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第16回 平成27年9月7日(9月定例会)

更新日:2015年11月20日

平成27年東村山市議会9月定例会
東村山市議会会議録第16号

1.日  時   平成27年9月7日(月)午前10時
1.場  所   東村山市役所議場
1.出席議員   24名
 1番   肥  沼  茂  男  議員        2番   島  崎  よ う 子  議員
 3番   かみまち  弓  子  議員        4番   おくたに  浩  一  議員
 5番   朝  木  直  子  議員        7番   小  林  美  緒  議員
 8番   小  町  明  夫  議員        9番   渡  辺  英  子  議員
 10番   村  山  淳  子  議員        11番   横  尾  孝  雄  議員
 12番   佐  藤  まさたか  議員        13番   大  塚  恵 美 子  議員
 14番   白  石  え つ 子  議員        15番   土  方     桂  議員
 16番   蜂  屋  健  次  議員        17番   石  橋     博  議員
 18番   熊  木  敏  己  議員        19番   石  橋  光  明  議員
 20番   伊  藤  真  一  議員        21番   駒  崎  高  行  議員
 22番   鈴  木  よしひろ  議員        23番   山  口  み  よ  議員
 24番   渡  辺  み の る  議員        25番   さ と う  直  子  議員

1.欠席議員   1名
 6番   矢  野  ほ づ み  議員

1.出席説明員
市長 渡 部   尚 君 副市長 荒 井   浩 君

経営政策部長 小 林 俊 治 君 総務部長 當 間 丈 仁 君

市民部長 原   文 雄 君 環境安全部長 東 村 浩 二 君

健康福祉部長 山 口 俊 英 君 子ども家庭部長 野 口 浩 詞 君

資源循環部長 間 野 雅 之 君 まちづくり部長 野 崎   満 君

経営政策部次長 清 遠 弘 幸 君 経営政策部次長 平 岡 和 富 君

教育長 森     純 君 教育部長 曽 我 伸 清 君

教育部次長 青 木 由美子 君

1.議会事務局職員
議会事務局長心得 南 部 和 彦 君 議会事務局次長 湯浅﨑 高 志 君

議会事務局次長補佐 荒 井 知 子 君 書記 藤 山 俊 輔 君

書記 萩 原 利 幸 君 書記 天 野 博 晃 君

書記 山 名 聡 美 君 書記 木 原 大 輔 君

書記 佐 藤 智 美 君 書記 田 村 康 予 君

1.議事日程
 第1 一般質問


午前10時3分開議
○議長(肥沼茂男議員) ただいまより、本日の会議を開きます。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
日程第1 一般質問
○議長(肥沼茂男議員) 日程第1、一般質問を行います。
  最初に、15番、土方桂議員。
○15番(土方桂議員) 質問の前に、土曜日の総合震災訓練は、市長を初めとする市職員、消防団の皆様、暑い中、お疲れさまでございました。きのうですか、千葉県のような竜巻も、いつ東村山市で発生するかわかりませんので、備えが必要だなと感じて、あの訓練を思い出して、きょうの質問に入らせていただきます。
  大きく2つ質問させていただきます。市内商工の現状と課題、地方創生についてと、自転車のまちづくり、まちおこしということでお伺いしていきます。
  1番目、8月4日に生活文教委員会と商工会の懇談会が行われました。商業部会、工業部会、建設部会、青年部、事務局と、現状と課題についての話がありました。どの部会も、いろいろな悩みや不安材料がありながらも、東村山市の行事に積極的に参加し、まちを盛り上げてもらっております。そこで、行政と商工会との関係を強固にして、市内の業者が発展し、まちの活性化やまちづくりが進むように、以下質問いたします。
  1番目として、商工会の各部会との話し合いの頻度はどれくらいかお伺いします。
  1番目として、過去5年間で、商工会に対して東村山市に集客を促す提案をしてきたかお伺いいたします。
○市民部長(原文雄君) 過去5年間ですが、これは毎年度同様になりますけれども、商工会と協議しながら、商工会事業として事業区分ごとに商工会育成助成金事業として、各部門において補助事業を実施しております。
商業部会は地域ブランド推進事業(「里に八国」の推奨、PR販売促進)、事業所PR事業(地域小規模事業者)、工業部会は工業対策事業(展示会への出店)、建設部会は建設業対策事業(受注拡大・事業所PR事業の補助)、青年部は地域活性化事業(どんこい祭事業の補助)、それぞれ補助金を通して集客事業を実施しているものでございます。
○15番(土方桂議員) そのどんこい祭なんですけれども、2番目なんですが、どんこい祭を開催するに当たり、会場での課題をお伺いいたします。
○市民部長(原文雄君) 主催者である商工会からは、どんこい祭開催中はステージ等での音楽等が流れており、近隣住民からのさらなる理解が必要なことや、食をテーマにしているところで保健所の許可をいただいていること、安全に楽しめるイベントになるよう内容の充実が課題であると伺っております。
○15番(土方桂議員) どんこい祭の食事のところなんですけれども、前回というか前の期のときにある議員が、食べる場所とかも設置しなければ、買ってもなかなか落ちついて食べられないというところもありますので、商工会の青年部の方々も心配しておりましたので、その辺もやはり連携して、しっかりとそういうところを確保していただきたいと思っております。
  3番目です。今後のまちおこしをどのように商工会と連携していくのかお伺いいたします。
○市民部長(原文雄君) 市内の産業振興並びに活性化を進めるには、市と商工会の連携は必要不可欠でございます。既存事業といたしましても、産業まつりや菖蒲まつりに代表されます開催は、地域の商店会や商工会各部会とともに進めております。また、JAや鉄道事業者、金融関係など、関連する組織とも連携することで相乗効果が生まれると認識しております。
そのほか、一昨年の国体や昨年の50周年事業などの記念事業の協力のほか、「るるぶ東村山」の発行、里に八国イベントや、どんこい祭の共催など、議員のおっしゃるまちおこしを担う重要な組織であり、引き続き有効な連携を図っていきたいと考えております。
○15番(土方桂議員) 2番目です。今回の菖蒲まつり、「菖蒲苑」と書いてあるんですけれども、菖蒲まつりにおける「駅からハイキング」の評価と課題をお伺いいたします。
○市民部長(原文雄君) 「駅からハイキング」につきましては、JR東日本のウオーキングイベントとして実施されました。今年度は、6月に当市で開催されました東村山菖蒲まつりの時期に合わせて、6月6日から21日の16日間行い、延べ2,232名の方々に御参加をいただきました。
  当イベントの評価といたしましては、JR東日本管内へ開催周知がされたため、市外や都外からの参加者が多く見られ、関東圏のみならず長野県などからいらっしゃった方もおり、菖蒲まつりの周知拡大につながったのではないかと考えております。また、近年の健康ブームの影響もあり、幅広い世代の方々が参加したということから、ウオーキングイベントの可能性を改めて実感し、今後の展開に活用していきたいと思っております。
  課題につきましては、マップの表示方法、コースの順路、目印のない分岐点の案内等が挙げられているため、今後につきましては主催者側と調整していきたいと考えております。
○15番(土方桂議員) すごく評価が高かったんですけれども、ちょっと僕が考えているところというか、コースですけれども、若干危ないところもあると思うんですが、その辺の対策をお伺いしたいです。
○市民部長(原文雄君) 1回のイベントですと観光案内の方がボランティアでつくんですが、2週間あったために、主催者のほうというか個人にお任せした部分があったので、その辺は今後の課題であるということで、人を分岐点につけるかというのを検討していきたいと考えております。
○15番(土方桂議員) 3番目です。これも商工会との会合で問題になっていたんですけれども、ドリームスタンプの加盟店をふやすために、商工会とどのような取り組みをしてきたかお伺いします。また、その結果と今後の課題をお伺いいたします。
○市民部長(原文雄君) ドリームスタンプの課題であります加盟店をふやすべく、現在、商工会ではプレミアム商品券事業と並行して、加盟店増強として市内の消費を喚起し、まだ加盟されていない事業者に対して廉価でスケールメリットを享受できるイベントを展開しております。
  またもう一方で、消費者の認知を高めることで消費者がふえ、未加盟店が触発されるということもあり、プレミアム商品券で買い物した方に実質3倍のスタンプを渡すイベントを行い、年度途中でありますけれども、加盟店からは新規の顧客を確保できたという報告をいただいております。
○15番(土方桂議員) 今、部長が答弁でおっしゃられたように、やはり消費者の方がお得感を感じて、いつもお使いになっている商店街のお店とかに、「やっぱりドリームスタンプやらなきゃいけないんじゃないの」とか「お得感があるよね」、例えば市とか商工会から「加盟店に入りなさいよ、お得ですよ」と言われても、多分ですよ、これは想像ですけれども、ちょっと身構えてしまったりだとか、手続が面倒くさい、そういった話になると思うんです。
だから、加盟店をふやすために、商工会からそのお店に言うというのはいいと思うんですけれども、市としては逆に、要はこういうお得感があるんだよということがもっと、3倍とかというPRはされていると思うんですけれども、そういったことをやっていかなきゃいけないと私は思うんですけれども、見解をお伺いいたします。
○市民部長(原文雄君) 議員御指摘のとおり、商工会のほうでは毎年、加盟店増強で、各地域担当に分けて未加入者のところを回って、ぜひ加入してくださいというのを何回も繰り返しているんですが、商工会がやるとお得感がなかなか見つけられないと。
今回ドリームスタンプを3倍発行していることで、消費者の方がドリームスタンプというのを、広くふえることで、そのことで誘発されて、未加入店もドリームスタンプに入ったほうがいいかなと。今までは商店のほうをアプローチしたんですが、今度は消費者のほうから「ドリームスタンプに入ったほうがいいんじゃないんですかね」と言われるような対策を練っていく等、両方からアプローチして加盟店をふやしていきたいと考えております。
○15番(土方桂議員) 次に、4番目です。地域情報サイトを活用する考えがあるかお伺いいたします。
○市民部長(原文雄君) 地域情報サイトの活用でございますが、本年度、東村山観光振興プラン推進に当たって構成されている東村山観光振興連絡会の事業として、観光情報の発信力の強化を図るため、インターネット上の観光情報サイトの運営・配信に向けて、現在準備を進めているところでございます。年々情報化社会が進んでおり、全国的にスマートフォン所有率も急増していることから、紙媒体だけでなく、サイト等、インターネットを活用した市の情報発信は必要であると考えております。
○15番(土方桂議員) そうなんですよね、「地域情報サイト」と検索すると一番初めに、私のパソコンなのであれなんですけれども、「CityDO!」というのがいきなり出てくるんです。いろいろ見出しがあるんですけれども、その中でちょっと当市と似ているところが、埼玉県富士見市が特集していたんですけれども、「ひととまちがキラリとかがやく市民文化交流都市」と書いてあるんです。
当市でいえば「人と人 人とみどりが響きあい 笑顔あふれる 東村山」と書いて、いろいろなグルメとか何だとか、要は菖蒲苑がありますよみたいな情報とかを入れると思うんですけれども、当市は「里に八国」という紙媒体のいいものがあるので、こういうのを載せるとは思うんですけれども、例えばそういうサイトを活用するとしたら、どのような情報を入れるかお伺いいたします。
○市民部長(原文雄君) そのサイトへ登載する情報につきましては、自然や公園、神社仏閣等、観光スポットの情報や、それをもとに構成したまち歩き等のマップ上で掲載したいと思います。また、食の観点から、市内で食事ができる店舗や野菜・果物の直売所、当市の特徴を踏まえ、他市との差別化を図れる内容を掲載していきたいと考えています。
このサイトを利用して多くの方が当市に足を運んでいただけるように、今、観光振興連絡会で協議していますので、もう少し詳細を詰めて、いいものにしていきたいと考えております。
○15番(土方桂議員) 部長も今答弁なされたように、今はスマートフォンを持っている方も多くなってきましたので、そういうのを見て当市の魅力がわかれば多分来てくれると思うので、国宝もあるし、自然もいっぱいあるし、食べ物もおいしいし、人もいいしということをしっかりPRしていただきたいと思います。
  続きまして、5番目です。今見せました「里に八国」の商品のブランド力を高めるとともに、ブランドが高くなってちょっと買いづらいなとか、遠慮しちゃうなというんじゃなくて、親しみを持たせなければいけないと思うんですが、どのような提案をしていくかお伺いいたします。
○市民部長(原文雄君) 東村山ブランド「里に八国」では、東村山市にふさわしい商品・農産品等を厳選及び開発し、「里に八国」地域ブランド品として、市民並びに観光客に広くPR販売することにより、新たな消費喚起を図り、地域産業振興の推進を実施しており、平成27年4月時点で33品が登録されております。
認定店で構成されている里に八国会の主な活動としましては、近隣市を含む各イベントに対する積極的な出店とPR、また3月に実施している「さと八だヨ!全員集合!!」イベントの開催、パンフレットの作成及び周知などを実施しており、平成26年度は「里八ゼミ」を行いました。今後も新たな商品を見つけ、市民の皆様に知っていただくよう活動を推進してまいります。
  あわせまして、今年度は地方創生先行型交付金事業として、当市では国内販路拡大事業に取り組む予定でございまして、「里に八国ブランド」のほか、地域資源を市外にPRしていくことも考えているところでございます。
○15番(土方桂議員) 「里に八国」というマップというか、いろいろなものがあって、裏もちゃんと、33品を売っているところとか価格まで書いてある。すごく消費者にとっては優しいマップだなと思うんですけれども、これは33品ということなんですが、ブランド品をふやすとは思うんですが、その基準を、当市は農業も栄えているので、例えば梨とかブドウとか、それに対して糖があるじゃないですか。要は糖質というか、甘さとか辛さとか、そういうものをどういった基準で、例えば商品をこれからこれに入れるときにはどういった基準が必要なのかお伺いいたします。
○市民部長(原文雄君) 地域ブランドにつきましては、地域ブランド推進委員会というのがございまして、そこには商工会の役員と学識経験者、市の職員、金融機関、地域消費者団体の16名で構成されて、そこで実際に食べてみて食事の感覚等、あと東村山市として、地域のものを使って東村山にふさわしいかどうかという判断をして、そこで決定しているという状況です。糖質等はそこでははかっていないんですが、今後の課題になるかもしれないと考えております。
○15番(土方桂議員) 自分の説明が悪くて申しわけございませんでした。
  6番目にいきます。これも建築部会から言われたんですが、東村山市住宅修改築費補助制度で、工事を受け持つ企業がこの制度をどのように評価しているかお伺いいたします。
○市民部長(原文雄君) 住宅修改築補助事業におきましては、建設事業者が市の補助制度が利用できますなどの付加価値をつけてPRするなど、工事の受注がふえたという報告を受けております。
  また、リフォームの発注に不安を感じている市民は、市の補助事業であれば安心して発注できるなどの声をいただき、おおむねよい評価をいただいています。
○15番(土方桂議員) 先日、駒崎議員のときにも、これは質問がかぶってしまったんですけれども、答弁で、受け付けが終わってから8件の問い合わせがあったと記憶しているんですけれども、それを丁寧に御説明されて断ったとのことですが、今回の工事の件数は何件だったんでしょうか、お伺いいたします。
○市民部長(原文雄君) 駒崎議員のときにお話しさせていただきましたが、ことし6月1日から約2週間で受け付けが、いわゆる補助金を送って最後の350万円になったのが2週間ですが、今年度は52件の申し込みがありまして、その後8件の問い合わせがあったということでございます。
○15番(土方桂議員) 52件ということで、350万円で、単純計算して1件7万円ぐらいということですね。これは予算を上げてから、この間の答弁で3年ということでお聞きしたんですけれども、例えば、問い合わせが終わって8件来たということで、八七、五十六万円で60万円ぐらいは上乗せしてもいい時期に来ているんじゃないかと。
3年間たって、要は予算を皆さんの御努力で上げていただいて、3年もたったといえばたったので、例えば8件分ぐらいの、60万円ぐらいになれば、そういった形で上乗せをしていただけることを検討してほしいんですが、見解をお伺いいたします。
○市民部長(原文雄君) 生活文教委員会と商工会の懇談会でそのようなお話が出ているということで、これは市としても真摯に受けとめる必要があるとは考えておりますが、予算につきましてはなかなか、全体予算の枠の中でやるものですから、ここで何とも私のほうから申し上げることはできませんけれども、全体予算の中で検討していくものだと考えております。
○15番(土方桂議員) 部長にそれを言ってもらうというのはあれなので、市長、ぜひよろしくお願いいたします。
  7番目です。これは懇談会で議題になったんですけれども、また、傍聴している議員の中でもこういった声がちらっと上がったので質問しました。東村山市創生総合戦略検討協議会の担当所管が都市マーケティング課、都市マーケティングでやっているから当たり前なんですけれども、1つであるが、その理由をお伺いいたします。
○経営政策部長(小林俊治君) 当市の総合戦略では、「若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる」「東村山市や周辺地域に安定した雇用を創出する」「地域住民のより良い関係を構築し、住宅都市の特徴を活かしたまちづくりを行う」の3つの目標を掲げて、これらの目標の実現を目指し、各種取り組みを進めてまいりたいと考えているところでございます。したがいまして、その取り組みは多岐にわたるものと考えられ、東村山市の創生には多くの課がかかわっていくこととなります。
  また一方で、市の最上位計画であります総合計画との整合を図り、将来都市像の実現を目指していくことにもなるため、総合戦略の策定に当たっては横断的な連携を図る必要があることから、経営政策部都市マーケティング課を担当所管としたところでございます。
  なお、実際の事業を行う所管につきましては、それぞれの担当所管になります。
○15番(土方桂議員) たまたま2回目のときに僕は傍聴したんですけれども、向こうから質問されて、それはまた持ち帰ってというのが多かったものですから、そういった話は、要は商工会の人たちを呼んでいるので、それは労務関係であるのかもしれませんが、例えば産業課を呼んだりとかというのも、そのときにすぐに答えが出るほうがいいのかなと私は感じたので、きょうは質問させていただきました。
  8番目です。総合戦略協議会のときにも提案されたんですけれども、一種低層住居地域での建蔽率や容積率を上げた場合のメリット、デメリットをお伺いいたします。
○まちづくり部長(野崎満君) 案内のとおり、現在、市内の第一種低層住居専用地域の約9割で、建蔽率、容積率がそれぞれ40%、80%となっております。この緩和でございますが、まず建蔽率を緩和した場合には、敷地面積に対する建築面積の割合がふえることになり、同様に容積率を緩和した場合は、敷地面積に対する延べ床面積の割合がふえることとなります。これらのことから、緩和するメリットといたしましては、より広い床面積の建物が可能となることから、居住空間のゆとりが確保できるものと考えられます。
  一方、デメリットといたしましては、現在と比較して建物が大きくなる可能性があることから、地域における建物の密集度が高まり、防災面での危険性が増すことが考えられます。このことから、低層住居専用地域において建蔽率や容積率を緩和する場合は、一般的には敷地の最低限度や建物の耐火性を上げることが義務づけられているところでございます。
○15番(土方桂議員) 諸問題がありますので、ぜひその辺を解決して、こういった要望もあるということだけお耳に入れていただければと思います。
  1番目は終わります。2番目です。自転車のまちづくりに移ります。
  ここ数年、健康志向や環境意識の高まりにより、ブームとなっている自転車を行政がまちおこしの一環として活用する事例がふえてきました。鉄道の廃線を利用してサイクリングロードを設置したり、自転車を鉄道車両に持ち込めるサイクルトレインが売りの千葉県市川市などがあります。
  また、ツール・ド・フランスの名前を冠にした世界初のイベント、「ツール・ド・フランスさいたまクリテリウム」を開催するさいたま市など、各地があの手この手で地域の活性化に息巻いております。
  自転車産業振興協会によれば、日本の自転車利用人口は約7,500万人、そのうち主に移動手段として利用する一般層が7,000万人とその大部分を占めるものであります。健康と環境という切り口に加え、市民の足として身近な乗り物だけに、自転車を活用したまちおこしは取り組みやすいテーマと言えると思いますので、今回この自転車の利用者がふえているということを踏まえ、自転車を使った観光について、以下お伺いいたします。
  1番目として、当市はスケアード・ストレイトなどいろいろな安全対策をしておりますが、自転車利用者の安全性向上に向けた取り組みをお伺いいたします。
○環境安全部長(東村浩二君) 自転車利用者の安全性向上に向けましては、国土交通省の安全で快適な自転車利用環境創造ガイドライン、東京都自転車安全利用推進計画、そして東村山市交通安全計画に基づきまして、1つには、自転車走行空間であります道路や通行帯の整備、安全施設の設置、維持管理といったハード面での対策の取り組み、2つ目には、自転車利用のルール周知徹底、そしてルール遵守のインセンティブ付与などを図るための交通安全教室やキャンペーンの実施、そして悪質・危険な違反者への指導、取り締まりといったソフト面での対策の取り組み、3つ目には、駐輪場の利用促進や放置自転車対策といった自転車利用の総合的な取り組みを進めているところでございます。
いずれにつきましても、東京都、警視庁、東村山警察署などの関係機関、東村山交通安全協会や小学校児童の保護者、市内事業者の皆様、庁内関係所管と連携・協力し、安全・安心かつ便利で快適な自転車利用が図れるよう努めているところでございます。
○15番(土方桂議員) いろいろとそうやって対策に取り組んでくれることは本当にうれしい限りでございますので、ぜひ続けていただきたいと思います。
  2番目でございます。自転車を使った観光振興をどう思うかお伺いいたします。
○市民部長(原文雄君) 安心して自転車が通れるインフラの整備が重要であることが前提でございますけれども、北山公園や正福寺など駅から距離があり、徒歩で来訪が基本とされる当市の観光でございますけれども、自転車も有効な手段であると考えております。
○15番(土方桂議員) 皆さん、イメージ的にはロードのやつをこうしているんですけれども、今回、要は3番目の質問があれなんですが、誰でも乗れるようなレンタサイクルのことをお聞きしますが、近隣市のレンタサイクルの状況をお伺いします。種類、台数、利用者、利用料、また当市のレンタサイクルを使った人はどのような理由で使っているかお伺いいたします。
○環境安全部長(東村浩二君) 初めに、近隣市の状況でございますが、小平市、清瀬市、東久留米市、東大和市、武蔵村山市におきましては、日常的に利用可能なレンタサイクル事業は実施しておりません。西東京市におきましては、西武柳沢駅南口駐輪場で利用者登録制によるレンタサイクルを実施しており、軽快車やシティーサイクルと呼ばれる一般車がございますが、これを10台、料金を1日200円、登録者は950人で、月平均100件の利用があるとのことでございます。
  また、清瀬市におきましては、毎年8月に実施しておりますイベント、ひまわりフェスティバルの開催の2週間に限り、清瀬駅北口第3駐輪場で、シルバー人材センターの協力によるリサイクル自転車10台、料金100円でレンタルしております。
  次に、当市の東村山駅西口及び久米川駅北口の地下駐輪場におきまして、指定管理者の事業提案により一般車を8台1日200円で、6月から開始しておりますレンタサイクルの利用の理由ということでございますが、6月と7月で御利用された方に御協力いただきました聞き取り調査の結果から申し上げますと、東村山駅西口では、上位から観光、通勤・仕事・帰宅、そして病院、次いで訪問、買物という状況でした。
  また、久米川駅北口におきましても、観光、そして通勤・仕事・帰宅、そこに続いて買物、次いで病院ということでございました。
  他市からお見えの方は主に観光で、近隣の皆様には主に通勤、東村山駅では病院で、久米川駅では買物に御利用いただいているという傾向が見られます。観光の中では、やはり菖蒲まつり、それから「まちジャム」、映画「あん」でという方がいらしたとのことでございます。
○15番(土方桂議員) やはり観光が1番に来ている。台数も8台、8台と一応ホームページに書いてありましたので、その辺がなくなってしまうことがあるんじゃないかなと思って後で質問しますが、ちょっと今懸念しているんだなと思うので、それで4番目の質問になるんですが、観光が1番に来ているということは、観光利用を目的としたレンタサイクルの拡大について、見解をお伺いいたします。
○市民部長(原文雄君) 今年度6月に、菖蒲まつり期間中に導入されました地下駐輪場のレンタサイクル開催期間中に一定の稼働があった。先ほど観光が1番という話がございました。今後、稼働率が上がることで需要が高まれば、拡大することも検討されるのではないかと考えております。
○15番(土方桂議員) ぜひ考えていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
  5番目にまいります。環境面からの新たな提案でございます。市内で自転車のレースができる場所はあるかお伺いいたします。
○市民部長(原文雄君) 市内の道路には、御案内のとおり都道とか市道、私道があり、それぞれ道路管理者が異なること、また自転車レースを開催する場合、競技の内容がスプリントレースなのか、長距離レースなのか、オンロード・オフロードなのか、規模によって内容が異なり、交通管理者である警察の協議内容なども異なるために、一概にどこで開催が可能かについては、現時点では明確にお答えすることはできない状況でございます。
○15番(土方桂議員) 難しいというのはわかっていたんですが、例えば八国山、私が今提案するのはマウンテンバイクというか、要はスピードが出ないもので、例えば東村山市にある資源を使ってやれればいいかなと思って、地図を持ってきた。八国山とか、青のところが空堀川なんです。
空堀川は、きょうみたいに雨が降るとお水がいっぱいになってしまうんですけれども、ふだんは、これも問題なんですけれども、水がないというところで、例えばちょっと水が流れていても、マウンテンバイクであれば障害の一つになるので、そういったことでタイムレースができると思うんです。しかも、周りに気を使わなくてもいいというか、逆にフェンスがあって周りから見られる。これは正確にはかったわけではないですが、地図上で見たら3.5キロぐらいなんですけれども、このぐらいの距離でやれるというのは、当市でやれるぐらいで適当な距離だなと私は思うんです。
こういった八国山だとか空堀川を使った、東村山市に昔からある資源を使って、他市というか市外から集客する企画を立てたらいいかなと思うんですけれども、そういったことでまちおこしをするのはどう思っているか、見解をお伺いいたします。
○市民部長(原文雄君) 今御提案いただいた、マウンテンバイクで空堀川の中を走るということですか、その辺は私も考えていなかったんですけれども、川ですので、先ほど道路ですと警察という話がありましたけれども、川の管理者との協議が必要なのかなと考えています。また、近隣住民の方とのお話も重要なのかなと思います。
  ただ、最後のほうに土方議員から、他市からのお客さんを呼ぶイベントというのは、今、市では先ほどの菖蒲まつりとか地蔵まつりとか、北西部のところに、先ほど八国山もございましたので、集中しているものがありますので、ほかの地域で集客できるイベントができれば、市としては全体的な来訪客が呼べるんじゃないか、そんなことは研究してみたいと考えております。
○15番(土方桂議員) たまたま空堀川で、結局それをやったことによって川に水が流れるかもしれないじゃないですか。これは何で流さないんだと、そういったことのPRを兼ねて、そういったレースをしてもおもしろいんじゃないかと思って提案いたしました。
  次にまいります。2番目、多摩湖自転車道路を観光コース化するために都の制限はあるかお伺いいたします。
○市民部長(原文雄君) 多摩湖自転車道を利用した市内観光ルートの設定や観光マップの作成などについては、特段、都の制限はないものと考えております。しかしながら、先ほどの質問のように、自転車レースを開催するなど自転車道を占有するような事業を行う場合には、東京都との協議や許可が必要になると考えております。
○15番(土方桂議員) 3番目です。多摩湖自転車道路を使った観光コースにした場合、コース付近、中央公園、狭山公園、萩山駅周辺、東村山駅、久米川駅等でトイレ、有料トイレに限定するんですけれども、有料トイレやシャワー設備の設置が必要と思うが、見解をお伺いいたします。
○市民部長(原文雄君) 多摩湖自転車道を観光コース化した場合、議員御指摘のようなインフラの設備は必要かと思われます。現在も自転車道路沿いに若干公園のトイレ等がございますけれども、有料トイレやシャワーとなりますと、観光地として採算がとれるかどうかの視点も必要かと考えております。
  また、多摩湖自転車道は、御案内のとおり西東京市を起点として多摩湖を周回するコースであり、複数市にまたがっているため、観光コース化するためには、東村山市単体だけではなく沿線自治体の協力も必要かと考えております。
  あわせまして、ウオーキングや散策など歩行者が多いため、自転車を使った観光資源として活用でき、観光コース化が可能かどうかの検証も必要ではないかと思われます。
○15番(土方桂議員) 難しいということはわかっていたんですけれども、先ほども言いましたけれども、今、東村山市にある資源を使って何かをしなければいけない。ウオーキングをされている方というのは僕も拝見するんですけれども、例えば真ん中を歩行者にして両脇を自転車にするとか、そういった工夫も、東村山市がやるんじゃなくて、あれは都道なんですから、都に提案して、余りこちらが腹を痛めずにというか、そういった形でやっていただければと思います。
  4番目です。多摩湖自転車道路を使ってもらうためには、地元のイベントや設備の案内、多摩湖までの距離等が掲載できる看板設置が必要と考えるが、お伺いいたします。
○市民部長(原文雄君) 現在、自転車道の一部に、東京都が設置した西東京市を起点とした距離表示や経路の案内看板が設置されておりますが、さきに答弁したとおり、歩行者の問題等も含め、多摩湖自転車道が自転車を使った観光資源としての活用が可能か、近隣自治体との連携も含め検討する必要があると考えております。
○15番(土方桂議員) 難しいとは思うんですけれども、市内の、要は萩山のところから多摩湖の入り口までなんですが、看板が、東京都のものが立っているのであれば、東村山独自のものを考えるということで、市内に入った1キロごとに、例えば両脇に色違いで花を植えたり、1キロあったら青、2キロあったらピンクとか、そういった形で植栽に工夫するということも考えてはどうかなと思うんですが、見解をお伺いいたします。
○市民部長(原文雄君) 萩山を起点としたと言うんですが、おととい総合震災訓練があったときに、私、自転車で中央公園に行きました。自転車の質問があったなというので、小平駅のところが今、東村山の起点なので、そこから自転車をこいで、ママチャリに近いんですが、多摩湖の武蔵大和駅まで、ゆっくり走ったら30分ぐらいかかって、踏切と横断歩道が途中にありますので、かかったんですが、萩山駅からですと20分ぐらいかかったかなと記憶しております。
走るときに、家族連れで走っていたり、マウンテンバイクで走っていたり、いかにも速そうな人もいたり、いろいろな方がいて、その看板は自転車は左で通行してください、自転車の看板には歩行者に注意してください、歩行者の方は自転車に注意してください、そのような看板が立っていました。
萩山から多摩湖までの20分ぐらいの区間は、割りかし広いところがあるので、走ってみる分には楽しいかなと。そこを観光コース化するに当たっては、マップとかそういうのをつくることになれば、先ほどの植栽なんかも一緒に検討することも考えられるのかなと、ちょっと感想めいて答弁になっていませんでしたが、そのように考えているところでございます。
○15番(土方桂議員) 6番目です。多摩地域のサイクリングマップの実績と事例をお伺いいたします。
○市民部長(原文雄君) 多摩地区全域で言いますと、非常にエリアが広く、具体的な数字等は申し上げられませんが、自治体での作成よりも、大手の自転車店のサイトや不動産販売業者、マップアプリなどを運営する民間事業者が展開している事例が多いようでございます。
  また、コースの紹介なども車道または歩道がしっかりと整備されているルートが多く、多摩川の河川敷などはコースとして多く紹介されており、紙媒体のマップよりもスマートフォンなどで道中検索できるデジタル媒体が多いようでございます。
○15番(土方桂議員) そうなんです。僕はこれを見てわかっていたんですけれども、そうなっていて、東村山市は余り載っていないんです。それが残念だなと思って今質問しました。
  7番目です。当市でサイクリングマップを作成するための課題は何か、また、作成することの見解をお伺いいたします。
○市民部長(原文雄君) 当市では、自転車で訪れやすく、市内を気持ちよく走行できるまちであるかということを検証していく必要があると考えております。その上で、推奨できるコース上に観光や飲食ができる場所が組み合わされることで、サイクリングマップの作成が検討できるんではないかと考えております。
○15番(土方桂議員) 8番目です。千代田・中央・港・江東区のようなシェアサイクル事業を東村山・東大和・武蔵村山市で展開し、東村山市が中心になれば観光が栄えると考えますが、見解をお伺いいたします。
○市民部長(原文雄君) 複数の場所でレンタサイクルを乗り捨てられる拠点ができれば、来訪者の行動エリアも広がり、近隣市との連携で相乗効果が生み出されると考えます。しかしながら、その実現には、安心して通行できるインフラの整備が不可欠であります。そのようなことから、今後検討がさらに必要であると考えているところです。
○15番(土方桂議員) またがるのはちょっと難しいということで、今、中央区と江東区に聞いたら、この4つも、区内ではシェアをやっているんですけれども、4つではやっていないということで、でも東京オリンピックを目指してやるそうなんです。これはもう絶対だと、東京都にも確認したら絶対やるということだったんです。では、当市だけのシェアサイクルということはできると思うんですけれども、その辺の見解をお伺いいたします。
○市民部長(原文雄君) シェアサイクルというのは、今は駅に自転車の置き場があって、1周回ってそこに戻ってくるんですが、シェアサイクルになりますと、どこか場所をもう何カ所と設けて、そこに乗り捨てられることが必要かと思うんですが、その辺のことは、まだ始まったばかりでございますので、研究課題と考えております。
○15番(土方桂議員) ちょっと言いたかったんですけれども、時間がないので9番目です。レンタサイクル、シェアサイクル、シャワー、トイレ、案内看板、サイクリングマップ等、自転車の快適性と安全性を向上させて、まちの活性化を検討してもらいたいと考えているが、見解を市長にお伺いいたします。
○市長(渡部尚君) 自転車のまちづくりにつきましては、土方議員がおっしゃられるように、当然乗られる方の健康面あるいは環境面、それから観光と、幾つかの視点で非常に有効な手段だと認識をいたしております。しかも、お触れになりましたが、当市には、当市だけではございませんが、狭山・境緑道等の自転車も通行できる歩行者専用道路もありますし、その先には、東大和市内ということになりますが、多摩湖という資源もあるわけです。
比較的、お聞きするとサイクリストには有名な地域であるということで、おととしだったでしょうか、今、自民党の幹事長をされている谷垣さんが法務大臣のときに、ハンセン病の親子啓発シンポジウムで当市に来訪された際に、自転車で何度か来たことがありますというお話も、あの人はサイクリストとして結構有名な方ですけれども、そんなお話をされていました。
  ただ、全面的にやるとなると、やはり地盤として、自転車も相当スピードが出たりするので、歩行者との安全性の兼ね合いが一番ポイントになってくると思っています。市内では都市計画道路の整備に合わせて、高規格の道路については、できるだけ今後は自転車専用レーンというか空間を設けていこうということで、まちづくりの視点にしています。
  今後そうした基盤整備と、あと狭山・境緑道の場合は東京都の管轄になるので、私は毎日ほぼ、けさはちょっと雨が降っていたので歩いていませんが、ピーク時、特に5月の連休のころは、歩行者と自転車で物すごく混雑して危険なぐらいな状況になりますから、それをうまくさばけるような歩行空間、自転車通行空間にしていただくように、都ともそれは協議をしていかなければならないだろうと思います。
  それと、シェアサイクル、シャワー、トイレ、案内板、マップ等についても今後の課題とさせていただきながら、自転車を活用したまちの活性化については、十分検討させていただきたいと考えております。
○議長(肥沼茂男議員) 次に、14番、白石えつ子議員。
○14番(白石えつ子議員) 特別支援教育を支える国際的な動向として、サラマンカ宣言があります。1994年6月、スペインのサラマンカで、ユネスコによるスペシャルニーズ教育に関する世界会議が開催され、その最終報告書に掲載されているのがサラマンカ宣言です。一部を抜粋いたしました。全部あるんですけれども、5番のところだけ読ませていただきます。
  「インクルーシブ(包括的)な方向性を持っている普通の学校こそが、差別的な態度と闘い、歓迎されるコミュニティを創り出し、インクルーシブな社会を建設し、すべての人々のための教育を達成するためのもっとも効果的な手段である」とうたわれています。
今まで障害のある人を分けて教育してきた歴史がありますが、一緒に同じ場で学べる教育環境を整えていくことが今求められていると思っています。全ての子供たちにとってインクルーシブ教育が豊かな学びへの道筋となるために、順次質問をさせていただきます。
  1番です。適切な就学を目指す就学相談について。
  障害等のある幼児・児童・生徒の自立、社会的参加に向け、一人一人の教育的ニーズを把握し、持てる力を高めるため、適切な就学の場について相談を重ねていきます。保護者への面談や、教育的、心理的、医学的な観点から、幼児・児童・生徒の障害の状態を総合的に理解し、その結果を受け、本人、保護者と相談しながら就学する場を決定していくものが就学相談であると考えています。
  ①です。昨年から実施しております就学相談ガイダンスについて、情報を市報だけでなく各校の、「広報誌」と書いたんですが、学年だよりとか学校だよりなどにも掲載し、広く市民に情報提供したことは評価するところであります。今回、その効果として、幼児相談や教育相談を受けていない方の参加につながったのか、そしてその方々への対応はどのようにされたのかを伺います。
○教育部長(曽我伸清君) 平成27年度の就学相談ガイダンスにつきましては、6月4日に市民センターで実施させていただきました。48名の方の御参加をいただいたところでございます。その方々への対応につきましては、就学相談の流れや内容、特別支援学級や特別支援学校の制度について御説明いたしました。また、ガイダンス終了後には、就学相談の申し込みを受け付けたところでございます。
  8月に実施しました就学相談では、新小学生42名のうち、幼児相談室を利用していなかった方は17名でございました。また、新中学生32名のうち、教育相談室を利用していなかった方は21名でございました。
就学相談の実施の周知につきましては、幼児相談室、教育相談室、就学相談ガイダンスだけでなく、在籍する幼稚園や保育所や小学校からの御案内も行っていただいているところでございます。
○14番(白石えつ子議員) 48名の方が受けられて、8月の就学相談には42名が参加し、幼児相談を受けていない人が17名、教育相談を受けていない人が21名ということは、ほとんどの方が就学相談を受けていらっしゃらない。
  そうしましたら、前回、特別支援学級のほうには、一般図書とか星本というものが使われているという答弁をいただいたんですけれども、教科書がないことには就学相談の中で触れていただいたのかというのを伺いたいと思ったんです。検討すると言っていただいたので、関係の方たちと話し合いをするということだったんですけれども、そういう点はいかがだったのでしょうか。相談を受けていないということは、そういう情報も御存じないことになると思うんですけれども、お願いいたします。
○議長(肥沼茂男議員) 休憩します。
午前10時58分休憩

