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第2回 平成27年9月18日(決算特別委員会)

更新日:2015年12月17日


決算特別委員会記録(第2回)


1.日   時  平成27年9月18日(金) 午前10時8分~午後5時31分


1.場   所  東村山市役所第1委員会室


1.出席委員  ◎熊木敏己     ○石橋光明      島崎よう子     かみまち弓子
          おくたに浩一    朝木直子      小林美緒      小町明夫
          渡辺英子      村山淳子      横尾孝雄      佐藤まさたか
          大塚恵美子     白石えつ子     土方桂       蜂屋健次
          石橋博       鈴木よしひろ    山口みよ      渡辺みのる
          さとう直子各委員
          肥沼茂男議長    伊藤真一副議長


1.欠席委員  矢野ほづみ委員


1.出席説明員  渡部尚市長   荒井浩副市長   森純教育長   小林俊治経営政策部長
         當間丈仁総務部長   原文雄市民部長   東村浩二環境安全部長
         山口俊英健康福祉部長   野口浩詞子ども家庭部長   間野雅之資源循環部長
         野崎満まちづくり部長   曽我伸清教育部長   野々村博光会計管理者
         清遠弘幸経営政策部次長   平岡和富経営政策部次長   清水信幸総務部次長
         大西岳宏市民部次長   細淵睦環境安全部次長   河村克巳健康福祉部次長
         田中宏幸子ども家庭部次長   原田俊哉資源循環部次長   肥沼裕史まちづくり部次長
         肥沼卓磨教育部次長   青木由美子教育部次長   柚場康男秘書課長
         安保雅利企画政策課長   谷伸也行政経営課長   浅野井望財政課長
         當間正樹情報政策課長   瀬川哲総務課長   姫野努管財課長
         倉持敦子市民協働課長   屋代尚子市民相談・交流課長   田口輝男課税課長
         戸水雅規納税課長   川崎基司産業振興課長   渡辺茂治環境・住宅課長
         嶋田昌弘防災安全課長   黒井計子生活福祉課長   榎本文洋高齢介護課長
         花田一幸障害支援課長   空閑浩一健康増進課長   津田潤保険年金課長
         星野邦治子ども総務課長   高柳剛子ども育成課長   半井順一児童課長
         内野昌樹ごみ減量推進課長   武田源太郎施設課長   山下直人都市計画課長
         炭山健一郎みどりと公園課長   島﨑政一道路管理課長   服部浩明下水道課長
         清水高志庶務課長   前田寿美子公民館長   中澤信也市民スポーツ課長
         深野聡財政課長補佐   高橋道明課税課長補佐   堀口正人生活福祉課長補佐
         小倉宏幸障害支援課長補佐   吉原俊一子ども育成課長補佐   小町寛児童課長補佐
         関泰三管理課長補佐   濱田嘉治施設課長補佐   有山仁美みどりと公園課長補佐
         小池秀征行革推進係長   湯浅祥子情報公開係長   田中千恵管財係長
         堀井雄一朗家屋償却資産係長   梅原雄希収納対策係長   齋藤文彦環境対策係長
         田中幹仁住環境係長   山本理恵管理係長   岩崎盛明地域包括ケア推進係長
         松井浩権利擁護係長   宮本辰憲事業係長   大塚知昭育成係長
         大石健爾保育・幼稚園係長   渡邉広計画調査係長   仁科雅晴庶務係長
         千葉勇輔振興係長


1.事務局員  南部和彦局長心得    湯浅﨑高志次長    荒井知子次長補佐
         萩原利幸議事係長    田村康予嘱託職員


1.議   題  1.議案第46号 平成26年度東京都東村山市一般会計歳入歳出決算の認定
         2.議案第47号 平成26年度東京都東村山市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定
         3.議案第48号 平成26年度東京都東村山市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定
         4.議案第49号 平成26年度東京都東村山市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定
         5.議案第50号 平成26年度東京都東村山市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定

午前10時8分開会
◎熊木委員長 ただいまより、決算特別委員会を開会いたします。
―――――――――――――――― ◇ ――――――――――――――――
◎熊木委員長 委員長より一言申し上げます。
 予算・決算特別委員会における理事会制度については、議会運営委員協議会で集約され、さらに運営マニュアルにも記載されておりますので、本決算特別委員会においてもそのような取り扱いをさせていただきます。各委員におかれましては、スムーズな委員会運営ができますよう御協力をお願いいたします。
  なお、東村山市議会交渉団体代表者会議規約による交渉団体から各1名の理事の届け出が委員長にありましたので、これより報告いたします。石橋博委員、村山淳子委員、山口みよ委員、佐藤まさたか委員であります。
  また、本件理事の氏名につきましては、議長へは既に私、委員長から届け出をいたしておりますので、御承知おきください。
  次に進みます。
  審査に入る前に、発言通告書について申し上げます。
  発言通告書については、会議規則第51条を準用するものであります。運営マニュアル25ページには、質疑の要旨を具体的に記載することと明記してあります。しかしながら、発言通告書に通告の項目が記入されているだけで、具体的な内容に欠けている通告書が見受けられます。これらについては、事前に準備が不可能と考えます。したがって、具体的な答弁が得られない場合もあるかと思いますが、委員長としてはやむを得ないと判断いたします。御理解いただきたいと思います。
  なお、平成26年度決算の審査を行うわけでありますが、一般質問のような質疑も多々見受けられます。あくまでも平成26年度の決算の審査でありますので、本件決算に直接関係のない質疑はなさらないよう、また論点を明確に質疑されますよう御注意申し上げるとともに、答弁者におかれましても簡潔明瞭に御答弁されますようお願いいたします。
  次に進みます。
  この際、お諮りいたします。
  議案第46号から議案第50号に対する決算審査に当たり、効率的な委員会運営を行うため、会議規則第112条の規定により時間制限を行いたいと思います。
  各会派の持ち時間は、自由民主党市議団103分、公明党91分、日本共産党67分、ともに生きよう!ネットワーク55分、草の根市民クラブ43分、民主党43分、市民自治の会31分の範囲とし、この持ち時間については質疑と討論時間を含んでおります。また、発言順序は大会派からといたします。
  以上のとおり行うことにしたいと思います。これに賛成の方の起立を求めます。
(賛成者起立)
◎熊木委員長 起立多数と認めます。よって、さよう決しました。
  委員の方々に申し上げます。ただいま決定しました時間を厳守されますようお願いいたします。
  なお、質疑、答弁をされる方に申し上げます。質疑、答弁は一問一答方式で行いますので、簡潔にされるよう御協力をお願いいたします。
―――――――――――――――― ◇ ――――――――――――――――
〔議題1〕議案第46号 平成26年度東京都東村山市一般会計歳入歳出決算の認定
◎熊木委員長 議案第46号を議題といたします。
  議案第46号について補足説明を行いたいとの申し出がありますので、これを許可いたします。
△荒井副市長 本日から平成26年度の決算審査をいただきます。御指導のほど、よろしくお願い申し上げます。
  議案第46号、平成26年度東京都東村山市一般会計歳入歳出決算の認定につきましては、既に本定例会初日に市長より提案の説明をさせていただいており、その際、歳入歳出決算額とも過去最大となったこと、実質収支も過去5番目の黒字幅となったことなど、一般会計決算の特徴についても報告しておりますので、私からは決算の内容につきまして、主要な施策の概要に沿いまして、できるだけ重複を避けて説明させていただきます。
  恐れ入りますが、主要な施策の成果の概要4ページをお開きいただきたいと思います。
  初めに、1款市税205億1,175万4,000円ですが、平成25年度に比べ1億4,883万円、0.7%の増となっております。これは新築住宅の増加などによる固定資産税の増、個人、法人とも市民税収入が増加したことなどによるものでございます。
  なお、市税徴収率ですが、平成25年度から0.7ポイント向上して96.7%となりました。
  次に、いわゆる税連動型の歳入のうち、4款配当割交付金2億1,051万9,000円及び5款株式等譲渡所得割交付金1億7,693万5,000円ですが、それぞれ平成25年度に比べ9,796万8,000円、87%の増と、2,995万1,000円、20.4%の増となっております。これは平成26年1月からの税率改正による税収増による影響と、企業業績改善により、株価が年間を通じて高値で推移していたことによる増と考えております。
  次に、6款地方消費税交付金18億2,213万2,000円ですが、平成25年度に比べ4億2,480万円、30.4%の増となっております。これは平成26年4月からの地方消費税率引き上げの影響によるものでございます。
  次に、9款地方交付税40億1,338万5,000円ですが、平成25年度に比べ1億2,134万6,000円、2.9%の減となっております。これは普通交付税の算定において、主に地方消費税交付金や固定資産税の算定額が伸びたことによる、基準財政収入額の伸びが基準財政需要額の伸びを上回ったことが主な原因でございます。
  次に、13款国庫支出金96億5,482万5,000円ですが、平成25年度に比べ4億4,974万4,000円、4.9%の増となっております。臨時福祉給付金給付事業及び子育て世帯臨時特例給付金給付事業に対する補助金のほか、生活保護費負担金が増加したことなどによるものでございます。
  次に、17款繰入金30億279万2,000円ですが、平成25年度に比べ27億3,006万円、1,001.0%の増となっておりますが、これは財政調整基金からの繰入金や職員退職手当基金からの繰入金の増などによるものでございます。
  歳入の最後、20款市債48億3,579万5,000円ですが、平成25年度に比べて7億3,333万7,000円、17.9%の増となっております。これは都市計画道路3・4・27号線整備事業債、秋水園リサイクルセンター建設事業債の増などによるものでございます。
  以上、歳入合計としまして556億6,527万9,000円、平成25年度に比べて42億9,451万8,000円、8.4%の増となっております。
  続きまして、主要な歳出の款別の増減と各款の事業につきまして説明いたします。
  6ページをお開きいただきたいと思います。
  1款議会費3億6,007万円でございます。平成25年度に比べ267万5,000円、0.7%の増となっております。平成26年度は、新規事業として議会中継ロビー配信工事などを実施いたしました。
  次に、7ページをごらんください。
  2款総務費63億1,759万3,000円でございます。前年度に比べ4億3,597万3,000円、7.4%の増となっております。初めに、下段の人権の森構想推進事業費340万1,000円ですが、全生園の緑と歴史的建造物の保全、ハンセン病への理解を深めるための活動として、平成26年度は新たに「いのちの森に暮らす~ハンセン病療養所多磨全生園のいま~」と題した写真集を2,500部作成し、都内の全公立小・中学校などに配布するなどの普及啓発活動を進めました。
  次に、8ページでございます。
  上段の市制施行50周年記念事業費2,102万1,000円ですが、平成26年度に市制施行50周年を迎えるに当たり、行政と市民が一体となって記念行事を実施した経費で、平成26年10月26日に市民スポーツセンターで実施した市制施行50周年記念式典・記念行事を初めとして、さまざまなPR活動、イベント等を展開した結果、市制施行50周年という節目の年を市民の皆様とともに大いに盛り上げることができたものと考えております。
  次に、9ページをお願いいたします。
  中段下の都市マーケティング事業費163万9,000円ですが、中・長期的な当市の経営の方針や戦略を立てるための転入アンケートや認知度アンケートなどの調査や、人口動態の研究などを行ったものでございます。
  次に、その下の公共施設再生計画策定事業費723万3,000円ですが、市民や学識経験者から成る公共施設再生計画基本計画検討協議会の運営や市民ワークショップの開催など、東村山市公共施設再生計画基本計画策定に向け、取り組んだ経費でございます。
  次に、14ページをお願いいたします。
  下段の本庁舎耐震補強等改修事業費1,384万8,000円ですが、老朽化した本庁舎の耐震補強に向け、実施設計などを行った経費でございます。
  次に、18ページをお願いいたします。
  下段の災害対策事業費9,446万円のうち、19ページになりますが、防災行政無線(固定系)デジタル機器設置工事経費(第三期)6,866万6,000円でございますが、災害時等における情報伝達の正確性の向上を図るため、3年間にわたって進めてきた防災行政無線(固定系)のデジタル化の最終年度の経費でございます。
  次に、20ページをお願いいたします。
  地域産業活性化基金1億円でございますが、農業、商工業及び観光の活性化に要する資金に充てるため、新規に創設したものでございます。
  次に、23ページをお願いいたします。
  3款民生費260億8,786万6,000円でございます。平成25年度に比べ12億6,020万3,000円、5.1%の増となっております。
  初めに、上段の(繰越明許)(好循環実現のための経済対策)臨時福祉給付金給付事業費3億3,678万2,000円ですが、平成26年4月からの消費税率8%への引き上げによる負担への配慮として、対象者へ給付した臨時福祉給付金や窓口業務委託に係る経費でございます。
  次に、25ページをお願いいたします。
  中段の生活困窮者自立支援事業費302万5,000円でございますが、平成27年4月1日から施行となった生活困窮者自立支援法に伴う制度の円滑な実施に向け、準備業務の委託や備品の購入などを行ったものでございます。
  25ページから29ページにかけましては、主に障害者総合支援法などに対応した障害者福祉サービスの決算でございまして、障害者ヘルパー派遣事業などを行い、福祉サービスの充実に努めたものとなっております。
  次に、35ページをお願いいたします。
  下段の小規模保育施設助成事業費6,100万8,000円でございますが、市内待機児童の早期解消に向けた緊急対策事業として、平成26年度に小規模保育施設を3カ所設置いたしましたが、この施設運営事業者への補助を行ったものでございます。
  次に、38ページをお願いいたします。
  中段の(繰越明許)(好循環実現のための経済対策)子育て世帯臨時特例給付金給付事業費1億7,612万6,000円でございますが、先ほど申し上げました臨時福祉給付金と同様、消費税引き上げの子育て世帯への影響を軽減する観点から、対象者へ子育て世帯臨時福祉給付金を支給したものでございます。
  次に、46ページをお願いいたします。
  中段の生活保護費63億8,499万2,000円ですが、保護世帯、受給者数とも依然として増加傾向となっており、平成25年度決算額に比べまして2億6,448万3,000円の増となりました。
  次に、47ページをお願いいたします。
  上段の4款衛生費40億7,763万4,000円ですが、平成25年度に比べ1億3,437万3,000円、3.4%の増となっております。この主な内容は、60ページの中段にございます秋水園リサイクルセンター建設事業費の増や、61ページの下段になりますが、ごみ処理施設維持管理経費の増となっております。
  次に、64ページをお願いいたします。
  6款農林業費でございます。8,549万9,000円ですが、平成25年度に比べ212万5,000円、2.5%の増となっております。
  64ページ中段にございます農業振興対策事業費のうち、平成26年2月の大雪により被害を受けた施設の再建などに対しまして補助を行う、被災農業者向け経営体育成支援事業補助金の増などによるものでございます。
  次に、66ページをお願いいたします。
  7款商工費でございます。1億1,051万8,000円と、平成25年度に比べ556万8,000円、5.3%の増となっております。
  66ページ中段の小口事業資金融資事業費のうち、小口事業資金融資利子補給補助金などの増によるものでございます。
  次に、68ページをお願いいたします。
  8款土木費でございますが、60億4,905万4,000円と、平成25年度に比べて16億7,033万6,000円、38.1%の増となっております。これは都市計画道路3・4・27号線整備事業費の用地取得に係る経費の増や、連続立体交差事業等推進基金積立金の増によるものでございます。
  次に、71ページをお願いいたします。
  コミュニティバス基金積立金1,650万円でございますが、東村山市コミュニティバス基金条例を平成26年10月10日に施行し、新規路線開設の資金に充てるため、運賃改定による既存路線の効果分について積み立てを行ったものでございます。
  次に、72ページをお願いいたします。
  下段の連続立体交差事業等推進基金積立金6億5,002万6,000円でございますが、東村山駅付近における連続立体交差事業及び、これにあわせて行う都市計画道路の整備に係る今後の財政負担を考慮して、基金への積み立てを行ったものでございます。
  次に、77ページをお願いいたします。
  9款消防費でございます。17億5,580万1,000円、平成25年度に比べて3,516万2,000円、2.0%の減となっております。平成25年度に実施した第5分団詰所に関連する工事の完了などによるものでございます。
  次に、79ページでございます。
  10款教育費57億4,329万4,000円でございますが、平成25年度に比べ13億8,329万7,000円、31.7%の増となっております。これは学校外壁及びトイレ等の改修工事経費などの増によるものでございます。
  84ページをお願いいたします。
  中段の小学校施設整備事業費8億3,997万5,000円でございますが、主な内容といたしましては水飲栓直結給水化工事2校、また繰り越し事業として小学校外壁等改修工事7校、トイレ改修工事2校を実施し、学校教育環境改善を図ったことなどによるものでございます。
  次に、86ページをお願いいたします。
  下段の中学校施設整備事業費7億2,523万3,000円ですが、水飲栓直結給水化工事2校、また繰り越し事業としての外壁等改修工事5校、トイレ改修工事2校などを実施し、教育環境改善を図ったことなどによるものでございます。
  次に、92ページをお願いいたします。
  中段の中央公民館管理経費1億17万3,000円でございますが、中央公民館の耐震化のため実施設計を委託するとともに、老朽化した空調設備の改修工事の実施設計を委託するなどしたものでございます。
  歳出合計といたしましては546億8,856万4,000円、平成25年度に比べて49億8,215万7,000円、10.0%の増となっております。
  以上、平成26年度の一般会計の歳入歳出決算につきまして、主な内容を説明させていただきました。要点のみの説明となり大変恐縮でございますが、決算書とあわせまして、この成果の概要、また財産表並びに事務報告書を御参照いただき、御審査の上、御認定賜りますようお願い申し上げ、補足の説明とさせていただきます。
◎熊木委員長 補足説明が終わりました。
  休憩します。
午前10時30分休憩

午前10時31分再開
◎熊木委員長 再開します。
  本件の審査方法ですが、歳入は一くくりとし、歳出は款別に行います。
  質疑は、初めに歳入を、次に歳出は、議会費から総務費、民生費、衛生費、労働費から商工費、土木費から消防費、教育費、最後に公債費から予備費の8つに分けて進めます。
  歳入より始めます。
  質疑ございませんか。
○小町委員 きょうから4日間、決算特別委員会、よろしくお願いします。きのう、おとといは、参議院の違う特別委員会は随分盛り上がったみたいですが、東村山市議会の決算特別委員会はしっかりと熟議して、来年度につながる予算を構成できるように、しっかりと質疑させてもらいたいと思いますので、皆様の御協力を心からお願い申し上げます。
  また、先週でしょうか、茨城、栃木、宮城、大雨で大変大きな被害が出ました。お亡くなりになった皆様の御冥福をお祈り申し上げますとともに、まだまだ多くの方が被災して避難生活を送られているようでございます。早い復興を心からお祈り申し上げたいと思いますし、我が市においては、ああいう大雨での決壊という河川はないと思いますけれども、土木費や消防費を含めてしっかりと質疑させていただきたいと思っております。
  私は今回歳入でございますので、まず前半は総体的なことを聞かせていただいて、後に個別に聞かせていただきますので、よろしくお願いいたします。
  まず1点目です。予算編成方針について、幾つかお聞きしたいと思います。
  「自治力・活力・魅力を高めて50年の歩みを明日の東村山市へ繋げる予算」、このテーマに対する成果について市長に伺います。
△渡部市長 ただいまの小町委員からの総括的な御質疑についてお答えさせていただきます。
  予算編成方針のテーマに対する成果については、本定例会の所信表明、また今、副市長から補足説明で詳細にお答えしておりますが、平成26年度は市制施行50周年という、まさに当市にとっては記念すべき節目の年度となりましたことから、改めてこれまでの東村山の歩みを振り返りつつ、これからの東村山、特に中・長期的な視点でまちづくりをしっかりと見据えて、編成方針として落とし込み、諸課題に果敢に取り組んできた1年だったと考えております。
  特に平成26年4月1日には、これからのまちづくりと自治の理念と原則を定めました東村山市みんなで進めるまちづくり条例を施行しまして、1年を通じ、市民の皆様と情報共有、市民参加、市民との協働によります市制施行50周年事業をさまざまな面で展開しまして、市民、議会、行政が心を合わせ、力を合わせて、安心・安全で希望と活力ある元気な東村山に向けて大きく踏み出すことができたものと、私自身実感しているところでございます。
  とりわけ、小町委員にも御参加いただきましたが、平成26年10月26日に市民スポーツセンター並びにさくら通りで実施いたしました記念式典・記念行事を初め、さまざまな催しを通じてこの年度、市民の皆様とともに、東村山市に対する愛情というんでしょうか、東村山愛を共有しながら盛り上げることができたことは、これまで培ってきた当市の、市民、議会、行政が一丸となってまちづくりを進めてきたことの成果があらわれたものと考えております。
  このことは、東村山市のこれまでの市民参加と協働によるまちづくりの取り組みの歴史や、人と人を結びつける地域の財産を受け継ぎ、さらに引き継いでいくことで、少子高齢化、人口減少、地方分権等、さまざまな課題を乗り越え、将来の東村山市を魅力あるものにできるものと考えているところでございます。
 行財政運営に係る諸課題につきましては、増大する社会保障関係経費など市民生活に直結する喫緊の課題にも対応しながら、連続立体交差事業や都市計画道路整備など、都市基盤整備の充実にも取り組んだところでございます。
  また、子育てするなら東村山推進基金、地域産業活性化基金、コミュニティバス基金の3つの基金を新たに創設し、かつ職員退職手当基金や公共施設等再生基金、連続立体交差事業等推進基金を拡充し、将来都市像の実現に必要な持続可能で安定した財政基盤の構築につきましても、着実に進めることができたものと総括をいたしているところでございます。
○小町委員 さまざま今お話がありましたけれども、1点、これは再質疑にかかっちゃうので恐縮ですけれども、50周年事業というのは、市制施行50周年を迎えた当市にとっては最大の事業だったと私も思っています。盛会にできたと思いますが、東村山愛があったというお話がありましたが、私が1つ気になって、どこかで言っておかなきゃいけないなと思ったのは、式典の最中です。我が市の名誉市民である熊木元市長が御挨拶されているとき、そして中学校の皆さんが合唱しているとき、外から大変大きな太鼓の音がして、市内外から大変多くのお客様がお見えになりました。
  特に、市外からは近隣の市長や議長も、特に東京都から副知事までお見えになったときに、式典でスポーツセンターの会場内に響き渡ったあの太鼓は、私は、市制施行50年を迎えた成熟していかなければならないまち東村山にあって、大変残念な結果だったと、あの1点だけは申し上げておきますが、それについての市長の見解を伺います。
△渡部市長 50周年記念式典のかなり各論的なお話で御質疑いただきました。確かに東村山市の伝統文化を継承するということで、毎年産業祭に御出演をいただいている6社の山車についても、2週間余りの期間の前にということでございましたが、ぜひ東村山市のこれまでの歩みを多くの市民の皆さんに見ていただき、かつそのことを継承するという意味合いで、6社の山車の皆さんには強く私からも直接お願いして、御出演をいただいたところでございます。
 式典の最中については、一定程度、鳴り物等についてはお控えいただくように調整していたところでございますが、なかなかやはり、お祭り事となりますので、そうしたことがあったというのは大変私も残念だなと思っておりますけれども、会場のスポーツセンターの中で音声が聞き取れないという事態ではなかったので、お祝い事に免じてお許しをいただければと考えております。
  次回ということについては、これはなかなか、先がある話ではないので、このことをどう教訓として生かしていけるのかということは、また考えたいと思いますけれども、いずれにしても、確かにそういうことはあったものの、全体的には大変すばらしい式典と記念行事だったのではないかと考えているところでございます。
○小町委員 私も、1年間通せばすばらしい1年で、50周年を核としてできたと思っています。ただ、1つ教訓として今市長がおっしゃったけれども、ああいうことは、私は失態だと思いますから、二度とないように強くお願いして、次の質疑を伺います。
◎熊木委員長 休憩します。
午前10時42分休憩

