される巡回指導教員が十分に力量を発揮し、児童の困り感に対して効果的な指導を行うことができるよう、研修などを通じて資質の向上を図ってまいりたいと考えているところでございます。
○17番(石橋博議員) 今、わかたけ学級とかきりの木学級の教員がこの指導に当たるということではないという御答弁をいただきましたけれども、そうすると、現在あるわかたけ学級とかきりの木学級は、各学校に教室ができるまで、ずっと通級学級は存続するという考え方でよろしいですか。
○教育部長(曽我伸清君) 計画といたしまして、平成28年度より1グループでのスタートとなります。29年度には全ての学校にこのような特別支援学級が設置されるわけでございますので、30年度以降はわかたけ、きりの木学級は廃止となります。
それまでの間はきりの木とわかたけの先生もそこに、今までの全員ではないと思いますけれども、人事異動を含めていろいろ変わると思いますけれども、そのような教員の配置となりますので、30年度以降はそこの教員はいなくなって、各拠点校に集合されるということになります。
○17番(石橋博議員) そうすると、この巡回指導教員には、先ほど東京都のほうからそのニーズによって配置されるとお聞きしましたけれども、東京都の配置基準というのはどんなふうになっているんでしょうか。
○教育部長(曽我伸清君) その対象となる児童の数、10人に対しまして1人配置されるということ、対象児童10人に対しまして1人の教員が配置されるということでございます。
○17番(石橋博議員) 後ほどまた質問しますけれども、今、10人の対象児童がいたら1人ということですけれども、本当に困り感のある子供たちですよね。10人に1人というのはいかがなものかなと僕なんかは単純に考えるんですけれども、この東京都の基準というのは変わらないんでしょうか。
○教育部長(曽我伸清君) これはあくまでも東京都の基準でございますので、変わることはないと思います。ただ、10人に1人と申し上げましても、拠点校にいる先生方が巡回で回りますので、必ずしも10人に1人ではなくなるのかなと思います。その学校、10人には1人という割合になりますけれども、10人、10人、10人であれば30人になります。そうすると、拠点校に3人の先生が配置され、その先生が学校に巡回してきますので、週1回、2回等だと思いますけれども、その先生方が2名になったり3名になる可能性もあると思います。
○17番(石橋博議員) 2名が指導に当たったりということで、柔軟にということなんですが、9番です。その巡回指導教員の勤務形態はどのようになるのでしょうか、伺います。
○教育部長(曽我伸清君) 勤務形態につきましては、市内に5つ設置する拠点校としての職員配置校を本部校といたします。他2校の巡回校を兼務校とするところでございます。平成28年度に特別支援教室を導入する3校につきましては、先ほど申し上げたとおり、富士見小学校を拠点校といたしまして、職員配置校として、そこに配置される巡回指導員が八坂小学校、南台小学校に、週1回から2回程度となると思いますけれども、指導を行ってまいるところでございます。
○17番(石橋博議員) その巡回指導員の勤務の状況ですけれども、きょうはどこどこへ行ってくれ、きょうはこの拠点校に残ってくれということは、学校のカリキュラムとか子供たちの困っている教科とか、補充教科とかおっしゃいましたけれども、その学校のカリキュラムに応じて、いろいろそういう巡回、この時間は巡回しなさい、この時間はこうと、どこでそれを決めるんでしょうか。
○教育部長(曽我伸清君) それは、今後、学校のカリキュラム等を含みながら、学校等を含めて、また、どのように巡回していくかなどは今後決めていく必要があると思います。また、そのようなカリキュラムを組んで、ただ、1校に1名、非常勤職員がつきます。その非常勤職員が、各学校やコーディネーター、またはその巡回、また拠点校を含めた巡回の教員とよく打ち合わせをしながら、授業のカリキュラムなどを組んでいくようなことも考えられますので、今後そのようなことを含めまして、よりよい特別支援学級になるような方法で検討を進めてまいりたいと考えております。
○17番(石橋博議員) ぜひ子供たちの状況に合った指導体制が組めるように、今後、御検討いただきたいと思います。
  10番目です。そうすると、巡回指導教員というのは、かなり資質が問われてくると思います。特に発達障害への理解とか、その支援のあり方とか、資質が問われてくると思いますけれども、巡回指導教員に当たる教員への指導はどのように行われるのでしょうか。
○教育部長(曽我伸清君) 巡回指導教員には、対象児童の障害の理解、また特別な指導を実施する教育課程に関する理解、具体的な指導内容・方法、相談対応力等、さまざまな専門性が求められるところでございます。特別支援教育体制の構築は、各学校の校長、副校長のリーダーシップによるところが大きく、今後、東京都教育委員会が実施いたします校長、副校長を対象とした悉皆研修を通じて、発達障害教育への理解促進を図るとともに、各校で組織的な特別支援体制を構築するためのリーダーシップの強化を図るとのことでございます。
  また、本市におきましても、今年度、管理職を対象に、特別支援教室構想に関する各校の体制づくりについての研修を行ってまいります。これらにより培われました校長、副校長のリーダーシップのもと、巡回指導におけるOJTや各校における校内研修会等、校内での取り組みとともに、教育委員会におきましても指導室を通しまして職員への研修を実施し、指導力の向上に努めてまいりたいと考えております。
○17番(石橋博議員) ぜひ研修を厚くしていただきたいのと、聞くところによりますと、小学校校長会のほうで、この特別支援教育の充実について自主研究を去年からしていると聞いておるんですけれども、そういった研究の成果を大いに活用していただいて、指導室、それから支援課の職員の皆さんが学校と綿密に連絡をとりながら、教員の資質の向上を図れるようにぜひ御努力いただきたいと思います。
  11問目です。特別支援教室での指導を充実させるため、先ほど非常勤職員がつくというお話をちょっと伺いましたけれども、東京都は教員の加配を考えているようですが、伺います。
○教育部長(曽我伸清君) 現在の通級指導学級では、4月7日に承認された学級数に1名の加配教員が配置されておりますが、平成28年度以降は特別支援教室において、週当たり1単位時間以上の指導を受ける10人につき1人の教員配置を行うとされております。平成28年度以降、教員の加配はございませんが、特別支援教室の円滑な運営に必要な業務を行う特別支援教室専門員、先ほど申し上げました非常勤職員でございますけれども、各校に1名ずつ、東京都より配置されることとなっております。