午前11時2分再開
○議長(肥沼茂男議員) 再開します。
○教育部長(曽我伸清君) ガイダンスを受けた方については、全員教科書の説明はしております。受けていない方も何人かいらっしゃいますので、その方につきましては、今後また相談等を通しながら、そのような説明をさせていただきたいと考えております。
○14番(白石えつ子議員) ②にいきます。平成27年2月に行われた小学校校長会研究発表でも課題になっています就学先について、本人、保護者と一致しなかった場合に、就学相談を丁寧に進めていくためにも、どのように合意形成をとられていくのか対応を伺います。
○教育部長(曽我伸清君) 就学相談では、学校生活を送る上でお子さんの抱えている課題、得意とすること、本人の力を伸ばせる環境や学び方、就学後必要とされる支援などについて、発達検査の結果や当日の行動観察の様子、在籍している施設や学校での様子、幼児相談室、教育相談室での経過などのあらゆる角度から協議を行います。協議の結果につきましては、全ての保護者の方に直接お伝えしているところでございます。
  協議の結果が本人、保護者の希望と一致しなかった場合もございますが、面談していく中で、心配されていることや思い違いをなさっていることなどがわかってまいります。その一つ一つにつきまして丁寧にお答えし、正しい情報を提供していきます。そして、学校や学級の見学、体験入学などを行うなど、説明だけでは伝えにくいことも御理解いただく方法もとっているところでございます。入学先を決めるに当たっては、お子さんの成長を優先に考えていくことができるよう、保護者の方とお話を進めてまいります。
  必ずしも協議結果と一致しない就学先を選ばれる本人や保護者の方もいらっしゃいますが、入学する前には、今後必要とされる支援や想定される出来事、またそのときの対応方法についてなどだけでなく、学校と定期的な面接の実施や教育相談室の利用など、学校、保護者、教育支援課で合意形成を図ってまいります。
○14番(白石えつ子議員) 丁寧に進めてくださっていると思うんですが、そこでどうしても合意形成ができなかったときに、入学に関して支障を来すところまで期間が延びてしまうケースというのはあるんでしょうかと思って、再質問です。
○教育部長(曽我伸清君) 丁寧に相談を何回となく続けていく中で、今答弁したとおり、また入学を想定されること、またその際の学校の対応などを協議していくところでございます。最終的には、やはり本人と保護者の御意見を尊重しながら就学先を決定していくということでございます。
○14番(白石えつ子議員) ③にいきます。文科省から就学相談を丁寧に進めるために設置されている就学指導委員会を、その後も一貫した支援や助言を行うという観点から、教育支援委員会(仮称)とし、特に障害者基本法の改正により、本人、保護者の意向を可能な限り尊重していく。また教育において、発達段階で言語の果たすべき役割が大きいとの指摘があります。委員会の専門家に言語発達に知見を有する者を加えるなども考えられる。必要に応じ、各教育委員会の研修を行うこともあるとあります。
当市では、学務課と教育支援課が分かれたことによって、ここの部分がすごく充実してきたと思っています。当市では、この提言に対してどのように取り組まれ、他自治体では特別支援委員会というのができている自治体もありますので、どのように検討されているのかという構想を伺いたいと思っています。
○教育部長(曽我伸清君) 本市につきましては、東村山市特別支援教育推進計画第三次実施計画に基づき、就学相談の実施方法や内容の充実を図っております。本市の就学支援委員会では、医師の診察、心理検査、行動観察、面接を通して、保護者との相談のもと、児童・生徒の就学先を決定しているところでございます。
  本市の就学支援委員会には、言語聴覚士は構成メンバーには含まれておりませんが、医師の専門的な立場から児童・生徒の状況を的確に捉え、十分な情報を保護者へ提供し、教育相談を行っております。
  支援の必要な児童・生徒が専門的な就学相談を受けることができるよう、教育委員会では、毎年、就学相談の実施前に就学相談担当者を対象とした研修を実施しております。今後も児童・生徒の教育的ニーズに応じた支援を推進するため、就学支援委員会の機能充実を図ってまいりたいと考えております。
○14番(白石えつ子議員) 就学支援委員会に、いろいろなニーズに対応していくための支援が行われているということで、こちらの教育委員会の点検及び評価に関する報告書というのを読ませていただいて、この中にも専門家チームによる小・中学校への巡回相談107回とか、いろいろなところに出張していろいろな相談をしてくださっているということなので、幼児相談室と教育相談室が一元化するというのが来年から始まりますので、そういったところで、本当に就学相談が、その子供にとって一番適切な学びの場が提供されることが一番望ましいと思いますので、それぞれの子供の困り感とか、つまずきの部分を解消していけるように、ぜひよろしくお願いいたします。
  大きな2番、特別支援教育(インクルーシブ教育)の推進、特別支援学級新設置校について伺います。
  ①です。既存の特別支援固定学級、八坂小、化成小、秋津小、東萩山小に加えて、新たに平成28年度から大岱小学校に設置予定ですが、大岱小学校の選定理由と根拠を伺います。
○教育部長(曽我伸清君) 特別支援学級に在籍する児童数が増加傾向にあることを踏まえまして、平成28年度新たに大岱小学校に特別支援学級を新規開設し、児童一人一人に対してきめ細かい支援を行ってまいります。
  大岱小学校の選定理由及びその根拠でございますが、東萩山小学校特別支援学級の在籍児童が増加し、施設面を含み、児童の安全管理やきめ細かい指導を進める上で対策を検討してまいりました。その結果、東萩山小学校の状況を緩和するためには隣接地域への開設が望ましいことや、特別支援学級の運営に必要とする教室の整備が可能なこと、また通常の学級に在籍する児童数の推移などを検証いたしまして、大岱小学校に決定したところでございます。
○14番(白石えつ子議員) 続いて、②にいきます。大岱小学校に特別支援学級設置は、「きょういく東村山」に広報されているのは確認いたしました。設置校の保護者、児童を含め、市民に向けどのように周知されるのか伺います。
○教育部長(曽我伸清君) 6月15日号の「きょういく東村山」におきまして、大岱小学校への特別支援学級の新規設置についてお知らせをしたところでございます。また、通学区域が変更となる東萩山小学校特別支援学級の保護者の方につきましては、7月に保護者説明会を実施させていただき、あわせて御意見も伺ったところでございます。
  一方、大岱小学校に在籍する児童の保護者の方へ、特別支援教育の理解、啓発について説明会を実施したく、時期や方法などについて現在検討を行っているところでございます。
○14番(白石えつ子議員) この7月に説明会を通学区域の方に行ったということなんですけれども、らっこの会の方の集まりに参加したんですけれども、東萩山小に通われているということで突然お電話がかかってきたという方もいらっしゃいました。
学区域になるので大岱小に移ってくださいというお電話が突然あったということなので、説明会とかそういったところで、そういう対象になる子供も今4年生でいらっしゃるので、そこまで築いてきたクラスの中での関係性とか、先生との連携とかいろいろなことで、そこまで築き上げてきたものがあるので、そこから学校が5・6年でまた変わるということが、そういう関係性をつくっていくのでは、場所が変わるというだけで、やはり知的障害をお持ちのお子さんは、場所になれるだけでもすごく大変だと思いますので、そういったところの配慮をぜひお願いしたいと思います。
  ③にいきます。特別支援学級併設は、もう一つ学校ができるのと同じ費用が拠出されていると聞いていますが、ハード面、教室数、ソフト面、人材の確保は、充実したものになるのでしょうか。そして、今伺ったんですけれども、転入をどのように促し学級編制していくのかの対策も同時に伺います。
○教育部長(曽我伸清君) 大岱小学校特別支援学級新規開設に伴い多様な指導が実施できるように、普通教室及びトイレ等の改修工事を実施する予定でございます。
  教員につきましては、学級数に基づき4月1日付で配置されることとなっております。
  学級編制につきましては、東萩山小学校特別支援学級の保護者の皆様に説明会を実施し、転学に関する意向調査も実施させていただいております。
  また、現在は、通常の学級に在籍している児童で、大岱小学校区において今後転学を検討されている方、新小学1年生の方で特別支援学級入学を検討されている方につきましては、転学相談や就学相談において丁寧に御説明をさせていただき、適正な学級編制を行っていくところでございます。
○14番(白石えつ子議員) そうなりますと、1年生から6年生までを編制していくというのがすごく大変な気がするんですけれども、生徒数の確保というのは大丈夫なんでしょうか。縦割りで、特別支援学級は1年から6年生まででクラスを分けたりしていると思うんです。だから、そういうところで1年から6年生がいるといいんですけれども、多分ばらつきがあるのではないかと思うのですが、その点はいかがでしょうか。
○議長(肥沼茂男議員) 休憩します。
午前11時15分休憩

午前11時16分再開
○議長(肥沼茂男議員) 再開します。
○教育部長(曽我伸清君) はっきり28年度から何人が大岱小学校のほうに東萩山小から転学するとか、大岱小学区域の中でどのように転学してくるかというのは、今いろいろ保護者の皆様と話しながら進めておりますので、今1年生から6年生のばらつきがどの程度あるか、把握はまだしていないところでございますので、今後、今御指摘をいただいたようなところにつきましても、学級編制につきましては、希望される方々の人数等が決まってから、学校と教育委員会と保護者と協議しながら丁寧に学級編制を進めてまいりたいと考えております。
○14番(白石えつ子議員) ぜひ保護者の意見を優先していただいて、丁寧に進めていただきたいと思います。
  大きな3番にいきます。平成28年度から情緒障害等通級指導学級が廃止になるに伴って、全小学校に特別支援教室の設置予定について伺います。
  今までの通級でのメリットは、小集団でのかかわりとか、リズムのある授業構成、工作など時間を要すときは、個別で取り組めるように、集中できるように配慮がされていました。東京都の特別支援教室に変わるメリットの資料より抜粋しましたが、在籍校から他校の通級指導学級まで保護者の送迎負担がなくなる、在籍校の担任と巡回指導教員との連携が緊密になり、指導内容の充実が図れる、子供が動くのではなく、指導教員が動き、適切な指導に当たることができるとあります。
  これは石橋議員とちょっと重なるところがございますので、①の、今年度から小学校に特別支援教室が設置される予定で、3校に1校の拠点校が置かれる。拠点校を置く定義と役割の部分は前回で聞かせていただきましたので、この場合に、各校に設置されているこの拠点校での話し合いが持たれると、この間御答弁をいただいているんですが、校内委員会というのがありますけれども、ここの関係性とのすみ分けというのはどのようになるのかを伺いたい。
○教育部長(曽我伸清君) 当然、校内委員会と拠点校の指導員、また巡回教員も含めまして、そこのところは校内委員会と直接情報共有等ができますので、そこは子供に合わせた情報共有をしっかり、校内委員会を含めて、拠点校また巡回校を含めた中で、情報共有を図ってまいりたいと考えております。
○14番(白石えつ子議員) 前回のときに、巡回校には職員室は置かずに、職員室の中で一緒に情報共有をなさるとおっしゃっていて、拠点校に職員室を別に置くということもないでしょうか。
○教育部次長(青木由美子君) 基本的に巡回校も拠点校も子供に対応する、みんなが拠点校に集まってくるわけではないので、基本的には同じです。ただ本市としても、わかたけなど既存の学級がある場合は職員室をつくることも可能かもしれませんが、特につくらなければいけないということはないんですが、基本的に打ち合わせはそういう形で、巡回校も拠点校も同じように行っていくと認識しております。
○14番(白石えつ子議員) 職員室は1つがいいと私は思っていますので、よろしくお願いいたします。
  ②にいきます。こちらも石橋議員のところで御答弁をいただいているので、ここのところで、子供によって小集団でのかかわりとか必要な場合は、拠点校に巡回校から集まって児童の指導を行うという御答弁があったと思うんです。そうすると、そのときの保護者の送迎の負担が軽減されることがメリットだと思うんですが、もし拠点校に子供たちが集まるというときの引率というか、移動する手段は本人たちが行くのか、そこは伺えますでしょうか。
○議長(肥沼茂男議員) 休憩します。
午前11時21分休憩