午前10時43分再開
◎熊木委員長 再開します。
○小町委員 2番目伺います。現状の課題への対応、将来負担への備え、当市の最重要課題への対応が本格化していきます。財政基盤の構築に向けた取り組みについて伺います。
△浅野井財政課長 主なものといたしましては、将来負担を見据えた基金の創設、拡充、地方債残高に注視した行財政運営による相乗的な効果により、財政の健全性を保つ財政基盤の構築につなげております。
 具体的には、平成26年度は市長からもありましたとおり、子育てするなら東村山推進基金、地域産業活性化基金、コミュニティバス基金の3つの基金を創設し、また基金そのものの拡充として、職員退職手当基金に6億8,152万5,000円、公共施設等再生基金に10億52万4,000円、連続立体交差事業等推進基金に6億5,002万6,000円の積み立てを行うなど、積立基金総額として、平成25年度末残高より8億4,890万3,000円増の93億5,051万3,000円としたことで、26市平均水準に近づきつつあるところでございます。
  特別会計を含む地方債残高につきましても、行財政改革大綱による実行プログラムの取り組みにより、前年度比で1億181万3,000円減としたことにより、ストックをふやし負担を減らすという相乗的な効果が生まれ、将来負担比率4.6ポイントの減といった効果につながったものと考えております。
○小町委員 次、伺います。「身の丈を伸ばす、魅力あるまちづくり」については、子育て世帯、賑わいのあるまち、みどり豊かなまちとあります。成果について伺います。
△谷行政経営課長 平成26年度の予算編成方針にあります「身の丈を伸ばす、魅力あるまちづくり」のために、子育て世帯が暮らしやすいまちづくり、賑わいのあるまちづくり、みどり豊かなまちづくりの3つを掲げ、これに基づく事業実施を進めてきたところでございます。
  まず、子育て世帯が暮らしやすいまちづくりでございますが、平成25年4月1日時点で保育所待機児童数は81名、平成26年度4月1日時点で97名おりましたことから、市内に小規模保育施設を3園開設し、平成27年4月1日時点の保育所待機児童数を32名と大幅に減少することにつながりました。
  また、認証保育所や定期利用保育施設などの認可外保育施設に通う子供たちの保護者に対して、月額3,000円であった補助額を5,000円に増額することで、認可外保育施設等に通う保護者の負担の軽減を図ったところでございます。
  次に、賑わいのあるまちづくりでございますが、予算編成方針にもあるとおり、都市計画道路の整備を初めとした都市基盤整備は多摩地区の中でもおくれをとっており、このことがさまざまな面で弊害のもとになっております。このことから、都市計画道路3・4・27号線整備事業や新みちづくり・まちづくりパートナー事業である都市計画道路3・4・5号線の整備事業、東村山駅付近の連続立体交差事業の推進、鉄道付属街路整備事業などに重点的に予算配分を行い、鋭意その取り組みを進めてきところでございます。
  次に、みどり豊かなまちづくりでございますが、自然豊かな生活環境を維持していくことは将来都市像の実現のためにも重要な要素となることから、エントランスの整備を初めとした北山公園の整備や、せせらぎの郷・多摩湖緑地の用地取得、野火止用水の植生管理などに取り組んでまいりました。
 これら取り組んできたことによる事業効果というのは、すぐに成果としてあらわれるものばかりではございませんが、引き続き取り組みを進めることによりまして、魅力あるまちになるものと考えております。
○小町委員 足をとめることなく、この先も着実に進めていってもらいたいと思っております。
  次、4番目伺います。実施計画の毎年度ローリングと行財政改革の目標管理について成果を伺います。
△谷行政経営課長 御案内のとおり、当市の行政運営は総合計画と行財政改革大綱を市政運営の柱としており、行財政改革の取り組みによって、実施計画を初めとする優先的に取り組むべき事業に当たる財源を捻出するというサイクルを回しながら、総合計画と行財政改革を車の両輪とする自治体経営を進めております。
  実施計画につきましては、毎年度ローリング方式により策定作業を行っており、平成26年度版実施計画においては、平成25年度版実施計画に掲載されている事業を着実に推進するとともに、社会経済情勢や平成27年度が前期基本計画の最終年度であることなどを踏まえ、新たに11事業を採択の上、予算執行を進めてきたところでございます。
  これら実施計画事業は、業務改善のツールとして運用している目標管理シートによる進行管理とともに、庁内全体による行財政改革の取り組みがあってこそ実現できたもので、さらには、各所管における第2次実行プログラム以外の取り組みも行われたことを考え合わせると、各担当職員の行革意識によって確かな予算執行に結びついたものと考えております。
○小町委員 この実施計画ですけれども、毎年度ローリングをされているわけですが、26年度において、今、課長からお話がありましたが、達成率についてはどのぐらいだったかという感想があるのかどうかお伺いします。
△谷行政経営課長 実施計画につきましては、26年度につけた予算をしっかりと執行したことが確認されておりますので、そういった意味では、基本的にすばらしい成績を残したものと考えているところでございます。
○小町委員 すばらしいお言葉が出てありがたいと思っています。
  次、5番目伺います。依命通達について、これは副市長に伺ってまいりますが、この通達の中には、明日の東村山のまちづくりを進め、職員全員が共通意識を持って対応するとあります。平成26年度決算を迎えて、この成果について副市長に伺います。
△荒井副市長 依命通達につきましては、平成26年度予算編成に当たりまして、平成25年10月2日付で、職員に対して留意すべき事項を示したものでございます。
 この中で平成26年度については、経済情勢や国の地方財政への対応が不透明であることなどから、これまで以上に国や都の状況を注視しつつ、堅実な行財政運営に努めるとともに、市制施行50周年という節目の年度であるため、まちの魅力を高め、さらなる市政の進展につなげる施策に全職員で取り組んでいく必要があるとしたところでございます。
  予算化された事業の実施状況は主要な施策の成果として御報告いたしましたが、限られた予算の中で創意と工夫により着実に事業を進めることができたこと、特に、市民の皆様の御理解と御協力をいただきながら、各種の市制施行50周年事業を成功させたことや、また将来に向けた取り組みといたしまして、公共施設再生基本計画の策定や、シティープロモーションの基礎的データとなる転入・転出アンケート調査、東村山市の認知度調査等が実施できたこと、さらには、堅実な予算執行に努め、基金の充実など財政基盤の強化を図ることができたことは、職員全員で取り組んだ結果の大きな成果であったと考えております。
○小町委員 6点目、実質収支について伺います。大幅減となっております要因について伺います。
△浅野井財政課長 大まかに申しますと、均衡している予算と決算の差が収支の要因となりますが、まず平成25年度は、歳入の決算額が翌年度繰り越し事業分を除いた予算額から2億8,003万5,401円の増となっております。平成26年度は、歳入の決算額が6億4,742万4,998円の減となりました。
  また、歳出決算額は、平成25年度は12億7,609万6,580円の不用額が出たのに対し、平成26年度は15億8,404万1,238円の不用額が出ております。平成26年度は平成25年度に比べ、歳出不用額については3億794万4,658円多かったものの、事業進捗などの影響により歳入についての減が大きかったことから、実質収支が減少したものでございます。
○小町委員 7番目、実質単年度収支を伺います。積立金の取り崩しもありまして大幅な赤字であります。実質的な財政収支の黒字となっています。それぞれの指標が示すものをどう捉えているのか伺います。
△浅野井財政課長 実質単年度収支についてですが、まず財政調整基金を積み立てることは財政運営の余剰分を積み立てる、いわば黒字要因になります。反対に、財政調整基金を取り崩すことは財政運営に必要な経費の不足分を補?する、いわば赤字要因になります。単年度収支にあらわれない、これら財政調整基金の積み立て、取り崩しといった要因を加味した実質単年度収支の赤字は、当該年度の収入で当該年度の支出を賄えなかったことを示すものです。
  一方、実質単年度収支の算定には反映されない決算剰余金処分による財政調整基金への編入や、処分目的を特定されておりますものの、特定目的基金をストックとして捉えまして、積立基金総体の積み立てや取り崩しの影響も考慮した実質的な財政収支について黒字基調を維持できましたことは、財政基盤等、総体における財政運営において、当該年度の収入で当該年度の支出を賄えたことを示すものと捉えております。
○小町委員 8番目、経常収支比率です。増要因について伺います。
△浅野井財政課長 平成26年度の経常収支比率につきましては、分母の経常一般財源等におきまして、地方税、地方消費税交付金、配当割交付金が増となった一方、普通交付税、自動車取得税交付金が減となったほか臨時財政対策債でも大きな減がございまして、総体としては1億9,398万7,000円、0.7%の微増にとどまりました。
 分子の経常経費充当一般財源等につきましては、定年退職者への退職手当などにより人件費が増となったほか、物件費において消費税引き上げの影響や、平成26年度新規事業である水痘予防接種事業の増、高齢者肺炎球菌ワクチン予防接種の法定化による経常経費の増などにより8億356万9,000円、3.2%の増となっており、総体として分子の伸びが分母の伸びを上回ったため、結果といたしまして経常収支比率が89.7%から91.9%と、2.2ポイントの増となったものでございます。
○小町委員 次、9番目、将来負担比率です。減要因と近隣市との比較について伺います。
△浅野井財政課長 平成26年度におきましては、土地開発公社の保有土地による負債が減少したことにより、債務負担行為に基づく支出予定額が減となり、将来負担額そのものが減となったこと、及びこれらから控除できる充当可能基金総体が増となったことにより分子の合計が減となった影響が大きく、結果として、将来負担比率は平成25年度決算に比べ4.6ポイント改善し、18.8%となりました。
  近隣市の状況でございますが、各市とも決算審査前の数値とはなりますが、小平市が将来負担額より充当可能財源が大きいことから指標そのものが算出されない。清瀬市が37.8%で、平成25年度決算から5.4ポイントの改善、東久留米市が14.1%で9.9ポイントの改善、西東京市が19.4%で0.5ポイントの改善となっております。
○小町委員 近隣市も含めて改善しているということで、この辺は喜ばしいのかなと思っております。
  10番目、財源比率について伺います。自主財源比率は、前年度と比較すると上回ってはいるものの、いまだ50%には達しておりません。自主財源確保に向けた取り組みについて伺います。
△谷行政経営課長 自主財源確保に向けた取り組みでございますが、第4次行財政改革大綱の第2次実行プログラムにおける平成26年度の主な取り組み結果について報告申し上げます。
  市税等収納率向上の取り組みといたしまして、催告や滞納処分、平成26年度より開始した国民健康保険税のコンビニ収納の取り組みなど、市税等収納率向上基本方針に基づく取り組みによる市税収納率が、平成25年度実績96.0%に対して96.7%と0.7ポイント上昇したこと、国民健康保険税収納率におきましても、平成25年度実績74.4%に対して77.8%と3.4ポイント上昇し、市税等の確保に努めてまいりました。
  また、国民健康保険税の収納率向上に係る取り組みや、特定保健指導に係る成績が良好であったことにより東京都調整交付金を確保したことなどにより、財源の確保にも努めてまいりました。
  次に、児童クラブ使用料、保育料の徴収率の維持向上の取り組みといたしまして、児童クラブ使用料徴収率につきましては、督促状、催告書の送付や電話催告、臨戸徴収、児童手当からの特別徴収などを行った結果、平成25年度実績98.1%に対して98.8%と0.7ポイントの上昇、保育料徴収率につきましても、カラー封筒による催告や児童手当からの特別徴収などを行った結果、平成25年度実績96.9%に対して98.0%と1.1ポイントの上昇につなげることができました。
  その他、市有財産の整理・売却といたしまして廃道敷の売却、また、第2次実行プログラムに位置づけられてはおりませんが、廃棄処分自動車の売り払いの取り組みを行ったものなど、自主財源の確保につながる取り組みを進め、歳入におけます行革効果額として約4億8,000万円の効果があったところでございます。
  御参考までに、歳出における行革効果額としては約2億円でございまして、歳入歳出の合計として約6億8,000万円が平成26年度の行革効果となったところでございます。
  今後も持続可能な自治体経営を進めていく上で、自主財源比率を高めていく重要性を十分認識しているところでございます。引き続き市税等収納率の向上の取り組みなど、自主財源の確保に努めてまいりたいと考えております。
○小町委員 今、収納率の確保について十分御説明があったわけですけれども、この間、もう2年、3年でしょうか、人口が微減をずっと続けているということも、市税、住民税、法人税の減収もここに出ていますが、あるんだと思うんですけれども、その点については全く言及がない。
 やはり税収をふやすというのは、徴収率を高めることにプラスして、いかに人口をふやしていく、転出超過を防ぐんだというところの施策というんでしょうか、取り組みが今の御答弁からは一切聞こえてこないわけです。その点についての見解を伺います。
◎熊木委員長 休憩します。
午前11時2分休憩

午前11時2分再開
◎熊木委員長 再開します。
△小林経営政策部長 今担当の課長から、るる自主財源の確保についての説明をさせていただきました。特に収納率等で大きな成果を上げてきたところでございますけれども、自主財源比率を上げていくというところにつきましては、今、委員がおっしゃったように、収納率を高めると同時に、パイそのものも広げていかなければなかなか難しいのではないかと思っております。
  そういった意味では、今後の後期基本計画の方針を中心に、さらに地方創生の総合戦略等を加味しながらパイを大きくする、それは人口をふやすまでいけるか、あるいは維持していく、それと同時に、やはり市民の方たちの所得そのものを上げる施策を今後打っていかなければならないのかなと感じているところでございます。
○小町委員 昨今、人口を見ると、毎月見るのがちょっと憂鬱な感じがありますよね。もうそろそろ、もしかすると15万人切っちゃうんじゃないかというところまで実は来ています。それはひとえに、このまちの転出が超過していることのあらわれであって、決算ですからこれ以上言いませんけれども、マーケティングだったり地方創生だったりということを今十分やっていらっしゃるのは承知していますけれども、しっかり着実に歩みを進めてもらいたいということをお願いしておきます。
  次に、個別に伺っていきます。先ほど副市長からも補足説明がありましたが、通告していますので順に質疑してまいります。
  市税についてです。今、担当課長からお話がありましたけれども、徴収率は確実に上昇しております。これは皆様の努力のたまものでございます。市税等収納率向上基本方針や職員の努力の結果でありますけれども、取り組みの効果について改めて伺います。
△戸水納税課長 平成22年1月に市税等収入の確保並びに収納率向上を目的とし、平成22年度から平成26年度を実施期間とした市税等収納率向上基本方針を策定し、この間取り組んでまいりました。
  取り組みの効果との御質疑ですが、一例となりますが、平成26年度の現年課税分の調定額は約205億286万円となっております。一方、平成26年度の市税現年課税分の収納率は98.9%で、前年度比0.2ポイントの増となっております。このことにより約4,100万円の効果があったものと考えております。
  また、基本方針実施期間の5年間トータルとしましては、約2億6,203万円の効果があったものと考えております。
○小町委員 次、12番目、市税についてもう一点伺います。主な増収は固定資産税でありますけれども、要因について伺います。
△田口課税課長 平成26年度決算の固定資産税でございますが、調定額ベースで申し上げますと、固定資産税全体では1億4,857万2,400円の増、率にして2.1%の増でございます。土地につきましては、課税標準額の負担調整措置などにより7,116万9,600円の増、率にして2%の増でございます。
 家屋につきましては、新築家屋の増加などにより9,654万6,800円の増、率にして3.4%の増でございます。償却資産につきましては、大臣配分の減少などによりまして1,914万4,000円の減、率にして2.9%の減でございます。
○小町委員 市税について、もう一点伺います。都市計画税というのは目的税でありますけれども、歳出先は適正であるかどうか伺います。
△田口課税課長 都市計画税は、街路、公園等の都市計画事業や土地区画整理事業などに要する費用に充てるため課される目的税でございます。平成26年度の都市計画税17億611万6,269円は、47億190万円の都市計画事業の財源に充てており、適正に活用させていただいております。
○小町委員 地方財政小辞典という一種の辞書があるんですけれども、ここに都市計画税のことが書かれていて、今、課長がおっしゃったように、都市計画税はその目的税である性格から、都市計画事業または土地区画整理事業に要する費用に充てるものであることを明らかにする必要があるということが書いてあるんです。
  先ほどからお話がありますように、いよいよ連続立体交差事業が本格的に始まっていって、少しずつ市の持ち出す予算、費用というのが上がっていくわけです。同時にまちづくりもしていくとなると、基盤整備もやっていきましょう、18%の整備率を上げていくというところになると、同時に相当そこにかかってくる。
 そう思うと、今全体では47億円あって、そのうちの17億円であれば、17億円は当然基盤整備に向けていくものとして、少しずつこの比率が上がっていくことは言を待たないわけですけれども、今後どのように対処していくのか伺います。
◎熊木委員長 休憩します。
午前11時10分休憩

