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第3回 平成27年9月24日(決算特別委員会)

更新日:2015年12月17日


決算特別委員会記録(第3回)


1.日   時  平成27年9月24日(木) 午前10時1分~午後6時5分


1.場   所  東村山市役所第1委員会室


1.出席委員  ◎熊木敏己     ○石橋光明      島崎よう子     かみまち弓子
          おくたに浩一    朝木直子      小林美緒      小町明夫
          渡辺英子      村山淳子      横尾孝雄      佐藤まさたか
          大塚恵美子     白石えつ子     土方桂       蜂屋健次
          石橋博       鈴木よしひろ    山口みよ      渡辺みのる
          さとう直子各委員
          肥沼茂男議長    伊藤真一副議長


1.欠席委員  矢野ほづみ委員


1.出席説明員  渡部尚市長   荒井浩副市長   森純教育長   小林俊治経営政策部長
         當間丈仁総務部長   原文雄市民部長   東村浩二環境安全部長
         山口俊英健康福祉部長   野口浩詞子ども家庭部長   野崎満まちづくり部長
         清遠弘幸経営政策部次長   平岡和富経営政策部次長   清水信幸総務部次長
         大西岳宏市民部次長   細淵睦環境安全部次長   河村克巳健康福祉部次長
         田中宏幸子ども家庭部次長   肥沼裕史まちづくり部次長   安保雅利企画政策課長
         武岡忠史都市マーケティング課長   谷伸也行政経営課長   浅野井望財政課長
         當間正樹情報政策課長   瀬川哲総務課長   新井一寿人事課長
         五野井崇営繕課長   村野和泉契約課長   倉持敦子市民協働課長
         屋代尚子市民相談・交流課長   川崎基司産業振興課長   嶋田昌弘防災安全課長
         鈴木久弥地域福祉推進課長   黒井計子生活福祉課長   榎本文洋高齢介護課長
         花田一幸障害支援課長   津田潤保険年金課長   星野邦治子ども総務課長
         森脇孝次子育て支援課長   高柳剛子ども育成課長   半井順一児童課長
         山下直人都市計画課長   島﨑政一道路管理課長   大西弥生教育支援課長
         中澤信也市民スポーツ課長   田澤正彦選挙管理委員会事務局長
         小澤千香企画政策課長補佐   深野聡財政課長補佐   武藤祐士総務課長補佐
         濱田義英人事課長補佐   野崎英司産業振興課長補佐
         新井泰徳地域福祉推進課長補佐   堀口正人生活福祉課長補佐
         小倉宏幸障害支援課長補佐   山田秀明子ども総務課長補佐
         吉原俊一子ども育成課長補佐   小町寛児童課長補佐   足立尚弘企画政策課主査
         東要介企画政策課主査   竹内陽介総合計画係長   小池秀征行革推進係長
         田中利恵子総務・文書係長   青井利彰人事係長   木村友則人材育成係長
         高橋正実安全衛生係長   長谷川真也契約係長   河野悠輔地域福祉推進課主査
         山本理恵管理係長   金子正美保護第2係長   三上聡史保護第3係長
         谷知彌生活福祉課主査   金野真輔企画保険料係長   岩崎盛明地域包括ケア推進係長
         松井浩権利擁護係長   宮本辰憲事業係長   小高数真給付係長
         進藤昌子国保給付係長   大塚知昭育成係長   高橋靖子相談支援係長
         江川誠保育政策係長   大石健爾保育・幼稚園係長   千葉勇輔振興係長
         南波いつみ企画政策課主任


1.事務局員  南部和彦局長心得    湯浅﨑高志次長    荒井知子次長補佐
         山名聡美主任    木原大輔主事    田村康予嘱託職員


1.議   題  1.議案第46号 平成26年度東京都東村山市一般会計歳入歳出決算の認定
         2.議案第47号 平成26年度東京都東村山市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定
         3.議案第48号 平成26年度東京都東村山市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定
         4.議案第49号 平成26年度東京都東村山市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定
         5.議案第50号 平成26年度東京都東村山市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定
午前10時1分開会
◎熊木委員長 ただいまより、決算特別委員会を開会いたします。
―――――――――――――――― ◇ ――――――――――――――――
 〔議題1〕議案第46号 平成26年度東京都東村山市一般会計歳入歳出決算の認定
◎熊木委員長 議案第46号を議題といたします。
  本件については、歳入まで終了しておりますので、歳出に入ります。
  最初に、議会費から総務費までを行います。
  質疑ございませんか。
○土方委員 177ページです。総務費全体のことでございますが、不用額が9,361万2,337円となっているが、昨年の2億1,950万2,639円から大幅に改善できたと思いますが、理由をお伺いいたします。
  また、職員手当3,805万6,097円の不用額の内容をお伺いいたします。
△浅野井財政課長 まず、平成25年度の総務費の不用額の主なものですが、平成24年度の国の補正予算により対応することとされた日本経済再生に向けた緊急経済対策を受けまして、平成24年度からの繰り越し事業として実施した日本経済再生に向けた緊急経済対策事業費に係るもので、当市におきましては、これらをまとめて総務費の中で事業化しました。
  主な対象は、小・中学校の外壁改修工事、トイレ改修工事、屋内運動場非構造部材改修工事などで、不用額としては9,696万8,900円でございました。平成26年度は、この25年度より繰り越した事業費が皆減となりましたことにより、結果として不用額の大幅な縮減につながったものと分析しております。
  また、総務費の総務管理費、一般管理費の職員手当等の不用額3,805万6,097円の大部分は、職員退職手当の不用額3,532万754円となっております。
○土方委員 職員の退職の人が出ちゃうかもしれないということのあれですよね、承知しました。
  2番なんですが、飛ばさせていただきまして、3番目の179ページの総合計画推進経費でございます。平成28年度からの後期基本計画に向け、26年度はどのようなことが検討されたかお伺いいたします。
△谷行政経営課長 御案内のとおり、平成26年度から本格的に後期基本計画の策定に着手し、「みんなで創る、みんなの東村山」を計画策定の基本にし、的確な現状分析と将来のまちづくりの意向把握を2つの柱として進めてきたところでございます。
  平成26年4月より、さまざまな現状分析を進めるとともに、市民の方からまちづくりの御意向を確認するため、6月に14歳へのアンケート調査、団体・事業所へのアンケート調査の実施、9月には東村山ワカモノ会議ムラカイ、10月には東村山まちづくり会議を開催してきたところでございます。
  これらの取り組みによって見えてきた当市の現状や市民の皆様の御意向から、後期基本計画期間5年間における重点的に検討すべき課題として、都市基盤整備、産業振興、子育て支援、高齢者福祉、安全・安心、自然環境の6分野を導き出すとともに、東村山市総合計画審議会においても重点課題について議論させていただいた上で、東村山市第4次総合計画後期基本計画基礎調査報告書としてまとめ、平成27年3月に公表したところでございます。
  以上が平成26年度における検討経過でございます。
○土方委員 続きまして、179ページの人権の森構想推進基金積立金でございます。全生園を知ってもらうため、広報、PR活動、他市との交流会、教育活動、緑化活動の評価と今後の展開をお伺いいたします。
△安保企画政策課長 まず、評価について答弁させていただきます。全生園を知ってもらうための広報、PR活動でございますが、普及啓発のためのイベントの周知を市報、ホームページ、報道機関に向けたプレスリリース、ポスター、チラシなどで行い、市内のみならず都内、都外から多くの方に御参加いただき、全生園を知っていただくことができました。
  教育活動といたしましては、人権の森構想の普及啓発、人権教育や人権啓発に御活用いただくよう、写真集「いのちの森に暮らす」を都内公立小・中学校に1,923部配布させていただきました。配布に先立ちましては、東京都内の首長や教育長の集まる場の会議に私どもが出向き、説明と配布依頼をさせていただきました。送付後、幾つかの小・中学校より写真集の感想とお礼状をいただいておりますことから、今後もさらに御活用いただけるものと期待しております。
  緑化活動につきましては、清掃ボランティアを10月に開催し、172名の御参加をいただきました。3月は残念ながら雨で中止となりましたが、NPOの協力のもと、清掃活動だけでなく、多磨全生園の歴史や文化、人権の森構想を学べる内容になっておりますので、実際に全生園の自然や史跡を見て感じることができ、人権の森構想への理解を一層深めることができたと思います。
  次に、今後の展開でございますが、平成27年度から「物から人へ」と啓発アプローチを変え、これまで多磨全生園に足を運んだことのなかった方にも知ってもらえるよう、全生園から離れた地域での語り部講演会や園内の散策ガイドを始めたところでございます。
  今後、入所者の減少や高齢化がさらに進んでいく中、ハンセン病や全生園の歴史を後世に伝えていくためには、語り部活動も含め、入所者以外の方々が継承していく必要もございます。このことを踏まえて、国や東京都にも協力を要請しつつ、ハンセン病、人権の森構想の周知・継承につながるような事業を検討してまいります。
○土方委員 1つ再質疑させていただきたいんですが、今「もの」から「人」へで、要は全生園をより知ってもらうために、東村山市より遠いところに語り部に行くというところなんですけれども、これは決算とちょっと離れてしまうかもしれませんが、どういったところをやる予定でいるかお伺いしたい。
△安保企画政策課長 平成27年度の活動といたしましては、まず6月に富士見公民館にて語り部講演会を開催させていただいたところでございます。そのほか、全生園は青葉町に所在いたしますけれども、例えば萩山町ですとか廻田町ですとか、全生園から遠いところを中心に、これから順次、語り部活動を展開してまいりたいと考えております。
○土方委員 僕は市外だと思っていたので、すみませんでした。それもそうなんですけれども、今後の展開、それでもやはり知ってもらうということで展開には期待しているんですが、ことしの管理シートを見ますと、この啓発活動がよくできたと思うので、やはり各事業の参加者が市内、市外合わせると1万人を超えている、特に市内は昨年の倍以上来ていただいたと。
  先ほど緑化活動というのもあったんですけれども、市内のどのような方が多く参加されたかお伺いしたい。
△安保企画政策課長 これまで行ってきた周知活動の中で、やはり新聞のメディアによる周知というものが比較的なされたと認識しております。そのことから、東京都内、特に区部とか、あるいは県外ですと川崎とか埼玉県内の方々が、ボランティアですとか語り部講演会に御参加される状況が見受けられます。
○土方委員 僕も清掃活動に参加したときに、区部の世田谷の人だったかな、あと川崎の人も一緒だったんですよね、たまたま。やはり清掃活動のときに地元の少年野球チームが一緒にやられるということは本当によくて、僕より全生園に詳しい人が子供たちにそうやって言うというのは、すごくいいことだなと思ったので、これはどんどん続けてもらいたいと思っております。
  続きまして、181ページ、同じく人権の森構想推進事業費でございます。1番目として、写真集は、公立の中学校、小学校には配ったと思うんですが、そのほかにどのようなところに配ったかお伺いいたします。
△安保企画政策課長 写真集につきましては2,500部を作成いたしました。配布先でございますが、都内公立小・中学校に1,923部、それから平成27年2月に開催いたしました人権の森フォーラム来場者、これは関係者も含むんですが、163部配布させていただいたほか、全国のハンセン病施設ですとか、その他関係機関に配布させていただきました。
○土方委員 それを配ったところの評価がどのように入っているかお伺いいたします。