午前11時23分再開
○議長(肥沼茂男議員) 再開します。
○教育部長(曽我伸清君) 拠点校に、他校に行く場合、基本的には今と同じような取り扱いをさせていただきたいと考えております。ただ、その辺はまた、今後いろいろ御意見をいただきながら研究する必要があるのかなと考えております。
○14番(白石えつ子議員) ③にいきます。通級指導学級の廃止については、市民から広くパブリックコメントなどとられることが望ましいと考えます。石橋議員のところで、9月中にリーフレットを配布して、通級指導学級の保護者会であるとか、そういうところで伝えていく。あと、小学校の校長会でもリーフレットを周知して、先生方にもしっかりとリーフレットを見てもらって理解を求めるという御答弁をいただいているんですけれども、今1グループの特別支援教室ができて、あと4グループができるということなので、市民から広くパブリックコメントを、短期間でいいと思うんですけれども、とられるということは考えていらっしゃらないでしょうか。
○教育部長(曽我伸清君) これまで通級指導学級で行ってきた指導を都内全ての小学校に設置される特別支援教室で実施するため、通級指導学級は、今、議員が言われたとおり、制度上なくなることとなります。
  また、東京都における教員配置につきましても、平成28年度より新たな配置基準となり、特別支援教室設置を想定したものに変更されるところでございます。通級指導学級は、東村山市教育委員会独自の施策ではないため、廃止についてのパブリックコメントを実施する予定は現在のところございません。
○14番(白石えつ子議員) 当事者の声も、ぜひいろいろな意見を入れて御検討していただきたいと思います。
  ④にいきます。特別支援教室設置に当たり、今年度から準備委員会、前回御回答をいただいているので、特別支援教室導入検討委員会でよろしいでしょうか、こちらのほうが立ち上げられていると伺いました。これは本当に計画的に進んでいるのか、あとメンバー構成はどのようになっているのか、もう一度伺います。
○教育部長(曽我伸清君) 特別支援教室の設置に当たりましては、円滑な指導の実施に向けて、東村山市立学校特別支援教室導入検討委員会を立ち上げ、計画的に協議を進めておるところでございます。
この検討委員会のメンバーでございますけれども、わかたけ学級、きりの木学級設置校長、また担任教員、平成28年度に特別支援教室設置予定校である富士見小学校、八坂小学校、南台小学校の校長及び副校長、また指導室指導主事、教育支援課職員、庶務課職員で構成されているところでございます。この検討委員会では、特別支援教室導入までのスケジュール、施設整備等の確認、指導の開始判定の方法などを協議していくところでございます。
○14番(白石えつ子議員) この委員会なんですけれども、傍聴することは可能ではないんでしょうか。
○議長(肥沼茂男議員) 休憩します。
午前11時28分休憩

午前11時31分再開
○議長(肥沼茂男議員) 再開します。
○教育部長(曽我伸清君) 公開につきましては、東村山市附属機関等の会議の公開に関する指針において定めているところでございますけれども、今回の会議は開級に向けました準備を円滑に行うための調整会議でございますので、附属機関及び協議会には当たらないと考えておりますので、傍聴の公開は現在は考えておりません。
○14番(白石えつ子議員) 最後のところにいきます。大きな4番です。
  特別支援学校や特別支援学級に通学している子供たちが副籍を置く学級との交流の構築を研究発表でも課題に上げています。障害のある人が身近にいることが当たり前の世の中にしていくためにも、それぞれの年齢に合った理解教育を進めていき、そのきっかけとして交流を多様な学びの場として活用していくことが必要と考えます。
  ①です。主籍を特別支援学校、特別支援学級に置いている児童・生徒で、現在交流を利用している児童・生徒数の割合を伺います。
○教育部長(曽我伸清君) 平成27年4月7日現在でございますけれども、特別支援学校に在籍している児童・生徒につきましては、副籍制度というのがございますので、その人数でお答えしますと、小学校41名で71.9%、中学校は7名で24.1%でございます。
  また、東村山市内小・中学校の特別支援学級に在籍している児童・生徒につきましては、副籍制度がございませんので、地域の学校との交流活動を希望している児童数でございますけれども、小学校84名、中学校46名で、全員が交流活動を行っているところでございます。
○14番(白石えつ子議員) ②、交流で、障害児の兄弟、姉妹の在籍する学級があった場合なんですが、配慮はどのように工夫されているか、事例等があれば伺います。
○教育部長(曽我伸清君) 各学校では、特別支援学校や特別支援学級の児童・生徒と通常学級の児童・生徒がかかわり合うことを通して、共生地域の実現や児童・生徒が地域の一員としての意識を育むことができるよう、交流及び共同学習を積極的に進めているところでございます。
その際、事前に当該児童・生徒や保護者との話し合いを十分に行った上で、交流及び共同学習を行っております。その上で特に要望等がない限り、兄弟、姉妹の在籍の有無にかかわらず交流を行っております。また、直接的な交流が難しい場合には、児童・生徒同士の手紙のやりとりなど、間接的な交流を図ることができるよう柔軟に対応しているところでございます。
○14番(白石えつ子議員) 今年度、人権作文で、二中の生徒で8組の兄弟のことを書かれていて入賞されていたと思うんですけれども、ああいう人権作文というものも、発表するだけではなくて、活用していただけたらと、一番その兄弟をどのように受け入れているかという心情がすごくわかる作文でしたので、そういう配慮もぜひお願いしたいと思います。
  ③にいきます。今、共同学習のところを触れていただいたんですけれども、これは中学のことを書いてしまいましたが、理科、社会、本人が、手を挙げた子供たちが行くと伺っています。運動会を一緒に行うことが設定されていますが、ほかに障害を知るための交流事業に当てているものがあるかどうか伺います。
○教育部長(曽我伸清君) 交流及び共同学習の実施につきましては、理科、社会の学習、運動会のみならず、当該児童・生徒の障害の程度を考慮し、保護者と相談の上決めているところでございます。ですので、今言われた教科だけではないということでございます。実際の場面としては、教室で行う授業のほか、音楽鑑賞教室や宿泊学習等の学校行事など、さまざまな教育活動を通して交流を図っているところでございます。
○14番(白石えつ子議員) ある意味イベント的な大きな行事のところで交流していることはすごく見えるんですけれども、やはり全ての子供たちにとって豊かな学びになっていくためには、ともに学ぶ場面を日常的にふやしていくことが、交流の構築というのはすごく大事かなと思っていますので、そういうところを取り入れていただけたらと思います。
  一つの例なんですけれども、大阪の豊中というところなんですが、クラスに聴覚障害の児童が入学したということで、本当に簡単な手話なんですけれども、相手とのコミュニケーションをどうしてもとりたいという純粋な思いからクラス全員ができるようになり、それで学年に広がったということ、これは障害を知ることを日常的にしたすごく顕著な事例だと思っています。こういうことをぜひやっていただけたらと思います。
インクルーシブということで、一緒に、ともに生きていくということがこれから本当に求められていると思いますので、6年生では理解の啓発授業があると思うんです。8組の先生が久米川東に行って授業をしたりというのがあるんですけれども、そういうことも必要なんですけれども、1年生には1年生のかかわり、2年生には2年生というふうにかかわりがあると思いますので、そういったところのかかわりをぜひ取り組みに入れていただきたいと思います。その点はいかがでしょうか。
○教育部長(曽我伸清君) 今、具体的な事例をお話しいただきましてありがとうございました。教育委員会といたしましても、そのような児童・生徒には率先して積極的に、子供たち同士を通してでもそういう活動が必要かと思っておりますので、今お話しいただいた事例等を含みながら、今後も個に応じた子供の対応を学校または教育委員会と一緒になって推進してまいりたいと考えております。
○14番(白石えつ子議員) 最後になります。④です。学校内の職員室のほかに、特別支援学級設置校には職員室が合計2つあります。特別支援教育に転換が図られて、特別支援教育コーディネーターの担当教員などと情報共有、連携が重要になってきます。通常学級と特別支援学校、特別支援学級との交流に関して、学校全体として取り組むためにも、職員室は分けずに統一することが多くの課題を解決していくと思います。今後検討していくお考えはあるかどうか伺います。
○教育部長(曽我伸清君) 特別支援学級設置校には職員室がやはり2つございますが、日常的な打ち合わせや会議のときには、1つの職員室にて全員が集まり情報の共有を図っているところでございます。
  特別支援学級用の職員室を別に設置している理由といたしましては、職員室が学級に隣接していることにより、子供たちの様子を常に把握して、適宜児童・生徒の支援が可能なこと、また、すぐに必要な教材・教具をとりに行ったりするなど、子供たちへの適時適切な対応ができるようにするためでございます。
今後も施設環境を生かしながら教員間の連携を強化し、子供たちにとって、よい教育活動の展開に努めてまいりたいと考えているところでございます。
○14番(白石えつ子議員) 確かに朝の職員会議とか、そういうときは先生方が入っていると思うんですけれども、隣接する職員室にいらっしゃることがすごく多いと思いますので、これから特別支援教室が全ての小学校にできるということであれば、固定の学級との交流も必要になってくるのかと思いますので、そういったところもぜひ御検討していただきたいと思います。
  そして、インクルーシブ教育について、「知らない」と回答された先生方が4割ぐらいいらっしゃいますので、やはりそういう理解教育というのも、研修も大切なんですけれども、全ての子供たちの状況を学校内で把握して、共通して進めていくことが欠かせないと思っておりますので、現場ですぐに対応できるという体制も必要であると思いますので、今後そういう検討をしていただいて、全ての子供たちの学びが豊かになっていくことが求められているということで、障害をまず知っていく機会をいろいろなところにちりばめていただけたらと思います。
○議長(肥沼茂男議員) 休憩します。
午前11時41分休憩