午前11時10分再開
◎熊木委員長 再開します。
△渡部市長 御指摘のように、今後当市は連続立体交差事業と都市計画道路事業等、多くの都市基盤整備事業、都市計画事業が予定されて、既に緒についたところでありますので、かなりの事業費が見込まれるところでございます。
 その財源として、都市計画税というのは非常に有力な財源であるわけでございますが、御案内のとおり、当市はこうしたことを見越して、都市計画税の税率について、かつては0.27%でありましたものを、大変御負担いただく市民の皆様には申しわけないなと思いつつも、こうしたことから0.29%ということで引き上げさせていただいた経過がございます。
  ことしの4月からも、これは昨年の12月定例会だったと思いますが、議会で御承認を引き続きいただいた経過があります。限度としては0.3%ということなので、まだ0.01%あるわけですが、御案内のとおり多摩地区でも、今、都市計画税の税率については都市最高になっておりますし、過日も農業団体からは、過度な負担になっていることから見直してほしいという要請をいただいているところもあって、その負担と、これから行わなければならない都市計画事業等を勘案しながら、また税の軽減については総合的に勘案させていただきたいと思っております。
  一方で財源確保に向けましては、先ほど来申し上げていますように、26年度については、この間かなり努力してきた成果もあって、財政調整基金にかなりの額が積み上がったことから、それを一定程度整理させていただくということで、都市計画事業については言えば、連続立体交差等基金に増額して、将来の財政負担についても一定程度備えたところでございます。
  今後もしっかりと一般財源、あるいはこうした目的税も含めて財源を確保しながら、しっかりと基盤整備を進めさせていただきたいと考えております。
○小町委員 都市計画税は税率改正が必ず定期的にあるわけで、そのたびにこの議論にはなっていって、やはりお住まいの皆さんからすると、当然税率は低くなって納税額が少ないにこしたことはないですけれども、このように基盤整備をこれからしっかり進めていかなければならない当市においては、なかなか難しいのも承知はしております。
 ただ、それがお住まいの皆さん、特に納税されている方にとって、目に見えて進んでいるんだなということが市内全域に行き渡るような市としての施策を着実に打っていくというか、進めてもらわないことには、住民の皆さんの不満というのは大きくなるばかりで、小さくなることはないんだと思いますけれども、今後決算を迎えてこの先どう取り組んでいくのか、市長にもう一度お伺いします。
△渡部市長 小町委員からたびたび御指摘いただいていますように、当市、それから東京都が取り組んでいる都市計画事業について、地域的な偏在というのは確かにあって、どうしても西武新宿線から東のエリアに市の事業、都の事業が重点的に置かれていて、鉄道から西側のエリアについて都市計画事業がないではないかと。こういうことについてのバランスの悪さというのは確かに私どもも感じています。
  ただ、都市計画事業は順番で進めていかないと、場当たり的にできるものではありませんので、幹線であります府中街道、それにあわせた連立交の整備、それから東西に延びる道路、特に北西部については3・4・10号線で北西部のほうに延びる路線、それから西口から、なかなか地権者の御理解がいただけず区画道路も未整備になっています3・4・9号線、これらについては、人口減少という課題はあるものの、モータリゼーションということを含めると、やはりしっかりと長期的には取り組まなければならない重要路線と考えておりますので、その辺について御指摘のように、都市計画税を御納税いただいている市民の皆さんにも、こういう形で納めた税金がしっかりまちづくりに生かされているんだなということが、できるだけ目に見える、可視化できるように、我々もそこはしっかり取り組ませていただきたいと考えております。
○小町委員 今、市長から前向きな力強い発言ありましたので、ぜひ実行に移してもらうようにお願いしておきます。
  次、14番目、これも説明がございましたけれども、あえて伺いますが、配当割交付金でございます。大幅増収の要因について改めてお伺いします。
△浅野井財政課長 平成25年度と比べまして9,796万8,000円と大きな増収となりました配当割交付金ですが、上場株式等の配当等に係る軽減税率の特例措置が平成25年12月31日をもって廃止され、平成26年度当初からの本則税率が適用されることになったことによる税収増と、また企業業績改善による好況感が進んできた結果ではないかと考えております。
○小町委員 次、15番目伺います。地方消費税交付金でございます。税率改正に伴いまして大幅増収になりました。増収分は社会保障関連に回っているのかどうかお伺いします。
△浅野井財政課長 地方消費税交付金の引き上げ分4億1,260万3,000円の増につきましては、国の要請や法令の規則にのっとり、社会保障施策に要する経費の一般財源等として整理させていただいております。
  当市の平成26年度決算における社会保障関係施策に要する経費としまして、総額で246億438万3,000円となっており、内訳は決算概要にてお示ししておりますが、社会福祉に係る経費が179億6,509万円、社会保険に係る経費が35億8,899万8,000円、保健衛生に係る経費が30億5,029万5,000円、これらに係る一般財源等の総額は120億8,304万4,000円となっておりまして、この一般財源等に地方消費税交付金の引き上げ分が含まれております。
○小町委員 次、16番目、地方交付税です。これも説明ございましたが、改めて伺います。微減ではありますけれども、交付団体である東村山市にとって影響が大きいことは言を待ちません。要因を伺います。
△浅野井財政課長 普通交付税の算定に用いた基準財政需要額及び基準財政収入額の変動を見ますと、地方消費税交付金の増などにより、基準財政収入額の増が基準財政需要額の増を上回ったことにより、平成26年度普通交付税につきましては、平成25年度から8,348万5,000円、率にして2.1%の減の38億7,217万2,000円となっております。
  特別交付税につきましては詳細な配分額は示されませんが、交付額といたしましては、前年度から3,764万5,000円の減の1億4,117万6,000円となりました。震災復興特別交付税につきましても個別の配分額の通知はございませんが、前年度比21万6,000円減の3万7,000円となりました。
○小町委員 次、17番目、使用料・手数料です。道路占用料の内訳について伺います。
△島﨑道路管理課長 内訳でございますが、電力供給業者が2,789万4,878円、通信業者が2,495万9,494円、ガス供給業者が3,490万1,509円、その他占用にかかわるものが930万7,475円で、合計9,706万3,356円となります。
○小町委員 これは、要するに電柱が道路にあったり、埋設物があったりということの使用料だということですけれども、道路の維持管理に充てるのが一般的な解釈だと私は思います。そのときに、これは歳出に絡んでしまうんですが、歳出側の道路維持管理補修経費は年間1億2,000万円ほどだと思います、決算書を見ますとね。使用料・手数料でもらってくるのが約1億円だとすると、2,000万円が一般財源から来ているのかなと思うんです。
 さきの一般質問でも道路に関する質問が散見されましたけれども、まだまだ市内で舗装が傷んでいたり、穴があいていたりというところが散見されるわけです。恐らく道路管理課の皆さんのところにも市民の方から御連絡があるんだと思いますけれども、使用料から来るこの道路占用料の約1億円はベースにして、もう少し増額していかないと維持管理が間に合っていかないと思いますけれども、見解についてお伺いします。
△野崎まちづくり部長 道路占用料でございますけれども、これは御案内のとおり、市税と同じように一般財源でございますので、その使途につきましては道路整備に直結するものではございませんけれども、委員おっしゃるとおり、市内の道路はかなり傷みも激しい状況がございます。計画的に先を見据えた予算措置等も必要だと考えておりますので、それに向けて努めていきたいと考えてございます。
○小町委員 目的税、税金ではないですけれども、着実にやっていかないと、あちこち傷んでいって、急にどんと予算をつけることも難しいと思いますので、有効にこういうものは、目的別にしっかりと使ってもらいたいということを意見として申し上げておきます。
  18番目、もう一つ、使用料・手数料です。駐輪場施設における各駅の充足数は適正かどうかお伺いします。
△細淵環境安全部次長 まず初めに、東村山駅には市営駐輪場が4カ所、原動機付き自転車、50ccバイクになりますが、こちらが1カ所、久米川駅には市営駐輪場が6カ所、秋津・新秋津駅には市営駐輪場が6カ所、萩山駅、八坂駅、西武遊園地駅、西武園駅には各1カ所の合計21カ所の駐輪場がございます。
 収容台数が1万45台に対しまして、平成26年度、利用台数が9,455台、稼働率が94%となっております。また、民間駐輪場が市内には30カ所ありますことから、駐輪場施設は十分に足りておりまして、充足されているものと考えております。
○小町委員 次、19番目です。工場アパート使用料について伺います。空き部屋数の有無についてお伺いいたします。
△川崎産業振興課長 御案内のとおり工場アパートは、8室8事業者まで入居使用が可能となっております。平成27年2月に新規1事業者が入居した後は変動がございませんので、現在7室の使用、1室の空室となっております。引き続き、8室満室となるよう努めてまいりたいと考えております。
○小町委員 なかなか8部屋全部が埋まるという状況にないわけですが、やはりこれは収入の一つのツールになると思いますが、空き部屋数をなくすんだということで、この間どのような取り組みをされてきたのか、見込みについて伺います。
△川崎産業振興課長 工場アパートの入居募集につきましては、市ホームページで詳細を確認できることや、サンパルネ産業・観光案内コーナーや、産業振興課の窓口等で御案内をさせていただいております。また、創業支援等の小口事業資金等で窓口に申し込みに来た方が物件を探しているときなどに、工場アパートの御案内もさせていただいております。
○小町委員 事業所の方が来て、市内で物件を探して、お勧めしているにもかかわらず、なかなか埋まらないということの原因は何かあるんでしょうか。やりとりしている段階で、こういうことがあれば借りるとか、少し狭いとか、ちょっと高いんじゃないかとか、いろいろあるんでしょうけれども、その辺のことがあるのかどうかお伺いします。
△川崎産業振興課長 工場アパートの入居の案内につきましては、委員おっしゃるように、家賃につきましては、近隣の物件と比べると安価なものですので、そのようなことはございませんが、個々の事情がございまして、入居のスペースが狭いとか、あとは准工業地域に置いてありますので、そこに適した業種がなされない場合は、産業振興課としても、そういう見合った業種じゃないということで何件かお断りしていることもございます。また、昨年度につきましては数件の申し込みがありましたが、入居に至っていないのが現時点の状況です。
○小町委員 ぜひ8室全部埋まるようにお願いしておきます。
  20番目、国庫支出金について、何点かお伺いしていきます。まず1点目です。財政問題として捉えた場合に、子育て世帯臨時特例給付金事業は、消費増税に関して低所得者に対する配慮につながったのかどうか。また、対象世帯と人数についてお伺いします。
△大西市民部次長 子育て世帯臨時特例給付金事業及び臨時福祉給付金事業につきましては、庁内で実施本部を構成し事業をとり行っていますことから、臨時福祉給付金及び子育て世帯臨時特例給付金事業実施本部の統括責任者である私のほうから答弁させていただきます。
  子育て世帯臨時特例給付金は、消費税の引き上げに際し、子育て世帯への影響を緩和するとともに、子育て世帯の消費の下支えを図る観点から臨時的な給付措置を行うとされ、臨時福祉給付金と類似の給付金として、これと併給調整し、支給させていただきました。
  具体な内容といたしましては、平成26年1月分の児童手当─これは特例給付も含みます─の受給者であって、その平成25年度の所得が児童手当の所得制限額に満たない方であり、臨時福祉給付金の対象者及び生活保護の被保護者等を除いた方を対象とし、対象児童1人につき1万円を支給するものでございましたことから、子育て世帯の方への一定の配慮が行えたものと考えております。
  次に、対象世帯と人数についてでございますが、受給対象として平成26年1月分の児童手当受給者で、臨時福祉給付金の該当となる非課税世帯及び生活保護の被保護世帯が除かれることから、また平成26年度分の住民税が新たに非課税になった世帯や、公務員についてはそれぞれの勤務先において児童手当を受給していることから、詳細について把握できませんので、対象として想定されている児童数について、先ほど申し上げた公務員は除きますけれども、お答えさせていただきますと、想定支給対象児童約1万4,700人、約9,000世帯のうち1万4,172名に対して支給決定をいたしました。これに公務員の方の申請に伴う支給決定者数1,766人を加えた1万5,938人が当市における支給決定者数となります。
○小町委員 次、21番目伺います。同じく国庫支出金ですが、一定説明がありましたけれども、臨時福祉給付金事業は、消費増税に関して低所得者に対する配慮につながったのかどうか。対象世帯と人数をあわせてお伺いします。
△大西市民部次長 臨時福祉給付金は、平成26年4月からの消費税率の引き上げに際し、低所得者に与える負担の影響を鑑み、一体改革の枠組みの中で講じる社会保障の充実のための措置とあわせて、低所得者に対する適切な配慮を行うため、暫定的・臨時的な措置として実施されました。
  具体な内容といたしましては、平成26年1月1日に住民票がある居住地において、平成26年度の市・都民税が非課税の世帯が対象で、市・都民税が課税されている方の被扶養者及び生活保護制度の被保護者となっている方は対象外となり、給付対象者1名につき1万円、老齢基礎年金等の受給者はこれに5,000円を加算し給付させていただいたものであることから、所得の少ない世帯への負担軽減として一定の配慮が行われているものと考えております。
  なお、臨時福祉給付金事業は世帯でなく個人を対象として実施いたしますことから、世帯数ではなく対象者数についてお答えさせていただきます。対象と想定される方2万4,013人に対して申請勧奨を行い、2万1,447人に対して支給決定をさせていただきました。
○小町委員 次、伺います。22番目、もう一点、国庫支出金です。働く世代の女性支援、がん検診補助金の対象人数について伺います。
△空閑健康増進課長 平成26年度の働く世代の女性支援のためのがん検診推進事業の対象者といたしまして、まず子宮頸がんが対象者1万2,585人、乳がん対象者1万3,611名となっております。
 平成21年度から平成24年度に実施しております過去のがん検診推進事業によるクーポンの配布を受けた者の未受診者である方や、新規受診対象者に検診費用が無料となるクーポン券を送付いたしまして、検診の重要性の認識と受診の動機づけを醸成・向上させ、がん検診の受診促進を図るとともに、がんの早期発見と正しい健康意識啓発を図り、もって健康の保持及び増進が図れたのではないかと考えております。
○小町委員 次、財産収入について伺います。土地売払収入の内訳について伺います。
△姫野管財課長 土地の売払収入の内訳は、秋津町2丁目41番73を初めとする廃道敷合計5カ所、合計面積144.9平方メートル、939万5,000円と、恩多町1丁目36番47を初めとする道路関連用地合計4カ所、合計面積224.11平方メートル、1,392万9,325円で、廃道敷道路関連用地合わせた合計9カ所、面積369.01平方メートル、2,332万4,325円でございます。
○小町委員 今聞きますと、廃道敷、道路敷、道路関係のところだけのようですけれども、市のほかの保有する土地、住宅地と言うんでしょうか、あったと思いますが、これが今回売払収入の中に入ってきていないということになりますけれども、その要因についてお伺いします。
△姫野管財課長 要因といたしましては、実際に2年前に売り払いを試みたものもあったんですが、埋設物等があったりとか、売り払いに至らなかったということで、昨年度はそちらのほうの売り払いを行わなかったということで、売り払いに至っていないものでございます。
○小町委員 至らなかったということですけれども、今後の計画についてありましたらお伺いします。
△姫野管財課長 普通財産にある土地等の売り払いというのは、売り払いを含めて有効活用ということを行革実行プログラムにも上げておりますし、次年度以降、売り払いに至らなかった反省も踏まえて、売り払いもしくは有効活用といったところを、現在、管財課の中では検証また検討しているところでございます。
○小町委員 24番目、寄附金を伺います。公共施設整備協力金の内訳についてお伺いします。
△山下都市計画課長 平成26年度は、公共施設整備協力金の対象となる事業が富士見町1丁目で1件ございました。この事業は105戸の建築物の建築をするものであり、1,100万円の寄附をいただいたところでございます。
○小町委員 次、25番目、繰入金、これも説明がございましたが、伺っていきます。総体として、基金から大幅繰り入れとなりました。各基金の残高に対して、今後発生する将来負担への備えについてお伺いします。
△浅野井財政課長 28億1,532万円という多額の基金繰り入れもございましたが、同時に、将来負担に備えて、総額36億6,422万3,000円の各基金への積み立ても行っており、平成26年度末積立基金残高は93億5,051万3,000円と、平成25年度より8億4,890万3,000円の増となりました。
  今後の社会保障関係経費の増や連続立体交差事業、公共施設の再生など、見込まれる多くの財政需要に対して負担を平準化するため、平成28年度から平成37年度までの10年間に支出が予定される職員の退職手当に対し、職員退職手当基金に退職手当債発行可能額相当額の積み立てを行うことができました。
  一方で、施設の老朽化対策への活用を見込んで積み立てを行いました公共施設等再生基金につきましては、平成26年度末残高が19億8,769万2,000円とはなりましたが、公共施設再生計画基本計画では、大規模修繕及び建てかえに係る将来費用が今後30年間で905億円必要となるとされており、まだまだ十分な備えとは言えないものと捉えております。
 これまでどおり、将来都市像の実現に必要な持続可能で安定した財政基盤の構築を進めるための取り組みを継続しつつも、財政状況を後退させることなく、機会を捉えた基金の活用を図ってまいりたいと考えております。
○小町委員 次、諸収入について、何点か伺います。まず1点目です。シルバー人材センターに対する貸付金残高について伺います。
△榎本高齢介護課長 平成26年度決算時におけるシルバー人材センターに対する貸付金の残高はございません。当該貸付金につきましては、貸し付けを行った日の属する年度の3月31日までを貸付期間としており、当該年度内に返還があったものでございます。
○小町委員 歳出にかかっちゃうので、何かあれば御指摘ください。
  歳入で1,500万円あるんですよね。歳出を見ると同金額があって、要するに行って来いなわけですよ。残高がないということは、当該年度内でやりとりしちゃっているんだなと思いますけれども、どういう要因があって行って来い、プラマイゼロということになってしまっているのかお伺いします。
△榎本高齢介護課長 当該貸付金につきましては、東村山市シルバー人材センター運用資金の貸し付けに関する規則に基づいて貸し付けを行っております。こちらの使途につきましては、第2条のところで人材センターの会員に対する配分金ですとか、シルバー人材センターの事業に必要な材料費等を使途に認めておりますので、こちらについて貸し付けを行っているものでございます。
○小町委員 次、諸収入の2つ目を伺います。西口公益施設指定管理成果配分納入金につきましてですが、年度内に発生した修繕を行った後の金額なのかどうかお伺いします。
△空閑健康増進課長 西口公益施設指定管理者成果配分納入金につきましては、平成25年度の成果配分となっており、基本的には、25年度における指定管理者が負担する30万円以下の修繕等を行った後の決算金額となっております。
○小町委員 サンパルネもやはり、5年、6年たつんでしょうかね、供用開始して。あちこち修繕が必要になってきている箇所が散見されます。私も使いますし、議会報告会でも使ったりして、扉があかなかったりカーペットが汚れていたり、あちこちいよいよ少しずつ、見ばえの部分もよくないし、使い勝手もよくない部分が散見しているわけです。
 そういう修理をなかなかしないうちに成果配分金だけ、要するに折半でもらうというのも、これは指定管理制度ですからあるんですけれども、配分金を当てにするんではなく、年度内でしっかり修繕や改修に取り組む姿勢がやはり必要なんじゃないかと思いますけれども、見解について伺います。
△空閑健康増進課長 委員御指摘のとおり、指定管理者の基本協定で、成果配分金につきましては、収入と収支を差っ引いて50%相当を市のほうに納入するという形で決められてございますので、それに沿った形でやらせていただくようになるかと思っております。
  30万円を超える修繕につきましては、市の支出となってまいります。市の保有するほかの施設の維持管理あるいは改修における優先度、そういったものを市の財政状況等を踏まえて相対的に判断していく必要があるのではないかと考えております。
○小町委員 30万円以上は市の持ち出しになるということであれば、成果配分金を使ってやってくれというぐらいの大きな度量があっても私はいいんだと思います。やはり市民が使う施設でもあるし、駅直結で利便性もあって、なかなか希望する時間、日にちにとれないということもあるのであれば、きれいだね、使いやすいねというところを絶えず修繕することで維持していくことも私はあってしかるべきだなと、これは意見として述べておきます。
  28点目、諸収入、もう一点伺います。スポーツセンターの来館者数についてお伺いします。
△中澤市民スポーツ課長 市民スポーツセンター来館者数の推移につきまして、プール等含めた過去5年間の延べ人数を報告いたします。
  平成22年度32万3,283人、平成23年度29万5,148人、対前年度比2万8,135人の減、平成24年度45万9,105人、前年度比16万3,957人の増、平成25年度55万9,581人、対前年度比10万476人の増、平成26年度48万8,668人、前年度比7万913人の減でございます。
○小町委員 今5年間の御報告ありましたけれども、23年から24年かけては飛躍的に伸びていますよね。恐らく指定管理の成果もあると思いますけれども、去年は7万人ほど減っているようですけれども、それでも48万人ですか、以前から比べると飛躍的に伸びている、来館者数が多いということですが、その要因についてはどのようなものがあるのかお伺いします。
△中澤市民スポーツ課長 今、小町委員のほうからも御質疑がありましたけれども、その点につきましては、まず指定管理者に移行したということで、非常に施設のほうも、トレーニングマシンとかも新しくなったということもございまして、そういったところで来館者数がふえたということもございます。また、指定管理者の民間の活力を生かしてさまざまな努力をいただきまして、来場者数の増につながっていると考えております。
○小町委員 昨年は若干減少しておるようですが、25年度の55万人は恐らく一番今までで多いんだと思いますので、それに近づけ、また少しでも多くなるように着実な取り組みをお願いしておきます。
  最後29点目、市債について1点伺います。これも提案説明がございましたけれども、国の緊急経済対策もありまして、昨年度より増加しております。今後本格化する連続立体交差化事業を含めた基盤整備、公共施設再生等にどのように対処するのかお伺いします。
△浅野井財政課長 市債の発行におきましては、中・長期的な展望をする中、持続可能で安定した財政運営が損なわれることのないよう、充当率や後年度における元利償還金に対する交付税措置に注視するほか、現在、行財政改革大綱第2次実行プログラムにおける地方債残高の抑制に取り組んでいるところでございます。
  また、今後本格化する連続立体交差事業や、施設の老朽化対策等により財政需要が集中する年度があったとしても、他の施策への影響を抑えつつ、一時的に多額の地方債に頼ることのないよう、これまで職員退職手当基金に約6億8,000万円、公共施設等再生基金に約10億円、連続立体交差事業等推進基金に約6億5,000万円の積み立てを行い、特定目的基金を拡充するなど財政基盤の構築を図ってきたところでございます。
  引き続き、基盤整備等の重要な施策を展開しつつも、持続可能で安定した財政運営を行っていけるよう、市債発行の抑制を図りつつ、事業執行段階における精査や特定財源の確保などに努めてまいりたいと考えております。
○小町委員 決算等の審査並びに意見書を読んでいて思ったのは、16ページに市債の発行状況や各種の市債現在高が出ていますが、発行状況も、26年度は若干指数が上がってしまったということもありますし、市債残高も若干上がっている。増減率も、並べられている資料の中で、町田市に次いで増減率が高いんですよね、実は。
 今後まだまだ、先ほどからの繰り返しになりますが、連続立体交差事業や基盤整備事業や公共施設の再生という、多額の費用のかかる事業がこの後すごくいっぱい控えているわけですが、市民満足度を向上させながら取り組むことに対しては、相当大変なかじ取りを必要とすると思いますけれども、その辺についての見解を重ねてお伺いします。
△浅野井財政課長 先ほど答弁いたしました第2次実行プログラムにおける地方債残高の抑制、下水道地方債残高及び建設地方債の地方債残高の抑制に努めているところでございまして、一方で、普通交付税の代替となっております臨時財政対策債の発行は現状ふえている状況でございます。こちらにつきましては、普通交付税の不交付団体となったことのない当市としましては、引き続き活用を図っているところでございまして、その結果、地方債残高が現在上昇している状況でございます。
  一方で、建設地方債については抑制に努めているところでございまして、今後、連続立体交差事業等、財政需要に波が来たときも、特定目的基金の取り崩しなどにより、通常の行政サービスに影響のないような財政運営に努めてまいりたいと考えております。
◎熊木委員長 休憩します。
午前11時51分休憩

午後1時11分再開
◎熊木委員長 再開します。
  ほかに質疑ございませんか。
○石橋(光)委員 公明党の歳入の質疑をします。
  平成26年度の決算ということであります。やむを得ず再質にかかる部分もあるかと思いますけれども、歳入の視点をよくよく考えながら質疑させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
  まず1点目です。小町委員のほうにも一定程度ありましたけれども、予算編成方針の「自治力・活力・魅力を高め、50年の歩みを明日の東村山へつなげる予算」を掲げられましたが、歳入としての総括を伺います。
△浅野井財政課長 平成26年度の歳入決算額は、前年度より42億9,451万8,000円、率にして8.4%の増となり、556億6,527万9,000円と過去最大となりました。
  歳入の総括といたしましては、臨時財政対策債が3億2,026万3,000円減となりました中でも、将来の財政需要に対応するため、財政調整基金を21億6,621万8,000円繰り入れ、まちの魅力を向上させるために必要な基盤整備である都市計画道路3・4・27号線整備のための地方債10億6,700万円を発行。また、退職手当負担が他の事業を圧迫しないように、定年退職の第2のピークに備えて積み立てておいた職員退職基金繰入金を5億1,000万円など、将来都市像の実現に必要な施策を推進するために必要な財源手当てや計画的な基金の活用を行えたものと総括しているところでございます。
○石橋(光)委員 本当に総括ですね。もう少しボリュームがあるのかなと思ったんですけれども、細かいところは後ほど聞きたいと思います。
  その2点目ですけれども、「身の丈を伸ばす、魅力あるまちづくり」を掲げられました。平成26年度として身の丈の部分、いわゆる歳入の部分というふうに結びつけることもできると思いますけれども、そこを伸ばせたのか伺いたいと思います。
△谷行政経営課長 「身の丈を伸ばす、魅力あるまちづくり」といたしまして、子育て世帯が暮らしやすいまちづくり、賑わいのあるまちづくり、みどり豊かなまちづくりの推進を予算編成方針に掲げ、さまざまな事業に取り組んでまいりました。取り組んだ結果といたしましては、待機児童の減少や都市計画道路整備事業、連続立体交差事業などの都市基盤整備の推進、北山公園の整備や、せせらぎの郷多摩湖緑地の用地取得など、さまざまな成果がございます。
  しかしながら、これら取り組んできたことによる事業効果というのは、すぐに歳入部分での成果としてあらわれるものばかりではございませんが、引き続き不断の努力をもって取り組みを進めることによりまして、「身の丈を伸ばす、魅力あるまちづくり」につなげてまいりたいと考えているところでございます。
○石橋(光)委員 歳入の部分なので、自主財源云々の話も出てくるのかなと思ったんですけれども、先ほどの小町議員の御答弁とも重複していますけれども、当然すぐ効果があらわれるものもあれば、大半がなかなか、時間をかけないと効果があらわせないということも理解しているんですが、何か数値で身の丈が伸びたというものがあると非常にわかりやすいかなと思うんですけれども、今のところそういう数値的なものをあらわすことはちょっと難しい感じですか。
◎熊木委員長 休憩します。
午後1時16分休憩

