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第4回 平成27年3月18日(予算特別委員会)

更新日:2015年7月3日


予算特別委員会記録(第4回)


1.日   時  平成27年3月18日(水) 午前10時~午後6時12分


1.場   所  東村山市役所第1委員会室


1.出席委員  ◎石橋光明    ○熊木敏己    島崎よう子    奥谷浩一    朝木直子
          矢野穂積     三浦浩寿    小町明夫     赤羽洋昌    村山淳子
          小松賢      福田かづこ   山崎秋雄     土方桂     蜂屋健次
          石橋博      伊藤真一    島田久仁     山口みよ    保延務
          佐藤真和     大塚恵美子各委員
          肥沼茂男議長   駒崎高行副議長


1.欠席委員  なし


1.出席説明員  渡部尚市長   荒井浩副市長   森純教育長   小林俊治経営政策部長
         原文雄市民部長   東村浩二環境安全部長   山口俊英健康福祉部長
         野口浩詞子ども家庭部長   間野雅之資源循環部長   野崎満まちづくり部長
         大西岳宏経営政策部次長   平岡和富経営政策部次長   清水信幸市民部次長
         細淵睦環境安全部次長   田中康道健康福祉部次長   野々村博光子ども家庭部次長
         原田俊哉資源循環部次長   肥沼裕史まちづくり部次長   山田裕二企画政策課長
         浅野井望財政課長   新井一寿人事課長   村野和泉契約課長
         屋代尚子市民相談・交流課長   川崎基司産業振興課長   渡辺茂治環境・住宅課長
         嶋田昌弘防災安全課長   鈴木久弥地域福祉推進課長   河村克巳生活福祉課長
         榎本文洋高齢介護課長   花田一幸障害支援課長   空閑浩一健康課長
         星野邦治子ども総務課長   森脇孝次子育て支援課長   高柳剛子ども育成課長
         半井順一児童課長   内野昌樹ごみ減量推進課長   武田源太郎施設課長
         志村春夫都市計画課長   山下直人まちづくり推進課長   尾作整一市街地整備課長
         粕谷裕司用地課長   島崎政一道路管理課長   進藤岳史公共交通課長
         服部浩明下水道課長   高橋功教育支援課長   深野聡財政課長補佐
         野崎英司産業振興課長補佐   新井泰徳地域福祉推進課長補佐
         黒井計子生活福祉課長補佐   小倉宏幸障害支援課長補佐   當間誠健康課長補佐
         小澤千香子ども総務課長補佐   下口晃司子ども育成課長補佐   小町寛児童課長補佐
         濱田嘉治施設課長補佐   小野政男道路管理課長補佐   小島哲郎農産振興係長
         山口博観光・企業誘致係長   齋藤文彦環境・住宅係長   小川謙一郎消防係長
         堀口正人管理係長   内野富夫相談第1係長   金野真輔高齢福祉係長
         内藤哲夫サービス係長   宮本辰憲事業係長   加藤博紀支援第1係長
         西尾まり子支援第2係長   吉田祐太給付係長   鈴木貴之庶務係長
         菅野津代子地域保健第1係長   大塚知昭育成係長   木下哲一母子保健係長
         八丁千鶴子子育て支援課主査   高橋靖子相談支援係長   大石健爾保育・幼稚園係長
         足立尚弘庶務係長   渡邉広計画調査係長   関泰三減量指導係長
         森健二施設係長   冨田和照市街地整備係長   有山仁美みどりの係長
         炭山健一郎公園係長


1.事務局員  南部和彦局長心得    湯浅﨑高志次長    荒井知子次長補佐
         萩原利幸議事係長    山名聡美主任     並木義之主事


1.議   題  1.議案第23号 平成27年度東京都東村山市一般会計予算
         2.議案第24号 平成27年度東京都東村山市国民健康保険事業特別会計予算
         3.議案第25号 平成27年度東京都東村山市後期高齢者医療特別会計予算
         4.議案第26号 平成27年度東京都東村山市介護保険事業特別会計予算
         5.議案第27号 平成27年度東京都東村山市下水道事業特別会計予算

午前10時開会
◎石橋(光)委員長 ただいまより、予算特別委員会を開会いたします。
―――――――――――――――― ◇ ――――――――――――――――
 〔議題1〕議案第23号 平成27年度東京都東村山市一般会計予算
◎石橋(光)委員長 議案第23号を議題とします。
  昨日の民生費の答弁で2カ所訂正したいとの申し出があります。朝木委員と島崎委員のところです。1件ずついきますので、もしそれに対して再質疑があるようであれば、手を挙げてください。
  では、発言を認めます。
△星野子ども総務課長 昨日、朝木委員より、義務教育就学児医療費助成事業の①、次年度所得制限を撤廃した場合、幾らの増になるかとの御質疑に対し、2分の1市負担で1,693万3,000円の増額が考えられますと答弁いたしましたが、所得制限を撤廃した場合は都からの補助金がないことから全額市負担となり、正しくは約3,386万6,000円の増額でございました。改めて訂正させていただきます。大変申しわけございませんでした。
△半井児童課長 昨日、島崎委員より、野火止分室の学校の校庭利用について御質疑いただいたところでございますが、校庭利用について学校にお願いしていないと答弁いたしました。正しくは、学校にお願いし、学校からは御了解をいただいておりました。改めて訂正させていただきます。大変申しわけございませんでした。
◎石橋(光)委員長 再質疑ございませんか。
○島崎委員 ということは、もう既に使っているということですか。
△半井児童課長 現状を申し上げますと、校庭の利用につきましては授業終了後という条件があり利用時間が短いことから、なかなか児童クラブで利用するのは難しいところがございます。しかしながら、時間を有効利用し、児童たちが伸び伸び校庭を利用できるよう努めていきたいと考えております。
◎石橋(光)委員長 本件については民生費の途中で終了いたしておりますので、引き続き民生費の質疑から入りたいと思います。
  質疑ございませんか。
○大塚委員 いきなりですが、1番と2番を割愛しまして3番、229ページ、生活困窮者自立支援事業から始めさせていただきます。今までの質疑でおおむね①と②はわかったんですけれども、②の途中からお願いしたいと思います。
  この生活困窮者自立支援事業というのは、私は、就労自立だけでなく包括的な支援が必要なものなのだと思っています。ステージに応じたきめ細かな支援が必要であって、困窮者のリスクを発見して、相談事業を行って、アセスを行う。ニーズを把握して計画をつくる。そして、その先に中間的就労とか就労自立があるのだと思うんですけれども、きのうの質疑でわかったことは、委託をすることになっていて、その委託事業者を中高年事業団やまて企業組合にするのだと。あと2つの事業の対象者のほうもわかりました。
  それで伺いたいのですけれども、結局直営でなさらないわけで、都内でも直営でやるといっているところが、府中とか幾つかの市があると思うんですが、私は滋賀県野洲市というところの総合的な支援をすごく参考にしてきたので、直営で行わない場合、やはり多岐にわたる連携をしなければならないじゃないですか。連携というのが本当に可能なのか、姿勢を伺います。
△河村生活福祉課長 委員御認識のとおりこの事業は、庁内関係機関はもとより、地域関係機関との連携が事業の肝であると認識しておりまして、それをいかに構築していくかというところが本当に大事なところだと思っています。
  私たちとしましては、庁内関係機関はもとより、民生委員協議会、地域包括支援センター、地域のそういった方々への御説明と情報提供、そして、きのうも御答弁しましたけれども、地域みまもりネットワークを活用させていただいて、ライフライン、電気、ガス、水道の企業に同様のお願いを差し上げて情報提供をいただくというところをやっています。
  あと、社会福祉協議会に関しましても、受験生チャレンジを引き続き委託させていただくというところもありまして、あとは普通の貸し付けですね、そういったところも私どものほうから、受託業者のほうから連携させていただいて、十分に網の目を広げて対象者を把握し、できればアウトリーチまで含めて広くやっていきたいと思っています。
○大塚委員 やはり縦割りではできなくて、直営でやっても縦割りだったらできないと思うんです。だから、プラットフォームをどこにするかで、本当におせっかいが重なってもいいから、やらなかったら解決できないんだと思っています。
  それで、きのう全然触れられなかったので再質疑的に伺いたいのですが、国庫から4分の3補助がある住居確保金の支給というのはどうなっていますでしょうか、予算で見えないんだけれども。
◎石橋(光)委員長 休憩します。
午前10時8分休憩

午前10時8分再開
◎石橋(光)委員長 再開します。
△河村生活福祉課長 今御質疑のありました住居確保給付金は、従来の住宅支援給付事業が新法に組み入れられて法定事業となります。予算でいいますと、生活困窮者自立支援事業の中の扶助費という項目がありまして、そちらの中に住居確保給付金、新法対象の予算が518万4,000円ですかね、こちらのほうがございます。
  あと、従来の住宅支援給付事業も住宅支援給付事業という、これが、本年3月までに旧の事業によって申請された方が年度をまたいだ場合は、最大9カ月対象になりますので、そういった方の予算も別途計上しているところであります。
○大塚委員 ③です。貧困の連鎖の防止ということで、任意事業で学習支援事業をされるということで、同じ企業組合に委託されるわけなんですが、対象者についてはきのうわかったんですけれども、規模としてはどのくらいを想定しているのか。
  市民センターでされるんですよね、両方とも。相談もそうだし、夜になったらお勉強のほうもそちらでやると言うんだけれども、周知もすごくデリケートだから丁寧にやるとおっしゃっているんだけれども、丁寧にやったら人が来ないよと思って、そのあたりの配慮は必要だけれども、ちゃんとニーズに届くかというのをきちんとやっていただきたいのと、対象規模はどのように考えているか。
△河村生活福祉課長 子供の学習支援のスペースにつきましては市民センターの1階で行うんですけれども、相談事業を行う窓口が1つあります、スペースが。その奥にもう一個部屋がございまして、そちらのほうで行う予定でございます。
  昨日も答弁申し上げましたとおり、本事業は、生活保護受給世帯、そして就学援助の準要保護世帯と、子ども家庭支援センターがかかわっている要支援または要保護の中学生を一体的に対象といたします。
  生活保護受給世帯に対しては、既に保護者と対象生徒に対しお手紙とともに電話・訪問による事業説明を展開しまして、現時点で20名近い参加の申し込みをいただいているところです。生活保護受給世帯に関しては、4月からスタートさせていただきたいと思っています。準要保護世帯、いわゆる就学援助世帯に関しては、本年7月の準要保護決定時に個別に通知をお送りして、そこで申し込みを受け付ける予定でございます。
  いずれにしましても、ちょっと人数が多いものですから、準要保護世帯は600世帯から700世帯いらっしゃる。その中でどの程度申し込みがあるかというのは、はっきり言って今の段階では見当がつかないんですが、その申し込み状況によりまして、教室の週の回数とかその辺を調整させていただいて、できる限りニーズに応えたいと考えています。
○大塚委員 再質疑なんですけれども、相談事業と学習支援のほうの体制はどういうふうに、どのくらいの人が仕事に従事するかとか、そのあたりを。
△河村生活福祉課長 まず、生活に困窮されている方からの相談窓口等、住宅確保給付金を含めましてですけれども、そちらのほうは主任の相談員、そして通常の相談員、就労支援員が入りまして、計3名で行う予定でございます。学習支援に関しては学習支援員という担当が1名つきまして、実際に授業といいますか、学習を支援する。これは現状の大学生のサポーターを募りまして、そちらの方々にやっていただく。大体10名前後のサポーターを用意して対応してまいりたいと考えています。
○大塚委員 きめ細かな対応というところで、就労支援だけじゃなく、メンタルなこととか医療のこととか、生活再建なので多重債務のこととか、本当に3人でやれるのかなと私はとても心配ですが、連携の幅をきちんと広げていただきたいと思います。
  次に6番の261ページ、幼児相談室の運営事業費です。平成28年度から教育相談室との切れ目のない一元的な相談支援体制となるということになっていますが、私、12月に市長の表明を聞いたときにもすぐ、ドッキングだけの吸収合併じゃ本当に困るのだと思ったんですが、今まで議論もありましたけれども、蓄積されたものを財産として幼児相談室は持っている。引き継ぎが協議できる対等な関係とか体制にあるか、共通テーブルがつくられるのか、何を大事にしていくのかを伺わせていただきます。
△森脇子育て支援課長 平成27年度の引き継ぎに関しましては、これまでの幼児相談室と教育相談室が持っている相互のノウハウを尊重しながらスタートすることが重要であると考えております。
  そのために、事業内容の検討、関係機関との連携、ケースの移行など、協議ができる準備委員会的な会議体を組織し、幼児相談室もそのメンバーとして協力していただきたいと考えております。
○大塚委員 やはり第一人者は幼児相談室のメンバーだと思うんです。そこにきちんと共通テーブルをつくっていただきたいのと、公立では向き合えない事業だと思うんですけれども、この大変な1年、そこについての姿勢と思いをもう一度聞かせていただきたく思います。
  信用していないのかと言われたらそうかもしれないけれども、なかなか信用できない。寝覚めが悪いことになったら嫌なので、本当に一元的な体制がきちんとつくられる内実が欲しい。公立ではないと思う、そのあたりの思いを聞かせていただきたい。
△森脇子育て支援課長 思いを伝えさせていただきます。平成27年度、第一に市民サービスのさらなる向上を考えていきたいと思っています。そのために、平成27年度は1年間、しっかりと引き継ぎをさせていただきます。その中で大きく2つやっていかなきゃならないというところを今考えております。
  まず連携の部門です。庁内そして関係機関、各機関の役割をまず認識し、その役割を分担することで連携をとりながら、そういったところを徹底していきたいと考えております。
  そしてもう一つ、33年間の実績経過がございますので、現場での引き継ぎをしっかり行っていきたいと思います。先ほどの答弁にもありましたが、相互のノウハウをまず尊重し合いながらやっていきたいんですけれども、フロアをともにして、机を並べながら、行動もともにしながら、文章では言い表せないような肌感覚的なものもあるかと思いますので、そういったところもしっかりと引き継ぐというか、そういうところも大切なものであると考えておりますので、その辺を大切にしていきたいと考えております。
○大塚委員 今おっしゃったことをぜひ遂行していただきたいと思います。
  大分飛ばさせていただきまして、12番、287ページあたりになるんですけれども、ひとり親家庭への支援ということで総括的に伺わせていただきたく思っています。
  子供の相対的貧困率が16.3%、ひとり親家庭124万世帯が困窮状態にあるとされています。川崎の事件にもありましたけれども、自己責任をひとり親家庭に押しつけSOSに耳を傾けてこなかった、そのひとり親家庭への支援について総括的にどう工夫され、それが活用されているか、サポートは万全か伺います。
△星野子ども総務課長 ひとり親家庭への支援施策事業につきましては、手当支給を初め医療費助成や家事等援助など、各家庭の困窮状況に応じたサポートを行っております。
  これら各制度を活用していただくために、市やころころの森のホームページ、並びにタウンページ東京都東村山市版の中にある東村山市民便利帳に制度の記事を掲載しているほか、子育て情報誌「なないろポケット」に「ひとり親家庭に対する支援」という専用ページを設けまして、乳児家庭全戸訪問事業の対象者である生後4カ月までの乳児がいる家庭の全戸訪問時には必ず配布し、周知に努めております。
○大塚委員 川崎の事件のことばかり言うわけではないんですけれども、生活保護も受給されずひとりでお母さんは頑張ってきていたというんですが、今おっしゃったことは暮らしに余裕があったら見える情報なんですけれども、ひとりで2つも3つも仕事を持ちながら頑張らなきゃ暮らしていけない状態の人が124万人もいらっしゃる。そのあたりで、今のやり方で周知ができたとお思いでしょうか。
◎石橋(光)委員長 休憩します。
午前10時19分休憩

午前10時20分再開
◎石橋(光)委員長 再開します。
△野々村子ども家庭部次長 ただいま子ども総務課長から答弁申し上げ、市が行っております施策メニューを述べさせていただきましたが、一番最後に申し上げた乳幼児家庭全戸訪問事業で、小さいお子さんを持っている家庭については生活状況等を把握することが可能であります。
  一方で、この対象児童よりも大きくなってしまった場合は、もう全戸訪問が終わっているわけです。この後に、例えば離別されてひとり親になった場合にも手を差し伸べる、いわゆる我々としては対応するドアを開けております。
  ただ、そこの全員をこちらから能動的に見つけるというところは、確かに委員がおっしゃるように難しさというのがある部分は否定いたしません。ではそれでいいのかとも当方では思っておりませんので、今後も引き続き努力をしていきたいと考えております。
○大塚委員 13番に続けていきたいと思うんですけれども、やはり子供の貧困対策というのも、1つのところを見ていてもつながらないので、世帯丸ごと見るぐらいのビジョンというか、デザインが私は要るのだと思います。そのことについては、また機会をつくって提案していきたいと思っています。
  13番です。329ページ、生活保護援護事業費です。事務局がつくってくれた27年度の予算参考資料がとてもよくできていて、そこには生活保護の動向というのが出ているんですけれども、ここでは保護世帯の18歳未満の子供の数が把握できないものですから、そのあたりの、この6年ぐらいですかね、推移を伺いたく思います。
△河村生活福祉課長 平成20年度から平成25年度までの6年間について御答弁申し上げます。平成20年度320名、平成21年度361名、平成22年度411名、平成23年度417名、平成24年度423名、平成25年度は468名でございます。
○大塚委員 20年から25年まででも140人ぐらいですかね、ふえている。やはり貧困率、数字で出ているのが、実態が少し、一部だけど見える。ただ、子供の貧困というのは生活保護の世帯だけではないので、先ほどお話がありましたいろいろな分野にまだまたがっていて、そのあたりの対策については、今どのくらいのことをお考えか総括的に伺っていいでしょうか。
◎石橋(光)委員長 休憩します。
午前10時23分休憩

午前10時24分再開
◎石橋(光)委員長 再開します。
△野口子ども家庭部長 委員御指摘のように、例えば生活保護制度の中では、その中で家庭の状況とか把握できて、いろいろなサポートができると思います。また、4月から始まる自立支援事業の中でも、そういう方面でいろいろな発見、サポートができると思います。
  それ以外では、例えば子ども家庭部では、子ども家庭支援センターという働きの中で、いろいろなお困りの御家庭の状況を把握する中で、例えばそれが貧困によるものであれば、それをどう、例えば市のサービスであったり、地域の何か資源につなげることができるのかという連携をその個別に合わせて行っていく。
  また、子育てひろば等も各地にございますので、その中で気づきがあると、そういう気づきのところから市のほうに御連絡いただいたり、毎月の報告等でもいろいろな状況の報告が上がってきますので、その中から発見して、どのようにサービス提供、もしくはきっかけづくりができるのか、そういうところを連携しながら努めていきたいと考えております。
◎石橋(光)委員長 ほかに質疑ございませんか。
○佐藤委員 民生費は2点だけ伺います。
  1点目、障害者ヘルパー派遣事業費、243ページです。ガイドヘルパー従事者養成研修委託料、新規事業だと思いますが、事業開始の背景と目的、内容について伺います。
△花田障害支援課長 事業開始の背景と目的といたしましては、ガイドヘルパーを利用されている方々のみならず、昨年8月に開設されました障害者自立支援協議会や特別支援学校等に通われている保護者会などからのお話の中で、ガイドヘルパーの人数が不足し利用できない場合があるとの御意見をこの間いただいておりました。
  本来でありましたら、ヘルパーの人材確保や研修の実施は事業所により行われているものですが、近隣の各事業所に問い合わせたところ、やはりどこの事業所も、特にガイドヘルパーは不定期な派遣になることから希望者も少なく、人材確保に難航しているとのことでございました。
  このような状況を鑑みまして、地域で従事を希望される方の掘り起こしとガイドヘルパーの人数総体をふやすことを目的といたしまして、試行的に市の委託事業として養成研修の実施を考えたところでございます。
  研修内容につきましては、移動支援と同行援護の2つの養成研修を考えております。東京都が指定するそれぞれの要綱等に基づいた講義や技能実習プログラム等を、研修実績のある市外の民間事業者へ業務委託することを現在想定しております。
○佐藤委員 担い手不足は深刻だったので本当に大事なことだと思います。ありがとうございます。
  おおむねいつごろの研修実施ということで考えていらっしゃるのか伺います。
△花田障害支援課長 東京都が指定するものですので、手続上、また契約行為も行いますので、最短で夏の終わりかなと考えているところでございます。
○佐藤委員 担い手不足と同時に、今度はそれが仕事として成り立つかという問題もまた一つあるので、ぜひ今度は、そういう意味では同行援護、移動支援含めて、特に同行援護の部分がどうやってなっていくかと思いますが、時間数の確保も含めてまた継続的に伺っていきたいと思います。
  2点目の幼児相談室事業費です。今、大塚委員も取り上げられましたし、私も一般質問で大分これをやらせていただきました。今、森脇課長、担当課長から決意が強く述べられましたので、思いをちゃんと受けとめていきたいなと思ったところです。肌感覚でもしっかりと、そういった部分もというお話があったので、本当にそういう思いでやっていただきたいと思います。
  それで、やはりこの間、私、一般質問をやらせていただいて、きょうもそうですけれども、きょうもというか、一般質問で一番感じたのは、福祉所管に福祉の心、福祉の視座でしっかりそれが貫かれる場になるように頑張っていただきたいと、そこに尽きるんです。
  教育委員会がやってきたことはそれで大事なんですけれども、そっちに持っていかれることによって、子供が学校になじむかどうかとか、そういう視点が強い気がして仕方がないんです。学校になじむことも大事だけれども、学校の支援のためにこの制度があるわけではないと思いますので、子供、そして親も含めて支援をいただきたいと思います。そういう意味で、幼児相談室と教育相談室は似て非なるもので、やはり改めて相当違うと。相当違うものが一緒になるんだという前提で進めていただきたいと思います。
  質疑として通告している中で、最後に成果として絶対に残さなければいけないことは何でしょうかと伺っていますので、そこについてお答えいただきたいと思います。
△森脇子育て支援課長 最後、成果ということですけれども、今まで幼児相談室が長い時間をかけて築いてこられた保育園、幼稚園、そういった関係所管、就学前の機関との信頼関係は非常に大きいものであったと捉えておりますので、その信頼を裏切ることのないよう引き継いでいきたいと考えております。
  今後につきましても、この幼児相談室をあらゆる相談窓口として、また身近な窓口として、お子さんについての悩みを一緒に考え、解決のお手伝いをする相談窓口として支援してまいりたいと考えております。
○佐藤委員 あらゆる相談ということ、あらゆる親子というか、それと一緒にという、本当にそこはキーワードだと思います。一般質問のときに私、検査にひっかかったから支援するとか、ひっかからなかったから支援しないとか、そういうことじゃないですよねということで、これは教育部長に再質問で伺っているんです。それは変わらないと教育所管におっしゃっていただいている。
  ここについて、福祉所管として子ども家庭部長の見解を伺いたいと改めて思います。今、課長からはしっかり言葉があったと思いますが、そういうことにかかわらず、全ての親子が対象になると考えているということでよろしいかどうか、子ども家庭部長に伺います。
△野口子ども家庭部長 委員に御指摘いただいたとおり、これまでのノウハウを検証しながら、これまでどおりあらゆる相談に乗っていきたいと思っております。
○佐藤委員 力強い言葉として受けとめたいと思いますので、よろしくお願いします。
  1点、先ほどから答弁もあったのであえて聞かなかったんですけれども、私、この間一般質問でも聞いていて、27年度の引き継ぎの様子、計画が語られているんだけれども、4月から専門職を正職員として任用したいという話がありました。なかなか正職員として新たに任用というのは、今うちの状況でいうと珍しいことだと思っています。
  それで、ぜひしっかりやっていただきたいと思いますし、そのことが一つキーになる、鍵になると思います。新たな方を採用されるんだと理解していますけれども、どのような形でどんな方に入っていただこうと思っているのか、そこについてお考えがあれば伺いたいと思います。
◎石橋(光)委員長 休憩します。
午前10時33分休憩

午前10時34分再開
◎石橋(光)委員長 再開します。
○佐藤委員 失礼しました。教育費のほうで、私は改めてこの問題、再度伺うことになっているので、そちらのほうで今の質疑については取り上げたいと思います。
◎石橋(光)委員長 ほかに質疑ございませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
◎石橋(光)委員長 以上で民生費の質疑を終わります。
  次に進みます。
  休憩します。
午前10時34分休憩