午後1時14分再開
○副議長(伊藤真一議員) 再開します。
  13番、大塚恵美子議員。
○13番(大塚恵美子議員) 初めに、教育分野における合理的配慮の実施に向けて質問いたします。
  障害者権利条約締結批准のために国内法として整備された障害者差別解消法が来年4月に施行となります。ちょうど今9月12日まで、障害者の差別解消法に基づく内閣府の対応要領案、指針案に関する意見募集が行われているところです。共生社会の実現を目的とする障害の社会モデルの考え方による差別解消法には発達障害が明記されました。そして新たな概念、合理的配慮が盛り込まれています。
  合理的配慮とは何かといえば、障害者の権利、利益を侵害することにならないよう、障害者が個々の場面において必要としている社会的障壁を除去するための必要かつ合理的な取り組みと規定され、不当な差別的扱いと合理的配慮の不提供、合理的配慮をしないことが差別として禁止されることになります。
  1番です。今回の質問では、教育分野における合理的配慮について伺います。
  文部科学省の資料を見ても、実に抽象的だと思います。自治体が取り組む法的義務とは何でしょうか。発達障害のある方など、困り感を持つ人がともに学べる配慮をすることになりますが、従来の自治体ごとの取り組みに熱意や財政的な課題もあって、ばらつきが散見されたと思います。そうした従来の取り組みとの違いは何でしょうか。
○教育部長(曽我伸清君) 合理的配慮につきまして、自治体が取り組む法的義務といたしましては、障害者の権利に関する条約第24条教育において、教育についての障害者の権利を認め、この権利を差別なしに、かつ機会の均等を基礎として実現するため、障害者を包容する教育制度等を確保することとし、その権利の実現に当たり確保するものの一つとして、個人に必要とされる合理的配慮が提供されることと位置づけられております。
  小・中学校で行う合理的配慮といたしましては、教員や支援員等の確保、施設・設備の整備、個別の教育支援計画や個別の指導計画に対応した柔軟な教育課程の編成や教材等の配慮などが考えられます。従来の取り組みとの違いにつきましては、対象となる児童・生徒への合理的配慮が確実に行われるようになることが法的整備された狙いと考えております。
  これまでも学校では、東村山市特別支援教育推進計画にのっとって、特別な配慮を要する児童・生徒一人一人のニーズに応じた対応を行ってまいりました。今後も継続して対応していくとともに、さらなる充実を図ってまいりたいと考えております。
○13番(大塚恵美子議員) 再質問をさせていただきます。
  今、確実に合理的な配慮が行われるようになるのだというお答えでした。確かに、民間は努力義務ですが、公的機関には法的拘束力があります。合理的配慮がされたか、どのように検証されるのか、報告されるのか、また、配慮をしなかった場合、ペナルティーというか罰則について伺います。
○教育部長(曽我伸清君) 合理的配慮につきましては、教育委員会といたしましても、先ほども特別支援関係の答弁をさせていただいたとおり、個々に応じた、発達障害等の児童・生徒にしっかり学校、教育委員会が対応していくという心構えが一番必要かと思っておりますので、その辺を含めて、どこで検証するという御質問がありましたけれども、東村山市の特別支援教育運営委員会などにおきまして、教育コーディネーターを含めた学校長、また特別支援学級の担任等を含めた中で、特別支援教育のあり方についても検討してまいりますので、そこを含めた中で、学校としてしっかり子供たちと見詰め合った教育を推進していきたいと考えております。
○13番(大塚恵美子議員) ②です。合理的配慮と一緒に、教育分野における基礎的環境整備を行うことになりますが、どのように進められていくのでしょうか。
○教育部長(曽我伸清君) 合理的配慮を行う上では、基礎的環境整備の充実は欠かすことができないものと考えております。これまでと同様に、児童・生徒一人一人の障害の状態や教育的ニーズ等を把握いたしまして、学校と連携を図りながら、専門性のある指導体制の確保、また個別の教育支援計画や個別の指導計画の作成、交流及び共同学習の推進など、環境整備を充実していきたいと考えております。
○13番(大塚恵美子議員) 今答弁いただきましたけれども、欠かすことのできないものを挙げていただき、専門性あるというお言葉もいただきました。ただ、合理的配慮に向けた取り組みのスタート地点が、やはり私は自治体ごとに既に異なっていると思うんですが、そこで③です。
  合理的配慮、意思疎通の配慮に向けた準備はどのように展開していくのか。先ほども出ました個別的支援計画のこと、あるいは目標をどう設置していくのか、その進め方について伺います。
○教育部長(曽我伸清君) 当市では、東村山市特別支援教育推進計画第三次実施計画に基づき、就学相談や転学相談、入級相談等に、教育委員会、学校、当該児童・生徒、保護者が十分に話し合いを行うことで、合理的配慮の具体的な内容を決めたり、意思の疎通を図ったりしております。
  また、個別支援計画を作成することで、支援の目標や内容、支援者や関係機関の役割分担などを明らかにし、児童・生徒の様子を見ながら、適宜見直しや修正を行っているところであります。
  さらには、教員を対象としたさまざまな研修を行うことで、合理的配慮の具体的な内容等についても理解を進めており、今後も継続して指導力の向上を図っていきたいと考えております。
○13番(大塚恵美子議員) 再質問なんですけれども、推進計画に基づいて、生徒や保護者とともに決めていくんだということも入れていただいています。それはそうだろうなと思うんですけれども、本当に困り感を持つ本人、当事者のこうだったらいいなという思いは、どの程度尊重、反映されるのか。ニーズに向かい合うよとおっしゃっていますけれども、本当にこれはすれ違うことはないのか、私はこのあたりが大変気になります。そのあたりはいかがでしょうか。
○教育部長(曽我伸清君) 先ほども個別的支援計画、また指導計画というお話をさせていただきましたけれども、やはり個々に応じた指導計画を学校と児童、また保護者と作成していくことが非常に大事だと思っておりますので、しっかり学校が子供と向き合った指導計画を作成することは非常に大切かと思っておりますので、その個人個人に合った教育指導を今後も進めていきたいと考えております。
○13番(大塚恵美子議員) お気持ちは本当にそのように進んで行かれるんだと思うんですけれども、もう法的義務なので、なさっていただかなければならないと思います。
  ④なんですけれども、それでもやはりすれ違うことはあるじゃないですか。その場合の相談体制の整備が私は必要だと思います、オンブズマンとまでは言わないかもしれないけれども。また、育成のための研修、周知が必要だと思うんですが、育成研修をなさるとおっしゃっていますが、現時点での進捗はどのようでしょうか。
○教育部長(曽我伸清君) 教育委員会では、先ほど申し上げました推進計画第三次実施計画に基づきまして、現在、就学相談、転学相談、入級相談の相談体制を整えております。
  また、相談員の資質向上を図るため、年1回の就学相談担当者を対象とした研修の実施や、保護者を初め多くの方々への理解啓発を図るため、特別支援教育の啓発のリーフレットの作成・配布などを行っているところでございます。この年1回の就学相談を通して、よりよい相談ができるように今後も努めてまいりたいと考えております。
○13番(大塚恵美子議員) ⑤です。合理的配慮に向けた国、東京都、市における役割や財政支援、負担について、詳細を伺います。
○教育部長(曽我伸清君) 公立小・中学校についての合理的配慮に向けた教員、支援員等の確保、施設・設備の整備、個別の教育支援計画や個別の指導計画に対応した柔軟な教育課程の編成や教材等の配慮について、国、都、市における役割と財政支援の負担が示されているところでございます。
  国につきましては、教員の給与の3分の1を負担、また指導者層養成のための研修の計画・実施、学校施設の整備に要する経費の3分の1または2分の1を国庫負担とされております。また、教育課程の基準の設定、教科書の検定も行ってまいります。
  都につきましては、教員の給与の3分の2を負担することとされており、また研修の計画・実施、教科書採択についての指導、助言等を行ってまいります。
  市は、研修の実施、都が行う研修への協力、学校施設の整備に要する経費の2分の1または3分の2の負担が示されており、また教育課程の管理、教科書選択等を行うこととなっております。
○13番(大塚恵美子議員) 私、質問通告は25日にしています。その2日後、8月27日に新聞報道がありましたが、差別解消法の施行に合わせ、文部科学省が専門家や支援員を学校などに配置する方針を決め、国が費用の一部を補助する、計上した、予算要求をしたということなんですが、御存じのように、今までも内閣府が予算化をずっとされてきたんだと思います。これはやはり活用すべきなんだと思います。このあたりの、先ほどの財政支援のあたりと絡めた再質問としてどう受けとめているか、どう準備されるかを伺っていきたいと思っています。
○教育部長(曽我伸清君) 私もその内容につきまして、資料を先週少し見させていただきました。ただ、内容として教員を増員する等も含まれておりまして、今後また東京都を通して、財政的な内訳等を含めて資料等が来ると思いますので、その辺を当市でも注視してまいりたいと考えております。
○13番(大塚恵美子議員) ぜひ生かしていっていただかなければいけないと思っています。
  ⑥です。港区、浦安市が配置している学習支援員というものがあります。そういった導入をしているところがあることを御存じと思いますが、当市において、この学習支援員というのは「ラーニングサポートアシスタント」と言われていて、教員免許を必要としない学習支援員のことなんですが、東村山市において、このLASについて検討されたことはあるかしらということを伺います。
○教育部長(曽我伸清君) 港区、浦安市で配置されております学習支援員は、発達障害のある児童・生徒の学習活動をサポートする役割を担っているところでございます。東村山市では、同様の役割といたしまして、教員サポーター制度による学校からの要請に応じて、通常の学級において担任を支援するサポーターを派遣しているところでございます。
教員サポーターは、担任と協力いたしまして、個別に支援の必要な児童・生徒に対して、学習や生活に取り組みやすい環境を整え、生活や学習上の困難を改善または克服し、児童・生徒の持っている力を高めていくことができるよう支援を行っているところでございます。
○13番(大塚恵美子議員) 再質問というか、ちょっと伺いたいんですけれども、学習支援員、港区、浦安市のそういう、LASとは違うけれども教員サポーターを入れている。でも、今聞いていて、いつも違うなと思っていたのは、教員サポーターはやはり、担任というか先生を支援する役割のように私は思うんです。でも、このLAS、学習支援員の役割というのは子供に向かい合う、もちろん担任との連携とかしますけれども、一人一人のニーズに、子供に応える役割を持っているものだと私は理解しています。
このあたり、私はやはり教員サポーターでは答えにならないと思うのですが、もう一度お考えをいただければありがたいです。
○教育部長(曽我伸清君) 私の説明がちょっと足りなかったかもわかりませんけれども、その学習支援員、LASは当市と同じであります、はっきり申し上げて。教員サポーターも、教員の補助的なものという捉え方もされておりますけれども、実際に行っている内容につきましては、今、議員がお話しされたとおり、個々の子供に対して、いろいろなニーズがございます。少し落ちつきがない困り感のある子には、ちゃんと寄り添って、席において子供に対して向き合って支援をしているということですので、内容的には同じということでございますので、御理解をよろしくお願いしたいと思います。
○13番(大塚恵美子議員) 学習支援員あるいは教員サポーターとは、うちでは呼んでいる。これは今回の文科省の支援員の対象に絶対なりますので、ぜひ各校1人じゃなくて、もっとふやせるようだといいなと、本当にお願いしたいと思います。
  ⑦です。教室等におけるPCやタブレット端末、録音図書、DAISYなどのICTの活用も欠かせない配慮となります。具体的な検討はどのように行われているのでしょうか。
○教育部長(曽我伸清君) 教室等におけるICTの活用は、発達障害のある児童・生徒にとって学習を支援する有効なツールであり、現在もさまざまな学習活動において活用しているところでございます。ICT機器の活用によりまして、教材を映像や音声を通して提示することで、児童・生徒は視覚的、聴覚的に学習内容を捉えることができ、学習の理解を図るための有効な手だてとなるため、教育委員会といたしましても、今後も積極的な活用を推進してまいりたいと考えております。
○13番(大塚恵美子議員) 合理的配慮、法的義務に基づいてしっかり活用していっていただきたいと思います。
  ⑧、法に基づき障害者差別解消支援地域協議会の設置ができるとされています。設置の意義と必要性とはどのようなものでしょうか、準備はどのように進められているのでしょうか。
○健康福祉部長(山口俊英君) 障害者差別解消支援地域協議会につきましては、議員御指摘のとおり、地方公共団体において設置ができるものと法に規定されております。また、協議会設置の意義につきましては、地方公共団体の区域において、医療、介護、教育、その他の障害者の自立と社会参加に関連する分野の事務に従事する関係機関が、障害を理由とする差別に関する相談及び解消するための取り組みを効果的かつ円滑に行うためのものと規定されております。
  国内における協議会設置の取り組みにつきましては、内閣府が行います障害者差別解消支援地域協議会体制整備事業により、平成26年度から全国4カ所でモデル事業が行われており、現在も、協議会を設置運営する上での各課題の解決に向けた協議を内閣府とともに継続しているとのことでございます。
  当市につきましては、今のところ協議会設置に向けた準備は行っておりませんが、引き続きモデル事業の取り組み状況等を把握してまいりたいと考えているところでございます。
○13番(大塚恵美子議員) ⑨です。既に2006年には千葉県で、都道府県以外ではさいたま市、近くでは八王子市などで障害者権利条例が策定され、差別解消法成立以来、各地で条例化の動きが加速しています。
合理的配慮の定義も本当に抽象的であり、紛争解決の仕組みも既存の相談の仕組みを利用するなど脆弱性を持つ差別解消法を補完する意味でも、障害当事者の声を反映させた自治体条例制定の必要があるのではないでしょうか。ここは市長に見解を伺います。
○市長(渡部尚君) このたび施行されます障害者差別解消法は、国の各省庁や地方公共団体だけではなくて、御案内のとおり、民間企業や営利を目的としない事業者なども、努力義務という形にはなりますが、対象範囲とされた法律であります。
今後、法が施行されることによりまして、障害者基本法の目的にも掲げられておりますように、全ての国民が、障害の有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現に向け、障害を理由とする差別の解消を推進することを目的とした、国全体にかかわる非常に重要な法律と認識いたしております。
  当市はこれまでも、この法の制定以前から、憲法に保障されております基本的人権の尊重、法のもとでの平等原則等に基づいて、障害による不当な差別はしない、あるいは一定の合理的な配慮に努めてきたところでございます。
来年4月の施行を受けまして、この法にかかわる分野というのは、単に教育とか障害担当だけではなくて全庁的にかかわることから、まず5月の経営会議で一度、庁内で部長級を中心に認識共有を図らせていただきました。
その後、内閣府において、やや具体的な合理的配慮の具体例も示されてきたことを受けまして、8月の経営会議で再度、障害担当所管から説明を各部長にしまして、各所管で、今後どういう事業推進、あるいは窓口業務等でどういうことが想定されるか、それについて少し洗い出しをして、必要と思われる合理的な配慮をとるに当たって、予算措置等が必要なものについては要求するように一応指示したところでございます。
  合理的配慮をどこまでどういう形でするのかというのは非常に微妙でございまして、なかなか現実的に動いていかないと何とも言えない領域も確かにありますし、例えば市内の市道280キロ全てに一挙にユニバーサルデザイン化することが可能かといえば、財政的に到底できるわけではありません。ただ、必要最小限の取り組みをまず開始しながら他の自治体等と、やはり合理的配慮に対しての対応が各自治体でまちまちであってはまずいであろうと。
そういった状況を見ながら、今後この法に沿った行政運営、もう一つは、やはり職員の対応力をどうしていくかということがありますので、先ほど教育所管における研修ということもありましたが、今後、内閣府でも、今、職員の方の対応要領をつくっておられるさなかと伺っていますので、それらを参考にしながら、市としても何らかの庁内統一的な対応要領的なものを考えていく必要があろうかと思っております。そうしたことを積み重ねながら、今後、条例の必要性についても十分研究、議論しながら推移を見守っていきたいと考えております。
○13番(大塚恵美子議員) 市長が今おっしゃってくださったように、やはり全庁的、網羅的に推進できるかということなんだと思うんですけれども、ばらつきがあってはまずい、対応力が求められるだろうと。そうだと思います。
私、今回のこの質問の観点というのは、やはり教育の分野で困っている子供がそのままではだめだと思っていますので、そこはきっちりやっていただかなければ、法的義務化されたわけですから、「法的義務化」という言葉が入ったからオーケーというわけにはいかないと思います。やはり困り感のある子供に丁寧に向き合えるか。
  それで先ほど、私も6月に聞きました。例えば特別支援教室のこととか制度とか、子供の一人の育ちとか生き方でも、いろいろな制度とか法律とか条例とかあるじゃないですか。でも、それ全体がこっちは、この支援教室の通級は選べないのねというのに従わなければならなくて、もしかしたら選択したいと思っている人にとって、それは合理的配慮ができないことになるじゃないですか。
そういったところの、法律で定められたけれども、そこを本当に使い切れるかというのは、やはり私はちょっと疑問なんです。そのあたりの再質問でありますので、お答えいただければありがたいと思います。
○市長(渡部尚君) 先ほども申し上げましたように、極めて重要な法律の施行であります。これまでも我々としても一定の努力は重ねてきたつもりでありますが、それが義務化されたことの重みをやはりきちんと受けとめていかなければならないと思います。
内閣府で定めている合理的な配慮の具体例も、かなり細かいと言えば細かいあれで、例えば配架棚の高いところに置かれたパンフレット等はとって渡さなきゃならないとか、そういうことを言って、どういうことが具体的な配慮なのかということを例示しているんだと思います。
それぞれの現場現場で、どういうことが合理的配慮として必要なのかということについて、やはり我々も、まだまだ蓄積が足りていないところがあるので、時間は半年余りしかありませんが、ベーシックなところはきちんと全庁職員が対応できる力を身につけて、これからいろいろな事業計画を立てる場合においても、障害者に対する合理的な配慮ということを忘れずに考えていくことを習慣化するように、できるだけ努めていきたいと考えております。
○13番(大塚恵美子議員) 2項目めにいきます。今のところはよろしくお願いします。
  児童虐待を防ぎ、全ての子どもたちの育つ権利の尊重を。
  2000年制定の児童虐待防止法は超党派による議員立法であり、これにより児童虐待の定義が初めて定められ、2度の改正に伴い児童福祉法も改正されてきました。「児童虐待は著しい人権侵害である」と明記されたことは、子供虐待対策に大きな影響を与える成果となりましたが、全国の児童相談所への相談件数は2013年度で7万3,000件を超し、10年間で2.8倍と、子供への虐待は増加の一途をたどっているのが現状です。
  ことし7月から児童相談所の全国共通ダイヤル189、いち早くとして、3桁の連絡先が新設されましたが、かけてごらんになったでしょうか。これは、音声ガイダンスで各地の児童相談所に転送するシステムなんですけれども、本当に根気よく音声案内に従わなければならず、これは通話料もかかります。
児童相談所の人員体制の不足が指摘され、通告を189で受けても救済されるかは疑問でもあり、児童虐待防止に携わる専門家からは、これでは子供は救われないとの指摘があります。どれも、やはりそれはパーフェクトではありません。11月には児童虐待防止推進月間を迎えることとなり、未然防止の観点から質問いたします。
  ①です。産後鬱などによるゼロ歳児の虐待死が多いとされます。当市でも、まことに残念なことに、2011年に、生後12日の新生児がお母さんに殺害された痛ましい事件がありましたが、その事件に気づきを得て事後対応、重要な産後ケアはどのようにされてきたのでしょうか。
○子ども家庭部長(野口浩詞君) 2011年の事件についてですが、当事者は当市の住民ではなく、当市に在住する血縁者宅へ宿泊し、産後のサポートをしてもらっていたという状況下で発生したものでありました。したがいまして、直接の事後対応はしておりませんが、身近なところで発生したこの事件は、市としても衝撃を受けまして、こんにちは赤ちゃん事業従事者に対しまして、養育者の状況把握に関する研修や事例検討を行うなどして、養育困難家庭の早期発見に努めております。
○13番(大塚恵美子議員) ②です。新生児の全戸訪問、今おっしゃったこんにちは赤ちゃん事業、昨年度は97.3%の訪問率ですが、今までの実績の推移と実施状況を伺います。
○子ども家庭部長(野口浩詞君) 平成23年10月より実施しておりますこんにちは赤ちゃん事業でありますが、訪問率の実績の推移でお答えしますと、平成23年度半年の実績は98.2%、平成24年度は98.8%、平成25年度は97.2%、平成26年度は97.3%の訪問率となっております。
本事業では、保護者から御提出いただく出生通知票をもとに訪問しておりますが、出生通知票が未提出の場合には、生後1カ月をめどに提出の勧奨をしております。その後も、未提出や連絡のつかない方につきましては、アポイントなしでのダイレクト訪問を実施しております。
○13番(大塚恵美子議員) ③、清瀬市では、育児不安を抱えている家庭を子育て経験者が訪問し、これは保健師ではありません。一緒に家事や育児を行うホームビジター派遣を実施しています。「ホームスタート」とも呼ばれ、家庭訪問型子育て支援です。週に1回2時間程度の訪問を4回程度から二、三カ月まで実施することで、不安の解消が進んでいると聞きます。また、妊娠時からのアプローチも有効と思います。
  三重県いなべ市では、妊娠届の際にアンケートをとり、リスクがうかがえる家庭に出産前からアプローチをしたり、各地の駐車場などでテントを張り、身近な場所で出前の子育てひろばを実践しています。
  今、他市の事例を申し上げましたように、親への支援が大変重要な課題であり、ホームスタート事業など、具体的進展が期待されなければならないと思います。当市のこんにちは赤ちゃん事業の拒否などにより、訪問できなかった家庭への再度のアプローチ、さっき部長が少しおっしゃいましたけれども、再度のアプローチやその後のアウトリーチはどのように行われているでしょうか。
○子ども家庭部長(野口浩詞君) 何らかの事由によりまして、こんにちは赤ちゃん事業の訪問を拒否される御家庭に対しましても、保健師や助産師が再度訪問しております。その際お会いできない場合は、訪問の趣旨を説明させていただきますと、受け入れていただける場合がほとんどであります。
お会いできない場合は、リーフレットと子育て支援課母子保健係の連絡先などを書いたお手紙を自宅ポストへ投函し、再度訪問をお願いしております。それでも御連絡をいただけない場合は、3から4カ月児健康診査来所時におきまして、再度訪問の受け入れをお願いしておりますが、自宅への訪問は、訪問率としては100%には至っておりません。
  こんにちは赤ちゃん事業の後のアウトリーチ、訪問支援につきましては、子育て支援課、保健師、助産師が支援の必要と判断した御家庭に対して行っております。
○13番(大塚恵美子議員) 再質問的になるんですけれども、訪問は丁寧にやってきているんだ、保健師がと言っています。先ほど言いましたホームスタート事業なんですけれども、これは保健師による指導ではなくて寄り添いでありまして、有効な虐待の一次予防対策の一つとして位置づけられて、この近くですと小金井市や清瀬市が活動しています。具体的な取り組み、これはやはりホームビジター、ホームスタート、私はすごくいいなと思っているんですが、検討してほしいと思いますが、いかがでしょうか。
○子ども家庭部長(野口浩詞君) 当市におきましても、こんにちは赤ちゃん事業の中で、リーフレットとか子育て支援に関するものを持参して、読んで御自身で気づいていただくなどをしておりますので、その中である一定の支援はできているものと感じております。
  また、逆にお邪魔してお母さんにお会いしたり、お子さんとお会いした中で、もうちょっと支援が必要ではないかなという気づきが訪問した保健師、助産師の中でありましたら、また戻りまして課の中で協議しまして、次の対応策を考えて、必要に応じて市の保健師がまた訪問して、再度支援していくという中で取り組みを対応しております。
○13番(大塚恵美子議員) ④、虐待を受けている子供たちの中で、発達障害の子供たちも少なくないと思われます。どのように把握し、対応しているのでしょうか。
○子ども家庭部長(野口浩詞君) 児童虐待を受けているケースのうち、発達障害と診断されているケースの割合につきましては、具体的な統計をとっていないために把握しておりません。当市で把握しております児童虐待のケースとしましては、発達障害と診断された子供というよりも、むしろ保護者、親御さんのほうが子供に対して何らか育てにくさを感じている場合、また保護者の方に何らかの課題があって養育困難な状況に置かれている場合に、児童虐待を受けやすいといった傾向は見られると考えております。
○13番(大塚恵美子議員) ⑤です。発達障害児に限らず、保育園、幼稚園、そして学校での虐待の発見、気づきからのつながり、連携は、実際にどのように行われているのでしょうか。
○子ども家庭部長(野口浩詞君) 児童虐待の早期発見、未然防止と発見後の連携の仕方につきましては、要保護児童対策地域協議会の関係機関へ適宜周知しているところでございます。日常の保育や教育の中で、虐待と思われる傷やあざの発見や、子供の言動から虐待が疑われると思われた場合には、発見者は所属長へ報告して、各所属長から子ども家庭支援センターへ通告していただくことになっております。
  子ども家庭支援センターは、東京ルールに基づきまして、通告があったときから48時間以内に目視による児童の現認を行うとともに、虐待者と面接を行っております。さらに、児童の安全確保が必要と判断された場合には、児童相談所への送致を行うこととなります。
○13番(大塚恵美子議員) ⑥、今東京ルールの話も出ましたけれども、支援センターを中核に、幼児相談室、教育相談室、母子保健など他職種連携がすごく私は大事だと思うのですが、機能強化はしっかりされているんでしょうか。
○子ども家庭部長(野口浩詞君) 子ども家庭支援センターでは、要保護児童対策地域協議会の調整機関の役割を担っております。当市の要保護児童対策地域協議会は、小平児童相談所、多摩小平保健所、東村山警察署、医師会、歯科医師会、私立幼稚園連絡協議会、保育園連絡協議会、幼児相談室、市立小・中学校、民生委員・児童委員協議会、人権擁護委員、それから市役所関係各課が構成員となっております。その中では、部署や職種を問わず、顔の見える関係づくりを心がけながら情報交換を行っております。
  また、個別ケースの支援に関しましては、それぞれの関係機関で役割分担を行い、子ども家庭支援センターは調整機関として寄せられてくる情報を整理いたしまして、相互に情報共有を図るなどしてケースの進行管理を行いながら、関係機関との連携を図っております。
  なお、母子保健につきましては、同じ子育て支援課に所管しておりますので、日常業務の中で常に連携を図っております。
○13番(大塚恵美子議員) ⑦です。たびたび要保護児童対策地域協議会のことが今答弁の中で出てきました。事務報告書で数字はわかるんですけれども、この会議、機動性、機動力はあるのでしょうか。
○子ども家庭部長(野口浩詞君) 個別ケース検討会議は、主に状況変化が著しいケース、定期的に情報共有が必要なケース、また一時保護や施設入所から家庭復帰するケースを対象に適宜開催しております。平成26年度は87回開催しております。
  機動性につきましては、子供の安全を守ることを最優先にしていることから、必要な情報共有をタイムリーに行うためにも、関係機関にはやむを得ず時間外対応での会議出席もお願いし、個別ケース検討会議を開催することが多くございます。
  このことにつきましては、日ごろより迅速かつ子供の安全を最優先にという意識のもと、顔の見える関係づくりに努めているところもあり、機動性を確保する点からも、時間外での会議の出席等につきましても御理解、御協力をいただいているところであります。
○13番(大塚恵美子議員) ⑧です。子ども家庭支援センターの虐待相談件数では、当市と小平市など他市の件数に大きな開きがあります。ここ3年では当市では63件から87件、事務報告書を見ると、昨年度は154件の虐待相談件数となっています。小平市では1,000件を超しています。カウントの仕方に違いがあろうかと思うのですが、当市ではどのようなカウントを行っているのでしょうか。
○子ども家庭部長(野口浩詞君) 子ども家庭支援センターの児童虐待相談件数につきましては、福祉行政報告例に基づく統計をとっております。その中で児童虐待相談件数は、子ども家庭支援センターにおける養護相談の理由別対応件数の記入要領に基づきまして統計をとっております。
○13番(大塚恵美子議員) 今言われたことが、私は理解が余りできません。もう一度わかりやすくというか、もうちょっとわかりやすくお願いできたら。
○子ども家庭部長(野口浩詞君) この統計方法につきましては、国の定めている、こういう件数をこうやってまとめなさい、この期日までに提出をというものが来ておりまして、それに従って出しております。したがって、全国統一の方法に倣って当市も統計を出しているということであります。
○13番(大塚恵美子議員) ⑨、緊急ダイヤル189だけでは解決しないです、子供の虐待。児童虐待における通告義務の周知と強化策について、具体的に検討はされてきたでしょうか。
○子ども家庭部長(野口浩詞君) 児童虐待通告義務の周知につきましては、厚生労働省が定める毎年11月の児童虐待防止推進月間において、市報のほかに関係機関に周知を図っております。平成26年度につきましては、「子どものSOSを見逃さない~子どもを虐待から「守る」「気づく」「つなげる」~」というものをテーマにいたしまして、市内公立小・中学校22校の職員会議等にお時間をいただきまして、子ども家庭支援センターの職員が、日常的に子供たちの様子を一番近くで見ている教職員の方々へ直接周知をさせていただきました。
  子供を児童虐待から守るためには、子供の小さな変化を見逃さず、気づくことが重要であり、また子供がみずからSOSを出せる大人の存在も必要となります。さらに、児童虐待から子供を救うためには、気づいた後、子ども家庭支援センターにつなげ、子ども家庭支援センターが要保護児童対策地域協議会の各関係機関と連携し、児童虐待の対応を行っていくことが必要と考えております。今後もこのように対応がとれるよう、周知活動に努めてまいりたいと思います。
○13番(大塚恵美子議員) ⑩、児童虐待の密室性や通告の困難性はそれでもやはり大きくて、とりわけ深刻な性的虐待の表面化は子供にとって大変に困難であり、虐待件数として認知される数はごく少数に限られてしまいます。
東村山市でも、このところ年間1件とか、そういう数字を見ています。そういったことを踏まえ、自治体としての具体的な行動計画や児童虐待防止条例策定が検討されるべきと考えますが、子供の人権擁護、権利を守る仕組みづくりへの見解を市長にお伺いします。
○市長(渡部尚君) 児童虐待相談に対応した件数は、全国において年々増加し、東京都内でもここ数年増加を続けている状況でございます。当市においても、年々増加傾向にあるわけでございますが、御指摘のように、確かに性的虐待につきましては、ケースとしては、やはり本人からの申し出がないとなかなか顕在化しないという実情もあります。
性的虐待を把握、捕捉していくのはなかなか難しいなというのが率直なところでございますが、今、市では、子供の安全を守ることを最優先に考えまして、関係機関と連携協力しながら、さらなる体制の強化に取り組んでいるところであります。今年度より東村山市子ども・子育て支援事業計画を策定しまして、その中において児童虐待防止対策の充実を子育て支援施策の一つに位置づけ、関係機関との連携を図るべく、子ども家庭支援センターの充実強化を今後図ってまいりたいと考えているところでございます。
  あわせて、東村山市母子保健計画も策定し、その中では、妊娠期からの児童虐待防止対策を取り組むべき課題として上げておりまして、今後、母子保健事業と関係機関との連携強化も図ってまいりたいと考えているところでございます。
  これらの計画の進捗状況を見ながら、より効果的かつ実効性のあるものにするために、さらなる研究等を図って、条例制定の必要性があれば、そこについても今後検討してまいりたいと思っておりますが、いずれにしましても、これは子ども家庭支援センターだけではなくて、全庁的、特に他の学校であるとか、保育機関あるいは幼児教育機関、それから、けさもNHKのニュースで、医療機関、病院等が虐待を発見する事例が極めて多い。これは外傷があったりということなんだと思いますが、そうしたさまざまなところとの連携を強化して、ネットワークで、できるだけそこから漏れることのないように速やかに状況を把握して、重大事件になる前に対応をとれるように努力してまいりたいと考えております。
○13番(大塚恵美子議員) 市長、再質問させていただきます。
  今も、やはり連携、ネットワークが重要、全庁的に一緒にやれる機関のこともおっしゃっていただきました。東村山市ですと、今、母子保健だけでももちろんなく、男女共同参画基本計画には、施策の方向性として、これはやはりDVからの連鎖ということもあって、男女共同参画の基本計画にはっきり、子供、高齢者や障害者等への虐待等の防止システムの整備が掲げられているところです。私は虐待だけに特化する条例でなくていいと思っています。本質的に子供の権利を保障する条例が必要だと思っています。
隣の国分寺市ではいじめ虐待防止条例、川崎市や横浜市では子どもの権利条例、あと世田谷区では子ども条例、やはり子供の権利を守る条例がふえてきています。人権オンブズパーソン条例など、私は重要だと思っています。そういった意味で、虐待だけではなく、子供の権利についての条例化について、もう一度御見解をいただければと思っています。
○市長(渡部尚君) 子供に特化した権利に関しての条例を制定するかどうかということについては、今後研究していく必要があると思っておりますが、先ほどの障害者の問題も含めて、やはり全ての市民の人権がきちんと保障されることは極めて重要なことであり、特に当市はハンセン病の療養所多磨全生園が所在し、人権の森構想を自治会と一緒になって進めている立場からも、人権については、全庁同じ認識、目線を持って対応していくことが大事だろうと考えております。
○13番(大塚恵美子議員) ⑪です。私の今回の質問の観点というのは、早期の虐待の発見や気づき、そして連鎖させない取り組み、支援体制がやはり必要なんだと思っています。そういった中で、小平児童相談所での対応や、児童養護施設退所後の自立、養育家庭の育成など、被虐待児へのアフターケアとかアフターフォロー、自己肯定感を育むためのケアやスキルアップが負の連鎖を絶つために必要となります。自治体として、どのようにこの全体の状況を受けとめて取り組んでいくのか、市長に伺います。
○市長(渡部尚君) 先ほどの答弁と少重複いたしますけれども、さまざまな機関との連携強化とともに、キーとなります当市の子ども家庭支援センターが機能強化、スキルアップをしていくことが今後求められるだろうと認識いたしております。児童相談所というよりも、今、一義的には各基礎自治体の子家センターで受けて、一定の専門的な対応が必要な時点から児童相談所にはかかわっていただくという状況になっています。
  アフターフォローについても、児童相談所がかかわるというのは一定の期間までで、その後もし何かあれば、またこちらがかかわらなければならないということも考えますと、やはりこれから、特には子家センターの強化が当市としては、全体的に人員体制が厳しい中ですけれども、何らかの強化をしていく必要を感じているところでございます。
  特に虐待を受けたお子さんが、その後自己肯定感を育んでいく機会をどういうふうにこれからいろいろな場面でつくっていけるかということが重要で、それは他のさまざまな機関において、今までできなかったことを、大したことではないのかもしれませんが、できたときにきちんと評価して褒めてあげるとかということを通じて、達成感や自己肯定感を持てる仕組みを、特に被虐待児童については手厚くしていく必要があるんだろうと思います。
その辺、今後、子供たちが日常的に生活する学校であるとか、幼稚園、保育園といったところとの十分な連携が必要になります。そういう意味では、関係機関の連携の強化と継続的な支援については、先ほど部長のほうからお答えしました要保護児童対策地域協議会がさらに機能アップしていただけるように、我々としてもしっかり連携して取り組んでいきたいと考えております。
○13番(大塚恵美子議員) 今、一時保護とか児童相談所、児童養護施設に子供が行ってしまったらそれで終わりじゃないんだと、市長は受けとめてくださったんだと思います。こちらがかかわらなければいけないという場面、継続的な支援が必要で、子家センターの強化を言っていただきました。
児童養護施設等の退所者のアフターケア相談所「ゆずりは」というのが小金井市にございます。そちらをことしも訪ねてきました。1年間の相談者は300人、相談件数は1万件です。虐待を受けた子供たちの保護と支援とともに、虐待してしまう親への支援プログラムを同時にここではやっています。日本ではほとんどこれはやられていない。
ゆずりはでは、マイツリーというプログラムを実施して、親も丸ごと支援していくという姿勢であります。マイツリーという、自己肯定感を持つ大人に育て上げていくとともに寄り添っていくというのは、児童養護施設を退所した人だけの問題でもないと思います。そういった支援のプログラムについて研究検討していただきたく、お願いしたいところなんですが、いかがでしょうか。どなたかお答えいただければと思います。
○市長(渡部尚君) 虐待する保護者の方にも、非常にケースによっては罪悪感がつきまとって、何らかの心理的な障壁を抱えておられるケースが多いやに伺っていますので、根本的に児童虐待を解決するには、お子さんを切り離すだけでは無理で、やはり親御さんを虐待しないようにしていくということが極めて重要になるんだろうと思っております。
率直に言って、今そこまでなかなか手が回らないという状況で、何とか重大事故に至らないような対症的な療法というか、そういったところが今のところは中心になっていますが、自立に向けてきちんと、今後、親御さんもお子さんも歩んでいけるようにするには、やはり一定のそうしたことも研究していく必要があるだろうとは認識しておりますので、先進事例等も学ばせていただきながら、今後、一度児童相談所等で一定の母子分離をした後、それをまた一つの家族として再生することについて、やはり我々もこれから鋭意研究していくように努めていきたいと思っております。
○13番(大塚恵美子議員) おっしゃるとおりだと思います。被虐待児が帰っていく場所、そこが変わらなかったら帰るところがやはりないことになります。そのあたりのフォローもこれからよろしくお願いしたいと思います。
○副議長(伊藤真一議員) 次に、11番、横尾孝雄議員。
○11番(横尾孝雄議員) 通告書に沿って質問させていただきます。
  今回は「安全な道の確保で、防災に備える街づくり」と題して、道路に関して質問させていただきます。
  道路診断報告書には、市が管理している道路延長は約276キロメートルもあり、日々これらの道路に関して維持管理を行っている。その中でも特に舗装は、直接、車や二輪車、歩行者が活用するインフラであり、維持管理を怠る瑕疵責任が発生するおそれがある。
笹子トンネルの天井板の崩落事故や最近のインフラ老朽化に対する社会問題を踏まえ、道路の維持管理に重点を置いていく必要がある。国の補助金を活用し、道路のストック総点検として、東村山市の全路線を対象に舗装の損傷状況の調査を実施したとの報告でございました。
  この維持計画は、非常に膨大なものだと思います。そして管理目標には、舗装は他の構造物に比べ更新スパンが短く、設計上の耐用年数も10年程度であるとも報告されており、短・中期的な目標で進めていくとあります。今後の維持管理を決めていくに当たり、以下質問させていただきます。
  ①になります。道路診断調査報告書は全区間を調査したとありますが、どのような調査方法で調査したのか伺います。
○まちづくり部長(野崎満君) 調査の方法でございますけれども、まず、日ごろから比較的大型の車両が通行すると考えられる幅員6.5メートル以上の道路を幹線道路といたしまして、路面性状測定車、調査専用の車両でございますけれども、これによりまして、レーザー光線やセンサーカメラなどを用いて、道路のひび割れ、わだち掘れ、平たん性を測定することによって劣化状況を評価いたしました。
  また、大型車両の通行が比較的少ない幅員6.5メートル未満の道路を生活道路といたしまして、約100メートルごとに調査員による目視によって、ひび割れ、段差、くぼみ、わだち掘れ、平たん性を確認し、劣化状況を評価したものでございます。
○11番(横尾孝雄議員) 幹線道路はその車両を使って調査したということで、生活道路に関しては目視調査ということでよろしかったですね。
  ②に移ります。その車両を使った調査なんですけれども、費用はどれくらいかかったのか伺います。
○まちづくり部長(野崎満君) 調査費用につきましては2,226万円でございます。
○11番(横尾孝雄議員) ③に移ります。生活道路の182区間で劣化が多いとの診断結果であります。上下水道の工事や予算等も踏まえて、補修の予定を考慮して決めていくとのことでありましたが、どのような形で決めていくのか伺います。
○まちづくり部長(野崎満君) 議員御指摘のとおり、調査報告書の中でも、生活道路のうち182路線256区間の劣化が大きいとの結果でございました。これら生活道路の修繕に当たりましては、まずは市民の皆さんの安全を最優先に考え、この調査結果ですとか、市民の方からの御連絡等、現場確認結果を踏まえまして効果的な方法を検討することとなりますが、その際、今後の上下水道やガス管などのインフラ施設工事による道路復旧等の時期や範囲を十分加味した上で、二重投資とならないよう効率的な予算執行を図ってまいりたいと考えてございます。
○11番(横尾孝雄議員) さまざまな形で上下水道の工事など、要するに年間の予定も含めて優先的に工事をしていくということでいいですね。改めて会議等を持って決めたりしているんでしょうか。
○まちづくり部長(野崎満君) 地下埋設物の上水道ですとかガス管等ですと、それぞれの事業者の会議を定期的に行っておりまして、そういったところで施工予定と伺っているところでございます。そういったものを踏まえて、所管にて検討させていただいております。
○11番(横尾孝雄議員) ④に進みます。生活道路の補修は年間どの程度の予算で行っているのか伺います。
○まちづくり部長(野崎満君) 平成27年度当初予算のうち、職員人件費や賃貸借料などを除いた内容でお答えいたします。
  主に道路の舗装や道路排水設備の設置、補修などを業者へ発注するための工事請負費が6,900万円、職員による補修等を行う場合の原材料費が528万6,000円でございます。
○11番(横尾孝雄議員) 再質問になりますけれども、ここでは先ほどおっしゃっていた市民からの要望等に応えるときの予算も、この528万円と6,900万円の中に含まれていると考えてよろしいでしょうか。
○まちづくり部長(野崎満君) 御指摘のとおり、日々市民からの御連絡をいただいておりますけれども、そういった軽微な補修ですとか、今回の調査で生活道路と位置づけた補修等をここで行ってございます。
○11番(横尾孝雄議員) ⑤に移ります。幹線道路の劣化予測というのが先ほどの道路診断調査報告書にございました。その予測では、現在補修が必要と診断されているのは約3%、それが10年後には約60%にふえていく予測になっております。補修の優先順位はどのように決めていくのか伺います。
○まちづくり部長(野崎満君) 今回の道路診断調査では、今後の修繕の方向性を見出すために劣化予測を示しております。具体的には、幹線道路におきまして、一律に大型車両が日常相当量通行することを前提として、公益社団法人日本道路協会によるアスファルト舗装要綱の新たに道路を築造する場合の設計交通量算定時に用いる設計年数10年を引用いたしまして、経年劣化の進行度に当てはめた中で試算していることから、議員御指摘のとおりの結果となったものでございます。
  一方で、一定規模以上の補修工事には相当な期間や経費も必要となりますことから、本調査で明らかになりました現時点での劣化状況と、まずは通行者や沿道の市民の皆さんの安全確保の必要性や、人や車両の通行量、地域における整備の優先性などを総合的に判断し、実施計画等に位置づけ、計画的に進めてまいりたいと考えてございます。
ちなみに本年度は、今回の診断調査で要修繕とされました路線の中から、延長距離が一番長く劣化の大きい市道402号線1、青葉町商店街の道路を補修していく予定でございます。
○11番(横尾孝雄議員) 進めていかなければいけないものにやはり優先順位というものがあると思います。本年度は青葉町のほうを補修するということでお話をいただきました。ありがとうございます。
  ⑥に進みます。アスファルトの耐用年数が10年程度と先ほどお話ししましたが、10年後にも同じような規模の劣化が予測されるということであれば、同じ規模の補修が必要ということでよろしかったか伺います。
○まちづくり部長(野崎満君) 舗装の耐用年数の考え方につきましては、先ほど申し上げましたとおり、一律に大型車両が日常相当量の通行することを前提としておりますが、これを参考に実際の交通量のほか、カーブや坂道などの道路形状、交差点や踏切等による停車・発進の頻度など、舗装の損傷や劣化には幾つかの要因がございますことから、適切な状況把握に努めた上で、大規模な損傷を未然に防ぐための手だてとして、予防保全型の補修を進めていく必要があると考えてございます。
  また、道路及び道路構造物などは、今後5年ごとに目視等による定期的な調査を行うことが国土交通省より示されておりますこともあり、引き続き、道路舗装状況のほか都市基盤整備などによる交通状況の変化を把握しながら、適正な管理に努めてまいりたいと考えてございます。
○11番(横尾孝雄議員) 先ほどの再質問になるんですけれども、目視の調査ということは、職員の皆様が動いていただいて、道路を通って確認しているということでよろしいでしょうか。
○まちづくり部長(野崎満君) 今、目視と申し上げましたのは、今後5年に1回定期的に、継続的に調査をしなさいということで国土交通省のほうから示されておりまして、それは目視によって、よしということでございますので、5年後というか実際には3年後のときに、その状況で判断させていただきたいと思います。
○11番(横尾孝雄議員) ⑦に進みます。先ほどちょっと予算のお話も出たんですけれども、この幹線道路に係る維持管理の年間予算を伺います。
○まちづくり部長(野崎満君) 幹線道路の補修予算につきましては、補修路線の距離とかにより毎年度増減いたしますが、平成27年度当初予算における道路補修工事につきましては、先ほど申し上げました青葉町2丁目地内の青葉商店街を南北に抜いている市道402号線1の舗装工事といたしまして5,220万4,000円、また拡幅改良工事といたしまして市道38号線1、多摩湖ふれセンの脇でございますけれども、これが1,685万1,000円と計上しているところでございます。
○11番(横尾孝雄議員) これだけ調査を進めていただき、また市民の安全・安心のために道路の維持管理に御尽力いただいていることを評価するとともに、本当に感謝申し上げたいと思います。
しかし、さきの答弁からも、10年後には市内幹線道路の約60%の補修をしていかなければいけない状況が来るという予想がございます。その上で、果たして、路面がひび割れていたりとか、そういった部分だけを補修しているだけで本当にいいのかということを私は提案していきたいと思っております。本来は、表面上だけの補修ではなくて、その先にもいろいろな問題があるんではないのか、このようなことを今からお話をさせていただければと思います。
  私、先日、国土強靱化シンポジウムに行ってまいりました。そこでは、道路がいかに大事なものか、また経済的な面からも、交通網の整備が非常に大事だというお話がありました。
ちょっと大きいお話になりますけれども、日本とドイツという形での表現でしたけれども、都市間連絡速度という数値があるということで、1時間で移動ができる、カバーができるエリア、これがドイツは日本の3倍あるというお話がありました。やはり道路がしっかり整備されて、さまざまなところで経済が潤っていく、これにとっては非常に道が大事なんだ、こういった話がありました。これから東村山市でも整備されていく都市計画道路の早期完成を期待したいと思います。
また、防災の観点という点でも道路は非常に重大であると思います。東村山市の地域防災計画の中でも、単に人や物の輸送を分担する交通機能のみならず、震災時においては、火災の延焼防止効果や、避難道路や緊急物資等の輸送ルートとなる多様な機能を有しているとありました。また、東日本大震災の際には関東のさまざまな場所でも液状化現象が起きたことや、年間5,000件もさまざまな形で路面下で空洞化が発見されております。これによって道路陥没が起きていることなどをこのシンポジウムに参加していく中で学んでまいりました。
  その上で⑧に進ませていただきます。東村山市で近年、陥没事故などが起きた事例はあるか伺います。あれば、場所も教えていただければと思います。
○まちづくり部長(野崎満君) 一言で道路陥没と申しましても、自然の劣化によって少しずつ沈下していくものと、地下に埋設されたインフラ施設の損傷などにより、表面上では確認できない比較的大きな空洞ができてしまい、特に気温の高い夏場にアスファルトが崩れ、人や車の通行に支障を来すものがあると考えております。
  当市も、規模の大小はございますけれども、年に1件程度、地下埋設物の影響等により道路陥没が発生してございます。直近の事例では、これは比較的大きいものでございますが、本年8月24日に、新秋津駅ロータリー歩道部の陥没がございました。
具体的には、ロータリー西側歩道上の植栽帯の脇で幅30センチメートル程度の陥没が発見されたため、道路の下を目視により調査しました結果、幅1メートル、延長3メートル、深さ1.3メートル程度の空洞を発見いたしました。当該箇所につきましては、鉄道施設の上部が道路となっていることから、この鉄道施設からの影響によるものと考えられ、即日JRによって補修工事を行ったものでございます。
○11番(横尾孝雄議員) 秋津で深さ1.3メートル、このような陥没があったと今お聞きをいたしました。直近でこれだけの話であって、ほかにも多分事例はあるんじゃないかと思います。やはり路面の補修をしていくことも非常に大事だというお話を今させていただいた中で、先ほど言った埋設物の影響が伴って、地中に空洞ができている。これがどこかのタイミングで陥没事故につながっていく、これが非常に大きな要因じゃないかと思いました。
  その上で次に進ませていただきます。⑨でございます。近隣市で、まさに先ほど来お話をしている空洞化、路面下空洞化調査の状況を伺います。
○まちづくり部長(野崎満君) 近隣市での実施状況でございますけれども、小平市や西東京市、立川市などで調査を実施していると伺ってございます。
○11番(横尾孝雄議員) 近隣市でも行われている市があるということで、私も勉強してきたときに資料をいただいて、東京23区の中ではほとんど調査が行われているみたいで、26市に関しては、やはりまだ進んでいない部分もあるかと思います。防災計画の中にも、関東ローム層がという形で、そんなに簡単に液状化はしないんじゃないか、そんな調査報告もありました。でも、実際起きている部分もあるわけであって、非常に大事なことなんじゃないかと感じております。
  その上で⑩に進みたいと思います。路面下空洞化調査に対して、国からの防災・安全交付金を活用することは可能か伺います。
○まちづくり部長(野崎満君) 路面下空洞化調査に対しましては、社会資本整備総合交付金の防災・安全交付金として平成25年度より補助メニューに追加され、事業費に対して55%の補助が当たるところでございます。
○11番(横尾孝雄議員) 25年度からいただいている交付金を活用することはできるという御答弁を今いただきました。さきのシンポジウムで、路面下空洞化調査は道路のみならず、橋梁、床板抜け落ち防止調査、また歩道部分の調査も可能だというお話がありました。やはり本当の市民の安全・安心を考えるに当たり、安全な道の確保は必須なものと考えます。今さまざまな予算をとって道路を補修していただいている。また、この先も道路を補修していかなければいけない。こういった予想がある中で、やはりこの路面下空洞化調査を進めた上で補修工程をつくっていくことが非常に大事だなと感じます。
  さらに、今後予想され得る災害に対して万全を期していくことが本当の防災であると私は考えております。現在の予算をいかに有効に使い道路の維持管理をしていくか、問われていると思います。
  その上で⑪です。路面下空洞化調査を行った上で、道路維持管理を進めていくことを強く提案していきますが、見解を伺います。
○まちづくり部長(野崎満君) 空洞化調査につきましては、道路陥没を未然に防ぎ、道路の保全と交通の安全を確保するために効果があるものと考えてございます。空洞の原因は、先ほども申し上げましたが、道路路面下の地盤の水道漏水、下水管の接合不良、埋め戻し不良、自然による水みちなどで起こるとされておりますけれども、このことは道路の周辺や地下埋設物の状況により変化することが考えられます。
  いずれにいたしましても、道路下の空洞につきましては、目視では発見できないことでありますし、万一陥没ということになりますと、人命にかかわることも考えられます。また、多摩地域におきましても複数の自治体で調査を始めている状況でございますので、費用や調査の精度等、課題もございますけれども、先行自治体での結果や効果などを検証しながら研究検討していきたいと考えてございます。
○11番(横尾孝雄議員) 前向きな御答弁ありがとうございます。また、道路が冠水した際に一気に水が引けていく、これによってまた大きな空洞化につながっていく、このような調査もございました。東村山市でもまだまだ冠水するような場所がかなり多く見られると私は感じております。その上で、この空洞化調査をしっかり進めた上で、やはり係る予算でありますので、しっかりと検討していっていただければと思います。
  ⑫に進みます。今いろいろな形でお話をさせていただきましたが、最後に総括して市長に見解を伺います。
○市長(渡部尚君) 御提案いただきました路面下空洞化調査に関しましては、舗装面を壊さずに調査ができるということで、陥没防止を未然に防ぐためには有効な手だてと理解をいたしておりますが、一方で、先ほども若干所管部長から触れさせていただいたように、精度について、陥没があるとされた箇所が、実際に工事を行うためにあけてみたら陥没がなかった事例等もあるやに承ってございます。
いずれにしましても、鉄道施設や浄水場からの送水管等、比較的大規模な埋設物が当市の場合存在する一方で、調査車両が通行することができない幅員の狭い市道がかなり存在するという実情がございますので、今後は、各市の調査事例あるいは調査技術の精度等について注視しながら、確かに見えないところで急に陥没等があれば重大事故につながりますので、そういったことを念頭に置きながら今後研究させていただいて、安全・安心のまちづくりにつなげてまいりたいと考えております。
○副議長(伊藤真一議員) 次に、10番、村山淳子議員。
○10番(村山淳子議員) 今回は、大きく2点質問させていただきます。
  1点目は、災害に強いまちづくりを推進するためにということで、東村山市地域防災計画が、平成23年度に修正を行った後、首都直下地震等による東京の被害想定の見直しがあったことから修正が行われ、またそれに加えて、災害対策基本法が改正されたことに伴って東村山市地域防災計画も、自助・共助・公助という3つの理念に基づき、より実効性の高い計画に改定されました。避難所運営連絡会も各地域に設置され動き出し、市民の防災意識も深まってきております。
これまで市民から寄せられた声を生かし、災害に強いまちづくりを推進するために、過去の一般質問などで取り上げてまいりました課題も含め、以下質問をいたします。
  きのうも震災訓練が行われ、多くの市民の方が参加されて、やはり日常から災害について皆さんが確認し合う場があるというのはすごくいいことだと感じております。
  まず①です。災害対策基本法改正により改定した内容で、より実効性を高めるという点で盛り込まれたことをお伺いいたします。
○環境安全部長(東村浩二君) 災害対策基本法は、東日本大震災から得られた教訓を今後に生かすため、住民等の円滑かつ安全な避難の確保、また被災者保護対策の改善などにつきまして、平成24年度と25年度に改正されました。この改正を受けまして、当市におきましては、御高齢の方や障害のある方など、避難を行う上で特段の配慮を必要とする方の名簿、すなわち避難行動要支援者名簿の作成につきまして地域防災計画に盛り込みました。
  また、被災された方の情報を一元的に集約する被災者台帳を作成管理し、被災状況に応じて受けられる援護措置に漏れがないよう確認すること、住民の安否確認を行う際の手続等につきましても新たに盛り込んだところでございます。
○10番(村山淳子議員) 避難される際の要支援者、また被災者台帳とかも整備されたということで、しっかりと進んでいくことを期待します。
  ②です。災害時の事前行動計画、避難指示(タイムライン)について、当市の考え方をお伺いいたします。
○環境安全部長(東村浩二君) 東村山市防災・防犯対策推進本部におきましては、発生の前から予測できる自然災害に対する事前行動計画を時系列的に整理したタイムラインを昨年度作成し、現在運用しているところでございます。
  初めに、事前行動計画について、台風を例にいたしますと、本部会議におきまして、気象庁や東京都等からの気象情報、各部・各課で講ずるべき事前対策、組織体制、職員や関係機関との情報連絡体制、事業の中止や延期、公共施設の市民利用の対策、学校、児童館、保育園等での登下校や預かりの対策、巡視による市内の河川、道路、建物、交通等の状況、そしてホームページによる市民への情報発信など、これらそれぞれについて72時間前から事後の12時間後まで経過に伴い段階的に共有し、立案、決定、指示、行動、報告、確認と繰り返して実行しております。
  次に、ただいまの行動計画に沿った市民の皆様への避難指示につきましても、同様に72時間前から12時間後までの間、段階的な指示に基づき行動していただくものでございまして、まず要援護者の皆様の避難の支援が開始され、避難勧告や避難指示の発表後、一般の市民の皆様の避難が開始されます。避難が完了しましたら、最終的な危険回避行動をおとりいただきます。台風通過後の状況によりまして、避難の継続や帰宅が判断され、最終的に避難が終了となります。
  これは、平成26年4月の国土交通省から示されました「大規模水災害に備えたタイムライン」に基づき、市町村長が避難勧告等を適切なタイミングで発令できるよう考えられているものでございますので、当市におきましてもおおむねこのような対応になるものと考えております。
○10番(村山淳子議員) しっかり、自然災害、台風とかの場合、72時間前から12時間後ということで行動計画をつくっていただいております。これを実際に運用するときに大事なのが、いつ、誰が、何をするというところで、そこもしっかり明確にはしていただいていると思うんですけれども、市役所の中でいえば人事がかわったりされると思うんです。それを毎回確認できるような計画というのはあるんでしょうか、お伺いいたします。
○環境安全部長(東村浩二君) 防災・防犯対策推進本部の設置規程がございますし、今のタイムラインも含めましてペーパーにしたものもございますので、本部の中の理事者及び部長職で共有しているとともに、各課におきましては、それぞれの行動の手引といいますか、そういうものを整備されております。
○10番(村山淳子議員) 各機関の情報共有というのが本当に大事かと思いますので、しっかりとまた行っていただければと思います。
  ③です。これまでも防災について、防災力向上のためにということで、女性の視点を生かすことを提案してまいりました。あわせて、男女共同参画の視点が大事ともされております。防災会議、避難所運営連絡会、防災安全課等で、この2つの視点をどのような形で取り入れていただいているのか、当市の計画として特徴的なことがあればお伺いいたします。
○環境安全部長(東村浩二君) 当市におきましては、現在、防災会議32名中5名、避難所運営連絡会3校計66名中20名の各委員として、女性の皆様の参画をいただいているところでございます。地域防災計画におきましても、避難所運営に当たり、女性や要配慮者へ配慮するため、避難所運営連絡会の女性役員が3割以上となるよう努めることとしているところでございます。
  避難所運営につきましては、避難所生活という特殊な状況におきまして、性別、年齢、お体の状況等を含むさまざまな条件を想定した図上訓練や実動訓練を行っていただいておりまして、その対応の検討・検証を続けていただいております。今後もあらゆる機会を捉え、女性の視点、また男女共同参画の視点から幅広い御意見をいただき、今後の防災行政に反映させていきたいと考えております。
○10番(村山淳子議員) 3割以上入るということですし、女性の視点が防災対策に取り込まれることで、地域の防災力アップにつながると思います。いろいろ女性の意見を反映ということを言われたんですけれども、今後は若い女性も参加しての防災対策の取り組みとか、そういうのも考えていただきたいと思います。
  今、会議とかの体系のほう、人数的なことを答弁いただいたんですけれども、子ども育成関係では、例えば「なないろポケット」、あと「ころころネット」にも防災関連のページを掲載していただいております。また、ことしの3月に出た「ふぃ~りんぐ」の中にも、男女共同参画の視点から見た東村山市の防災対策ということで記事の掲載も、何ページかにわたって特集を組んでいただいたりしますので、そういうことも考えると、この会議に参加されている女性の意見だけではなくて、そうでない、今、私「若い女性」と言いましたけれども、そういう方たちにどう参加していただくかというところが大事かと思うんですけれども、その辺の見解をお答えいただければと思います。
○環境安全部長(東村浩二君) ただいま議員がおっしゃられたことはごもっともだと思います。どのような方法で委員以外の女性に参画していただいたり、また御意見をいただくかということにつきましては、今後具体的に検討研究していきたいと思いますが、できるだけそういう方々のお話を反映させるように努めてまいりたいと考えております。
○10番(村山淳子議員) ④です。萩山小、青葉小、化成小の避難所の避難所運営マニュアルが完成しています。避難所運営マニュアルを市民が手にする機会はいつかお伺いいたします。
○環境安全部長(東村浩二君) 避難所運営マニュアルは、発災後の避難所の立ち上げから一定期間が経過した後の避難所閉鎖まで、避難所運営を行う際のセクションごとの具体的な任務を示したものでございまして、各校の避難所運営連絡会により作成していただきましたが、避難所運営マニュアルそのものは、連絡会の皆様が発災時に避難所運営に際し使用していただくものでございますので、平時から全戸配布を行うことを想定したものではございませんが、各避難所の周辺地域にお住まいの皆様へは簡易避難マニュアルを配布いたしまして、発災時の避難行動について普及啓発を図ってきたところでございます。
○10番(村山淳子議員) 該当されている地域には簡易避難マニュアルが配られているということで、私は廻田町に住んでいるので、まだこれを見る機会がございません。例えば代表的なものというか、どれか1つでも、この簡易避難マニュアルでいいと思うんですが、ホームページとかには掲載していただいているのかどうか。もししていないなら、やっていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○環境安全部長(東村浩二君) ただいまはまだホームページの掲載はしておりません。今後、避難所運営連絡会の皆様の御意向を踏まえた上で、掲載について相談させていただきたいと考えております。
○10番(村山淳子議員) 避難所によって内容が違いますので、あくまでも参考としてということで載せていただくと、全部の区域が避難所運営連絡会を立ち上げるのは時間がかかると思いますし、マニュアルを手にするのはその分遅くなると思いますので、ぜひ参考にということで載せていただけたらいいのかなと思います。
  ⑤です。避難所運営マニュアルができている地域では、マニュアルをもとに訓練を実施されているのか、状況をお伺いいたします。また、今後の予定もあればお願いいたします。
○環境安全部長(東村浩二君) マニュアルにつきましては、化成小学校、萩山小学校、青葉小学校の3校全てで完成しておりまして、これに基づいた訓練につきましては、既に萩山小学校及び青葉小学校の2校におきまして実動訓練を実施していただいております。また、化成小学校におきましては、図上訓練、HUGですね、ゲームを取り入れた図上訓練を2回実施しております。
  今後の予定といたしましては、11月に萩山小学校で、2月に青葉小学校で、化成小学校におきましても2月か3月に訓練を行うことで、現在調整を進めているところでございます。また、現在それぞれの避難所運営連絡会におきまして、訓練内容について検討していただいているところでございます。
○10番(村山淳子議員) 既に実施していただいているということと、私が提案していた避難所運営ゲーム、HUGをもう2回も実施していただいているということで、本当によかったなと思います。私もこれを体験したときに、ゲームですけれども、いろいろな想定があって、それに合わせて考えることが本当に大切だなということを勉強させていただきました。
また、島田前議員が、自主防災リーダーのほうでやったらどうかという提案も以前されたと思います。ですので、避難所マニュアルができている地域だけではなくて、今後やっていくリーダーとなる方たちへの推進もぜひお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
○環境安全部長(東村浩二君) 現在は避難所運営連絡会を各地域に立ち上げることに邁進しておりますので、今後の課題として捉えさせていただきたいと存じます。
○10番(村山淳子議員) お忙しいと思いますが、着々と進めていただければと思います。
  ⑥です。日ごろからの防災に対しての意識啓発として、「市民運動会」と通告書に書きましたが、大運動会の種目に防災の視点で考えた種目を取り入れることで、自然な形で防災意識を養うことができるのではと考えます。見解をお伺いいたします。
○教育部長(曽我伸清君) 当市の市民大運動会にて防災の視点で考えた競技を実施することは、防災意識を養う有効な方法の一つであると考えております。市民大運動会の競技種目へ採用するかどうかにつきましては、毎年行われる教育委員会、13町体力つくり推進委員会、スポーツ推進委員会、体育協会で構成する企画委員会議及び運営委員会議において決定することとなっていますことから、今後、防災の意識啓発も踏まえ、関係所管とも協議しながら、今年度につきましてはもう決定しておりますので、来年度に向けた市民大運動会の企画委員会や運営委員会の場で今後検討してまいりたいと考えております。
○10番(村山淳子議員) 検討していただけるということで、震災訓練に参加される方と市民大運動会に参加される方、同じ方が出ている場合もありますけれども、多少人が違うのかなと考えたときにすごく有効かと思います。
それで、私もネットで調べた中で、例えばストーリー性がある種目があるんですけれども、応急手当てワークという部分で、ラップを巻いて傷口の手当てをする、スーパーのビニール袋とかを使って止血するというのが一つあります。その後、毛布を担架として人を運ぶ。その次は消火器でバケツに水を入れる。それでバケツリレーをして一つの競技が終わるという流れなんですけれども、それは小さいお子さんから高齢の方までまざってやれるものだったらいいということで、すごくいいなと思いました。
いろいろ調べるとたくさん種目が出てきますので、町の勝利がかかわる特定種目ではない部分で取り入れることができればなと思いますので、ぜひ提案していただければと思います。よろしくお願いします。意見です。
  ⑦です。震災訓練に今回、日本語教室の生徒が参加されておりました。多言語に対応するテントも設置されていて、多文化共生が進んできているなと感じております。市民相談・交流課が8月2日に開催した講習会で、防災メールの多言語化に使用できる翻訳ソフト(自治体国際化協会)、そういうものがあるというお話を講師の方からお伺いいたしました。当市でも活用が可能か、導入について見解をお伺いいたします。
○市民部長(原文雄君) 災害時の情報提供の多言語化につきましては、ホームページ等で翻訳機能が整備されております。8月2日に市民相談・交流課で開催いたしました講座で、講師からお話がありました防災メールの自治体国際化協会で提供している多言語対応翻訳ツールにつきましては、市の情報機器環境で動作がどの程度のものになるのか、また災害時という状況の中でどれだけ有効活用ができるかという点、また幾つかのツールも含めて検討していきたいと考えております。
○10番(村山淳子議員) 多文化共生という点では市民部なんでしょうけれども、環境安全部としては、これも島田議員が以前同じ質問をされていて、何カ月かはたっていると思うんですが、その間こういうので検討はしていただいているんでしょうか、お伺いします。
○環境安全部長(東村浩二君) 検討はさせていただいております。ただ、防災や災害に関する情報をどのように出していくかというのは、本当にさまざまな課題があるところですが、市として多言語対応の情報発信をしていくというスキルもノウハウも、なかなか防災所管では全て抱え切れないといいますか、大きな課題になっておりまして、今後は、今の市民部長のお話も含めて、庁内でどのように円滑な情報発信をすれば、多言語もそうですけれども、障害のある方に対してもということがありますので、共通する事項について共有して検討していきたいと考えております。
○10番(村山淳子議員) 今までそれを各部で別々で考えていたという答弁に聞こえてしまったんですけれども、これからはぜひ、市民を守るための対策ですので、自分の部でできない部分はほかの部で補っていただける体制が必ずあると思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
  ⑧です。災害時の備えとなるマンホールトイレ機能の確保について、昨年の6月議会の一般質問で取り上げさせていただきました。費用的に一度に行うことは難しいと答弁もいただきましたし、それは十分承知しております。下水道耐震化の確認が終了した地域の避難所から計画的に推進していくべきと考えます。秋津町が大分その辺が見えてきたということも伺っているので、見解をお伺いいたします。
○環境安全部長(東村浩二君) 御質問のとおり、避難所となる学校などへのマンホールトイレの必要性は十分に認識しているところでございます。今後につきましては、ただいまの御質問をいただきましたとおり、下水道管の耐震化が終了した地域の避難所から計画的に順次引き込み管路を整備できるよう、関係所管と継続的に協議してまいりたいと思います。
  なお、本町「むさしのiタウン」の中にあります天王森公園と萩山町の四季の森公園の中には既に設置が済んでおりますので、公園もそうですし、避難所につきましても順次検討させていただきたいと思います。
○10番(村山淳子議員) ⑨です。土のうが必要な地域に土のうステーションを設置することについて、使用しなくなったごみ集積所の活用も含めてどのように検討されているかお伺いいたします。
○環境安全部長(東村浩二君) 現在、大雨及び水害が懸念される地域につきましては、まちづくり部と環境安全部の職員が、要請に基づき、恩多分室から土のうを配送している状況がございます。地域に土のうの拠点ができることは、自助・共助の観点からも有効であると考えておりますので、必要と考えられる地域の状況を改めて把握いたしまして、当該地域にごみ集積所がある場合には、資源循環部との調整を図るべく、ちょうど協議を開始したところでございます。
  なお、現在、資源循環部におきましても、ごみ集積所の立地状況等を把握するため現地調査を進めているということでございますので、その進捗に合わせて具体的な協議を進めてまいりたいと考えております。
○10番(村山淳子議員) 協議を開始されたということで、早く進むといいなと思います。
  ⑩です。公共施設にパトライト、私はフラッシュライトということで、以前、中央公民館の改修に伴って設置していただきたいということで要望しておりますが、その間どのような検討をされたか、改装中の中央公民館に設置の予定があるかお伺いいたします。
○環境安全部長(東村浩二君) パトライトにつきましては、特に聴覚障害のある方に対する情報伝達手段として有効であると考え、検討を続けているところでございます。先ほどの話でもちょっと触れましたが、さまざまな情報伝達の手段や技術がございますので、なかなか最良の方法が、どれがいいのかというところで検討の途上にあります。
  また、中央公民館におきましては、改修工事に合わせまして、視覚的に認識していただけるフラッシュライトを1階出入り口の2カ所に導入することを予定されていますので、今後、緊急時には来館者の皆様に対して災害情報を速やかに周知できるよう、訓練を重ねていただいているということです。また、日ごろから職員、警備員、委託事業者と一体となって体制整備をしているとのことでございました。
○10番(村山淳子議員) 中央公民館に設置していただけるということで安心しました。このパトライト、フラッシュライトと同じ機能を持つ災害対応型自動販売機の質問に進みます。
  ⑪です。飲料水事業者と災害協定を結び、災害対応型自動販売機、これは飲料水の提供も一緒ですけれども、電光掲示板機能、またAED搭載のものがございます。公共施設への導入が進んでいる自治体が多くなってきました。当市も公共施設へ積極的に導入を進めるべきと考えます。現在の設置状況と予定をお伺いいたします。
○環境安全部長(東村浩二君) 事業者との協定によります災害対応型自動販売機の設置状況でございますが、現在、当市の公共施設には64台の自動販売機が設置されておりまして、本庁舎地下1階にある自動販売機1台は災害時における飲料水の無償提供機を設置しているほか、庁内のAED3台の提供にも御協力をいただいているところでございます。また、秋水園でもAED及び災害時飲料水の無償提供機、その他市民スポーツセンター、社会福祉協議会でも、災害時飲料水の無償提供機の設置を進めてきたところでございます。
  メーカーによりますと、デジタルサイネージは自販機の入れかえや施設での売り上げなどの条件があるとのこと、また日常的な情報発信、施設に適したサービス内容など検討が課題となっております。私どももこの販売機の先進市にお伺いしたところ、現在、販売機附属の情報提供画面の日常的活用というのが、広く市からのお知らせが中心となっていて、特に防災に特化した活用がされていないという状況もお話に聞きましたので、今後も公共施設の管理所管と協議研究を進めてまいりたいと考えております。
○10番(村山淳子議員) 公共施設の管理の所管のほうではどのようにお考えか、まだ全然相談はされていないんでしょうか。
○環境安全部長(東村浩二君) 先ほどの答弁の繰り返しになりますが、積極的にAEDですとか無償提供の飲料水を導入していこうということで、市がお願いできる範囲で御協力いただいていますので、各所管の理解も得られていると考えております。
○10番(村山淳子議員) ⑫です。自主防災の初期消火で使用する機材として、スタンドパイプセットを積極的に導入している自治体がふえています。道路が狭い地域や可搬ポンプを使用できない地域の火災に備えた訓練を進めるためにも、自主防災組織等への配付を求めます。現在の導入状況と今後の予定をお伺いいたします。
○環境安全部長(東村浩二君) スタンドパイプの導入状況といたしましては、東京都水道局からの貸与を受け、災害時の応急給水用として各避難所の防災倉庫に配備させていただいております。
  また、自主防災組織に対しましては、自主防災組織研修の機会にスタンドパイプの使用方法等について研修を行っておりますが、組織それぞれに地域等の特性や災害時の活動に対する考え方がございますことから、市として一律の配付は行っておりません。各自主防災組織の御判断により、必要な場合には設立時の資機材整備補助金や年間の運営費補助金等を御活用いただき、配備していただいている状況でございます。
  現在、認定させていただいております33の自主防災組織のうち、5組織がスタンドパイプを所有しており、本年度中に1組織が購入する予定と伺っております。
○10番(村山淳子議員) 現在備えているスタンドパイプも、使用方法というか、訓練を重ねることでいざというときに役に立つと思います。消防署のほうで伺ったんですけれども、街角防災訓練を少人数でもやっていただけるということもお聞きしましたので、多くの市民が訓練できる仕組みをつくっていただきたいと思います。これは要望です。
  ⑬です。防災マップ、ハザードマップの改訂中と思いますが、主な改訂内容と情報内容の種類、完成予定はいつになるかお伺いいたします。
○環境安全部長(東村浩二君) 現行の防災マップ、洪水ハザードマップは、平成22年に作成されたものでございまして、各種情報の更新が必要でありますことから、今年度、東村山市防災ガイドマップとして作成を進めております。
  現行のマップは、災害と水害に対応した1枚物を折り畳んだものですが、現在作成中のガイドマップは冊子形式のものにする予定でございまして、市内を複数に分割拡大したマップとする予定で準備を進めております。
  マップに掲載する避難所等の防災関連施設、消火器等の位置などを最新の情報に更新するとともに、洪水ハザードマップの浸水想定区域や浸水履歴の更新を行うほか、地域防災計画に基づいた震災、風水害、火災・救急といった防災啓発の情報、また災害発生時に安全に行動するための内容も掲載したいと考えております。
  配布は年度末を予定しておりまして、配布後は防災講演会のテキストや避難所運営連絡会での活動の参考として活用を図ってまいりたいと考えております。
○10番(村山淳子議員) 先日の震災訓練で消防庁から防災ブックが配布されるという広報もされておりまして、内容がどちらを優先して見たらいいのかちょっと迷うところかなと。東京防災の紹介がありまして、まだ手にとっていないので中身はわかりませんけれども、どちらを見ても東村山市の安全につながればいいなと思います。
  ⑭です。防災マップ、ハザードマップ上で提供している情報は、災害時に必要となるものです。今度、冊子形式にして、町ごととか分類して載せていただくということで、そういうデータ的なものはしっかりあるんだと思うんですけれども、それを最大限に生かせるように、知りたい項目、範囲のみに絞ってクローズアップできるデジタルマップの地図情報システムの活用を進めるべきと考えます。
  これから配られるものは印刷物ということで配布していただきますけれども、内容が更新される都度配布することはできないと思います。最新情報を提供する手段として有効なものと考えますので、このデジタルマップの導入を提案いたします。
これは防災の情報に限らず、暮らし、観光、歴史などにも活用できますし、また、きょうも土方議員がまち歩きマップ、サイクリングマップの提案をされたり、あと横尾議員が道路診断調査報告のことを言いましたけれども、例えば道路診断の調査報告の内容と、さっき下水道の耐震の話がありましたけれども、そういうのを重ね合わせても使用できるということで、ぜひ検討していただきたいと思い、提案いたします。ちょっと追加のことをしゃべってしまいましたが、見解をお伺いいたします。
○環境安全部長(東村浩二君) 御質問いただきましたとおり、デジタルマップは、内容の更新を随時行えることで最新の情報を共有できるという点が大変すぐれておりますので、導入について研究しているところでございますが、災害時には通信を絶たれることも考えられますし、インターネット環境がない方にも情報提供する必要がございますことから、デジタルマップと印刷物の両方による情報提供が望ましいのではないかと考えております。
  なお、御質問のとおり、デジタルマップを用いた地理情報システムの機能を生かして、環境や歴史などの多くの情報を広く提供するに当たっては、関係部署によります全庁的な検討が必要でございますので、今後協議させていただきたいと考えるところでございます。
○10番(村山淳子議員) ぜひ庁内で協議していただければと思います。
  大きい2番です。だれでも知っている「地域包括支援センター」に!ということで質問させていただきます。
  2006年に介護保険制度が改正され、各市町村に地域包括支援センターが設置されました。高齢者が住みなれた地域で安心してその人らしい生活ができるよう、心身の健康の維持、生活の安定、保健・福祉・医療の向上と増進のため、必要な援助また支援を包括的に行う地域の中核機関です。親が高齢になったとき、また自分が高齢になったとき、安心して相談できる大切な支援機関になります。
  ところが、「地域包括支援センター」という名称、名前を聞いても、具体的に何をしているのかわからないという声もあります。私も実際相談を受けていて、地域包括支援センターというものがあると言っても、それは何というところから始まります。誰でも知っている、また必要なときにすぐにつながることができる地域包括支援センターであってほしいとの思いから、以下質問いたします。
  ①です。地域包括支援センターを周知するために行ってきたことをお伺いいたします。
○健康福祉部長(山口俊英君) 従来より市報やホームページ、チラシなどで周知を図ってまいりましたが、何よりも地域包括支援センターの活動そのものが一番の周知活動になっていると考えております。昨年度において地域に出向いて開催した講座や相談会等は、年間400回を超えております。また、新規の相談件数は1,400件となり、地域において不可欠な存在となっていると考えております。
  本年4月より、一層の周知を図るために、市民課協力のもと、新規転入者に対する転入手続時にパンフレット配布をしていただく新たな取り組みも始めました。また、広報広聴課協力によるPR動画作成など、他所管との連携した積極的な活動を継続し、より一層の周知に努めてまいりたいと考えているところです。
○10番(村山淳子議員) ②です。地域包括支援センターに愛称をつけている自治体があります。「高齢者支援センター」とか「高齢者安心センター」、また「相談センター」という、そのようにした主な理由がわかればお伺いいたします。
○健康福祉部長(山口俊英君) 近隣市でいいますと、東大和市が、平成24年度より地域包括支援センターの名称を「高齢者ほっと支援センター」に変更しております。これは、アンケート等において「地域包括支援センター」という名称ではどんなことをしているのかわかりにくいという意見があったことから、名称を公募したとのことでございました。
練馬区の「高齢者相談センター」、江戸川区の「熟年相談室」という対象者や業務をイメージしやすい愛称もあれば、浦安市の「ともづな」、藤沢市の「いきいきサポートセンター」という、対象者や事業内容をイメージしにくいものもございました。
  なお、東久留米市、小平市、西東京市、清瀬市の近隣4市につきましては、そのまま「地域包括支援センター」の名称を使用しているところでございます。
○10番(村山淳子議員) ③です。地域包括支援センターがどんなところなのか、安心の初めの一歩の相談機関だと知っていることが、高齢者や周囲の人にとって安心につながると考えます。先ほど、いろいろパンフレットを配布していただいたりということで、尽くしていただいていることは理解しております。ただ、若い世代、子供たちが聞いてもわかる愛称を考えてはどうかと思います。当市でこの愛称について協議された経過があればお伺いいたします。
○健康福祉部長(山口俊英君) 地域包括支援センターの名称につきましては、国の質疑応答文にて、地域包括支援センターは、包括的支援事業を地域において一体的に実施する役割を担う中核拠点として全国展開をするものであり、「地域包括支援センター」の名称をできる限り使用することを求められております。
他自治体においては、どんなことをしているのかわかりにくいという御意見があることから名称を公募しているところもございますが、当市におきましても同様の御意見を伺うこともあり、名称について担当所管で議論したこともございますが、地域によっては包括という名称や活動内容が少しずつ認知されてきており、国の方針等も考慮した上で現在の名称に至っているものでございます。
○10番(村山淳子議員) 今、国の考え方を紹介していただきまして、その後に私も議事録を見たんですけれども、できる限り使用はしていただきたいが、各地域での呼び名として、より住民になじみの名称があるなら、そちらを使用しても差し支えないということもありまして、あと包括とか、そういうのがだんだん浸透はしてきたということで、10年たっておりますので、わかります。
この10年間で地域包括支援センターがどういうものかわかったという点で考えると、まず当事者になって初めて知ることが多いというのが実態ではないかと思います。そうではなくて、先ほど申しましたが、誰でも高齢者の相談はここにすればいいという存在であってほしいという思いがあります。
  今回、私は愛称をつけることが目的で言っているのではなくて、高齢者のことで困ったとき、また相談したいときに、ここに相談すればいいとわかっている地域包括支援センターにしたいというのが目的です。そのためにも、わかりやすいということでこの名称をつけたらいいのではないかと考えております。
  もう一度お聞きします、高齢者とかかわりを持つことに今後これからなる若い世代、子供たちにも浸透させる方法として検討していただきたいと思いますが、見解をお伺いいたします。
○健康福祉部長(山口俊英君) 議員のおっしゃることもわかりますが、この地域包括支援センターを浸透させるために10年という年月がかかっております。ここでまた新たに名称を変更して、さらに周知活動を行うというところは、現状では残念ながら考えておりません。
ただ、子供の話とかであれば、学校でのさまざまな講座等へ包括がお邪魔すること等によって、直接の当事者である方以外の方についても「包括支援センター」という名称が浸透していけるように、所管としてはさらに努力をさせていただきたいと思います。
○10番(村山淳子議員) 子供たちが聞いても若い人が聞いても、地域包括支援センターが高齢者の相談窓口なんだ、市役所に一度電話しなくても直接地域包括支援センターにつながれるというのがやはり大事だと思いますので、努力していただいているのも十分承知ですが、再度お願いして、終わります。
○副議長(伊藤真一議員) 休憩します。
午後3時21分休憩