午後1時16分再開
◎熊木委員長 再開します。
△浅野井財政課長 25年度と26年度の自主財源の伸び率について説明させていただきます。
  自主財源の主なものといたしまして、地方税全体で0.7%の伸びを見ております。この主な中身といたしまして、まず市町村民税ですが、65歳以上の人口増加による年金特徴納入の増によりまして市町村民税個人分が伸びております。また法人分につきましては、通信業、運輸業、卸小売業、金融業等の業績好調による伸びが26年度は見られております。
  また、固定資産税ですけれども、新築家屋の増加に伴いまして伸び率で1.5%伸びるなど、歳入の根幹、自主財源の根幹をなす地方税に伸びが見られた状況がございます。
  このほかでございますけれども、26年度は自主財源としまして繰入金の伸びが大きかったんですが、これは臨時的なものでございまして、基金、繰り入れたらなくなってしまうものなんですが、同時に積み立ても行っていまして、基金総体としては増とすることができました。
  こういった効果的な基金の活用等をしながら、継続的にまちの価値、身の丈を伸ばす施策に取り組んでまいりたいと考えております。
○石橋(光)委員 今のは、本当の歳入の数字の部分ですよね。先ほど言った「身の丈を伸ばす、魅力あるまちづくり」というくくりでいくと、直結するかわかりませんけれども、市民満足度70%にしたいという大目標が、恐らく後期総合計画の中にも出てくると思いますけれども、そういうまちづくりをしていかなければいけないと思うんです。
 先ほどの御答弁でもパイそのものを伸ばしていくと。それが身の丈を伸ばすことになって、今で言えば地方創生総合戦略会議とかというところで、今後どう伸ばしていくかというのはあると思うんですけれども、ちょっと本を引用したいと思うんです。私の好きな米沢9代藩主の上杉鷹山というんですけれども、財政改革をやりました。
 ただ、出を制するということだけではなくて、要は歳出を抑えるだけが能じゃないと。要は、入りということをよく考えてやられたんですけれども、いわゆる産業振興に非常にたけた政策をやられたので、総合戦略会議でもいろいろお話が出ていましたけれども、一つ一つの産業振興という部分でいくと、そういう意味の身の丈を伸ばすということも非常に大事ではないかと思いますけれども、いかがですか。
△小林経営政策部長 先ほど小町委員にも答弁させていただきましたけれども、今おっしゃるとおりで、やはり全体としてのパイを広げる、あるいはそのパイの中の質をどう上げていくかという部分の話になろうかと思っております。
  例えば、用地とかがいっぱいあれば、大きな工場等を誘致するなり工場団地を開発するなりして雇用と産業を振興することができますが、当市の場合、良好な住宅都市を目指していくということが基本的な目指すまちづくりの一つですので、そういうところの中で住宅環境を整備していく。それから、そうではあってもやはり雇用の場といいますか、あるいはそこでの産業の振興を図っていかないと、なかなかそういった意味では身の丈が伸びていかないというところもございます。
  そういったところで委員からもお話がありましたけれども、地方創生の総合戦略等、最終的な段階にこれから入っていきますけれども、それらを絞っていきながら後期基本計画の実施計画等で、それらの考え方に基づいた、一つの戦略に基づいた計画を立てながら、なかなか即効性というのは難しいですけれども、そこは進めていきたいと思っていますし、もうちょっと長期的な流れでいきますと、連続立体等の形が大きくまた、まちの形そのものを変えていくチャンスでもありますので、それらを生かしていくことによって身の丈を伸ばしていきたいと考えているところでございます。
○石橋(光)委員 身の丈を伸ばす入り口論はいっぱいあるんでしょうけれども、あれもこれもそれもできることはないと思うので、我がまちに合った身の丈を伸ばす観点をよく吟味していただいて、今後進めていくことが大事かなと思います。
  続いて、国会の委員会のように、ここにパネルがあれば非常にわかりやすい質疑なんですけれども、形式収支の件です。
  皆さん、お手元に決算カードとかがあればわかりやすいと思うんですけれども、25年度の形式収支、いわゆる歳入と歳出をそのまま引いた、何の要素も入れないで引いた数です。その歳入歳出の差が、平成25年度は16億6,400万円、26年度が9億7,700万円になっています。この年度の差を引きますと、マイナスの6億8,700万円になります。
 これは単純に引いた数ですが、前年度のこの比較をすると、歳出の増に対して歳入が不足している感があります。小町委員のときも若干触れられていたと思うんですが、この数値があらわしているのは、何を意味しているのか伺いたいと思います。
△浅野井財政課長 平成26年度の歳入については、市税、税連動交付金の好調に支えられたほか、20億円規模の基金の繰り入れを行ったことなどから、過去最大規模であった平成25年度の歳入をさらに42億9,451万8,000円上回る556億6,527万9,000円となりました。
 歳出につきましても、平成25年度は497億640万7,000円と、平成25年度の時点では過去2番目の規模でございましたが、平成26年度は平成25年度に引き続き、国の経済対策に係る事業を展開したほか、積立基金の大幅な拡充を図ったことなどにより、546億8,856万4,000円と平成25年度に比べ49億8,215万7,000円増しており、過去最大規模となっております。結果として、平成25年度と平成26年度の歳入歳出の差額を比較いたしますと、歳入の伸びより歳出の伸びのほうが大きかったため、歳出額の差額のほうが大きくなっております。
  当然、歳出事業に係る特定財源も平成25年度から増となっておりますが、歳出に対する一般財源負担の増幅が大きくなっていることがわかり、主な項目として、消費税引き上げの影響などによる物件費や、小学校施設整備事業費、中学校施設整備事業費など、投資的経費などへの財源投入が挙げられます。
  当該年度と前年度の収支の差額、つまり単年度収支の赤字は、当該年度の収入で当該年度の支出を賄えなかったことを意味しますが、一方で、累積した黒字を年度をまたいで活用したことを意味しており、行政水準、市民サービスの向上に寄与したものと考えております。
○石橋(光)委員 今、物件費というお話がありましたけれども、当然、消費税が上がるということで、その物件費、いわゆる委託とかそういったところだと思うんですが、結構インパクトがあったんですか。
△浅野井財政課長 消費税分の支払い額の影響額ということだと思うんですが、出納事務におきまして伝票処理のため財務会計システムを利用しておりますが、支出段階において消費税分を区分していないことから、これを取り出して集計することはできませんが、消費税が課税対象となる取引に係る歳出予算が計上されている節、細節ごとに区分、物件費とかですね、しまして、それぞれの決算総額から消費税分相当額を割り返した試算により答弁申し上げます。
  平成26年度歳出決算における消費税8%分は、総額で10億1,323万2,000円となります。消費税引き上げに伴う影響ということで言いますと、平成25年度歳出決算額において同様の試算をした場合の消費税5%分は総額で6億954万8,000円になりますことから、この差額、4億円程度の影響があったものと想定されます。
○石橋(光)委員 結構インパクトがあったということですね、全体の先ほどの数字からいくと。了解しました。
  続いて、平成21年から26年の間の形式収支を確認しますと、2年置きにマイナスになっています。プラスとマイナスが交互に来ているという数字が、集計してみたらわかったんですけれども、これは先ほどの答弁とも重なるのかもしれないんですが、何をあらわしているのか伺います。
△浅野井財政課長 まず増減で比較しますと、平成21年度以降は2年置きにマイナスの動きとなっておりますが、社会・経済状況等によるところもあり、年度をまたいだ比較では、歳入の動向や歳出事情、それぞれに増減があったことをあらわしております。
  具体的には、地方税・財政制度の改正などにより歳入が見込みより増減することや、社会保障施策などにおいて市民へのサービス水準を保つために予算を確保した結果、歳出において不用額が発生するなど、さまざまな要因がございました。
 また、近年では、国の補正予算による経済対策などに取り組むため、最終補正予算にて事業費を計上し、翌年度へ繰り越すことがございました。この際に繰り越した予算につきましては、補正時点では均衡しておりますものの、事業執行の結果としてどうしても一定の不用額が発生いたしますが、過年度の予算を補正することができないことから、不用額は決算まで送ることとなります。
 しかし、結果として、実質収支比率はおおむね3%から5%の範囲内で推移しておりますから、財源を効果的に活用できているものと考えているところでございます。
○石橋(光)委員 続いて4番目、単年度収支の件です。これも関連になると思います。形式収支同様、平成21年度以降、これも2年置きにプラスとマイナスを繰り返しておりますけれども、何をあらしているのか伺います。
△浅野井財政課長 当該年度の実質収支から前年度の実質収支を差し引いて算出する単年度収支は、黒字であれば当該年度の収入で当該年度の支出を賄えたことを意味し、赤字であれば賄えなかったことを意味します。
  一方で、営利団体ではないことから、常に黒字を保ち続けることが最善というわけではなく、黒字が累積するようであれば、この黒字を市民に還元する方法を検討していくことが必要と言えます。このことから、数年間の期間において黒字、赤字を繰り返し、トータルとして均衡に近い財政運営が理想と考えられるところでございます。
  そのため、実質収支比率について、おおむね3%から5%の範囲において黒字を維持しつつ、連続せず、一定期間を置いて、単年度収支が赤字となることにつきましては、適正な財源投入、財政運営が行われている状態と言うことができるものと考えております。
○石橋(光)委員 単年度で赤字だから悲しむことはない、簡単に言うとそういうことかと。ある程度、複数年で考えなければいけないんでしょうけれども、地方公共団体の財政論というんですか、財政学というかわからないですけれども、その財政論上、こういったことは普通といいますか、これが正しいという言い方が適正かわかりませんけれども、こういうやり方が財政運営上よしとすると考えてよろしいですか。
△浅野井財政課長 ただいま委員から御指摘があった、赤字だったら悲観することはないということ、また黒字だったら手放しで喜んで黒字を続ければいいというものではございません。余ったからすぐ使ってしまうのではなく、計画的に中・長期的な財政運営を見越して、赤字の来る年度も想定して黒字の活用について考えていくのが、持続可能な財政運営にとって必要であり、評価されるべきものであると考えております。
○石橋(光)委員 家計の財政と違うんですよね。私も家で財布を預かっていますけれども、そう簡単ではないということですよね。お金が余ったから夏にちょっとぜいたくしようとか、そういう話ではなくて、要は余ったからといって、そのときの分を使えばいいやということではなく、複数年でこの計画をもって財政をやりくりしていかないと、将来のことも考えると財政運営が成り立っていかないよということでよろしいですか。
△浅野井財政課長 お見込みのとおりでございます。
○石橋(光)委員 財布のひもを預かっている緊張感というのは非常に、私は家庭ですけれども、この500億円の緊張感とは違うと思います。これは普遍的な考え方になるのかもしれないですけれども、よろしくお願いします。
  続いて、形式収支とか単年度収支とかということはあるんですけれども、財政白書を見させていただきますと、財政収支の実質的な黒字基調維持というプログラムを設定されておりますけれども、設定している趣旨を伺います。
△浅野井財政課長 実質的な財政収支につきましては、実質単年度収支にはあらわれない特定目的基金の積み立てと取り崩し、決算剰余金からの財政調整基金への編入といった、総合的な黒字要因と赤字要因を考慮したものとなっております。
  財政運営におきましては、さまざまな施策の計画的な推進のために、財政調整基金のほかにも、特定分野の事業目的に沿った使途を設定している積立基金を活用しております。
 市民サービスの水準を維持しながら、今後の財政需要に応えていくためにも、財政運営に本質的な影響のある財政調整基金以外のストックである特定目的基金の積み立てや取り崩し、実質的に財政調整基金への積み立てとなる剰余金の編入も含めて考え、総体で安定的な財政基盤が構築されているかといった判断も必要となることから、財政収支の実質的な黒字基調を維持というプログラムを設定し、健全な財政運営を心がけていく必要があると考えているところでございます。
○石橋(光)委員 平成25年の財政白書の中に書いてあるんですけれども、違う角度といいますか、本質的なところを捉えられているんではないかなと思います。
  次に、実質的な財政収支の数字を見たいんですけれども、平成23年度以降の収支額を伺います。
△浅野井財政課長 実質的な財政収支の平成23年度以降の推移でございますが、平成23年度は13億1,524万6,000円の黒字、平成24年度は11億4,151万4,000円の黒字、平成25年度は15億6,095万2,000円の黒字、平成26年度は2億2,938万8,000円の黒字となっております。
○石橋(光)委員 再質疑ですけれども、これは先ほどからの関連性も非常にあるのかと思いますが、平成23年度から25年度までは実質的な財政収支が10億円以上ありましたよね。26年度は2億2,900万円ということに、がくっと下がりましたよね。どういった意味からこういう数字になったか伺います。
△浅野井財政課長 まず、分析する前に同じく平成23年度以降の実質単年度収支を見ますと、平成23年度は8億7,189万7,000円の黒字、平成24年度は18億2,946万9,000円の赤字、平成25年度は9億5,405万9,000円の黒字、平成26年度は27億7,738万2,000円の赤字と、前年度の大幅な黒字を受けて、平成24年度と平成26年度、実質単年度収支は赤字となっております。
  一方で、平成26年度は、定年退職の第2のピークに備えて積み立てておいた職員退職手当基金5億1,000万円を繰り入れるなど、実質的な財政収支を算定する上で、赤字要因となる特定目的基金の繰り入れが大きかったこともございまして、他の年度に比べて黒字幅が小さくなった要因と捉えているところでございます。
○石橋(光)委員 市長に伺いたいんですけれども、ずっと2年置きに黒、赤、黒、赤という形を示して、我が市が注目しているこの実質的な財政収支というところを今、数字も含めて御答弁いただいたんですけれども、この数年間を見たときに我が市の財政運営というのは、この家計の柱たる渡部市長がどう考えていらっしゃるのか、所見を伺いたいと思います。
△渡部市長 平成19年に市長に就任させていただいて以降ずっと申し上げているのは、まず身の丈に合わせるということ、あと身の丈を伸ばすということを財政運営の柱に据えて進めさせていただきました。
 身の丈に合わせるというのは、単純に言うと、当該年度の事業は当該年度の収入で基本的には賄っていくんだということでございまして、それが基本的に形式収支や実質収支になるんですが、財政調整基金とその他の基金のやりくりで、本質的な黒字、赤字が見えにくいところが多分に今までの財政指標にはありまして、やはり全て基金からの取り崩し、それから基金への積み立てを相殺して、なおかつ当該年度で得た収入で当該年度の事業ができているのかどうかということを明確にする上で、実質的な財政収支という指標を用いるようになったところでございます。
  実質的な財政収支につきましては、市長に就任した19年度は赤字だったと思いますけれども、それ以外の年度については、何とかこの間、平成20年度以降からは、実質的な財政収支については黒字基調を維持しているところでございます。
  2年置きにというのは、多少前年の収支幅が、要するに繰越金が多かったりすると、その分どうしても差し引かなければならなくなったりするものですから、実単ベースでは若干赤字になったりということはあるんですけれども、先ほど申し上げたように、全ての繰入金も含めて、前年度からの繰越金も含めて整理をして、本当の真水部分で当該年度の収入で当該年度の事業ができたかどうかを示す実質的な財政収支については黒字を維持しています。
  今後もこのことは何とか継続するようにしたいと考えてはいますが、先ほど来申し上げているように、今後は連立交とか若干大型の事業も入ってきますので、これまではどちらかというと、特目基金を含めて基金に積み立てる側が多かったわけですけれども、今後については、適時適切にこれを活用して、いわば取り崩して事業を継続することも必要になってまいりますので、今後も実質的な財政収支を黒字基調で維持できるかどうか、結構、微妙なかじ取りをしなければならないかなと思っています。
 当市はかなり厳しい財政状況がもともとありますので、基金があるからといって気を緩めてどんどん活用してしまうと、途端にまた枯渇してしまうことにもなりかねませんので、やはり収入の柱であります市税収入、それから交付税その他、基金、起債等、うまくベストミックスにして、事業を継続しながら、なおかつ財政も健全化を保つ、そういう二面作戦を今後も継続しながら、しっかり取り組んでいきたいと考えております。
○石橋(光)委員 今はこの一般会計という部分だけで見ますけれども、その脇には特別会計の繰出金だとか、いろいろバランスを考えていかなければいけないことが絶対的にあると思いますので、実質的な財政収支の黒字ということを基調にしていけば、黒字基調を維持していくということが今後の安定的な財政運営になっていくんではないかと私も思いました。
  続いて6番です。これは決算カードから見ているんですけれども、基準税額というのがありました。私もそんなに決算カードを今まで、見ているようで見ていなかったんですけれども、これは市民税、固定資産税、軽自動車税、たばこ税等の基準税額と決算額の比較をしている数字なんだと思いますが、この比較は何をあらわしているのか伺いたいと思います。
△浅野井財政課長 まず基準税額とは、基準税率100分の75をもって算定した、普通交付税算定に当たり基準財政収入額に算入される法定普通税の収入見込み額でございます。また基準税率とは、各地方団体の財政力を合理的に測定するために標準的な状態において見込まれる税収入等、いわゆる基準財政収入額の算定における税収入の算入率のことをいいます。地方税の標準税率の100分の75に相当する率が基準税率となります。
  当市の決算カードに記載しております基準税額掛ける75分の100という金額は、地方交付税法に定める方法より算定した収入の見込み額になります。地方交付税に関する算定は、一般的に市税等の調定額が確定する前の年度当初に推計値として行われますことから、制度上差額が生じますが、こちらの項目につきましては、全国的に用いられる各種財政資料の一つとして記載しているものでございます。
○石橋(光)委員 私、わからなかったという部分もあったのでお聞きしたんですけれども、要は、この比較は今答弁された内容であって、例えば市民税の個人分が、この基準税額より決算額のほうが低いですよね。なので、いわゆるこの自主財源の部分をもっと努力してやりなさいよという意味ではないということですよね。確認です。
△浅野井財政課長 委員御指摘のとおりでございまして、あくまで普通交付税算入のために試算した数字となっております。
○石橋(光)委員 続いて決算カード上、その隣にあるんですけれども、超過課税分収入済額というのがありまして、法人分のところに記載されていて、6,350万8,000円という金額になっています。そもそものお話なんですが、超過課税というところを確認させていただきたいと思います。
△田口課税課長 超過課税でございますけれども、財政上そのほかの必要がある場合、または一定の政策目的を達成する場合において、地方税法に定める標準税率を超える税率で課税されるもので、それぞれの地方団体の条例に基づいて行われるものでございます。
○石橋(光)委員 そうすると、条例で認められている部分の法人分があるということなんだと思うんですけれども、簡単にわかりやすく説明していただけますか。
△田口課税課長 当市におきましては、法人市民税の法人税割のみにおきまして、資本金の額が1億円以上の法人に対して超過税率を適用しているところでございます。
○石橋(光)委員 続いて個人市民税です。26年度予算のときの議論をいろいろ確認させていただいたんですが、市民の個人所得を若干増で見込んでいますという答弁だったんですけれども、その結果としてどうだったのか伺いたいと思います。
△田口課税課長 平成26年度の予算につきましては、予算編成時に、平成25年度の決算見込み額をベースに若干の増額を見込んだものであります。
  平成26年度の決算額の結果としましては、賦課調定ベースでは、全体で前年度比2,129万2,114円の増額となりました。内訳としましては、普通徴収が2,328万3,433円の増額、特別徴収が1,298万5,376円の増額、退職所得が2,369万5,908円の減額、年金特徴が871万9,213円の増額となっております。
  変動要素のある退職所得が減額となっておりますが、ほかは増額傾向でありました。特に分離譲渡所得を含む普通徴収の増額幅が大きく、退職所得の減額を補う形となっております。
○石橋(光)委員 私がこれを聞いたのは、要は市民の方の所得が伸びたのか伸びていないのかという単純なことをお聞きしたかったんです。先ほど御答弁いただきました普通徴収と特別徴収、いわゆる我々であれば普通ですけれども、特別徴収は一般サラリーマンの方という意味なんだと思うんですけれども、伸びたということは、この数字があらわしているとおり、所得が一定程度伸びたという判断でよろしいですか。
◎熊木委員長 休憩します。
午後1時48分休憩

午後1時48分再開
◎熊木委員長 再開します。
△田口課税課長 個人の所得としては、特に変動はございません。分離譲渡所得のほうがちょっと動きがあったという状況であります。
○石橋(光)委員 26年度予算のときは、アベノミクスの効果でそれなりの所得が伸びるという話がありましたけれども、当然ゼロではないんでしょうけれども、なかなか26年度としたら、思い切りそこに伸びているという数値としたら、なかなかまだ、現実論としたらあらわれてきていないという認識でもよろしいんですか。
◎熊木委員長 休憩します。
午後1時49分休憩

午後1時50分再開
◎熊木委員長 再開します。
△田口課税課長 1人当たりの所得割額で見ますと、平成25年度が13万円、平成26年度が13万1,000円で、1,000円程度伸びている状況でございます。
◎熊木委員長 休憩します。
午後1時51分休憩

午後1時51分再開
◎熊木委員長 再開します。
○石橋(光)委員 伸びていてよかったです。了解しました。そんなに単年度でぐぐっと伸びるということはないんでしょうけれども、これがじわじわ伸びていただければ、自主財源といいますか、当然市民の方の懐も少しずつよくなっていくんではないかと思います。
  続いて法人市民税の件です。予算のときに金融、通信・運輸、製造の各業が業績好調と見込みますという御答弁でありましたけれども、その見込んだ結果としてはいかがだったでしょうか。
△田口課税課長 平成26年度の法人市民税でございますが、調定額ベースの決算額で申し上げますと8億7,982万3,900円、前年比1,942万6,200円の増、率にして2.2%の増となっております。内訳としましては、均等割は388万400円の増、率にして1.4%増、法人税割は1,554万5,800円の増、率にして2.6%の増となっております。
  具体的な増収要因でございますが、法人税割における産業別比較で見ますと、ほぼ産業全般的に好調でありましたけれども、主なものとしましては、金融業が3,386万7,000円増、率にして24.4%増、卸小売業が1,208万1,000円の増、率にして10.6%増、通信・運輸業が166万9,000円増、率にして5.1%増となっており、特に不良債権処理等が順調に進んでいる影響からか、平成25年度決算と同様、金融業が好調だったことが法人税割に大きく寄与したと考えております。
○石橋(光)委員 これを質疑する前に22年度からの法人市民税の数字を確認してきたんですけれども、22年から当然26年まで、やはり伸びているんです。先ほどの個人の所得も伸びているということもあり、法人市民税も伸びているということは、やはり業績としても当然伸びているからこういう形になっているという理解でよろしいですよね。
△田口課税課長 お見込みのとおりでございます。
○石橋(光)委員 続いて固定資産に移ります。先ほど小町委員のほうで土地家屋償却資産等の御答弁をいただきましたが、土地について改めて、そこだけで結構ですので、もう一回御答弁いただいてもよろしいですか。
△田口課税課長 土地につきましては、課税標準額の負担調整措置などによりまして7,116万9,600円の増、率にして2%の増でございます。
○石橋(光)委員 きのうかおとといの新聞で基準地価の公表がありまして、東村山市は住宅地が0.8%プラス、商業地が0.9%のプラスになったということで、多摩全域から見ますと、宅地は平均より上、商業地が、多摩全域が1.4%ですので、それよりは下ということでありますけれども、伸びていることには変わりないんです。
 先ほど、前年からも増していると御答弁いただきましたが、これは26年度の話ではないんですけれども、今後のことです。今後のことを考えたときに、上がる要素があるのかどうかと考えたときに、いわゆる連続立体のこともやっていく、そして都市計画道路も着実にやっていくということを進めていくと、私は土地の専門家じゃないのでわからないんですけれども、上昇する要素をしっかりと秘めているという認識でよろしいですか。
◎熊木委員長 休憩します。
午後1時57分休憩