○17番(石橋博議員) 非常勤職員として専門職がつくということでございますので、またこの先生の活用についても御検討いただいて、よろしくお願いいたします。
  12番目です。子供たちの授業の大半は、在籍級での指導を受けることになると思います。教員サポーターの拡充について、教育長のお考えを伺わせていただきます。
○教育長(森純君) 教員サポーターにつきましては、通常学級において特別な教育的支援が必要な児童・生徒への対応を図るために毎年拡充を図り、平成27年度は萩山分校を除く市内小・中学校全校に配置されたところでございます。教員サポーターが全校に配置されたことにより、各校での安定的な支援につながっているものと考えております。
特別支援教室の設置により教員サポーターの役割がより明確になると考えますが、拡充については、現段階では予定しておりません。今後も、特別支援教育コーディネーター、在籍学級担任、巡回指導教員等、学校組織全体で連携しながら児童への支援を実施してまいりたいと考えております。
○17番(石橋博議員) 最後の13番目です。通級指導学級での指導が全ての小学校における特別支援教室での変わることについて、保護者や学校への周知はどのようにされているのでしょうか、伺います。
○教育部長(曽我伸清君) 保護者への周知につきましては、9月中に小学校に在籍する保護者に対しまして、特別支援教室導入に関する周知のリーフレットを配布していく予定でございます。現在、通級指導学級を利用している児童の保護者の方に対しましては、保護者会を実施する予定でございます。また、「きょういく東村山」においても周知してまいりたいと考えております。
学校への周知につきましては、6月に校長先生を対象に説明会を実施しておりまして、小学校の先生方にもリーフレットを配布し、周知を図ったところでございます。
○17番(石橋博議員) ぜひとも周知のほうをよろしくお願いいたします。この特別支援教育教室導入が、発達障害のある子供たちにとって本当によりよいものとなるよう、ぜひとも教育委員会を先頭として、学校と連携を図りながら進めていただきたいと思います。
  次に移ります。大きな2点目です。前川の溢水被害防止対策をということについて質問いたします。
  近年の集中豪雨により、前川流域に住む廻田町、野口町の市民は、たび重なる前川の溢水被害に大きな不安を抱きながら生活されています。今年度夏に前川の河床掘り下げ工事が行われました。そこで、以下質問いたします。
  1番目です。当初の今年度の計画では、前野橋から第二前川橋が工事区間であると聞いていましたけれども、この工事区間について伺います。
○まちづくり部長(野崎満君) 今年度の工事区間でございますけれども、第二前川橋から上流に向かって260メートルの区間で河床の掘り下げを行いました。そのほか、河床の掘り下げではございませんけれども、さらにその場所から上流に100メートル、前野橋手前までの区間と第二前川橋下流に140メートルの区間で河床の堆積物の除去、しゅんせつを行っており、これを含めた延長は全長で500メートルの区間で施工したものでございます。
○17番(石橋博議員) 2点目です。この計画の中では、第二前川橋から第三前川橋の河床掘り下げ工事が入っていませんでした。でも、今、御答弁がございましたように、上流、下流、それぞれ100メートル、140メートル拡張されたと聞いておりますけれども、この第二から第三までが掘り下げ工事の計画に入っていなかった理由は何でしょうか。
○まちづくり部長(野崎満君) 都道128号線と鷹の道を南北に結ぶ第二前川橋がかかる市道第267号線1につきましては、道路の下に通信ケーブルが埋設されており、前川を横断する第二前川橋の下では、河床と通信ケーブルとの離隔が浅いことから、掘り下げ区間から除外してございます。こうしたことから、先ほど申し上げましたけれども、第二前川橋の下流、第三前川橋に向かって約140メートルの区間でしゅんせつを行わせていただいたところでございます。
○17番(石橋博議員) 今回の河床掘り下げ工事としゅんせつ作業によって、流域市民の不安はすごく和らいだように思っています。ただ、7月末でしょうか、8月末か、この前、洪水警報が出ましたよね。大雨が降ったときに、第二前川橋から第三前川橋の流れが蛇行しているところに既にかなり土砂がたまっていて、今度いつやってくれるのかなんていう住民の意見も多いんですけれども、次回のしゅんせつとか河床掘り下げ工事の予定はないのかどうか伺います。
○まちづくり部長(野崎満君) 河床の掘り下げでございますけれども、掘り下げを行っても、護岸が安定を保ち続けられるような十分な根継ぎができていることが大変重要になってございます。こうしたことから、これまで前川において、増水時に溢水被害のおそれがあり、掘り下げを施工する条件に合った場所を選定し、掘り下げ工事を実施してきたものでございます。これまでに実施してきた掘り下げ工事によって、施工条件に合った実施可能な箇所の掘り下げは完了したところでございます。
したがいまして、現時点におきまして河床掘り下げ工事の予定はございませんけれども、今後は現在の河床高が確保できるよう、しゅんせつなどを適宜適切に行ってまいりたいと考えてございます。
○17番(石橋博議員) 護岸の関係があってということで、よくわかりました。河床掘り下げの工事予定はないと御答弁いただきましたが、様子を見ながら、しゅんせつ工事だけでも配慮していただければありがたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
  4点目です。さきの12月議会でしょうか、小町議員の質問で、3・4・9号線の整備とあわせて、地下にボックスカルバート方式による貯水槽をつくる予定と聞いていますけれども、早期に前川付近雨水の一時貯留施設の設置はないのでしょうか、伺います。
○まちづくり部長(野崎満君) 前川の治水対策としての都市計画道路3・4・9号線の地下活用につきましては、3・4・9号線が整備される段階で検討させていただきたいと考えてございます。また、早期の対策としての一時貯留施設の設置でございますけれども、規模の大きな施設となりますと、設置スペースの確保や財源の問題もあり、困難な状況であると考えてございます。
こうしたことから、これまでも実施してまいりましたけれども、前川へ流れ込む雨水の抑制対策として、周辺道路上への雨水貯留・浸透施設の設置ですとか、U型浸透側溝や透水性舗装など、効果や浸透能力などを十分に加味しながら、今後も実施可能な方策を講じてまいりたいと考えてございます。