午後3時50分再開
○議長(肥沼茂男議員) 再開します。
  次に、9番、渡辺英子議員。
○9番(渡辺英子議員) 本日は、大きく2点について質問いたします。
  まず1点目は、「子育てするなら東村山」市の魅力を高める産後ケアの充実についてです。
  御存じのとおり東村山市の人口は、平成22年をピークに、24年に少し揺れ戻しがあったものの、微減傾向が続いています。恐らくここにいる人たちやライブ中継をごらんになってくださっている方々は、東村山のよさをよくわかって、東村山を愛して、住み続けていく人たちだと思います。この東村山を、これからも活気ある、市長がおっしゃるゴールドタウンにしていくには、そういう人をふやすしかありません。人口は重要なキーワードです。
  人をふやす、人を集めるというテーマでは、命題のように若い女性を集めることだと言われます。若い女性を引きつけるといってもさまざまな角度があると思いますが、やはり当市の魅力である一軒家、定住者の多い落ちついた住空間、緑あふれる生活環境を考えると、もちろん商業施設やかわいいコンセプトも捨てがたいのですが、出産、育児を考えている女性たちにアピールすることが直近の課題であると考えます。
  東村山市の人口動態でも、数ある転居の決め手の中で、ソフト面での改革が可能なのは子育てだと読み取れます。「子育てするなら東村山」のための施策を母子両面から、特に妊娠期、出産期、産褥期に分けて伺います。
  産褥期というのは、耳なれない方もいらっしゃるかもしれませんが、出産後、分娩が済んで6週間から8週間の期間を言います。母体が出産前の状態に戻るまでの期間で、ホルモンバランスが急激に変化し、なれない子育てや体力の衰えもあり、非常にストレスがかかる期間を示します。
  (1)の①を伺います。他市からの転入者で、出産または出産予定をきっかけとした人数の当市及び周辺市の過去5年間の推移を伺います。
○子ども家庭部長(野口浩詞君) 他市からの転入者で、出産または出産予定をきっかけとした人数につきましては、国や都への報告事項とはなっておらず、子ども家庭部において独自に統計はとっておりません。また、近隣4市へ確認した範囲では、当市と同様の対応となっております。
  なお、経営政策部都市マーケティング課が平成25年に東村山市への転入及び東村山市から転出した18歳以上の男女を無作為に抽出して調査した東村山市転入・転出アンケート調査によりますと、東村山市への転入のきっかけとして、子供が生まれた、または生まれる予定があったことの項目に回答があった20歳代から40歳代の同項目の割合につきましては、20歳代が6.2%、30歳代が8.2%、40歳代は6.5%でありました。
○9番(渡辺英子議員) 恐らくこの東村山市転入・転出アンケート調査からのデータだったと思うんですけれども、こちらに東村山市以外の検討の有無、転入のきっかけ別というところがありまして、「子どもが生まれた、または生まれる予定があったこと」という人の中に、「他の市区町村も探したが、東村山に決めた」62.5%。「最初から東村山市に決めていたので、他は検討しなかった」18.8%、「東村山市に住むしかなかった」という方ももちろん18%いるわけなんですけれども、こういう選んでくださった方、62%の方に焦点を当てて考えていきたいと思います。
  「子育てするなら東村山」を標榜するなら、外から選んでもらう、また、今いる人に住み続けてもらうしかありません。私は残念ながら当市の生まれ育ちではなくて、選んで15年前に引っ越してきた人間です。当時、転勤族で、東北地方や首都圏を三、四年ペースで引っ越しながら生活してきて、子供が小学生になるときに、落ちついて子育てできる場所を求め、長い時間と労力をかけて東村山に住むことを決めました。
小さなサンプルですが、秋津と所沢の都県境にある20棟余り、一緒に建った住宅なんですけれども、ここも出産予定で越してくる人が近隣他市から7割を占めています。子供の年齢層が層をなしているという実感があります。今、第3世代ぐらいになっていますけれども、こういう人たちに清瀬ではなく、東久留米でなく、当市を選んでもらうのには、魅力的な子育て施策が重要だと考えます。
  ②です。妊娠期、出産期、産褥期の施策についてお尋ねします。
○子ども家庭部長(野口浩詞君) 当市は他市に先駆けまして、母子健康手帳の交付と同時に保健師が健康相談を実施してきました。また、今年度より、子育て支援課母子保健係に嘱託職員として助産師1名を配置し、妊娠期から出産後や授乳期の産婦の方への支援を行っております。助産師の配置につきましても、都内では先駆的であり、妊娠期から切れ目のない支援に取り組んでおります。
今後も、国や東京都の動向を踏まえながら、東村山市独自の子育て支援施策を構築してまいりたいと考えております。
○9番(渡辺英子議員) 今御答弁の中にもあった、助産師資格を持つ方が加わったということは非常に画期的なことだと思いますが、その役割や効果について、もう一歩詳しくお伺いしたいと思います。
○子ども家庭部長(野口浩詞君) 助産師は妊娠期と産褥期の健診も行えるスキルを持つことから、今まで配置しております保健師と今年度配置された助産師と連携することで、この対策の充実が図れるものと考えております。
○9番(渡辺英子議員) 母子健康手帳を配布するときの詳しいヒアリングというのは非常に有効だと、私も先日保健師たちのお話を伺う機会を持たせていただき感じました。
  この施策の周知状況と反応、効果についてお伺いしたいと思います。
○子ども家庭部長(野口浩詞君) 助産師は、母乳相談、母子健康手帳交付後や出生通知票受理後のフォローの電話、母親学級での相談などを担当しており、助産師の配置が徐々に周知されつつあります。専門的な助言に安心したとの感想をいただいており、妊産婦の方や御家族の安心につながっていると捉えております。
  今後も市特有の施策を展開する上で、妊娠され子育てをスタートする御家族に対しまして、さまざまな機会を捉えて周知してまいりたいと考えております。
○9番(渡辺英子議員) ころころネットも大変人気といいますか、非常に皆さんに好評を博していますし、ころころの森の人気は、他市からもたくさんの方が訪れていることも評価できると思います。また、職員に現在産休の方が複数いるとお伺いしました。例年と変わらないサービスを提供してくださっていることからも、職員の方の御努力には頭が下がります。
  次の質問です。①、産休、育休の取得状況、及び②、過去5年間の推移という産前産後の取り組みについて、中でも働き続ける女性についてお伺いしようと思って設問をつくっておりましたが、どうも私にはデータが見つけられませんでしたけれども、まず①について、産休、育休の取得状況についてお伺いしたいと思います。
○子ども家庭部長(野口浩詞君) 市民の産前産後休業や育児休業の取得状況につきまして、市の統計として調査しているものはございませんでしたので、把握はしておりません。
  ちなみに、全国の企業と事業所を対象に育児休業取得者割合を調査したものとしましては、厚生労働省によります雇用均等基本調査がございます。それによりますと、平成26年度調査では、育児休業取得者は女性で86.6%、男性で2.3%でございました。
○9番(渡辺英子議員) そのようなデータまでお調べいただいて、本当にありがたく存じます。
  ②の過去5年間の推移ということではいかがでしょうか、お尋ねしたいと思います。
○子ども家庭部長(野口浩詞君) 市としての統計資料はございませんので、当市の推移は把握しておりませんが、先ほどの厚生労働省による雇用均等基本調査によりますと、女性につきまして、平成22年度は83.7%、平成23年度は87.8%、平成24年度は83.6%、平成25年度は83.0%、平成26年度は86.6%であります。
  一方、男性につきましては、小数点第2位までの報告になりますが、平成22年度は1.38%、平成23年度は2.63%、平成24年度は1.89%、平成25年度は2.03%、平成26年度は2.30%でございました。
○9番(渡辺英子議員) 私のほうでもいろいろ調べてみたのですが、やはりそのような厚労省のデータしか見つけることができませんでした。アンケートなどで、当市のこういう側面を把握しておくことも今後必要かなと思いますので、御提案させてください。
  また、今お示しいただいたデータ以外に、厚労省の平成23年度働く女性の実情報告によれば、総務省統計局労働力調査の平成13年、22年、23年の数値をもとにしたグラフでは、これまできれいなM字を書くと言われていた日本女性の就業状況も、緩やかに台形に近い曲線に変わってきているのがよくわかります。また、この報告書の中では、配偶関係者別労働力率の変化で、25歳から29歳、30歳から34歳の配偶者のいる方の労働力率が上昇、増大していることが指摘されてもいます。
  先ほど育児休業については御指摘いただいたので、それも踏まえて、当市でも、生活に追われてサイレントマジョリティーになりやすい年齢層であるため、なかなか明確につかみにくい年齢層だとは思います。私の実感でも、子供を持った後も、最初は非正規やパートなど在宅で働き始め、徐々にフルタイムに移行している女性が多いように感じております。
  ③です。こうした変化を恐らく現場ではキャッチされていることと思いますが、これまでにこれに対応した施策があれば伺いたいと思います。
○子ども家庭部長(野口浩詞君) 先ほどまでの育休取得等に関して直接の対応ではございませんけれども、当市としましては「子育てするなら東村山」を掲げ、目指しておりまして、母子保健の分野におきましては、今年度より助産師を配置しまして、妊娠期より安心して子育てができる体制の強化を図ってきております。
○9番(渡辺英子議員) 再質問になりますけれども、例えばハローベビークラス、これは平日昼間に3日間で開催されております。経年で見ると、参加人数が若干減少傾向にあるように見えます。これを休日に、3日間というのは難しいと思いますが、例えばコンパクトにプログラムをまとめて、休日コースを1日追加していただくと、働いている女性でも参加しやすいなどと、私のほうでそういう工夫があってもいいかなと思いますが、いかがでしょうか、御見解を伺います。
○子ども家庭部長(野口浩詞君) 議員に今御紹介していただいたとおり、平日にハローベビークラスをやって、参加していただいております。記憶でしかないんですけれども、たしか月1回土曜日に、平日来られない方のためにハロベビをやっておりまして、たしかこの間も欠席は1組だけで、あとの予定された方は皆参加していましたという報告も聞きましたので、それぞれ平日もしくはお休みの日にも参加していただいているのではないかと考えております。
○9番(渡辺英子議員) 私の調べ方があれだったのかもしれないんですけれども、夫婦で参加する父親学級は土曜日開催で、お母さんだけの3日間のコースというのはまた別であるように、私はホームページでは見たんですけれども、それについてはまた御検討いただければ。目的としては、働くお母さんも参加できる、そういう妊娠時のコースがあるといいなということです。
  (3)です。産後鬱の対策についてお伺いいたします。先ほど大塚議員も詳しく虐待という側面から質問されておりましたが、私は別の角度からお伺いしたいと思います。
  昨年度予算で産後鬱に関するリーフレットなどを作成するなど、御努力されていることは承知しております。2011年12月、先ほど大塚議員も御紹介されていた生後12日のお子さんが実母に殺されてしまうという悲しい事件は、私の地元である秋津町で発生しておりまして、確かに該当される方は当市の方ではなかったんですけれども、非常に強い印象を残しております。
また、厚労省の報告では、児童虐待による死亡被害者はゼロ歳から2歳までで67%と大半を占め、加害者は、悲しいことですが、実母が75%を占めているという現実がございます。また、産後の離婚の30%は産後2年以内に起こっているというデータもあり、夫婦不和のリスクが高い時期でもあります。
  ①です。現在、産後鬱のハイリスク対象者はどのように把握していらっしゃいますか、お伺いしたいと思います。
○子ども家庭部長(野口浩詞君) 産後鬱のハイリスク者の主な把握方法としまして、1つは母子健康手帳交付時の相談、2つ目は病院からの連絡、3つ目は出生通知票に記載された内容、最後に出生通知票持参の産婦の方との面談や御家族からの情報などがあります。
  また、長期にわたり里帰りされている場合には、帰宅が困難な事情がある場合も想定されますので、里帰り先の区市町村の保健師へ連絡して、滞在先でも母子保健サービスが受けられるよう連携を図ってもおります。
○9番(渡辺英子議員) きめ細かい対応をしていただいていることがよくわかります。
  ②です。国では、産後鬱の傾向性を判断するツールとしてEPDS、エジンバラ・ポストネイタル・ディプレッション・スケール、これはエジンバラ産後鬱病自己評価票と訳されておりますが、これの推奨をしております。これに関する当市の取り組みはいかがでしょうか。
○子ども家庭部長(野口浩詞君) 当市では、こんにちは赤ちゃん訪問の際に、EPDS、エジンバラ産後鬱質問票を実施しておりません。産後鬱の発見につきましては、母親学級、両親学級での説明や、こんにちは赤ちゃん訪問時に、「産後うつ病を防ぎましょう」というリーフレットをお渡しして、みずからつらいと感じたら受診するよう、保健師や助産師よりお話をしております。また、御家族へは産後のサポートと早期発見のお話をしております。
  訪問の際、訪問指導員が鬱病の可能性があると判断した場合は、速やかに子育て支援課に報告することとしており、報告があった際は、保健師が直ちに産婦の方と連絡をとり、訪問して受診勧奨などの助言指導を行っております。そのほかの対策としましては、母子保健事業に従事する専門職に対し、産後鬱病に関する研修を行って、スキルアップを図っております。
○9番(渡辺英子議員) EPDSについては、もともとイギリスのもので、日本版が途中で修正されたり、また、母親への自己採点の強要などといった誤用があったこと、評価と追跡がほとんど実施されていないことなど、不適切な使い方が指摘されていることも承知しております。ある意味、本来の目的からいえば、当市はツールに頼らず、一歩進んだ人間らしい取り組みを御努力されていると評価できると思います。
  先ほど御答弁の中にも触れられていたんですが、③として、ハイリスクと判断した対象者に対する施策をもう一歩深くお願いしたいと思います。
○子ども家庭部長(野口浩詞君) ハイリスクと判断した時点から、専門職による訪問と受診勧奨、病院、子ども家庭支援センターなど、関係機関との連携を通して見守りをしております。特に育児が負担となっている場合は、家族とも会って、不眠や食欲不振、その他、御本人が気づきにくいなどの心身状況について説明し、さらに見守りとサポートの必要性もお話しするなどして、心身の安定や回復に向けて支援を図っております。
○9番(渡辺英子議員) ここで、産後鬱に取り組んでいるNPOマドレボニータについて御紹介したいと思います。
  マドレボニータとは、美しい母という意味です。基本となる活動としては、産後2から6カ月の母子を対象に、1時間のバランスボールを使った有酸素運動、1時間のマインドマップなどを使った振り返りや、今後の自分の人生について考える時間を持つというプログラムで、週1回、4回のサービスを提供しています。ちなみに費用は1万2,000円程度です。
  実は、私には赤ちゃんはいませんが、体験参加してきました。筋肉痛になるほどの激しい運動をしますが、赤ちゃんが一緒ですのでぐずったりもしますが、子供をあやしながら体を動かし、骨格バランスを整えることができます。何よりも運動しながら同じ状況の人と交流することは、効果的に精神的な安定をもたらすと感じました。
  当市が提供しているサービスとの違いとして私が感じたのは、対象者が受けるサービスではなく、取り組むサービスであるという点です。この取り組みには、近隣市では西東京市なども協力的で、また、複数の自治体でも取り入れ始めているところがあります。また、このNPOでは、企業から基金を募り、ひとり親、多胎児の親、障害のある子の親、早産・低体重児の親など、基準を設けて無償でこのサービスを提供しています。
  私自身、先ほど申しましたけれども、現場の方へのヒアリングで、当市は切れ目のないサービスを目指して奮闘され、御努力されていることを承知しました。それは現場の皆さんの資質によって維持されているところが大きく、ぜひ市としても職員を支えるケアをお願いしたいところです。
  とはいうものの、「子育てするなら東村山」というには、もう一つインパクトに欠けるかなとも感じています。産前に比べ産後、こんにちは赤ちゃん訪問があるものの若干手薄かなと、2から6カ月の最もつらいときにしっかりしたケアを打ち出すことで大きな成果が得られるとも感じます。
  最後に渡部市長に、今後の子育て施策について、特に産前産後についての施策を伺います。
○市長(渡部尚君) 先ほど来、子ども家庭部長から申し上げておりますように、現状、母子健康手帳の交付時に保健師が健康相談を実施するなど、妊娠初期より相談するなどの支援をさせていただき、産後についても、こんにちは赤ちゃん訪問事業という形で一定程度、子供の成長段階あるいは妊娠期、出産期に切れ目のない支援をさせていただいているところでございます。
  今、議員からちょっとインパクトに欠けるんじゃないかという御指摘もありましたが、インパクトということもさることながら、切れ目は今のところないとは思いますが、ただ、手薄な部分について、どうネットワークをより強固なものにして、安心して妊娠、出産、それからお子さんの成長ということを、この東村山で地域丸ごと子育てということを今回の子ども・子育て支援事業計画の中にも盛り込ませていただいているので、よりそれらに資する事業展開をもう一度今振り返った中で、充実させていくことが必要なのかなと考えているところでございます。
○9番(渡辺英子議員) 大きい2番目です。通告書の時点では、見直しは新国立だけだったのですが、エンブレムも仕切り直しになり、どうも寂しい情報ばかりの東京オリンピック・パラリンピックですが、とはいえ5年後、この世界的イベントが東京で行われることは間違いありません。
みずほ総研の試算によれば、オリンピック開催決定から当該国へのインバウンド観光客は増加する傾向があり、2020年に東京を訪れる外国人観光客は2,000万人を突破すると試算されています。また、その経済効果は3兆円とも言われています。今からオリンピック開催可能なスタジアムを持つことも、キャンプ地になるような施設を整えることも余り現実的ではありませんが、このまま傍観して5年間を過ごすことはできません。そこで、まず現状についてお聞きいたします。
  (1)の①、昭和49年10月にスポーツ宣言都市として名乗りを上げ、昨年40周年を迎えた東村山市として、オリンピック・パラリンピックに向けて進めている施策について伺います。
○教育部長(曽我伸清君) 現在、当市では、2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向けた施策の候補として、事前キャンプの誘致と機運醸成事業を検討しているところでございます。
  事前キャンプ地の誘致につきましては、市内にある体育施設の中でも、平成25年に開催されましたスポーツ祭東京2013の開催に伴う施設改修等により、比較的整備されている市民スポーツセンター第1体育室を活用した屋内競技がよいのではないのかと考えているところでございますが、事前キャンプの誘致を実現するためには、スポーツ施設のみならず、宿泊施設や言語対応、観光等さまざまな面で受け入れ体制を整えていくことが必要になりますので、市全体の施策の中で、総合的な観点から検討していく必要があると考えているところでございます。
  また、機運醸成事業につきましては、トップアスリートを招き、スポーツ教室や、スポーツ、健康に対する理解を深めるための講演会やシンポジウムの実施、各種地域でのイベント、学校体育現場へのトップアスリートの派遣、ジュニアアスリートへの指導等が考えられますが、こういった事業の中から、東京オリンピック・パラリンピックに向けた機運醸成だけではなく、当市のスポーツ推進において有効なものを検討してまいりたいと考えているところでございます。
○9番(渡辺英子議員) 再質問になりますが、国で進めているホストシティ・タウン構想というものがあります。昨年アンケートをとっているようですが、当市としても回答されたのでしょうか。また、その取り組みについての意思はどのように回答されたのかお伺いいたします。
○議長(肥沼茂男議員) 休憩します。
午後4時19分休憩