午後1時57分再開
◎熊木委員長 再開します。
△田口課税課長 今後、連続立体交差等の事業が完成した暁には、まちの価値等も上がってくるというところから、全体の地価自体が上昇してくることも考えられると思います。
○石橋(光)委員 大いに期待したいと思います。
  続いて、国有資産等所在市町村交付金の件です。予算のときの質疑応答で、台帳価格の見直しで収入増になったと、これは予算だったか忘れましたけれども、そういう分析があったんですけれども、まさしくこの見直しで収入増になったのか、確認のため伺います。
△田口課税課長 平成26年度の国有資産等所在市町村交付金の決算額でございますが、平成25年11月までに国・都より交付金額のベースとなる台帳価格の通知がなされましたが、台帳価格と類似の土地に係る固定資産税の評価額に一部乖離がございましたので、交付金法に基づきまして価格の修正の申し出を行い、その結果、台帳価格の見直しにより、交付金額として325万2,300円増額の修正がなされたところでございます。結果といたしまして、当初予算と比較して、決算としてその分がふえたという形になっております。
○石橋(光)委員 細かい意見なんですけれども、これは、毎年度そういった差が生じている可能性があるんではないかということで毎年折衝するものなのか、一定程度の期間を経てやりとりするものなのか、どういう感じのやりとりになるんでしょうか。
△田口課税課長 価格修正の申し出につきましては、国有資産台帳等に記載されました固定資産の価格が当該固定資産に類似する固定資産の評価額と著しく異なると認められる場合に、市町村長が国・都に対し行うことができるものであります。
  具体的には、交付の前年の11月までに国・都からの価格通知がなされますが、その価格を近隣の類似する固定資産の評価額と突き合わせて比較いたしまして、2倍以上の乖離があった場合につきましては、12月の末日までにその理由をつけた上で、固定資産を管理する省庁の長または都知事に対し申し出を行うという作業を行っております。ですから、毎回、毎年行っているということになります。
○石橋(光)委員 続いて11番、徴収率です。現年度分の徴収率が基本方針を定められてから年々上がってきているというのは、非常に評価させていただきたいと思います。26年度の現年度分の徴収率アップについての要因です。小町委員にも答えられていた部分があったかと思いますが、改めて伺いたいと思います。
△戸水納税課長 現年課税分の徴収につきましては、市税等収納率向上基本方針に基づき、自動電話催告や文書催告を中心に取り組むとともに、平成26年度は未納者宅を訪問しての直接催告書の定期的な投函や、現年未納者に対しての一斉給与調査を新たな取り組みとして実施いたしました。
  これらの徴収努力の結果として、主な税目であります個人住民税普通徴収徴収率前年度比0.8ポイントの増、固定資産税・都市計画税徴収率前年度比0.1ポイント増となり、これらのことから平成26年度市税現年課税分徴収率は98.9%となり、前年度対比0.2ポイントの向上につながったものと考えております。
○石橋(光)委員 今、要素として、自動電話催告ともう一つ何でしたか、2つぐらいアップした要素を述べていただきましたけれども、コンビニ納付の推進をしていただいたことでのアップというのは、要素の一つとして考えられないでしょうか。
△戸水納税課長 コンビニ収納につきましては、平成23年度から軽自動車税について既に導入しております。そのことから、効果はその前の年に既に反映されているということで、平成26年度につきましては、国民健康保険税に導入していますので、国民健康保険税の現年徴収率の効果につながっているという形では考えております。
○石橋(光)委員 単年度でいくとそういうことですよね。この年々徴収率が上がってきている、職員の皆さんの御努力が非常にあると思いますけれども、上を見れば切りがないんですが、改めてこの伸ばす、いわゆる自主財源を確保するという意味もあるかもしれませんけれども、それ以外に徴収率を上げる手だてとして、以前、クレジット納付とかそういったものも、この方針の中で検討していくという文言があったと思うんですけれども、その検討状況というのは、上げるためにどういう経過がありますか。
△戸水納税課長 第2次市税等収納率向上基本方針にも掲げておりますが、平成26年度の国民健康保険税のコンビニ導入をもって、全ての4税目についての整備が整ったという形になります。したがいまして、今年度以降、コンビニ収納の検証等を行った中で、今、委員から御指摘のクレジット納付等、ほかの納税機会の拡充・拡大についても検討してまいりたいと思います。
○石橋(光)委員 続いて、12番の不納欠損額です。私も一応、数字は押さえたんですが、過去5年間の経年変化の数字を伺いたいと思います。
△戸水納税課長 不納欠損ですが、地方税法第15条の7第4項、同法第15条の7第5項、同法第18条により処理した過去5カ年の件数及び欠損額により報告させていただきます。
  まず、地方自治法第15条の7第4項事案の件数と欠損額です。平成22年度1,894件、3,734万9,460円、平成23年度1,331件、2,146万1,563円、平成24年度2,045件、3,728万2,705円、平成25年度2,126件、3,698万5,471円、平成26年度1,687件、3,051万1,173円となっております。
  次に、地方税法第15条の7第5項事案の件数と欠損額です。平成22年度4,567件、8,190万9,464円、平成23年度6,237件、1億72万1,489円、平成24年度7,993件、1億2,955万3,434円、平成25年度5,309件、8,948万6,739円、平成26年度2,643件、5,325万570円となっております。
  次に、地方税法第18条事案の件数と欠損額です。平成22年度2,593件、3,404万4,858円、平成23年度1,962件、2,683万9,176円。平成24年度1,245件、1,690万8,951円、平成25年度864件1,441万4,183円、平成26年度881件、1,313万6,344円となっております。
  最後にこれらの合計となりますが、平成22年度9,054件、1億5,330万3,782円、平成23年度9,530件、1億4,902万2,228円、平成24年度1万1,283件、1億8,374万5,090円、平成25年度8,299件、1億4,088万6,393円、平成26年度5,211件、9,689万8,087円となります。
○石橋(光)委員 経年変化を確認させていただきましたけれども、方針を、21年度から26年度までの期間でしたよね、滞納整理というところに一つの力点を置いて推進されてきましたけれども、単に地方税法の15条とか18条というのはこちらへ置いておいたとしても、合計額として22年からずっと、若干の増減はありますけれども、平成22年の1億5,300万円から26年が9,600万円と、だんだん減ってきていますよね。そうすると、やはりそれなりの滞納整理ができて、当然徴収率向上に寄与していると、分析として見てもよろしいですか。
△戸水納税課長 委員御指摘のとおりでございます。
○石橋(光)委員 この数字にはあらわれない所管の皆さんの努力というのがここにあると思いますけれども、当然これは相手がいることですので、ぜひ、大変だと思いますけれども、徴収の部分を含めてしっかりやっていただきたいと思います。
  続いて13番、地方消費税交付金の件です。先ほど小町委員にもありましたが、改めて確認のためにお聞きしたいと思いますが、引き上げ分の消費税交付金が4億1,260万3,000円あります。これは社会福祉、社会保険、健康衛生に振り分けられているということが概要にも載っておりましたが、それぞれの振り分け額と、それぞれの投入主要事業名を伺いたいと思います。
△浅野井財政課長 まず地方消費税交付金につきましては、特定財源ではなく一般財源であり、引き上げ分の交付金につきましても、関連する社会保障施策全体に係る一般財源負担の総体に含まれるものでございますので、具体的な額の振り分けができない点につきましては御理解いただければと存じます。
  その上で、社会保障施策に要する経費の3分類における主な事業といたしましては、社会福祉では生活保護、児童福祉、障害者福祉など、社会保険では国民健康保険、介護保険、年金など、保健衛生では医療施策、予防対策、健康増進対策などが主な経費の内容となっております。
  また、事業別に主なものを申し上げますと、社会福祉では生活保護援助事業費、保育実施事業費、障害者施設利用支援事業費など、社会保険では介護保険特別会計繰出金、国民健康保険特別会計繰出金など、保健衛生では乳幼児医療費助成事業費、個別健康診査事業費などの事業がございます。
○石橋(光)委員 続いて地方交付税です。これは26年度の目標管理シートの中にあった件なんですけれども、地方財政制度に関する国への要請ということで、地方交付税の算定方法の分析で、適切な算定実施の検証をしていくとなっていましたけれども、その検証の内容と、提出した上での効果があれば伺いたいと思います。
△浅野井財政課長 当市におきましても、毎年度、地方交付税の算定方法について分析を行い、必要に応じて東京都を通じ、国へ意見書を提出しております。
  近年で提出効果のありました例といたしましては、普通交付税における予防接種の基準財政需要額の算定がございました。以前の算定では、基準財政需要額から控除する歳入について、予防接種法上できる規定とされている実費徴収分を想定しておりましたが、当市を含め多くの団体が住民負担を考慮し、実費徴収を行っていない実態があるのではないかという点に着目いたしまして、見直しを検討すべきという趣旨の意見書を提出いたしました。この結果行われた見直しにより、関係費用の一定割合が算入されました。
  残念ながら採用に至らない意見もございましたが、今後も地方交付税の算定について分析を行うとともに、地方財政制度の動向についても引き続き注視してまいりたいと考えております。
○石橋(光)委員 予防接種の件で、できる規定と言われましたか、その検証されたことによって、どのくらい増額になったんですか。
△浅野井財政課長 普通交付税算定に当たりましては、標準団体における単位費用を積算しまして、単位費用に補正係数を掛けて計算するんですが、この予防接種の単位費用が含まれるのは、感染症等対策費といいまして、予防接種以外の事業も入っておりまして、単純に影響額を出すことはできないんですが、参考までに24年度と25年度の感染症等対策費の単位費用を比較しますと、平成24年度は地方がかかる一般財源が、標準団体で1億1,604万7,000円が2億1,006万2,000円と、差額としましては1億円ほどの増が見られたところでございます。
○石橋(光)委員 気づかなければ、それが収入として入ってこなかったということで、非常に額としても大きいなと評価させていただきたいと思います。
  続いて衛生使用料です。これは補正予算の数値としても上がっていたんですけれども、確認のため伺います。マイナスの203万2,000円の内容を伺いたいと思います。
△空閑健康増進課長 衛生使用料の増額でございます。こちらのほとんどを占めておりますのが、休日準夜応急診療所施設使用料202万5,000円の増額分という形になっております。この使用料につきましては、いきいきプラザ1階にございます休日準夜応急診療所における診療報酬費となっております。
  平成26年度は、年末年始に受診されて、本来であれば1日分程度処方するお薬を長期間処方した患者の方や、抗インフルエンザ薬を処方するインフルエンザの患者の方が多かったことから増額となったものでございます。
○石橋(光)委員 続いて商工使用料です。未徴収の部分があったと思いますが、工場アパート使用料の徴収状況を伺いたいと思います。
△川崎産業振興課長 平成26年度工場アパート使用料の徴収状況でございますが、一部の使用料、共益費等で収入未済がございました。現時点におきましては、入居いただいております事業者の使用料、共益費、駐車料、全て徴収済みでございます。平成27年度も引き続き納付いただけるよう、入居者と連絡等を密にしてまいりたいと考えております。
○石橋(光)委員 続いて都の補助金です。市町村総合交付金増の内容を伺いたいと思います。
△浅野井財政課長 総合交付金の交付に当たりましては、財政状況割、経営努力割、振興支援割の3つのメニューで個別の市町村の状況が勘案され、東京都の予算額の範囲で相対的に配分されております。
  当市の平成26年度の配分内訳につきましては、財政状況割が3,797万9,000円増の7億8,494万2,000円、経営努力割が4,346万4,000円増の2億2,324万7,000円、振興支援割が2,305万7,000円減の7億5,793万8,000円、合計で前年度より5,838万6,000円増の17億6,612万7,000円となっております。
  東京都市町村総合交付金につきましては、東京都の予算額と他の市町村の財政状況との兼ね合いなどにより相対的に算定されることから、東京都に御支援いただく額が毎年度変動する要素を含むものとなっておりますが、今後も引き続き東京都に御支援いただけるように、市税等収納率向上の対策を初めとした経営努力を継続してまいりたいと考えております。
○石橋(光)委員 今3つの要素、財政割、経営努力割というのがプラスになったと御答弁いただきましたが、これは以前も決特で出ていたかもしれないんですけれども、何の要素があってこの2つの項目で約5,800万円プラスになったのか、その内訳を伺いたいと思います。
△浅野井財政課長 この配分に当たりまして、個別具体に内容や理由は示されておりませんが、当初の平成26年度における勘案事項につきまして、ヒアリング等で確認できております範囲内で答弁いたします。
  まず、財政状況割でございますが、行政対応や財政力などが勘案されるもので、平成26年度の当初配分は前年度並みに勘案されたものと考えられ、3,797万9,000円の増となりました。
  次に、経営努力割でございますが、人事・給与制度の取り組み、徴収努力などが勘案されるもので、平成26年度は人事・給与制度への取り組みとして継続する効果や、市税等収納率向上基本方針に基づいた徴税対策強化により、市税収納率を向上させた効果などが評価の対象となったものと考えられ、4,346万4,000円の増となったものと捉えております。
○石橋(光)委員 都の補助金自体は依存財源と言ったらいいんですかね、ただ各自治体の努力というのは、いろいろな努力をされて入ってきた、ある意味、自主財源といいますか、そういった観点でも評価できると思いますので、職員の方の御努力や市民の方の協力等いろいろあるんでしょうけれども、これは額として非常に評価できる内容ではないかなと思います。
  続いて、土木委託費で、野火止用水の植生管理委託金の増の経過を伺いたいと思います。
△炭山みどりと公園課長 野火止用水歴史環境保全地域植生管理委託金については、東京都との協定に基づきまして、野火止用水に隣接します東京都所有の樹林地の管理委託経費として支払われているものでございますが、公共工事設計労務単価の変動等を踏まえ、平成26年度の協定額が増額されたことによるものでございます。
○石橋(光)委員 協定というのは毎年度取り交わしていくものなんでしょうか、確認です。
△炭山みどりと公園課長 委員がおっしゃるとおりでございます。
○石橋(光)委員 続いて、19番はわかりましたので割愛させていただきます。
  20番、特定財源の件です。使用料・手数料、諸収入、財産収入というのは、特定財源として私は見たんですけれども、使途先を伺いたいと思います。
△浅野井財政課長 まず使用料・手数料につきましては、施設の利用や役務の提供についてその経費を負担いただくもので、基本的には当該施設の管理経費や人件費などの財源とさせていただいております。
  財産収入につきましては、基本的に一般財源となるものですが、基金の運用から生じる収益につきましては、条例の定めにより当該基金に繰り入れているものでございます。
  諸収入は、他の歳入科目に性質上区分されたもの以外を計上する科目でございまして、その計上範囲も広く、一般財源として整理しているものもございますが、個別の事情に即して充当すべき歳入につきましては、適切な事業の使途として整理しております。
  具体的には、あゆみの家運営事業費、高齢者配食サービス事業費、保育実施事業費、障害者施設利用支援事業費、及び私有道路整備事業費などに充当しております。
○石橋(光)委員 使用料・手数料の件なんですけれども、先ほど当該施設の管理経費や人件費に充てられるとおっしゃっていましたが、これは公共施設再生計画とは別の話なんですけれども、要は集会施設とか公民館とか、そういうところの例えば備品とかを改善する意味としての使途というのは、先ほどの管理経費とひもづく項目になりますか。
△浅野井財政課長 相対的に備品等も含めた管理経費に含まれるものでございます。
○石橋(光)委員 公共施設再生計画のハードの部分とはまた違うことだと思うんですけれども、備品が老朽化してといいますか、経年変化で古くなっているものがいろいろな公共施設の中で散見されますので、ぜひ、使用料を払っていただいているのであれば、そういったところにもしっかり充当していただきたいなと、担当の所管ではないかもしれないので要望させていただきます。
  最後に監査のところですけれども、予算執行管理についてというところがありました。この指摘事項に対しての対応を伺いたいと思います。
△高柳子ども育成課長 今回の指摘事項につきましては、子ども育成課の予算執行におきまして、補正予算で増額したにもかかわらず、結果として多額の不用額が発生した事業がございました。
  今後の対応でございますが、常に予算執行状況を深く把握し、予算の積算から内容を精査するとともに、不用額が見込まれるときは減額補正を行うなど、適切な予算執行管理を行ってまいりたいと考えております。
◎熊木委員長 ほかに質疑ございませんか。
○山口委員 歳入に入らせていただきます。
  まず1番に、財政状況についてです。財政力指数24年度0.796、25年度0.803、26年度0.811、若干ではありますが好転しています。実質収支比率3.4%、一般的には3から5%程度が望ましいとされています。公債費比率8%、一般的には10%以内が望ましいとされています。将来にわたる財政負担364億6,515万7,000円、25年度と比較すると縮小しています。これらの財政指数を総合して言えることは、市の財政は好転していると言えますが、市の財政状況をどのように捉えているかお伺いいたします。
△浅野井財政課長 当市の財政状況は、各財政指標を見ると、委員御指摘のとおりおおむね改善傾向にございまして、この間取り組んでまいりました行財政改革の成果が徐々にあらわれてきているものと分析しております。
  しかしながら、多摩26市の平成26年度決算の速報値を見ますと、平成26年度、当市で4.6ポイント改善しました将来負担比率を含む各財政指標は、依然として26市の平均水準に達しておりません。また、歳入の根幹である市税に目を向けましても、市民1人当たりの額は26市平均を下回っており、特に法人税は大幅に下回っている状況でございます。
  中・長期的な行財政運営の視点からいたしましても、引き続き財政の健全性を保ちつつ、実施計画事業を柱として魅力あるまちづくりを進め、まちの価値を高めることによって、市税等の自主財源の増収につなげ、持続可能で安定的な財政基盤を構築してまいりたいと考えているところでございます。
○山口委員 今、財政状況がよくなっているという中で、やはり市民の生活にどれだけそれが反映されていくかということが必要だと思います。
  次に進みます。市税、個人の市税についてです。所得階層別の人数をお伺いします。平成20年度から26年度までの1,000万円以上、200万円以下、100万円以下について、分けて報告をお願いいたします。
△田口課税課長 所得階層別人数につきまして、「市町村税課税状況等の調」をもとに課税標準額の段階別で申し上げます。
  1,000万円以上の段階は、平成20年度が1,017人、21年度が987人、22年度が865人、23年度が879人、24年度が861人、25年度が872人、26年度が884人となっております。
  次に、200万円以下の段階は、平成20年度が3万8,688人、21年度が4万26人、22年度が4万1,572人、23年度が4万1,845人、24年度が4万748人、25年度が4万1,534人、26年度が4万1,717人となっております。
  200万円のうち100万円以下の段階は、平成20年度が2万13人、21年度が2万517人、22年度が2万1,323人、23年度が2万1,855人、24年度が2万1,424人、25年度が2万1,912人、26年度が2万2,434人となっております。
○山口委員 次に、20歳から60歳までと、65歳以上の方の所得平均額をお伺いします。これも平成20年度から26年度まででお願いします。
△田口課税課長 所得平均額につきましては、毎年の課税状況を取りまとめた「市町村税課税状況等の調」をもとに申し上げます。「市町村税課税状況等の調」は、東京都への報告も兼ねた統計資料として課税の実績を示すものでありますが、あいにく年齢層による集計項目が設定されていないために、納税義務者全体の平均所得とその内訳となりますが、65歳以上の年金所得者の平均所得により比較させていただきます。
  納税義務者全体の平均所得は、平成20年度が351万8,000円、21年度が348万6,000円、22年度が337万6,000円、23年度が335万4,000円、24年度が333万9,000円、25年度が330万円、26年度が329万2,000円となっております。
  また、65歳以上の年金所得者の平均所得は、平成20年度が150万円、21年度が142万8,000円、22年度が143万円、23年度が142万円、24年度が137万7,000円、25年度が134万9,000円、26年度が130万6,000円となっております。
○山口委員 今の答弁では、市民の所得はかなり減っているんではないかと思うんですが、こういった中で個人の市税はふえているというのが、どういったことでそうなっているのかお伺いします。
◎熊木委員長 休憩します。
午後2時38分休憩

午後2時38分再開
◎熊木委員長 再開します。
△田口課税課長 市民1人当たりで割りますと若干増になっておりますけれども、これは分離譲渡所得等も含めた金額を全て割った結果、1人当たりを出しておりますので、それも含んでいることでございます。
○山口委員 次に進みます。市税の法人税のほうですが、これは先ほどわかりました。3番の軽自動車税の増加の理由をお伺いいたします。
△田口課税課長 平成26年度の軽自動車税でございますが、調定額ベースの決算額としましては、9,775万7,700円、前年比387万6,400円の増、率にして4.1%の増となっております。
  内訳としまして、調定額全体のおよそ7割を占める軽四輪乗用自家用車が前年比356万4,000円の増、率にして5.7%の増となっております。軽自動車税につきましては、近年の高性能化により、経済性や使いやすさ、燃費がよい等の観点から、普通自動車から買いかえていく傾向なども見られ、今後も軽自動車税に関する需要は一定に推移すると考えておりますので、引き続き注視してまいりたいと考えております。
○山口委員 過去3年間の台数をお伺いいたします。
△田口課税課長 平成24年度から平成26年度の軽自動車全体の台数の推移を説明させていただきますと、平成24年度が2万3,099台、平成25年度が2万3,760台、平成26年度が2万3,971台と推移しております。
○山口委員 私は、この軽自動車税の増加の理由は、かなり軽自動車でも使いやすくなっているとはいえ、やはり経済効果のことを考えて、不景気の中で軽自動車に乗りかえる方がふえているんではないかと思いますが、いかがでしょうか(不規則発言多数あり)分析の中に入っていないかどうか(不規則発言多数あり)
△田口課税課長 先ほどと同じ答弁になりますが、軽自動車税につきましては、近年の高性能化によって、経済性や使いやすさ、燃費がよい等の観点から、普通自動車から買いかえていく傾向などが見られているところでございます。
○山口委員 自動車重量譲与税について、増加の理由をお伺いいたします。
△浅野井財政課長 前年度、平成25年度の決算額1億6,094万3,000円からの推移では、632万4,000円と若干の減となっておりますが、平成26年度の最終予算額1億2,200万円からの推移で見ますと、決算額では3,261万9,000円増の1億5,461万9,000円となっております。
  予算における自動車重量税の見込みにつきましては、東京都の見込みを参考に推計しておりますので、詳細な内訳につきましては示されておりませんが、平成26年度につきましては、当初の見込みに比べ、実際には配分原資が多くなったために、当市への配分も増となったものと考えられます。
○山口委員 過去3年間の台数をお伺いいたします。
△浅野井財政課長 地方譲与税は、本来地方税に属すべき税源を形式上国税として徴収し、地方公共団体に配分する制度です。自動車重量税の算定基礎となる数値は、自動車の登録台数ではなく、市町村の延長と面積により案分されるものであることから、各団体の状況による相対的な配分となっており、台数の把握、決算額の増減の詳細な分析は難しいものと考えられます。
○山口委員 次に進みます。配当割交付についてですが、景気回復の兆しと見ているか、市長にお伺いします。
△渡部市長 配当割交付金、株式等譲渡所得割交付金につきましては、25年度と比べますとそれぞれ増となってございますが、平成25年12月31日をもちまして特例措置が廃止されまして、26年度は当初から本則税率が適用されることになったこともありますので、一概に景気回復の兆しとは捉えてございませんが、各種の経済指標等を見ますと、平成26年度はかなり企業等の業績改善が進んできたのではないかと考えているところでございます。
○山口委員 次に進みます。地方消費税交付金についてです。消費税分として市に入ってくるお金は幾らになるのか(不規則発言多数あり)これが18億幾らというさっきのお金でよろしいでしょうか。
◎熊木委員長 休憩します。
午後2時46分休憩