午前10時37分再開
◎石橋(光)委員長 再開します。
  次に、衛生費に入ります。
  質疑ございませんか。
○蜂屋委員 衛生費につきまして、自民党会派を代表し質疑させていただきます。
  まず初めに、331ページ、嘱託職員経費について、大幅増の理由をお伺いいたします。
△森脇子育て支援課長 安心・安全な妊娠、出産、育児のための切れ目のない母子保健対策の充実を目指しまして、平成27年4月に嘱託助産師1名を採用することによる増でございます。
○蜂屋委員 配置する理由と従事する業務について教えてください。
△森脇子育て支援課長 妊娠、出産から子育てまで切れ目のない支援を行う上で、まず助産師は妊娠期、そして、分娩が済んで女性の体が妊娠前の状態に戻る時期にあります産褥期の健診を行えるスキルを持つことから、助産師と保健師が連携することで切れ目のない支援の充実が図れるものと考えております。
  従事する業務でございますが、現行の事業であります乳児家庭全戸訪問事業の支援についての計画や立案をしていただき、また、最近ふえつつありますハイリスク妊婦の対応、あと母親学級、そういったところの担当を行ってもらいたいと考えております。
  また、各種相談業務で妊娠の相談、妊娠後の相談、そして不妊の相談、そういったところも対応していただきたいと考えております。そのほか、今策定しております母子保健計画の中に課題があるんですけれども、その中に思春期の相談というのがございます。月経不順ですとか痩せとか、そういった相談もありますので、具体的に相談に乗れるような業務についていただくことを考えております。
○蜂屋委員 支援体制の充実をよろしくお願いいたします。
  次にまいります。335ページ、六・九か月児健康診査事業費について、事業内容をお伺いいたします。
△森脇子育て支援課長 6カ月から7カ月期に1回、9カ月から10カ月期に1回、市の発行いたします受診票により、指定医療機関において健康診査を受けていただくものでございます。
  健診の内容でございますが、体重・身長・頭囲測定、心音・呼吸音、難聴・斜視の疑いの有無、運動機能、離乳食の進み方のほか、予防接種の確認等も行っております。
○蜂屋委員 新規事業だと思うんですが、周知の仕方、方法についてお伺いいたします。
△森脇子育て支援課長 乳幼児健診の3~4か月児健診のときに、直接保健師が集団指導の中でお話をしながら、受診票を個別に配布しております。また、健診の未受診の方に対しましては、電話等を行って、後日郵送しているところでございます。
○蜂屋委員 次にまいります。1歳6か月児一般健康診査や3歳児一般健康診査よりも予算枠がかなり大きくとられておりますが、理由についてお伺いいたします。
△森脇子育て支援課長 1歳6か月児一般健康診査、3歳児一般健康診査は、いきいきプラザ2階の保健センターで行われております集団健診であるため、対象者の人数にかかわらず、それぞれ年間18回分の健診に係る委託料、報償等となっております。
  一方で、6・7か月児健康診査、9・10か月児健康診査は、個別健診のため対象者1件ごとの委託料となっており、単価についても東京都、東京都医師会、特別区、市町村で構成されております東京都地域保健事業連絡協議会で決定されております。
  以上の理由によりまして、六・九か月児健康診査事業費は個別での健診のため、集団健診より予算額が大きくなっております。
○蜂屋委員 個別健診ということで、経費がかかるということで理解しました。
  次にまいります。343ページ、妊婦健康診査事業費、こちらは減の理由をお伺いいたします。
△森脇子育て支援課長 過去4年間の妊娠届け出数が減少傾向にあることから、妊婦健康診査の対象者の減少を見込んだための減でございます。
○蜂屋委員 次にいきます。349ページ、各がん検診です。26年度一定の整理として、胃・大腸がんで1事業、子宮・乳がんで1事業、肺がん、肝炎ウイルス、成人歯科検診に分離されましたが、こちらについて成果をお伺いいたします。
△空閑健康課長 平成25年度までは健康診査事業費の中で、胃がん、子宮がん、乳がん、肺がん、大腸がん検診、肝炎ウイルス検査などとあわせて1つの事業として計上しておりましたが、平成26年度よりそれぞれの事業別に分離して予算化させていただきました。そのことで、それぞれの事業の透明性や合理性を図っていくことができたと考えております。
  成果といたしましては、事業別予算を明確にすることができたことにより、それぞれのがん検診におけるライフステージに応じた疾病の予防、早期発見及び早期治療を促進するために、各種検診別に受診しやすい環境といったものを研究し、各種検診等を推進していくための体制を整備することができたのではないかと考えております。
○蜂屋委員 事業別にすることによって予防につながることを期待させていただきます。
  次にまいります。351ページ、眼科検診事業費についてお伺いいたします。予算増ですが、初年度の成果をお伺いいたします。
△空閑健康課長 平成26年度の眼科検診事業としましては、緑内障、糖尿病網膜症等の眼科疾病の早期発見及び早期治療の促進を図ることを目的に実施いたしまして、500名定員のところ約1,400名の方の御応募がございましたことから、結果として抽せんとさせていただきました。
  成果といたしましては、1月31日までの受診期間に448名の方の受診がございまして、その結果、精密検査の対象となった方は延べ人数といたしまして、白内障で39名、高血圧性眼底5名、糖尿病網膜症1名、緑内障39名、黄斑変性症7名となっております。このことで眼科検診についての周知が図れたとともに、一定の市民の方に対して目の疾病の早期発見、早期治療を促進し、目の健康について寄与したのではないかと考えております。
  平成27年度につきましては、若干定員数をふやして実施することの予算とさせていただいております。
○蜂屋委員 次にまいります。357ページ、結核から子宮頸がんのところです。子供に関する予防接種事業費に計上されている新規補助金の事業内容についてお伺いいたします。
△森脇子育て支援課長 里帰り等定期予防接種費補助金は、平成27年度より、里帰りや長期の入院等により市が指定しております医療機関以外で定期の予防接種の費用を負担した保護者に対しまして、市が委託契約する単価を上限に補助金として後日償還払いをするものでございます。
○蜂屋委員 後日償還払いされる、その手続方法についてお伺いいたします。
△森脇子育て支援課長 償還払いの手続の流れでございますが、予防接種を受ける前に子育て支援課へ保護者より連絡をいただきまして、子育て支援課で対象者の確認を行います。確認がとれた保護者が予防接種時に医療機関へ料金を支払っていただきます。その後、保護者が領収書、印鑑等を持参し、補助金を申請していただき、子育て支援課がその後審査を行いまして、保護者指定口座への振り込みで補助をさせていただきたいという流れでございます。
○蜂屋委員 償還までの日数はどれぐらいかかるんですか。
◎石橋(光)委員長 休憩します。
午前10時49分休憩

午前10時49分再開
◎石橋(光)委員長 再開します。
△森脇子育て支援課長 現在予定しておりますが、申請をしていただきまして、翌月には振り込みをするような流れとして考えております。
○蜂屋委員 当市においては新規事業ということですが、他市の状況をお伺いいたします。導入されているのかどうかを含めてお伺いいたします。
△森脇子育て支援課長 他市の状況でございますが、近隣11市の状況で申し上げますと、小平市、東大和市、武蔵村山市の3市が既に実施しております。本市も比較的早い導入であると考えております。
○蜂屋委員 早い導入ということで、御尽力いただきありがとうございました。利便性にぜひ御尽力いただければと思います。
  次にまいります。361ページの予防接種共通経費まで割愛いたします。361ページ、狂犬病予防事業費について、接種件数をお伺いいたします。
△空閑健康課長 過去5年の接種件数でお答えさせていただきます。平成21年度が5,007頭、平成22年度が5,062頭、平成23年度が5,074頭、平成24年度が5,279頭、平成25年度が5,335頭となっております。ちなみに、平成26年度につきましては3月6日時点で5,129頭が予防接種を受けております。
○蜂屋委員 接種率をお伺いいたします。
△空閑健康課長 接種率でございますが、平成25年度でございますと、登録者数が6,929名、注射済み証の交付数が5,335で、77%の接種率となっております。
○蜂屋委員 全国平均が50%前後と聞いていますが、かなり高い接種率だと思うんです。
  次の質疑に入ります。昭和32年、33年で、日本においては狂犬病が撲滅というんですか、なくなったと認識しておるんですが、そういった中で高い接種率を我が市は保っておるということなんですが、市民から相談、問い合わせというのはどういったものがあるのかお伺いいたします。
△空閑健康課長 狂犬病予防事業につきましては、狂犬病予防法施行令及び狂犬病予防施行規則に基づき、市に登録されている飼い犬に狂犬病の予防接種をしてもらい、市に接種済みの届け出を提出していただき、予防接種済み証を発行している事業という形になります。
  市民からの問い合わせといたしましては、狂犬病の予防接種をいつまでに接種すればよいか、どのような費用がかかるか、近隣の動物病院の場所、移住した場合の手続等についての相談や問い合わせが多く寄せられております。
○蜂屋委員 次にまいります。365ページ、子宮頸がん予防ワクチン接種事業費についてお伺いいたします。通信運搬費の増の理由についてお伺いいたします。
△森脇子育て支援課長 東村山市が平成23年度、平成24年度に実施した子宮頸がん予防ワクチンの任意接種を受けた方へ、ワクチンの接種後の体調変化を再確認していただき、その状況を市で把握するためのアンケートを実施する経費を計上したことによる増でございます。
○蜂屋委員 中身の内訳について、わかる範囲でお伺いいたします。
△森脇子育て支援課長 具体的な内訳ですけれども、主な経費としては通信運搬費となっておりますので、その辺を中心にお答えさせていただきます。
  まず、アンケート送付用の郵送料としまして、2,400通分を勘案しまして24万7,200円。また、アンケート返送用郵送料として、返信率を60%として見込みまして、1,440通分を計算しまして13万9,680円。また、返信があった方のうち結果送付希望者の方へ通知をします。その返信希望者を50%と見込みまして、720通を計算しまして7万4,160円としました。また、その他医療機関への周知用郵送料9,600円で、合計47万640円を計上しております。
○蜂屋委員 委託料減ですが、何回分、何人分を予定されているのかお伺いいたします。
△森脇子育て支援課長 延べ接種回数として30回分の委託料を見込んだことから、1人当たり必要接種回数は3回でありますので、10人分の委託料を計上しております。
○蜂屋委員 10人分ということですが、さきの一般質問の答弁でも、接種はほとんどされていないということもわかっておりますが、引き続き注視していただいて、対象者全員の方に適切な対応をしていただけるよう御尽力していただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
  次にまいります。367ページ、地域猫活動支援事業費について、事業開始の経緯と目的についてお伺いいたします。
△渡辺環境・住宅課長 多くのペット動物が家族の一員として大切に飼育されている一方で、最近では十分な知識のないまま安易に飼い始めた結果、不適切な飼育や飼育放棄などが問題となっております。特に飼育放棄された猫については、かわいそうという感情から、同情した方が近所の猫に餌を与え続けることで猫が繁殖していき、その結果、ふん尿被害、鳴き声、ごみをあさるなどの行為から、地域住民の間でトラブルや苦情になっております。
  このような飼い主のいない猫による地域の問題を解決するため、地域猫活動が一つの手段として有効であるとされております。具体的には、地域住民の理解を得た上で、住民、NPOやボランティアグループなどが、地域に住み着いた飼い主のいない猫に不妊・去勢手術を施し、もとの場所に戻し、これ以上繁殖しないようにします。そして、その猫たちが天寿を全うするまで、その地域において地域住民が主体に見守っていく活動でございます。
  市は、これらの活動を行う地域住民、NPO、ボランティアグループへの支援や、地域猫活動の普及啓発を行ってまいりたいと考えております。
○蜂屋委員 目的をお伺いする限り、動物愛護の観点からよりも苦情対策というんですかね、そういう観点から取り組む事業に聞こえるんですが、もう一度その点についてお伺いいたします。あくまでも衛生的な管理の目的でこの事業が行われるのか、動物愛護とはまた別の観点からする事業なのかお伺いいたします。
△渡辺環境・住宅課長 確かに動物愛護の一つの方法としてでもあります。やはり動物を地域住民全体で見守って、その天寿を全うしていこうということでもあります。ただし、問題が起こっているのは、やはり地域におけるトラブルが問題になっているため、住環境の1点として、特に住宅環境の観点から、環境・住宅が今回取り組むこととなっております。
△東村環境安全部長 少し補足させていただきますと、御案内のとおり動物愛護管理法という法律がございまして、この基本原則の中には、全ての人が動物は命であるものと認識し、みだりに動物を虐待しないようにするのみでなく、人間と動物がともに生きていける社会を目指し、動物の習性をよく知った上で適正に取り扱うよう定められております。
  この中で、特に動物の飼い主等の責任が明記されておりまして、どちらかといいますと、これまでは動物愛護の観点から、飼い主のいる動物、ペットについては一定の定めや普及啓発がされてきたものと考えますが、御案内のとおり地域猫については、飼い主がいないということもあって地域でのトラブルになる。
  そういうことからすると、これまで愛護の観点は飼い主に対して一定対策がとられてきたと思いますけれども、そこに手当てができてこなかった地域の猫を取り扱うという意味におきましては、動物愛護の観点をきちんと踏まえながらも、住環境の保全のために対応していく新たな取り組みと認識しております。
○蜂屋委員 動物愛護をやはりそういった目的の中に入れないと、虐待というんですかね、人間が強制的に去勢するという、虐待にもとられかねない事業に変わっても困りますので、その辺もしっかり踏まえて周知のほうもしていただければと思います。
  次へまいります。通告しているのでこれもあえてお伺いいたしますが、対応は職員の方が行うのかについてお伺いいたします。
△渡辺環境・住宅課長 野良猫で困っている方々は地域住民であり、その当事者が主体的に取り組んでいただかなければ問題は解決いたしません。したがって、地域猫活動の主たる実施者である地域住民、NPO、ボランティアグループの活動を行政は支援していくものであります。
  具体的には、地域猫活動を周知するためのPRや捕獲器の貸し出し、不妊・去勢手術費用の一部補助などを考えております。
○蜂屋委員 対応は地域住民、ボランティアの方が主としてされる事業ということなんですが、野良猫という言葉でいいんですかね(「地域猫」と呼ぶ者あり)飼い猫でない地域猫が対象ということですけれども、区別をつけるのは難しいと思うんです。飼い猫と地域猫をどうやって見分けて、去勢手術するのが最後の目的というか手段だと思うんですけれども、どういう話し合いになっているのか。その辺について、今の時点でわかる範囲でお伺いいたします。
△渡辺環境・住宅課長 地域猫活動について、NPOやボランティア団体が近隣に説明やチラシ等で、地域猫活動に取り組んでいることを周知しないといけないと考えております。その後で、NPOやボランティア団体が地域猫に対して、実際に去勢・不妊手術のため捕獲を実施する際には、事前に実施期間や場所などを地域住民に周知するともに、地域住民に対しても飼い主に対しても、飼い猫を外に出さないように注意喚起をポスティングとかで行うことによって、飼い猫の捕獲を行えないようにしてまいりたいと考えております。
○蜂屋委員 飼い猫であっても散歩、一匹で外を出歩きますよね。だから、出すなというのはやはり難しいんです。外に出さないで家の中にずっといろ、飼い主にそういうふうに強制するのは難しいので、例えば首輪というんですか、何かつけてもらうとか、統一のルールで周知してもらって見分けていく方法しかないのかなと。
  飼い猫に手を出すというか、間違えているのを、飼い猫だという区別がつかないがために事業が進まないのも、せっかく新規事業でつくっていく意味もないので、その辺が一番難しいところだと思うんです。もう一度その見分け、どうやって見分けるのかというのも今後の課題として取り組んでいただければと思うんですが、今の時点でそれ以上はないでしょうか、区別について。
△渡辺環境・住宅課長 まず、やはりそこのある一定の地域の方にこの地域猫活動を周知していかなきゃいけないかなと。そこで、飼い猫とそうでない猫において、この時期に捕獲を行う等について理解を得ていくように、地域住民の方の理解を得つつ進めていかなければ、協議を持っていかなければ、やはり間違いが起こってしまうのかなと。そこで地域住民の理解、協議を得られれば何とかその猫を、やはり地域に住んでいる方が取り組むということであれば、隣の猫とかわかるんじゃないかなと。
△東村環境安全部長 たびたび補足させていただきますが、見分け方につきましては、確かに御指摘のとおり難しさがございます。所管課長が申し上げましたとおり、あらかじめ活動に際しての告知をその現場でしていこうと思っていますし、ポスティングもしますので、できればその期間は飼い主の方に、できるだけ自分のお家の中できちんと飼育していただくように促すということはもちろんなんですが、見分けのポイントとなる幾つかの特徴点があると聞いておりますので、特にこれに携わってまいりましたNPOの方の見方とか、飼い猫であればある程度きれいであるとか、病気を持っていないだとか、目や手足の特徴をつかみながら選別していくことになりますし、本当にそこが難しさでもありますので、専門的な獣医等のアドバイスも今後いただいていければと考えております。
○蜂屋委員 最後に、市内の地域猫、野良犬の数をお伺いします。
◎石橋(光)委員長 休憩します。
午前11時10分休憩

午前11時10分再開
◎石橋(光)委員長 再開します。
△渡辺環境・住宅課長 市内の、今回は地域猫というか野良猫と犬の数なんですけれども、こちらにつきましては東京都の動物愛護相談センターにも確認いたしましたが、野良猫や犬の実態は、当市と同様につかんでいないとのお話でありました。
○蜂屋委員 これはわからないと思っていて、確認で聞かせていただいたんです。予算を今回の補助金に40万円、なぜ40万円にしたか、その要因について聞きたかったのでこれを聞いたんです。40万円の補助金をつけた要因についてお伺いいたします。
△渡辺環境・住宅課長 不妊・去勢手術の補助額につきましては、近隣市の状況を参考にさせていただきました。市内獣医師に電話で不妊・去勢手術費用を伺ったところ、不妊手術では平均3万円、去勢手術では平均2万円とのことでした。
  不妊・去勢手術の一部補助ですが、1匹の猫の不妊手術に5,000円、去勢手術に3,000円とさせていただいております。率に換算しますと、不妊手術は16%、去勢手術は15%の補助率となります。補助する猫の数ですが、雄雌とも各50匹を見込んでおります。
○蜂屋委員 他市の状況を見ながらの予算配分だということで理解しました。
  お話を伺っている中で、この事業が市内全域を見ての取り組みではなくて、一部の地域、一部のボランティアの方を対象に取り組んでいく事業なのかなと、御答弁を聞いていてそう思わざるを得ないんですが、一遍に全部というのは難しいのかもしれませんが、地域を分けて取り組んでいく事業にしていただきたいというのと、冒頭お話ししたとおり、動物愛護の観点からぜひ取り組める事業にしていただければなと思います。
  この後は割愛させていただきます。
◎石橋(光)委員長 ほかに質疑ございませんか。
○村山委員 公明党会派を代表して、衛生費について質疑をさせていただきます。
  まず1番です。333ページ、母子保健事業。27年度、嘱託で助産師を配置する予定ですが、妊娠、出産から子育てまで、切れ目のない支援にどのような役目を果たすのかお伺いいたします。
△森脇子育て支援課長 助産師は、妊娠期と産褥期を中心に保健指導ができる専門職ですので、その特性を生かし、母子健康手帳発行時の健康相談をもとに妊婦一人一人に支援計画を立案し、地区担当保健師と連携しながら電話や訪問による相談を実施して、妊娠中の不安の早期発見と解消を図ります。
  また、出産後は、産後の母体の回復に向けた指導や、授乳を中心とした育児に関する相談などを担当することで、スムーズな子育ての開始とその後の育児を支援していきます。
  嘱託助産師の配置により、産前・産後の支援体制の充実を図ってまいりたいと考えております。
○村山委員 次にいきます。345ページ、健康診査事業費。骨密度検査を骨粗しょう症になり始める年齢の方に対して実施すれば予防につながると考えるんですけれども、いかがでしょうか。
△空閑健康課長 現在実施しております骨密度測定につきましては、各地域で実施している保健推進活動や実施計画に位置づけられた骨粗しょう症予防教室、定例的に実施している健康づくり測定会及び健康のつどいなどで、ほぼ通年で測定と、それに付随した保健指導を実施いたしております。平成26年度2月末現在で、測定者は1,032名となっております。
  骨密度検査といたしましては、一般に骨粗しょう症検診がございますが、特定健診といった受診者が多い健康診査のところで骨量を測定することは、健診の時間がかかってしまうこと、また医療機関での検査機器が普及していないこと、さらに市の財政面を含めて実施していくことに課題があるのではないかと考えております。このようなことから、今後も現在の骨密度測定の実施に加え、判定結果後のフォロー体制やロコモティブシンドローム対策として、体操あるいはロコトレといったものを実施していく中での骨粗しょう症の予防といったものをさらに充実させていきたいと考えております。
○村山委員 高齢になると腰椎圧迫骨折とかがすごく多くて、それで歩けなくなっちゃう方が多いので、骨粗しょう症になる人の割合が高くなる年齢が50歳以上と、私がまさにその年なんですけれども、女性の3人に1人が骨粗しょう症にかかっているということです。
  更年期以降の多くの女性にとっては身近な病気ということで、この年代の方がこれを受ける機会というのがなかなか少ないということで、その点を考慮して、特定健診に入れるとかではなく、例えばこの日はここでやりますという日を設けてやってみるとかという方法は考えられないでしょうか。
△空閑健康課長 現状では、健康のつどいで骨密度測定を設けまして、ある程度定員を決めさせていただいておりますが、その中で実施したりとか、地域で骨密度の測定を実施して、自治会でポスターなどを張っていただいて、周知して実施していただくというところでは、検査のほうは行っております。それに加えて、市の事業として起こすかどうかにつきましては、研究させていただきたいと考えております。
○村山委員 3番は飛ばします。4番、349ページ、大腸がん検診事業費について。大腸がん検診受診率向上事業の内容をお伺いいたします。
△空閑健康課長 東京都多摩小平保健所発行の平成25年度版事業概要によりますと、東村山市の大腸がんの死亡者数は、50歳を超えると男女とも急に値が高くなっております。こういったことを踏まえて、大腸がん検診受診向上事業といたしましては、大腸がん検診において最も効果的と思われる49歳の男女に受診勧奨及び再勧奨を行うことによって受診率の向上を図るとともに、委託事業者に個人情報を含まない各種データを提供し、勧奨通知の効果を測定してもらい、指標分析効果の検証と今後の受診率向上の施策の検討をしていただくことを目的とした事業となっております。
○村山委員 効果が上がるといいなと思います。
  次です。365ページ、先天性風しん症候群対処事業費、対象者数と周知方法についてお伺いいたします。
△森脇子育て支援課長 まず、抗体検査の受検者数としましては234名と見込み、予防接種の接種者数としては164人と見込みました。
  周知方法としましては、4月1日号の市報や、健康課が発行しております健康ガイドやホームページに掲載いたします。また、ポスターを医療機関、保育園、幼稚園、公民館、児童館、図書館、子育てひろばに設置してまいりたいと考えております。
○村山委員 次に7番です。先ほども地域猫の活動推進事業費のことでありましたが、一応通告しておりますので、そのまま質疑いたします。①、支援の内容、啓発の取り組みについてお伺いいたします。
△渡辺環境・住宅課長 支援の内容でございますが、飼い主のいない猫で困っている方に対して相談を行い、その中で地域猫活動を御案内してまいりたいと考えております。具体的には、活動の支援を行っていただけるNPOやボランティアグループの案内、2番目としまして、活動が行われる地域の皆様へ活動を周知するためのチラシの配布、3点目に、ボランティアグループへ捕獲器の貸し出し、不妊・去勢手術費用の一部の補助を考えております。
  啓発の取り組みとしましては、地域猫活動のPRや地域猫に関する講演会の開催など、このようなことで活動を周知してまいりたいと考えております。
○村山委員 私、諏訪町の自治会というか、諏訪町の方が地域猫の取り組みを始めたときにちょうど一緒に見させていただいたんですけれども、去勢手術が終わった猫は耳がカットしてあったりということで、見分けはできるそうです。あと、貸し出しの捕獲器を用意していただいたということで、よかったなと思っております。
  例えば個人でもいいのか、それともNPOとか自治会とか、そういう登録制で行ったほうがいいのかなと私は思うんですけれども、その辺の具体的な内容というのは決まっていないんでしょうか。
△渡辺環境・住宅課長 ただいま予定でありますが、やはり捕獲に関しましてはハウツーといいますか、虐待につながるおそれもありますので、ボランティア登録をしていただいた方に貸し出しを行い、それで捕獲された方に、ほかでも持っている方はあると思うんですけれども、そういう方に対して補助を行っていく形がいいと考えております。
○村山委員 そのようにしていただくと、先ほど蜂屋委員が心配されたことも回避できるのかなと思います。
  ②です。獣医師会との協力体制というのはどのようになっているでしょうか。
△渡辺環境・住宅課長 ただいまの獣医師会との連携については、どのように連携していけばよいか先進市の事例を参考に調査研究するとともに、必要に応じてNPO、ボランティア、地域団体の要望・意見などを聞くことによって考えてまいりたいと思います。
○村山委員 先日、獣医師とたまたまお話をする機会がありまして、受け入れ可能な病院とそうでない病院があるということも言われておりました。市内の獣医師に手術を行っていただくことが多くなるかと思いますので、ぜひ早目にまずは獣医師の御意見も伺う中で、NPOと意見交換するとかにしたほうがよいかなと思います。よろしくお願いいたします。
  次に379ページ、ごみ減量対策費についてです。①、小型家電リサイクルの効果と今後の拡大予定をお伺いいたします。
△内野ごみ減量推進課長 小型家電につきましては、これまでも燃やせないごみとして排出されておりましたが、プラスチック類や陶器類などと1つの袋に入っていたため、民間処理施設での選別過程の中でも、今回のような別に集めるのと比べると選別しづらい面がございました。
  小型家電のみをボックス回収することによりまして、地球環境における天然資源の枯渇問題や循環型社会に対する市民の皆さんへの意識づけも図られるとともに、レアメタルなどの希少金属などがより再資源化しやすくなることに効果があるものと考えております。
  今後の拡大予定につきましては、事業開始後1年を計画することから、資源循環部内で再度検討会を設け、回収実績をもとに検証・検討する予定でございます。
○村山委員 よい効果があるということはわかったということで、この設置箇所がふえることで回収の実績も上がると思いますので、やはりふやしたほうがいいかなと思います。これは私の意見です。
  ②です。ごみ減量対策の新たな取り組みとして、私は24年6月、一般質問で陶磁器リサイクルの検討ということで提案させていただきました。市長からは、市民の皆さんにリユース・リサイクルの意識向上をしていただくことについて有効な施策ではないかと。ただ、課題もあるので調査し検討するということで答弁をいただいております。その点も含んで見解をお伺いいたします。
△内野ごみ減量推進課長 陶磁器リサイクルにつきましては、新たな運搬・処理費用の負担、そして実施している自治体も現在限られておりまして、大分情報量が少ない状況でございますので、詳細の検討についてはまだ進んではおりません。
  当市におきましては、現在リサイクルではなくリユースの取り組みといたしまして、平成23年度から美住リサイクルショップ運営委員会が毎月第2日曜日に、美住リサイクルショップにおいて陶器の引き取りを行い、それを販売することで、ごみの減量と資源の循環に取り組んでいるところでございます。この取り組みに対する市民の皆さんの認知度もある程度定着してきておりますことから、今後も引き続きこの事業を行いながら、さらに、陶磁器リサイクルにつきましても幾つかの市で先進市がございますので、そういった事例をより詳細に丁寧に研究してまいりたいと考えております。
○村山委員 次に383ページ、とんぼ工房運営経費について。臨時職員賃金分の増額だと思いますが、新たな取り組みのための増額か、伺います。
△内野ごみ減量推進課長 これまで再任用職員が再生する家具を粗大ごみから引き抜く作業などを行ってまいりましたが、希望する再任用職員がいなくなっておりまして、やむなくその欠員補充のため、平成25年、26年度は臨時職員で対応してきた経緯がございます。そのようなことから、これまでと同様に再任用職場に位置づけておいても今後配置見込みがないこともございますし、また経費も削減できる面から見直しを行い、臨時職員で対応することにしたものでございます。
○村山委員 次に387ページ、秋水園リサイクルセンター維持管理経費について。リサイクルセンター稼働後の状況をお伺いいたします。
△武田施設課長 平成26年6月に竣工いたしましたリサイクルセンターは、大きな機器のトラブルもなく順調に稼働してございます。瓶・缶、有害物の処理、粗大ごみの受け取りが屋内作業となりましたので、騒音や臭気など周囲への影響が軽減されたものでございます。
  特に騒音と臭気に関しましては、受け入れのプラットホームの出入り口に高速スライドシャッターを設置したことで、燃やせないごみや資源物などの搬入・搬出時に周囲に騒音や臭気が漏れるということがなくなりました。また、空調も整備されたことで、作業環境の改善も図られたところでございます。
  昨年の10月からは戸別収集に伴う袋収集に移行し、施設は本稼働を迎えたものでございますけれども、破袋機も機能を果たしておりまして、破袋後の袋についても容器包装リサイクルルートで適正に処理を行っているところでございます。
  園内の安全確保も課題でございましたけれども、リサイクルセンターが整備されたことで、作業車両と持ち込み車両の交錯がなくなり、安全性の向上も図られたことに加えまして、持ち込み処理手数料も乗車したまま支払えるなど、利用者の方々にも御好評をいただいております。そういった意味では、当初の目的を十分達成できたのではないかと考えております。
○村山委員 リサイクルセンターができ上がって、市民の方にとってもよい形になって本当によかったと思います。私も、シルバーでこちらで働かれている方のお話を伺ったときに、労働環境もよくなって助かっていると伺いました。無事故の運営をお願いできたらと思います。
  次に389ページ、集団資源回収事業費について。今回、補助金が上がることは評価しておりますが、他市と比べ単価が低い理由をお伺いいたします。
△内野ごみ減量推進課長 当市の補助金単価につきましては、市全体の財政状況や市の事業全体を見きわめた中で設定しておりまして、他市と比較いたしますと低い状況ではございますが、当市の市民の皆様はごみ減量や資源化に対して大変意識が高く、御案内のとおり平成24年度の人口10万人以上50万人未満の都市の部におきましては、1人1日当たりのごみ排出量及びリサイクル率が全国で第7位という結果もございまして、補助金の多寡にかかわらず参加団体数も着実に増加してきているところでございます。
  その中で、かねてより市議会を初めタウンミーティングや自治会要望、集団資源回収団体連絡会などで、議員の皆様、市民の皆様、参加団体の皆様から補助金単価の見直しの御要望をいただいておりまして、今回、東村山市第4次総合計画平成27年度版実施計画に位置づけ、さらなるごみの減量、地域コミュニティーの活性化及び再資源化の促進を充実させるため、アメニティ基金を活用して、1キログラム当たり4円から5円に改定して単価アップを図ってまいりました。
○村山委員 減量意識の高い市民の方のために、もう一声上がったらよかったと思ったんですが、ごみ減量、また地域コミュニティーの活性化を推進するということならば、なおさら、せめて他市並みに上げればもっと効果が上がるのかなと思うんですけれども、それは甘い考えなんでしょうか、見解をお伺いいたします。
△内野ごみ減量推進課長 今回、平成27年度予算参考資料をお配りしておりますけれども、そちらの中では、他市との比較で確かに補助金の単価は一番低いんですけれども、参加団体数で見ますと26市中13番目、また回収量につきましては26市中12番目といった状況もございまして、先ほども申しましたように、確かに単価は低いんですけれども、市民の皆さんは意識が高く、地域コミュニティーの活性化にもお考えいただいて御協力いただいておりますので、当面はこの状況で進めさせていただきたいと思っております。(不規則発言あり)
○村山委員 市長、私の今の意見についてどのような見解でしょうか。
△渡部市長 多摩地域で、引き上げたといってもまだ最下位という単価でございまして、御指摘はごもっともな部分もあろうかと思ってございますが、財源となりますアメニティ基金が、実はきのう御審査いただいた中でも若干触れていますけれども、太陽光や省エネ機器への補助金については、国の補助制度が27年度から廃止ということで、全額、市持ちになることから、これもアメ金から全て拠出しているところでございます。
  その中で、いっときアメニティ基金については、取り崩し額のほうが積立額を超過するという時期があって、いずれ枯渇してしまうんではないかということも、再三にわたって議会からも御指摘をいただいてきたところでございます。
  今回、財源がやはりアメ金ということになりますので、安定的にできるようにということで、残念ながら1円ではありますけれども、これまで再三にわたって御指摘をいただいてきたことを踏まえて、引き上げをさせていただいたところでございます。
  今後は、集団資源回収の量がふえて、行政回収のコストが減るということがうまく連動できるようになれば、当然そこは考えていく必要があろうかと思うんですが、現行の収集体系の中では、幾ら集団資源回収がふえたとしても、残念ながら行政回収をしなくてもいいという状況にはやはりならないわけで、当然コストは、やはり行政回収コストもかかってまいります。
  今回、昨年の10月に戸別収集に切りかえた状況もあって、もう少し推移を全体的に見ながら、安定的な財源の確保ができれば、またさらなる引き上げを検討させていただきたいと考えているところでございます。
○村山委員 次に389ページ、清掃手数料事務経費で、①、ごみ袋の取扱店数の推移をお願いします。
△原田資源循環部次長 指定収集袋の取扱店舗数につきまして、平成22年度から平成26年度までの5カ年間の推移でお答えいたします。平成22年度169店、23年度164店、24年度162店、25年度158店、26年度149店となってございます。
○村山委員 発注の状況はいかがでしょうか。
△原田資源循環部次長 平成25年度の取扱店舗数158店舗のうち、149店舗から発注がございました。
○村山委員 この発注のときに手数料というか、支払っているのか、それとも毎月発生しているのか、取扱店に対して。
△原田資源循環部次長 御発注いただきました袋に応じまして、1カ月分まとめて翌月に手数料としてお支払いをしております。
○村山委員 それは、発注していなくても毎月支払いが行われているのかどうかお伺いいたします。
△原田資源循環部次長 今の発注に応じた手数料とともに、取り扱いをしていただいていることに関して固定委託をしておりますので、その分の手数料、毎月1,000円、これを年間分としてお支払いしております。
○村山委員 固定委託費ということなんですけれども、実は前にちょっと伺ったことがあったので、この取扱店に対して毎月手数料を支払っているということなんですが、長期間発注がなくても毎月支払うシステムになっているということだと、ごみを出すのに有料化になったときに、お願いをして取扱店ということで協力していただいたと思うんですけれども、その点はとても私も取扱店の皆さんに感謝しておりますが、もうかなりの年数がたって、そろそろ発注数に応じて支払うというところで見直しを検討するというのもいかがなのかなと思うんですが、いかがでしょうか。
△原田資源循環部次長 確かに発注数というのは重要だと思いますけれども、私どもといたしましては、指定収集袋を導入して以降、生活圏の範囲内にできるだけ指定店を配置されるように取り組んできた経過もございまして、このような発注が少ない指定店でございましても、市民の皆様に御不便をおかけしないようにするためには必要であると考えているところでございます。
○村山委員 1つだけ。私が最近買ったときに、今のごみ袋は開いたときに、一番上に10リットルとか20とかと出ているんですけれども、それが出てこない袋が置いてある店がありました。それは何年前に発注したものなのかなと思ったので、今回あえて取り上げさせていただきました。ちょっと検討していただいたほうがいいと思います。
  389ページ、ごみ・資源物収集委託事業費についてお伺いいたします。①、戸別収集の効果をお伺いします。
△内野ごみ減量推進課長 資源物の収集方法を全品目戸別収集に変更したことにつきましては、これまでの収集方法の問題点が解消されたことにより、市民の皆様からの評判もよく、好意的な御意見を数多くいただいております。
  戸別収集の効果といたしましては、まちの環境的な点におきましては、瓶・缶収集用のコンテナが廃止されたことによりまして、排出時の騒音がなくなり静かになったこと。歩道上のコンテナがなくなり、歩行しやすくなって安全になったといったこと。また、景観がよくなり、まちがきれいになった、不法投棄が減ってきたことなどがございます。
  また、利便性の点におきましては、市民の皆様から、新聞紙などの重いものをお住まいから遠く離れた集積場に運ぶ必要がなくなったことや、雨の日の排出などもとても楽になったことなど、市民サービスの向上が図られたものと認識しております。
○村山委員 ②です。使用しなくなった集積場の管理の方法をお伺いいたします。
△内野ごみ減量推進課長 市所有の使用しなくなった集積場につきましては、不法投棄がされないようパトロールを現在行っております。また、改善されない場所などについては注意喚起の掲示をしたり、木材やネットなどにより集積場を閉鎖することで、不法投棄の防止に努めながら管理しております。
  なお、3月1日号の「ごみ見聞録」におきましては、市民の皆様などが所有されております集積場につきまして、全品目戸別収集の実施に伴い使用しなくなったことに触れ、これまで御協力いただいたことに対するお礼の記事を掲載させていただきました。
○村山委員 ③は飛ばします。391ページ、ごみ処理施設維持管理経費について、PCBの機器処分についてお伺いいたします。①は処分地についてお伺いいたします。
△武田施設課長 現在秋水園で保管しておりますPCB機器は低濃度PCBでございまして、全国の低濃度・微量PCB無害化処理認定施設等で処理することができます。ただ、処分地につきましては全国津々浦々にございまして、秋水園からの距離など、運搬費などを考慮して、できるだけコストを抑えてまいりたいと考えております。
○村山委員 処分量をお伺いいたします。
◎石橋(光)委員長 休憩します。
午前11時43分休憩