△安保企画政策課長 実際に人権の森フォーラムや配布先で写真集をごらんになった方からいただきましたアンケートの感想ですが、「このような写真集が多くの人たちに読み語り続けられることで、ハンセン病についての理解や、差別、偏見のない社会が現実になっていくと思いました」ですとか、「入所者の方々が心を込めてつくられた自然を人権の森として残したいとの願いをかなえたいと思います。一人でも多くの方に全生園のこと、このすばらしい自然を私も周囲の方々に伝えていかなければならないと思っています」などのお声をいただいております。
  また、都内の公立小・中学校からいただきました感想としましては、「実際に前を通ったことも何度かあります。改めてさまざまなことを考えさせられ、ぜひ一度足を運ばなくてはと思いました。子供たちにも伝えていきます」ですとか、「写真集とともに歴史や人々の思いをコンパクトにまとめていただき、中学生にも理解しやすい内容です。早速図書室に配架させていただきました」など、たくさんの感想を頂戴したところでございます。
  この写真集を入り口として、多磨全生園の歴史やハンセン病に対する知識の醸成、未来への継承等について、一人でも多くの方に自分のこととして捉えていただき、理解者、継承者がふえることにつながるものと評価しております。
○土方委員 さまざまないい評価をいただいていると思うんです。小・中学校の子供たちも、伝えていきたい、伝え続けなきゃいけないと感じているものだと思うんです。
  3番、この次の質疑になるんですけれども、入所者の皆さんが、要は伝えていきたい、人権の森を残していってもらいたいという考えのもと、今後の全生園の課題と展開をお伺いいたします。また、これに対しての市の対応をお伺いいたします。
△安保企画政策課長 多磨全生園入所者自治会からは、入所者の減少、高齢化が進む中、人権の森構想の具体化がなかなか進んでいないこと、これを具体化するに当たっては、これまで将来構想に余り積極的ではなかった東京都に対し、協力を要請していくと伺っております。
  市といたしましては、入所者自治会の御意向を伺いながら取り組みを進めていくことには変わりありませんが、残された時間が限られていることを強く認識し、東京都への働きかけを強化するとともに、療養所をこれからどのような形で永続化していくか、入所者の方々の体験や記憶をどのように引き継ぎ残していくのか、所在地の自治体としてどのように関与していくのかなどについて、関係機関と協力体制をつくりつつ、国の責任において、永久保存や必要な法整備等をしていただけるよう要請してまいりたいと考えております。
○土方委員 私たちも緑化活動を通じて、やはりこれは残していきたいと思っていますので、その辺は協力いたしますので、よろしくお願いいたします。
  次にまいります。同じく181ページです。市制施行50周年記念事業費です。
  1番目です。目標管理シートの評価はAでしたが、それでも反省点はあると思うんですが、それをお伺いいたします。また、市民の評価をお伺いいたします。
△安保企画政策課長 市制施行50周年記念事業につきましては、年間を通じて60事業が開催されましたが、たくさんの方の御協力により、大きな事故もなく、おおむね御好評をいただいたと認識しております。
  反省点といたしましては、10月26日の記念式典の際、オープニングパレードを出迎えてくださる方、先着1,000名様に屋外本部テント横で「ひがっしーうちわ」を配布したところでございますが、予想をはるかに上回る来場者に、うちわがすぐに底をついてしまったこと、配布場所の周知が徹底されていなかったため、お問い合わせを数多くいただきながら御要望にお応えすることができませんでした。記念式典第2部のトークショーに御来場いただいた先着200名様に用意した「ひがっしー木製クリップ」も同様でございます。
  また、記念式典の事前PRチラシ・ポスターの配布開始時期が10月1日からであったため、少々遅いのではないかとの御指摘もいただいたところでございます。これらにつきましては、今後の各種イベント実施の際の反省点として生かしてまいりたいと考えております。
○土方委員 そういうものがあると思いますので、ぜひ、市民の皆さんが主役ですから、やはりそういうのはやってもらいたいと思います。
  それで、再質疑なんですけれども、この管理シートの中で、今反省点もあったと思うんですけれども、それじゃなくて創意工夫をされたというのがあったので、その辺の内容をお伺いいたします。
△安保企画政策課長 50周年記念事業でございますけれども、やはり未来への継承というところがございます。その関連事業といたしましては、例えば八国山芸術祭が挙げられるかと思います。これは10月26日の式典とはちょっと離れてしまうんですが、中学校の生徒たちの運営によって、中学校の部活動の発表の場ということでやられたものでございまして、初めての試みということで、未来へ継承するという意味では創意工夫があったものと認識しております。
○土方委員 できればそういういいことは続けていただきたいと思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。
  そうやっていろいろな工夫があったと思います。山車も、2週間後に産業祭があって、引き手の問題もあったと思うんです。予算委員会で僕も質疑させていただいたんですが、これも企画の所管の方々の御尽力をいただいて、素早い御配慮で事なきを得たと思っております。
  太鼓の皆さんも、式典を盛り上げるために、当日は本当にすごい盛り上がってよかった、もちろんのこと、何週間前からも、そういう企画とか各部署の所管の皆さんと一緒に準備され、御尽力いただきました。
  また、太鼓の音が鳴り始めたときに、祭りが、50周年が始まったんだという、僕はその胸の高鳴りを今でも覚えております。やはり祭りは派手に、そして盛大にやることはできたと思うんです。また、とにかく山車の人、特に太鼓の人なんかも本当に盛り上げていただいて、自民党一同は皆様に感謝を申し上げて、次の質疑にまいります。
  2番目です。東村山駅発車ベルは期間限定と聞くが、期間が終わった場合はどうなるかお伺いいたします。また、期間が切れても使えるようにするための課題は何かお伺いいたします。
△安保企画政策課長 東村山駅の発車メロディーは、平成26年12月1日から西武新宿線の上下線ホームで、「東村山音頭」の音源での運用を開始しております。西武鉄道株式会社と当市で取り交わしております確認書の中では、音源使用は平成28年3月31日までの期間となっております。これは、連続立体交差のための駅改修工事開始予定の時期を見込んで設定したものでございます。
  連続立体交差の駅改修工事では、現在の6線から4線になることが決まっており、その際には、現在の発車メロディーをそのまま継続使用することは困難です。これは、そもそも、どのホームから列車が発車するかの合図である発車メロディー本来の目的からも、駅係員の業務遂行上の、乗降客の安全確保上の問題が生じるためでもございます。
  そのため、運用期間につきましては、平成28年3月31日を一区切りとし、その後の運用につきましては、改修工事の動向を見定めた上で、適宜協議を行うことを西武鉄道と確認しております。
○土方委員 現時点ではわからないけれども、持続の可能性のほうが高いという認識でよろしいでしょうか。
△安保企画政策課長 この発車ベルにつきましては、市長へのEメール等でも、西武鉄道に「東村山音頭」にしてほしいですとか、評判がいいよねという声をいただいておるところでございます。発車メロディーの期間終了後につきましては協議ということで、甲乙協議の上、別途定めることとするということが確認書で取り交わされておりますので、存続できますよう協議してまいりたいと考えております。
○土方委員 Eメールのようなことは僕も聞いていますので、ぜひこれは続けていただきたい。工事中はしようがないと思いますけれども、よろしくお願いいたします。
  次です。参加した職員の扱い、休日手当なのか代休なのかお伺いいたします。
△安保企画政策課長 記念式典当日の10月26日及び事前準備の10月25日に勤務した職員につきましては、従事時間に応じて、1日もしくは半日の振りかえ休対応とさせていただきました。
○土方委員 もう時間がないので聞きませんが、とれたと思うんですけれども、そういうところはしっかりケアしていただきたいと思います。
  次です。いろいろな「ひがっしーグッズ」が製作されましたが、今後も継続で販売するグッズはありますか。また、販売先はどこかお伺いいたします。
△清遠経営政策部次長 「ひがっしーグッズ」につきましては、市内の事業者を中心に、キーホルダーやクッキーなどを販売しているところでございます。現在、市が製作販売しているグッズについてはございません。市民の方からの問い合わせにつきましては、取り扱い店を紹介しておりますけれども、ホームページに一覧を載せて今も御案内しているところでございます。
○土方委員 勉強不足で申しわけございませんでした。この50周年にかかわった皆様に、先ほども申し上げましたが、もう一度感謝申し上げます。ありがとうございます。
  次にまいります。183ページ、都市マーケティング事業でございます。1年が過ぎたと思いますが、評価と課題をお伺いいたします。
△武岡都市マーケティング課長 平成26年度は、人口動態報告書の作成や第4次総合計画後期基本計画基礎調査報告書に掲載されている将来人口の推計、それから都市マーケティング事業費にて執行いたしました転入・転出アンケート調査や認知度アンケート調査など、各種調査・分析業務に取り組んでまいりました。
  また、内部における検討でございますが、三世代同居についての研究や、当市及び近隣市の賃貸物件の相場調査などを行ってまいりました。さらにはシティープロモーションに関する検討など、いわば基礎固めを進めてきた年であったと評価できるところでございます。
  今後の課題でございますが、これら研究・検討を通じて見えてきたものを計画に落とし込んだり、実際の取り組みとして具現化させていくことが大きな課題であろうと認識しているところでございます。
○土方委員 再質なんですけれども、300万円の予算でありましたが、その予算のほぼ半分ぐらいで終わりましたが、その点はどのように評価しているかお伺いいたします。
△武岡都市マーケティング課長 300万円というのが予算で出ておりましたが、そのときは、都市マーケティング課がないときに、今後の東村山市の調査・研究として組んだところがございます。
  私ども26年度になって都市マーケティング課として、当市の喫緊の課題は何かと考えたときに、やはり平成23年7月をピークにした人口減少傾向がございました。数字ではなく感覚的には人口減少の理由がわかったところがありますが、その辺を数値的に具体に見ていかなくてはいけないだろうということで、2つの調査を実施したところでございます。300万円の額が云々ということよりも、そのときそのときに必要な額を予算で確保しながら実施していくことが重要かと認識しているところでございます。
○土方委員 次にまいります。187ページ、職員健康管理経費でございます。定期健診が24年、25年と100%の受診と認識しておりますが、定期健診のほかに健康への啓発活動はありますか。また、水曜日のノー残業デーで残業が多い部署はどこか、年間の時間とワースト5の部署をお伺いいたします。
△新井人事課長 ほかの健康への啓発活動といたしましては、年6回「安全衛生ニュース」を発行し、各種健康相談の案内や、その時々の健康に関する情報提供を行っております。
  また、厚生労働省と中央労働災害防止協会が主唱者となっております全国労働衛生週間、例年10月の第1週に実施されているんですけれども、当市では、10月の1カ月間を「健康づくり月間」と定め、啓発チラシの配布や健康に関する講演会の開催など、職員一人一人の健康に対する意識啓発事業を実施しております。
  続きまして、水曜日のノー残業デーに時間外勤務の総時間数が多かった部署を上位から5課申し上げます。1位は子ども育成課で、ノー残業デーの時間外勤務時間数932.5時間、2位は高齢介護課で661時間、3位は課税課で521時間、4位は子育て支援課で189.5時間、5位は生活福祉課で164.5時間となっております。
○土方委員 やはりいきいきプラザ方面がちょっとあれなので、時間がないので、よろしくお願いしますとしか言えないんですけれども、対策を練っていただきたいと思います。
  続きまして、199ページ、庁舎維持管理経費でございます。庁舎等エレベーター保守・点検委託ですが、26年は何回点検されたでしょうか。また、どの箇所が点検されているかお伺いいたします。
△瀬川総務課長 本庁舎いきいきプラザには、各2台ずつ合計4台のエレベーターがございます。平成26年度の各エレベーターの保守点検の回数ですが、まず本庁舎エレベーターは、リニューアルされました1号機が月1回、年12回の点検、2号機につきましては月2回、年24回でございます。
  また、いきいきプラザですが、3カ月に1回、年4回の点検と保守点検事業者によります遠隔監視点検を月1回、年12回の点検を実施いたしました。
  また、今申し上げました保守点検とは別に、建築基準法に基づき行われる法定の定期点検を年1回それぞれ実施したところでございます。