○17番(石橋博議員) 今、財源のお話が出ましたけれども、5点目です。準用河川に指定を受けるというんでしょうか、そうすると2級河川の規定が適用されて、東京都の補助金が活用できると聞きましたけれども、御見解を伺います。
○まちづくり部長(野崎満君) 石橋議員御指摘のとおり、東京都土木補助規程には、準用河川の改修に要する経費を対象とする位置づけがされてございます。一方で、準用河川に指定するには、基本的な考え方として、柳瀬川への放流量をクリアするための稼働計画というものが必要となり、これをクリアするためには、大規模な拡幅改修ですとか調整池の考慮などが計画上、求められることになります。
これらを実現するためには莫大な費用と時間を要することになりますので、現時点におきましては準用河川の指定は困難な状況と考えてございます。
○17番(石橋博議員) 最後です。前川の溢水対策というのは、前川流域に住む廻田町、野口町の市民の切実な願いです。今後の前川の溢水対策について、市長のお考えを伺います。
○市長(渡部尚君) 前川につきましては、検証の結果、流下能力が特に劣るとされております徳蔵寺橋、実来橋、第二前川橋においてこれまで一定の対応をとってまいりましたが、短時間に集中して降る雨に見舞われますと溢水被害を引き起こし、廻田町や野口町を初めとする前川沿いにお住まいの皆様に相当の御苦労をおかけしているところでございます。
抜本的な治水対策が困難な中、特に第二前川橋周辺では、道路の下に貯留・浸透施設を整備し、前川へ流れ出る雨水の量を抑制する施策をこの間とってきたところでございます。今後も貯留・浸透施設のさらなる設置、あるいはしゅんせつ工事の計画的な実施を当面検討していくほか、安全・安心なまちづくりに資する形で、長期的、中期的、短期的な視点から有効と考え得る手だてを講じてまいりたいと考えているところでございます。
○議長(肥沼茂男議員) 最後に、16番、蜂屋健次議員。
○16番(蜂屋健次議員) 本日最後の質問となります。しっかりと務めたいと思いますので、よろしくお願いいたします。今回は大きく3点、直近で市民の方からこういった質問をしてほしいと伺ったことを中心にお伺いしたいと思いますので、できるだけ簡潔に、なおかつ前向きな御答弁をいただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
  まず初めに、健康寿命を延ばす取り組みについてお伺いいたします。
  平均寿命は、健康水準の指標としてよく用いられ、我が国は高い水準を維持しており、世界からも注目されております。長い間、健康イコール平均寿命と考えられてきましたが、2000年、WHOが公表した、平均寿命から介護や病気で寝たきりの期間を引いた指標の健康寿命を重視する傾向になってきております。
8月29日の読売新聞の記事によりますと、アメリカ・ワシントン大学の国際チームが健康寿命の長さを調査した結果、日本は男性71.11歳、女性75.56歳と、いずれも世界1位との報告がありました。喜ばしいニュースではありますが、今後、健康寿命と平均寿命の差を拡大させないよう、以下質問いたします。
  ①、東村山の平均寿命と健康寿命をお伺いいたします。
○健康福祉部長(山口俊英君) 平均寿命としましては、5年ごとの国勢調査人口を基礎として算出されており、ゼロ歳時における平均余命、つまりその後何年生きられるかの期待値として算出されております。また健康寿命とは、健康上の問題で日常生活が制限されることなく生活できる期間、あるいは介護を必要としないで自立した生活ができる生存期間として算出されているものとなっております。そのため数値の比較につきましては、算出方法や対象年齢の捉え方によって差が出てきてしまうものとなっております。
平均寿命につきましては、厚生労働省の統計から当市の平成22年度における平均寿命といたしましては、男性79.5歳、女性86.6歳となっております。また、区市町村別の健康寿命につきましては、東京都福祉保健局の統計より、65歳健康寿命として東京都保健所長会方式で算出されておりまして、平成22年における数値は、要支援1以上の認定を受けるまでの平均自立期間で算出した場合、男性が80.5歳、女性が82.3歳、要介護2以上の認定を受けるまでの平均自立期間で算出した場合には、男性が81.9歳、女性が85.2歳となっております。
○16番(蜂屋健次議員) 東京都、国、国際機関、それぞれ算定方法が違うということで、この健康寿命はずれが生じるということなんですが、いずれにしても平均寿命、それから健康寿命、どちらも上昇しているということなんですが、我が市においても同じことが言えるという見解でよろしいでしょうか。
○健康福祉部長(山口俊英君) 現状、手元でとれる数字で見ますと延びているとは、比較できるものがたまたま平成22年になっておりますが、所管としてはそう捉えております。
○16番(蜂屋健次議員) 平均寿命が延びることも健康寿命が延びることも本当に望ましいことなんですが、その差が余り広がるというのはすごく懸念されていると思うんですけれども、平均寿命と健康寿命の差を縮めるための施策はどのようなものがあるのかお伺いいたします。
○健康福祉部長(山口俊英君) 健康寿命を延ばしていくための施策ということで、健康増進といたしましては、国の健康づくりとしての計画である健康日本21に基づいた市の計画でございます地域保健計画、健康ひがしむらやま21の中で、健康寿命を延ばすことを目標として、健康的な食習慣の普及啓発、運動習慣の普及促進、生活習慣病予防対策の推進、喫煙に関する取り組みの推進などの施策を進めております。
また、高齢者に関しましては、地域包括ケア推進計画におきまして、いつまでも住みなれた地域で自分らしい暮らしができるための地域包括ケアシステムの構築を進めていく中で、要介護状態の発生をおくらせ、その重症化を防ぐ介護予防事業としてのふまねっと運動、また元気アップ教室といったものや、高齢者の居場所づくり、仲間づくりを支える憩いの家事業などの生きがいづくりも重要な施策の一部であると考えております。
さらに、国民健康保険におけるレセプトデータを活用した健診異常放置者への受診勧奨や、糖尿病重症化予防等の施策や特定健診、若年層健診を実施し、生活習慣病の予防を行っていくことも健康寿命の延伸につながっていくものでございます。
このような施策を市として総体的に取り組んでいくとともに、地域の保健推進活動や介護予防大作戦などを通じて意識啓発をしながら、市民の方にみずから健康づくりに励んでいただくことも重要であると考えているところでございます。