午前11時44分再開
◎石橋(光)委員長 再開します。
△武田施設課長 処分量でございますけれども、現在、東京都にPCBの保管状況を届け出てあるものが低濃度PCB廃棄物として11台、これを予定してございます。
○村山委員 これから処分地を決めるということなんですけれども、③、処分日程をお願いします。
△武田施設課長 具体的な処分日程については現在未定なんですけれども、平成27年度の上半期中には契約事務など必要な手続を行って、順次適正に処理を行ってまいりたいと考えております。
○村山委員 最後です。339ページ、秋水園プール運営経費について、改修されるプールの安全対策についてお伺いいたします。
△原田資源循環部次長 平成23年度に実施した公共施設再生計画に伴う劣化度調査によりまして、屋根の修繕・更新が必要であると判定されたおりましたほか、スロープ等のバリアフリー化が図られておらず課題となっておりました。
  今回、27年度のプール管理棟工事におきましてこれらが改善されるとともに、ひび割れ等のある床や老朽化したトイレ等も更新されまして、安全面はもちろんのこと、衛生面においても快適な環境になるものと考えております。
  また、平成26年度のプール施設改修工事では、プール槽の深さの違いを示す表示や塗装の色分け、それからプールサイドには、滑りにくい加工となっているシートの敷設や断熱性のFRP製マンホールのふたの設置等によりまして、安全性と快適性の両面から対策を行っているところでございます。
◎石橋(光)委員長 ほかに質疑ございませんか。
○山崎委員 共産党を代表して、衛生費を質疑いたします。
  まず1番目、347ページ、保健衛生費の①としまして、東村山駅公益施設運営経費でお伺いします。
  1番として、平成26年度の予測、黒字になるかどうかお伺いします。
△空閑健康課長 平成26年度の収支につきましては、現状ではあくまでも予測の範囲となり、なかなか判断できませんが、1月までの収支におきましては若干の黒字となっております。
○山崎委員 2番目としまして、各施設の平均稼働率をお伺いします。
△空閑健康課長 稼働率についてでございますが、稼働率としてお示しできるのは集会施設だけとなります。平成26年度1月までの稼働時間の割合でいきますと、コンベンションホールが53.7%、会議室が57.7%となっております。ちなみに、健康増進施設としては365日稼働いたしております。また、喫茶・リラクゼーションスペースにつきましては、数日間休館をしておりますが、基本的には年間を通じての稼働となっております。
○山崎委員 再質で、増加しているかどうかお伺いします。
△空閑健康課長 前年の1月までという形で比較させていただきますと、コンベンションホールがマイナスという形になっております。会議室につきましてはプラスという形になっております。ちなみに、マシンジムにつきましてはプラス、スタジオにつきましてはマイナスという形になっております。
○山崎委員 マイナスの原因をお願いしたい。
◎石橋(光)委員長 休憩します。
午前11時49分休憩

午前11時49分再開
◎石橋(光)委員長 再開します。
△空閑健康課長 現状、若干マイナスいう形になっておりますので、誤差もあるかと思っております。最終的に決算のところで数値等がある程度わかりましたら、お伝えしたいと思っております。
○山崎委員 次に移ります。373ページの民生費は、若干質疑でわかりましたので飛ばします。2番、清掃費、385ページもわかりました。割愛します。
  389ページの集団資源回収で、1番として、平成26年度の予算審査で単価アップを求めたところ、団体がふえているので考えていないという答弁がありました。今回単価アップがあったんですけれども、単価アップを求めてきたのでよいことだと思いますけれども、何らかの方針とか変更があったのかお伺いします。
△内野ごみ減量推進課長 先ほど村山委員へ答弁申し上げましたとおり、かねてより市議会を初めタウンミーティングや自治会要望、集団資源回収団体連絡会などで、議員の皆様、市民の皆様、参加団体の方々からも補助金単価の見直しの御要望をいただいておりまして、今回の単価アップを図ってきたところでございます。
○山崎委員 資料の138ページだと、やはり非常に他市と比べて低いんですけれども、市民また多くの皆様が感じるところなんですが、今後、先ほども答弁があったんですけれども、アップの考えとかはございますか。
△内野ごみ減量推進課長 先ほど市長が答弁申し上げましたとおりでございます。
○山崎委員 2番目は、先ほどの答弁が重なりますので割愛します。
◎石橋(光)委員長 ほかに質疑ございませんか。
○朝木委員 衛生費については時間の関係で、まずインフルエンザの予防接種費の件ですけれども、この件について医師会との協議、今まで質疑した部分ですけれども、接種費用引き下げをすべきではないかと思いますが、それについて伺います。
△空閑健康課長 高齢者インフルエンザの予防接種の費用につきましては、東京都11市予防接種対策協議会において決定した単価をもとに、他市との乗り入れ体制を含めて医師会に依頼している状況でございますので、地域間格差や混乱が生じないように、平成27年度につきましても変更する予定はございません。今後も11市予防接種対策協議会に適正単価について検討していくように伝えてまいたいと考えております。
○朝木委員 高いですよね、接種費用。
  次にいきます。地域猫の関係ですが、地域猫活動を認定するというか、先ほどからお話を伺っているとわからないところが多いんですが、その地域猫活動そのものを認定する要件というのはあるんですか。
△渡辺環境・住宅課長 要件については、これから考えてまいりたいと思います。
○朝木委員 私は野良猫をなくすべきだという立場で、動物愛護の立場で質疑はしているんですけれども、例えば不妊手術をしても、ふん尿被害とか鳴き声の被害というのはなくなりませんよね。そういう意味で、地域間のトラブルをこの地域猫活動の支援によって解決できるという、そのところ自体もよくわからないので、そこももう一度御説明いただけますか。
  猫というのは餌を上げる場所に集まってきますけれども、例えば、ふん尿の被害とか鳴き声の被害というのは物すごく広範囲に及ぶわけです。だから、その地域猫を市が支援するということについて、目的は何なのかという意味でお伺いしているんです。
◎石橋(光)委員長 休憩します。
午前11時57分休憩

午前11時57分再開
◎石橋(光)委員長 再開します。
△渡辺環境・住宅課長 まず地域に住む方が、困っている方も含めて地域猫活動に協力してもらう方が、具体的には地域にいる猫に餌を決まった時間に与えるとか、またはトイレを決まった場所に用意をしていただける、そのような地域で活動していただけるボランティアの方と協力しつつ、またそれについてハウツーを持った支援団体、NPOや、そのNPOからまたボランティアを育てていきつつ、そのボランティアとともに地域の方に指導しつつ、指導というか、ボランティア団体が地域の方にハウツーを教えながら見守っていけるようにしていけば、必然的にそこにいる猫が、去勢・不妊をしていけばだんだんと個体数が減っていくだろうということで、トラブルも少なくなっていけるだろうと考えております。
○朝木委員 その最終的な目的というのは多分、野良猫をなくすことだと思うんですよね、減らすこと。そういう意味では、地域猫の支援活動も否定はしませんけれども、飼い猫だって去勢しないで放し飼いは結構多いんです。そうすると、幾ら野良猫だけやってもしようがないのであって、飼い猫とか野良猫の区別をつけずに去勢・不妊の助成というか支援活動を行っていかないと、なくならないと思うんです。実際にそれをやっている自治体もありますよね。
  それと同時に、動物愛護というのであれば、例えば私なんかはよくやっているんですけれども、結局、野良猫の子猫を保護して里親を探すという、その部分をやはり支援していくというふうに、私なんかいつも自腹でやっているんだけれども、ただ獣医によっては野良猫の場合は半額でやってくれますよというところもあるんです。
  ですので、そういうことを獣医師会と協議しながら野良猫を全体的に減らしていくということでないと、本質的な解決にはならないんじゃないかということが言いたかったんです。次にいきます。これはいいです、言いっ放しで。
  次はごみ処理費ですけれども、まずリサイクルセンターの維持管理経費、年間のランニングコストは総額で幾らになりますか。
△武田施設課長 リサイクルセンターの年間のランニングコストでございますが、その合計は3,965万8,000円となります。
○朝木委員 次に、動物死体処理ですけれども、以前お聞きしたときに、頭数が減るほど1人当たりの手数料が高額になるという算定をされていたようですけれども、この点は改善していますか。
△原田資源循環部次長 さきにも答弁させていただいたかもしれませんけれども、市民の皆様に余り過度な負担にならないように、今後、使用料・手数料を見直す際におきましては、使用料・手数料の基本方針に基づきまして、さらに他市との均衡など、さまざまな要素を勘案して判断してまいりたいと考えております。
○朝木委員 最後に、この動物の遺体、たしか飼い猫とか飼い犬の場合も埋葬してくれるんですよね。その場合に、電話をした場合にはどこの課につながるんですか。
△原田資源循環部次長 基本的には粗大ごみ受付センターにかけていただいております。
○朝木委員 そういうところが、ちょっと予算とは関係ありませんけれども、これは動物を飼っている側からするとすごく不愉快だし、どこが動物愛護なんだろうと思います。形式的なことかもしれませんけれども、そこはぜひ改善してください。
◎石橋(光)委員長 休憩します。
午後零時3分休憩

午後1時15分再開
◎熊木副委員長 再開します。
  ほかに質疑ございませんか。
○奥谷委員 衛生費やっていきます。大きな2番からいきます。375ページの清掃総務費、①です。事務室等解体撤去工事費約3,060万円計上されていますが、これには総合入札制度を取り入れるのかどうかお伺いします。
△原田資源循環部次長 さきの総務費にて島崎委員にも契約課長より答弁したとおり、総合評価方式の対象事業につきましては現在検討中でございまして、本件につきましも総合評価方式による入札を取り入れるかどうか未定でございます。
○奥谷委員 ②、383ページ、とんぼ工房運営業務委託料541万8,000円が計上されています。平成26年度はとんぼサポーター2に委託されていますが、多分27年度も同じところになると思われますが、このとんぼサポーター2は法人か個人かお伺いします。委託料はどこに入金されているのかお伺いします。
△内野ごみ減量推進課長 とんぼサポーターズは、秋水園に持ち込まれる廃材を利用して玩具を製作、販売、さらには家具の再生技術を持つなど、市民が主体となってごみ減量の啓発活動が充実かつ発展させることができる、法人格を有しない市内の市民団体でございます。
  とんぼ工房運営業務委託料につきましては、委託先団体であります、とんぼサポーターズの会計へ入金されております。
○奥谷委員 とんぼサポーターズの会計というのは、とんぼサポーター2という形で銀行の口座をつくっているのかな。それとも、会計の人の個人の名義のところに入れているんですかね。
△内野ごみ減量推進課長 とんぼサポーターズの会計の個人の方の名義で入金させていただいております。
○奥谷委員 個人の口座にお金を入れるとすると、万一その個人に何かあった場合、相続等が発生すると思うんですけれども、そのお金はどういう流れになりますか。
△内野ごみ減量推進課長 とんぼサポーターズの会則の中で会計を設けて、そこの中で確認していただいているところでございます。
○奥谷委員 とんぼサポーターズの会則はそうなんですけれども、法的にはどういう扱いになるかをお聞きしています。個人の口座が、もしその個人の方に万一のことがあれば、個人財産ですから、それは相続等に係るんじゃないですかということを聞いております。
◎熊木副委員長 休憩します。
午後1時18分休憩

午後1時19分再開
◎熊木副委員長 再開します。
△内野ごみ減量推進課長 先ほどの答弁について訂正させていただきたいんですけれども、会計の振込先につきましては、「とんぼサポーターズ会計」という名称がついて、そこで個人の方に入っているような形でありますので、個人名義ということではございませんので訂正させていただきます。(不規則発言あり)
◎熊木副委員長 休憩します。
午後1時19分休憩

午後1時20分再開
◎熊木副委員長 再開します。
○奥谷委員 すごくあやふやな形の会計処理になってしまうと思うので、とんぼサポーター2が悪いとは言っていません。だから、そこをちゃんと法人格が持てるように指導すべきじゃないですかということを言いたいわけ、NPOにするとかね。あれだけの方が一生懸命やっているんだから、そういう法人格を持たせるように指導したほうがいいんじゃないですかということを聞きたいんです。
△内野ごみ減量推進課長 今の御質疑につきましては、私ども行政といたしましてもサポーターズのほうにいろいろ事務も、これからもし法人格を有すれば、事務の処理なんかも必要になってくると思いますから、それは私どものほうでもそういう形での支援もしたいと思いますし、さらには人材確保のほうも支援を図っていきまして、ぜひともNPO法人化のほうに、とんぼサポーターズも法人化のほうは前向きに考えていただいているところもありますので、私どもとしてもそれに対する支援を行っていきたいと考えております。
○奥谷委員 法的にちゃんと管理ができるようにお願いしたいと思います。
  ③、383ページ、生ごみの集団回収事業委託料243万円が計上されています。何世帯の参加を目標にしているかお聞きします。
△内野ごみ減量推進課長 生ごみ集団回収事業は、現在31団体、132世帯の方々の御参加をいただいており、現在もさらに参加者をふやすために、市報、「ごみ見聞録」、ホームページなど、さまざまな手法でPRに努めているところでございます。平成27年度の生ごみ回収事業委託料243万円につきましては、参加世帯を200世帯と見込み予算計上をさせていただいております。
○奥谷委員 昨年、ごみ集団回収が再開されて、その最初から現在まで何世帯ふえていますか。
◎熊木副委員長 休憩します。
午後1時22分休憩

午後1時22分再開
◎熊木副委員長 再開します。
△内野ごみ減量推進課長 新規でふえた世帯の方は4世帯ございます。
○奥谷委員 昨年あれだけPRして、ごみの出し方が変わりますよとか、そういったところでも説明して、4世帯しかふえていないんですよ。今回132世帯から平成27年に200世帯いって、68世帯ふえる予算を組んでいますけれども、その根拠は何なんですか。どうやってふやすんですか。
△内野ごみ減量推進課長 先ほどもちょっと申しましたけれども、PRの方法といたしましては、市報、「ごみ見聞録」、ホームページなどの媒体を使いましたり、またはイベントでPRをしていきましたり、考えていきたいと思っております。
  さらには、今131団体の132世帯の構成の状況を見ますと、自治会の参加の方または大型マンション等の集合住宅の方とかが、割合の比率が高い状況もございますので、平成27年度につきましては自治会やマンションとか、そういったところに率先して、チラシ等も配りながらPRしていきたい、それで参加世帯の増につなげていきたいと考えているところでございます。
○奥谷委員 今のPRの方法というのは、以前からやっている方法とそんなには変わらないんじゃないかなと思います。さきの委員会でも委員の方からお話があったように、もっと簡便に出しやすさとか、やはり根本的にどこかを変えていかないとなかなか難しいのかなという気はします。
  次にいきます。④、385ページの秋水園リサイクルセンター管理棟建設工事1,647万4,000円の工事内容をお伺いします。
△武田施設課長 平成27年度についてなんですけれども、天井や壁のクロスなどの内装仕上げ工事、あと電気の設備工事、あと給排水等衛生器具の機械設備工事等が主な内容となってございます。
○奥谷委員 平成27年度でこの事業が一応完結すると思うんですけれども、リサイクルセンター管理棟建設工事の当初の予算と、平成27年度までにいろいろありましたよね。それによってどれぐらい管理棟建設工事費は上がっていますか。
◎熊木副委員長 休憩します。
午後1時25分休憩

午後1時26分再開
◎熊木副委員長 再開します。
  休憩します。
午後1時27分休憩

午後1時28分再開
◎熊木副委員長 再開します。
△武田施設課長 予算ベースで当初1億2,666万6,000円、これに対しまして、先ほど申し上げたとおり1億3,714万889円が必要となったことから、1,647万4,889円が増額となってございます。
○奥谷委員 その1,647万円ほどが増額になった一番最大の理由は何ですか。
△武田施設課長 新たな契約を締結するに際して、再度残りの工事について積算する際に算出した労務単価であるとか、そういったものの変化がそこに影響したものでございます。
○奥谷委員 その1,647万円がふえました。今回2回目というか、一旦破産された業者がいて、それでやり直さなきゃいけなかったということが大きな要因だと思うんです。そのことによって保険などから?補されていると思うんです。保険などを?補しても1,647万円の差額が出たということですか。
◎熊木副委員長 休憩します。
午後1時30分休憩

午後1時33分再開
◎熊木副委員長 再開します。
△武田施設課長 工事に、純然たるところでは1,647万4,889円が影響しております。このほか新たな実施設計委託料に172万8,000円、現場の養生というか保全に要した費用が128万6,000円、全部で、新たなものを発注するに際して必要になった額が1,948万8,889円でございます。そこに履行保証金が1,188万円入ってございまして、差し引きとしては706万8,889円が影響しております。
○奥谷委員 今回入札した業者の方が、不慮というか、倒産という現状があって706万円、時期がずれたことによっていろいろなものが高騰したというのもありますけれども、それだけのものがうちの市としては損失をこうむっているということなので、しっかりとした管理をしていただきたいと思います。
  次に移ります。大きな3番目、387ページの①、秋水園リサイクルセンター維持管理費の電気料は648万9,000円計上されております。リサイクルセンターに太陽光発電を設置しましたが、その効果額は幾らと見ているのかお伺いします。
△武田施設課長 秋水園リサイクルセンターに設置した太陽光発電機ですけれども、設置された後、いわゆる発電量をカウントし出してからなんですけれども、7月から2月までの発電量が日平均約34キロワットでございます。仮にこれを年間に置きかえますと、約1万2,409キロワットの発電量が見込まれるものでございます。
  この発電量の見込みに平成26年度電気料の、平成26年4月から27年2月までの料金に対して使用電力を割り返しますと、1キロワット当たりの使用料が約23.34円になります。先ほど申し上げた発電量にその23.34円を乗じると、年間約28万9,000円の電気料を節減できることになるのではないかと考えています。
○奥谷委員 そうしますと、電気料648万9,000円が計上されていますけれども、本来はこれに28万9,000円を足した額がかかると。太陽光発電をつけているから、その分が引かれているという考え方でいいですか。
△武田施設課長 委員おっしゃるとおりでございます。
○奥谷委員 ②へいきます。その648万9,000円ですけれども、電力会社の選定についてはどのようにこれから取り組んでいくのかお伺いします。
△武田施設課長 昨日、契約課長のほうからPPS事業者の関係についてお話がございました。秋水園の電気料に係る節減の取り組みとして、平成26年度に引き続きまして27年度も、PPS事業者との契約も視野に入れて入札を実施しました。5者の応募があったんですけれども、全て辞退という結果がございまして、平成27年度は東京電力株式会社、一般電力会社のほうから購入する予定となっております。
○奥谷委員 ちょっとわからなかったんだけれども、2年契約なの、これは。26年はPPSでやって、入札業者が全部辞退したからできなかった。27年度はもう東電で決めましたと今聞こえたんだけれども、そういう入札とかはしないのかと。
△武田施設課長 言葉が足りなくて申しわけございません。27年度についても、昨日、契約課長のほうで若干触れさせていただいたと思いますけれども、秋水園も含めて、市としてPPS事業者を検討の視野に入れて応募をかけまして、秋水園についても実施されたんですけれども、応札した者が一者もいなくて、皆辞退という結果でありまして、一般の発電会社のほうから供給を受ける予定となっております。
○奥谷委員 ③は飛ばします。391ページ、④は今のでわかりました。電力会社の選定ですね、一緒です。
  大きな4番目、396ページ、周辺対策費です。周辺住民協力謝礼等31万円があります。この間、約12億円かけてリサイクルセンターを平成27年には、管理棟も入れて全部完成させられるわけなんですけれども、そうすると、騒音、臭気、振動がなくなったので、これについては検討すべきではないかと思いますが、いかがですか。
△原田資源循環部次長 おっしゃるとおりです。確かに秋水園リサイクルセンターが建設されたことに伴い秋水園の周辺環境の向上は図られましたが、他の地域にない廃棄物の中間処理施設であります秋水園は、これまで長きにわたり秋津町において操業いたしまして、今後も秋水園でのごみ処理業務は継続してまいります。
  このようなことや、地域の清掃活動や講演会を開催していただく際において、有効に活用いただいております本謝礼については重要な意味を持つことからも、これまでと変わることなく今後も継続してまいりたいと考えているところでございます。
○奥谷委員 ごみ処理施設がある、焼却施設がある、そこに車が走るというのはわかります。ただ、リサイクルセンターを建設するのは、振動、臭気、騒音が非常に近隣に迷惑をかけているというのが大きな理由だったと思う。そのために12億円かけてつくったわけです。にもかかわらず従前どおりというのが、何か筋が通らないんじゃないかなと思う。
  別に出すのが悪いというわけじゃなくて、当然周辺の人に迷惑かけています。今までからずっと、これからもかけ続けます。でも12億円かけたことによってよくなったはずなんですよ、周辺の地域は。音もなくなって静かになって、それに対して何も考えないというのはおかしいんじゃないんですかと言ったんですけれども、どうですか。
◎熊木副委員長 休憩します。
午後1時40分休憩