午後4時20分再開
○議長(肥沼茂男議員) 再開します。
○教育部長(曽我伸清君) ホストシティ・タウン構想につきましては、アンケート調査は来ておりましたけれども、企画また教育委員会での話し合いのもと、そのアンケートにつきましては、内容等についてのお答えは少しできませんでしたので、アンケートの回答はしておりません。
○9番(渡辺英子議員) 今、名乗りを上げているのは8自治体におさまっているという情報もあります。でも、これからどんどん盛り上げていかなければいけないということで、先ほどキャンプ地のお話もありましたので、ぜひ、子供たちにとってさまざまな刺激を受ける千載一遇のチャンスでもありますので、生涯の思い出に残るオリンピックにしてあげたい、パラリンピックにしてあげたいという思いは、みんな同じだと思います。私は前回の東京オリンピックはぎりぎり生まれていなかったんですけれども、ぜひ子供たちにはそのような思い出を残してあげたいと思います。
  ②に移ります。観光客誘致の視点からの取り組みはいかがでしょうか伺います。
○市民部長(原文雄君) 2020年東京オリンピック・パラリンピックの開催決定を受けて、昨年度、多摩北部都市広域行政圏協議会(多摩六都)におきまして、新たに産業・観光振興専門委員会を設立し、圏域5市により観光に関する各市の現状分析及び展望等を協議しているところでございます。
少しでも多くの訪日外国人観光客を圏域に呼び込むことができるよう協議を継続し、単独行政区では弱い部分を圏域で補っていけるよう、多方面からアプローチを模索してまいりたいと考えております。
○9番(渡辺英子議員) 先ほども申し上げましたが、訪日外国人数は2005年672万人、2010年には861万人、2014年には円安も手伝って1,341万人と、ここ10年でほぼ倍増しております。この流れを当市にも何とか引っ張ってきたい。
  そこで、(2)の①、東村山市の強みとして捉えているアピールポイントについて伺います。
○市民部長(原文雄君) 訪日外国人旅行客に対しての東村山市のアピールポイントでございますが、都心から1時間以内のアクセスの優位性が挙げられます。しかしながら、一般の観光地のように温泉や観光宿泊ができる施設がない現状で、来訪客を滞在させることは厳しい状況が想定されますことから、日帰りの滞在を圏域5市の協働により、観光資源の付加価値を創出し、より充実した時間となるよう努めてまいりたいと考えております。
  しかしながら、市内にはビジネスホテルも点在しておりますので、観光客誘致に結びつけられるか、今後検討してまいりたいと考えております。
○9番(渡辺英子議員) 今、少し御答弁でも触れられていたんですが、②です。これに関する広報活動について伺います。
○市民部長(原文雄君) 訪日外国人旅行者に向けての広報活動でございますが、現在の観光振興連絡会において、市の観光情報を集約し、インターネットでの情報発信に向けて観光情報サイト構築に着手しておりますので、最大限活用することで、東村山の観光並びに資源をアナウンスしてまいりたいと考えております。
○9番(渡辺英子議員) 今の御答弁に対する再質問なんですけれども、日本語だけのサイトになりますでしょうか。
○市民部長(原文雄君) 先ほども多言語の話がございましたが、現在準備中でございますので、その辺も含めて検討してまいりたいと考えております。
○9番(渡辺英子議員) ぜひ英語と中国語は簡単なところだけでも、中心のところだけでも網羅していただければ、アピールが全然違うかなと思います。
  (3)です。やはり共感の輪を広げるという意味からも専門性からも、市民との協働なくしてこうした活動は広がらないと思います。当市には、毎年ホームステイを受け入れている国際友好協会を初め、日中友好協会、活発な活動を展開している地球市民クラブがございます。こうした団体との連携の予定について伺います。
○市民部長(原文雄君) 外国人観光客を対象にしたサービスを考えるに当たりまして、多言語での対応ということで、国際交流にかかわる市内3団体と協働して取り組むことも選択肢の一つであると考えております。
  現時点、団体との連携について具体的な予定はありませんが、今後どのようなことができるかを含め検討してまいりたいと考えております。
○9番(渡辺英子議員) 本年5月、インバウンド誘致のコンサルティングなどを手がけている日本在住10年以上で、東京都心に住んでいる中国人の友人たちが東村山市を訪れ、正福寺、北山公園、多摩湖を回り、地酒を試飲したり、うどんを食べ、無人販売で野菜を買ってもらい、感想を聞いてみました。
口々に言っていたのは、先ほど御答弁にもありましたけれども、意外と都心から近い、それから自然が多い、リフレッシュできる、和む、安心するという、かなりプラスの評価でございました。そして、外国人が一番興味を持つのは、その国の人の普通の生活であるということを強調されていました。
  官公庁のアンケートでも、際立った観光資源よりも、現地の人との触れ合いこそが思い出として深く残ると言っています。また専門家たちの意見でも、ホームステイは敷居が高いが、うどんづくりの体験プログラムや着つけ、お茶、一般家庭でのランチステイなどを組み合わせて、半日でできる観光プランなら、都心からの距離からいっても、東村山の雰囲気からいっても、とてもよいのではないかというのです。これにこだわらなくても、観光モデルの構築は検討可能でしょうか、お伺いいたします。
○市民部長(原文雄君) 議員御指摘のとおり、当市はインディペンデンス市から訪問派遣団を受け入れて、観光プログラムといいますか、ことしも工場見学とか農業見学等を企画して、市内の工場の製造工程を見せたり、夏野菜をその場でてんぷらにしたりして楽しんでいただきました。こういうことを実際やっておりますので、そのモデルも生かして、国際団体の協力などを得ながら、どのように取り組みができるか検討していきたいと考えております。
○9番(渡辺英子議員) 先ほどの御答弁の中にもあった観光ホームページにも連動させて、いろいろな試みができると思いますので、ぜひ御検討いただければと思います。
  最後に、市長にお伺いします。当市の強みを生かしたオリンピック・パラリンピックに向けた外国人観光客誘致による地域活性化についてのお考えを伺います。
○市長(渡部尚君) 当市の持つ地域資源や観光を国内外のより多くの方々に知っていただくため、先ほど来、市民部長から答弁させていただいていますけれども、今年度立ち上げる予定で進めております観光情報サイトにリンクさせ、世界各国の方がアクセスできる環境を整えるとともに、都心からの交通のアクセスのよさを生かし、競技の観戦以外の時間に当市に訪れていただける受け入れ体制や、多言語対応ができる観光ボランティアの育成などが必要ではないかと考えているところでございます。
  東京でのオリンピック・パラリンピックの開催を一つの契機として、2020年以降も引き続き多くの方々が当市に来訪いただけるような環境の整備、外国人観光客の受け入れについて検討してまいりたいと考えておりますし、かねて6月定例会等でも申し上げましたが、映画の「あん」がそろそろ、今度は海外で封切りが順次されると伺っておりますので、海外からもしかすると当市ロケ地等に訪れる方々もいらっしゃるのではないかということで、今その辺についての対応も急ピッチで進めているところでございます。
○9番(渡辺英子議員) 市民協働を着実にするには、「守り立てる」と書いて「もりたてる」、一人の方に対する負担を大きくするのではなく、いろいろな仕事を細分化して、私もこれならできるという仕事をこちらから提示することで、市民の方がより多く簡単に参加できるお膳立てをするのが私たちの仕事ではないかと感じております。市民の方の力をぜひこちらに引き寄せるような施策をお願いしたいと思います。
○議長(肥沼茂男議員) ここでお諮りいたします。
  この際、会議時間を暫時延長したいと思いますが、これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(肥沼茂男議員) 御異議なしと認めます。よって、会議時間は暫時延長されました。
  最後に、8番、小町明夫議員。
○8番(小町明夫議員) きょう最後になりますが、きょうは観光施策に関係すると、土方議員、直前の渡辺議員、私で3人目ですが、オリンピック・パラリンピックはあと5年ですけれども、今後この類いの質問もたくさん出てくるのかと思いますので、ぜひ充実したものになればと思って、以下質問させていただきます。
  今回は、菖蒲まつりの集客策と市内観光振興策について、以下伺ってまいります。
  まず1点目です。本年度の菖蒲まつりの来場者数を伺います。また、過去3年間も含めてお願いいたします。
○市民部長(原文雄君) 今年度6月に開催されました第27回東村山菖蒲まつりの来場者数につきましては、8万7,000人となっております。昨年度、第26回につきましては7万2,000人、一昨年度、第25回につきましては7万人でございます。
○8番(小町明夫議員) 今聞きますと、その前を見ると観光振興プランにも出ていて、多いときで過去は平成21年の8万4,000人というときもありましたから、それから見ますと、ことしは相当ふえたのかと思いますが、かなりふえていますよね、1万5,000人。天候等々いろいろな要因があると思いますけれども、これほどにふえた要因について伺います。
○市民部長(原文雄君) ふえた要因でございますが、今、議員御指摘の天候が一番大きいと思っておりますが、そのほかに鉄道事業者のイベント、JR、西武、そこも、天候の関係もありまして大勢が来ていただいた、それが大きな要因だと考えております。
○8番(小町明夫議員) 2番目、伺います。来場者からの声です。賛否それぞれだと思いますけれども、代表的なものについて伺います。
○市民部長(原文雄君) 菖蒲まつりにおける来場者の意見につきましては、管理、運営ともに多くの方から高い評価をいただいております。特に、近年新規事業として実施しております菖蒲のライトアップにつきましては、昼とは異なる風情を楽しむことができるなど、多くの来場者より御好評をいただいております。
  一方、改善すべき点としましては、代表的な意見としまして、駅からのアクセス、専用駐車場の設置等がございます。
○8番(小町明夫議員) たしかライトアップは徐々にですがふえている。1日だけですかね、今やっていらっしゃるのが。これを今後、好評なことを受けて、回数をふやすことに対しての考え方はあるんでしょうか、伺います。
○市民部長(原文雄君) 菖蒲まつりの実行委員会でも回数をふやしたほうがいいんじゃないかという意見は出まして、今年度は1回ということで、また菖蒲まつりの実行委員会の反省会がございますので、その中で議論させていただきたいと考えております。
○8番(小町明夫議員) 3番目です。実行委員会が行った期間中のイベント、先ほどあった夜間のライトアップというものが大きいのかもしれませんが、イベントと成果についてお伺いします。
○市民部長(原文雄君) 菖蒲まつりで実施したイベントにつきましては、例年行っております花摘み娘による花がら摘み実演、東村山市茶道華道睦会による野点、東村山お琴クラブによるお琴の演奏、人力車での周遊等、菖蒲を楽しむ以外でも来場者に楽しんでいただきました。
さらに、今年度新規事業といたしましては、西宿囃子保存会による市無形文化財祭囃子の演舞、狭山丘陵いきものふれあいの里センターによるどんぐりトトロづくり、市による北山公園・徳蔵寺・正福寺をめぐるスタンプラリーを行いました。また、ことしで3回目となる菖蒲のライトアップは、4,000人の方々に来場をいただきました。
  今年度は、16日間の開催期間中、天候にも恵まれ、来場者につきましても昨年度より1万5,000人増加したということもあり、各イベントも多くの来場者でにぎわい、大盛況であったと考えております。
○8番(小町明夫議員) 次に、鉄道事業者、これはJR、西武鉄道ですけれども、それぞれ期間中に行ったイベントについてお伺いします。
○市民部長(原文雄君) 菖蒲まつり期間中に鉄道事業者が行いましたイベントといたしましては、JR東日本が全国的に展開している「駅からハイキング」を観光振興連絡会において誘致し、JR新秋津駅から北山公園までのコースで開催し、菖蒲まつり開催期間の16日間で2,232名の御参加をいただきました。
  また、西武鉄道株式会社につきましては、6月17日に下山口駅から北山公園を経由し、サンパルネ産業・観光案内コーナーをゴールとするコースでウオーキングイベントを開催し、1,780名の御参加をいただき、どちらも主催者の予想を上回る参加でございました。さらに、菖蒲まつり会場内には西武鉄道株式会社のキャラクター、レイルくんとスマイルちゃんが登場し、来場者のお出迎えや記念撮影で会場内を大いに盛り上げていただきました。
  また、鉄道事業者の協力を得ることにより広報範囲が拡大され、関東圏のみならず長野県などからいらっしゃった方もおり、広報効果があったものと考えております。
○8番(小町明夫議員) 確かにJR、西武、それぞれやっていて、特にJRの場合は、菖蒲まつりの期間中に2回ぐらい私も行ったんですけれども、その後、正福寺、私は菩提寺が正福寺なものですから、行ったときに、あそこに観光ガイドの方がいらっしゃって、そこにたまたまお一人だったのか、女性の方が来ていて、「どちらからお見えになったんですか」と聞きましたら、今、部長がおっしゃった長野県から来ましたと。「長野ですか」とびっくりしたんですが、「どういうふうにしてこの菖蒲まつりを知ったんですか」と聞きましたら、JRの広報誌に載って、それが要するに全国的に確かに広報されて、行ってみたいと思ってきましたというお話がありました。
  あと、下山口駅から来た西武鉄道のときにも、たまたま近くの知り合いの直売所にいたんですけれども、一遍に10人ぐらいの方が買いに来たんです。どどどっと来まして、何事かなと思って、それでまた聞いたんです。やはり下山口から歩いてずっと来ましたと。
かなり鉄道事業者が力を入れてきていて、長野もすごいなと思ったけれども、下山口からずっと歩いて、東村山菖蒲苑からまた駅まで歩くのは、相当アップダウンもあるし、大変なところを来ている。それだけ興味深い施設になってきたんだなと思っていますけれども、ぜひ人数が来年はふえること、イベントの回数もふえることを願うところであります。
  5番目に伺います。来場者の、主に東村山駅と書きましたが、東村山駅から会場までの移動手段について、利用率も含めてお伺いします。
○市民部長(原文雄君) 東村山駅から北山公園までの来場者の移動手段につきましては、徒歩、自転車、自動車、路線バス、シャトルタクシー、レンタサイクル等が考えられます。
  利用率につきましては、調査把握することが難しいため、把握しておりません。
○8番(小町明夫議員) 次を伺います。6番目です。議会、行政所管ともに、事あるごとに市内北西部の観光資源については、たびたびこの議会の場でも言及し、質問もし、答弁もいただいておりますけれども、なかなか集客増に実はそれほどつながっていないと思っているんです。7万2,000人がことしは1万5,000人ふえましたけれども、なかなか8万人台から上にいかないというところが悩みだと思います。この現状をどのように分析しているのか、あわせて今後の取り組みについて伺います。
○市民部長(原文雄君) 市内北西部の観光資源の現状分析でございますが、市内観光資源と考えられる八国山緑地や花菖蒲の北山公園など、豊かな自然、多摩地域で唯一の国宝建造物、正福寺地蔵堂など、歴史文化遺産、梨や野菜などの農産物、伝統食武蔵野うどんを備える北西部エリアを中心に観光施策を進めてきたところでございます。
  菖蒲まつりに限って言います。先ほどの天候によって左右されるということもありますけれども、鉄道事業者から大分協力をいただいているので、今後も鉄道事業者と協力しながら、集客力のアップにつなげていきたいと考えております。
○8番(小町明夫議員) 今聞くと、要するに鉄道事業者に頑張ってくださいと、それほど市の熱意を感じない答弁と私は一方的に受けてしまったんですけれども、どうなんでしょうね。きのうも実は、一般質問をするので観光振興プランも読みあさりましたけれども、これについてもまた後で質問していきますけれども、実は関連して、何か進んでいるのか進んでいないのか、よくわからない。
情報サイトがことし立ち上がるということはありますけれども、もう少し、観光協会だとかそういうものがない我が東村山市において、行政が主体的にリードしていくというか、引っ張っていくという熱意がないと、なかなかこれ以上の集客につながっていかないかと思うんですが、見解を伺います。
○市民部長(原文雄君) 観光振興連絡会というのを昨年度立ち上げて進めてきておりまして、市が単独でやると、なかなか鉄道事業者と単独というと、今まで鉄道事業者と産業振興課、それを観光ボランティアにつなげるとかいうことがあって、なかなか連絡がうまくいかないところがあったんですが、観光振興連絡会では鉄道事業者2社、JA、それから商工会、観光ボランティアの方、歴史とロマンの方、郷土研の方、そういう方が一体となって、同じベクトルで方向性を持って進めることができる。
JRのことしのイベントでも、JRだけだと受け付け業務の人数が足りないということもあって、観光振興連絡会が順番にJRの受け付けをすることによって、JRも一緒にそこで受け付けがスムーズにできて、案内を送ったりすることができたと。
そういうことで、観光振興連絡会にも、その後の団体で多くの人数がいますので、そういう方がいろいろ協力し合って、一つの鉄道事業も、単体の鉄道事業じゃなくて、観光振興連絡会がバックについてやることで、多くの集客が見込めるということでございます。ですので、鉄道事業者だけに頼っているということではなくて、観光振興連絡会を通して、関係機関を活用して菖蒲まつり等を広げていくというふうに考えております。
○8番(小町明夫議員) ぜひそれをお願いします。今聞いていると、観光振興連絡会は受け付けの手伝いだとしか私はとれなくもないなと思いましたので、うがった見方をして恐縮ですけれども、ぜひ先頭に立って、後ろに行かないで、前に進んでいただきたいと思っております。
  7番目を伺います。菖蒲田の水量の確保につきましては、以前予算化された井戸の掘削事業が、残念なことに中止となってしまいました。その後の検討状況について伺います。
○まちづくり部長(野崎満君) 平成26年度におきまして職員による現地踏査を行いまして、北川からポンプでくみ上げた水や八国山緑地などからの雨水のにじみ水がどのように苑内の水路を流れているか、公園内の水循環の状況について現状の把握に努めました。
  今年度につきましては、その状況を踏まえまして、地形の計測、流量の調査、菖蒲田等における水循環の観測等の現況調査を行い、北山公園内に存在するであろう水量を推計するとともに、合理的な水量供給について検討することを目的に、専門的知見を有する事業者に委託し、調査分析等を進めているところでございます。
年間を通じて調査を行うため、水量確保に向けた提案が報告書としてまとめられるのは年度末になりますけれども、これらのことにより菖蒲の生育環境の確保や、北山公園内に生息する準絶滅危惧種などの保全に向け、水量確保への取り組みを進めてまいりたいと考えてございます。
○8番(小町明夫議員) 水循環もいいと思うんですが、ことしの菖蒲は、天候が、雨が少なかったというのもあって、ちょっと生育が悪かったというか、花の形が違ったなという感じがするんですけれども、私が1つ提案させていただきたいのは、水循環もいいですが、北川というのは、実は水源といいますか、一番もとが多摩湖もしくはたっちゃん池だと思うんです。地図を見てもそこがもとになっちゃっている、源流に近いんだと思います。
  当然ずっと廻田から出たことがない男ですけれども、十二段の滝というのがあると思うんです。私の小さいころは、皆さんも、記憶のある方もいらっしゃるかもしれませんが、水が流れていました。私はあそこで遊んだ記憶もあります。蛍も生息していました。今はそのところがフェンスで囲まれて、危ないというのもあるんでしょうけれども、入れないということと、そもそも水がないんです。
  今回質問するので、ずっと歩いてみたんですけれども、要するに十二段の滝になぜ水が流れるかというと、そもそも多摩湖のオーバーフローする水が十二段の滝に流れてきているということがあって、今は全くもって、あの高さからして、オーバーフローに行く、出てくるまでのところに、どういう大雨があっても恐らくすぐには出てこないんだろうなというぐらい高低差があり過ぎちゃうんだと思いました。
  ただ、十二段の滝というのは、基本的に東大和部分なんですよね、敷地からすると。これは広域な取り組みになってしまうと思うんですが、できればポンプアップするなり、東京都に頼むのか、水道局なのかわかりませんが、水を十二段の滝に流せば、それはそれで観光資源になると思います。
十二段の滝の一番下というのは、微妙に東村山の線引きで、敷地になっていたりもするんですけれども、菖蒲まつりの間、生育する間だけでも十二段の滝に水を流して、水が流れて北川に行って、北川からまたポンプアップをすれば、水も一定量確保できるし、観光振興にもなるのかなと思いますけれども、その辺についての見解をお伺いします。
○まちづくり部長(野崎満君) 十二段の滝につきましては、大変古い施設でございまして、いつというのは今把握してございません。ポンプアップして物理的に流せるかどうかということもわかりませんけれども、もし流すことができれば菖蒲田の水の確保というのは解決されますし、観光という意味でも有効なんだろうと思いますし、東京の水のPRということで、東京オリンピックも控えておりますので、そうしたことも考えられなくはないということがございます。今御提案いただきましたので、一度水道局を伺って、水量の確保という視点だけではなくて、観光といった視点も含めてお話を伺って、その可能性を探ってみたいと考えております。
○8番(小町明夫議員) ぜひよろしくお願いいたします。今のは提案としておきます。
  次です。今年度の観光振興連絡会の活動内容について伺います。
○市民部長(原文雄君) 今年度の観光振興連絡会の活動ですが、6月の菖蒲まつりの開催時期に合わせ、先ほど答弁申し上げましたが、JR東日本主催の「駅からハイキング」を誘致し、主催者と協働し事業の企画・運営をしたことにより、参加した多くの方々に東村山菖蒲まつり並びに道中の東村山を楽しんでいただきました。
  さらに、現在10月4日に開催予定の西武鉄道のハイキングの準備を進めているところでございます。内容につきましては、昨年同様、ゴールにおきまして東村山特産市の同時開催を予定しております。また今年度の事業として、観光振興の発信力の強化を図るため、インターネット上の観光情報サイトの運営・配信に向けて現在準備をしているところでございます。
○8番(小町明夫議員) ぜひ、少しでも多く人が集まるようなイベントになることを願うところです。
  今、観光振興連絡会のお話をしましたけれども、この観光振興プランをきのうずっと読んでいたんですが、この中で観光振興の基本方針というのが実は5つあって、その中で来訪客を迎え入れる積極的な情報発信というのは、今やった、今年度行うことだと思っています。まずまず観光資源の魅力の向上だったり、インフラの構築だったり、あとは特徴的な9つ駅があるというところの回遊性の向上、まちづくりと連携した観光の人材育成と組織化、この5つがうたわれております。
  今年度の取り組みについて、もう一度お伺いします。
○市民部長(原文雄君) 今年度の目玉は、先ほど申し上げましたように、情報サイトを中心に取り組んでいきたいと思います。それからもう一つ、観光といいますか、地方創生の関係で販路拡大ということも同時に進めていきたいと考えております。
○8番(小町明夫議員) 次、東村山駅と久米川駅で運用になりましたレンタサイクル事業について、現在までの利用状況について改めて伺います。
○環境安全部長(東村浩二君) レンタサイクルの利用状況につきまして、東村山西口での利用件数は、6月が46件、7月が45件、8月は25日までの集計となりますが54件で、計145件でございました。久米川駅北口での利用件数は、6月が9件、7月は67件、8月は25日までで30件、計106件でございます。合わせて251件でございました。
  なお、菖蒲まつり期間中の6月10日から20日までの利用件数は、東村山で38件でございました。
○8番(小町明夫議員) 利用者からの声だったり、あとは今後、これだけ今ふえてきているということになると、増車する予定とかはあるのかどうかお伺いします。
○議長(肥沼茂男議員) 休憩します。
午後4時54分休憩