午後2時46分再開
◎熊木委員長 再開します。
△浅野井財政課長 平成26年度の地方消費税交付金の歳入額につきましては、18億2,213万2,000円となっております。
○山口委員 18億円の消費税、先ほどありましたけれども、このお金が社会保障に全部使うということで入ってくるわけですけれども、社会保障に全額使われる保証はあるんでしょうか。
△浅野井財政課長 先ほど答えた額につきましては、引き上げ分前の地方消費税交付金も含まれております。今回、地方消費税率引き上げに伴い増額の上がった分につきましては4億1,260万3,000円でございます。その額につきましては、先ほど来、小町委員、石橋委員に答えさせていただきましたとおり、社会保障経費に係る一般財源等の総額120億8,304万4,000円の中に含まれるものとなっております。
○山口委員 次、地方特例交付金についてお伺いします。新築住宅の建設数を25年度と26年度それぞれにお伺いします。
△田口課税課長 新築住宅の建設数でございますが、平成25年度につきましては512棟、平成26年度につきましては593棟でございます。
○山口委員 新築のままで空き家になっている件数を25年度と26年度でお伺いいたします。
△田口課税課長 新築のまま空き家になっている件数でございますが、課税担当所管として、空き家として把握した上で固定資産税を課税しているものはございませんが、御参考としまして、住宅用の家屋で個人へ販売せずに、開発業者である法人名義のまま、現在でも課税のままとなっている件数でお答えいたしますと、平成27年4月1日現在の登記上では、平成25年度の新築住宅につきましてはゼロ件、平成26年度は2件でございます。
○山口委員 私が受けた情報ですと19件ぐらいあると聞いているんですが、これはもっと前ので、そのまま売れ残って業者が持っているというのはないですか。
△田口課税課長 課税担当所管としまして、あくまでも把握しているものとしましては、毎年1月1日現在の賦課期日の段階で、どなたに課税しているかという状況だけでございますので、先ほど申し上げた答弁のとおりでございます。
○山口委員 次に進みます。震災復興特別交付金についてです。現在と震災直後の避難者は何人いらっしゃるかお伺いします。
△嶋田防災安全課長 平成23年6月の時点における避難者は63名と記録されており、平成26年度末、27年3月時点になりますが、31名となっております。
○山口委員 交付税の内容についてお伺いいたします。
△浅野井財政課長 震災復興特別交付税は、平成23年3月11日に発生した東日本大震災に係る特別の財政需要等に対応するために創設された特別交付税になります。震災復興特別交付税により措置される財政需要は、主として東日本大震災の被災団体が対象のものとなりますが、被災団体以外につきましても、地方税等の減収分、中・長期職員派遣・除染等に関する費用などの一部がその対象となります。
  震災復興特別交付税は、決定額の内訳が明示されないため、基礎数値として提出を求められる内容からの推測になりますが、当市におきましては、被災者が市内に所有する家屋について、固定資産税、都市計画税の減額措置を行っていることによる減収分が主に交付されているものではないかと考えられます。
○山口委員 老人措置費負担金です。過去5年間の措置人数をお伺いいたします。
△榎本高齢介護課長 過去5年間の措置人数についてお答えいたします。平成22年度59名、平成23年度53名、平成24年度52名、平成25年度49名、平成26年度42名となっております。
○山口委員 再質疑いたします。養育院東村山老人ホームが廃止されて措置の受け入れ人数が減りましたが、この方たちがどこに措置されているのかお伺いいたします。
△榎本高齢介護課長 平成23年度以降におきまして、東村山老人ホームからの措置がえということで受け入れをしておりますが、現在その方々が基本的にどちらで措置されているかということにつきましては、今手元に資料がございませんので、お答えすることができません。
○山口委員 これについてはすごく気になっているんですが、一般質問かどこかで後でやります。
  使用料についてです。集会所や公民館の使用料を近隣市との比較でお伺いいたします。
△倉持市民協働課長 集会所等使用料の近隣市との比較についてですが、それぞれの市におきまして面積や築年数等の諸条件が異なりますので、単純に比較することは難しいと考えておりますが、一例として、市民センター第1会議室と同様の施設の午前の例を申し上げます。
  市民センター第1会議室が広さ99平方メートルの定員63名で1,200円となっておりますが、これに対して小平市東部市民センターの集会室が100平方メートルの定員80名で700円、西東京市コール田無の会議室Aが59平方メートルの定員36名で1,100円、清瀬市松山地域市民センターの第3集会室が70平方メートルの定員50名で1,000円となっております。
  なお、部屋の使用料とは別にマイク等の貸出備品に別途使用料が発生する施設もある中で、当市では貸出備品は無料となっておりますので、ほかと比較しましてもほぼ横並びであると思われます。
△前田公民館長 公民館の使用料の近隣市との比較についてですが、各部屋の面積や使用の区分の違いから、同等の規模での比較はできるものではございませんが、東村山市立中央公民館の同様の午前区分での一例を申し上げます。
  中央公民館の第1集会室は、広さ40平方メートルの定員24名、450円となっておりますが、同等の広さの東大和市立中央公民館学習室203は、広さ43平方メートル、30名の定員で400円となっております。小平市立中央公民館学習室1は、広さ43平方メートル、定員20名で1,200円となっております。
○山口委員 清瀬の場合は、公民館はどうなっていますか。
△前田公民館長 清瀬市は近隣市なんですけれども、生涯学習センターになっていますので、公民館としての比較ができません。
○山口委員 次に進みます。児童クラブ使用料について、待機児童数をお伺いいたします。
△半井児童課長 児童クラブの新年度新規入会に当たりましては、申込期限内に申請され、入会審査基準に基づき審査を行い、入会指数を満たしていれば全員入会できるよう取り組んでおります。
  平成26年4月1日現在の児童クラブ待機児童数は7名でありました。この7名は、申込期限以降の申請で、かつ既に満所の児童クラブへの申し込みで入会できずに待機となっております。
○山口委員 時間がないので余り聞けないんですが、児童クラブの待機者で、私、1人訴えられた方がいるんです、入れなくて困っているということで。全員入れているんですか、後から応募しなければ。
△半井児童課長 先ほども申し上げましたが、申込期限内に申し込みをされた方については全員入会としております。
○山口委員 免除者数をお伺いいたします。そして何%になるのかお伺いいたします。
△半井児童課長 東村山市立児童館条例第10条に基づく平成26年度の免除規定該当者は248名でありました。これを全児童クラブの平均児童数の1,234名で除しますと、免除者数の割合としては20.1%となります。
○山口委員 市民プールの使用料についてお伺いいたします。過去5年間の利用者数をお伺いいたします。
△中澤市民スポーツ課長 東村山市運動公園プールの利用者数につきましては平成22年度2万3,512名、平成23年度1万4,680名、平成24年度2万667名、平成25年度1万8,076名、平成26年度1万3,036名となっております。
○山口委員 使用料に対して運営経費はどのくらいかかっているのか、5年間の推移をお伺いいたします。
△中澤市民スポーツ課長 運営経費における歳入はございません。
○山口委員 利用者数が減少している理由はなぜなのかお伺いします。
△中澤市民スポーツ課長 委員御指摘のとおり運動公園プールの利用者は減少しておりますけれども、これは屋外施設ということで、天候等の影響を受けるため、開場日数が少なくなったことや、仮に開場したとしても気温が低く来場者が少なかったことが、利用者数減少の理由となっております。
○山口委員 手話通訳要約筆記者派遣利用料についてお伺いいたします。手話通訳要約筆記は国際的にも言語と位置づけられていますが、これに対して2つ合わせて526万円の利用料を取っています。この認識をどのように受けとめているのかお伺いいたします。
△花田障害支援課長 御質疑のとおり、障害者権利条約や障害者基本法におきまして手話は言語の一つとして定義されておりますし、実際に聴覚障害のある方々が手話を通じたコミュニケーションをとりながら日常生活を営んでおりますので、聴覚障害のある方々にとっての手話は、生活していく上で欠かすことのできない重要な手段であると認識しております。
○山口委員 だからこそ取ってはいけないんではないかと思うんですが、多摩26市中、有料なのは東村山市だけとなっていますが、無料にする考えはありませんか。
△花田障害支援課長 手話通訳者派遣事業や要約筆記者派遣事業を含みます地域生活支援事業は、このほかにも日常生活用具給付等事業、移動支援事業、訪問入浴サービスなどがありまして、障害種別に関係なく障害のある方の所得に応じまして、利用料を自己負担できる方には原則1割負担をお願いすることによりまして、これまで安定したサービス提供を保ってまいりました。
  御質疑のように、聴覚障害がある方々が利用する手話通訳者派遣のみ一定の所得がある方も無料にするという考え方は、ほかの障害との公平性という観点からも、今のところ予定しておりません。引き続き、自己負担をしていただいている方に御理解いただけるよう、丁寧な説明をしてまいりたいと考えております。
  なお、障害者総合支援法では、意思疎通を図ることに障害がある障害者等に対する支援のあり方につきまして、法施行後3年をめどに検討するとしております。現在、厚生労働省でワーキンググループを設置いたしまして、意思疎通支援の課題について整理している段階とのことでございますので、引き続き国の動向を注視してまいりたいと思っております。
◎熊木委員長 休憩します。
午後3時4分休憩

午後3時30分再開
◎熊木委員長 再開します。
○山口委員 14番にいきます。セーフティーネット支援対策等事業についてです。行政対象暴力に対する警察との連携協力体制強化事業512万4,000円は何か、改めてお伺いいたします。
△黒井生活福祉課長 本事業は、生活保護行政における元暴力団員関係者等の不正受給や不当要求が全国的に後を絶たない状況にあることから、不正受給の防止を図り生活保護の適正実施を推進するという目的があります。
  当市におきましても、生活保護受給者の中には元暴力団関係者や薬物依存症治療中の方など、対応に苦慮する困難事例も多く、また対策員設置前はケースワーカーの大きな負担要因となっておりました。
  日々の業務については、警察とのパイプ役など、積極的に処遇困難ケースの情報収集に努め、豊富な経験や知識、鋭い洞察力によるケースワーカー等への助言や訪問の同行、あるいは面接の同席などにより、被保護者との信頼関係の構築やケースワーカーの精神的支柱としての役割を担っております。
○山口委員 これまでにそういった方たちを必要としたことはあったのか、もしあったとすれば何件くらいかお伺いいたします(不規則発言多数あり)
△黒井生活福祉課長 対策員を必要とする場面はさまざまございました。平成26年度につきましては262件となっております。
○山口委員 番号制度関係システムの整備補助金について、具体的な内容をお伺いいたします。
△當間情報政策課長 番号制度関係システム整備補助金の具体的内容についてですが、こちらは社会保障・税番号制度の導入のために必要となるシステムの整備のうち、平成26年度実施分に対して総務省より交付された補助金となります。
 当市では、平成26年度において住民基本台帳システム及び団体内統合宛名システムの整備に着手し、また中間サーバープラットフォームについて開発等の整備に伴う負担金が発生しており、これらの対応に伴い支出した経費に対する補助金として、2,470万6,000円の交付を受けております。
○山口委員 16番は飛ばしまして17番です。労働費都補助金の緊急雇用創出事業臨時特例補助金、約1,500万円の内容は何か伺います。
△谷行政経営課長 平成26年度に交付を受けました緊急雇用創出事業臨時特例補助金は、失業者に対して一時的な雇用・就業機会を創出する事業並びに求職中の若年者、女性等の失業者に対して雇用機会を創出する事業、及び在職者に対して処遇の改善を図る事業の円滑な実施を図ることを目的に設けられた補助事業でございまして、本補助金につきましては、野火止用水植生管理委託事業に1,499万8,752円を充当したところでございます。
○山口委員 次に18番・不動産売払収入についてです。秋津汚水中継ポンプ場用地1459.04平方メートルの利用は、昨年どのように議論されてきたのかお伺いいたします。
△服部下水道課長 平成26年度におきまして、秋津汚水中継ポンプ場用地の売り払いは行っておらず、売り払いの対象にもなってございませんが、現在、ポンプ場用地は下水道事業に供する行政財産でございますので、当面はその目的に沿って利用してまいりたいと考えてございます。
○山口委員 現在もそのまま使っているということでいいんですか。
△服部下水道課長 委員お見込みのとおりでございます。
○山口委員 次、道路用地多摩湖町1,139平方メートルの利用は、やはり昨年もどのように議論をしてきたのかお伺いします。
△姫野管財課長 道路用地である多摩湖町3丁目15-136、面積595.09平方メートル及び多摩湖町3丁目15-138、面積544.42平方メートル、合計1,139.51平方メートルについては、現在のところ利用目的が決まっていないということでございます。昨年は、議論はしてきておりません。
○山口委員 次、19番です。国際交流及び姉妹都市交流基金繰入金について、2億1,350万円も基金がありますが、この使用目的は何なのかお伺いします。
△屋代市民相談・交流課長 この基金は、条例により、市民による親善交流の推進に寄与することを目的として、国際交流及び姉妹都市との交流の推進に必要な資金に充てるために設置されております。具体的には、インディペンデンス市への親善訪問など、国際交流事業を行う団体にその経費の一部を補助しております。
○山口委員 それでは20番です。収益事業収入について、予算には入っていないですが、この収益事業は、競輪・競艇事業だと思うんですが、このギャンブルをこれ以上進めていくのはどうなのか。報酬も年3回ぐらいの会議で毎月8万円を超えるほど高くなっています。以前の調査額でも、24年、25年では4,000万から3,000万円へとふえていますが、ここ近年も2,000万円と少なくなっています。こういった中で、これを進めていく意義がどの程度あるのかお伺いいたします。
◎熊木委員長 山口委員、通告の中から全く読み取れないんですけれども。
○山口委員 では、これはいいです。割愛します。
  それでは21番、コピー代金の納入金についてです。約50万円になると思うんですが、民間では5円でやっているところがあります。1枚10円では高過ぎるのではないかと思いますが、見直しが必要ではないのかどうかお伺いいたします。
△瀬川総務課長 市内の民間事業者の白黒での複写料金を調べましたところ、全ての用紙サイズで1枚当たり5円でやっている店舗もございましたが、一般に複写をとる際に最も利用されていると思われる大手コンビニでは、A3まで10円の取り扱いがほとんどでございます。この状況を鑑みますと、市と民間事業者の間に見直しが必要なほど差が生じているとは考えておりません。
○山口委員 1枚当たりの実費はどのぐらいかかるのでしょうか。
◎熊木委員長 休憩します。
午後3時40分休憩

午後3時40分再開
◎熊木委員長 再開します。
△瀬川総務課長 今回の複写機のリース契約に当たりましては、単価契約を結んでおります。単価契約につきましては、1枚当たり3.8円で対応させていただいているところでございます。
○山口委員 22番にいきます。廃棄処分自転車売払収入についてです。売り払い先はわかりましたので結構です。
  次に、警察に届けがされている自転車が乗り捨てられていた場合、どのように処理をしているのかお伺いいたします。
△細淵環境安全部次長 市民の皆様から放置自転車の撤去の依頼があった場合に、まず警察に盗難届が出ているのかの有無を確認していただきます。次に、警察に盗難届が出されている場合は、市では回収せず、証拠品として警察に引き取っていただいております。
 ただし、駅前禁止地区におきまして即日撤去を行っている場合に関しましては、市で移送した後に警察に照会をかけ、警察のほうにその内容の確認を行っていただいた後に、はがきにて市が保管している旨の引き取りの御案内をしております。その後、盗難届を提出されている場合に関しましては、警察での盗難の届け出の取り下げを行った後、無料にて返還しております。
○山口委員 ③で、今は業者に直接いっているようですけれども、リサイクルとして積極的に利用しないのかどうかお伺いいたします。
△細淵環境安全部次長 保管所で60日間保管した後、平成26年度におきましては社会福祉協議会に無償で譲渡しリサイクルしているもの、そのほか国外向けリサイクル事業者に売却するなど、リサイクルには全面的に取り組んでおります。
○山口委員 社会福祉協議会に渡す自転車の量をもっとふやす、もっと自転車協会とも話し合って、これをふやしていくということは考えられないでしょうか。
△細淵環境安全部次長 現在、放置自転車数が大きく減少しているというのもございまして、今までは約2割前後がリサイクルに回されておりました。その台数も撤去数が減少したことにより減っている。ですから、60日間屋外に放置されていることもございますので、自転車等のリサイクルに回る質もあると思われますので、その分の減少となっております。
○山口委員 放置自転車そのものが減っていて、社会福祉協議会に回す自転車も減っているという意味ですか。
△細淵環境安全部次長 委員のおっしゃるとおりでございます。
○山口委員 リサイクル業者にそのまま売れば、1台何円と結構高いお金で売り払いができるということなんですけれども、でも市民のリサイクル、いろいろと資源を考えれば、もっと社会福祉協議会でリサイクルしていけば雇用もふえるし、障害者団体でやっているようですけれども、もっと有効に市内での活用も考えられないのかどうか、もう一度お伺いします。
△細淵環境安全部次長 先ほども申し上げましたとおり、放置自転車におきましてはかなり劣化の進んでいるもの、やはり60日間屋外にさらされておりますので、実際にリサイクルするための質もございます。その点を整備して、自転車の協力店のほうで販売等を行っていただいているんですが、そのためにはやはりそれなりの質でないとできないということもございますので、台数的には大きく減ってきている現状でございます。
◎熊木委員長 ほかに質疑ございませんか。
○佐藤委員 この決算のもととなりました26年度予算審査時につきましては、大塚委員は1人会派・生活者ネットワークとして、私は1人会派・ちゃんと変えよう!東村山として、それぞれの視点で議論の上、種々意見をつけさせていただいて、賛成したという経過がございます。今回は白石委員を加え3人会派として、予算審査時の立ち位置、視点、討論内容をベースに審査に臨ませていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
  まず主要な施策の成果の概要、財政白書を含めて、年々歳々内容の充実が図られて、かつわかりやすい表現にも工夫を重ねられていることに感謝を申し上げたいと思います。年々少しずつよくなっていると思います。
 そういう中で、以前、ニセコ町の予算説明書「もっと知りたいことしの仕事」とか、そういうのを例にとりながら、できるだけわかりやすいものをというお願いをしてきた経過もございます。町田市や多摩市等で進めておられます事業ごとのカルテのようなものになると、もっと決算審査が充実できるのかなと思いますので、冒頭お願いして質疑に入りたいと思います。
  1点目、財政指標です。実質収支比率につきましては、「悪化」と書きましたけれども、おおむね数値の中でというか、求められている中に入っていると思いますので、これは割愛して2番にいきます。
 先ほど石橋委員も聞かれていましたが、当市独自の実質的な財政収支、このお話も大体わかったつもりですけれども、あえて財政白書の中で、決算剰余金と財政調整基金の扱い、26市でうちだけが違うと書いていらっしゃるんです。ここについてなぜ扱いを変えて、わかりやすくという意味なのか、あるいは正確を期すためなのか、当市だけ扱いを変えている理由を伺いたいと思います。
△浅野井財政課長 決算上生じた剰余金については、地方自治法第233条の2により、翌年度の歳入に編入するか、または条例の定めるところにより基金に編入することができるもので、いずれの方法によっても構わないとされております。
  当市におきましては、財政調整基金条例第2条第1号に基づき、毎年度一般会計決算剰余金の2分の1を下らない金額について基金に積み立てることを定めているため、条例に基づき財政調整基金への積み立てを行っております。
 また、地方財政法第7条の規定では、決算剰余金のうち2分の1を下らない金額は、翌々年度までに積み立てるか、地方債の繰り上げ償還に充てることとされておりますが、実際には剰余を生じた直後に整理を行えるといった意味で、当市の基金繰り入れの扱いについては、即時性をもって確実に対応しているものでございます。
○佐藤委員 その結果としてわかりやすいというか、実態をできるだけ正確にあらわしたいという意味だということで、あのときに財政指標がいろいろできる中で、なかなか正確にあらわすものがないという中で、うちで考えたいというお話からこの数値が出てきたことは承知しておるんですけれども、もう一回、その結果として、26市で25市はやっていないという中でうちがこれで示していくというのは、そういう意味では正確を期す、あるいはわかりやすく伝えると。どういう意味合いを持っているのかということをもう一度伺いたいと思います。
◎熊木委員長 休憩します。
午後3時50分休憩

午後3時50分再開
◎熊木委員長 再開します。
△浅野井財政課長 決算剰余金の処分につきましては、運用上はいずれでも差し支えないものでございますが、先ほど申し上げました即時性という点で見ますと、他団体の過去の事例で、決算年度以降において地方財政法で規定している2分の1という金額について、予算として積み立てを行うことができなかった事例もございました。
  背景といたしましては、かつての三位一体改革の影響により、地方交付税などの一般財源で大きな不足が生じたことが主な要因と考えられ、市民サービス水準の維持のためには、臨時的な一般財源として、その剰余金を投入せざるを得なかったという点について理解できるところではございますが、やはり法令の趣旨からいたしますと、基礎自治体として経済事情の著しい変動や災害により生じる緊急的な経費にも耐え得るよう、基金へ積み立てておくことが求められるものと考えられます。
 この点からいたしますと、基金条例による剰余金の繰り入れという扱いは、後の財政負担の動向に左右されることなく、決算整理後すぐに着実に剰余金の積み立てを行うことができるという点で、確実な方法であるものと認識しております。
○佐藤委員 2番にいきます。地方税と自主財源ですけれども、①として、地方税が歳入全体に占める割合は年々下がり続けております。平成21年の44.4%からずっと下がってきて、25年度が39.6%、そして26年度は36.8%となってきていますけれども、要因を含めてどのように評価しているのか伺います。
△浅野井財政課長 市税が歳入に占める割合が年々下がり続けているとの御指摘ですが、市税の収入額に着目しますと、平成23年度以降は微増傾向が続いており、平成26年度におきましても205億1,175万4,000円と、平成25年度に比べ1億4,883万円、率にして0.7%増と、収入額自体はふえております。
 一方、歳入の決算額総体につきましても、国の経済対策に係る国庫補助金の影響などもあり、近年増加傾向にございまして、平成26年度の歳入は556億6,527万9,000円と、過去最大となりました。
 歳入総体の増幅が市税の増幅より大きく、市税の構成割合が結果として減少しておりますが、収入額自体は先ほど申し上げましたとおり増となっていることから、市税等収納率向上基本方針に基づく取り組みの成果も寄与しているものと捉えております。
  市税収納率が平成26年度は96.7%と、その目標値を上回ったことや、ようやく回復傾向があらわれつつある景気動向の影響もあるものと捉えておりますが、依然として、大規模な法人が少なく元来財政基盤が脆弱な当市としましては、依存財源である臨時財政対策債や地方交付税に頼るところが大きく、厳しい財政状況に変わりはございません。
 中・長期的な行財政運営の視点からいたしましても、引き続き、財政の健全性を保ちつつ、実施計画事業を柱として魅力あるまちづくりを進め、まちの価値を高めることによって市税等の自主財源の増収につなげ、依存財源の動向に左右されにくい体質を目指し、持続可能で安定的な財政基盤を構築してまいりたいと考えているところでございます。
○佐藤委員 確かに額自体はふえ続けているというのはおっしゃるとおりで、ただ、21年ごろと比べてもそんなに国・都の割合が大きくふえているというわけでもないんだと思うんです。おっしゃっているように全体として、ただ、これからも連続立体事業とか、国や都のお金がたくさん入ってくる状況なので、低くなったからだめだということではないよというお話だったと思いますし、同時に法人市民税を含めて劇的にふえるという要素もそんなに考えられないわけだから、大変な財政運営をされていることについては理解いたします。
  ②として、自主財源比率ですけれども、47.1と読みますけれども、これをどう評価されるのか伺います。
△浅野井財政課長 平成26年度普通会計における自主財源比率は47.1%と、平成25年度に比べまして1.7ポイント増、自主財源の額として29億3,098万6,000円、伸び率にして12.6%の増となっております。
 しかしながら、自主財源の増につきましては、歳入の根幹であります市税にも伸びは見られましたが、財政調整基金等の積立基金の取り崩しによる繰入金の大幅な増が主な要因となっており、歳入全体としては、依然として依存財源である臨時財政対策債や税連動型交付金、地方交付税などにも支えられている状況に変わりはなく、国、地方をあわせた財政健全化に取り組む国の動向や人口減少など、地方財政を取り巻く環境の変化次第では、まだまだ堅実な財政運営が求められる状況にあると認識しております。
○佐藤委員 26年度決算47.1のうち、繰入金が5.4ですから、これまで五、六年、数年見ても際立って大きい。昨年は0.5という数字なので、かなりそういう点では構成比が変わることなので、どこをもってしていいとか悪いとかというのは簡単に言えないなと思いながら数字を眺めておりました。
  3点目の市税徴収率については、向上されたということの中で、本当に厳しい、引き続き厳しい経済下での所管の日々の御努力に、本当に敬意を表したいと思います。ありがとうございます。特に滞納繰越分の扱いが大分、平成21年21.7%から、昨年35、ことし34ということなので本当に。
  いろいろ納入方法の拡大、徴収の強化、あるいは不納欠損の扱いの仕方とか、かなり工夫されてきたという状況はわかりましたので、引き続き、大変なお仕事だと思いますけれども、御努力をお願いして、私の質疑は終わります。
◎熊木委員長 ほかに質疑ございませんか。
○朝木委員 草の根市民クラブを代表して、歳入について何点か伺います。わかったところについては、再質疑的にお伺いするかもしれません。
  まず1点目ですが、固定資産税と都市計画税について、2014年度各減免の条例条文ごとの件数、平米数、減免金額の合計、それから宗教法人の固定資産税と賦課徴収の基準、これは課税客体である宗教施設の具体的範囲、売店や直接宗教の用に供するものではない具体例、例えば駐車場及び有料賃貸し駐車場等について伺います。
△田口課税課長 宗教法人の固定資産税等賦課徴収の基準でございますが、宗教施設(課税客体)の具体的範囲といたしましては、実際の使用状態に即して個別具体的に判断すべきであると考えております。
  宗教法人の固定資産税につきましては、地方税法により、宗教法人が専らその本来の用に供する宗教法人法に規定する境内建物及び境内地を非課税と定めております。
  それから、平成26年度の各減免の条例条文ごとの件数などでございますが、こちらにつきましては、市税条例第53条第1項第1号でありますが、30件。地積2194.43平方メートル、床面積2073.14平方メートル、固定資産税額120万2,532円、都市計画税額36万1,019円であります。
  第2号でありますが(「内容を言ってください」と呼ぶ者あり)まず第1号ですが、貧困により生活のため、公私の扶助を受ける者の所有する固定資産でございます。
 第2号の公益のために直接専用する固定資産でございますが、33件、地積1万8750.22平方メートル、床面積1988.99平方メートル、固定資産税額1,740万5,010円、都市計画税額340万5,272円であります。
  第3号、東村山市緑の保護と育成に関する条例第12条の規定に基づき、緑地保護区域の指定を受けた固定資産でございますが、43件、地積9万9702.56平方メートル、固定資産税額4,235万45円、都市計画税額877万2,481円であります。
  第4号、市の全部又は一部にわたる災害又は天候の不順により著しく価値を減じた固定資産でございますが、2件で、床面積224.84平方メートル、固定資産税額8,577円、都市計画税額1,631円であります。
  第5号、保険医が自己の資産で、直接使用する診療施設の固定資産でございますが、54件、床面積8,711.05平方メートル、固定資産税額172万9,768円、都市計画税額35万8,337円であります。
  最後、第6号でございますが、前各号に定めるもののほか、特別の理由がある固定資産になりまして、81件、地積4万4,560.58平方メートル、床面積2万7,908.2平方メートル、固定資産税額4,197万507円、都市計画税額949万2,369円であります。
  以上の各号の合計では、地積16万5,207.79平方メートル、床面積4万906.22平方メートル、固定資産税額1億446万6,439円、都市計画税額2,239万1,109円となっており、この合計では1億2,705万7,548円となっております。
○朝木委員 再質疑までは一括で伺いますが、まず宗教施設関係でありますけれども、これは専ら宗教の用に供するものであるか否かという調査については行っているのかどうか。どういう根拠で判断しているのか。それから、先ほどの第6号の特別な理由について、内容がわかる範囲でもうちょっと具体的に教えてください。
◎熊木委員長 休憩します。
午後4時5分休憩