午後1時41分再開
◎熊木副委員長 再開します。
△原田資源循環部次長 謝礼の使い道についてちょっと触れさせていただきますけれども、地域でごみに関する理解を共有しコミュニケーションを図る活動も行っていただいているように、そのように有効活用されていると考えております。
  先ほども申し上げましたとおり、地域でごみに関する講演会を開催してもらったり、そういうことで地域の皆さんが秋水園に対する理解を深めていただく活動に使っておりますので、そのような点と、先ほどの繰り返しになりますけれども、やはり他の地域と比べれば御不便をおかけしているというところもございますので、担当といたしましては引き続き継続してまいりたいと考えているところでございます。
○奥谷委員 さっきも言ったように、わかっています、それは。地域の方はずっとこの間、秋水園の周辺の方は我慢してもらって、車もたくさん走る。今回12億円かけてリサイクルセンターをつくりました。そのことによって環境がよくなったというのは確かなんです。
  それによって、今有効に利用されているからそのままでいきますというのは、そこは違うんじゃないかと思う。利用されているのはわかっていますけれども、今までと同じようにそのままでいくというのは、やはり検討する余地がありませんかということなので、これは担当よりもできれば市長に、政策的な判断だと思いますので、答弁をいただきたいと思います。
△渡部市長 リサイクルセンターが建設されたことによりまして周辺環境が確かによくなったことは事実でございますが、私としては、それと周辺住民の協力金謝礼というものは種類として違うものと認識しております。
  というのは、単純に周辺環境に悪影響を及ぼしているから謝礼をお支払いするというよりも、これまで長年にわたって市が秋水園の中でごみ収集処理を行っていく際に、周辺対策協議会の皆さんが窓口となって市とさまざまな交渉に当たってこられた経過がございまして、こちらもいろんな面でお願いをしたり、また自治会の皆さんからさまざまな御要望をいただいて、一定程度その関係を築いてきたところがございます。
  その中であの周辺の皆さんが、やはり年間を通じて、自治会活動とは別に組織をつくって周辺対策協議会を立ち上げて、市との折衝あるいは自主的な事業を行っていることに対して、市としては日常的なさまざまな御協力をいただいているという立場から謝礼を出させていただいています。
  周辺環境を向上させるというのは当然のことでありますし、また今後もリサイクルセンター等は秋水園の中で操業させていただきますので、そういった意味で、地元の住民の皆さんと意思疎通をきちんと図りながら問題意識を共有していく、そのための一定の原資は必要なものと考えておりますが、きょう御指摘いただいた点も踏まえて、この協力金のあり方についてはトータルの中で今後も研究・検討させていただきたいと考えております。
◎熊木副委員長 ほかに質疑ございませんか。
○大塚委員 1番から伺います。357ページのワクチン接種のあたりです。予防接種とかワクチン事業は、前年度からの減額が目立っています。1番なんですけれども、生後1年間に接種が勧奨されているワクチンの種類と接種回数について伺います。
△森脇子育て支援課長 ワクチンの種類としましては、ヒブワクチン、小児用肺炎球菌ワクチン、BCGワクチン、4種混合ワクチンの4種類でございます。ヒブワクチンは全4回接種のうち3回、小児用肺炎球菌ワクチンは全4回接種のうち3回、BCGワクチンは1回、4種混合ワクチンは全4回接種のうち3回で、合計10回の接種が生後1年間に標準的に受ける回数となります。
○大塚委員 私が調べたのだと26回ぐらい打っているという例があるんですけれども、ここでおっしゃっているワクチン10回、私、ちょっと数字が合わないんだけれども。
△森脇子育て支援課長 先ほど申しました予防接種は定期予防接種の回数です。恐らく任意接種も入っている回数かと推測されます。
○大塚委員 任意の接種を入れると、26回から27回打っているというのが通説みたいになっていて、その中で再質疑なんですけれども、同時接種をされているワクチンはどのくらいありますか。
◎熊木副委員長 休憩します。
午後1時48分休憩

午後1時49分再開
◎熊木副委員長 再開します。
△森脇子育て支援課長 市が勧奨しております定期接種で申しますと、同時接種の予防接種はヒブワクチンと小児用肺炎球菌ワクチン、そして4種混合ワクチンが可能となっています。
○大塚委員 B型肝炎ワクチンは、うちのまちではまだやっていないんですね。任意では進めているのね、はい。
  2番にいきます。先ほどは生後1年間を聞いていますが、就学前までに接種が勧奨されているワクチンの種類と接種回数について伺います。
△森脇子育て支援課長 ワクチンの種類としましては、ヒブワクチン、小児用肺炎球菌ワクチン、BCGワクチン、4種混合ワクチン、麻疹風疹混合ワクチン、水痘ワクチン、日本脳炎ワクチンの7種類でございます。
  ヒブワクチンが全4回、小児用肺炎球菌ワクチンが全4回、BCGワクチンが1回、4種混合ワクチンが全4回、麻疹風疹混合ワクチンが全2回、水痘ワクチンが全2回、日本脳炎ワクチンが全3回で、合計20回の接種が就学前までに標準的に受ける回数となります。
○大塚委員 定期接種だけでこの数ですから、任意のものを入れたら大変な数だろうと思うんですが、3番です。副反応被害児の数─これは死亡者を含む─とリスクの事例について伺います。
△森脇子育て支援課長 厚生労働省のホームページ掲載の予防接種健康被害救済制度認定者数には、認定者の接種時の年齢は不明でございますが、昭和52年2月から平成24年度末の累計では2,846件の認定事例がございました。
  ワクチン全体として予防接種を受ける際に注意を要する者は、心臓病、腎臓病、肝臓病、血液の病気や発育障害などで治療を受けているお子さんや、ワクチンに卵の成分や抗生物質、安定剤などが入っているものがあるので、これらの成分にアレルギーがあるお子さんとのことです。
  また、全国市長会損害保険制度の運用に関する調査研究委員会が編集しました「事故対応ブック」によりますと、3種混合ワクチン接種によりてんかんを発症し死亡した事例や、急性懐死性腸炎を発症し死亡した事例などの掲載を確認しております。
○大塚委員 ヒブ、小児用肺炎球菌ワクチンでも28人の乳幼児が死亡しているという事例も聞いているんですけれども、ワクチンというのは中にアジュバンド、水酸化アルミニウムとかホルマリンを使った定着しやすい添加物が入っているわけなんですけれども、なかなか劇薬なわけだから、これだけ1年間のうちに10回、それから学校へ上がるまでに20回打つというのは、やはり私は尋常じゃない数字だなと思っています。
  以前、私はワクチンというのは必要なのかと思っていたんですが、このところ薬害について調べることがふえてきて、これはおかしいのではないかと思っています。そういうところで副反応の事例をどのくらいの方が御存じかわからないんですけれども、何か御心配とか問い合わせとか、そういったものは子供のワクチンに関しておありでしたか。
◎熊木副委員長 休憩します。
午後1時53分休憩

午後1時54分再開
◎熊木副委員長 再開します。
△森脇子育て支援課長 所管であります子育て支援課の問い合わせに関しまして、心配の相談などはありますが、体調がちょっと悪いときに打っていいかどうかという相談が数件あるとお聞きしています。
○大塚委員 きょうは子供のワクチンのほうはここまでということで、2番、365ページ、子宮頸がん予防ワクチン全数調査に関して伺っていきます。
  市内で、残念なことに重篤な被害のある方が3人いらっしゃって、お一人はことしに入って私が把握できた方です。そういった中で、1番、伺っていきます。
  任意接種時代の接種対象者2,400人にとどまらない未接種の人を含む接種対象者、この間一般質問で聞きましたら5,413人が対象者だったということなので、そういった方々の全数調査、本当の全数調査、名古屋市がやると言っている調査と同じですけれども、そこに大変意味があると思っています、疫学的な調査にもなりますし。その場合のコスト、どのぐらいかかるのかなというところなんですが、さっきの数字で大体わかったんですけれども、伺わせてください。2,400人じゃなくて5,413人の場合。
△森脇子育て支援課長 5,413人の全数調査を行う場合の費用としましては、概算といたしまして100万円程度が必要であるものと想定されます。
○大塚委員 再質疑です。名古屋市は何で7万人にやるかというと、打った人を抽出するのが、特定するのが難しいからだとおっしゃっています。だから、勧奨の通知を出した人全員にする。すごく合理的なんですよ。私、実は名古屋市が使うアンケートを持っています。表書きを入れてたった4枚です。これはやはりやるべきだと思うんです。
  市が全数調査をやると発表してからすごく反応が大きくて、今回の議会の中で、武蔵野市と町田市が東村山市に倣ってやるというふうに議会で答弁が出ています。これはやはり西の名古屋、東の東村山が全数調査をやることに、私は本当に大きな意味があると思います。特定が難しい限定ではなく、全数調査をぜひと思うんですが、お考えを市長に伺います。
△渡部市長 先日の一般質問のときにも所管のほうから答弁させていただきましたけれども、私どもとしては、あくまでも接種された方にその後の体調等の変化があったのかどうかをまず調査したいということで、未接種の方まで含めて全数調査をするということは考えてございません。
○大塚委員 それはちょっと、今回としては大変残念な御答弁をはっきりいただいたので、すごく残念なんですが、大和市とか今まで調査したところが公表しているけれども、40%ぐらいの方がぐあいが悪くなったと言っているんです。それでも因果関係がはっきりしないとおっしゃるじゃないですか。やはりそこを見るには絶対全数調査をすべきだと、強く私は市長に期待したいと思っています。
  2番に移ります。副反応症状の発症までにすごく個人差があります。長い時間を経ての発症があることも認識されていらっしゃいますか。
△森脇子育て支援課長 予防接種後の副反応に対する報告基準によりますと、症状の発生までの時間が、症状に応じて30分や28日などと期間が記載されておりますが、疼痛や運動障害を中心とする多様な症状については症状発生までの時間が示されておりません。したがいまして、これら多様な症状に対して、厚生労働省により発症までの時間的な基準も含めた検討がなされているのではないかと認識しております。
○大塚委員 全国子宮頸がんワクチン被害者連絡会に参加しているので、そこで今回2月27日、28日にかけて調査をかけてみました。85件、被害者の方から連絡がありました。そのうち副反応の35%は半年以上かけて発症している。すごく晩発性なんです。そのこともよくお考えになって、やはり幅広い調査をすべきだと私は思っています。
  3番、調査の周知と調査結果公開の有無についていかがでしょう、お聞きします。
△森脇子育て支援課長 市ホームページに掲載するとともに、任意接種を受けられた御家庭には調査票を送付します。公開につきましては集計結果をホームページで公開し、集計結果の送付を希望される御家庭には郵送を予定しております。
○大塚委員 4番、調査と分析、その後の救済策など、対応への段取りとかスケジュールがあると思うんですが、それはいかがでしょうか。
△森脇子育て支援課長 調査の開始時期につきましては5月から6月ごろ、集計結果については、8月末までには公表を行いたいと考えております。救済策等につきましては、調査結果を分析の上、市として対応が可能かどうかを含め検討してまいりたいと考えております。
○大塚委員 今月の31日に規模の大きな院内集会を準備しています。所管の方に御案内しますので、ぜひ御一緒によろしくお願いします。
  もう時間がないので、4番、371ページ、環境基本計画推進事業費です。1、市長は大変意欲をお持ちのようでしたが、エネルギーの地産地消への検討は進みましたか。
△渡辺環境・住宅課長 エネルギーの地産地消につきましては、当市の地域特性からすると、太陽光発電が最も適していると考えております。東村山市における全ての世帯が1年間生活する上で必要な電力を、現在、東村山市の補助金を活用して設置された個人宅の太陽光パネル、市公共施設に設置している設置容量を合わせると、約1%地産地消していると推察されます。
  全ての電力消費量を地産地消するためには、道のりは遠いですが、一歩ずつ住宅用太陽光発電システム設置工事費補助金事業や、市公共施設への太陽光発電システムの設置等の施策を引き続き推進してまいりたいと考えております。
○大塚委員 2番です。来年4月、電力全面自由化です。屋根貸し、コンシェルジュなどの、以前聞きました具体的な検討はいかがでしょうか。
△渡辺環境・住宅課長 屋根貸しにつきましては、平成25年度に先進市への視察やセミナー等に参加し、導入に向けて研究を進めてまいりました。平成26年9月定例会でも答弁申し上げましたが、当市の公共施設は全般的に建築年が古いことから、耐震性やパネル設置後の安全管理等の課題がございます。また、太陽光パネル設置負荷に対する耐久性の再計算、設計積算などに係る経費も大きく、約20年の長期間にわたり電力事業者に貸し出した場合でも事業者にとっての採算性が低く、屋根貸しについては現段階で当市、事業者ともに費用対効果を得にくいことから、現在のところ断念せざるを得ませんでした。
  コンシェルジュにつきましては、家庭向けのエコ診断とその後の具体的な行動まで支援してくれるものです。課題としては、エコ診断後に適切に利用者へのサービス提供をする事業者との連携が必要であります。新たな制度であることから、今後、国や東京都の動向を注視し、当市にとって効果的な環境事業の推進を模索していければいいと考えております。
◎熊木副委員長 ほかに質疑ございませんか。
○佐藤委員 衛生費は今回2つだけの通告ですので、1点目、自殺対策予防講演業務委託料、345ページ、ゆっくりやりたいと思います。27年度の取り組みを具体的に伺います。
△空閑健康課長 自殺対策予防におきましては、心の健康づくりへの理解を深め、みずからの対応力を向上していくための健康教育や、講演会の実施や普及啓発活動、こういったものをまず行っていくような形で考えております。
  自殺予防講演におきましては、自殺の背景に多く存在している代表的な鬱病について、疾病の理解、早期発見、早期対応の必要性について、医師による講座や、日常生活で簡単に実践できる呼吸法、体操、ヨガなど、自身がうまくコントロールする術が身につく実践講座を予定しております。
  さらに、悩んでいる人に寄り添い、かかわり合いを持っていただけるような意識を持っていけるように、ゲートキーパー養成講座についても行ってまいりたいと考えております。
  また、相談関係におきましては、情報発信ということにとどまることなく、相談者や受診者にきちんと対応できるような受け皿づくりができるよう、庁内はもとより、保健所等関係機関との連携をさらに推進していきたいとも考えております。
○佐藤委員 いろいろホームページも、少しずつですけれども、拡充していただいているとは思っているんですけれども、この話をずっと何年もやらせてもらっているわけで、今御説明のあったことは26年度とどう違うのかということと、財源9万4,000円はどこから出ているのか教えてください。
◎熊木副委員長 休憩します。
午後2時7分休憩

午後2時7分再開
◎熊木副委員長 再開します。
△空閑健康課長 基本的には新しいところはございませんが、講座の内容あるいは講師の対応については、若干変更があるかと考えております。(不規則発言多数あり)
◎熊木副委員長 休憩します。
午後2時8分休憩

午後2時8分再開
◎熊木副委員長 再開します。
△空閑健康課長 財源といたしましては、国の自殺対策基金を活用する形で考えております。
○佐藤委員 どうして新しい内容が入ってこないんですか。しかも自主財源ゼロですよ、基本的に。やる気を疑うんだけれども、答えてください。
△空閑健康課長 市につきましては、なかなか新しい部分の取り組みができないという形になっております。さきの答弁等でもお答えはしておりますが、東京都のこころといのちのサポートネットで、自殺の再発予防という形で未遂者の支援事業が進んでおります。そういったところと市が連携をして行っていくような形で、まずは庁内の連携をさらに進めていきたいと考えております。
○佐藤委員 この問題はずっとやっていて、はっきり言うとやる気がないという話です。申し上げるけれども、やる気がないですよ、全然。話にならない。足立区とか、今までの福田委員もそう、島田委員もそう、みんなやってきたんです、これ。だけど、ちっともやりはしない。足立区や荒川区の事例も具体的に出す、我々も視察に行く。私なんかも、ライフリンクの清水さんなんかと会っていろいろな話を聞いてくる。いろんなことで各自治体は必死ですよ。
  26年度に、27年度に新しいというか、27年度の事業をブラッシュアップしようと思って、27年度に向けて26年度は何をやったのか答えてください。
△空閑健康課長 26年度の自殺対策事業といたしましては、先ほどお答えさせていただいたような形で、自殺対策の鬱の部分の講演であったり、ストレスの部分の講演、あと自殺の部分のゲートキーパーの養成講座、こちらを市民向けあるいは職員向けで実施させていただきました。
  あと、啓発活動という部分で、広報等を通じて啓発、あるいはチラシを窓口で配布する。それから、こころの健康づくりというところで、ティッシュを作成して駅前での配布、こういった部分を26年度に行ってまいりました。
○佐藤委員 普通に足立区や荒川区に学びに行けばそんなことは、やるなと言っていませんよ、そんなことはごくごく一部の話であって、それが自殺対策になっていないということぐらいはすぐわかるんだと思います。課長に聞いてもしようがない気がするんだけれども、やる気ないもんね、だって、はっきり言って。9万4,000円は特定財源ですよ、それすらですよ。普通はそこに何か乗っけてやるんじゃないんですか、こういうものというのは自分たちで。
  市民に対する情報だって、鬱病を疑うサイン、ヨガや呼吸法も否定はしないよ、否定しないけれども、そんなことで対策にならないということははっきりしているんです。対策を打てば減るんです、これは。このことをずっと、私だけじゃない、何人も議会で指摘しているけれども、どうしてこの問題に腰が入らないのか、私は本当にわからない。人の命の話です、これ。
  市ではできないとさっき言ったよ。新しいことをどうやってやったのかと、市ではできないと課長は言いましたよ、わかりますか。市では新しいことはできないと、さっと言いましたよ。何でそんなことが前提になっているんですか。本当におかしい話だとこれは思います。どうして自殺対策に東村山市は本腰が入らないのか、どなたかちゃんと答えてください。
◎熊木副委員長 休憩します。
午後2時12分休憩

午後2時15分再開
◎熊木副委員長 再開します。
△田中健康福祉部次長 委員から御指摘いただいておりますことでございますけれども、26年度、今、所管課長からもお話をさせていただきましたが、ここの点につきまして、東京都多摩小平保健所、それから市の専門職の知識を最大限活用しながら、一歩一歩詰めさせていただきたいと考えております。
○佐藤委員 足立区のホームページから読みますよ。ずっと連携、連携も口だけの連携なんだよ、うちは。全然何もしない。他の保健所とやりますと言うんだけれども、市として責任持って、いろんなところでちゃんと受けとめてもらう体制をつくってくれと言っているじゃないですか。
  それぞれの職員が各窓口でSOSを受けとめて、問題に応じた関係機関と連携することによって課題解決を導くと。行政や民間の複数の窓口が連携して、いろいろな要因、今3.9個とか4つとかとライフリンクが出していらっしゃるけれども、この要因の連鎖を断ち切れば自殺を防ぐことができるのではないかというのが都市型モデルの発想だと。上流までさかのぼって、それぞれの要因を総合的に解決するためには、さまざまな部署、機関の連携は不可欠だと。どうしてこの音頭取りを、健康課がやるのかどうかということもあるけれども、うちの場合はそうですよね。どうして、こういうことを庁内的にがっちりやらないんですか。
  ゲートキーパーの講習会も職員でやったという話も出てきたから、ちょっとずつ進んでいるとは思っていますよ。だけど、本当に本腰が入らないのが残念で仕方がない。子供の貧困の問題もやってきたし、生活困窮者の話も今度いろいろ始まります。全部つながっているんだと思うんです。それを一個一個ばらばらに、何だか知らないけれども1つずつ何かやればいいみたいなことが感じられるんです、今回の答弁を聞いていても。
  学習支援だって、本当は教育委員会がもっと本腰を入れるべきだし、いろいろな意味で全部つながっているんです。私はそう思うんです。この問題も、健康課だけにやらせているからなのか、健康課が本腰が入らないからかわからないけれども、本当にこのことは深刻に受けとめてほしいと思います。27年度にちゃんとやってほしい、これは。9万4,000円だけの特定財源はそこに使われるだろうけれども、きちんと柱を立てて健康課の仕事として、まずはしっかりやっていただきたいと思います。
  私は、猫の対策も不要だとは言わないです。だけど猫の事業に72万9,000円ですよ、27年度。そういう要望の声が強くあったんでしょう、私も聞いていたから。自殺の問題は誰も要望しません、これは当事者がいないから。だからこそ先手を打ってというか、ちゃんと行政としてやらないといけない問題だと思います。声の大きいところに金をつければいいという話じゃないと、私はそう思います。ぜひ自殺対策は27年度の柱にしてやっていただきたいということを申し上げて、質疑を終わります。
◎熊木副委員長 ほかに質疑ございませんか。
○赤羽委員 衛生費の質疑をさせていただきます。
  まず1番、377ページ、管理運営費です。一般廃棄物処理基本計画改訂業務委託料243万円ですが、具体的にはどのような内容を予定されているのかお伺いいたします。
△原田資源循環部次長 一般廃棄物処理基本計画は、平成23年度から32年度までの10年間を計画期間としており、平成27年度は中間の5年目に当たりますことから、各施策の進捗状況や社会事情等の変化などを考慮し、取り組みの見直しを行ってまいりたいと考えております。
  見直しに当たりましては、これまでの取り組みを振り返るとともに、新たな人口推計に基づきますごみ量の推計、市民アンケートの集計・分析作業、市民の皆さんから意見をいただく場でのファシリテーション、廃棄物減量等推進審議会における資料作成や会議への出席、パブリックコメント実施支援など、計画改訂業務全般に係るコンサルテーションの業務委託を行う予定でおります。
○赤羽委員 次に385ページ、秋水園リサイクルセンター建設事業費で、先ほど工事費の内訳とかを奥谷委員が聞かれていましたが、私は、今の管理棟が、今年が最終年になるわけですから、どのくらい今進んでいるのか、その進捗状況をお伺いいたします。
△武田施設課長 管理棟の建設工事進捗状況としましては、25年度に行った既存建物の解体撤去も含めまして、前の業者が飛んでしまった経過もありますけれども、地盤改良から含めまして基礎工事、配筋工事、現在、土間コンクリートの工事打設までが終わっておりまして、順調に進んでおります。今年の7月末には予定どおり完成すると見込んでおります。
○赤羽委員 7月末には、きれいな管理棟ができることを祈っております。
  3番目は、先ほど村山委員が聞かれていたのでわかりました。結構ですが、今までプールに関しては、職員の皆さんがちょっと壊れたときに一生懸命に手作業で直したりとか、そういうことをしていただいていたんですが、これでそういうことがなくなるんじゃないかと思って喜んでおります。
◎熊木副委員長 以上で、衛生費の質疑を終わります。
  休憩します。
午後2時21分休憩