  次に、点検箇所ですが、主な点検箇所といたしまして、エレベーターの運転制御盤、電動機、巻き上げ機などの機械室関係、エレベーターの昇降を行うメーンロープ、ガイドレールなどの昇降路・ピット関係、皆様がお乗りいただくエレベーターのかごの内周壁、天井、床、照明、扉の開閉装置等のかご関係の点検、そしてエレベーター乗り場の扉、敷居、ボタン、乗り場の位置表示等の各フロアの乗り場の点検でございます。
  以上の点検を有資格者である技術者により、清掃、給油等を行い、エレベーターの安全な運転のために維持管理を実施したところでございます。
○土方委員 古いやつは月2回やっているということなので、耐震とかも耐用年数という関係もあると思うんですけれども、古いエレベーターをかえるときに連動式、要は上が上がったらこっちが下がる、右が上がったら左が下がるとか、そういう連動式の考えというのはあるか。また、月2回点検するのと取りかえるのとは、費用対効果がわかればお伺いいたします。
△瀬川総務課長 現在、リニューアルさせていただく予定の古いほうのエレベーターですが、導入する際には一応連動式のものを想定しております。費用対効果についてなんですが、詳しく計算できておりませんので、お答えできません。
○土方委員 続きまして、206ページ、交通安全対策事業費です。1番目として、小学校、中学校の交通事故の件数をお伺いいたします。
△細淵環境安全部次長 警視庁の統計データからお答えさせていただきます。平成26年1月から12月になりますが、小学生の事故15件、中学生の事故4件となっております。
○土方委員 カラー塗装の工事が終わっていない場所は何カ所か、また、スケジュールをお伺いいたします。
△細淵環境安全部次長 平成26年に計画しておりました5路線についてですが、10月31日に工事が完了しております。場所といたしましては、補助道3号線、市道418号1、久米川辻から達磨坂橋、久米川東小の通学路となっております。
  次に、市道290号線1、商工中金から東京トヨタの場所になりますが、こちらは八坂小学校の通学路となっております。
  次に、市道第107号線1、馬頭橋からUR付近という形で、富士見小学校の通学路となっております。
  次に、補助道第9号線、これは秋津小学校付近ということで、秋津小学校の通学路でございます。
  次に、市道第539号線4、秋津神社付近になります。秋津東小学校の通学路、こちらは26年度に全て終了しているところでございます。
○土方委員 207ページ、自治会防犯街路灯補助事業費でございます。LED交換の効果と評価をお伺いいたします。
△細淵環境安全部次長 街路灯をLED化することで、20ワット2本の明るさを20ワットのLED照明1本で確保できることから、修繕を行いました自治会からは「地域が明るくなりました」との声をいただいております。今後は、省電力化による電気料の縮減に期待しているところでございます。
○土方委員 続きまして、209ページ、災害対策事業費です。デジタル機器の評価をお伺いします。また、双方向通信機能を持たせたことによってどのような効果があるかお伺いいたします。
△嶋田防災安全課長 防災行政無線のデジタル化移行完了により機器の機能の向上が図られ、スピーカーごとの音量調節が可能になり、よりよい音響環境が提供できるようになっております。また、デジタル化に伴い、電話応答システムや防災メールシステム等、新たな情報伝達手段の構築を図ることができたと考えております。
  次に、双方向通信機能は、避難所となる公立小・中学校22カ所のほか、帰宅困難者等が集結する駅前等を基本に、市内64カ所無線子局のうち、42カ所に設置しております。
  効果といたしましては、平成26年9月議会でも答弁させていただきましたが、災害時における情報収集や伝達の迅速化が図れるようになり、市民への情報伝達のほか、市内各地の状況把握や現場への指示・伝達等、災害発生時の情報の活用が可能となり、迅速な災害対応活動が図れるようになると考えております。
○土方委員 たまたまこの間、5弱のあれがあったと思うんですけれども、J-ALERTの機能ができたと思うんですけれども、その辺の市民の声があったらお伺いしたい。
△嶋田防災安全課長 先日9月12日の早朝に、東村山市は結果として震度4でございましたが、J-ALERTよりの情報で、東京多摩東部で震度5弱の地震が発生しましたという内容を防災行政無線で早朝に放送いたしました。
  この放送による市民の方からの声につきましては、「早朝でしたけれども、放送をいただいたことによって落ちついた行動がとれましたので、ありがとうございました」と、お礼の言葉を直接、防災安全課に届けた方もいらっしゃいましたが、それより多く、「実際に放送を聞いたけれども、何を言っているかよくわからない」というお声もいただいております。
  それにつきましては、防災安全課としても対応をとらせていただきたいと考えているところでありまして、平成27年6月議会一般質問におきまして駒崎議員からも御質問いただいておりますが、音達区域の調整・テスト等、現段階でどういった方法をとるということは詳細には申し上げられませんが、一人でも多くの市民の皆様に正確な情報が届けられるように、防災無線の調整を改めてさせていただきたいと思っております。
  それとあわせて防災行政無線、先ほども言いましたが、電話応答システムやメールシステム等、市民の方からも正確な情報を取得いただける手段がございますので、そちらのほうの広報・周知も改めて行いたいと思っております。
○土方委員 最後です。209ページ、緊急輸送道路沿道建築物耐震化促進事業費でございます。平成26年度は9件の診断が終わったと認識していますが、この9件の建物は、今年度、26年度にはどのような処置をされたかお伺いいたします。
△山下都市計画課長 平成26年度に耐震診断助成をした9件のうち、構造耐震指標が基準値未満の建物は8件ございました。こちらにつきましては、耐震診断の完了報告書の提出時に、個別に耐震改修の助成制度の御案内をさせていただくなどの取り組みをしているところです。
◎熊木委員長 ほかに質疑ございませんか。
○村山委員 公明党を代表して、総務費の質疑をさせていただきます。
  まず1番、177ページ、職員退職手当基金積立金について。予算を131万1,000円としていましたけれども、それに対して6億8,152万4,000円の積立額とした理由と、また目標額というのは幾らなのかお伺いいたします。
△新井人事課長 退職手当基金積立金の積立額につきましては、大量退職の第2ピーク終了後、10年間の退職手当の財源として積み立てたことが主な要因となっております。
  なお、平成26年度の当初予算決定後、平成26年度中に方針を決定したことから、平成26年9月の補正予算にて計上させていただいたところでございます。
  続きまして、積立金の目標額につきましては、今後10年間の計画的な積み立てをさせていただいたところであり、その先を見込んだ計画は特に定めてはおりませんが、引き続き退職手当の支払いが市民サービスの提供に影響を与えることのないよう、中・長期的な財政運営の視点から、計画的に将来の支出に備えておくことは必要であると考えております。
○村山委員 次のピークに向けてということでわかりました。
  2番です。177ページ、職員人件費。①として、1億8,943万1,000円増の要因ですが、退職者がふえたということでいいのか、確認としてお伺いいたします。
△新井人事課長 委員御指摘のとおり、主に普通退職者の増によるものでございます。
○村山委員 ②です。平成26年度退職者50人ということですけれども、当初、定年退職者の予定が31名ということで、定年退職は31名のままだと思うんですけれども、普通退職の方との内訳と、普通退職者の退職理由をお伺いいたします。
△新井人事課長 平成26年度の退職者50名の内訳でございますが、定年退職者28名、普通退職者22名となっております。
  なお、当初見込んでおりました定年退職者31名のうち、2名の方が平成25年度中に普通退職をし、平成26年度中に1名の方が普通退職となっております。
  また、普通退職者の退職理由につきましては、各個人によって異なってまいりますが、本人の健康状態でありましたり転職など、主に一身上の都合によるものでございます。
○村山委員 普通退職の方の理由が健康上と転職ということで、どちらの比率のほうが高いんでしょうか。
△新井人事課長 22名の内訳なんですけれども、例えば年齢別で見ますと、50代の方が約半数を占めておりまして、そういった意味で、これまで当市に御尽力いただいた方が家庭の御事情等で早く退職されています。一方で、20代、30代の方も半数程度いらっしゃるんですが、先ほどの健康上の理由であったり、新たな道を志したという方がいらっしゃいますので、どちらというよりは同程度、同じぐらいの割合ではないかと考えております。
○村山委員 健康上の理由の方ばかりじゃなくてよかったなと思います。
  ③です。時間外の多い部署ということで質疑していますが、ここはわかりました。1人当たりの時間外が多い部署をお伺いいたします。
△新井人事課長 1人当たりの時間外勤務時間数が多かった部署を上位から3課申し上げます。1位が法務課、2位が障害支援課、3位が子ども育成課となっております。
○村山委員 5時以降の会議とかが多いところということで、たしか予算のときに御説明あったと思うんですけれども、やはりそうなんでしょうか。
△新井人事課長 今回の1人当たり時間数で多かった所管につきましては、総時間でも、法務課は若干除くんですけれども、上位を占めております。
  例えば子ども育成課に関しましては、子ども・子育て支援新制度の対応であったり、緊急整備事業、小規模保育の設置であったり、やらなくてはいけない事業であったり、また障害支援課につきましては、難病法等の新たな法律の施行等、やはり今年度に向けてやらなくてはいけない事業があったということで、必ずしも会議だけではなく、今年度に向けて御尽力いただいた結果であると考えております。
○村山委員 ④です。業務面、健康面に支障を来さないようにすることを踏まえて、時間外削減に取り組んだ点をお伺いいたします。
△新井人事課長 まず、業務面につきましては、これまでも継続的に行っております取り組みとなりますが、夜間の会議を実施する場合などにつきまして、業務への支障を来さない範囲で時差勤務制度を各所管で活用いただいております。
  また、平成26年度から新たに開始しました「月2時間、時間外を減らそう運動」につきましては、例えばノー残業デーのように、日時等を指定して時間外勤務を一律に禁止するのではなく、業務の状況を見ながら各所管の判断で取り組む対策として実施したところでございます。
  続きまして、健康面につきましては、一定以上の時間外勤務を行った職員につきましては、各翌月に安全衛生保健スタッフからの勧奨によりまして、保健スタッフや産業医などによる健康相談を実施しており、内科、精神的な不調の予防、休息や受診勧奨等の相談及び指導など、健康面でのフォローを同時に行ったところでございます。
○村山委員 たしか予算のときは、1時間運動ということを課長が言われたと思うんです。月2時間ということで、かなり目標を頑張られたんだなと思いました。
  次、3番にいきます。179ページ、総合計画推進経費についてです。①として、後期基本計画策定業務委託として、コンサルタントの知識活用を取り入れた効果をお伺いいたします。
◎熊木委員長 休憩します。
午前10時47分休憩

午前10時48分再開
◎熊木委員長 再開します。
△谷行政経営課長 平成26年度における後期基本計画策定過程におきましては、受託者であるコンサルタントの支援を受けながら策定作業を進めてきたところでございます。コンサルタントからの支援としては、的確な現状分析と将来のまちづくりの意向把握に大別されます。
  的確な現状分析の部分では、コンサルタントとしての専門的見地から現状分析を行っていただき、さまざまな資料や近隣市との比較表を用いながら、市が今後展開すべき施策の方向性などの提案や施策検討の支援をいただいたところでございます。
  また、将来のまちづくりの意向把握の部分では、団体、事業所などからまちづくりの意向を伺うに当たって、施策検討に必要な情報が得られるようアンケート作成の支援や、直接市民の皆様から御意見をお聞きする場として開催した東村山まちづくり会議や東村山ワカモノ会議ムラカイでは、具体的な意見聴取の方法などのアドバイスをいただきまして、円滑なワークショップが実施できたところでございます。
  これらの支援を受けて、平成27年3月に公表した東村山市第4次総合計画後期基本計画基礎調査報告書におきましても、読み手にとって見やすく、読みやすい形でまとめることができたところでございます。
◎熊木委員長 休憩します。
午前10時49分休憩

午前10時49分再開
◎熊木委員長 再開します。
○村山委員 ②です。さきの委員の質疑で検討経過とかは聞かせていただいてわかったんですけれども、市民意識調査業務委託として各種アンケートを行って得ることができた効果をお伺いいたします。