○16番(蜂屋健次議員) 今御答弁いただいたんですけれども、この施策を実現するためには、1年、2年という短いスパンではなくて、長い年月を要すると思うんです。今、高齢者の方に対しての見解、施策が答弁であったんですが、若いうちから健康寿命に対する施策に実際に加わっていただく、早いうちから、元気なうちから加わっていただくということが最も重要ではないかと思うんですが、担当所管として今後、その長いスパンをどう見るかということと、若い世代にどうPRして健康寿命施策に加わっていただくのか、見解をお伺いいたします。
○健康福祉部長(山口俊英君) 今、議員御指摘のように、健康寿命を延ばす、最終的に介護予防というところと一連のずっと流れになると思うんですが、高齢者になってからいろいろなことをやるということでいきますと、要介護状態になるのをおくらせるという状況にどうしてもなってしまうと思います。そういった意味で、若い方から自分の健康についての意識を持っていただいてというところが大変重要だと所管としても捉えているところでございます。
そのための意識啓発、周知活動を行っていくことが重要で、その一環としては、健康のつどいですとか各種健康講座、それから体力つくりの活動ですとか、サンパルネ等でやっている事業もそうでございます。また若年健診の中で、ことし、インセンティブとしてサンパルネの無料の1回のお試し券というんですか、そういったものをお出しすることとか、そういう意味では、若年の方についても意識づけをしていただけるように、所管としてもさまざま工夫をしているところでございます。
さらには、高齢者になったときにみずから活動していただくという意味では、先ほどちょっと申し上げましたが、介護予防大作戦ですとか保健推進活動、また地域の体力つくり推進委員の方にもいろいろな運動をしていただいておりますが、そういった中でトータルで意識づけをしていくことが重要だと所管としては考えているところでございます。
○16番(蜂屋健次議員) 次にまいります。当市の最新の健康寿命の状況についてお伺いいたします。
○健康福祉部長(山口俊英君) 東京都福祉保健局の統計から平成25年の健康寿命でございますが、要支援1以上の認定を受けるまでの平均自立期間で算出した場合が、男性80.65歳、女性82.34歳、要介護2以上の認定を受けるまでの平均自立期間で算出した場合が、男性82.17歳、女性85.40歳となっております。
○16番(蜂屋健次議員) ④、高齢者のスポーツ振興や娯楽の現状と取り組みについてお伺いいたします。
○健康福祉部長(山口俊英君) 東村山市では、昭和49年に全国で3番目にスポーツ都市宣言をして以来、東村山市体育協会や体力つくり推進委員の協力もいただきながら、高齢者も含めて、年齢層を問わず市内のスポーツ振興に努めてまいりました。特に高齢者のスポーツや娯楽の活動としては、老人クラブ等の自主活動グループにおいて、グラウンドゴルフ、ゲートボール、ダンス、舞踊やカラオケ等が行われております。また、憩いの家において囲碁や将棋が利用されております。
一般的な傾向といたしましては、ライフスタイルの多様化、趣味活動を提供する民間事業者の充実等により、高齢者の趣味活動も多様なものになっていると認識しております。市の現在の取り組みといたしましては、一例として、高齢介護課において認知症予防と歩行機能の維持改善を目的としたふまねっと運動や、市民スポーツ課において60歳以上の体力測定やふれあい運動会などを実施しており、関係各課で互いの事業について周知、協力などをすることで、市民の皆様に多彩な事業を選択して参加していただける体制づくりに努めているところでございます。
○16番(蜂屋健次議員) やはり家にこもらないで、外に出て体を動かすというのがすごく大事だと思います。今、スポーツ振興ということで、体力つくりの方々の協力を得ながらというお話がありましたが、担当所管が変わるのかもしれないんですけれども、実際に体力つくりの方、市内のさまざまなスポーツイベントに積極的に参加して、協力をしていただいております。
現在、町内運動会も始まって、間もなく市民大運動会ですか、こういったものであれ体力つくりの方なくしてはならない行事になってきていると思います。今お話が出たグラウンドゴルフ、ビーチバレー、あとテニスバットですか、若い世代から高齢者まで、やはりスポーツイベントには、体力つくりの協力なくしてはならないものだと思います。
今回のこの健康寿命、スポーツを中心に取り組んだ施策の場合に、やはり体力つくりの協力なくしてはできないものだと思うんですが、なかなか体力つくりの方の本音としては、行政ともっと密接に接しながらいろいろなイベントに取り組んでいきたいという思いを常日ごろ私は聞いているもので、今ちょうど体力つくりの話が出たので、曽我部長になるんですかね、体力つくりと行政と今後どういった協力関係で臨んでいくおつもりなのか、お考えをお伺いいたします。
○教育部長(曽我伸清君) 非常に難しい質問をいただきましたけれども、市の所管は御案内のとおりスポーツ課が担当しているところでございます。体力つくりの皆さんについては、地域の皆さんといろいろな種目を行いながら、室内でのテニスバットとか、ハイキングとかマラソンとか、いろいろ体力つくりの方が地域をまとめていただいているのは私も存じているところでございます。
特に今、議員が言われた運動会等につきましては、非常にまちの運動会、また大運動会ということで、地域の皆様に多く参加していただくよう、体力つくりの皆様に御苦労願っているところは十分承知してございます。
市としてどのように体力つくりの方たちと連携を深めていくかというのは、スポーツ推進委員もおりますけれども、スポーツ推進委員とスポーツ課、また体力つくりと力を合わせながら地域の方と一生懸命やっていきたいと思っておりまして、今、若い人の参加が少ないということで、何とか若い人にも体力つくりに参加していただける方法はないですかねという御意見等をいただいておりますので、その辺を含めて、スポーツ課を通しましてどのように地域と接していくか、今後、本当に課題と思っておりますので、しっかり考えていきたいと考えております。
○16番(蜂屋健次議員) 近いうちに、こういったスポーツから健康寿命に入っていく施策というのも必ず出てくると思います。今のうちから連携をしっかり深めていただければと思います。よろしくお願いいたします。
  ⑤、新規に要支援となる要因は何が考えられるか、またその対策についてお伺いいたします。