午後2時24分再開
◎熊木副委員長 再開します。
  次に、労働費、農林業費、商工費の質疑に移ります。
  質疑ございませんか。
○石橋(博)委員 6款、7款について、自民党市議団を代表して私が質疑させていただきます。
  まず6款農林業費でございます。1番ですが、予算書の405ページ、農業振興費について伺います。
  農業振興対策事業費の地産地消推進業務委託料の委託内容について伺います。
△川崎産業振興課長 地産地消推進業務委託料でございますが、新鮮で安全な東村山野菜を市内に周知し、地産地消を推進するための広報物のデザイン及び印刷を考えております。
○石橋(博)委員 広報も大事ですが、先般、里に八国フェスタでしょうか、あそこでも新鮮な地場野菜がたくさん売られていまして、私もおいしく食べさせていただきましたが、この地産地消の推進について、27年度はどのような取り組みをなされるのか教えてください。
△川崎産業振興課長 地産地消の推進でございますが、26年度も同様に、マルシェ久米川、学校給食、それから直売所等で、おいしい東村山の野菜を市民の皆様に買っていただき、食べていただくということの中で、来年度、平成27年度につきましても、さらに周知を図るために、この事業費を使いまして展開していきたいと考えております。
○石橋(博)委員 特に学校のほうの食材ですけれども、納入する際、農家の方たちが不便を感じているような声を耳にしたものですから、搬入されている農家の方にも耳を傾けていただいて、不満が出ないように何とか御努力いただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
  2点目です。405ページ、同じく農業振興費ですけれども、農業後継者・担い手確保育成対策事業費の農業後継者・担い手確保育成事業補助金の額が5万円と大変少ないように感じるんですが、お考えを伺います。
△川崎産業振興課長 農業後継者・担い手確保育成対策事業費でございますが、この事業は、農業技術、農業経営などに関する知識の習得をしようとする後継者に対して、費用の一部を助成し育成を図る目的であります。
  また、委員御指摘の補助額が少ないとのことにつきましては、後継者が少ない状況で、実績に基づき算出し計上させていただいたものでございます。しかし、今後の継続的な農業施策の推進には、後継者や担い手の確保は重要であることから、今後も事業の内容を農業経営者に周知し、さらなる確保に努めてまいりたいと思います。
○石橋(博)委員 御答弁いただきましたように、本当に後継者とか担い手が大変少なくて、農家の方たちはかなり高齢になっていまして、そのあたり大変御心配しているようです。農家からのこの予算に対するニーズみたいなものはないでしょうか。
△川崎産業振興課長 農家からのニーズでございますが、この事業費も、新規就農された農業後継者が外部に研修に行ったり、先進的な事業、研修に使われるものでございまして、その事業費を現在少ない新規の就農者に対して活用しているところでございます。農業者からのニーズにつきましても、人数が少ないので、まずは新規就農後継者を確保することが大事だということで、大きな要望としてはいただいていないのが現状です。
○石橋(博)委員 3点目に移ります。407ページ、農業環境保全対策整備事業補助金ですが、補助対象農業資材が除草シート等、4種類でしょうか、限定されておりますけれども、この限定している理由を伺います。
△川崎産業振興課長 農業環境保全対策整備事業補助金の補助対象農業資材の限定でございますが、農業資材については、農業委員会、農業者クラブ、農協で共催する地区別座談会等で、農家の皆様に事業案内をさせていただいております。その際に、農家の皆様から要望や意見を受け、規則施行後も数回、補助事業対象の追加を行っております。
  近年の住宅化で、農地の保全には近隣の宅地への配慮が不可欠となっております。今後も、農家の方からの御要望に可能な限り対応してまいりたいと考えております。
○石橋(博)委員 要望を聞いていただいて、その農業資材を少しふやしたり変更したりしていることがよくわかりましたので、これからもその要望に応じて考えていただければと思います。
  4点目、同じく407ページです。平成25年度まで実施されていた、これは都の事業だと思うんですけれども、都市農業パワーアップ事業補助金交付が、昨年、今年と行われなくなっているようですが、その理由について伺います。
△川崎産業振興課長 都市農業パワーアップ事業でございますが、平成26年度以降も事業としては継続してございます。26年度と27年度につきましては、農家側から要望がなかったことにより予算計上していない状況です。
○石橋(博)委員 農家から要望がないというのはどんな背景があるんでしょうか、教えてください。
△川崎産業振興課長 都市農業パワーアップ事業につきましては、補助を受けたい対象者というのは既に過去に申請されておりまして、現在補助を受けている団体が大半でございます。補助を受けるに際しては、5年後の目標を計画として策定することが条件でありますことから、次回に申請ができるかは、5年後ということもありまして、現在把握している団体では、28年度以降、申請がなされるのではないかと思われます。
○石橋(博)委員 第7款の商工費に移らせていただきます。まず1点目です。予算書の409ページ、商工総務費ですけれども、共済費のうち職員共済組合負担金が前年に比べ減額となっていますけれども、その理由について伺います。
△川崎産業振興課長 商工総務費の職員共済組合負担金でございますが、平成27年度予算605万1,000円、平成26年度予算506万1,000円と、99万円の増額となっております。人事異動に伴う職員給料の増が主な要因となっております。
  当初予算編成時におきましては、翌年度の人事配置が未確定であるため、人件費につきましては、現状の人員配置などをもとに、仮の職員配置で算定を行っております。そのため、平成26年度の産業振興課の実際の人員配置におきましては年齢層の高い職員が配置されたことなどにより、平成27年度予算においては職員の給料増を見込み計上させていただきましたことから、それに伴い職員共済組合負担金も増となったものでございます。
○石橋(博)委員 予算書を見たときに、26年度と27年度で減額になっていると読んでしまったんですが、増額になっているということで、大変失礼いたしました。
  2点目、411ページです。商工業振興費、商店街等活性化推進事業補助金ですけれども、平成25・26年度の申請件数及び交付件数を伺います。
△川崎産業振興課長 申請件数は、平成25年度、28件、26年度、28件であります。交付件数は、25年度、イベント事業27件、活性化事業1件、26年度、イベント事業27件、活性化事業1件であります。
○石橋(博)委員 交付件数28件のうちイベント件数が27件、活性化事業が1件とございますけれども、活性化事業のほうは申請件数も少ないんでしょうか、この少ない理由について教えてください。
△川崎産業振興課長 活性化事業の少ない理由でございますが、活性化事業の補助対象となるものが、商店街のハードの整備が中心となっております。例えば商店街アーケードの改修とか、商店街街路灯の改修等がその対象となっておるものです。イベントにつきましては、御存じのとおり商店街のイベント事業にお使いになられるということで、ハードの要請が少ないことから、活性化事業についてはこのような数字になっております。
○石橋(博)委員 これに関連してですけれども、3点目、同じく411ページです。商店街等活性化推進事業補助金の交付を受けようとする商店街等は、毎年度、市長が定める期間内に必要書類を添付の上、交付申請書を市へ提出しなければならないとございますけれども、商店街等への周知はいつごろされるのでしょうか。また、定める期間はどのくらいでしょうか。
△川崎産業振興課長 商店会への周知につきましては、新年度からの事業施行の実施になることから、2月中旬に商店会への説明会を行いまして、交付申請書に必要書類を添えて3月初旬に提出していただき、事務処理は交付決定通知書を4月1日付にて4月以降に送付させていただいていることから、交付決定期間を入れましても1カ月半程度になるかと考えております。
○石橋(博)委員 例規集を見ますと非常に詳しく書いてあるんですけれども、補助金の交付対象の項目が細か過ぎて、なかなか商店街にも理解されないんじゃないかと思いますので、とりわけ先ほど言いましたように、活性化のほうはハード部分が多いようです。例えばチラシとか、それから商品券みたいなものでしょうか、何かそんなものにも活用できないのかなと思ったんですけれども、例規集を手元に持っていないものですからよくわからないんですけれども、何しろ周知を商店街のほうにしっかりしていただきたいと思います。
  また、今度恐らく国のほうから、地域活性化交付金で消費環境を促すような交付金が出るやに聞いておりますけれども、そういったものを活用していただいて、さらに市民の消費意欲を、市内でお買い物をしていただけるように、ぜひ御尽力いただきたいと思います。
  4点目です。415ページ、観光費です。観光ボランティア活動推進補助金が皆減となっていますが、その理由を伺います。
△川崎産業振興課長 観光ボランティア活動推進補助金につきましては、商工会が、平成20年度から東京都のシナジースキーム事業の補助を受けて、「まち歩き観光で産業活性化」をテーマに観光ボランティアの育成に着手し、平成22年度をもって終了したことを受けて、平成23年度より市の実施計画事業・観光事業の推進に観光ボランティア支援を位置づけ、人材・団体の育成並びに組織化を支援してまいりました。現在、東村山観光ボランティアガイドの会が発足し、市内観光ミニツアーを中心に活動しております。
  したがいまして、観光ボランティア活動推進補助金としては、平成26年度を団体の自立支援の最終年度とさせていただきましたが、平成27年度より東村山観光振興連絡会補助金において東村山の観光をさらに大きな視点で担っていただくために、引き続きガイド活動の支援をしてまいりたいと考えております。
○石橋(博)委員 同じく観光費です。今お話がありましたように、東村山観光振興連絡会ができたこと、市の観光推進のためには大変よかったことじゃないかなと思いますが、この補助金ですが、この推進連絡会の構成メンバー等々、観光振興推進に果たす役割についてお伺いいたします。
△川崎産業振興課長 東村山観光振興連絡会の構成委員でございますが、商工会、JA東京みらい農協、西武鉄道、JR東日本、東村山観光ボランティアガイドの会を含む関連3団体、行政の10名で構成され、平成26年度においては、「東村山の観光」をテーマに10回の協議を重ねてまいりました。
  活動事業といたしましては、菖蒲まつりのほか、鉄道事業者2者が主催するおのおののウオーキングイベントに観光振興連絡会として協力いたしました。特に西武鉄道主催イベントでは、ゴールに設定したサンパルネコンベンションホールにおいて東村山特産市を同時開催し、市内外の方々に東村山の認定ブランド「里に八国」及び東村山野菜の即売を行い、観光のおもてなしと市内産品のPRをいたしました。
  東村山観光振興連絡会は東村山市観光振興プランの推進主体であり、市内の観光に関連する機関の委員で構成され、委員みずからの知識・経験等を市の観光分野で発揮していただくことで、より充実した東村山の観光事業の展開が可能となりますことから、非常に重要な役割を担っていただくものと考えております。
◎熊木副委員長 ほかに質疑ございませんか。
○島田委員 公明党を代表して、農林また商工費を伺います。
  農林業費の1点目です。405ページ、地産地消推進業務委託料、ただいまもお話がありましたけれども、マルシェ久米川について、現状を踏まえて、本年、27年度、新たな取り組みを予定されているのか伺います。
△川崎産業振興課長 マルシェ久米川のPRも含めまして、先ほど石橋委員に答弁したとおりでございますが、地産地消推進事業業務委託料を活用し、新鮮で安全な東村山野菜を市内に周知し、地産地消を推進するための広報物のデザイン及び印刷を考えております。
○島田委員 先日「さと八だよ!全員集合!!」に行ったときに、茎も葉っぱも全部食べられますよというブロッコリーを買って、うちで料理しましたところ、大変おいしくて評判がよかったんです。こういう新しいタイプの野菜を集めた新しいお料理とかという切り口はすごく、スーパーでもなかなか売っていない新しい野菜がときどき見受けられますよね、マルシェ久米川などでも。そういうくくりをしてまたやってみたら盛り上がるんじゃないかと思うんですが、いかがでしょうか。
△川崎産業振興課長 委員御指摘のとおり、東村山の農業については、最近では都市農業の利を生かして、多品種少量生産になっている動きもございます。特に有機を使った農業とか、そういうものに関しては、私も知らないような野菜が非常に多く出ている状況があります。マルシェ久米川でも、そのような方たちが積極的に出店しまして、リピーターを多く獲得しているところでございます。引き続き、そういうものに関しては推進していきたいと考えております。
○島田委員 2点目です。405ページ、認定農業者補助金です。本年の新規認定農業者の見込みを伺います。
△川崎産業振興課長 本年の新規認定農業者の見込みでありますが、平成27年度、1経営体1名が新たに認定農業者に認定される予定であります。認定農業者になることで、農業経営を行う上で必要な目標を立てて実行していくことにより、農業者としてのさらなる意欲的向上につながると考え、今後も認定農業者制度を農業者に周知を行い、認定者をふやしてまいりたいと考えております。
○島田委員 次に3点目です。地域産業活性化基金で、昨年創設されました地域産業活性化基金について、予算書には載っていませんけれども、使途基準の明確化を期待する声がございますが、見解を伺います。
△川崎産業振興課長 地域産業活性化基金の使途、基準の明確化でございますが、1つには、近年、異常気象とも言える状況の中で、当市にも災害の被害がいつ起こってもおかしくない状況であります。実際に災害が発生した際、その規模により国や東京都の支援の有無をその都度確認しなければ判断できないことや、景気の動向による消費喚起や経済対策など外的な要因を考慮しつつ、広く柔軟に対応すべきと考えております。
○島田委員 これは商工費にも通じるんですけれども、特にまた商工費では聞いていませんが、そちらのほうでもそういった声が強いことを申し述べておきます。
  4点目です。これは、これからのことということで一応お伺いしますけれども、公明党は議員立法により今国会で(仮称)都市農業振興基本法の成立を目指しています。またそのほかにも、現行の500平方メートル以上の生産緑地の指定要件を自治体がみずから設定できるように、法制度の見直しも農業者の皆さんから求められているところでございますが、市長にこうした動きに対する見解とか期待を伺います。
△渡部市長 昨年の国会でも都市農業振興基本法については上程をされて、国会で成立の直前までいっていたわけですが、解散総選挙ということで廃案になってしまって、当市としても一日も早い都市農業に関する基本法の成立を待ち望んでいるところでございます。
  今般、議員立法で今国会で都市農業振興基本法が俎上にのっているということで、大変心強く考えているところでございまして、特に生産緑地の追加指定の面積要件の緩和につきましては、当市のような都市構造の中での農地の拡大、保全ということについては、非常に有効な策であると認識をいたしております。
  現在、東京都もオリンピックを見据えて、この生産緑地の追加の問題で、面積要件の緩和について、都市農業特区を国に提案されております。生産緑地制度や納税猶予制度などの具体的な制度改善に結びつけようという動きもございますので、今後、国並びに東京都の動向に注視しながら、当市の農業にとってどういうメリット、デメリットがあるのか、慎重に見きわめながら判断させていただきたいと考えているところでございます。
○島田委員 5点目です。福祉農園ということで、国の平成27年度予算案に都市農業機能発揮対策事業ということで、高齢者の生きがいや障害者の雇用を創出する福祉農園の開設を推進することが上げられているんですけれども、これからの対策になると考えますが、福祉農園について市としての推進を考えられるのか、現状での見解を伺います。
△川崎産業振興課長 福祉農園についてでございますが、市内農家の現状としましては、家族経営をしているものが大半で、障害者を雇用するような状況には至っていないのが現状です。また、高齢者の生きがいという面では、市民農園の貸し出しに際して、高齢者の世代の方が高い割合で使用しており、委員の御質疑にあります生きがいについての一助になっているものと思われます。
  また、今後の動向を踏まえて、当市としてさらに研究していきたいと考えております。
○島田委員 今後展開するに当たっては、他市におくれをとらないようにお願いいたします。
  次に商工費です。1点目、409ページ、商工振興対策事業費です。国の補助金を使ってのプレミアム商品券等の発行については今後のことになると思うんですけれども、こうした動きに連動した振興策は検討されるのでしょうか。
△川崎産業振興課長 プレミアム付商品券につきましては、緊急経済対策の施策の一つとして、地域内外の消費や需要を取り込むことが目的とされておりますことから、連動する振興策につきましては検討しているところでございます。
○島田委員 2点目です。久米川駅周辺の商店街で、市報にも出ておりましたが、スマホで表示を読み取るとお勧め情報などが提示されるというサービスが始まっております。この予算というのは、ここの予算なのかどうか伺います。
△川崎産業振興課長 委員の御質疑の事業は、27年度予算には含まれておりません。この事業につきましては、平成26年度の国の補正予算のにぎわい補助金を活用したもので、久米川商店会、久米川中央銀座会、久米川中央通り商店会が共同で実施したものでございます。
  商店街灯に貼付してあるステッカーにスマホをタッチ、もしくは携帯でバーコードを読み取ることで、商店会のお得な情報を得られるものです。また、それに連動し、「くめがわ街歩きマップ」の作成・配布も行っております。
○島田委員 実施してわずかなんですけれども、効果とかはどうなんでしょうか。
△川崎産業振興課長 実施して間もないことから、商店街からのお声は聞いておりませんが、事業を実施する前に比べまして、少なくとも誘客等はあるものかと思います。また、デジタルで対応しているこのサービスでございますが、やはり携帯を使いこなせない方もいますので、先ほど言った「くめがわ街歩きマップ」の作成等を、きょう持ってきましたが、このような形で携帯が使えない方にも広く案内ができるサポートをしておりますので、今後、誘客がさらに期待できるものと思われます。
○島田委員 2点目の413ページ、消費者対策事業費です。近年、ネット通販やネットオークションの利用拡大に伴って、ネット取引上のトラブルが目につきます。こうした観点での消費者教育や相談支援などの対応について、本年の予定を伺います。
△屋代市民相談・交流課長 当市の消費生活センターへの御相談内容として、多い相談内容がインターネット通販でのトラブルであり、特に発生しているトラブルは、商品が届かない、連絡がとれない、返品に応じてくれないという内容が多く寄せられております。 
  詐欺まがいの悪質な販売方法をとる業者に代金を支払ってしまった場合、お金を取り戻すのは困難となるため、まずはだまされないようにすることが重要であると考えております。そのため、消費者の皆さんの消費者力向上を目的とした講座を開催するなどの取り組みを行ってまいります。
  また、次々と形態を変えて消費者を欺く悪質商法の最新の手口などの情報をいち早く入手し、消費者への情報提供、注意喚起を行っていくとともに、専門相談員には研修を受講させスキルアップを図り、トラブル発生時の相談に対応していきたいと考えております。
○島田委員 最後です。商工会館の耐震化、建てかえなどの構想について、東村山市としての考えを伺います。
△川崎産業振興課長 委員御指摘のとおり、東村山市商工会館につきましては老朽化が進んでおり、今後の商工会館のあり方について相談を受けている状況です。具体的な構想については、現時点ではお示しできませんが、今後も商工会と協議を進める中で有効な対策を検討していきたいと考えております。
◎熊木副委員長 ほかに質疑ございませんか。
○山崎委員 共産党を代表して、商工費だけ何点か質疑します。
  411ページ、1番としまして住宅修改築事業費です。1番として、26年度の申請件数と補助実績と経済効果をお尋ねします。
△川崎産業振興課長 平成26年度申請件数50件、補助実績は2月26日現在の確定額で335万7,000円、経済効果は受注した総工事費とさせていただくと8,233万135円になります。
○山崎委員 件数がふえておりますけれども、いわゆる事業総額がちょっと少なくなっていると思うんですけれども、その辺の経過をお願いします。
△川崎産業振興課長 前年度の比較でいいますと、1件当たりの申請している工事額に違いがあることから、そのような状況になっていると思われます。
○山崎委員 2番に移ります。これまで補助実績350名に達した以後は、申請を受け付けていないために、全体の要望件数が不明という答弁がございました。日本共産党は予算をふやすよう要求していますけれども、どれほどの住民の要望があるか、お問い合わせがあるか、件数データをとるべきだと思いますけれども、考えをお伺いします。
△川崎産業振興課長 今年度の受け付けの経過としましては、8月下旬に申請件数が50件となり予算残額が8,000円になりました以降、市民からの問い合わせは数件ありましたが、直接窓口で要望を伺った経過はない状況です。また、以前より御要望をいただいていること踏まえ、平成25年度に予算を50万円増額したことで、事業の充実を図っていると所管として考えております。
○山崎委員 数件という形なんですけれども、今後、その要望を締め切った後、そういうデータをとるべきだと思うんですけれども、そういう方法はこれからとれるかとれないか、お伺いします。
△川崎産業振興課長 平成26年度につきましては、事業が終了していますことから件数の把握はしておりませんが、委員御指摘のとおり、今後はデータも含めて所管として努力してまいりたいと思います。
○山崎委員 続きまして、415ページの観光振興連絡会補助金は前の委員の質疑でわかりましたので割愛します。
◎熊木副委員長 ほかに質疑ございませんか。
○三浦委員 411ページの産業まつり事業費でございます。407ページの農林業費でも同じ事業費が計上されておりますが、この産業まつりにつきましては、26年12月の一般質問で私は取り上げさせていただきました。
  自分でつけたタイトルなんですが、ちょっと忘れてしまったので、「市民産業まつりは来場者を笑顔にしているか~バリアフリーは?案内表示は?休憩スペースは?「せっかくの休日にきたのに」とがっかりさせない為に~」と、このようなタイトルで質問させていただきました。この質問を踏まえまして、27年度はどのようにされるのかお伺いします。
△川崎産業振興課長 市民産業まつりは、毎年の課題や反省を次年度に改善できるよう努めているところです。平成27年度に予定している第54回市民産業まつりにつきましては、今年の7月に実行委員会を予定しており、委員から12月議会で御提案いただいております件も含め、より安全に楽しめるお祭りとなるよう協議・検討してまいります。
○三浦委員 どのような提案を市からはされるつもりなんでしょうか。
△川崎産業振興課長 12月の一般質問で委員から御指摘いただいたバリアフリー、地下への動線、それからベンチの増設、テーブルの配置等々ございますが、それ以外に事業者、主催者、出店者からもいろいろな御要望をいただいていますので、全て含めた中で次回の実行委員会で検討してまいります。
○三浦委員 それらについて、課題だと捉えていることがありましたらば伺います。
△川崎産業振興課長 委員からもございましたが、地下への動線の課題、それから会場の狭隘の問題、また狭隘を配慮しながら安全に皆様が楽しめる産業まつりということで、総合的に次回の実行委員会で検討してまいります。
○三浦委員 2つ合わせまして700万円超の予算が充てられる事業でございます。実行委員会形式ですので、まして直接というか、もちろん市としてかんでいるんですけれども、もちろん市長の御挨拶もありますとおり、市役所でやっているということもありまして、お客様からすれば完全に市主催のイベントだなと思われても、これは当然だろうと思われています。
  この産業まつりの目的は、以前の一般質問でもお答えいただいていますし、今までの御答弁でもわかります。市として700万円かける目的を伺います。
△川崎産業振興課長 市の予算としまして約700万円を産業まつり実行委員会に補助しておりますが、商工業、それから農産のPRを目的としまして、その予算を活用し、最大限注視して開催してまいりたいと考えております。
○三浦委員 市主催で場所は市役所でやることですから、市の対応とも思われるということでございますので、ぜひ会場の問題は改善していっていただきたいと思います。
  そこで、②に移ります。実態把握をすることも必要だと考えますが、これについての御予定を伺います。
△川崎産業振興課長 先ほどの答弁と重なる部分もございますが、産業まつりにつきましては、実行委員会や関係団体、出店者や来場者の方からさまざまな御意見をいただいております。
  御存じのとおり、限りある敷地を有効に活用しながら毎年開催しているため、ふぐあいや御納得いただけない部分もあるのが現状です。しかし、53回までの開催には、近隣の皆様を初め関係団体の皆様の御協力があり、多くの来場者の方にも御理解をいただきながら運営している中で、可能な限り改善を図り、よりよいお祭りにしていくよう努めてまいります。
○三浦委員 私はその一般質問のときに、スタッフの方々から意見を寄せたらどうでしょうかというお話もさせていただいたと思うんです。その辺はどうですか。
△川崎産業振興課長 産業まつりに関しましては、農業、商工業に関連する関連の団体で実行委員会を構成しておりますが、実行委員の方が当日に感じたこと、また応援職員として市の職員が多く会場の中で役割を果たしております。そのような方からも、毎年振り返りのシートを御提出いただきまして、忌憚のない御意見をいただいているところでございます。
○三浦委員 市民部長も当日は結構歩かれていますね、毎年。自民党市議団が震災以降やっているリンゴを買って持って、多摩湖梨とかを買って持って、日中友好協会が販売している水ギョーザをここで持って、空揚げを持って飲食コーナーに行ってみる。これを理事者の方々もやってみたらいいと思います。座れないですって、がっかりしますって、荷物をちょっとまとめることもできないんですよ。
  さっきから口酸っぱく言っているけれども、これが市の姿勢なんだなと思われるんです。いかがでしょうか、御見解を伺います。
△原市民部長 委員御指摘のとおり、12月議会で私も答弁させていただきましたが、いわゆる休憩スペースが狭くて、特に昨年はいろいろ、エレキテルなどがありまして混んでいて、歩くスペースもないということがありましたので、先ほど所管課長から答弁ありましたように、その休憩スペースを何とか確保して、やはり安全で安心してゆっくり楽しんでもらえるようなことに努力してまいりたいと考えております。
○三浦委員 これで最後にしますけれども、何も会場を市役所周辺にしなくても私はいいと思っていまして、それこそ全生園とかでやってもいいのかと少し考えたりもするんです。それは外れるのでいいんですけれども、何よりオーナーであって、お客様であって、株主である方々が多く来られますので、それこそがっかりさせないように細かなところにも目を配っていく、そしてPDCをやはり行っていくということが、これは産業まつりの件で言っていますけれども、市の姿勢として大切なことだと思って取り上げましたので、今後ともよろしくお願いいたします。
◎熊木副委員長 ほかに質疑ございませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
◎熊木副委員長 ないようですので、以上で労働費、農林業費、商工費の質疑を終わります。
  休憩します。
午後3時8分休憩