△谷行政経営課長 後期基本計画策定におけるアンケート調査につきましては、毎年度行っております市民意識調査のほかに、後期基本計画終了年度である平成32年度に二十歳を迎える中学2年生を対象として、14歳へのアンケート調査を行いました。また、自治会を初め、市内のまちづくりを支える団体を対象に行いました団体意向アンケートや、市内経済活動の主体である事業所意向アンケートも実施いたしました。
  これらのアンケート結果は、東村山まちづくり会議などで参加者に紹介することで、ワークショップでの活発な意見交換にもつながりました。また、アンケートの分析結果は、その後の施策検討の材料として有効に活用させていただいたところでございます。
○村山委員 4番です。179ページ、企画政策課運営経費について。これは質疑を出したんですけれども、人口動態、定住、移住とか、都市マーケティングに移ったということで理解しましたので、次にいきます。
  5番です。179ページ、使用料等審議会経費ですけれども、平成26年度は審議会を開催していませんが、その理由をお伺いいたします。
△安保企画政策課長 平成26年度におきましては、3年ごとの全体見直しの対象時期に当たらなかったことや、審議案件がなかったことにより未開催となったところでございます。
○村山委員 3年ごとの時期に当たらなかったということは、予算の時点でもわかっていたのかなと思うのですけれども、そのときに予算計上されたのはなぜでしょう。
△安保企画政策課長 審議案件がいつ生じるかわからないということで、毎年度、審議会の予算計上はさせていただいているところでございます。
○村山委員 6番です。広域行政圏事業費について。多摩六都科学館の平成26年度の主な実績と、人気企画、集客状況などをお伺いいたします。
△安保企画政策課長 平成26年度の科学館全体の利用者数は20万6,076人となっております。また、ことし3月には累計利用者が300万人を突破し、300万人目の利用者をお迎えし、記念のセレモニーを開催いたしました。平成24年のプラネタリウムのリニューアル後、利用状況が上向き、平成25年度に続き、2年連続で年間利用者が20万人を超えている状況でございます。
  平成26年度の特別企画展につきましては、日常生活に関係する親しみやすいテーマを選定し、その中でも7月19日から8月31日まで実施した「夏だ!とびこめ!魚ワールド」では、食卓の魚、魚の形態、釣り、環境別の生体展示の4コーナーで、意外と知られていない魚について紹介し、期間中の科学館入場者数は5万4,228人、この関連イベントへの参加者数は4,308人となっております。
○村山委員 魚ワールドは私も見させていただいて、本当に楽しい企画だったと思います。科学館にこれだけの方が足を運ばれているので、そこから何か東村山市に足を延ばしていただけるような事業展開も、また市としても考えていただけたらなということで、これは意見です。よろしくお願いします。
  次です。7番、180ページ、市制施行50周年記念事業費について。①として、年間を通して行われた記念行事ですけれども、60事業行われたということで、市民への周知は十分に行うことができたかお伺いいたします。
△安保企画政策課長 市制施行50周年を記念に誕生した当市の公式キャラクター「ひがっしー」を活用した各種PRグッズの展開、市報の特集記事、ホームページやツイッターでの情報発信、市内公共施設や沿道へのポスター掲示などを通じて周知に努めてまいりましたが、PRチラシ・ポスターの配布時期が10月1日からになった点につきましては、少々遅いのではとの御指摘もいただいたところでございます。
  また、パレードに伴うさくら通り沿道の通行どめに関する周知につきましては、チラシを戸別にポスティングさせていただくとともに、電柱への看板による周知等を行いました。
  また、市制施行50周年記念事業のコンセプトの一つとして、これからの東村山市を担う子供たちにスポットを当てた事業を展開する中で、幼稚園、保育園、学校単位で参加する機会を持てたことにより、子供たちから御家族へ確実に家庭内での口コミが広まり、さらなる情報発信につながったことを大きな成果として捉えております。
○村山委員 親子で参加すると、本当に大勢の方に参加していただけるということがわかりました。これは要望なんですけれども、私がずっと推進しておりますメール活用でプッシュ型の情報発信をすることで、もっと多くの方が、当日忘れていた方とかもいろいろな事業に参加していただけるんじゃないかということで、これは要望です。
  ②です。創意工夫した内容で代表的なものはということで質疑を入れていますけれども、先ほど八国山芸術祭のこととかお聞きしましたので、理解しました。
  ③です。記念事業として実施した事業の中に、継続して行うことにした事業があればお伺いいたします。八国山芸術祭については、これからまた検討したいということが先ほどのでわかりましたが、ほかにもあればお伺いいたします。
△安保企画政策課長 平成26年12月1日から、東村山駅の西武新宿線の上下線ホームの発車メロディーとなりました「東村山音頭」につきましては、現在も引き続き運用が継続されております。
  また、国分寺市との共催事業として実施しました「新たな発見!魅力必見!みんなでつくるみんなの宝探しin東村山&国分寺」は、平成26年度同様、東京都市長会の多摩・島しょ広域連携活動助成金を活用し、平成27年度も継続して事業を実施しております。
  また、市民公募事業として富士見公民館などで開催されました、まちジャムにつきましては、平成27年度も開催されたところでございます。
○村山委員 成功した事業が、またしっかり続いていくといいなと思います。
  ④です。次の周年事業、55周年になるのか、60周年になるのか、また100周年になるのかあれなんですが、次につなげていくべきことをお伺いいたします。
△安保企画政策課長 市の記録といたしまして、市制施行30周年、40周年、そしてこのたびの50周年と記念事業を開催しておりますことから、10年を一区切りとして捉えるのが自然かと考えておりまして、今後庁内で協議されるものと認識しております。
  次の周年事業の機会に向けて、50周年記念事業を実施する中で培ったノウハウやデータを確実に引き継いでいくため、庁内用の記録集を作成し、全課に配付いたしました。こちらは周年事業だけでなく、今後各所管が実施するイベントなどの際にも活用できるものと考えております。
  また、50周年記念事業を経験した子供たちが、これをきっかけに東村山市に愛着を持ち、大人になってさまざまな立場で市を盛り上げ支えてくれるよう、魅力あるまちづくりや郷土愛の醸成への取り組みが必要かと考えております。
○村山委員 8番です。183ページ、都市マーケティング事業費。①、転入・転出アンケート調査で見えた傾向と課題をお伺いいたします。
△武岡都市マーケティング課長 まず傾向でございますが、転居先を選ぶ決め手につきまして、転入者と転出者の傾向が違うということが挙げられます。具体的に申し上げますと、転入された方の決め手は、上位から「家賃・住宅価格」「住宅の条件」「通勤・通学時間」の順に続きますが、転出された方の決め手は「通勤・通学時間」が1位で、「住宅の条件」「最寄り駅へのアクセス」と続きます。
  転入者は住宅を重視される方が多い傾向にある一方、転出者は交通アクセスを重視される方が多い、そのような傾向にあることがわかります。
  転入者の傾向は、住宅都市として発展してきた当市の特徴を物語っていると言えますが、「買物の利便性」や「公園・自然環境」「街並みや街の雰囲気」など、住環境に関する項目の割合は総じて低いことから、引き続き住環境を整えていくことや、住宅以外の当市独自の魅力にも磨きをかけていくことが課題であると認識しているところでございます。
○村山委員 交通アクセスということで、西武遊園地駅から急行が出なかったのも影響されているのかどうか、そこも今度調べておいていただければと思います。
  ②です。認知度アンケート調査から見えた傾向と課題をお伺いいたします。
△武岡都市マーケティング課長 まず、傾向でございますけれども、当市に対する認知度合いが高いほど、当市に対するイメージが好意的になる傾向や、訪れたいと思う割合が高くなるといった傾向、さらには転居先の選択肢に入れたいとする割合が高くなるという傾向が明らかになりました。また、来訪頻度が高いほど、転居先の選択肢に入れたいという傾向も見られました。
  また、当市と隣接5市のイメージでございますが、当市は、緑や自然が多いまち、歴史や文化があるまちの割合が他市に比べて高いという傾向が見られました。
  これらのことから、まずは当市のよさを知っていただき、次に当市にお越しいただくなど、当市とのかかわりをより深く持っていただく取り組みを進めていくことが課題であると認識しているところでございます。
○村山委員 アンケートを通してしっかり取り組みを続けていただいていると思います。よろしくお願いします。
  9番です。職員健康管理経費、①、産休の方の仕事を埋めるためにかかった費用をお伺いいたします。
△新井人事課長 産休を取得する職員の業務を補う手段といたしましては、臨時職員による任用を行っております。平成26年度におきましては、職員代替として計25名の臨時職員を任用しており、総額1,047万2,000円となっております。
○村山委員 ②です。育休を取得された人数をお伺いいたします。
△新井人事課長 平成26年度における育児休業の取得者数につきましては、前年度から引き続き取得中の職員も含めまして34名となっております。
○村山委員 この中に男性職員はいらっしゃるんでしょうか。
△新井人事課長 昨年度につきましては、1名の方が取得しております。
○村山委員 当市としては、男性職員の育休の推進はどのようにお考えなんでしょうか。
◎熊木委員長 休憩します。
午前11時3分休憩

午前11時4分再開
◎熊木委員長 再開します。
△新井人事課長 当市では、特定事業主行動計画の中で子育て支え合いプランというものを策定しております。時限立法だったんですけれども、この4月から延長ということで10年間延長され、新たに策定した中で、やはり男性職員につきましても一定の割合で取得を目指すということで目標値を定めておりますので、その中でできる限り多くの方に取得いただけますよう啓発を行ってまいりたいと考えております。
○村山委員 目標値を教えていただくことは可能でしょうか。
◎熊木委員長 休憩します。
午前11時4分休憩

午前11時5分再開
◎熊木委員長 再開します。
△新井人事課長 男性につきましては10%の目標値を定めております。ですので、若干まだ足りていないんですけれども、目指していきたいと思います。
○村山委員 ③です。メンタルヘルス研修の効果をお伺いいたします。管理職の方にとっても有効だということで、26年の予算委員会でもお話があったと思いますが、効果をお伺いいたします。
△新井人事課長 平成26年度につきましては、一般職、管理職それぞれに実施しております。まず一般職につきましては、職員みずからが自身のストレスに気づき、それに対処できる知識や方法を身につける、いわゆるセルフケアの観点から行っております。また管理職につきましては、精神的疾患の類型を知り、休職者の円滑な復職支援、これを高める、いわゆるラインケアの視点から研修を行っております。
  研修後、受講者からは、一般職向けでは「研修で学んだ対処方法は大変参考になった」また「過度なストレス状態は誰にでも起こり得るものであり、疾患につながらぬよう対処していきたい」といった御意見をいただいたり、一方で管理職向けでは「医学的見地に加え、事例を交えての説明で認識を深めることができた」などの意見をいただいておりまして、メンタルヘルス対策におきましては、一定の効果、意識の醸成が図れたものではないかと考えております。
○村山委員 次、いきます。10番です。187ページ、行財政改革推進経費。市民による事業評価を受けて、対象事業の担当課においてどのように反映されたかお伺いいたします。男女共同参画、自治会費、また地域交流施設ということで3つあったと思います。
△谷行政経営課長 平成26年度に実施した市民による事業評価における対象事業の担当課における反映状況につきましては、男女共同参画推進事業費におきましては、これまで市として課題としていた点と市民目線での課題点に大きなずれはなく、さらなる意識啓発を図るために、男女共同参画推進情報誌「ふぃ~りんぐ」のバックナンバーを市ホームページ上に一覧で表示するなど、引き続き意識啓発に取り組んでいるところでございます。
  次に、自治会経費でございますが、地域の人の自治会や地域への参画、地域コミュニティーに対する意識を把握し、今後の中・長期的な市と自治会の関係を検討するため、自治会活動などについて地域の人の意識に関する調査の実施に向けた準備を進めているところでございまして、調査結果に基づいた検討を引き続き進めていく予定でございます。
  最後に、地域交流施設でございますが、集会所の見直しの方向性や施設のあり方につきましては、平成27年6月に公表した東村山市公共施設再生計画基本計画の中で、地域交流や市民活動の拠点として、さらなるサービス向上や効率的な管理運営を図っていくこと、大規模修繕や建てかえの際は施設の利用圏域を考慮した上で、公民館、集会施設、憩いの家などで提供されている類似サービスの集約化や、他施設のサービスの複合化などの可能性についても検討し、施設の有効活用を図りますと、今後の検討の方向性をお示ししたところでございます。