午後4時6分再開
◎熊木委員長 再開します。
△田口課税課長 宗教法人の調査でございますが、年間土地家屋の調査をするに当たりまして、宗教の用に供する場合につきましては、所有者から減免、非課税の通知をいただいておりまして、実際に立ち入って調査をさせていただいて、課税か非課税かの判断をしているところでございます。
  それから、その他の6号の理由でございますが、公共用地等の取得に当たりまして、1月1日現在の賦課期日経過後に減免対象になったものにつきましての家屋がその対象になっているものでございます。
○朝木委員 宗教施設については、全部立ち入りしているということでよろしいでしょうか。まずそれだけ伺います。
△田口課税課長 施設につきましては、新築時に全て立ち入った上で調査をさせていただいております。
○朝木委員 新築時のみですか。
△田口課税課長 新築時に加えまして、非課税の申請が改めて出た建物等があった場合についても、立ち入りの調査をさせていただいているところでございます。
○朝木委員 施設内にある売店等はどういう扱いになりますか。
◎熊木委員長 休憩します。
午後4時7分休憩

午後4時8分再開
◎熊木委員長 再開します。
△田口課税課長 その売店が宗教法人法の宗教の用に供していると認められる場合については、課税の対象にならないものでございます。
○朝木委員 お聞きしているのは、その売店でも、実情はよくわかりませんけれども、宗教に必要な物品を販売している売店と、そうではなくて、例えば書籍とか食料とかを販売している売店とありますよね。そこについてはどういう分け方をしているんですか。
△田口課税課長 その課税客体が課税になるか否かにつきましても、個別具体的に判断させていただきたいと思いますので、御理解いただきたいと思います。
○朝木委員 時間がないので次にいきます。緑地の関係ですが、当該年度、その前の年に比べて減った平米数と、それについての具体的な保全策をどのようにとっているのか伺います。
△炭山みどりと公園課長 平成26年度の緑地保護区域の減少面積ですが、2,452平方メートルとなってございます。
  具体的な保全策でございますが、緑の保全は行政だけで担えるものではなく、所有者、事業者の協力とともに、市民理解を深めていくことが不可欠だと考えてございます。残念ながら相続などの経済的事由により減少している現実もございますが、緑地保護区域保全の支援策として、市条例に基づき固定資産税、都市計画税の減免を行い、所有者の経済的負担の軽減を継続するとともに、貴重な財産でございます豊かな緑を次世代に引き継いでいくために、一層保全に努めていきたいと考えているところでございます。
○朝木委員 この2,452平方メートルというのは、全体の何%減ったことになりますか。
◎熊木委員長 休憩します。
午後4時11分休憩

午後4時12分再開
◎熊木委員長 再開します。
△炭山みどりと公園課長 割合でございますが、約2.5%でございます。
○朝木委員 緑地は年々減っていますよね、結構な勢いで。それで、さっき具体的な保全策で幾つか伺いましたけれども、結局そういう施策では追いつかないというか、緑の保護ができていないのが現状ですよね。言うまでもなく緑地というのは、一度なくなってしまったら、なかなか再生するのが難しい。それから、当市については緑を売りにしているわけですから、もう少し、もうちょっと踏み込んだ緑地保護、積極的な施策をぜひ考えていただきたいというか、実行して、実現していただきたいと思います。
  次にいきます。地方消費税交付金ですが、これもいろいろとやりとりがありましたけれども、消費税率の引き上げというのが歳入歳出それぞれありますけれども、当市の財政全体に与えた影響をどの範囲でどういう分析をしているのか伺います。
△浅野井財政課長 歳出における影響といたしましては、石橋委員にもお答えしましたとおり、消費税が課税対象となる取引に係る消費税分の支出がふえましたほか、消費税の引き上げによる増収分を活用して社会保障の充実が図られまして、平成26年度地方財政計画において地方財政措置を講じるとされたことからわかるように、当市を含め、地方歳出の総体を押し上げる影響があったものと考えております。
  一方、歳入におきましても、この社会保障施策の充実に伴う一般財源負担への対応として、地方消費税交付金が当然増額となっており、その使途につきましては、法令や国の要請に沿って当該社会保障関連経費とされており、当初予算概要や決算概要にてお示ししているところでございます。
  また、地方財政計画におきまして、地方消費税交付金を含む地方税の増の影響を受けた財源不足額の減少から、地方交付税の総額が減となった影響もありまして、当市の地方交付税収入は減となるなど、総体として消費税率の引き上げによる影響は、歳入歳出両面において見られる結果となりました。
○朝木委員 ですので、具体的にどういう影響があったと分析しているのか伺います。
◎熊木委員長 休憩します。
午後4時15分休憩

午後4時15分再開
◎熊木委員長 再開します。
△浅野井財政課長 まず、地方消費税交付金の引き上げ分の影響としまして、地方消費税交付金4億1,260万3,000円の増となっております。
  続きまして、先ほど石橋委員に答弁させていただきました繰り返しになります。消費税が課税対象となる取引に係る歳出予算が計上されている節、細節ごとに区分し、それぞれ決算総額から消費税相当額を割り返して試算した消費税支払い分でございますが、この影響額が4億円程度と見ております。
  さらに、地方交付税の減収につきましては、地方消費税交付金の増以外の需要額、収入額の増減要因がありますので、一概に地方消費税交付金の減分だけの影響で普通交付税の減につきましては答弁できないんですが、単純に平成25年度と26年度の決算を比較しますと、1億2,134万6,000円の減となっております。
◎熊木委員長 休憩します。
午後4時17分休憩

午後4時17分再開
◎熊木委員長 再開します。
△浅野井財政課長 最後に、社会保障関係経費でございます。地方消費税交付金に伴う社会保障関係経費の増分ということで、平成26年度決算と平成25年度決算額の一般財源負担額の比較で申しますと、15億6,443万4,000円、社会保障関係経費に係る一般財源が増となっております。
○朝木委員 この決算書の中の数字の分析は今お聞きしました。それで、私がどの範囲でと伺ったのは、消費税の引き上げによって市内の景気動向も大きく変わっていると思うんです。ですので、そういうことも含めて総合的な分析はしていないのかどうか伺います。
◎熊木委員長 休憩します。
午後4時18分休憩

午後4時19分再開
◎熊木委員長 再開します。
△浅野井財政課長 地方消費税率引き上げの産業等への影響を含めた市全体の影響につきましては、分析をまだしておりません。
○朝木委員 次にいきます。ちょっとページが飛んでいるんですが、資源物売払収入759万1,000円増の理由と、この収入の内訳、売り払い先について伺います。
△武田施設課長 増の主な理由でございます。増となった資源物が4つございます。1つ目がアルミ缶です。売り払い単価が上がったことにより、売り払い額が平成25年度に比べ約991万1,000円増となっております。2つ目が廃家電でございます。売り払い単価が上がり、売り払い額は平成25年度に比べ約9万3,000円の増となりました。
 3つ目です。古紙でございますが、これは売り払い量が増加し、平成25年度に比べ売り払い額が約106万円増加しております。4つ目が、使用済み小型家電機器の売り払い単価が上がったことと売り払い量も増加したことで、平成25年度に比べ売り払い額が5万3,000円増加しました。
  売り払い先でございます。アルミ缶の売り払い先なんですけれども、こちらについては四半期ごとの契約をやっているんですけれども、平成26年度は世田谷区の小林金属商会というところに売り払っております。
◎熊木委員長 休憩します。
午後4時21分休憩

午後4時21分再開
◎熊木委員長 再開します。
△武田施設課長 廃家電につきましては、平成26年度は上半期と下半期、2回契約してございます。上半期が長沼商事株式会社、こちらは所沢の事業者になります。下半期が青木商店、こちらが埼玉県新座市の売り払い先になっております。
  3つ目が古紙でございます。こちらにつきましては、東多摩再資源化事業協同組合のほうに売り払っております。使用済み小型家電の売り払い先なんですけれども……。
◎熊木委員長 休憩します。
午後4時22分休憩

午後4時23分再開
◎熊木委員長 再開します。
△武田施設課長 こちらがリーテム株式会社、東京都千代田区の会社になります。
○朝木委員 次に101ページ、総務使用料のうち市民センター使用料について伺います。これまでに何度かお伺いしていますけれども、市民センター使用料の積算における人件費についてですが、これまで指摘している人件費の算入について、是正の検討はしたのか。していなければ、再度、当該年度の人件費算入の積算根拠について詳細に伺います。
△倉持市民協働課長 市民センター使用料の積算における人件費につきましては、使用料・手数料の基本方針の中で原価に含める対象経費と定められており、是正の検討は行っておりませんので、平成25年度の使用料等全体見直しの際の積算根拠について、再度説明させていただきます。
  平成22年度から24年度における職員人件費の平均額728万8,386円に職員1人工を掛けた額、嘱託職員人件費の平均額283万8,414円に嘱託職員0.6人工を掛けた額の合計額899万1,435円を人件費の積算根拠として使用料を算定しております。
○朝木委員 以前に生活文教委員会の答弁で、その約900万円の人件費の業務内容は、市民センターの貸出受付、それから使用料の集金、許可証の発行ということですが、これに変わりありませんか。
△倉持市民協働課長 特に変わりはございません。
○朝木委員 何度も言っていますけれども、これだけの業務でどうして900万円もの人件費がかかるのか。とても市民感覚とかけ離れていると思うのですが、聞き方を変えます。
 1人以上1.4人分の人件費が1日かかっているということですけれども、1日9時から5時まで、例えば1日に受け付け業務を何件して、それから何件の電話を受けて、何枚の許可証を発行しているんですか。平均でいいです。
△倉持市民協働課長 平成26年度における市民センターの1日の平均予約受け付け件数は、公共施設予約システム上では24.5件となっております。電話の受け付けに関しましては、特に記録をとっておりませんので答弁できません。使用許可証の発行件数につきましては、平成26年度全体で3,930件となっておりまして、1日平均にいたしますと約16件発行しております。
○朝木委員 伺いたいんですが、その貸し出しの1日24.5というのは、市民センターは24室もないですよね。3ブロックに分けていると8部屋あるということかな。8部屋ありますか。この根拠がよくわからないんです。
△倉持市民協働課長 1日平均の予約受け付け件数というのは、1日のこま数ではなくて、その日に受け付けをして、ほかの日、2カ月先まで予約は受け付けできるんですけれども、その日にその受け付けをした件数という形になります。
○朝木委員 そうすると、24件とか25件の受付と許可証16枚を発行する。それと使用料の集金ですが、集金は目の前に取りに行くだけですよね。これで人件費が年間900万円ですか。そういうことですか。
△倉持市民協働課長 積算根拠に基づきますと、そのような額になります。
○朝木委員 市長に伺いますけれども、先ほど市民の三百何十万円という平均所得も出ていましたけれども、この業務内容で市の職員は年間900万円の人件費を使用しているということについて、市民の理解が得られると、適正な算定だと思っているのかどうか伺います。
△渡部市長 先ほど来、所管課長が答弁しておりますように、使用料手数料の基本方針の中で示されている積算根拠に基づいて算定したものでございますので、私としては適正なものと判断しております。
○朝木委員 これだけの業務で年間900万円というのは、普通の市民感覚ではとても考えられない金額で、もう一つ言うと、結局その使用料を決めるときの人件費の出し方についてですけれども、この市民センターだけではなくて、例えば集会所もそうでしたよね。確かこのとき同じように聞きましたけれども、市内3カ所の集会所に、備品の補充と月に1回の集金業務で20万円の人件費を算定していますよね。
 こんなに、私がやろうかなと思うぐらい人件費が高いですけれども、市長は適正だというお答えがありましたが、私は、利用者からすると、とても適正な算定根拠とは言えないということを強く指摘しておきます。時間がないので、この点については、市民センターの人件費、職員が常駐もしていない、受付業務だけで年間900万円の人件費を職員が費消していることについては、市民にもよく周知しておきたいと思います。
  次ですけれども、105ページの動物死体収集です。事務報告書を見ますと、飼い主不明の猫が多いのでありますけれども、今後は地域猫制度も始まるようでありますが、地域猫制度によって減る野良猫の数もそんなに多くはないだろうと思うのですけれども、動物愛護の観点から野良猫を減らす取り組みはほかにしているのか。また、今後考えているのかどうか伺います。
△渡辺環境・住宅課長 平成26年度の決算において、動物死体収集手数料と地域猫支援事業とは直接的な関係はございませんが、動物愛護の観点から、野良猫の対応についてお答えさせていただきます。
  動物愛護及び管理に関する法律第7条(動物の所有者又は占有者の責務等)第4項において、動物の所有者は、その所有する動物がその命を終えるまで適切に飼養することに努めなければならないとあり、その目的としても、野良猫を不要なものとして考えるのではなく、命あるものとして正しくその命を全うさせることが大切ではないかと考えます。
 そのようなことから、地域における飼い主のいない猫を適切に管理し飼養する活動は、動物愛護の観点からも取り組むべき方策であり、地域の野良猫を減らすことを期待しているところであります。
○朝木委員 決算と関係ないとおっしゃいますけれども、私は決算というよりも動物愛護の観点から取り組んでほしいという意味で申し上げたんですが、動物死体収集という意味でも、飼い主不明の猫については市が負担するわけですから、関係なくもないですよね。そういうところからも、やはり路上で猫が車にひかれている光景というのはまちからなくしていただきたいと思っておりますので、ぜひ。
 もうちょっと地域猫について、また改めて一般質問か何かでやりたいと思いますけれども、そういう視点での取り組み、動物愛護について、犬もカルガモも全部ですけれども、この点についてはぜひ前向きに、積極的に取り組んでいただきたいと思います。
  次に自転車等移送手数料ですが、これも以前に指摘されている問題でありますけれども、放置自転車の台数と手数料算定の考え方について、全体の放置自転車、全体の処理数を自転車数で割ると、結局放置自転車が多くなれば多くなるほど、1人が払う手数料が安くなるんですよね。その矛盾について、ちょっとおかしいんではないかという指摘があったと思うんですが、ここについてはどんなふうに検討しておりますでしょうか。
△細淵環境安全部次長 自転車等移送手数料につきましては、使用料・手数料の基本的な考え方に基づき算定しております。議員の皆様からの御指摘のとおり、保管所経費といった固定費が含まれていることもあり、放置自転車の撤去台数が減ると、1件当たりの手数料は高くなる状況にございます。
 現在、市が保管所に移送した台数は、平成22年度は2,403台、平成23年度は2,339台、そして昨年度、平成26年度は1,491台と大幅な減少をしておりますことから、受益者負担の考え方から原因者負担の考え方を基本を据え、自転車等移送手数料の特殊性を考慮すること、それから平成24年度より進めておりますリサイクル事業者への売却価格を参考にすることも必要かと考えておりますことから、実績の積み上げを含め研究しておりますので、今しばらく時間をいただきたいと考えております。
○朝木委員 もうちょっと放置自転車を減らす方向で、今しばらくということですが、早くそこの点を是正していただきたいと思います。
  次に、臨時福祉給付金ですけれども、先ほど答弁があったので確認ですけれども、対象者が2万4,013人で、給付決定が2万1,447人ということでよろしいですか。
△大西市民部次長 委員お見込みのとおりでございます。
○朝木委員 そうすると、400人ぐらいが申請していないということになるんでしょうか。これはどんな原因だと考えていらっしゃるのか伺います。
△大西市民部次長 臨時福祉給付金の先ほど申し上げた2万4,013人という方は、あくまでもこちらが想定した対象者という形になりまして、例えば年度途中に生活保護受給になられた方とか、税額補正がありまして非課税になられた方もおりますので、厳密な分母という形の数値にはなりませんので、実数としましては、申請勧奨を行いまして2万1,447名、先ほど答弁したとおりの人数の方に支給いたしました。
○朝木委員 最後に、がんばれ東村山寄附金ですが、これも予算とか決算とかでたびたび出てくるんですが、増額に向けて何か研究しているのでしょうか、これまでの議論を踏まえてお伺いいたします。
△柚場秘書課長 26年度の取り組みといたしましては、ふるさと納税制度のPR面で、市のホームページの寄附制度のページにつきまして、内容を更新するとともに複雑であったリンク関係を簡素化しまして、わかりやすく再掲載したところでございます。また、12月1日号の市報には「がんばれ東村山(ふるさと納税)寄附」の紹介記事を掲載したところでございます。
  平成27年度税制改正大綱におきまして、ふるさと納税を促進する諸施策が示されたことを受けまして、寄付金額の増、納税者の利便性の向上、市の魅力のPRといった諸課題に対処していくために、庁内関係部署における情報共有と制度促進に向けた検討を行うふるさと納税制度庁内検討会議を立ち上げ、制度の仕組みや税制改正の内容、また他市の取り組み状況といった情報共有から、返礼品等の導入を含めた当市としてのふるさと納税のあり方、また市のPRに資することができないかといった面での検討、また寄附手続の利便性向上について検討を進めているところでございます。
○朝木委員 御答弁はわかったんですが、観光とも関係があって、観光施策とのリンクも含めて、せっかくこういう制度があるんですから、もうちょっと気合いを入れてというか、活用していただければなと感じているので、その点について指摘だけしておきます。
◎熊木委員長 市民部次長より追加の答弁ということでございます。
△大西市民部次長 先ほどの答弁の中で説明が漏れていまして、そのほかに、実際に申請された方で支給要件に該当されていない方、例えば申請はしたけれども均等割課税だったとか、申請後にお亡くなりになられたとか、そういった方の申請却下を含めての支給という形になっております。
○朝木委員 却下件数は何件ぐらいありましたか。
△大西市民部次長 申請されて却下になった方は総数671件となります。
○朝木委員 思ったより多いんですが、もう一回、主な却下理由というのはどんなところがあるんでしょうか。
△大西市民部次長 先ほども申し上げたように、勧奨を行いまして、実際は課税者に扶養されている方は対象外になります。例えば、御主人が課税者になっているけど奥さんが申請されたという場合は却下になります。そのほかに均等割課税がかかっていた方という形で、御当人は対象者かなということで申請されたけれども、実際は審査の際に課税事実があった等で却下になった方が671件という形になります。
○朝木委員 結構な数で却下されるということは、そもそも申請に関しての説明というか周知というか、その辺は万全だったんでしょうか。
△大西市民部次長 本制度につきましては、こちらのほうでも細かい課税状況がわからない中で、申請の漏れがないように、なるべく多くの方に知っていただくような広報周知をしたところでございます。結果として、もらえるかなという形で申請をいただきましたけれども、厳密に審査した際に対象外となられる方がいたということです。
◎熊木委員長 お諮りいたします。
  この際、会議時間を暫時延長いたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
(「異議なし」と呼ぶ者あり)
◎熊木委員長 御異議なしと認めます。よって、会議時間は暫時延長されました。
  ほかに質疑ございませんか。
○おくたに委員 第46号、26年度一般会計決算歳入につきまして、民主党を代表して質疑させていただきます。
  大きな1番、市税等の収納率向上のための未申告調査についてお伺いしていきます。
  未申告調査により申告率を向上させることが課税客体の的確な把握につながると考えますということで、①です。平成25年度までは20%くらいであったと記憶しております。平成26年度の未申告調査の目標と達成率、達成率が最高と最低の地域と、それぞれ何%かお伺いします。
△田口課税課長 平成26年度の未申告調査の目標につきましては、特に数値目標は設定してございませんが、前年度の課税状況等を参考に、対象者本人及び事業者等への連絡や申告勧奨等から、課税客体の的確な把握に努めました。
  達成率につきましては、全体の申告率及び最も高かった区域と低かった区域を申し上げます。全体の申告率は20.9%、前年比2.1%の減、町丁目を渡った職員の分担区域12区分のうち、最も申告率の高かった区域が28.4%、最も低かった区域が14.4%でありました。
○おくたに委員 ②、国保の公平な歳出を行うためにも、就業年齢層の対象年齢を二十歳から74歳までとするべきと考えるとする平成25年6月の私の一般質問に、市民部長は「未申告調査は主に課税課所管の取り組みであることから、就業年齢層と捉える23歳から64歳までとしております」「ただし、未申告調査の側面でもある国保税や他の所管への基礎情報の提供という観点からは、議員の御指摘のとおりだと考えておりますので、課税所管課業務の精査及び他所管との業務連携等を視野に入れて検討していくべきものと考えております」と答弁されておられます。平成26年度は対象年齢を二十歳から74歳まで拡大したのかどうかお伺いいたします。
△田口課税課長 初めに、個人市民税の未申告調査について課税課より答弁させていただきまして、国保の未申告調査につきましては保険年金課長より答弁させていただきます。
  個人市民税の未申告調査につきましては、平成25年から下限年齢を拡大し、二十歳から64歳までを対象年齢として実施いたしました。御質疑の平成26年度は、前年に倣い二十歳から64歳の未申告者2,897人を対象に実施いたしました。上限年齢につきましては、平成26年度に実施いたしました国民健康保険被保険者の未申告調査を考慮したものであります。
△津田保険年金課長 平成26年度につきましては、国民健康保険被保険者の未申告調査を当課にて実施しております。対象は、平成26年10月31日時点で未申告の方1,928件、対象年齢は18歳から74歳となっております。
○おくたに委員 大きな2番目、差し押さえ処分状況についてお伺いしていきます。
  ①、滞納税額4,097万7,968円、37人の不動産差し押さえをしたが、回収できた税額と回収率をお伺いします。
△戸水納税課長 御質疑の滞納税額と人数には、都民税、国民健康保険税分を含んだ数字となっておりますので、御承知おき願います。
  差し押さえ処分した37人について、処分後公売に至った案件はありません。平成27年3月31日までに、処分後、自主納付等により差し押さえ解除に至った人数は5人で、回収額は437万2,400円となっております。このことから、回収率は約10.7%となります。
○おくたに委員 今のところで、公売がなかったということは、差し押さえ処分してやったけれども、誰も買ってくれる人がいなくて、自主的に納税した人が5人ということなんですよね。そうすると、この不動産にその方たちはそのまま住んでいるということでいいんですか。
△戸水納税課長 委員おっしゃるとおり、そのまま住んでいるという形になります。
○おくたに委員 ②です。同じく滞納税額489万3,637円、5人の不動産参加差し押さえをしたが、回収できた税額と回収率をお伺いします。
△戸水納税課長 さきと同様、都民税、国民健康保険税分を含んだ数字になりますので、御承知おき願います。
  参加差し押さえ処分した5人について、処分後、公売に至った案件はありません。また、平成27年3月31日までに解除となった案件もなく、回収額もないため、回収率はゼロ%となります。
○おくたに委員 この不動産参加差し押さえについて、かかった経費を教えてもらえますか。今、せっかく参加差し押さえをしたが公売なしということで、どれぐらいの経費をかけてやったものかわかりますか。
◎熊木委員長 休憩します。
午後4時51分休憩