午後3時39分再開
◎石橋(光)委員長 再開します。
  次に、土木費及び消防費の質疑に入ります。
  質疑ございませんか。
○土方委員 自民党を代表しまして、土木費と消防費を質疑させていただきます。数多く質疑していますので、また民生費と一緒でさくさくいきますので、よろしくお願いします。
  421ページ、道路維持管理経費でございます。モニターカメラ等管理業務委託の内容と効果をお伺いいたします。
△島崎道路管理課長 業務の内容につきましては、エスカレーターの稼働開始及び終了時間の電源のオン・オフ業務、2台のモニターカメラによるエスカレーター乗降客の安全確認監視業務、エスカレーター緊急停止時における初動対応、月次報告書の提出、安全にエスカレーターを運行し事故防止を目的といたしました業務委託となっております。
  効果としましては、万が一の事故・故障の場合に迅速な対応が行えるということを考えております。
○土方委員 続きまして425ページ、都道128号東村山市東大和線整備受託事業費でございます。昨年の答弁の中で、26年、27年度で設計を進めて28年に築造工事、29年に都に引き継ぎをするスケジュールでいくという認識でございますが、スケジュールには問題ないか、また、用地の取得に問題がないかお伺いいたします。
△尾作市街地整備課長 この事業では、踏切の東側で都道128号線─一方通行道路になりますが─を踏切の手前で市道第244号線1に接道させ、踏切内に進入する動線を一本化し、現在の5差路から4差路に改修していく事業であります。
  全体スケジュールといたしましては、平成27年度に用地を取得するとともに実施設計を進め、その後、28年度には道路築造工事を行い、平成29年度に東京都へ引き継ぐという全体スケジュールで進めております。
  また、用地取得に関しましては、既に平成25年度に更地の状態で土地開発公社が先行取得しておりますので、買い戻しをする予算を計上しているところであります。
  スケジュールや用地に関して大きな問題点はということですが、東京都や警視庁、また鉄道事業者などと、協議には相当の時間を要するのかなと考えております。しかしながら、現時点でも危険であるという交差点の認識のもと、より安全性の向上を図っていくために、早急に完成を目指してまいりたいと考えています。
○土方委員 大踏切のところなので、やはりその辺のスケジュールはしっかり守っていただきたいと思います。
  続きまして429ページ、河川維持補修経費でございます。前川河床掘り下げ工事の対象地区をお伺いします。
△服部下水道課長 平成27年度は、シチズングランド北側にかかります第二前川橋を中心としたおよそ100メートルの区間で、河床に堆積した土砂のしゅんせつ及び河床の掘り下げ工事を行います。
○土方委員 シチズンのところも、村山委員や自民党の小町委員などもいろいろと尽力されていると思うんですが、西口の野口町の桜まつりをやるところも結構たまっていまして、この間、剪定したところ、ちょっと掘らないといけないということで、それはなぜかというと、自主防災をする際に、水の訓練をするときに、やはり低いと吸い取る機械がなかなか作動しないということで、市民の方が、ボランティアでちょっとやってもらったので今年度はしようがないとしても、ちょっと頭に入れておいてほしいということで、これは要望しておきますので、よろしくお願いいたします。
  続きまして431ページ、野火止用水管理事業費でございます。野火止用水の改修工事の対象区間をお伺いします。また、野火止用水の環境について、東京都はどのような考えかお伺いいたします。
△肥沼まちづくり部次長 まず、野火止用水護岸改修工事の対象区間でございますが、菊水橋から石橋までの間です。住所で言いますと恩多町5丁目41番地から44番地先になりますが、その区間において、護岸の損傷が見受けられる箇所につきまして改修工事を実施するものでございます。
  また、野火止用水の環境についての東京都の考えということでございますけれども、御案内のように東京都では、野火止用水につきましては、野火止用水歴史環境保全地域ということで保全の方針を述べてございます。その内容といたしましては、用水路は原形のまま、隣接樹林地は明るい雑木林として保全する、このように定めているものでございます。
○土方委員 続きまして、435ページです。コミュニティバス運行事業費でございます。
  1番目、運行事業費補助金が減額されていますが、内容をお伺いいたします。
△進藤公共交通課長 平成26年6月に運賃改定を行わせていただきました。その結果、運賃改定前と比較して運賃収入の増が続いているということから、平成27年度の予算編成におきましてコミュニティバス運行事業費補助の減額を見込んだものでございます。
○土方委員 そのコミュニティバスなんですが、今後の富士見・美住地区または多摩湖地区の新規路線のスケジュールをお伺いいたします。
△進藤公共交通課長 まず、富士見・美住地区でございますが、現在検討しております運行経路案が、次回3月29日に地域検討会が行われるわけでございますが、その中で地域案として確定した場合は、平成27年度に入りまして、例えばバス停位置の確認でございますとか、バス事業者には運行時間、運行ダイヤの確認、また警察にも運行ルート上の安全確認等を行ってまいります。
  その後、沿線住民の方に対する需要調査等による持続性の検討を踏まえて、運行計画書を作成し、地域公共交通会議での合意を得て、実証運行へと進むこととなります。引き続き地域組織の皆さんを中心とした地域住民の皆様と調整・協議を進め、実現可能な路線を目指してまいりたいと考えております。
  次に、多摩湖町地区でございますが、車道幅員の狭い場所もあることから、地域の皆様の希望する運行経路の実現が難しい状況に現実としてあります。現在、地域組織の皆様が中心となり、他の輸送手段も含めて検討を続けているところでございます。引き続き課題解決に向けて、地域の皆様と協働で検討していくことと認識しております。
○土方委員 美住地区のほうなんですけれども、今言われたように、バス停を選定したり警察との連携をしたり、その地域の、29日にあるとして、29日のものがうまくいったと仮定して、それから述べたスケジュールがありますよね。それは大体どれぐらいを目途にして行われるのかお伺いしたい。
△進藤公共交通課長 地域住民の皆様と検討を進めていく上で、やはり課題、問題等がまだ出てくるものと認識しておりますので、具体的にスケジュールを申し上げることはできないところでございますけれども、ただ需要調査につきましては、平成27年度の予算にも計上させていただいておりますので、引き続き地域の住民の皆様と実現可能な運行経路を目指して考えてまいりたいと思っております。
○土方委員 迅速にそれは進めていただきたいと思います。
  これは1番と連携するんですけれども、要は、補助金が減額されるということは運賃が高くなったということで、その運賃改定以外で乗車率を上げる対策があればお伺いいたします。
△進藤公共交通課長 コミュニティバスの利用促進につきましては、東村山市地域公共交通会議において継続的に御協議をいただいているところでございますが、当市のコミュニティバス路線は、現在、全路線とも東村山駅を起終点としており、比較的、路線間の乗りかえが容易ではないかということから、去る1月28日の東村山市地域公共交通会議において、1日乗車券を導入することが集約されたところでございます。
  このことを受けまして、市として6月1日より1日乗車券の販売を行うこととさせていただきました。販売価格は500円として、当日に限りコミュニティバスの全路線乗り放題という形を考えております。
  市民の皆様への周知でございますが、5月15日号の市報、ホームページ、またバス車内等で行う予定としております。
○土方委員 1日乗車券ということで、そういう苦労をされていることはすごく評価されるところだと思うんですが、例えば夏休みとか冬休みとか、子供たちが長期休みのときに、その期間だけ乗り放題にしちゃうとか、もちろん無償というか、要は、東村山からまたこちらに来るとか、いろいろなところに行きますよね。そういうのを大人料金で子供は全部無料とかにして、そういう損して得をとれという感じの発想も必要じゃないかと思うんです。
  そういったことも考えていただければと思いますが、まだまだ僕らも提案しなきゃいけないことがあると思いますので、ぜひその辺のことも検討していただくことを願います。
  続きまして439ページ、東村山駅周辺まちづくり計画事業費でございます。鉄道立体関連まちづくり推進業務は420万円増額されていますが、昨年と業務内容が違うのかお伺いいたします。
△山下まちづくり推進課長 平成26年度と平成27年度では、検討項目に違いがございます。具体的に平成26年度の業務では、連続立体交差事業などとあわせて解決していくことが望まれる課題を整理し、駅周辺のまちづくりの方向性となる東村山駅周辺まちづくり基本計画の策定作業を進めてきましたが、平成27年度では、この策定されたまちづくり基本計画を推進していくための検討をしていきたいと考えております。
○土方委員 続きまして443ページ、みちづくり・まちづくりパートナー事業費でございます。3・4・5号線の用地取得の進捗状況と、これからのスケジュールをお伺いいたします。
△尾作市街地整備課長 まず、平成26年度3月時点での用地取得に関しましてお答え申し上げます。現在、約85%でございまして、平成25年度末より約19%の用地取得を進めてまいりました。残り15%の用地取得につきましても、引き続き権利者方々の御協力を得るべく用地交渉を進めてまいり、早期に取得してまいりたいと考えております。
  また、平成27年度では、これまで進めてまいりました道路詳細設計を行ったエリアにつきまして、工事関係では各埋設企業者が行う埋設工事、また電線共同溝設置工事を進めていく予定でございます。あわせて設計関連では、平成28年度工事に向けた道路街築や橋梁関係の詳細設計を実施する予定であります。
  これまでを鑑みますと、今後、残る用地交渉や警視庁協議など、関係機関との協議に時間を相当要することが見込まれております。現在の事業の期間である平成27年度、この辺は延伸せざるを得ない状況かと考えております。いずれにしましても、事業の早期完成を目指し、引き続き計画的な事業を図ってまいりたいと考えております。
○土方委員 用地取得で早くスケジュール的にやるということは絶対大事なんですけれども、前もこれは私も言いましたし、他の委員も言いましたけれども、用地取得される対象になっている御家族の心のケアとか、物質的なもののケアとかというのも親身になってやっていただきたい。
  今やっていないということじゃないんですけれども、やはりよりよく、要は市のために土地をお譲りするわけですから、その辺のこともちょっと考えていただいて、スケジュールどおり進めていただければと思います。それを要望して、次にまいります。
  445ページ、鉄道付属街路整備事業費でございます。鉄道付属街路用地は、ことしはどれぐらい取得予定ですか、お伺いいたします。
△粕谷用地課長 平成26年度につきましては、付属街路1号線、市役所の南側になりますが、こちらの用地1件、87.51平方メートルと、私有道路がございますので、その持ち分2件分を取得いたしまして、用地取得率を3%としたところでございます。
○土方委員 続きまして447ページ、久米川駅北口整備事業費でございます。栄町1丁目交差点の進捗状況をお伺いいたします。
△尾作市街地整備課長 これまでも御案内のとおりとなりますが、栄町1丁目交差点の進捗状況につきましては、設計や現場監理などを委託しております公益財団法人東京都道路整備保全公社が、昨年工事を発注いたしましたが、不調に終わったところであります。
  その後、工事の内容を含め積算の方法を見直し、また全体工事費や工期などを再検討した結果、事業を1年間延伸せざるを得ず、改めて平成27年度の早期に発注できるよう手続を進めてまいりたいと考えております。
  なお、平成27年度におきましては、平成26年度に考えておりました歩道橋の撤去等を引き続き考えておりますので、平成28年度末の予定で事業を進めてまいりたいと考えております。
○土方委員 不調に終わったということなんですけれども、その不調になった原因をもう少し具体的に教えていただきたい。
△尾作市街地整備課長 当時、不調になった工事業者のヒアリング等を含めながら、施工難度がやはり高いと。また、通行どめ等、警視庁協議に値する相当な時間を要すること、また交差点の信号機移設工程に左右されやすい、施工の際の手間が大きくかかるなどが主な原因となっております。
○土方委員 あそこの交差点を見れば、その難しさというのはわかりますし、多分すごい危険を伴うと思うんです、交通量も激しいと思いますので。その辺ゆっくりやってくれと言うのもなんですけれども、本当に事故がないように、ぜひ慎重を期してやっていただきたいと思います。
  次に、久米川駅第1号踏切拡幅調査は、今年度である程度完成して都に引き継ぐという認識でございますが、今後のスケジュールをお伺いいたします。
△尾作市街地整備課長 平成26年度に関してお答えしますが、都道226号線、また西武新宿線軌道敷内の現況平面測量や、路線測量としてレールの中心測量や縦断測量、また久米川駅南口側における用地境界の確認作業、また踏切周辺の交通調査などを実施してまいりました。
  平成27年度におきましては、この成果をもとに、南口の都道226号線沿いの用地境界のそれぞれに当たります確定を行うとともに、道路線形の平面計画を検討し、あわせて道路管理区域の協議も含め、東京都と鉄道事業者を含め進めてまいりたいと思います。
  いずれにしましても、道路内は東京都が管理していることもありまして、今後どのように計画的かつ具体的に進められるか、また費用、課題等を含めて、先ほどの関係機関と整理しながら慎重に進めてまいりたいと考えています。
○土方委員 続きまして、同じく447ページ、公園整備等経費でございます。北山公園水量確保検討業務・北山公園動植物モニタリングの委託事業の内容をお伺いいたします。
△肥沼まちづくり部次長 まず、北山公園水量確保検討業務でございますが、現在、北山公園の水環境につきましては、北川から大関橋付近でポンプでくみ上げてきた水、また八国山緑地からの湧水といいますか、湧き出てきた水等を園内に導水しています。
  しかしながら、川の水量の減少であるとか、民有地である水田への水供給の必要性がある。その他、公園内に生息する貴重な生物や植物への影響等々、現在、把握している水確保の仕組みの中では、十分な水量を確保することが困難だということが課題の一つでございます。
  このため、北山公園内で集められる水量を推計するために、北山公園内の流量調査、地形などの計測、菖蒲田における水循環の観測などの現況調査を行いまして、さらにそのデータをもとに合理的な水量供給の検討を行おうと考えてございます。
  もう一点、北山公園の動植物のモニタリングということでございますけれども、北山公園は、春から夏にかけて菖蒲田には水が張られている。また、湿地や水田と似た環境がこれまでも維持されてきていた。そうしたことから、かつて生息していた野生の生物といいますか、爬虫類を含めて、今も北山公園の中に存在しているのが確認できております。
  このため、北山公園の希少な生物や植物等の生息や生育状況を把握するために、北山公園内の今言いました爬虫類であるとか、植物であるとか、昆虫であるとか、そういったものの調査を行いまして、これらを含め、今後、北山公園の中で保全・管理のための方針を検討しようと考えてございます。
○土方委員 続きまして451ページ、樹林・樹木保護事業でございます。植生管理ガイドライン策定委託料は、緑化審議会の答申を受けての事業と認識していますが、その内容と効果をお伺いいたします。
△肥沼まちづくり部次長 植生管理のガイドラインにつきましては、今、委員御指摘のとおり、緑化審議会からの答申を踏まえまして新たに取り組む事業でございます。
  内容といたしましては、市が管理している緑地・公園あるいは街路樹、公共施設などのいわゆる公共の緑におきまして、それぞれの立地、構成、樹種を踏まえた目指すべき姿を定め、その目標に向けた管理を行うための方針として、このガイドラインの策定を行いたいと考えております。
  また、今後の方向性でございますけれども、策定いたしました植生管理のガイドラインが、それぞれ一つ一つの公共の緑において、今後の管理計画や管理手法などを定める基礎となりまして、緑の管理のPDCAサイクルを展開させていくことを目指し取り組んでまいりたいと考えております。
○土方委員 消防費にまいります。463ページ、消防団運営経費でございますが、携帯型デジタルトランシーバーを使うことによる効果をお伺いいたします。
△嶋田防災安全課長 東日本大震災では、活動している団員に情報が行き届かず、多くの消防団員が殉職されました。震災後に日本消防協会等で消防団活動の検証を行った結果、活動団員に対しどのように情報を伝達するかが課題として出されました。
  今回、デジタルトランシーバーの配備により、震災等の災害活動時に団員が迅速に情報を得ることができるようになりますので、団員の安全確保や有効な消防活動に効果を発揮することが期待されております。
○土方委員 今までのものよりも、要は消防団員の安全が守られるということで、やはり東日本大震災のときにも消防団の方が多く亡くなられて、そういう悲惨な出来事がないように、こういうものはどんどん使うべきだと思いますので、ぜひ皆さん、その予算化のほうも、安心のために使っていただければと思います。
  続きまして、応急手当普及員の免許を持っている団員の人数をお伺いいたします。
△嶋田防災安全課長 現在、当市消防団には、応急手当普及員の資格を持っている団員が11名、応急手当指導員の資格を持っている団員が3名在籍しております。
○土方委員 その免許の違いを教えていただければと思います。
△嶋田防災安全課長 応急手当普及員というのが普通救命講習、心肺蘇生ですとか簡易な応急手当の講習の講師が可能になる免許といいますか、資格になります。応急手当指導員といいますのが上級救命講習の講師が可能ということで、先ほど申し上げた心肺蘇生等のほかに、外傷、異物除去、搬送法の講習をすることが可能な資格となります。
○土方委員 これは、ある消防のボランティアをやっている方にも言われたんですけれども、普及員はAEDのこともできると聞いたんですけれども、例えば大勢でやるときは、消防署に頼んでその用具を借りて大々的にやるというか、1カ月前ぐらいに予約をしてという感じで、手続が結構面倒だと。
  こういうふうにできるのであれば、例えば、地域で1年置きに講習を受けたい、要はAEDの使い方も1年置きにやっておかないと忘れてしまうと。例えば3人しか集まらなかったといったときに、頼むことがすごく心苦しいと。
  そういうふうに持っているのであれば、まちの消防団であれば、ちょっと頼むよということで気軽に頼めるというんですけれども、そういった普及活動に役立てるのもどうかなと思うんです。消防団に聞いたら、ちょっとはやっているとは聞くんですけれども、そうやって市民が要望したときにできるということはどうなんでしょうか、見解をお伺いいたします。
△嶋田防災安全課長 もちろん地域に根づいた消防団ですので、地域の皆様からそういったお願いがあれば、当然、消防団としてもお応えさせていただくことになるかとは思うんですが、ただ、ふだんから地域で発生している火災の消火活動ですとか、市のほうでお願いしている震災訓練、または地域で小規模で行われている訓練等でも、消防団員の皆様には指導役として御参加いただいております。
  それ以外に消防団の中でも定期訓練等を行っていただいておりますので、消防団としてはお応えしていただけるんでしょうけれども、事務局側の判断としては、ふだん生業をお持ちの皆様ですので、消防団が本業ではないというところを鑑みますと、なかなか簡単に受けられるかどうかというところは、即答はしかねるところです。
○土方委員 そのとおりだということでわかっていたんですけれども、何が言いたいかというと、要は苦労して3日間も、それこそなりわいを休んでまで取ったものを、やはり僕はペイで返したいというか、そういうふうに働いたものに対しては、僕はそういうふうにしたいなと思って、その講師料を払ってあげたいというのがすごくあって、やはりそうやって苦労して取ったものをもっと生かしていきたいなと、これがいいか悪いかは別にして、そういったことをお願いしたつもりだったんです。だから、その辺の活用の仕方をもっと考えてほしいということで質疑しました。これはこのまま、次にまいります。
  最後です。465ページ、分団詰所維持管理経費でございます。4分団以外のホースタワーの状況をお伺いいたします。
△嶋田防災安全課長 現在、4分団以外のホースタワーにつきましては、全てウインチ式、機械式のものとなっております。4分団ホースタワーが唯一、人が昇降する旧式のものとなっております。来年度の4分団ホースタワーの建てかえによりまして、全分団のホースタワーのウインチ式への移行が完了になるということになっております。
◎石橋(光)委員長 ほかに質疑ございませんか。
○村山委員 土木費と消防費について、公明党会派を代表して質疑をさせていただきます。
  1は割愛いたします。2です。421ページ、道路拡幅事業費、市道第570号、第81号、第38号線1拡幅改良工事の内容、スケジュール、効果をお伺いいたします。
△尾作市街地整備課長 3本の路線で多少長くなりますが、御説明させていただきます。
  まず、市道第570号線1拡幅事業ですが、秋津町4丁目の秋津中通りから秋水園に向かう新聞販売店付近までの道路の一部で、お一人の権利者様から用地の協力をいただきましたので、平成27年度におきまして、その用地の取得、また拡幅されたその土地の安全管理上必要な管理整備工事を予定しております。
  続きまして、市道第81号線1拡幅事業でございますが、府中街道沿いの郵便局の交差点から鷹の道を西へ向かう西武線の踏切までの区間、約120メートルにおきまして、現在、東京都が進めております都市計画道路3・3・8号線や連続立体交差事業などとかかわる関係機関との協議を踏まえながら、道路拡幅に向けた予備設計を進めてまいりたいと考えています。
  続きますが、市道第38号線1拡幅事業ですが、多摩湖町1丁目の都営住宅、多摩湖ふれあいセンター東側に位置します。現在、道路幅約1.8メートルで、主に自転車や歩行者が通る道なんですが、約85メートルにわたり幅員5メートルに拡幅する道路改良工事を行ってまいります。
  いずれの工事におきましても、拡幅事業で鑑みますと、例えば81号線1におきましては、渋滞の緩和や、歩道等設置による安全性や歩行性の向上、生活環境の改善に寄与できるものかなと考えております。
  また、第38号線1では、先ほど申しましたが、付近に公共施設などもあります。緊急車両の通行等が可能になること、また防災性の向上、生活の利便性などに寄与されるのかなと。
  また、第570号線1に関しましては、すれ違い等の通行障害等の解消、あわせて歩行者等の安全性の向上を図ってまいりたいと考えております。
○村山委員 第81号に関しては府中街道の東側ということなんですけれども、西側についても今後いくんでしょうか。(不規則発言多数あり)
◎石橋(光)委員長 休憩します。
午後4時16分休憩

午後4時17分再開
◎石橋(光)委員長 再開します。
○村山委員 踏切から西側はこの後やる予定なんでしょうか。
△尾作市街地整備課長 同じく西側も委員がおっしゃいますように考えていたんですが、3・3・8号線の東京都の絡みもありますので、そちらを優先的に予備設計をしてまいりたいと考えております。
○村山委員 425ページ、都道128号線についてですけれども、計画内容とスケジュールはわかりました。再質疑になりますけれども、踏切内の安全対策というのはわかりましたが、その踏切を東側から西に抜けた場合の場所が、いつも人と自転車がたまってしまうので、そこの安全対策についても考えていただけるのか、お考えを伺います。
△尾作市街地整備課長 交差点につきましては、東側のところで、その一通の道路と244号線を接道させて4差路にするんですが、横断歩道等が現状少ない関係上、線形協議等、これから警視庁と最終協議をするんですが、その点におきましても、歩道の設置を数本、今考えているところです。
  また、踏切内におきましても東京都と、歩道のたまりというんですか、その辺も十分に考えた中で線形協議を行ってまいりたいと考えています。
○村山委員 ぜひ、しっかりやっていただければと思います。
  4番です。427ページ、道路維持補修経費、側溝等補修工事の実施場所をお伺いいたします。
△島崎道路管理課長 市道舗装路面側溝等補修工事につきましては、今般実施いたしました道路診断調査報告書を参考に、優先度の高い場所から順次、修繕を行っていく予定でございます。また、劣化・損傷の度合いを優先度の基本といたしますが、上下水道の埋設工事時期や、交通量、駅前、バス通り等の重要幹線、住民の要望等を考慮し、より効果的、効率的に進めてまいりたいと考えております。
○村山委員 診断書を見せていただいて、赤い表示が優先順位が高いところだと思うんですけれども、そこを終わらせるのは、ほぼどのぐらいのスケジュールで考えていらっしゃるのかお伺いいたします。
△島崎道路管理課長 先ほども申したとおり、交通量やそういうものを重視しながら、予算のある限り進めてまいりたいと考えております。
○村山委員 5番は割愛させていただきます。
  6番です。429ページ、道路改良工事。市道第402号線1舗装工事の内容、スケジュール、効果、また歩道の設置がされるかどうか教えてください。
△尾作市街地整備課長 まず、路線の場所から御説明いたしますが、青葉町2丁目の下堀自治会を中心とする青葉商店街の中央を通る道路でございます。
  以前より自治会のほうから補修の要望をいただいてきた経過もございます。舗装劣化による道路のひび割れや凹凸、またわだちが顕著に見られる状態でありまして、振動、騒音が多く発生している状況でございます。
  今回、延長約590メートル区間において舗装や路盤の打ちかえ工事を行いまして、夜間工事も伴うかと考えております。また、現在ある歩道に関しましても、全体補修というわけではございませんが、大きな水たまり箇所等を設計の中で考えて、補修工事を行っていく予定であります。
  工事は第3四半期ぐらいをめどに発注していきますが、これらの工事によりまして、先ほど言いました路面のわだち等が解消され、振動、騒音の軽減が図られ、自動車等の走行性や安全性が向上し、自転車や歩行者にとっても歩きやすい道路となるのかなと。また、生活環境においても向上されると考えております。
  歩道に関しましては、現在、両側に歩道がありますので、先ほど言いましたが、その歩道を検証して、悪いところを直していく、水たまり等を解消していくという程度になろうかと思います。
○村山委員 7番は飛ばします。8番、429ページ、河川管理経費。前川流域溢水対策調査の内容をお伺いいたします。
△服部下水道課長 本調査でございますが、前川へ流れ出る雨水のさらなる抑制を目的とした施設整備を検討してまいります。具体的には、シチズングランドの東側、市道第267号線1の第二前川橋から鷹の道へと通じる区間や、前野橋を通る市道第54号線1、境通りが候補路線になろうかと考えております。
○村山委員 この調査をもとに、抜本的な対策につながることを期待します。
  続いて河川維持補修経費で、①、前川護岸改修工事実施設計の内容をお伺いいたします。
△島崎道路管理課長 野口町4丁目27番地先、前川にかかる橋梁の下流になります。長年の水流が原因と思われますが、護岸の一部が崩落いたしております。その分析を初めとして、復旧に向けて、用地測量、地質の調査、一般的環境調査、護岸詳細設計を計画しております。
○村山委員 ②、前川河床掘り下げ工事の内容とスケジュールをお伺いいたします。
△服部下水道課長 先ほど土方委員にも一部答弁申し上げましたが、平成27年度は、シチズングランド北側にかかる第二前川橋を中心としたおよそ100メートルの区間で、河床に堆積した土砂のしゅんせつ及び河床の掘り下げ工事を行ってまいります。
  また、スケジュールにつきましては、当該地付近の前川に並行して走る市道の幅員はとても狭く、工事に伴います交通規制に当たりましては、交通管理者である東村山警察署との協議に時間を要することが予想されることから、雨季前の施工は困難であるものの、台風シーズンまでには工事を終えたいと考えております。
○村山委員 ずっと言ってきたことなので、実施については本当に御礼を申し上げます。ただ、あくまでもこの河床掘り下げとかしゅんせつというのは一時的なものだと思いますので、大規模改修ができるまでは、しゅんせつに関しては特に継続実施をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
◎石橋(光)委員長 休憩します。
午後4時25分休憩