○村山委員 11番です。189ページ、市民相談・交流課運営経費について。①として、課が新設、名称変更されたことによって、市民相談という部分ではっきりわかりやすくなったと思います。効果と課題をお伺いいたします。
△屋代市民相談・交流課長 平成26年度より「生活文化課」から「市民相談・交流課」に名称を改めたことにより、何か困ったときに相談できる窓口として、わかりやすくなったものと考えております。
  課題といたしましては、所掌している業務が多岐にわたることから、簡潔な課の名称で全てをあらわすことができず、結果として男女共同参画社会や多文化共生社会の推進、また平和啓発事業を所管している部署がどこなのか、市民の方から見てわかりにくいことが挙げられると考えております。
○村山委員 市民相談のところはわかりやすかったけれども、ほかがかえってわかりづらいということで、それに対しての何か検討は行っているんでしょうか。
△屋代市民相談・交流課長 先ほど申し上げましたとおり、業務内容の幅が広いものですから、なかなか一言ではあらわせないところではありますので、情報誌の「ふぃ~りんぐ」ですとか「交流室だより」などで課の名前とその業務内容が結びつくように、定着していくように努めてまいりたいと考えております。
○村山委員 わかりやすい部署をつくっていただくのが必要なのか、その辺検討をいただければと思います。
  ②です。多文化共生・男女共同参画交流室の使用状況をお伺いいたします。
△屋代市民相談・交流課長 多文化共生・男女共同参画推進交流室は庁舎として位置づけられておりますことから、市民相談・交流課の執務室として使用すると同時に、会議室については、日本語教室を週2日、外国語講座を週3日、そのほか多文化共生や男女共同参画の啓発講座などでも使用し、相談室では、女性の悩み相談を週2日、月の第3週目は1日追加して週3日実施しているところでございます。
○村山委員 各種の会話教室とか楽しくやっている中で、女性相談もそこで、部屋は別だとしてもやっているということで、結構難しい悩みを抱えている方がそこに行ったときに、片やすごくにぎやかな感じで、それが悪いわけではなくいいことなんですけれども、相談しに行った方にとってのギャップというか、何かそういう影響というのはないんでしょうか。
△屋代市民相談・交流課長 委員御指摘のとおり、相談に見える方は精神状態がかなりつらいというところで、相談員が入り口まで迎えに行くなどの配慮をしているところです。
○村山委員 場合によっては場所を分けるとか時間を分けるとか、そういう配慮も必要なのではないかと感じました。
  12番です。191ページ、男女共同参画推進事業費。①として、男女共同参画社会基本法が平成11年に施行され、当市でも第2次男女共同参画基本計画を着実に推進するため審議会を開催されております。それによって見えてきた効果と課題をお伺いいたします。
△屋代市民相談・交流課長 男女共同参画推進審議会では、第2次男女共同参画基本計画の進捗状況調査を毎年行い、その結果に対して提言を行っております。審議会からの提言を受け、各所管が次年度以降の事業を行うことで、より男女共同参画の推進が図れているものと考えております。
  また、課題といたしましては、進捗状況調査につきまして、各所管の自己評価であることから、数字や言葉だけではつかみ切れないという点が挙げられます。今後は、提言内容がいかに事業に反映されたかを把握していく必要があると考えております。
○村山委員 ②です。先ほどから情報誌「ふぃ~りんぐ」の話が答弁でも出ていましたけれども、この発行の効果をお伺いいたします。
△屋代市民相談・交流課長 男女共同参画推進情報誌「ふぃ~りんぐ」は、市民推進委員の方とともに、そのときのニーズに合ったテーマを選び、よりわかりやすい表現にするよう努めております。また、全戸配布ではないため、テーマにより配布先を変更するなどの工夫をしながら情報発信を行っております。
  効果といたしましては、「ふぃ~りんぐ」を読むことにより、進路の選択や働き方、防災など、御自身の生活に関することを男女共同参画の視点で考える機会としていただくことで、性別にとらわれず一人一人を尊重する意識の醸成が図られているものと考えております。今後も市民推進委員と協力し、男女共同参画の推進に関するさまざまな情報発信を行ってまいります。
○村山委員 本当に内容はいいものになっていると思います。先ほど市民の事業評価のときにも、たしかそのときに男性に対してもこの意識、男性が意識を持ってもらう、また企業が意識を持ってもらうことが大事だという話だったと思いますので、この配布先も、テーマによって決定するということですが、本当にいい形で配布していただくことで、初めてもっと意識が上がるのかなと思いますので、よろしくお願いいたします。
  13番です。193ページ、広報活動経費。①として、市報4月15日号からリニューアルされ、アンケート調査も行っておりますが、その結果からさらに改善できた点があればお伺いいたします。
△清遠経営政策部次長 26年度のアンケートでございますけれども、4月15日にリニューアルして2カ月経過した後に調査しております。その結果でございますけれども、「満足」「おおむね満足」を合わせますと、回答いただいた方の約7割の方が「満足である」という結果となっております。ただ、一方で3割の方が「満足されていない」という状況でございます。
  改善点というか、具体的には、講座等にはがきで申し込む際の申し込み記入例がございます。実際、紙面の最終面ですけれども、こちらに申し込み記入例を掲載させていただいたんですが、これについてもう少し何か工夫はないかといった御意見がございました。結果、その対応としましては、いわゆる市報で「のど」と言われている部分があるんですが、ページ中央の縦書き部分、こちらにもその御案内をさせていただいたところでございます。
  それと、ページ上部にございます緑色の部分に発行年月日の記載があるわけなんですが、当初は元号と月日の表記でしたけれども、西暦表示も入れてほしいという御意見があり、入れることに変更となっております。
  あと細かな部分では、アンケートに限らず、いただいた御意見について、対応できる内容については早急に取り組んで、改善に心がけているところでございます。
○村山委員 「市議会だより」の編集の参考にさせていただきたくてお聞きいたしました。
  ②です。動画配信による効果をお伺いいたします。
△清遠経営政策部次長 動画配信につきましては、まず効果というか、市外の方へも市のPRができるという有効な手段であると考えております。23年度から動画の配信を行っております。26年度末までに18本配信しているんですけれども、その総合的な効果といたしまして、特に26年度ですが、北山公園の紹介映像である「北山公園空中散歩」につきましては、「飛行機に乗った気分でした」といった御意見や、放置自転車対策に関する動画「東村山市公式キャラクター「ひがっしー」も放置自転車で困っています」に対しては、「とてもよい対策だと思う」という御評価をいただいたところでございます。
  放置自転車対策の動画につきましては、公開当初より東京新聞や都政新報等で取り上げられ話題となりました。東村山駅東口駅前広場内にあった50から60台の放置自転車が、ほとんど見られない状況になったという報告をいただきました。
  また、地域包括ケアシステムについての動画「みんなで咲かそう、東村山福祉の花」につきましては、「事業の内容、事業にかかわる団体をまとめて知ることができた」「公の動画に映っている団体を確認できたので、今後安心して相談できる」といった声もいただいているところでございます。
  再生回数につきましては、他の動画再生回数が月150から200件程度でございますけれども、配信1カ月で487件となり、一定の効果があったと考えております。
○村山委員 14番です。199ページ、庁舎維持管理経費。①、PPSの効果をお伺いいたします。
△瀬川総務課長 平成24年度よりPPS事業者から電力の調達を受けておりますが、導入に当たっては、東村山市電力調達に係る環境配慮方針に基づき、二酸化炭素排出係数など環境負荷や環境配慮の取り組みについて評価を行い、基準を満たした事業者を入札の対象とするなど、電気事業者を見直すことにより電気料金の削減と環境配慮を図るものでございます。
  まず削減なんですが、支出額につきましては、平成26年度にPPSを導入した全施設においては、その実績をもとに、こちらは推計になりますが、一般電気供給事業者から供給した場合と比較しますと、21%程度の削減効果があったものと捉えております。
  また、環境への配慮につきましては、化石燃料以外の発電による電力供給もあることから、一定の効果があったものと考えております。
○村山委員 ②です。26年度にLED化の検討は進められたのかお伺いいたします。
△瀬川総務課長 庁舎におきましては、エレベーター前の照明をLEDに切りかえておりましたが、平成26年度は、本庁舎5階の廊下部分の対応可能な照明器具をLEDに一部切りかえました。本庁舎全体のLED化につきましては、平成26年度より実施設計を行っております耐震等補強改修工事にあわせて、庁舎延命化を目的に設備改修の検討もあわせて現在行っているところであります。
  また、いきいきプラザなど他の庁舎につきましても、導入方法等も含め今後検討してまいりたいと考えております。
○村山委員 15番です。199ページ、本庁舎耐震補強等改修事業費。公募型プロポーザルの実施により事業者選定が行われましたが、選定時に重視した点と採用案はどんなものか、わかりやすく説明をお願いいたします。
△瀬川総務課長 公募型プロポーザルの選定時に重視した点でございますが、まず耐震性能の確保、庁舎機能を維持した、いながら工事などの施工中の影響、そして改修後の影響、その他関連する工事の提案などを主な評価の視点として実施したところでございます。
  次に、採用されました事業者の耐震補強案でございますが、庁舎の窓部分に外側から鉄骨ブレースを接着剤で取りつける工法で提案がありました。この工法は、一般的な工法よりも、騒音、振動、粉じんの面で影響が少ない工法でございました。
  また、内部につきましては、重立った柱に炭素繊維のシートを包帯のように巻きつけ、柱を補強する工法の案でございました。こちらについても騒音、振動、粉じんの面で影響が少なくなっておる工法でございました。
  また、課題でありました1階吹き抜け部分につきましては、今回の御提案では、鉄骨ブレースを水平に取りつけることで採光の確保、そして圧迫感の軽減につながる御提案でありました。
  また、いながら工事等につきましては、1階の各窓口を複数の工期に分け施工し、その間も同フロアにて、移動は伴いますが、窓口の開設ができる施工案であり、市民の動線、工事中の避難経路などが示されており、施工後も現状とほぼ同様ということが主な提案の内容でありました。
○村山委員 16番は割愛します。17番です。205ページ、交通安全対策事業費。①、通学路案内表示の設置状況と設置率をお伺いいたします。
△細淵環境安全部次長 平成26年度に設置を予定しておりました市の南側地区にあります八坂小、大岱小、野火止小、東萩山小、萩山小、第三中学校、第五中学校、第七中学校、それぞれの指定通学路の電柱400本に通学路案内表示板を設置いたしました。平成26年の設置完了に伴いまして、合計780カ所の設置となり、市内全体の設置予定の1,130カ所の約69%に設置が完了したことになります。
○村山委員 ②です。さきの委員の質疑でわかって、再質疑的になりますけれども、緊急合同の第三者点検でカラー舗装は実施することになって、5カ所が26年度に終わって、27年度もたしか5カ所だと思うんですけれども、それ以降の予定があるかお伺いいたします。
△細淵環境安全部次長 まず通学路です。緊急点検において平成26年度に実施しました5路線のうち、補助道第9号線、秋津小学校付近になりますが、こちらの工事が完了したことに伴いまして、緊急合同点検における舗装は全て終了しております。
  今後の予定ということですが、その後にまた計画時とか、そのほか必要と思われる場所に関しての提案等がございました内容を含めて精査した結果、27年度といたしましては、市道4・4・7号線1、野行通り、それから市道144号線4、八国山通りから弁天橋、保生橋までになります。それから市道694号線1、柳瀬橋のたもとから旧道を南側へという形になります。それから市道357号線1、久米川駅北口通りの歩道のない区間という形になります。それから市道558号線1、秋津東小の前の道路ということで、こちらについて今現在、舗装の準備を進めているところでございます。
○村山委員 歩道のない道路が本当に多いと思います。このカラー舗装でまた拡充していただきたいと思います。
  18番です。207ページ、防犯街路灯設置事業費。①、LED設置費用は、予算時1本5万600円ということで、年間通して変わらなかったのか。また、新規設置と交換したLEDの数をお伺いいたします。