午後4時55分再開
○議長(肥沼茂男議員) 再開します。
○環境安全部長(東村浩二君) 現在2カ所の地下駐輪場で、それぞれ8台の自転車で事業展開しているわけですが、これを展開しました指定管理者に問い合わせましたところ、まず幅広く使っていただける工夫を重ねていくために、できるだけ御利用者の声を聞いていきたいということも言っておりました。
  また、自転車の台数をふやす予定につきましては、利用実績の推移を見ながら、今後、例えば電動機付自転車を導入するか、このまま一般車でいくか、検討しているところですというお話でありました。
○8番(小町明夫議員) 次、伺います。グリーンバスでここでスタートしました1日乗車券やまち歩き、そしてレンタサイクルを組み合わせることも有効であると思いますけれども、見解をお伺いします。
○まちづくり部長(野崎満君) グリーンバスの1日乗車券を御利用いただきまして、バス停から周辺の散策、あるいはレンタサイクルでめぐっていただく、このような人の流れができれば、グリーンバスやレンタサイクルの利用促進につながるとともに、市内観光振興にも寄与するものと理解しております。
  庁内それぞれの所管が横の連携を密にして、議員御指摘のとおり、相乗効果を発揮することは大変重要なことでありますので、御提案の件につきましても、庁内で連携しながら研究検討してまいりたいと考えております。
○8番(小町明夫議員) 昨年、市制施行50周年でつくられた東村山50景もありますから、なかなか歩いて回るのも大変でしょうし、そもそも線路から西側はバスがありませんけれども、そういうところも含めて利用者がふえるように、1日乗車券も6月が6枚、7月が36枚と着実にふえているようでもございますので、もっとふえるような施策に相乗効果を発揮していただければと思っております。
  ⑪、伺います。近年、全国的に静かなブームとなっておりますグルメサイクリングというのがあります。東村山市内におきましても有効なアイテムだと思いますけれども、所管の考えをお伺いします。
○市民部長(原文雄君) グルメサイクリングの普及につきましては、安心して周遊できる道路等のインフラ整備とあわせて、コース上の飲食店、直売所、果樹園等のソフト面の協力が必要になってくると考えております。さらに、利便性を考慮した場合、市内各地にレンタサイクル等の拠点整備が求められることから、導入に当たっては、費用対効果も含め総体的に検証し、判断していくものだと考えております。
○8番(小町明夫議員) この場合のグルメサイクリングは、レンタサイクルは関係なくて、実は自分で自転車を持ってきてそれに乗っていく。それで、ところどころ観光したり、食べたり、買ったりするのがグルメサイクリングだそうです。この辺だと埼玉で少しやっていたりもしますけれども、ぜひお願いしたいと思います。
  グルメ東村山まち歩きマップという、こういうマップが結構好きで、東村山は、つくるわけですが、つくって終わっちゃっているような感、これありなので、ぜひ最大限活用して、まちの集客力を高めていただきたいと思います。
  総括して市長に伺います。
  先ほど話しました観光振興プランの基本方針、ある意味少しずつ前に進んでいる気もいたしますけれども、やはりことしは映画「あん」が上映されたり、東村山市も、これから海外でも上映されるようですが、かなり注目もされていると思います。
オリンピックに外国人の方がどれだけ東村山に来るかはさておいて、市民に魅力をまず知ってもらう、発信するという意味では、観光情報サイト、まずもっていいかと思いますけれども、1日周遊する、ゆっくり歩いたり、バスを使ったりということで楽しんでもらうということが必要だと思いますし、先ほど提案した十二段の滝も、やはり広域の連携です。
多摩六都からすると東大和は残念ながら外れてしまいますが、東村山を中心にした広域連携ということを考えると、単体でやることよりも相乗効果を発揮できると思いますけれども、その辺についての見解をお伺いします。
○市長(渡部尚君) 観光における広域連携というのは、かなり重要ではないかと思います。当市には八国山を初めとする自然だとか、正福寺などの歴史文化遺産、おいしい梨やブドウなどの農産物、それから武蔵野うどん、黒焼きそばと、いろいろと資源としてあることはあるんですが、では1日フルに遊んでということになるとちょっと厳しいかなというのは率直に思っていまして、やはりうちだけではなくて、周辺市と一体的に散策なりサイクリングなりをしていただくことを模索する必要があるんではないかと思います。
  近年、いろいろな旅行ガイドブック的な本も、いつもどういうわけか、うちは所沢とセットにされてしまうんです。単体としてはなかなか出してもらえなくてというところが、やはり市長としてもじくじたる思いがありますが、そこを逆手にとって、ガイド本に合わせてそういった市と連携する、あるいは多摩六都、それから、先ほど来お話がありますように、かつてから村山三里と言われて地域的な結びつきの強い東大和市や武蔵村山市等との連携というのも、現時点では広域行政圏として一緒にやっているわけではありませんけれども、やはり貯水池から狭山丘陵にかけてというのも非常に大きな魅力ある観光資源で、うちはその東端に位置しているわけですから、うちから貯水池をめぐりながら狭山丘陵を散策するということも考えられるんではないかと思います。
  いずれにしましても、今後、まずは広域行政圏で連携している多摩六都5市でどういう展開が考えられるのか、今、専門委員会でも行っておりますので、そこを掘り下げながら、別に頼りにというか、全面依存するわけではありませんが、どうしても鉄道事業者の協力は欠かせませんので、西武あるいは当市の場合はJRも走っておりますので、JRと連携して集客につなげていきたいと思います。
  あと、菖蒲まつりに関して言いますと、ことしは天候がよかったせいで、8万7,000人というかなり多くの人出をいただいたわけですが、来年度以降、できればリピーター客がどの程度いるのか、やはり一定のリピーターがいないと、新規だけで10万とか十何万人というのはなかなか難しいところもあって、一定の固定客プラス新規の方を開拓することも考えていかなければならないので、来ていただいている来訪者の確認を、どの程度できるかわかりませんが、先ほど小町議員も、訪れていただいた方に直接インタビューして情報提供をいただきましたので、どういったことがお客さんをつかまえるのに有効なのか、やはりじかに来ていただいた方にお伺いするのが一番有効ではないかなとお話を伺って感じたところもあるので、そういったことも来年度以降少しずつやれれば、それがさらに改善につながるんでないかと考えております。
○8番(小町明夫議員) 単体で厳しいというんだったら、本当に市長がおっしゃるように逆手にとって、1日をフルに広域で回れるような施策も含めて検討ください。お願いします。
  意外に時間とっちゃったんですが、2番目、自転車に関する諸課題について伺います。これもさきの議員と多少かぶるかもしれませんが、通告に従って伺ってまいります。
  まず①です。近年における市内で発生した交通事故の特徴について伺います。
○環境安全部長(東村浩二君) 市内の交通事故統計を所管しております東村山警察署によりますと、所管内の交通事故の特徴といたしましては、自転車が関与する事故が全体の約4割を占めているほか、高齢者の関与する事故の割合が増加傾向にあり、現在31.4%まで高くなってきたというお話でございました。
○8番(小町明夫議員) ②、市内交通事故件数と主な要因について伺います。過去3年間でお願いいたします。
○環境安全部長(東村浩二君) 交通事故発生件数の過去3年でございます。平成24年533件、平成25年491件、平成26年354件。主な要因といたしましては、安全確認の不十分、路地からの飛び出し、一時不停止及び信号無視等が原因となっております。
○8番(小町明夫議員) 次、伺います。6月から、危険な違反行為を繰り返す自転車運転者への講習受講が義務化されたということでございますが、本年6月前後におきまして、市内で自転車が絡んだ事故件数の推移を伺います。並びに、過去3年間の推移もお願いします。
○環境安全部長(東村浩二君) 警視庁の統計により、本年5、6、7月の自転車事故件数をお答えさせていただきたいと思います。平成27年の自転車事故件数は、5月2件、6月5件、7月7件となっております。
  また、過去3年の各月の事故件数につきましては、ただいま27年度でございましたので、さかのぼらせていただきますと、26年、5月11件、6月20件、7月13件、平成25年、5月23件、6月17件、7月17件、平成24年、5月18件、6月16件、7月25件でございました。
○8番(小町明夫議員) 今聞くと、逆に減っているということですよね、ことしは著しく減っているんだなと思いました。減っているところで聞くのも変なんですが、交通事故、特に自転車が絡む事故の減少について、今後どのように取り組むのかお伺いします。
○環境安全部長(東村浩二君) 自転車の交通事故防止対策といたしましては、よりよい自転車走行空間を確立するための道路整備などハード面対策を進めるとともに、関係機関と協力し、自転車利用者に対する交通安全教室や各種キャンペーンなどソフト面の対策を小・中学生並びに保護者から高齢者の皆さんまで、また市内にあり自転車を利用していらっしゃる事業所の皆様、こういった多くの対象を巻き込みながら、自転車安全利用の普及啓発活動を拡充していきたいと考えております。
  おかげさまで、平成26年度につきましては、年間80回、約4.5日に1度は必ず講習やキャンペーンをしておりまして、対象者も年間で1万3,000人に上るぐらいになりましたので、さらに拡充してまいりたいと考えております。
○8番(小町明夫議員) そういう地道な努力がことしの交通事故の減少につながっていくと思います。今後とも気を緩めることなく取り組みをお願いしたいと思います。
  次、伺います。毎年市内の中学校で実施されておりますスケアード・ストレイトでございます。在校生以外の見学者数について伺います。また、過去3年間もお願いします。
○環境安全部長(東村浩二君) スケアード・ストレイトにつきまして、地域住民の方の御参加につきましては、平成24年度、第二中学校60名、第四中学校154名、第五中学校120名。平成25年度、第一中学校136名、第三中学校120名。平成26年度、第六中学校20名、第七中学校70名。こちらの20名は、日程が変更されたということで、ちょっと少なかったことがあります。七中については、土曜だったんですが雨天でございました。
○8番(小町明夫議員) 日程変更等々あったということですが、それが、「たられば」は余り言いませんけれども、できればこの数以上にことしはやってもらいたいと思います。
  3年に1回、1つの中学校に回ってくるわけですよね。在校生は必ず1回やるというのが当市のスケアード・ストレイトの特徴だと思っていますけれども、その機会にやはり3年に1回、地域内の、先ほども最初に聞きましたけれども、高齢者の比率が増加しているということもありますから、周知の方法等も工夫していただいて、より多くの方に見学してもらうということをぜひお願いしたいと思います。
  次、市内の総犯罪数の内訳と自動車窃盗件数について、過去3年間も含めて伺います。
○環境安全部長(東村浩二君) まず、平成4年中の刑法犯罪発生件数ですが、総数1,456件中、強盗1件、侵入盗77件、ひったくり8件、車上狙い60件、オートバイ盗61件、自動車盗3件、そして自転車盗592件でございました。
  続きまして、25年でございます。総数1,255件中、強盗4件、侵入盗55件、ひったくり5件、車上狙い64件、オートバイ盗16件、自動車盗3件、そして自転車盗499件。
  続きまして、平成26年でございますが、総数1,452件中、強盗3件、侵入盗82件、ひったくり4件、車上狙い55件、オートバイ盗33件、自動車盗4件、そして自転車盗694件でございました。
○8番(小町明夫議員) 都内の警察署におきまして、この件数というのはどのくらいの順位というか、不名誉なのかもしれませんが、何位なのかお伺いします。
○議長(肥沼茂男議員) 休憩します。
午後5時12分休憩