午後4時26分再開
◎石橋(光)委員長 再開します。
△島崎道路管理課長 今後、状況を見ながら判断して進めてまいりたいと考えております。
○村山委員 廻田4丁目も一度しゅんせつしていただいたんですけれども、1回、大雨が降ったときに、あっという間にまたもとに戻ってしまったということもありましたので、結構、常にやっていただかなくちゃいけないかと思っています。今やっていただけるということでしたので、よろしくお願いいたします。
  次です。431ページ、野火止用水管理事業費についてです。①はわかりました。②、用水敷植生管理委託料、増額の理由をお伺いいたします。
△肥沼まちづくり部次長 野火止用水敷の植生管理でございますが、これまで実施計画事業の萌芽更新作業のほか、国の緊急雇用創出事業として特定財源を活用し、一部補正予算で対応して実施をしてまいりましたが、平成26年度でこの緊急雇用創出事業が終了することに伴いまして、野火止用水敷の下草刈りや樹木の剪定、いわゆる交通への支障枝であるとか越境枝でありますとか、そういった樹木の剪定の植生管理に係る経費を一般財源事業として計上させていただいたものでございます。
  補正予算を含めた年間の比較でいくと、今年度と比べても同額ともいっていないんですけれども、限られた予算ではございますが、確実に進めていきたいと考えております。
○村山委員 ③、護岸改修工事の内容を伺います。
△肥沼まちづくり部次長 先ほども一部申し上げましたが、野火止用水の菊水橋から石橋までを対象区間として実施いたします。内容につきましては、護岸の損傷が見受けられる箇所、先ほど言いました菊水橋から石橋まで全体が約400メートルぐらいあるんですけれども、その中で200メートルくらいかと思いますけれども、擬木による土どめ柵によりまして護岸改修を行うものでございます。
○村山委員 ④です。今のは恩多町のあたりなんですけれども、隣接の小平市はきれいになっているんですが、そのすぐ、富士見町あたりはどうなんでしょうか、お伺いいたします。
△肥沼まちづくり部次長 野火止用水敷の維持管理におきましては、先ほども言いました用水敷の樹木の若返りを図るための萌芽更新作業、また護岸の損傷につきましては、平成26年度に引き続き先ほど申しました箇所の護岸改修工事を行って、重点的に取り組んでおります。
  また、富士見町の地域も、職員が直接というか、一部補修をしながら対応している場所もございますが、全体の限られた予算の中ではございますが、護岸補修や樹木の管理を含めて適切な維持管理に努めてまいりたいと考えております。
○村山委員 11番は割愛します。12番です。437ページ、コミバス基金積立金について、予算額の根拠として参考にした期間をお伺いいたします。
△進藤公共交通課長 基金につきましては、乗車数から運賃100円とした場合の運賃収入を算出し、実際の運賃収入との差額を基金に積み立てることとしておりますが、平成27年度の予算編成時期が平成26年10月になりますので、直近となります平成25年10月から平成26年9月までの1年間を期間とさせていただいております。
○村山委員 あくまでも予想でということですかね、今までの分は。
△進藤公共交通課長 予算ということでございますので、この期間の乗車数から予測したということでございます。1年間の乗車数から運賃改定による乗車数の減等を考慮しまして、100円運賃の場合の収入額を算出しております。それが3,083万2,725円と算出しております。
  これに対しまして27年度の収入の予測額、これも直近となります平成25年10月から平成26年9月までの1年間の収入の実績から予測した額として、5,211万3,523円と算出しております。この5,211万3,523円と3,083万2,725円を差し引きまして2,128万798円となりますが、そのうちの2,000万円を基金として計上しているところでございます。
○村山委員 13番、439ページ、東村山駅周辺まちづくり計画事業の重点を置く計画内容をお伺いいたします。
△山下まちづくり推進課長 平成27年度に重点を置いて検討していきたい内容は、東村山駅周辺まちづくり基本計画に掲げられている項目のうち、3点を考えております。1点目が駅周辺での交通結節機能に関すること、2点目がまちの一体化に向けた東西駅前広場の連絡動線に関すること、3点目が広域幹線道路の整備に関すること、以上3点を考えてございます。
○村山委員 441ページ、都市計画道路3・4・27号線整備事業費で、現在のさくら通りと幅員は同じになるのかお伺いいたします。
△尾作市街地整備課長 既に供用開始している現在のさくら通りは、延長約1,270メートルございます。道路の幅員でありますが、東村山駅東口から補助道第3号線、いわゆる野際通りとの交差点まで、延長約1,064メートルの区間が幅員20メートルであります。また、その野際通り交差点から市道第417号線1交差点、スポーツセンター東側の行きどまりのところになりますが、延長約206メートルが幅員16メートルとなっております。あわせまして、現在整備しております延長約735メートルの区間におきましても、幅員16メートルとなっております。
○村山委員 15番は飛ばします。16番も割愛します。
  17番、447ページ、久米川駅北口整備事業費です。①の進捗はわかりました。②ですけれども、北口のタクシー乗り場の縁石で、障害のある方が転んでけがをされたということで、段差の解消が可能かお伺いします。
△島崎道路管理課長 現況の歩道部分の構造においては、車道より歩道を1段高くしたマウントアップ構造と段差のないセミフラット構造の箇所を併用しております。御指摘の箇所につきましては、構造上、マウントアップからセミフラットへ切りかえますと、雨水の流れを検証することが必要となり、また広場に接している建物との段差が生じます。また、道路を上げるとなると、現在セミフラット側に問題が生じることになり、段差の解消は難しいと考えております。
○村山委員 段差の解消は難しいということなんですけれども、例えばおりたときにつかまる場所があるとか、そういう形で何らかの解消方法というのは考えられないでしょうか。
△島崎道路管理課長 現地にタクシー昇降場というのがありますから、そこら辺を利用して何かできるかどうか検討はさせていただきたいと考えています。
○村山委員 次は割愛します。19番、449ページ、公園管理経費。廻田緑道の整備計画の検討予定をお伺いいたします。
△肥沼まちづくり部次長 廻田緑道では、枕木の腐食による路面の陥没、通行上の安全性に課題があることは認識しております。これまでも、限られた予算の範囲ではございますが、緊急性の高いところから順次補修を行ってきたところでございます。
  御案内のとおり、廻田緑道は高低差や段差も多く、全体改修もなかなか容易に行うことができず、今後も木道等の敷設状況の把握に努めて、より安全に利用していただけるよう、補修が必要な箇所につきましては適宜補修してまいりたいと考えております。
○村山委員 今、所管としては、緊急性が高いというか、そういう場所はないということでしょうか。
△肥沼まちづくり部次長 確かに、歩くと腐食してでこぼこになっているところがありますので、そこは今、注意して通行していただけるように御案内するとともに、こちらのほうも補修等の予算を確保しつつ、限られた予算の範囲ではございますけれども、補修に努めていきたいと考えております。
○村山委員 腐食しているところはよけて通れるんですけれども、1段上げてあるところがあるので、そこは注視していただけたらと思います。
  次にいきます。451ページ、樹木・樹林保護事業費についてです。平成24年9月議会の一般質問で、私のほうからも、桜の木の例を挙げて、身近な緑の管理について適正な管理をしていただくということを提案させていただきました。昨年12月に、植生管理のあり方について緑化審議会に諮問をしていただいて、検討が進んで大変うれしく思っています。
  また、石橋光明委員が26年6月議会の一般質問で、緑の保全と創造を実現するためにという内容で、緑地保全基金の活用方法、また基金のあり方について提案しております。
  そこで、予算書の後ろのページに、中・長期的な計画に基づく対応として上げられている公共の緑の植生管理について、継続して適切な維持管理を行うための基金創設について内容をお伺いいたします。
△肥沼まちづくり部次長 まず、平成27年度に策定します植生管理のガイドラインにつきまして、内容は先ほど来申し上げているとおりでございます。そういった目指すべき姿に向けて、その先の管理計画、手法などが定められることを目指していきたいと考えております。
  今後、この管理手法や管理計画などに基づいて、適切な維持管理のために必要な経費等も試算し、一定の目安が見えてくるかと考えております。また、その経費の財源をどのように確保するかというのが、今後の大きな課題なのかとも認識しています。
  経常的に必要となる維持管理経費の平準化や緑の維持管理経費の財源として、基金の積み立て、活用が行えるか、現行の緑地保全基金条例の改正であるとか新たな基金の創設を含めて、その財源確保に向けては引き続き研究してまいりたいと考えております。
○村山委員 ②です。植生管理ガイドライン策定委託の内容をお伺いいたします。
△肥沼まちづくり部次長 先ほど申しました委託の内容としましては、まずは市が管理している緑地・公園、街路樹、公共施設などのいわゆる公共の緑において、それぞれの立地、構成、樹種を踏まえた目指すべき姿を定めて、その目標に向けた管理を行うための方針として、ガイドラインを策定することを目的に進めてまいりたいと考えております。
○村山委員 453ページ、せせらぎの道整備事業費についてです。作業環境の充実、またトイレ設置についての考え方をお伺いいたします。
△肥沼まちづくり部次長 せせらぎの道多摩湖緑地につきましては、都市計画緑地として優先的に公有地化を進めているところでございます。先ほど来申し上げているとおり、今後進めてまいります植生管理のガイドラインを踏まえて、多摩湖緑地におきましても、今後どのように整備・保全を計画的に進めていくか、さらに都市計画緑地としての活用のあり方なども検討していくことが必要であると考えてございます。今言われました作業環境やトイレの設置につきましても、そういった中で引き続き研究していきたいと考えております。
○村山委員 トイレの設置については、月に何回も作業を行ってくださっている方たちも、結構高齢でトイレが近いということで、トイレの設置をすごく希望されておりましたので、お伝えさせていただきます。
  最後です。457ページ、駅エレベーター等設置事業費についてです。①、秋津駅バリアフリー化設備等整備の内容、スケジュール、効果をお伺いいたします。
△尾作市街地整備課長 整備の内容でございますが、秋津駅のホーム上に設置されているこれまでの点状ブロックを、ホームの内方を表示する線状の突起を追加した内方線つき点状ブロックに改良するものであります。
  スケジュールですが、工事は平成27年、ことし秋ごろから着手いたしまして、年度末の平成28年3月までには完成する予定であります。
  効果でございますが、ホームからの転落防止対策を施すということでありますので、視覚障害者の方々がより安全に駅を利用できるものと考えております。
○村山委員 ②です。公明党としても長年要望してきました市内鉄道駅のバリアフリー化、エレベーターの設置も最後の1つになります西武遊園地駅の検討予定をお伺いいたします。
△尾作市街地整備課長 これまでも御案内申し上げておりましたが、西武遊園地につきましては、現在、西武園駅が平成26年度、先ほど言いました秋津駅が平成27年度に施すということで、現在、鉄道事業者と具体に協議はしておりません。
  これまでも申し上げましたとおり、3,000人以上ある鉄道駅のバリアフリー化を平成32年までに原則進めることとされております。鉄道事業者が公表している西武遊園地駅の1日平均乗降人員ですが、2012年では3,049人が、2013年、平成25年度になりますが、2,696人に減少しているのが実態であります。
  目標となる3,000人を下回る状況となっておりますが、3,000人未満の駅に関しましても、国の方針といたしまして、地域の実情等を踏まえながら検討することも記載されております。市としましても、今後、国の動向を注視しながら、ほかの駅同様に整備状況を鑑みながら、鉄道事業者と今後も協議してまいりたいと考えております。
○村山委員 ホームに行くまでに上りの階段と下りの階段がある状況で、高齢者の方や障害のある方は、利用をちゅうちょせざるを得ない駅かと思います。西武新宿駅直行の急行が廃止になったこともあわせて、利用者がふえない原因の一つにもなっていると思うんですけれども、市の価値を上げるためにも、ぜひ市長にもまた市長会等で、急行のこととかもあったと思うんですが、ぜひ取り組みをお願いしたいと思います。
◎石橋(光)委員長 ここで、お諮りいたします。
  この際、会議時間を暫時延長したいと思いますが、これに御異議ございませんか。
(「異議なし」と呼ぶ者あり)
◎石橋(光)委員長 御異議なしと認めます。よって、会議時間は暫時延長されました。
  ほかに質疑ございませんか。
○福田委員 日本共産党を代表して、土木費を質疑させていただきます。
  まず初めに、総合してお尋ねいたします。土木費の主役を生活道路の維持補修、改良にしてもらいたいということです。
  土木費は、都市計画費83.5%、うち街路事業は土木費の約50%、市民の要望は目の前の生活道路の補修や、通勤・通学、日常生活で日々危険を感じる歩道の拡幅、設置などが一番でございます。土木費の構成は、こうした市民要望からは遠くかけ離れております。土木費の主役を生活道路の整備に据えるべきだと思いますが、担当部長の見解をお尋ねいたします。
△野崎まちづくり部長 御質疑の生活道路の拡幅等の整備に関しましては、これまでも多くの市民の皆様から数多くの御要望をいただいております。これからも財政状況を踏まえた中で、計画的に進めていく必要があると認識してございます。
  都市計画道路による広域的あるいは地域間を結ぶ道路ネットワークとともに、地域内における交通の利便性や歩行者等の安全確保の観点から、拡幅等の整備に必要な道路につきましては、これまでも沿道の地権者の御理解と御協力をいただきながら進めてまいりましたが、今後も着実に進めていく必要があると考えてございます。
  また、平成23年度から実施している市民意識調査におきましては、4年連続で生活道路の整備とともに、幹線道路の整備や駅周辺の整備なども多くの市民の皆様から、そのおくれを御指摘いただいております。
  したがいまして、所管といたしましては、生活道路のみでなく幹線道路や駅周辺の整備もあわせて進め、安全・安心で活力あるまちづくりに向けた都市基盤整備をしっかり進めていきたいと考えてございます。
○福田委員 保留にしておいて、その先を伺ってから言います。
  次です。災害対策としても、橋梁改修費や河川費を充実しなければならないと思っています。河川費は土木費の2.4%しかありません。後からも質疑しますが、さきの委員たちもおっしゃいました。毎年、雨季や集中豪雨の際には被害に対する不安にさらされる住民にとって、河川改修は財産を守る上でも重要です。河川費と橋梁整備費の充実は、防災対策としても必至のことではないでしょうか、お考えを伺います。
△島崎道路管理課長 平成27年度の河川費につきましては、前川と野火止用水関連が主なものでございます。浸水対策にいたしましては、これまでも前川流域浸水対策基本調査をもとに実施対策可能な対策として挙げられた河床掘り下げ工事や、市道下への雨水貯留・浸透施設設置工事などを実施してまいりました。今後も、集中豪雨時の被害の軽減に努めてまいりたいと考えております。
○福田委員 緊急対策だけがされてきたわけですよね。それで、先ほど村山委員もおっしゃいました、やはり増水するよと。私は、前川の水害対策はもう20年来お願いをしてきたわけですけれども、なかなか本格実施がされないで今日まで来ていて、河川の近くの人たちは毎年のように不安にさらされるわけです。
  先に進んで、その後でまた伺います。
  大きな2点目です。土木費の財源について、総じてお尋ねいたします。
  まず1点目、道路橋梁費の目別その他財源について説明を求めます。どんなものでしょうか。
△島崎道路管理課長 その他財源につきましては、道路占用料、都道128号東村山東大和線整備事業受託事業収入、私有道路整備工事受託事業収入などでございます。
○福田委員 河川費に国の補助がないのはどうしてでしょうか。
△島崎道路管理課長 今年度事業として、前川流域溢水対策調査委託料や前川河床掘り下げ工事を予定しておりますが、前川は水路であり、国の補助の対象外であるためでございます。
○福田委員 補助金を出すべきだという要求はどのようにされていらっしゃいますか。
△島崎道路管理課長 前川は水路ですので、補助金の対象にはなってございません。野火止用水とかそういうものと一緒で、法定外のものとなっております。
○福田委員 準用河川の繰り上げについても私はお願いしてまいりましたけれども、川の隣に道路ができないからだめと言われて、それまでですよね。
  例えば緊急対策、雇用対策事業とか、国のいろいろなメニューがあるじゃないですか。そういうものに対しての目配りとか補助金確保の取り組みとかはなさらないんですか。
△島崎道路管理課長 確認はしておりますが、充当できるものがないとなっております。
○福田委員 そうすると、一般財源を投入してもやるしかないということですよね。そのことについてのお覚悟はおありでしょうか、河川改修について。
△島崎道路管理課長 一般財源で河川等のところで、護岸等の壊れているところは全て即座に直して対応している状況でございます。
○福田委員 それでは足りないから申し上げているんですけれども、先に進んで、後でまた申し上げます。
  3点目です。都市計画費のうち、街路事業費のその他財源についてお答えください。
△尾作市街地整備課長 その他財源につきましては、街路事業費では、東京都からの受託事業である、みちづくり・まちづくりパートナー事業や栄町1丁目交差点改良事業など、主に諸収入として土木費受託事業収入となっております。
○福田委員 大きな3点目、道路橋梁費です。道路維持補修費は例年6,600万円程度です。足りていますか。
△島崎道路管理課長 道路の老朽化に伴い、市内各所で補修工事が必要となっておりますが、予算につきましては、限られた全体予算の中で最適化を考慮した配分となっておりますので、今般実施いたしました道路診断調査報告なども参考に劣化状況や緊急度を勘案し、優先順位をつけ、より効率的、効果的に補修等を行ってまいりたいと考えております。
○福田委員 この6,600万円程度だと、何カ所が補修できるんでしょうか。
△島崎道路管理課長 内容と規模によりまして件数が変わってくると考えております。
○福田委員 この6,600万円という予算は、それしか出せない、それしか計上できないから計上したんですか。それとも、計画があって、どこどこを補修するよといって計上したんですか。どっちですか。
△島崎道路管理課長 道路の維持補修費の6,000万円は、緊急的とかではなく一般的な道路の補修で、穴があいていたり、L型の小さな工事の補修の箇所を計画しておりますので、それで6,000万円で足りると判断しております。
○福田委員 そういういいかげんな立て方でこの道路補修予算がつくんですか。おかしいじゃないですか。調査をしました。それで、あの調査結果は、もう市民感情と合っていないんです。だって今すぐ補修しなきゃならないものの数がすごく少ないですよね。生活道路の実感と合っていないですよ。だけども、6,600万円程度しか準備できないから6,600万円投入して、何カ所できるかわかりませんが、それは決算で聞いてくださいという話ですよね、今の御答弁は。違いますか。そんな予算の立て方でいいんですか。
△島崎道路管理課長 予算のほうは、大体1本が130万円程度の工事で、単価契約を結んで進めております。範囲も狭く、全般的な大きな工事ですと、1本工事、道路改良事業費として計上する形になります。
○福田委員 最初にそう言っていただければよかったんです。
  次に私有道路です。27年は1カ所しか計画がありません。一番古い申請は何年で何カ所でしょうか。
△島崎道路管理課長 一番古い申請は、17年度の工事のものが平成12年度の申請になります。(不規則発言多数あり)
  現段階では、平成27年度の工事の箇所となります。平成12年の申請となります。
○福田委員 そうすると、今、何カ所残っているんですか(「21カ所」と呼ぶ者あり)あれに載っていましたね、わかりました。
  予算をふやすべきだと思うんですけれども、どうなんですかね。だって私有道路、うちの近所でもやってもらいたいところがあるんですけれども、もう申請できないですよね、いつになるかわからないので。ふやして2カ所とかやるべきだと思いますけれども、お考えはいかがでしょうか。
△島崎道路管理課長 お待ちいただいている皆様には申しわけございませんが、予算額につきましては、先ほども申し上げましたが、限られた全体予算の中で適正化を考慮した配分となっておりますので、御理解いただきたいと考えております。
○福田委員 そうですよね、どこを優先するかなんですよ。私たちは都市計画税を払っているんです。私有道路の人たちも払っています。それなのに、10年たっても自分の道路はきれいにならないというのはどういうことなんですかということなんです。だから、22カ所を一斉にやりなさいと言っていないですよ。1カ所じゃ少な過ぎるでしょうと言っているんです。もうあと一、二カ所ふやすように来年度予算で要求してくださいよ。いかがでしょうか。
△島崎道路管理課長 全体予算の中で適正化を考慮した配分となっておりますので、御理解いただきたいと考えております。
○福田委員 適正化じゃないから申し上げていますよ、私は。だてや酔狂でこんなこと言っていないです。もう20年間、本当に大変な思いを地域の皆さんはしていらっしゃるじゃないですか。それで積立金もしていらっしゃるわけでしょう、申請した段階から。そのことをよく考えて、さらに要求してくださいと申し上げて、河川費に移ります。
  前川です。護岸工事はわかりました。あの河床の掘り下げもわかりました。それで、頑張ってきましたとおっしゃったんですよね、さっき。だけれども、毎年毎年、村山委員がおっしゃったように、河床を掘り下げしても毎年また埋まっちゃうんです。それはイタチごっこですよね。
  それで、前川の3番目です。私は抜本対策が必要だと思います。一般質問でどなたかに、3・4・9号線ができなければ抜本対策はできませんというお答えがあったと思います。そこまでいかないと、本当に抜本対策はできないんですか。そうすると、私はさらにお聞きしたいんですけれども、まずそれでお答えください。いつになるでしょうか。
△服部下水道課長 前川の抜本的な対策といたしましては、河川の拡幅や大規模な貯留施設の建設などが考えられますが、いずれも長い期間と莫大な経費がかかりますことから中・長期的な課題と捉えており、現時点でこれらの対策の実施時期を申し上げることはできません。
  それまでの間は、これまで整備をしてまいりました、道路から前川へ流れ出る雨水の抑制施設のさらなる整備やしゅんせつなどを行い、被害の軽減に努めてまいりたいと考えております。
○福田委員 抑制施設はこれまでもつくってきましたよね。それで、河床掘り下げも毎年しています。でも、したところから順番に埋まって、さらに上流だか下流だかをやって、そこもまた埋まるんですよ、その年のうちに。
  そうすると、雨水の貯留施設とかをつくりたいとおっしゃるんですけれども、さっき調査をするとおっしゃられましたが、結果としてその工事はいつごろになるんですか。もう毎年毎年不安で不安で仕方がない人たちがあの河川の両側に住んでいらっしゃるんですけれども、その解消は中・長期的にはいつになるかわからないとおっしゃるんですけれども、どうなるんですかね。毎年きびきびしていただけるんでしょうか。
△服部下水道課長 村山委員にも答弁申し上げましたが、平成27年度に実施を予定しております前川流域溢水対策調査は、前川へ流れ出る雨水のさらなる抑制を目的とした施設整備の検討でございます。
  先ほど申し上げてはいるんですが、第二前川橋から鷹の道の区間や前野橋を通る市道第54号線1、堺通りに、流出抑制施設の整備が可能という結果が出た場合には、そちらの工事で対応してまいりたいと考えてございます。
○福田委員 そこに貯留施設が設置できなかったらどうしますか。
△服部下水道課長 現時点ではっきり申し上げられますことは、貯留施設の整備が可能かどうか、その結果を待たないことにはわからない、そのようなことしか答弁できません。
○福田委員 中・長期的な見通しを持って調査するべきだと思います。もしそれができなかったときにはどうしようか、それが行政の役割ですよね。調査の目的ですよ、そこが。そのことを申し上げておきます。
  次にいきます。野火止はわかりましたので、2点目は後で聞きに行きます。
  都市計画費です。都市計画総務費でコミバスのお尋ねをしたいのですが、交通不便地域の解消でコミバスが走っています。一般質問で奥谷委員がそのような質問をされておられました。
  運賃が上がって乗車率が落ちるということは本末転倒ですよね、目的からいって。シルバーパスが使えないとおっしゃいました。なら、高齢者割引を考えるべきです。100円にしたときの乗車率の復活時を試算していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
△進藤公共交通課長 運賃改定前の平成25年度の乗車数の実績まで回復したと仮定いたしまして、乗車数全体の約32%がシルバーパス対象でございます70歳以上の高齢者の方、その方の運賃を100円ということで試算させていただきました。平成25年度の乗車数は43万6,756人でございます。事業費は約9,156万4,000円、運賃収入は約5,852万8,000円、補助金の額は約3,303万6,000円となります。
○福田委員 差額が5,852万円なんですか。復活したときの試算でいうと、どれだけ回復するかという御答弁を今いただきましたか。私が理解していないので、もう一度御答弁いただいていいでしょうか。
△進藤公共交通課長 平成25年度の乗車数、つまり運賃改定前の乗車数まで回復したと仮定いたしまして、そのうちの32%の方が70歳以上の高齢者であると仮定させていただいて、さらにその高齢者の方は100円で乗車されるということで試算させていただきますと、平成25年度の乗車数は43万6,756人いらっしゃいました。事業費が9,156万4,000円と平成27年は見込んでおりますので、運賃収入につきましては約5,852万8,000円、差し引きいたしまして補助金額が約3,303万6,000円になります。
○福田委員 その補助金額というのは、何なんでしょうね。私は、減りましたよね、減って100円でも入れば運賃が増額しますよねとお聞きして、そうするとそれがどのぐらいふえるんですかねとお聞きしたかったんですけれども、3,303万円を5,852万円から引いたら、その差額がふえると受けとめていいですか。違いますよね。そこを教えてもらっていいでしょうか。(不規則発言多数あり)
◎石橋(光)委員長 休憩します。
午後5時11分休憩

午後5時15分再開
◎石橋(光)委員長 再開します。
○福田委員 通告はそのようにしたつもりなんです。でも、試算していらっしゃらないというので、仕方がありませんから、いずれそれは試算してください。高齢者割引、ほかからも要求が出ているわけですし、ぜひしてください。
  先ほど運行事業補助の減の理由の質疑がありまして、収入増が見込まれているのだという御答弁でした。だったら私は再質疑で伺います。そうすると、積立額は減らないですかという話です。さっき2,000万円は確保しますという御答弁だったと思うんですけれども、どなたか別の質疑で。
  運賃収入は値上げ分を積み立てに回すというのがお約束でしたよね。だけれども、収入増が見込まれているので、運行事業費を補助金は減にしましたという御答弁だと、丸々積立金にいかないんじゃないかしらと私は思うものですから、これは再質疑でお尋ねしておきます。
△進藤公共交通課長 補助金額が減額されれば、その分、積立額のほうに回るものと考えています。
○福田委員 そういうことですね、わかりました。勘違いしてしまいました。予算書を違うふうに受け取ってしまったので、申しわけありませんでした。
  それでは、東村山駅周辺まちづくりのトータルの事業費について、予測されていればお答えください。
△尾作市街地整備課長 平成27年度の東村山駅周辺における各種事業で申し上げますと、まず連続立体交差事業の市の負担額といたしまして、上限負担額で6億4,534万3,000円を予算計上しております。また、市が施行いたします鉄道付属街路整備事業(新鉄付1号・3号)の事業費といたしまして、1億1,410万3,000円を計上しております。
  したがいまして、合計事業費、約7億5,900万円を計上させていただいております。
○福田委員 街路事業費です。3・4・27号線ですが、時間がなくなったので、用地取得率はわかりました。いいです。起点から今日までの総費用額を教えてください。
△尾作市街地整備課長 今回施行している延長約735メートルの区間で申しますと、平成18年度の現況測量から始まりまして、平成26年度末までに要した費用は、本年度はまだ決算額が確定しておりませんが、当初予算額ベースで算出いたしますと、約34億円でございます。
○福田委員 これも私の通告が悪かったんですね。起点からというのは今じゃなくて、東口のところからの意味なんですけれども、わかりますか。
△尾作市街地整備課長 申しわけございません。東村山駅東口からスポーツセンター北側まで既に供用開始している部分、約1,270メートル部分の区間に要した事業費は約107億2,000万円でございます。
○福田委員 今後、幾らかかるでしょうか。
△尾作市街地整備課長 今回の事業施行区間の事業認可期間ですが、平成27年度末としております。予算案のほうも事業完成に向けたものとしておりますので、予算案に計上しました5億6,091万2,000円でございます。
○福田委員 4番目です。東村山駅東口から着工・着手してから何年かかっていますか。
△尾作市街地整備課長 東口の着手年度は昭和48年となりますことから、着手から約42年ほど経過しているものと考えます。
◎石橋(光)委員長 ほかに質疑ございませんか。
○奥谷委員 土木費やっていきます。大きな1番は結構です。大きな2番の435ページの都市計画総務費の①、多摩地域都市モノレール等建設促進協議会負担金3万円が計上されていますが、東村山とモノレールは関係があるのかお聞きします。
△進藤公共交通課長 多摩地域都市モノレール等建設促進協議会でございますが、多摩地域の都市モノレール等の建設を促進し、南北交通機能の強化を図ることにより、公共交通機関の不足を補い、地域社会の開発及び住民福祉の向上を図ることを目的とし、昭和57年7月に発足しております。
  当市といたしましても、同じ多摩地域の自治体として、会の趣旨に賛同するとともに、将来的には多摩北部都市地域への延伸の可能性というものを視野に入れて、平成4年10月より加入しております。
○奥谷委員 この趣旨はわかるんですが、私どもの東村山市にモノレールが将来的に来るという構想でやっているのかどうか。
△進藤公共交通課長 モノレールにつきましては、現在、上北台から瑞穂、箱根ケ崎駅方面への計画はございますが、その後の構想としては、多摩北部都市地域への延伸の可能性もあると考えております。
○奥谷委員 ちゃんとお聞きしましたので、②、437ページ、コミバスの運行事業費にいきます。
  運賃が100円から180円に値上げされています。それで補助金が3,945万1,000円計上されています。平成26年度の当初予算で、資料の29ページで見ると311万円しか減額されていないんですけれども、それはなぜか、理由をお伺いします。
△進藤公共交通課長 平成26年度の予算編成におきましても、運賃収入といたしまして、当時、民間路線バスの初乗り運賃170円というところを見込んで予算計上したところから、収入の差として大きな差はなく、311万円の減額となったものでございます。
○奥谷委員 だから、運賃を初めは170円で計算していたけれども、半年おくれたから、その分が本来であれば、だから、この後の補正でちゃんとした金額が出てくるということね、26年の分については。そういうことですね。
  当初予算では、170円で計上しているから311万円しか減額されていないけれども、本来はもっと補助金がかかるはずじゃないですか、100円でずっとやっていたから。だから、70円分が収益に上がっていない分は補助金で出さないといけない。だから、もっと差が出るんですよね。
△進藤公共交通課長 委員御指摘のとおりでございます。
○奥谷委員 ②にいきます。先ほど来、コミバスの基金の積み立てのところにあったんですけれども、180円に値上げして、もとの100円との差額の見合いで2,000万円が計上されて、25万人分じゃないですか。25万人分で計上しているんですけれども、平成26年度の乗車見込みをお伺いします。
△進藤公共交通課長 平成26年4月から平成27年1月までの乗車数の実績と平成27年2月・3月の見込み額を合計いたしまして、34万7,193人と見込んでおります。
○奥谷委員 平成27年度の予算を編成する際に、先ほど村山委員からも質疑があったんですけれども、参考にした1年間というのが25年10月から26年9月じゃないですか。結局、25年10月から26年5月末までは100円で乗っていたわけだから、乗車率はいいんですよね。それで、6月1日から後のところに関しては乗車率が下がっているので、今年度というか平成27年度の予測をする場合は、そのマイナスになった部分で予想を立てないと、ちゃんとした数字が出てこないんじゃないかと思いますが、その辺はいかがですか。
◎石橋(光)委員長 休憩します。
午後5時27分休憩