△島﨑道路管理課長 平成26年度の防犯灯設置工事における設置費は5万6,364円でございます。平成25年度の契約時の設置費である5万600円よりも増額となっております。要因といたしましては、平成26年度、労務単価の改正などの影響を受け、取りつけ工事費が増額になったものであります。
  設置灯数につきましては、新規設置が10件、交換が28件で、全てLED灯でございます。
○村山委員 ②です。かつてより公明党として提案しておりますリース方式によるLED防犯街路灯導入について、どのような検討を行っているかお伺いいたします。
△島﨑道路管理課長 防犯街路灯のリース方式によるLED化につきましては、対象件数が道路関係の場合は多いので、リース自体が高額になることもあり、実施には至っておりません。また、近年ではESCO事業を初めとするリース方式以外の取り組みの事例もあり、先進市の状況を注視しながら、当市にとって最善の方法について、引き続き検討・研究してまいりたいと考えております。
○村山委員 お隣の東大和市では今年度、環境にやさしいまちづくりということで、既存の5,762基を10年間のリース契約でLED街路灯に切りかえるということで、公募型プロポーザル方式の事業選定のことをネットで見ました。当市でもぜひ積極的に進めていくべきと考えます。市長に見解をお伺いいたします。
△渡部市長 防犯街路灯等のLED化については、先ほど所管課長から申し上げましたが、リースについてはかなりそれ自体が高額になるということ、それから近年ではESCO事業などのそれ以外の方式等もあって、今、具体的に当市にとってどういう形が一番進めやすいのか、その検討を内部的に行っている段階でございますので、近隣他市の事例等も参考にさせていただいて鋭意検討を進めてまいりたいと考えております。
○村山委員 19番です。207ページ、自治会防犯街路灯補助事業費。①、東電の電気料値上げによって自治会の負担が大きくなっています。そのことで相談等はありましたでしょうか、お伺いいたします。
△細淵環境安全部次長 電気料金の値上げによりまして、自治会からの相談はございませんでした。
○村山委員 ②で、電気料負担額の対応について検討は行っていないということでよろしいでしょうか。
△細淵環境安全部次長 光熱費の補助に関しましては、自治会からの申請と予算額を精査した結果、前年度約39%の補助率でございましたけれども、昨年度は42.1%、約3.1ポイントですが、多少の上乗せを実施することができました。
  今後は、街路灯もLED化が進むことで省電力化機器となりますことから、光熱水費の申請額に注視し、補助率の検討をしていきたいと考えております。
○村山委員 20番は、さきの委員の質疑でわかりましたので飛ばします。
  最後です。21番、地域集会施設建設事業費についてです。目標管理シートに、野口町地域集会施設建設業費について建設予定地の絞り込みに至らなかったとありますが、理由をお伺いいたします。
△倉持市民協働課長 野口町地域集会施設の建設予定地につきましては、地元要望といたしまして、健康広場に設置してほしいとの意向もありますので、地権者に対して御協力いただけるか協議を行っているところでございます。
○村山委員 時間をかければ話がまとまりそうなんでしょうか。
△倉持市民協働課長 今後の見通しということでよろしいでしょうか。公共施設再生計画との調整も必要となってまいりますけれども、当該事業は第4次総合計画の実施計画事業に位置づけられておりますので、地元との調整等を丁寧に進めながら、なるべく早く方向性をお示しできるよう努力してまいりたいと考えております。
○村山委員 本当に野口町の方は待ち望んでいると思いますので、早期の建設に向けて努力していただければと思います。
◎熊木委員長 ほかに質疑ございませんか。
○渡辺(み)委員 日本共産党を代表して、総務費の質疑をさせていただきます。
  184ページと書きましたが、185ページでしたね。人事管理費の中でまとめて通告させていただいています。御容赦ください。
  ①です。職員の年休取得率をお伺いいたします。
△新井人事課長 年休取得率につきましては、翌年度に繰り越した年休付与を含めました40日ベースと、年間に付与されます20日ベースでお答えさせていただきます。平成26年度における年休取得率につきましては、40日ベースで37.8%、20日ベースで68.7%となっております。
○渡辺(み)委員 役所が民間企業の模範となるように、先ほどの育休もそうですけれども、積極的に取得できる環境を整えていただきたいと思います。
  ②に移ります。長期休職者がここ10年で、数そして職員数に対する率とも最高になってしまっていますが、この休職理由を第3位までお伺いいたします。
△新井人事課長 平成26年度における休職者数は25名となっておりますが、そのうち22名の職員が精神的疾患による病気休職、3名の職員が身体的疾患による病気休職となっております。
○渡辺(み)委員 昨年度の決算委員会で、19名いて、17名が精神疾患ですよという答弁がありましたが、率としても余り変わっていないと思うんです。先ほど、産業医ですとか保健師の方の努力で予防等もやっていますよという御答弁があったと思うんですけれども、特に精神疾患で休職されている方、ストレス等いろいろあると思うんですけれども、その方の復職についての対策はどのようにされているでしょうか。
△新井人事課長 休職されている方の対策といたしましては、まず定期的に、大体月1回から2回程度の割合になるんですけれども、産業医相談を実施しております。その中で、御本人が回復に至る過程について、丁寧に助言等を産業医の先生からさせていただきながら、早期の復職を目指して行ってございます。
  また、実際の復職に当たりましては、リハビリ勤務というものを事前に行う形をとっておりまして、その方の回復の度合いにもよるんですけれども、1カ月から2カ月程度、その方の状況を見た中で復職に向けたリハビリ勤務を行い、その中で総合的に復職が可能と判断された時点で復職をし、また経過を見させていただいています。復職後につきましても、引き続いて産業医相談を実施して、再度の休職に陥らないように、丁寧な復職に向けた形で進めているところでございます。
○渡辺(み)委員 昨年度も同様の答弁で、努力はされているんだと思うんですが、総職員数に対して、私が計算したら3.19%が長期休職者ということなんですが、これが多いのか少ないのかというのが、全国的な統計を調べたんですけれども、全然出ていないのでわからないんですけれども、長期休職者に対して、精神的疾患による理由の休職がやはり多いと思いますので、そこは職場の環境等、御努力されていると思うんですが、より努力を進めて、早期復職、そしてまた休職しないような環境を整えていただきたいと思います。
  ③に移ります。全職員数における正規職員、そして非正規職員の割合をお伺いいたします。
△新井人事課長 正規職員、非正規職員の割合でございますが、平成26年4月1日時点で申し上げます。正規職員が786名、非正規職員、こちらは再任用職員、嘱託職員の合計になりますが、345名となっており、その割合は正規職員が69.5%、非正規職員が30.5%となっております。
○渡辺(み)委員 ④に移ります。職員研修がどのように行われているか、合同研修と集合研修で合計で354回、延べで3,992人、かなりの回数で行われていると思うんですけれども、どういった職員を対象にするだとか、どのように行われているのかお伺いいたします。
△新井人事課長 職員研修につきましては、人材育成ビジョンに基づいた研修計画といたしまして、毎年度「職員研修概要」を策定し、各種研修を実施しております。
  まず、庁内で実施いたします市独自の独自研修では、各職層に求められます職務や役割を学ぶため、研修を体系化し、各職層別の研修のほか、例えば会計や契約などの実務研修、また接遇研修などの能力開発研修などを実施し、スキル向上を目指しております。
  一方で、外部への派遣研修といたしましては、主に東京都市町村職員研修所の研修が中心となってまいりますが、そちらの研修の中で講義や演習などを通じて理解を深め、能力開発を図っているところでございます。
  このほかに、市とは異なった行政経験を積む観点から、国や東京都への派遣研修を継続的に行っているところでございます。
○渡辺(み)委員 ⑤です。職員同士の業務の引き継ぎ、異動ですとか退職ですとか、さまざまあると思うんですが、それがどのように行われているのかお伺いいたします。
△新井人事課長 職員の事務引き継ぎにつきましては、引き継ぎ書を用いた文書による引き継ぎを行っております。管理職におきましては、従来より異動に際し事務引き継ぎ書の作成を義務づけておりましたが、一般職につきましても、平成26年4月の人事異動より、事務引き継ぎ書の作成を義務化しております。
  具体的な引き継ぎ方法といたしましては、人事異動の内示後、異動者が事務引き継ぎ書を作成し、立会者の立ち会いのもと、後任者に引き継ぎを行っているところでございます。
○渡辺(み)委員 引き継ぎは、やはりわからない人が次に入ってきますので、文書だけじゃなくて、一定期間設けて丁寧にやっていただきたいと思います。
  ⑥です。「類似団体と比較して」と書きましたが、私は類似団体比較カードを参考にさせていただきました。人口1,000人当たり職員数1人以上、そのデータでは少なかったんですが、このことをどのように捉えられているでしょうか。
△新井人事課長 委員御指摘の状況につきましては、行財政改革推進の結果、職員数の適正化が図られたことによるものと考えております。御案内のとおり、当市では定員管理計画を現在策定しておりますが、その策定に当たりましては、委員御指摘の類似団体指標も含めまして、各参考指標を用いた中で定数水準の検証を行い、定員管理計画を策定しておりますので、本計画の基本方針である現状の定数水準を維持した中で、社会情勢の変化や、新たな課題に対応し得る組織づくりを目指してまいりたいと考えております。
○渡辺(み)委員 再質疑的にこれは市長にお伺いしたいんですが、先ほど来出ている長期休職者の中の精神疾患、もちろん職場だけの理由とは限らないと思うんですが、やはりちょっと数が多いという印象を持っています。そしてまた、職員の業務ミスです。決算等の審査並びに意見書の中で、25年度決算の際も、初歩的なミスとか事務処理の不適切な対処などが指摘されておりました。
  私はやはり、類似団体比較カードで見ても、他の類似団体と比べて1,000人当たりで1人以上少ないというデータが出ております。東村山市は5人弱というデータが出ていたんですが、200人に1人ということで、数が少な過ぎるんではないかと私は感じるんです。
  今回の決算資料の中でも、主要な成果の概要、そして財産表並びに事務報告書の中でも、ミスがあって訂正されました。このようにミスですとか、精神的疾患の長期休職、やはり職員個人の問題ではないと私は考えているんですけれども、今までの答弁含めて、市長に御見解をお伺いいたします。
△渡部市長 当市の人口当たりの職員数につきましては、この間の努力によりまして削減してきた経過がございます。ただし現時点でも、三多摩26市でトップかというとそうではないわけでありますので、必ずしも当市の職員数が極端に少ないとは考えておりません。
  初歩的な事務ミス等が多い点については、多少チェックに甘さがあるのかなと感じているところもありますし、それぞれの職員の事務処理能力に、全部の職員というわけではないんですけれども、若干偏りがある部分も否めない事実であって、その辺はやはり平準化して、どの職員も一定の事務能力を身につけるような研修等を行ってカバーしているところでございます。
  近年、さまざまな新たな行政課題にどうしても人的資源も投入しないと、例えば人口減少問題だとか、そういったことに対処できないところがありますので、今後、なかなか当市の場合は、かつて退職手当債を発行せざるを得なかった時代があって、まだその残債が残っている期間中、増員することは、現実的には不可能と捉えております。
  そういう中では、現在の定員数の中で適正にそれぞれの部署に配置しながら、足りない部分は民間活力の導入等を図って、全体的に市民の皆さんに御迷惑かけることのないよう、さらなる市民サービスの向上が図られるように努力してまいりたいと考えているところでございます。
○渡辺(み)委員 個々の職員に過剰な負担がかからないように、人事のほうをしっかり対策していただきたいと思います。
  次に進みます。2番、財産管理費です。①で、2014年度、平成26年で、市が委託した業務を請け負っている事業者が、その労働者に対して最低賃金をしっかり支払っているかどうか確認されていますでしょうか。
△村野契約課長 業務委託契約においては、契約約款や仕様書等に、履行すべき内容や代金の支払いなど債権債務を定めているところですが、賃金の提示は求めてございません。したがいまして、確認しておりません。
○渡辺(み)委員 「官製ワーキングプア」という言葉も生まれてしまっているぐらいですので、しっかりそこは確認していただきたいと思います。
  ②です。市が委託した業務の委託契約、26年度中で構いません。平均の労働者の単価、最高、最低の金額お伺いいたします。
△村野契約課長 ただいま答弁申し上げたとおり、賃金の提示は求めてございません。したがいまして、委託業者の平均の単価等は確認しておりません。