○健康福祉部長(山口俊英君) 平成26年度に新規に要支援認定を受けた方の疾病状況を分析いたしますと、関節疾患、高血圧などを含む心疾患、骨折、脳血管疾患が全体の約7割を占めております。その傾向は、平成25年度における認定疾病分析においても同様の傾向が出ておるところでございます。
健康寿命の延伸には適度な運動、規則正しい食事、心の健康、五感を使った感動、これはテクテク・カミカミ・ニコニコ・ドキドキの4つの要素が重要と言われているようでございますが、従来の介護予防では、認定疾病の分析から運動や認知症予防を中心に実施してまいりましたが、五感を使った感動、いわば生きがいづくりへの視点については乏しかった面がございました。
そこで、居場所づくり、仲間づくりといった視点で介護予防を再検討し、ふまねっと運動やドリル式の脳トレ教室を開催しております。これら事業は非常に好評であり、ふまねっと運動では自主的サークルが生まれておりまして、今年度より始めた脳トレ教室では、参加者の8割以上の方が受講修了後も何らかの形で集まることを希望されております。これらを踏まえまして、引き続き今後も4つの要素を念頭に置いた介護予防事業を展開してまいりたいと考えているところです。
○16番(蜂屋健次議員) 最後に、市長にお伺いいたします。健康寿命を延ばすメリットは、健康を得られるだけではなく、今後さらに膨らむであろう医療費、介護費を抑制できるという大きなメリットもあります。それと同時に、先ほどからお話ししているとおり、この施策を実現するには、長い年月と労力を要するという難しい問題も抱えております。
私は、渡部市政の今のうちから長いスパンで、この健康寿命対策の基盤をしっかり構築していただければと思うんですが、今後の健康寿命を延ばす施策の基盤を構築していくために、健康寿命に対しての考えをお伺いいたします。
○市長(渡部尚君) 先ほど来、所管部長からお答えをさせていただいておりますが、何度かいろいろな場所で申し上げていますけれども、総合計画の後期基本計画を策定するに当たって、基礎調査報告書として取りまとめた中にも触れておりますように、これは平成24年の東京都福祉保健局の資料に基づいて作成したものですが、東村山市の65歳以上の健康寿命、男性の要支援1では80.49歳、24年度なので先ほど部長がお答えした年数とは若干違っておりますけれども、男性の場合、要支援1になる年齢が、残念ながら多摩地域26市で最下位と、東京都全体や26市の平均も下回っている状況でございます。また要介護2では81.65歳ということで、最下位ではありませんが、26市中25位という状況でございます。
女性につきましては、要支援1では82.59歳ということで26市中12位、要介護2では85.43歳で第13位ということで、ほぼ26市の真ん中辺ということでございまして、女性の場合は東京都の平均を上回る状況で、26市の平均について若干、要支援1の部分では下回り、要介護2の部分では平均値と同じ年齢という状況になっております。残念ながら、当市の場合は、特に男性の健康寿命が短い傾向が明らかになっております。
市としましても、今、蜂屋議員がおっしゃられたように、健康寿命を延ばすということは、御本人、御家族にとっても重要なことですし、また市にとっても、財政的な側面から考えても非常に大事な施策であると考えております。
今般の第6期介護保険計画では、地域包括ケアシステム「東村山モデル」の構築ということを掲げさせていただいた中で、健康寿命を延伸するということを明確に打ち出しているところでありまして、あわせて今回は、そのことを踏まえて一定の健康福祉部内の組織改編も行って、これまで「健康課」と申しましたが、「健康増進課」ということで、より、各世代ということになりますが、特に高齢者の健康寿命を延ばしていく。ただ、御指摘のように、高齢者だけではなくて若いうちから意識づけをして、できるだけ生活習慣予防に努めるということで取り組んでいきたいと思っております。
  幸いなことに当市では、市の取り組みだけではなくて、現在、市内各町で介護予防大作戦や地域の保健推進活動を通じて市民の皆様の力によって、少しずつ地域ぐるみで健康寿命の延伸、介護予防に対する意識が高まりつつある状況でございまして、大変感謝をいたしているところでございます。今後もこうした市民の取り組み、先ほど蜂屋議員からは体力つくり推進委員会の取り組みについても御指摘がございましたが、こうした各種の市民活動と連携して、地域一体となって健康寿命、介護予防に努めていく機会と考えております。
さらには、市の取り組みとしましては、医療レセプトのデータ等を解析することで、ターゲットを絞った個別の健康相談を実施することや、来年4月から新たにスタートを予定しております介護予防・日常生活支援総合事業によるサービスの充実を図るなど、健康寿命の延伸という課題に取り組むため、引き続き全庁一丸となってこの課題については研究を重ね、必要なものについては十分、予算措置を含めて推進してまいりたいと考えているところでございます。
○16番(蜂屋健次議員) 保健推進員初め、夏休み、ラジオ体操等でも、若い子供たちからお年寄りの方まで集まって1週間、ラジオ体操をして体を動かして、子供たち、お年寄りが集まると、すごくいいイベントだなと私もいつも感心しておるんですが、体力つくりの話に特化するわけではなく、そういった地域ぐるみの方々の意見をぜひ聞いていただいて、行政と連携を組んで健康寿命の延伸に努めていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
  次にまいります。大きな2番、市内の道路管理についてですが、こちらも市民からの苦情、問い合わせが多い案件として、市内の道路補修の現状と取り組みについて、そして私道の補助制度の対応についてお伺いいたします。
  ①、直近年度の道路補修件数をお伺いいたします。
○まちづくり部長(野崎満君) 直近の平成26年度1年間で申し上げますと、補修件数が209件となってございます。これは、職員が直営で補修するものと業者委託するものがあるんですが、その内訳といたしましては、職員による補修が179件で、業者依頼したものが30件という状況でございます。
○16番(蜂屋健次議員) 209件、年間で補修されたということなんですけれども、年間といいますか、必要補修箇所というんですか、209件で全て対応できてはいないと思うんですが、これ以外にどれぐらい必要な箇所が年間生じるものでしょうか。