午後5時12分再開
○議長(肥沼茂男議員) 再開します。
○環境安全部長(東村浩二君) まず、刑法犯罪認知件数で言いますと、こちらは都内とおっしゃられましたが、26市になります。刑法犯罪認知件数でございますが、東村山市は多いほうから数えて10位でございます。平均が1,518件に対し、東村山市は1,432件でございますので、平均より件数的には低いということです。
  もう一つ、自転車盗でございますが、26市中、多いほうから8番目となっております。26市の平均が544件でございますので、東村山が694件ということで、少し平均より高いということが言えます。
○8番(小町明夫議員) 春先だったか、選挙が終わってから、武蔵大和駅前の横断歩道に何とか信号をつけてくださいとお願いに都議会の議員と一緒に行ったときに、警察署で「それも検討しますけれども、できれば小町議員さん、自転車窃盗件数がすごく多いので、そっちを減らしてください」と逆に頼まれてしまったこともありましたので、やはり不名誉な感じですよね。
これはかなり、犯罪数から見て、どの年度も自転車の窃盗件数が相当多いということですよね。これが減れば総体でも減ると思います。その辺の取り組みについて伺います。
○環境安全部長(東村浩二君) 自転車盗対策といたしましては、警察署、防犯協会及び駐輪場の指定管理者等と連携しておりまして、自転車の鍵かけを呼びかけるポスターの掲示、それから無施錠自転車への警告チラシの配布に加え、駐輪場利用者への直接的な声かけを行うなど対策に取り組んでまいりました。
  また、8月から公共施設の駐輪場及び民間の駐輪場施設への啓発ポスターも新たに作成して掲示を進めるとともに、交通安全対策と防犯の両方の意味において、今、鍵かけ運動ということで、いわゆる荷札をくくりつける、荷札に鍵をかけてねということを書いて駐輪場で施錠のない自転車にくくりつける、こういうことを関係機関と協力しながら進めているところでございますので、さらに力を入れてまいりたいと考えております。
○8番(小町明夫議員) これは本人のモラルの問題もあるかと思いますけれども、地道な取り組みをお願いしたいと思います。
  ⑦、⑧はカットします。⑨です。自転車事故における昼間と夜間の比率について、過去3年間も含めて伺います。
○環境安全部長(東村浩二君) 市内における自転車の関与する交通事故の昼夜発生状況につきましては、警視庁の統計からお答えさせていただきます。
  平成24年は、215件中、昼間177件の82.3%、夜間38件の17.7%。平成25年は220件中、昼間171件の77.7%、夜間49件の22.3%。平成26年は、133件中、昼間108件の81.2%、夜間25件の18.8%となります。
○8番(小町明夫議員) 確かに警視庁のを見たときにも、やはり夜間の8時から10時台が多いんです。あと朝が多いということです。こう見ると昼間も多いので、昼が多いのかなと思いますけれども、それとは関係なく質問を続けますが、⑩です。夜間事故を誘発する主な要因として、無灯火自転車の問題があると私は考えておりますが、対策について伺います。
○環境安全部長(東村浩二君) 自転車利用における日没から日の出までの夜間無灯火運転につきましては、道路交通法第52条第1項に5万円以下の罰金の罰則規定がある違反となります。
  こうしたことも踏まえ、自転車の無灯火対策のため、自転車安全利用5則のうち、4項目めにございます「安全ルールを守る」に「夜間はライトを点灯」と明記し、講習等においてライトを点灯することは、自分が見るためではなく、相手から発見されやすくするためにも必要なものですという内容で、ライト点灯を呼びかけております。
  また、夜間の事故防止のため、各種交通安全教室やキャンペーン、あるいは産業まつり等のイベントにおきまして自転車用のLED、こういったものを普及啓発のグッズとしてお配りして注意喚起に取り組んでいるところでございます。
○8番(小町明夫議員) わざわざ実物を見せていただいてありがとうございました。多分、生中継ですから見ている方も多いかなと思います。確かに自転車安全利用5則でも出ていますよね、夜間はライト点灯ということがあります。
  次、伺います。無灯火自転車をなくすことは、ひとえに利用者のモラルに頼るしかないのが現状だと私は思っております。そこで、ハブダイナモ式ライト付自転車を購入した市民に差額を補助することを提案するわけですが、見解をお伺いします。
○環境安全部長(東村浩二君) 自転車利用者モラルに関しましては、引き続きライト点灯の重要性について啓発してまいりたいと考えております。
  自転車のライトを点灯しない方のお声といたしましては、ペダルが重くなるから、あるいは、つけ忘れ、面倒などあるとのことでございます。夜間に負荷が少なく自動で点灯する自転車は、無灯火防止対策には非常に効果的でございまして、ハブダイナモ式ライト付自転車を知っていただき使っていただくことは効果的な御提案と考えますが、他の選択肢として、先ほど私がお見せしたLEDライトは、実は135円でございます。
こういった安価なものもあったり、自転車の価格が軽快車やスポーツタイプで、タイプによって大きく異なること、また、ハブダイナモ式ライト以外にも自動点灯ライトがあることに加え、自動点灯ライトだけを購入して取りつける、あるいは御提案のハブダイナモ式ライトに前輪ごと交換するとか、さまざまな課題がございますので、ハブダイナモ式ライト付の自転車がありますよという普及啓発等で工夫させていただければと考えております。
○8番(小町明夫議員) 実は私も自分の自転車が壊れちゃって、パンクしちゃって、この前自転車屋で直してもらったときに聞いてみました。私、自分ちの自転車は全部ハブダイナモ式にしています、無灯火が嫌だったものですから。それはそれとして、全く同じタイプの自転車で、普通のダイナモ式の自転車とハブダイナモ式の自転車で、購入する段階で幾ら違うんですかと聞いたら、3,000円から4,000円違うんだという話でした。
ごくまれにですが、ダイナモ式のやつからハブダイナモに変えたいので交換したいんだけどというお客さんが来るそうです。そうすると、あろうことか、やはり1万円以上かかっちゃうんだそうです。車輪から交換しなきゃならないというので、それで諦めちゃうんだそうです。ホームセンターに行くと1万円ぐらいで買えちゃう自転車もたくさんありますから、あえてそこには踏み込まないで皆さん帰ってしまうんだそうです。
  先ほど部長がおっしゃったように、ダイナモ式のデメリットというか、モラルに頼るところですが、まず自転車屋が言ったのは音、あと重たい、面倒だ、おっしゃったこと全て言っておられました。だからこれを勧めるんだけれども、やはり値段のところでいかないということでした。ぜひ今おっしゃったように、いろいろな種類のライトが出ていますので、推奨していただきたいと思います。
  最後、総括して伺いますが、無灯火の防止もそうですが、さっき聞いたのは窃盗です。この件数が全体の犯罪の中の半分近くを占めているということは、ある意味、犯罪が多いという中に含まれていくと、まちのグレードが、やっぱり犯罪が多いまちじゃないかと言われてしまって、住みにくくなってしまう、嫌だなと思っちゃう方がいると思います。それに対する今後の対策をどう考えているのか伺います。
○環境安全部長(東村浩二君) 当市におきましては、7月15日号市報の1面で、自転車事故の未然防止を呼びかける広報、夏休み中の交通事故に注意という記事を掲載させていただきました。また、ホームページや各種交通安全教室の場で自転車の安全利用を周知するとともに、先ほども申し上げましたが、関係機関と協力し、教室やキャンペーンにおきましても啓発に努めているところでございますので、今後とも、警察、安全協会といった関係所管と連携するとともに、諸活動を御支援させていただきながら、危険な自転車運転者に対する啓発活動を進めてまいりたいと考えております。
  また、環境整備の一環といたしましては、御案内のとおり、現在、自転車レーンを整備しているところでございまして、9月には完成して通行いただける運びになりますし、もう一つ頭の痛い自転車盗対策につきましては、先ほど答弁させていただいたわけですけれども、直接的に撤去されたんじゃないかと思って市に問い合わせに来られる方のほとんどが、「その曜日のその時間には撤去していませんよ」と言うと、盗まれたのかなという話になるんですが、「鍵はかけられましたか」と言うと、ちょっとの時間だったからとか、驚きますのは、駐輪場にとめてあるから大丈夫だろうということで鍵をかけない方が非常に多いということが実感としてあります。
  ですので、議員おっしゃるとおり、モラル、マナーということもありますが、そこに訴えかけるように、さまざまな方策で鍵かけ運動をさらに推進していきたいと考えております。
○8番(小町明夫議員) 今おっしゃいましたね、まずモラルの部分と住みやすさ、暮らしやすさ、安心感ということでは、やはり地道な皆さんの努力しかないんだと思います。ぜひ今後とも推進していただきたくお願いして、質問を終わります。
○議長(肥沼茂男議員) 本日の議事日程は全て終了いたしました。
  本日は以上をもって散会といたします。
午後5時26分散会

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