○渡辺(み)委員 これは一般の入札等では当たり前だと思うんですが、見積書はもらっていないんですかね、業者から。随意契約と入札等いろいろあると思うんですが、契約の際に見積もりなどはいただいていないんですか。
△村野契約課長 契約に当たりましては、入札においては入札書、随意契約におきましては見積書をいただいております。これらの内訳は、必ずしも必須とはなってございません。そういうことで求めていないところでございます。
○渡辺(み)委員 時間がないので次にいきますが、やはり市が委託をしている業務で、働いている労働者がしっかりと賃金をもらえない、それで生活が困窮してしまうというのは絶対に防がなきゃいけないと思うんです。なので、私たちが求めているように、公契約条例ですとか、そういったものでしっかりと業者に対して縛りをかけていくことが必要だと思いますので、要望しておきます。
  3番にいきます。206ページの防犯対策費です。②からお伺いいたします。市民からの防犯街路灯等新規設置要望の件数と既に設置した件数、26年度中で構いません、お伺いいたします。
△島﨑道路管理課長 防犯街路灯等の設置に関する要望は28件でございます。このうち11件につきましては、新規、取りかえ等を行っております。これ以外の17件でございますが、周辺の土地利用上の都合から沿道にお住まいの方の同意が得られなかったものが5件、設置することにより通行の支障があるものが5件、要望いただいた箇所に別の街路灯あるいは私道であったり、設置する必要がなかったものが7件でございます。
○渡辺(み)委員 再質疑的になるんですが、新規設置には限らずに、既に設置しているところとか、暗過ぎるので、もうちょっと明るいものにしてもらえませんかという市民からの要望はあったんでしょうか。
△島﨑道路管理課長 市民からの要望は、ほとんど設置してくれという形になっております。ただし、当方で現地を確認して、LED等の出力を上げることによって対応できるんじゃないかということで、交換等を行っております。
○渡辺(み)委員 せっかく設置しているので、暗かったら意味がないと思いますので、ぜひ明るいものをつけていただきたいと思います。
  ③です。市民が街路灯の設置要望を出すときに、その手続の方法、どのようにすればいいのかわからない方も結構いらっしゃるので、お教えいただきたいと思います。
△島﨑道路管理課長 市民からいただく要望に関しましては、特に手続などはございません、電話等で受けております。要望をいただいた場合には、担当職員による現地調査、周辺の防犯街路灯等の設置状況、約20メートルから30メートル間隔にあるかどうか、あとは土地周辺の利用状況、電柱等の有無を確認した上、必要に応じ影響のある地権者から同意をいただき、設置の可否を判断しております。
  設置となった場合には、業者に依頼し、電柱所有者からの同意、電力会社への申請、資材の発注、工事日程の調整後に施工することになっております。
○渡辺(み)委員 手続がないということなので所管の方は大変だと思うんですが、つけてほしいとか、ばんばん電話してくださいということでよろしいですかね。
  次に移ります。4番です。防災費について、1点だけお伺いいたします。
  消火栓給水スタンド、これは災害の際に非常に有効であると私は感じているんですが、現在1カ所しか設置されておりません、富士見文化センター。これは市内各町に積極的に進めていくべきだと考えるんですが、どのように検討されたかお伺いいたします。
△嶋田防災安全課長 消火栓給水スタンドは、災害時に飲料水を給水するための資機材として、文化センター裏の富士見倉庫に1基、現在配置されております。
  また、平成25年度に、東京都水道局と指定給水拠点における初動応急給水活動に関する覚書を締結し、より安全で効率よく給水できる資機材として、スタンドパイプを用いた応急給水資機材の貸与を受け、平成25年度には5基、平成26年度に10基、また平成27年度中には8基が配備される予定となっており、富士見倉庫及び公立小・中学校の防災備蓄倉庫に順次配備を行っているところでございます。
○渡辺(み)委員 先日も大きな地震がありましたので、いつ災害が起こるかわかりませんので、ぜひ積極的に進めて万が一に備えていただきたいと思います。
◎熊木委員長 休憩します。
午前11時55分休憩

午後1時30分再開
◎石橋(光)副委員長 再開します。
  総務費の続きになります。質疑ございませんか。
○佐藤委員 総務費担当でやらせていただきます。1点目です。人権の森構想推進事業費ですけれども、先ほども一定お話がありましたので、私として通告させていただいているのは周知の問題です。写真集やフォーラムの開催をされていますが、周知にはどう取り組んだのかまず伺います。
△安保企画政策課長 まず写真集につきましては、人権の森フォーラムにてお披露目し、東京都内の首長あるいは教育長の集まる場の会議にて周知させていただいた後、都内公立の小・中学校及び各自治体の図書館へ配布させていただきました。
  次に、人権の森フォーラムの周知につきましては、市内公共施設へのポスター掲示、チラシ設置、市のホームページへの掲載のほか、新聞各社へのプレスリリースを行いまして、写真集の発行に関する情報とともに、読売新聞に取り上げていただいたところでございます。
○佐藤委員 フォーラムは私も伺いました。ありがとうございました。
  今伺っていて、まず写真集のところなんですけれども、公立小・中学校に配ったりすることも含めて、ほかの事業、この先触れる50周年もそうなんですが、補助金とかということの絡みもあるのかと思うんだけれども、取り組みが残念ながらクローズというか、一般市民がそれをどう知るのかという手がかりがなかなか見えてこないんです。
  例えば写真集一つにしてみても、すばらしいものができたと思うし、本当にプロフェッショナルにかかわっていただいて、しかも市内在住の方で世界的な方が入ってやったことを市民がほとんど知らないという現状をどう感じていらっしゃるのか。
  それで、今フォーラムに際してプレスリリースをされたとおっしゃっていました。写真集、多分これは一般販売ができないので、事前に宣伝しなかったのかなと思うんだけれども、そういう意味で私が伺いたいのは、一般の市民、あるいは市外の方もそうですけれども、そもそもの事業目的を考えたら、広く薄くというか、知っていただくということは本当に大きなテーマだと思うんです。
  そこへのアプローチというのはどう考えていらっしゃるのか。お金のことで仕方がないからクローズなのか。その辺の事情を説明していただけないかなと思いますけれども、いかがでしょうか。
△安保企画政策課長 人権の森の写真集につきましては、東京都の人権啓発活動区市町村補助金を使わせていただいてつくったものでございます。周知につきましては、確かに委員おっしゃるとおり、多少クローズといいますか、周知が足りなかったことは反省しておるところでございます。
  平成27年度に入ってのことなんですけれども、写真集につきましては改めて周知の機会を持ちまして、6月13日に行われました語り部講演会のプレスリリースに合わせて、また改めてこの写真集の発行についてプレスリリースをさせていただいたところ、東京新聞や産経新聞にて紹介されましたほか、NHKのニュースでも取り上げられたところでございます。
  今後とも周知につきましては、研究・検討を重ねてまいりたいと考えております。
○佐藤委員 もう少し聞きますけれども、写真集は東京都の補助金でつくっているからというお話があって、そうすると、市内だと図書館へ行けば読めますということなんだろうと思います。多分、市内の学校にも1冊ずつはあります。ただ、一般の方でこれが欲しいんですよねという声を私は随分聞くんです。
  こういったところは補助金の縛りがあって、補助金がないとなかなかこういうことができない。補助金があったからできたというのは、もちろんよかったと思うんだけれども、補助金でやっているからこそ広がらないというあたりでどんなふうに知恵を絞るのかというのと、もう一つ聞きたいのは、写真集はそもそも何部つくって、今どんな状況にあるのか教えてください。
△安保企画政策課長 まず、写真集の発行部数でございますが、2,500部つくらせていただきました。先ほども土方委員に御答弁させていただきましたが、都内の小・中学校ですとかハンセン病関係施設等々へ配らせていただきまして、在庫はほとんどない状況でございます。
  もう一点、貸し出しということになりますけれども、市内、それからこの圏域の5市につきましては、図書館のネットワークがございますので貸し出しは可能でございます。それ以外につきましては、企画政策課までお問い合わせいただければ、貸し出しという手続をとれることになっております。以上のことにつきましては、ホームページにて周知させていただいております。
○佐藤委員 余りしつこくやってもあれなんですけれども、本当にプロフェッショナルが入って最大、すごくいいものをつくろうと思ってやってこられたわけでしょう。プロジェクトとしても本当に大変な思いをされてやってこられたのを私も何となく知っているので、増刷できないんですかねというのが率直な思いですよね、何か知恵ないんですかと。
  やはり写真集として世に出て、これが本当に販売ルートに乗ったときに、ちゃんと売れるものをつくっていらっしゃるのに売れない。さっきもちょっとそんな話を市民の方としていたんですけれども、もっと、俗な言い方すれば、稼ぐ方法も考えなければだめだと。
  50周年のときの「ひがっしー」のぬいぐるみも覚えているけれども、結局販売ルートは乗せられないということで、ずっとクローズのままでしょう。写真集は何とかならないのか。ならないならならないという答えだろうけれども、もう一回確認します。
△安保企画政策課長 先ほども申し上げたとおりなんですけれども、こちらの制作につきましては東京都の補助金を使ってやってございますので、残念ではございますが、増刷等々につきましてはできない状況になっております。
○佐藤委員 もったいないというか、何かないんですかね。全国的に考えて、いろいろな知恵を絞っていて、株式会社じゃないかと思うぐらいのことをやっている行政もいっぱいあるわけですよね。うちはまじめ過ぎるんじゃないのかというか、何かないのかなと。
  それ以上の提案、今具体的にないからこれ以上やりませんけれども、あと、やはりプロが入っていらっしゃる事業について、その方に対するお礼とか費用も発生すると思うんだけれども、こっちも忌憚なくいろいろなお話をして、知恵をもっとかりるといいんじゃないかなというのは、今回も写真家の方とか編集の方と私もお話をする中で、もっと引き出してもらえばいいのになと。何で限定的にここだけ力をかしてくれというやり方をするのと。
  本当に一緒にやりたいのかなということまで、私が直接聞いていることもあるので、ぜひ企画がやるところは、もう少し私は、チャレンジャーというか、チャレンジ要素があっていいんじゃないかと。非常に守りというか、かたい感じがして、うちらしいかもしれないけれども、何かもう少し知恵を絞ってもらえませんかということだけお話をして、次にいきたいと思います。
  文句言っているわけじゃないんです。もったいないんじゃないかと。これが本当に今回感じているところだし、うちの最大看板でやろうとしていることなので、もっともっといろいろな先進例とか、ひょっとしたら東京都や国とけんかしながらでもやるぐらいの姿勢を持っていただければいいんじゃないかと思います。
  2番、50周年記念です。全体像としては私たちもわかっているつもりなんですけれども、事務報告とかを見させていただいて、幾つか、こんなものもやっていたんだなと思いましたので伺います。
  ①として、国分寺市との共催事業を今回やっていらっしゃいます。競輪というのと宝探しというのが載っていますけれども、これについて概要を伺います。
△安保企画政策課長 平成26年4月1日に市制施行50周年を迎えました東村山市と、同じく11月3日に市制施行50周年を迎えました国分寺市との新しい事業連携の関係性を構築することを目的に、2事業が企画・実施されたところでございます。
  まず、京王閣競輪場で実施されました冠レース「東村山・国分寺市制50周年記念杯」では、東京都十一市競輪事業組合の構成市として両市が名を連ねており、東京オーヴァル京王閣のホームページや京王閣競輪開催情報誌「京王閣スポーツ」への掲載、京王線の車内広告に取り上げられることにより、広域的な市のPRにつなげることができました。
  10月21日から23日までの3日間の開催期間で、来場者延べ8,254人を数え、盛況のうちに終えることができたところでございます。競輪事業の経費につきましては、優勝者への賞品代2万260円になります。
  また、「新たな発見!魅力必見!みんなでつくるみんなの宝探しin東村山&国分寺」、宝探しのことでございますが、両市の市民が参加したワークショップやまち歩きを通して企画案をまとめ、平成26年11月8日から11月30日までの期間で、両市をフィールドとした宝探しゲームを実施したところでございます。