○まちづくり部長(野崎満君) 生活道路の損傷、舗装の損傷というのは、全体を正確に把握するというのは非常に困難なことでございますけれども、一昨年行いました道路診断調査結果から申し上げますと、生活道路とされる比較的狭い道路では、市内で要修繕となったのが256区間、比較的広い幹線道路としては、102路線中10カ所が要修繕という結果になってございます。
○16番(蜂屋健次議員) ②にいきます。傷んでいる道路については、どのような基準で補修しているのかお伺いいたします。
○まちづくり部長(野崎満君) 道路等の損傷に関しましては、これまで主に、市民の皆さんからいただく通報や要望など、あるいは職員による巡視などにより、道路などの損傷箇所の把握に努めてきたものでございます。
補修に関しましては、担当職員が損傷箇所に出向き、道路状況を調査した中で、通行者や周辺居住者などへの影響、市民の皆さんの安全を第一に考え、補修内容を検討してございます。基本的には、損傷し補修が必要な箇所については、必要に応じた補修を行っているものでございますが、補修の内容に応じて職員が直接補修するもののほか、業者に依頼しなければならない、比較的大規模なものもございます。
○16番(蜂屋健次議員) 今の御答弁ですと、どのような基準で補修しているのかという質問だったんですけれども、市民からの問い合わせというんですか、依頼が最優先されるという形なんでしょうかね。ひび割れの長さとか穴があいている深さだとか大きさとかではなく、市民からの電話等、連絡が入った場所を優先して補修されているという見解でよろしいでしょうか。
○まちづくり部長(野崎満君) 生活道路等の小さな補修につきましては、日々、市民の皆様から御連絡等をいただいておりまして、市全体として小さなものを計画的に補修していくというのはなかなか難しくて、対症療法的にならざるを得ないところがございますけれども、比較的広い幹線道路につきましては、先ほども申し上げましたけれども、一昨年度行った道路診断調査結果に基づきまして、計画的に実施計画に計上する等をしながら、悪いものから順次補修していきたいと考えてございます。
○16番(蜂屋健次議員) ③の質問の答弁も今ので大体わかりましたので、③は結構です。
なぜこの質問をしたかといいますと、議員になって5年目ですが、市民から、道路に穴があいているとか、ひびが入っていると問い合わせをいただく。そのいただいた問い合わせに対して道路課に連絡すると、対応がすごく早いんです。敏速で、即日対応していただける。ただ、逆に、わかってはいても連絡しない補修が必要だろうなという箇所に関しては、いつまでも放置されている。どういう基準で道路補修がされているんだろうかという疑問があったもので、今回質問させていただきました。
少ない職員の数の中で、280キロにも及ぶ市内の道路を全域見渡すというのはなかなか難しいと思います。大変ではあるでしょうが、私も含めてですが、気づいた箇所に関しては極力連絡をさせていただいて、今後敏速に対応していただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
  続いて④、こちらも市長にお伺いいたします。厳しい財源の中、莫大な費用を要する事業でありますが、どこかの時点で大幅な予算をつけて、一定以上の補修をすべきと考えます。財源確保や修繕計画についてお伺いいたします。
○市長(渡部尚君) 道路の関係については、軽微なものにつきましては当市の職員が直接補修を行っていますが、それを上回るものについては、補修工事費を毎年度予算計上させていただいて、予算の範囲の中で行ってきております。
私も気になって推移を見たんですが、やはりバブルがはじけたころだと思いますが、若干タイムラグがあるので、平成4年度、5年度あたりはこの予算額がトータルで1億円を超えるぐらいで組めていたんですが、私が市長に就任した平成19年は5,500万円まで落ち込んでいます。その後、このままではまずいだろうということで、財政当局とも話をしまして、毎年、わずかではありますけれども、100万円から300万円ぐらい、年によって違いますが、増額して、27年度については現在6,900万円まで回復してきているところでございます。
ただ、大規模な、1路線全て、例えば路盤からやり直さなければならないという工事になると、やはり改良工事費のほうで予算取りをしなければならないわけですが、こちらも年度によって変動しておりますけれども、本年度については5,900万円ほど予算計上させていただいております。
  今後は、道路を初め橋梁、下水道などのインフラ施設の更新が、箱物と同様、課題になってまいりますので、こちらについてどう推進していくか、できるだけ計画的に見通しを立てながら、一定の基準を持って適切に改良工事、やはり道路を通行する車両が多いところは劣化も早く、表層、表面だけの舗装の打ち返しだけではなかなか、すぐにまた割れていくということもあって、やはり適切に路盤も含めた改良工事を行っていく必要があるなと思っております。
これらについては、かなり膨大な財源も必要となりますので、できるだけ財源を確保した中で、市民の皆さんの安全・安心、それから沿道の住民の方に振動等で極力御迷惑をかけないように、努力をしてまいりたいと考えているところでございます。
○16番(蜂屋健次議員) 市長就任後、徐々にといいますか、バブルの時期を省いては、しっかりと予算のほうにも努めていただいているという言葉をいただきました。引き続き御尽力いただきますよう、よろしくお願いいたします。
○議長(肥沼茂男議員) お諮りいたします。
  この際、会議時間を暫時延長したいと思いますが、これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(肥沼茂男議員) 御異議なしと認めます。よって、会議時間は暫時延長されました。
○16番(蜂屋健次議員) 続いて、⑤にいきます。私道の道路補修についてお伺いいたします。
(1)条例に挙げられていると思いますが、私道舗装の要件についてお伺いいたします。
○まちづくり部長(野崎満君) 東村山市私有道路整備補助に関する規則第3条に規定してございますので、それを申し上げます。
幅員が4メートル以上の私道では、起点及び終点が公道に接続されているもの。また、公道に接続する奥行き15メートル以上の袋路で、家屋が4軒以上立ち並んでいるもの。幅員が3.6メートル以上4メートル未満の私道では、起点及び終点が公道に接続しているもののほか、公道に接続する奥行き30メートル以上の袋路で、家屋が6棟以上立ち並んでおり、かつ当該袋路に接する家屋の敷地部分の長さの合計が当該道路延長のおおむね4分の3以上を占めているものとされてございます。