午後5時27分再開
◎石橋(光)委員長 再開します。
△野崎まちづくり部長 27年度の予算の見込み方でございますけれども、先ほど所管課長が申し上げたとおり、前年実績の乗車数がございます。その乗車数に運賃改定後の乗車数減率を掛けて、これぐらい減をするという乗車数の見込みを立てています。
  逆に収入については、今までの1年間の収入額に対して、運賃改定後に増収分がありましたので、その増収率を掛けて、双方を考慮した中で差し引きの補助金額を出しているという算定の方法でございます。
○奥谷委員 また決算ではっきりした数字が出てきますので、そこで質疑をさせていただきますが、福田委員の質疑への答弁で、平成25年が43万人、今の26年度の乗車見込みが34万人、今回コミバスの積立基金で上げているのが25万人ということで、すごく落ちているんですよ、乗車率は。43万人、34万人、25万人、それだけの人がこのコミバスを使えなく、また使わなくなっていることに関しては、どのようにお考えなんでしょうか。
△進藤公共交通課長 乗車数の減につきましては、運賃改定の影響は当然あるものと考えております。ただ、限られた予算の中でコミュニティバスの安定した運行事業を推進していくということから、今後見込まれます新規路線の導入でございますとか、既存路線の運行改善など、まだまだそういう意味では運行事業費がかかることが予測されます。
  乗車数が落ちたということは大変残念には思っておりますけれども、何とか市民の皆様にも御理解いただきながら、また東村山市地域公共交通会議などでサービスのあり方なども継続検討してまいりますので、そういったところで、よりよいサービスを利用者の方に提供していきながら、乗車数の復活、またコミュニティバス事業への御理解をお願いしていきたい、また御理解していただきたいと考えております。
○奥谷委員 コミバスをもともと走らせた趣旨がありますよね。公共交通がない不便地域に対して走らせていくということで、今は公共バスの補完だということで、にもかかわらずこれだけの方が、その地域の方が乗っていないということは、私は補完にはなっていないと思います。またそれはこれ以降でやっていきます。
  消防費にいきます。462ページ、①、②、やります。③、④は結構です。
  ①、消防団運営経費に6,500万円が計上されていますが、定員割れの分団に対して、市はどのような支援を行っていくのかお伺いします。
△嶋田防災安全課長 東村山市消防50周年式典、また総合震災訓練、出初め式及び地域の防災訓練など、多くの市民の皆様が集まる行事で、防火衣の試着体験などができる消防団ブースの設置や、団員募集のチラシ配布などの広報活動を現在実施しております。
  また、直近の3月1日号の市報で団員募集の周知を行うとともに、ホームページや、自治会に御協力いただき回覧板等のツールを活用して、市民に広く消防団員募集を呼びかけていきたいと考えております。
○奥谷委員 ②にいきます。近隣市で市職員が消防団に加入している事例はあるか、また、そのような検討を平成27年度は行うのかお伺いします。
△嶋田防災安全課長 当市消防団にも当市職員が加入しておりますが、近隣市でも同様に市職員が消防団に加入しております。近隣市で消防団に所属している人数といたしましては、平成26年4月1日現在になりますが、小平市8名、東大和市13名、清瀬市5名、東久留米市3名となっております。
  現在、職員への消防団入団の声かけは行っており、その他、入団に関する職員への意識調査等の実施を検討させていただいているところであり、これらの取り組みが実を結ぶように、27年度以降も取り組んでまいりたいと考えております。
○奥谷委員 今現在、東村山の職員は何人入っていますか。
△嶋田防災安全課長 現在、当市職員で東村山市消防団に入団している職員は1名でございます。
○奥谷委員 近隣市に比べて大変少ない、27年度は加入を促進するようにやるということなんですけれども、具体的にはどのようなことを考えているのか。また、市の業務との兼ね合いで、どういった方だったらそういうところへ行けるのかというのがわからない。教えてください。
△嶋田防災安全課長 今後の取り組みとしましては、先ほども申し上げたように意識調査、あとは、実際に消防団がどんな活動をしているのかというところをまだ知らない職員も大勢いると考えますので、消防団というのはこういう活動、取り組みをしていただいている人たちなんですよという、消防団活動に対する理解を職員に深められるような取り組みが、まだどういった形かというところは具体化できておりませんが、ただ、知ってもらうことによって自分も消防団に参加できるんじゃないか、したいと職員に思ってもらえるような取り組みを行ってまいれればと考えているところであります。
  ただ、災害が実際に発生したときに災害対応に取り組む市職員の場合は、消防団活動との折り合いがつかなくなる場合も考えられます。私たち防災安全課の職員は当然、市の災害対策本部の業務を行わないといけませんので、消防団活動には参加できなくなってしまいますが、現在、災害が発生したときに、市の災害対策本部の事業が部ごとで決まってはおりますが、そこになるべく影響を与えないような部署の職員であれば、消防団活動に参加できるのではないかと考えているところです。
◎石橋(光)委員長 ほかに質疑ございませんか。
○佐藤委員 土木費を伺います。
  まず1点目、440ページ以降ですけれども、街路事業費等なんですが、これで3・4・5号線、連続立体、それから鉄道付属街路の事業で、委託費が前年度比で大幅増額となっているケースが見受けられると思います。増額の理由と、入札、契約方法について、以下それぞれ説明いただきたいと思います。
  まず、連続立体関連まちづくり推進業務委託料、これは公益社団法人日本交通計画協会です。それから管理境界杭設置委託料、これは三和測量設計ともう一つあって、信和測量が受けてくださっています。それから4点目は、3・4・5号線実施設計委託料、セントラルコンサルタント株式会社、それぞれ御説明いただきたいと思います。
△山下まちづくり推進課長 増額の理由ですが、平成26年度の委託業務では東村山駅周辺まちづくり基本計画の策定作業を進めてまいりましたが、27年度においては、このまちづくり基本計画を推進していくために必要と考えている項目について積算した結果、差額が出て増となっております。
  また、平成27年度の委託相手の選定につきましては、公募型のプロポーザル方式により準備手続を進めているところでございます。
△粕谷用地課長 管理境界杭設置委託に関しましては、取得した用地の境界を明示するために、更地後に遅滞なく設置するものでございまして、その件数が今年度より多くなると計画して予算計上したところでございます。
  御質疑のみち・まち事業に関しましては、今年度の用地取得件数が20件であったことに対しまして、平成27年度はもうちょっと頑張って33件の用地取得を計画していることが増額の理由となります。また、契約方法につきましては、一件一件の契約額が10万円程度の少額であるということでございますので、こちらのほうも契約事務規則にのっとりまして契約手続を進めてまいりたいと考えております。
  続いて、もう一件の管理境界杭設置委託料につきまして、こちらは鉄道付属街路のほうになりますが、今年度の用地取得件数が1件であったことに対しまして、平成27年度は2件の用地取得を計画していることが増額の理由となります。また、契約方法につきましては、先ほど答弁したとおりとなります。
△尾作市街地整備課長 3・4・5号線実施設計委託に関しまして、延長約640メートル、用地取得に伴う進捗を鑑みながら路線の工区割りをする中で、毎年度、設計委託する延長や内容により額の変動があるものであります。平成27年度は結果として増額計上させていただいております。
  また、入札や契約方法に関しましてですが、平成26年度同様、27年度におきましても、規則等にのっとり、順次進めてまいりたいと考えています。
○佐藤委員 当然、事業進捗によって変わるということで、そうだろうと思うんです。それで今、それぞれありましたけれども、基本的には単年度で契約していくという考え方でよろしいんですかね。
  1点目の連続立体のところは、さっき公募型のプロポーザルでとおっしゃったんですよね。後についても基本的には指名競争入札なりなんなりという形で、単年度で毎年契約していくという形で考えてよろしいですか。
△尾作市街地整備課長 おっしゃるとおり、26年度におきましても指名競争入札でやらせていただきました。平成27年度におきましても同様という形で今のところ考えております。
○佐藤委員 それでは公園整備等経費で、先ほど一部答弁もあったんですけれども、北山公園関係だけ確認しておきたいと思います。①は北山公園の水量確保検討業務委託料、前に井戸で難しいことになっちゃった件の続きだと思いますけれども、これについて御説明いただきたい。500万円の件です。
△肥沼まちづくり部次長 北山公園水量確保検討業務委託でございます。今、委員おっしゃられたとおり、北山公園には課題として、やはり水量の確保というのが一つ大きな内容でございます。その水環境を、先ほど申しましたとおり、限られた水源といいますか、与えられた水源の中で、どのように水量を確保し生かしていくかということを早急に検討しなければいけないと考えております。
  そこで、必要なだけ欲しいというのはやまやまなんですけれども、実際に北山公園内で確保できる水量がどれだけなのかというのは、今、北川の水量も減っている、また湧水量も減っていると言われている中で、本当に確保できる水量がどれだけかということを、また、北山公園内の現状の流量の調査を改めてする、地形等の計測を含めて。また、季節によって菖蒲田における水環境の観測等をきちっと行って現況を把握する。
  その現況を把握した中で、先ほど言われました井戸という案も過去にはありましたけれども、それにかわる合理的な水量の供給確保というのを検討していく基礎資料にしたいと考えてございます。
○佐藤委員 いい方向に進むといいと思うんですけれども、八国山側からの湧水はなかなか期待できないんですかね。藤の宮公園なんかも水がかれていたりすることも多いし、この間、線路際のところで湧き水というか、初めて水を確認して、こんな水もあるんだなと思ったんですけれども、現実的には、その公園の中というか、近隣からどこか水がとれないかという検討になっていくと考えていいですか。
△肥沼まちづくり部次長 委員御指摘のとおり、過去の一定の整備の中で、地下水の確保といいますか、いわゆる湧き水をためて、それを北山公園内で活用しているというのも、今の中でもございます。おかげで、公園内の池も常に水が張っているような状態で、一定の水量は確保できていると思っています。
  また、北山公園は過去からの整備の中でも、より自然に近い形というか、自然の環境の中で北山公園を整備していくということがありましたが、その自然の状態というのが、どこまで手が加えられるのか、どこまで自然に集まってくる状態を確保できるのか、今、整備計画の意見交換会を市民の方々と一緒に進めていますけれども、そういった検討の中でも十分議論して、よりよい方向を考えていきたいと思っております。
○佐藤委員 ②で、北山公園動植物モニタリング調査委託、改めて内容、227万円、お願いしたいと思います。
△肥沼まちづくり部次長 「北山公園動植物モニタリング」という名称でございますけれども、御案内のように北山公園は、春から夏にかけては菖蒲田に水が張られ、また湿地や水田に似た環境が維持されていて、かなり貴重なといいますか、まれな野生の爬虫類といいますか、両生類であるとか植物の存在が確認できております。
  このため、北山公園に生息するこういった昆虫類、両生類、植物等、改めて生息・生育の状況を把握して、場合によったら季節に合わせて観察して、今後こういったものも北山公園の一つの価値・財産として保全・管理していくため、そのための方針を検討するに当たっても、一つの基礎資料として確実に把握しておく必要があるかなと、そのための調査を考えてございます。
○佐藤委員 先ほど次長がおっしゃったように、確かに自然といっても、どこまで手を入れるのか入れないのかと。植生ガイドラインもそういう話になっていますけれども、やはり保全、手を入れることが実は大事だというところもあるんだろうと思います。
  それで、北山公園のところに、トウキョウダルマガエルがそこにしかいなくなっているということ、私もびっくりして、子供のころには田んぼで幾らでもつくだ煮にするぐらいとった、いわゆるトノサマガエルですけれども、トウキョウダルマガエルは東京都内で北山公園と、もう一、二カ所しか残っていないということも聞いたりしているので、そういったものが保全されるようなことがあるといいと思いますし、モクズガニもとれるということもあるし、一方で、ブラックバスとかウシガエルといった外来種の駆除についても、ぜひあわせて管理という点では進めていただけたらなと思うところです。
  それで、1つ提案というか、考え方を聞きたいんですけれども、いろいろな形の委託があると思いますが、北山公園、狭山公園、八国山含めて、熟知している専門機関もありますので、ぜひうまくそこと組んで、ノウハウも生かしながら事業を進めていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
△肥沼まちづくり部次長 今、委員おっしゃられたとおり、北山公園は後背地に八国山緑地を抱えて、非常に東京都内でも自然に恵まれた環境であることは御承知のとおりでございます。
  また、その中で一体的な管理のノウハウを吸収していくという部分では、現在も先ほど申しました北山公園整備計画の意見交換会の中で、狭山公園、緑地を管理していただいている指定管理者もメンバーの中に入っていただいて、先ほど言った、東京の中でもまれに見る、データブックなんかにも載せられているようなものも存在の可能性があるというのは、そちらのほうからの御意見をいただいた中で確認ができたところでございます。
  そうしたところでは、非常に地域的にも専門的なノウハウを持った方がいらっしゃいますし、そこと十分連携をとって、協力し合って保全に努めていきたいと考えてございます。
○佐藤委員 ぜひいい形で進めていただけたらと思います。
  3点目の植生管理のガイドラインについては、大分質疑が出ましたので、改めて伺うこともないかと思います。
  先だって、緑のシンポジウムが初めて開かれて、ああいう場が今後も開かれることもとても大事だなと思いました。ぜひ庁内の共有と同時に、市民との共有とおっしゃっているので、このことをしっかり進めていただく27年度にしていただきたいということをお伝えして、質疑を終わります。
◎石橋(光)委員長 ほかに質疑ございませんか。
○赤羽委員 土木費を質疑させていただきたいと思います。
  まず1番、425ページ、都道128号東村山東大和線整備受託事業費で、用地取得費が計上されていますが、今後の予定についてお伺います。
△尾作市街地整備課長 先ほど来から答弁させていただいていますが、用地取得に関しましては、土地開発公社からの買い戻し予算を計上しているところでの増額となっております
  また、今後の予定につきましては、現在の5差路から4差路に改修していく予定であり、平成27年度に先ほどの用地取得、実施設計委託、また平成28年度に道路築造工事、及び平成29年度に東京都へ引き継ぎたい、そういうスケジュールで事業を進めてまいりたいと考えています。
○赤羽委員 すみませんでした。私が聞き逃していたみたいです。
  2番目、野火止用水管理事業費、今後の改修箇所等はわかったんですが、私も野火止用水、新青梅街道から市場のほうまでよくあの道を通るんですけれども、どうも崩れているのは、菊水橋と石橋ですか、その間だけのような気がするんだけれども、崩れる原因はわかりますか。
△肥沼まちづくり部次長 野火止用水に関しましては、日ごろより監視して現状の把握に努めております。今回の護岸改修工事の実施箇所もそうなんですが、台風等の大雨の増水や道路からの雨水の流入によって、やはり護岸が浸食されたり崩れたりという部分がありました。そうした中で、あくまでも水道敷といいますか、用水敷の水路が維持できる形を復旧するために、今回も改修工事として計上してございます。
  主な理由としては、そういうことを考えてございます。
○赤羽委員 私、そうじゃないと思うんだよね。あそこの部分は大型車の通行が多いんです。だから、あれが振動で崩れていくんじゃないかなと自分は理解しているんだけれども、かといって、あそこは工場というか配送会社があるから、大型車を通行どめということにはまずできない、できるかできないかお伺いします。
△肥沼まちづくり部次長 今、委員おっしゃるとおり、周辺には既に土地利用されている状況がございますので、なかなか交通の規制は難しいと私どもは理解しております。
○赤羽委員 しようがないですね、そこはもう、その都度また工事してもらうしかないのかなと思います。
  次もまた同じく野火止用水敷植生管理委託ということで、これも内容はわかりました。それで、先ほど野火止用水は環境保全地域になっているということで、雑木林は日が当たるように管理する、河川はそのままということは答弁なさりましたでしょうか。
△肥沼まちづくり部次長 先ほどは東京都が指定しております野火止用水歴史環境保全地域の保全方針というところで、用水路は原形のまま保全することを基本とし、隣接樹林地については明るい雑木林として保全するとなってございます。
○赤羽委員 ということは、市もその方針にのっとって野火止用水を管理しているということでよろしいでしょうか。
△肥沼まちづくり部次長 委員おっしゃるとおりでございます。
○赤羽委員 私、2年ぐらい前にも予算か決算のどちらかで質疑させていただいたことがあるんですが、新青梅街道からすぐボウリング場の並び、ここの管理は見に行かれましたか。
△肥沼まちづくり部次長 今年度も、私も現場を確認してございます。
○赤羽委員 現場確認して、どのように思われたでしょうか。
△肥沼まちづくり部次長 委員には、過去からも現状改善ということでの御意見、御質疑をいただいております。その中でも、まず原因者といいますか、元凶というのが今の野火止用水の管理方針にそぐわないという見方もございます。
  本来、外来種ではなく、既存の種を自然のままに残すというのが趣旨でございますけれども、あそこに携わっている方も、善意でその場所に思いを持って手をかけられているところがあって、確かに行き過ぎている部分もあるかと思いますが、私どもも接触といいますか、相手方とお会いしたりとか、タイミングを見計らって丁寧に説明し、御理解いただけるよう努めていきたいとは考えてございます。
○赤羽委員 これは、公有財産の不正使用ということにはならないんでしょうか。
△肥沼まちづくり部次長 確かに、個人的に占有している部分では、そういう見方というか捉え方があるかもしれないですが、今やっていただいているのは、善意でいい環境をつくりたいという思いが強いと思われていて、我々の考えとも相違は当然ありますので、先ほど申しましたとおり、丁寧に説明し続けたいとは考えてございます。
○赤羽委員 善意ということを善意に理解すればいいのかなと思うんですけれども、あそこは当然、ガードレールから内側にも入れるようになっていますよね、現場を見ているからわかりますよね。そして、小さな柵があるだけですよね。もし善意でそれを黙認するのであれば、せめて安全性を確保することは市がやるべきじゃないですか。
  そうじゃなかったら、あそこから子供が落ちたり、あそこ、わざと水をとめているんですよね。そうすると、1メートルぐらいあるんじゃないかな、1メートルまでないかもしれないけれども、結構水深があるんです。そして小さな柵だけで、子供がコイにパンでも上げていて、何かの拍子に落っこちるということになったら、これはやはり市の管理の不手際ということになるわけですよね。
  そういった部分であれば、市が安全管理をちゃんとすべきじゃないかなと思うんですけれども、それで結局そこの部分から、最近はまた広がっているんだよね、次の橋までの間もきれいに何か使い出しているような気配が見えるんです。
  だから、そういうふうに善意で解釈するのはいいんだけれども、ほっぽっておけば増長してどんどんやっていく、そして何の木かわからない木をどんどん植えていく。これを本当に黙認していていいのかなという、まず安全性の面からお答えください。
△肥沼まちづくり部次長 安全性については、そもそも護岸の中は人が入れる場所ではないと理解しておりますので、そういう環境に合わせて安全策といいますか、人が入るものの抑制であるとか、そういったものは現地に合わせて対応していきたいと考えてございます。
○赤羽委員 護岸には入るものじゃないと言っていても、現実的に入れるようになっているわけです。だから、私は別にあそこ、子供たちがそういった部分で楽しみにしているのであれば、それはそのままでもいいと思っている。何もあえて壊せとかと言っているわけじゃなくて、使うんだったら安全性を市がちゃんと確保してほしいということなんです。そうじゃなかったら、早く撤去させちゃうとか、そういう部分じゃないかなと思うんです。
  だから、そういうことを言っているから、さっきも言ったように、何かわけのわからない木をそこらじゅうに植え出して、そして、さっき佐藤委員も言っていたけれども、外来種、あそこには亀がいるんだよね。ミシシッピアカミミガメとか、何と呼んでいたか、その亀の甲羅干しのために石が置いてあるんです。そういったものをどんどんエスカレートして自分で勝手にやっていく人みたいですよ、ずっと見ていると。
  だから、早急に対策を打ってもらいたいんだけれども、いかがでしょうか。
△肥沼まちづくり部次長 改めまして現地の確認をし、適切に対応させていただければと思います。
○赤羽委員 次、447ページ、久米川駅北口整備事業費、前半はわかりました。そこで私の聞きたいのは、後半の部分の北口に喫煙所をつくることはできないかということについてお伺います。
△渡辺環境・住宅課長 喫煙所の設置につきましては、副流煙の健康被害を心配される方から、駅前広場から喫煙所を撤去してほしいという要望を数多くいただいているところでございますので、現状では設置が厳しいと考えております。
○赤羽委員 きょう午前中、誰か、これも佐藤委員が言っていたのかな、声の大きい者のことしか聞かないというんだよね。たばこ税7億円強が入っているんだよ、市に。これをどう考えるかということなんだね。
  だって、副流煙に健康被害だという人は、そのたばこの場所から離れればいいんだから。だって、吸う権利だってあるし、正直言って歩行喫煙禁止地域でしょう、あのあたり。そうすると、吸う場所がないわけよ。
  私なんか、都内に出るとき、恩多から歩いて久米川駅まで行きます。行って、そこで一服したくなるんだよね。そうすると、わざわざ南口まで行って、なおかつ南口の喫煙所もちょっとまた奥に行っちゃったから、10メートルくらい先に行っちゃったから、そこへ行ってたばこを吸って、それからまた北口に回って上り電車に乗っていくんです。
  正直言って、そういう声もあるけれども、喫煙所をつくってくれという声もあるんです。実際、私なんかも何人かに、何で北口につくってくれないのと、そういう意見もあるわけだし、これは熊木委員が一般質問していたことなんだけれども、JTと協力して、喫煙所だって裸の喫煙所じゃなくたって、今、ハイウエーパーキングにもちゃんと箱がある、何かあるじゃないですか。そういったものを、やはり喫煙者にも少し優しい愛を持って接してもらいたいなと思うんだよね。
  たばこ税が入ってこなかったら何も言わないです。それだけ市税に対して協力しているのは喫煙者なんだから。吸わない人はその分払っていないんだからね。その辺どうでしょうか。
△東村環境安全部長 確かに喫煙者、非喫煙者の間で、設置に対する御意見がそれぞれ異なります。そして所管課長が答弁申し上げましたとおり、市長への手紙やEメールでも最近非常に多いのは、駅前での喫煙はノーという声が大きいのは事実であります。
  私どももこれについては非常に苦慮しておりまして、委員がおっしゃるとおりでありまして、屋外で分煙できれば一番いいとは思いますが、御提案いただいたJTとも相談いたしました。JTは、屋外用の青空タイプの吸い殻入れやそのプランターやバリケードというのは、一定設けることは協力させていただくというお話もいただきましたが、ボックスタイプできちんと部屋になっていて、それは既存施設の屋根のあるところの一部を借りなければできないことであって、JTの御協力で屋外に喫煙ブースを設けるということは、御協力は特にしていないというお話がありました。
  そういうこともあって、どこで線を引くかということを考えましたときに、やはり地域の皆様の御意向、御意見をいただくということで、地元の商店会の皆様、そして、解散はされましたが、たばこ商の方々にも御相談させていただきました結果、基本的には、駅前は南口にあるからこれ以上の設置はしなくとも、ポイ捨てに対する掃除を徹底しなさい、喫煙マナーアップキャンペーン等を通して啓発もしなさいという御指導をいただきました。そういう中で現状に至っているということを御理解いただければと思います。
○赤羽委員 7億円入っているんだから、そのうちの何百万円かでやってよ。もうお願いだけ、これは。しようがないよね、だって。もうお願いさせていただいて、次にいきます。
  消防費です。465ページ、消防団運営経費で、備品購入費498万8,000円の内容についてお伺いします。
△嶋田防災安全課長 消防団員の防火衣の購入費が104万4,000円、携帯型デジタルトランシーバーの購入費が329万4,000円、平成27年度に開催されます東京都消防操法大会出場に伴います備品購入費が65万円となっております。
○赤羽委員 今度、操法に出るのはどこの分団でしょうか。
△嶋田防災安全課長 27年度の東京都消防操法大会に出場いたしますのは、東村山市消防団第1分団になります。
○赤羽委員 操法に出るというと、東京都の大会に出るというと、相当訓練もしなきゃいけないんだけれども、その辺のサポートというのはどのように考えているでしょうか。
△嶋田防災安全課長 やはり操法大会に出場するというのは、選ばれた市、消防団からしか出場できませんので、それに伴いましては、こちらにも上げさせていただいているとおり、東京都操法大会出場に伴います予算化ですとか、あとは、日々の訓練が重要になってきますので、そういった訓練会場の確保等を協力させていただく次第です。
○赤羽委員 ぜひ、東村山市を代表して出るわけですから、備品購入費は上がっているけれども、そうじゃなくて、内面的なものもサポートしていただければと思います。
  次で、分団詰所維持管理経費、ホースタワーの件はわかりました。全てがウインチ式になるということで、本当によかったなと思うんです。私も17年ぐらい消防にいたけれども、ホースタワーに上がったのは1回しかないんです。あれは上がると揺れるんですよ。高所恐怖症だとかあるとなかなか、上で重い作業をしなきゃいけないということで、全てがウインチ式になったということは非常によかったなと思うんですが、このウインチ式というのは何本のホースを干せるんですか。
◎石橋(光)委員長 休憩します。
午後6時8分休憩

午後6時9分再開
◎石橋(光)委員長 再開します。
△嶋田防災安全課長 何本干せるのかという御質疑でしたが、現状としてはわかりません。
○赤羽委員 次にいきます。465ページ、車両管理経費、前年度より増となっているんですが、その要因を伺います。
△嶋田防災安全課長 主な増要因といたしましては、第6分団ポンプ車更新に伴いますポンプ車の艤装費で201万3,000円の増、また、平成27年度より新たに各分団ポンプ車及び指揮車両に積載する8個のAEDの使用料で72万6,000円の増、そのほかとして、分団ポンプ車5台、小型動力ポンプ積載軽自動車1台が一斉に車検を迎えることに伴う増等が挙げられます。
○赤羽委員 今度、第6分団にポンプ車が東京都から入るわけですよね。それで、ふだん各分団がポンプ車更新のときは、各分団の意向が装備に対して入っていますよね。今度は東京都から来るものであって、それは東京都の装備というか、それに合わせて来るようなこと、こちらからは要望できないようなことを聞いたんですけれども、そうでしょうか。
△嶋田防災安全課長 今回、第6分団に入りますポンプ車は、総務省消防庁からの貸与品になります。委員がおっしゃるとおり、もう規格といいますか、型は決まったものが来てしまいますので、その届いた車に対して、市消防団がふだん使っているような装備を艤装させていただく形になって(「それでさっき艤装というのが」と呼ぶ者あり)そうです。
◎石橋(光)委員長 以上で、土木費及び消防費の質疑を終わります。
  本日の予算特別委員会は以上をもって終了いたします。
午後6時12分閉会

 東村山市議会委員会条例第23条の規定により、ここに署名又は押印する。

予算特別委員長  石  橋  光  明

予算特別副委員長  熊  木  敏  己




















議会事務局職員

記録担当

議事係長

次長

局長心得

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