午後4時51分再開
◎熊木委員長 再開します。
△戸水納税課長 通常の事務作業の中で行っておりますので、特に経費等はかかっていないというか、含まれて(「人件費」と呼ぶ者あり)はい。
○おくたに委員 ③、滞納税額4億1,802万6,734円、712名の債権差し押さえをしましたが、回収できた税額と回収率をお伺いします。
△戸水納税課長 こちらも同じく都民税、国民健康保険税分を含んだ数値となります。
  712人について、平成27年3月31日までに、差し押さえ処分後に換価した件数は546件、自主納付等により差し押さえ解除となった件数は91件となっております。回収額ですが、9,170万1,263円となっており、このことから回収率は約21.9%となります。
○おくたに委員 今聞いてみると、一定の債権がある場合は割と回収しやすいのかなと。不動産の場合は、差し押さえとか参加差し押さえをしても公売がないということで、やはり取りにくいのかなということで、この辺は、やはり最初に債権があるかどうか調べて、あればまずそれを押さえる、なければ不動産を押さえるという方式でやっておられるのかどうか。順番というか、その辺を教えてもらえますか。
△戸水納税課長 委員御指摘のとおり、通常差し押さえにつきましては、換価しやすいものからやっていくという形になりますので、不動産公売についても、その前の先行する差し押さえ、換価するような財産がない場合に押さえるという形になります。
○おくたに委員 次です。大きな3番目、固定資産税のところです。
  開発件数が20件、開発面積約3万1,000平方メートル、216区画の宅地開発事業が行われましたが、これによって固定資産税への影響額をお伺いします。
△田口課税課長 平成26年度の宅地開発で20件ございますが、まだ開発中の段階で、土地の分筆等がなされていないところもありまして、家屋の建設につきましても未完成のために、平成26年度決算における固定資産税として課税はされていない状況でございます。
○おくたに委員 それはまた次のときにやります。
  4番目、地方交付税について、臨時財政対策債の元利償還金は地方交付税に算定されると、よく御答弁をされておりますけれども、その金額をお伺いします。
  また、本当にそれが入っているのかどうか、どのようにチェックするのか教えてください。
△浅野井財政課長 普通交付税は、基準財政収入額と基準財政需要額との差による総額で算定され、臨時財政対策債は、元利償還金相当額の全額が翌年度以降の基準財政需要額として算入されます。平成26年度における臨時財政対策債元利償還金の基準財政需要額算入額は11億8,960万7,000円となります。
  算入額につきましては、臨時財政対策債元利償還額に対する基準財政需要額の算定が適切なものか、全国的に行われる地方交付税算定において、国、東京都を通じ確認しております。
○おくたに委員 ②です。地方交付税の算定の基礎項目に、道路の面積と延長が一つの基準となっていると言われていますが、平成26年度に市道の道路線を認定したことによる地方交付税への影響額をお伺いします。
△浅野井財政課長 繰り返しになりますが、地方交付税は基準財政収入額と基準財政需要額との差による総額で算定されますことから、地方交付税そのものの影響額としてお答えするのは難しいところで、また通常では、平成26年度に市道認定した道路は、平成27年度中に測量等再精査の上、道路台帳へ登録し、平成28年4月1日を調査期日として、平成29年度の地方交付税算定から基準財政需要額への算入予定となっておりまして、将来的な基準財政需要額の増要因とはなりますが、現時点では影響額について答弁できない形となっております。
○おくたに委員 26年度に認定した市道については、最終的には3年後にそれが考慮されるということでいいんですか。
△浅野井財政課長 26年度認定分は、29年度地方交付税算定から反映されます。
○おくたに委員 また都市整備委員会でゆっくり聞いていきます。
  5番目です。土木使用料ですけれども、平成26年度に市道道路線を認定した数と、そのことによるガス、電気、電話等の占用料のそれぞれの徴収金額をお伺いします。
△島﨑道路管理課長 平成26年度に認定した路線は73件ございますが、このうち開発行為に伴い新たに認定した道路は3路線でございます。この路線に係る占用料といたしましては、大手電力供給事業者が1万3,440円、大手ガス供給事業者が6,045円、その他に係るものが893円でございます。
○おくたに委員 次、土地売払収入です。廃道敷と道路関連用地の9件で2,332万4,325円で、さきの小町委員の質疑の答弁では、2年前にやったけれども、売り払いに至らなくてほかの土地はない、今後の計画は行革の実行プログラムでしていって、管財課で検討しているというお話だったと思います。これ以外に売り払いできる土地はないかと私も聞いているんですけれども、1つ目はわかりました。
  2つ目なんですけれども、土地財産表の211番の秋津町4丁目16-93の2筆、これは緩衝帯ですけれども、既に役割が終わっていると考えますが、売り払うとしたら幾らになると考えられるかお伺いします。
△原田資源循環部次長 緩衝帯用地のうち、市に寄附いただいた柳瀬川沿いの北側の部分については、地下に区域の雨水処理を行うための1,600立方メートル規模の雨水貯留槽が設置された緑地のため、売却することはできませんが、市が緩衝帯用地として購入いたしました北側の土地について、実勢価格とは異なり、あくまでも想定価格として、平成27年公示価格をもとに概算額を試算いたしますと、近隣の平米当たりの公示価格18万4,000円に面積349.67平方メートルを乗じて約6,400万円となります。
○おくたに委員 土地はあるんですよ。もう役割が終わっていますから、管財課のほうでも検討していると先ほどありましたから、実際にはそうやって緩衝帯を買うときの理由があって、その理由がなくなれば、実際にこれは売り払いの対象になっていくかどうかということを、やはりちゃんと考えていただきたいと思います。要望しておきます。
  雑入にいきます。①、平成25年度に発覚した生活保護業務担当者の業務ミスによる過大支給のうち、平成26年度に返金いただいた世帯数と、それぞれの金額、合計金額をお伺いします。
△黒井生活福祉課長 平成25年度の算定誤りに伴う返還につきましては、まず無資力である生活保護被保護者であることに配慮し、御本人の御希望による負担の少ない額で、分割による返還をお願いしているところです。
  平成26年度に返還があったものは17世帯。それぞれの金額を申し上げますと、少ないほうから4,000円、5,000円、1万円、1万2,000円、1万5,000円、2万4,000円、2万5,534円、3万円、3万3,760円、3万6,000円、4万円、4万2,000円、8万8,850円、11万7,229円、12万円、24万円、51万2,673円となっており、合計金額は135万6,046円でございます。
  今後も引き続き、御本人の状況に応じ、協議の上、御返還いただけるよう、真摯に努力をしていく所存でございます。
○おくたに委員 間違ったのは市のほうじゃないですか。当然、少なくもらっている人は後から払ってもらえればうれしいんですけれども、生活保護の人にたくさん渡してしまったから後から返してくれと言っているわけですよね。それも、ちゃんと今度算定して、その状態の人がもらえる金額しかもらっていない中から返すわけでしょう。余裕がないじゃないですか。生活保護で最低限の生活をする分しか渡していないはずでしょう。
 それで、最低4,000円で最高51万円ぐらいの人がいるというと、その51万円のお金をつくるためにその人はどういう生活をしているのか、私はわからないので教えてください。
◎熊木委員長 休憩します。
午後5時3分休憩

午後5時4分再開
◎熊木委員長 再開します。
△黒井生活福祉課長 個別の事例に対して具体的なことは申し上げにくいんですけれども、51万2,673円の方につきましては施設入所の方でありまして、金銭の管理を施設の方が行っていて、その中でお返しいただいたという実情がございます。
○おくたに委員 もっとわからない、それだと。施設がその人のお金を預かって、その中から51万円ものお金を返せるというのがよくわからない。今実際にそういうあれなんですけれども、施設で預かっているお金を本人のために使うとか、その施設の管理費にもらうとかはあると思うんです。そんなにたくさん余分な分を施設に渡していないと思うので、その辺はちゃんと精査して、その方が最低限の生活をちゃんとしているかどうか、そこをちゃんと見てほしいと思います。
  ②です。市長は「他市でも非常に厳しい人員体制の中でこういった事務処理のミスが起こらない実態を踏まえて、どのように進めているのか把握しながら、次の事務執行体制づくりを進めていければと考えております」と答弁されております。平成26年度は、チェック体制、組織体制はどのように改善されたかお伺いします。
△黒井生活福祉課長 委員御指摘の事務処理ミスを踏まえた平成26年度のチェック体制、組織体制の改善点といたしまして、平成25年度は課長補佐が兼務で行っておりました査察指導員を専任で行うため、係長を1名増員し、2係制から3係体制とし、チェック機能を強化いたしました。また、担当して3年以上のケースワーカーは地区変更を行い、透明性を図ることといたしました。
  平成26年度より庶務係を管理係と改め、係内にケースワーカー業務の事務処理を主に行う嘱託職員を新規配置し、分業制を導入し、ケースワーカーの負担軽減と新たなチェック機能を持たせ、より多くの目が入る体制といたしました。また、返還金の受け取りなど、現金の取り扱いは必ず複数で対応し、係長職が1名入ることを徹底させるなど、再発防止の取り組みを行っております。
  さらに、平成26年度より、金銭管理事業を業務委託により導入し、現金を扱うことで発生するさまざまなリスクを排除し、金銭管理の透明性の確保に努めており、今後も生活保護の適正化に向け、さらなる体制整備を進めてまいります。
○おくたに委員 ③、廻田ふれあいセンターの設備保守業務委託契約違約金が4万1,785円入っています。委託先の事業者名と委託金発生の理由をお伺いいたします。
△榎本高齢介護課長 委託先の事業者名は、株式会社東京電気検査協会でございます。
  違約金の発生理由につきましては、契約の相手方である委託事業者より、本業務委託契約に係る契約解除の申し出があったためでございます。
○おくたに委員 業務委託したけれども、それをもうしないと向こうが解約してきたから違約金が発生したということ、ではこの業務はどこがやったのですか。
△榎本高齢介護課長 この東京電気検査協会との契約を解除した後に、関東電気保安協会というところと委託契約を結んでおります。
◎熊木委員長 ほかに質疑ございませんか。
○島崎委員 歳入について最後、伺っていきます。初めに、行革の取り組みです。23年度から第4次行革大綱が始まっておりますけれども、前期の25年のときに大変大きな効果を上げています。そういうことも含めて期待して、26年度の取り組みと効果額について伺います。
△谷行政経営課長 平成26年度の行革効果額につきましては、約6億8,000万円となりました。その内訳でございますが、財源の確保としては、市税等収納率向上基本方針に基づく取り組みによる市税や、国民健康保険税の収納率向上や、特定保健指導や国民健康保険税における取り組み成績が良好であったことによる東京都調整交付金を確保したことなどがございます。
  また、レセプト点検の精度向上による医療費の適正化、地権者との交渉による借地料の見直し、スポーツセンターでの運動指導等業務の民間委託化、廃棄処分自動車の売り払いの取り組みなどがございました。
○島崎委員 ②は割愛しまして③ですけれども、前期が23年から27年度で、後期の計画をつくっている段階かと思います。今の結果を受けて、後期の基本方針など、おおむね決まりましたでしょうか。
△谷行政経営課長 平成28年度から平成32年度までの5年間における行財政改革の後期基本方針につきましては、東村山市行財政改革審議会での議論も踏まえ、現在策定作業を進めているところでございます。後期基本方針の考え方といたしましては、第4次行財政改革大綱で掲げる3つの基本理念のもと、前期基本方針と同様6つの柱を第4次行財政改革大綱全10年間の考え方として、引き続き後期基本方針でも同じ6つの柱を方針として掲げることとしております。
  なお、具体的な取り組み内容である第3次実行プログラムの策定作業も現在進めているところでございますので、具体的な取り組み内容につきましては、そちらでお示ししてまいりたいと考えております。
○島崎委員 10年間の計画ですから、大きな変更はなく、おおむね前期と同じだと解釈してよろしいんですか。
△谷行政経営課長 後期基本方針で現在、案という形まで策定作業が進んでいるところでございますが、前期との違いにつきましては、現在策定しております第3次実行プログラムで具体的な違いがお示しできるかと考えておりますが、後期基本方針の考え方自体は前期の考え方を踏襲する形で考えているところでございます。
○島崎委員 次に、経常収支比率について伺います。残念ながら、25年度はよくなったのに、26年度は若干悪化してしまいました。それで私、①にるる数字などを並べて、この経常収支比率を押し上げたのは物件費が要因ではないかと書いたんですが、ちょっと勘違いしているかな、この数字、読み方も、なんて思っておりますけれども、収支比率を押し上げたのは物件費ですかね、どうでしょう。
△浅野井財政課長 先ほど小町委員にも答弁いたしましたが、平成26年度の経常収支比率の増要因につきましては、経常収支比率の分母であります経常一般財源等については伸びが0.7%の微増であったのに対して、分子の経常経費充当一般財源等が3.2%の増と、総体として分子の伸びが分母の伸びを上回ったことによります。
  分子の伸びの要因としましては、例えば定年退職者への退職手当などにより人件費が増となったほか、物件費では消費税率の引き上げがあった影響などがございまして、増となっております。
○島崎委員 経常収支比率、私は結構こだわっているんですけれども、これだけ業務がふえていけばいくほど、経常収支比率を85%にするのは至難のわざだなといつも考えております。しかし、26市の中でも経常収支比率がいいところは、やはり財政力が大変いいところなので、市長がいつも言っていますけれども、分母、キャパを多くするしかないじゃないのというところにたどり着かざるを得ないのだろうかということも思っているところです。
  そこで②なんですけれども、私は物件費が押し上げていると思っていたものですから、物件費に移行したアウトソーシングをどんなふうに考えているのかという考え方をお伺いしていますので、お願いします。
△谷行政経営課長 アウトソーシングというのは、現状、市が担っている事務を外部委託化することでございまして、今後もふえ続ける行政需要や新たな行政課題に対応するためにも、現行の職員数で対応していくための方策として、アウトソーシングの導入は必要なことではないかと考えております。
  アウトソーシングの拡大により、今後の物件費は伸びていくことが想定されますが、アウトソーシングを進めることで民間事業者のノウハウを活用しながら、行政サービス水準の低下を招くことなく、業務の効率化を進め、正職員でなければできない業務などへ人材を集中させることで、業務の生産性も高めていければと考えております。
○島崎委員 そこで、歳出における性質別と目的別のクロス表を行政のほうにつくっていただいて、毎年出していただいておりますけれども、それを見たときに民生費の物件費が特に増額している、経年で見たときに、多いように思うんですけれども、今後どんな分野がアウトソーシングとしてはふえていくんですか。
△谷行政経営課長 現在、行革大綱の第2次実行プログラムの中で掲げております窓口業務の外部委託化、こちらのプログラムに沿いまして、まずは窓口業務の外部委託化から検討を進めて、導入を急いでまいりたいと考えているところでございます。
△渡部市長 今の行政経営課長から申し上げたところでございますが、特に性質別でどの部分に特に重点的にアウトソーシングを行っていくという検討は、現時点ではしてございません。
  ただ、アウトソーシングをすることが、より市民サービスの向上につながるとか、著しく経費の削減につながるとか、あるいは、どうしても公務員でなければならない仕事というのはあるわけでございますが、現状では窓口業務とか、それから他の業務でも今後アウトソーシングができるものはないのか、別に性質別、経費的な部分で検討するというより、内部管理部門も含めて幅広く、非常に厳しい人員体制でございますので、何とか新しい行政課題に人的な資源を投入できるように少しでも、基本的にはある程度ルーチンとしてまとまった業務についてアウトソーシングができないかどうか、そういうことを今、広く検討しているところでございます。
○島崎委員 次の所得階層の実態把握というのはわかりましたので、④のひとり親家庭の所得実態というのはわかるでしょうか。
△星野子ども総務課長 ひとり親家庭に対して支給しており、子どもの貧困対策に関する大綱において、経済的支援である児童扶養手当について、平成26年度の実績としましては、受給者1,381名のうち、所得制限未満で満額支給となります全額支給している方699名の平均所得額は約24万円、一部支給の方499名の平均所得額は約151万円、所得制限限度額以上の全部停止の方138名の平均所得額は約340万円となっております。
○島崎委員 このうち、父子か母子かはわからないでしょうか。
◎熊木委員長 休憩します。
午後5時20分休憩

午後5時21分再開
◎熊木委員長 再開します。
△星野子ども総務課長 父子家庭の数については把握してございますが、内訳等は把握しておりません。平成26年度の先ほど申し上げた数のうち、父子家庭については70となっております。
○島崎委員 次の1人当たり市税負担額について伺います。多摩26市の1人当たり市税負担額を見ると、いつもとても大きなショックを受けます。多摩26市の中で、財政白書によると、25年度はうちの市が3.5万円低いんです。でも、24年度は一番ピークで4万1,000円も差がありましたから、少しずつ縮まってきているのかなとは思いたいところですが、そこで所得階層ごとの変化を教えてください。
△田口課税課長 「市町村税課税状況等の調」をもとに、課税標準額の段階別から所得割額の1人当たりの負担額を申し上げます。
  総額は平成26年度が13万1,000円、23年度が12万8,000円で3,000円の増額。200万円以下は、平成26年度が5万6,000円、23年度が5万6,000円で増減なしとなっております。200万円を超えて700万円以下は、平成26年度が20万3,000円、23年度が20万2,000円で1,000円の増額となっております。700万円を超えて1,000万円以下は、平成26年度が52万2,000円、23年度が49万3,000円で2万9,000円の増額。1,000万円を超える金額は、平成26年度が116万6,000円で、23年度が108万9,000円で7万7,000円の増額となっております。
○島崎委員 所管としては、この数字からどんなことが読み取れますか。
△田口課税課長 若干景気の回復に向かっているのかなと思っているところであります。
○島崎委員 そういう見方もあるんでしょうか。先ほどの所得階層別人数の200万円未満の方の多さから見ると、簡単にそんなふうに言えるのかなと私は思います。
  徴収率の向上について移ります。御努力の成果が大変出てきてよかったなと思っております。先ほどもありました電話催告やコンビニの個々の回収とか、それの効果が出てきているよというお話でした。そしてその中に、私はどこかで聞いたような気がするんですが、分納に取り組んできたことも徴収率の向上に効果があったように思っていたんですけれども、分納はどのぐらいあったのかわかりますでしょうか。
△戸水納税課長 分納につきましては、納付について誠実な意思を有する納税者が、徴収猶予または換価の猶予の要件を書いている場合において、納税者から即時に納付することが困難である申し出や相談等があった場合に、客観的資料等により個々の実情や納付能力などを十分調査し、原則として1年以内に終わる分納額を決めた上で認めているものです。
  平成26年の分納の件数ですが、337件となっております。
○島崎委員 それは今までと比べて多いんですか。
△戸水納税課長 過去5カ年の推移によってお答えさせていただきたいと思います。平成22年度506件、平成23年度118件、平成24年度110件、平成25年度217件、平成26年度につきましては、さきにお答えしたとおり337件となっております。
○島崎委員 ということは、特に分納に力を入れて取り組んでいるというわけでもないということでしょうか。
△戸水納税課長 さきにお答えしましたように、相談の中で御本人等の申し出において、払うことが今できないんだけれどもといった場合に、うちのほうでそれなりの資料を求め、客観的に十分調査した中で、これは御本人の申請によりやむを得ないねといった場合において分割納付を認めているものでございますので、積極的にという形ではございません。
○島崎委員 ことしからですけれども、生活者困窮自立支援法がスタートしましたから、お困り感をできるだけ早くキャッチして手だてを打つというふうに、うちも変わってきているはずですよね。そうしたときに、分納の仕組みというか、相談を受けてそこでサポートすることで、生活を立て直したり払えるようになると私は考えていたんですけれども、分納の効果をそれほど重要視していないということなんでしょうか。
△戸水納税課長 今答えましたように、それぞれの個々の生活状況によって、うちのほうも対応しているところでございます。それで、どうしても生活困窮であるといった場合には、生活福祉課のほうも相談の中で紹介しています。
  なお、今年度、ほっとシティというのができたところですが、たしか7月までの実績だと思いますが、うちから6名の方をそちらに紹介しています。ですから、あくまでもその相談の中で世帯の状況によってそれなりの対応をしているということで、御理解していただければありがたいと思います。
○島崎委員 私の理解がちょっと違っていて、必ずしも分納がそういった指標になるわけではないということでよろしいですか。
△戸水納税課長 いろいろな方が相談されるんですが、その相談理由の中で、例えば自分の住宅ローンを払っていることによって納付できないとか、今、病気にかかっていて医療費を払うことができないんだけれどもという、個々の状況が違います。
 そうした中で、それぞれの方についてそれを証明する書類等を出していただく中で、うちのほうとしても、これは分納を認めることがやむを得ない、要するに生活が本当に困窮してしまっているよねという方については分納を認めているということでございますので、個々の状況によって判断しているという形で御理解していただければと思います。
◎熊木委員長 以上で歳入についての質疑を終わります。
  本日の決算特別委員会は終了いたします。
午後5時31分閉会

 東村山市議会委員会条例第23条の規定により、ここに署名又は押印する。

決算特別委員長  熊  木  敏  己






















議会事務局職員

記録担当

議事係長

次長

局長心得



-60-

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