○16番(蜂屋健次議員) 御答弁いただいたんですけれども、そもそも私道の部分に対して、そこの砂利もしくは土になっている部分を市が補助することになったいきさつについてお伺いいたします。
○まちづくり部長(野崎満君) この規則が制定されたのが平成元年6月ということで、大分前に制定されてございますので、今正確に把握はできてございませんが、もちろん私道所有者の方からの要望というのもあったんだろうと思いますが、市といたしましても、私道といっても、そこに居住している方以外を排除するものではなくて、誰でも通れるということがあるので、準公道というか、一定の公共性があるということをもってこの規則が制定されたのではないかなと想像しております。
○16番(蜂屋健次議員) 市も協力しますということで始まったものだということも確認させていただきました。
  次にいきます。(2)現在の申請件数と進捗状況についてお伺いいたします。
○まちづくり部長(野崎満君) 平成27年8月1日現在で申請件数は27件でございます。今年度は青葉町3丁目、星ヶ丘住宅内、1カ所、工事を予定してございます。
○16番(蜂屋健次議員) 進捗状況についてはかなりおくれているのではないかと思うんですが、現在27件申請されているということですが、単純計算で、こちらの予算については年間1,000万円ほどついていると思うんですが、27件、27番目というんですか、こちらはどれぐらいの期間で完了する見込みですか。
○まちづくり部長(野崎満君) 過去の実績から申し上げますと、過去10年間、平成17年度から昨年度まで10年間で25件を整備しているという状況がこのまま続くと仮定いたしますと、27件ですので、10年程度はかかるということになろうかと考えております。
○16番(蜂屋健次議員) 道の申請されている場所の長さ、幅によって費用も変わってくると思うんですが、大きい場所というんですか、費用を要する場所が上のほうに重なっていると、そこから下になかなかおりてこないというのが現状だと思うんですが、27本あって10年というのは、逆に今度は早いかなと思うんですけれども、ここから先はそれほど長い、場所、費用を要する道路申請がないという見解でよろしいんでしょうか。年間1,000万円の予算で数本、可能な道が続くという見解でよろしいでしょうか。
○まちづくり部長(野崎満君) 先ほど10年と申し上げたのは、過去の実績から見てということでございまして、これから先ということになりますと、順番については申請の古い順番でいくということになります。今、一覧を見てみますと、1,000万円程度のものが2本、1,000万円から2,000万円程度のものが2本、その他は500万円前後という状況でございますので、こうしたことで年に1本しかできない場合もあるでしょうし、場合によっては複数本できるということも考えられるところでございます。
○16番(蜂屋健次議員) 私が知っている限り、この申請されている地域地域それぞれ、自分の番が回ってきたときに備えて、申請されている世帯の方々が毎月積み立て等をされている場所があるとお伺いしております。時間が余りたつと、例えば10年単位で順番が回ってくるということになりますと、その間、途中で、うちはもういいやと放棄してしまう、あるいは最初の世帯とメンバーが変わって、新しい人が加わって、新しい人に関してはこの補助金は必要ないと、いろいろな意見が出てくるんじゃないかと懸念があるんです。
これまでの進捗状況から見ても、今まで実際に順番が回ってきて、はっきりした意思表示をせずに、時間ばかりかかって進まないことも私たちは心配しておるんですが、そういったケースは今まではないでしょうか。順番が回ってきたらスムーズに着工して、それでもこれだけ時間がかかったということでしょうか。
○まちづくり部長(野崎満君) 今の御質問にお答えする前に、1点、訂正させてください。先ほどの私有道路の規則の制定が「平成元年」と申し上げましたけれども、正しくは「昭和45年」でございます。おわびして訂正させていただきたいと思います。
○議長(肥沼茂男議員) 休憩します。
午後4時59分休憩

午後5時再開
○議長(肥沼茂男議員) 再開します。
○まちづくり部長(野崎満君) 今、訂正させていただきましたけれども、昭和45年の時点では、規則ではなくて規程として定められてございます。おわびして訂正を申し上げます。
  それで、ただいまの御質問ですけれども、これは私道に接する全世帯の方の合意が必要でございますので、時間がたつと、その変化ということが考えられなくもないわけですけれども、これまでの状況では、それを途中でとりやめるということはなかったと記憶してございます。
○16番(蜂屋健次議員) 数年、この申請をしてから3年、4年たってから、この先どうなるんだろうと心配の声が多かったもので、ちょっとそういったことを聞かせていただきました。
  こちらの質問に関して、市長にもお伺いいたします。こちらも毎年度、予算を増額というのは難しいでしょうが、27本、現在申請されている道路、この申請状況がある程度進むまでは予算づけを膨らませていただきたいと希望しておるんですが、予算拡大の検討をされているのかお伺いいたします。
○市長(渡部尚君) 私道の道路補修につきましては、所管部長が先ほど御答弁させていただいたとおりでございます。こちらについてもまだ、詳細に過去を調べたわけではないんですが、私の感覚でも、私が議員だった時代を見ると、長くても四、五年ぐらいの間待っていれば何とかできたと思います。やはり三位一体改革以降、一時期、当市に財政的に極めて厳しい時代が来て、なおかつ、私の記憶では、平成12年前後にかなり大量に申請が上がった時期があって、それをまず整理することにこれまで専念してきたところがあります。
これも記憶なので正確かどうかはあれですが、麻生政権がリーマンショック後に経済対策を打ちまして、そのとき各自治体にかなり自由度の高い交付金をいただき、たしか一遍に五、六本、私道も整理させていただいたことが、平成21年ごろだったと思いますが、進めさせていただきました。
一応、平成12年に申請いただいた分についてはもう整理が済んでいるのかなと思いますが、確かに御指摘のとおり、27件で、今の予算でいくとかなりの長い時間がかかってまいりますことから、毎年、これは幾らということではなくて、やれるところの金額で、ではどこまで一遍にやるかということを見きわめていかなければならないところがありますので、申請いただいた時期、あとは来年度以降の予算の中で、極力お待たせしないように進めるよう努力していきたいと考えているところでございます。
○16番(蜂屋健次議員) 過去にそういったことがあったということで、現状はすごく、やはりここ5年ですか、私はもうわかっているわけですけれども、非常に厳しい進捗状況を知り得ておりますので、渡部市長も今答弁いただいたようにぜひ前向きに、できれば、予算といいますか、1,000万円という金額よりも、本数と、あとは申請した古い年数、その辺を考慮して取り組んでいただければと思います。よろしくお願いいたします。
  最後、3番、市内交通不便地域対応策についてお伺いいたします。
  ①、行政が考える市内の交通不便地域はどこか。先ほどの鈴木議員と重複するかと思いますが、こちらについて通告どおり質問させていただきます。
○まちづくり部長(野崎満君) 御案内のとおり、平成25年3月に策定されましたガイドラインの中で、交通不便地域の考え方、要件をお示ししております。具体的には、多摩湖町地域、美住、富士見、秋津、青葉、恩多地域等と考えてございます。
○16番(蜂屋健次議員) 今、交通不便地域ということで数カ所挙げていただいたんですけれども、その中でも優先地域というのが市内では7カ所出ております。今回この質問をさせていただいたのも、そこの優先地域の方が公共交通会議に、ガイドラインに沿って地域組織をバスを走らせるために立ち上げたと。数回その会議を催して、所管のほうも相談に乗ったと。多摩湖町と同じです。その数回、苦労して会議を重ねた後に、道幅、幅員に関してバスを通すのは不可能だということで、あきらめざるを得ない結果になっております。
多摩湖町のときもお話をしたんですが、これもその方々からの要望を受けておりますので、質問をあえてさせていただきます。ガイドラインによる地域組織申請等の際、道路幅員等あらかじめわかっている不適合箇所は事前に指摘すべきではないかと考えるが、見解をお伺いいたします。
○まちづくり部長(野崎満君) 市内の道路でバス通行に必要な有効幅員がある路線につきましては、おおむね把握しているところでございまして、我々とすると、住民の方から御相談をいただいた段階でそのお話をさせていただくというスタンスでおりますけれども、もし今、議員御指摘のような行き違いがあったとすれば、大変申しわけなく思っておりまして、おわびを申し上げます。できるだけ、幅員の話ですので、早目にお伝えすることが重要だと思いますので、今後そういった対応をとっていきたいと考えてございます。
○16番(蜂屋健次議員) 収支率等に関してだめだというのであれば、いたし方ないのかと思うんですが、幅員等に関してはあらかじめわかっていることです。地域組織を立ち上げる方々は、我がまちにバスが通るんじゃないかと夢を見て、実際に汗を流される方々ばかりです。どうか今後御配慮のほう、よろしくお願いいたします。
  次にまいります。③、バス導入が難しい地域に対して、それ以外の交通手段を積極的に提案していく役割を行政側が果たすべきではないかと考えますが、見解をお伺いいたします。
○まちづくり部長(野崎満君) 御案内のとおり、当市のコミバス事業につきましてはガイドラインに沿って展開しており、路線の新規導入に当たっては、ガイドラインに沿った形で小型バスやジャンボタクシー等での定時定路線による運行を基本に、公共交通空白・不便地域の解消に向け、地域組織の皆様とともに進めさせていただいているところでございます。
しかしながら、議員御指摘のとおり、道路幅員等の関係でガイドラインに沿った対応ができない地域・路線もございますので、そうした場合には、地域の皆様の御意向などを伺った上で、そのニーズや採算性などを勘案し、地域として有効な手段を地域の皆様と一緒に検討させていただきたいと考えてございます。
○16番(蜂屋健次議員) コミバスのガイドラインに、今御答弁いただいたんですけれども、コミュニティバスのサービス方針として、車両として小型バス、ジャンボタクシー等、需要に応じた車両とうたっております。今、部長の御答弁でもこういった車両が入っておるんですが、このバスのガイドラインにのっとっていくと、道路運送法の第4条の乗り合いの形でいったら、この適用はやはり幅員でひっかかってくると思うんですよね、車種を変えたとしても。
そういった場合のケースが、もう実際に市内で2件出ておるんです。そういった方たちに対してどういったアドバイスができるのか。これは以前にもお伺いしているので、何らかの形でアドバイス等をいただきたいと思うんですが、今の時点でお答えできる範囲で構いません。よろしくお願いいたします。
○まちづくり部長(野崎満君) 今の御指摘のとおり、定時定路線となりますと、幅員の関係で、小さいジャンボタクシーあるいはワゴン車等でもかなりの幅員が必要になって、通れないところがふえてくるということがございます。
多摩湖町地域で地域組織が組織されているわけですけれども、そこでは地域の皆様からいろいろな御意向等を伺っております。それで、そこにこれができる、これならできるということがなかなか、その地域の方のニーズ、御意向もございますので、どこに接点を持っていくかというのが非常に困難なことだと思っておりますが、それの解決については、やはり地域の皆様とよく話して、お互い、地域の皆様のニーズをよく把握し、あるいは法令等もございますけれども、そういったものについては、我々行政としてもしっかりとお伝えした中で検討していく必要があるのではないかと考えてございます。
○16番(蜂屋健次議員) 今後、このコミバスガイドラインに沿って、市内に何本バスが走らせられるかと考えたときに、現在、富士見町が最も有力な箇所だと思うんですが、富士見町以外に、恐らくできて1本ぐらいではないかという私の思いがあります。条件が余りにも厳し過ぎるんです。4条にのっとっては、市内の箇所、バスを走らせる場所は限られております。
どうか、今のうちからこのガイドラインに沿えない箇所に対しての対応をしっかりと検討していただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長(肥沼茂男議員) お諮りいたします。
  明日9月5日から9月6日までの2日間は、議事の都合により本会議は休会といたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(肥沼茂男議員) 御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
  本日の議事日程は全て終了いたしました。
  本日は、以上をもって散会といたします。
午後5時13分散会


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