  実施期間中には両市合わせて1,683名もの方に御参加いただき、アンケートでは「まちの魅力を発見し、友達や親子の会話ができ、いろいろな交流のきっかけとなった」などの御意見もいただいたところでございます。
  経費は、両市で連携組織、市制施行50周年記念共催事業実行委員会を結成した上で、多摩・島しょ広域連携活動助成金を全額活用し、499万3,920円でございます。
○佐藤委員 隣の市でもない自治体とタイアップ、おもしろい企画だったと私も思うんです。しかも実際これを回していたのは若い人たちでしょう、市民の。こういうこととのタイアップはおもしろいと思うんです。知らなかったんです、これを最初。ことしもやりますよね、多分。なので、補助金がこれも入っているんだけれども、担い手がかわってきているなと思うんです。だから、本当にこういうのをうまく生かしていただけたらなと思います。
  それで、民とのタイアップという点ではもう一つ聞きます。市民公募事業というのと市制50周年冠事業というのがあったんですけれども、公募事業でやった共作連のお店と50周年冠事業のINGRESSミッション東村山について聞きます。
△安保企画政策課長 東村山共同作業所連絡会が運営します「共作連のお店」につきましては、平成26年10月27日から10月31日までの期間、市役所グリーンバス停留所付近で出店した際に、市制施行50周年のロゴマークと「ひがっしー」のキャラクターを印刷したポケットティッシュを無料配布し、市制施行50周年と共作連の同時PRを行ったものでございます。市民公募事業といたしまして、市制施行50周年記念事業実行委員会より5万円の補助を行ったところでございます。
  また、INGRESSミッション、まるごと東村山は、機運醸成を目的に、50周年ロゴマークの使用許可やのぼり旗の貸し出しを行う市民冠事業として認定されたものでありまして、補助金の支出等は行っておりません。
  事業内容は、位置情報を利用した多人数参加型モバイルオンラインゲームで、実在の史跡や神社仏閣をポータルと呼ばれる陣地に見立て、スマートフォンアプリ上で陣取りゲームを行うゲームでございまして、50周年記念として、平成27年2月1日から3月31日までの期間限定で市内各所をめぐるミッションを作成したとのことでございます。
○佐藤委員 イングレス、何だか全然知らなかったんですけれども、人に聞いて参加してみたんです。本当にわからなかったんですけれども、最後までわかりませんでしたけれども、でも何とかやってみようと思ってトライはしたんです。一時期大変盛り上がっていて、えらいことになっていたんですよ、ごく一部では。
  それで、これもお金を出していないんですよね、全然。だけど市民からの持ち寄りの企画だったはずなんですよ、きっと、そうでしょう。それで、こういうものはやはり、ちょっとずつだけれども、自分ができることで一緒に何か盛り上げるんだったら、やってみたい人がいっぱいいたんです。
  そういうことの一つだし、共作連はずっと毎月月末にお店を出していただいていて、寒風吹きすさぶ中も、雨の中も、あそこでいいのかといつも見ながら思っています。これは主題じゃないからきょうはやりませんけれども、でもやはり一緒にまちをつくっている人たちでしょう。そういう人たちの取り組みがたくさんある中で50周年もあったし、そういう点では行政だけがやってきたわけではなくて、あるいは大きな団体だけがやってきたわけではなくて、いろいろな参加の形態があったということを確認しておきたかったんです。
  そういう意味では、公共の担い手をどう考えるかというのが、私、ここのところずっと大きなテーマだと思っていたので、この辺については伺いました。
  そういう意味では、公共という点で言うと、もう少し続きますけれども、自治推進経費です。26年度は住民投票の検討とパブコメ運用マニュアルを検討したと書いてあるんです。特にパブリリックコメントについては、本当に意味のあるものにしてほしいということはこの間申し上げているので、どんなふうに取り組んできたのかについて伺っていきたいと思います。
△安保企画政策課長 まず、住民投票の検討でございますが、住民投票条例という形で検討を進める上では、投票資格者や成立要件、結果の取り扱いなど論点が多岐にわたりまして、どれも重要なものと認識しております。
  そのため平成26年度におきましては、市民意識調査の中にこれら論点の一部を設問として盛り込ませていただき、まずは市民の皆さんの意識を調査するとともに、各地の住民投票の事例等についても調査を行ってきたところでございます。これらを踏まえまして、今後の進め方等について慎重に検討を進めているところでございます。
  次に、パブリックコメントの運用マニュアルの検討でございますが、庁内組織のみんなで進めるまちづくり推進本部におきまして、パブリックコメントの実施のために必要な事項を整理し、平成27年3月に東村山市パブリックコメントの実施に関する指針として定めました。現在は、市が実施するパブリックコメントが全てこの指針に基づき行われており、政策等の質的向上が図られているものと認識してございます。
  最後に委員御指摘の、真に意味のあるパブコメにするための取り組みについてでございますが、みんなで進めるまちづくり基本条例におきましては、基本原則として情報共有、市民参加を掲げておりまして、パブリックコメントはそれらを同時に満たす手法の一つと認識しております。
  今後の課題といたしましては、基本条例を受けまして、パブリックコメントだけでなく、政策等に市民参加をどのように効果的に取り入れていくかという視点で検討を進める必要があるものと考えておりまして、みんなで進めるまちづくり推進本部にて検討を進めているところでございます。
○佐藤委員 住民投票について、私はやるべきだとずっと言ってきて、同時に万能ではないとは思います。ただ、導入に向けてというか、実現に向けて動きを進めていただく。どうするかを考えるというよりは、導入に向けてどうするかというふうに考えていると受けとめます。
  それで、パブコメについて条例をつくってくれという請願も去年、陳情かな、あって、議会の中でも意見が分かれた件ですけれども、1つは、条例、規則ではないので、ただ市民にとっては大きな関係のあるものなので、これをどうやって市民は、さっき指針とおっしゃったかな、指針ができましたと、それはどこからどうやったら市民が見られるのかということを1つ聞きたい。
  あともう一つ、今の最後の言葉をかりると、私は、いわゆる自治基本条例だけじゃ不十分で、そこにパブコメ条例があったほうがいいのか、それも包含した形で市民参加条例が改めて必要なのかというと、後者じゃないかなと今思っているので、動きについては注視させていただきたいと思います。ですから伺いたいことは、今のパブコメの指針が、市民にどうやってそれを伝えるのかということだけ伺います。
△安保企画政策課長 パブコメ指針につきましては、庁内向けの指針としてつくられたものでございまして、市民周知等につきましては行っていない現状でございます。
○佐藤委員 ぜひそれは検討をお願いして、②にいきます。中間支援組織の必要性が言われて、これはもう総合計画のときから市民から声が出ていることですけれども、この検討はどう進んでいるのか伺います。
△倉持市民協働課長 中間支援組織の検討は、市民協働の観点からも行政主導で行うものではなく、中間支援組織に関する市民側の機運の高まりが重要であると考えております。平成25年度に複数の市民団体で結成されました協働を進める会と市民協働課で随時話し合いの場を持ち、中間支援組織について意見交換を進めてまいりました。
  それぞれが必要性については感じておりましたものの、漠然としたイメージでは形にしづらいということもありまして、平成26年度には、他市の事例検討なども踏まえながら、東村山市にはどのような中間支援組織が必要かを検討するためにどうすべきかを話し合ってまいりました。その中で、中間支援組織を具体化させるための話し合いの場を持ちたいとの御提案をいただいております。
○佐藤委員 4番は大体わかったので割愛します。5番、情報化推進事業費です。①、この前、条例関係で私たちの委員会でやりましたけれども、マイナンバー制度導入に関する費用について内訳を伺います。ちょっと数字も出ているかと思いますが、国はそれをどこまで負担しているのかについても伺います。
△當間情報政策課長 平成26年度におけるマイナンバー制度導入に関するシステム関連の費用についての内訳ですけれども、住民基本台帳システム改修に3,731万4,000円、団体内統合宛名システム構築に216万円、中間サーバープラットフォーム負担金として124万6,000円の計4,072万円となっております。
  それに対する国の財源措置についてですが、社会保障・税番号制度システム整備費補助金として2,470万6,000円の交付を受けており、その内訳としましては、住民基本台帳システム改修分として2,130万円、団体内統合宛名システム構築分として216万円、中間サーバープラットフォーム負担金分として124万6,000円となっております。
○佐藤委員 これは市がやるんではなく、国による制度変更で法定受託事務ですけれども、10分の10じゃないという確認でいいんでしょうか。
△當間情報政策課長 マイナンバー制度のシステム費の補助金ですけれども、10分の10のものもあれば、3分の2、残り3分の1を交付税措置としているものもございます。ただ26年度については、原則10分の10ということでしたが、国が補助金の予算の上限を人口規模で切ってきた関係がございまして、補助金が不足している部分が出ているということでございます。
○佐藤委員 約束をたがえられると困っちゃいますよねと、今の政府のやり方について、私は本当におかしいと思うんですよね、こういうのは。
  ②、オープンデータです。これも一般質問で何度か取り上げてきましたけれども、進捗状況を伺うという意味ですけれども、どう取り組んできたのか。庁内のSNSの活用がなかなか進みません。どうしてなのかも伺います。
△清遠経営政策部次長 オープンデータとSNS活用についてということで、所管がそれぞれ26年度は異なっておりますので、私のほうから答弁させていただきます。
  初めに、オープンデータへの取り組みにつきましては、平成26年度より多摩北部都市広域行政圏協議会より付託を受け、小平市、西東京市、清瀬市、東久留米市、東村山市の圏域5市で構成されます情報推進専門委員会において研究に着手しているところでございます。
  この中で、国や東京都の動向、事業者へのヒアリング、また他の自治体の事例等の情報収集を行い、圏域5市で連携することの効果について研究を行っているところでございます。民間利用を念頭に置いた場合、5市で連携してデータを公開することにより、その利用価値が高くなる可能性があるということから、引き続き圏域5市にて研究を行っているところでございます。
  当市といたしましては、圏域5市による研究と並行しまして、市の公式ホームページを活用したオープンデータの試行的公開について検討を進めているところでございます。
  次に、SNSの活用につきましては、26年度からの情報化推進事業費から広報広聴課が担うことになっております。これは、平成25年度から市公式ツイッターと市ホームページとの連動が行われまして、一定の整理ができたものと考えているところでございます。
  ツイッターに関しましては、特に26年度は、市制施行50周年記念式典、記念行事関連情報を配信するために、期間限定ではございますけれども、特設のアカウントを開設したところでございます。
  また、フェイスブックにつきましては、不特定多数からの書き込みが行われること、誹謗中傷などへの対応が課題となることなどから、実施については見送ったという経過がございます。
○佐藤委員 オープンデータのあたりは、これまでも答弁いただいている内容なんです。正直言うと残念な答弁だなと思って、この答弁は聞かせていただきます。
  オープンデータの圏域5市の話は出ていて、担当に聞きますけれども、自治体間で温度差がないですか、かなりこれ、こういう問題というのは。5市でもかなりあるんじゃないかと思うんだけれども、その辺、感じているところがあれば教えてください。
△當間情報政策課長 5市の間で温度差がということですけれども、こちらについては余り感じていないと思っております。ただ、進むべき方向性といった部分で、検討する余地がまだまだあるのかなとは考えております。
○佐藤委員 なぜそんなことを言うかというと、市長が26市でトップ切って頑張りたいとおっしゃった件なんですよ。うちは熱くて周りが困るくらい温度差を持っているべきなんですよ。そこを言っているんですよ。うちから見ていてどうかという話よりは、うちは5市の中で浮くぐらいの状態でやっているはずだったんですよ。もう2年ぐらいたつでしょう。
  そうじゃなくて、みんなと歩調を合わせるということばっかり言うから、そうすると、もっと温度の低いところがあるはずなんですよ。やらないほうに行くんですよ、どんどん。結局はやりますよ、国の政策だから。だけど連携の大事さと、でも実現へのスピード感とか、そんなことを言っている間に調布も始める、八王子も始める。どんどん始まって、26市で一番どころじゃなくなってくるわけですよね。そろそろ後塵を拝するようになってきますよ、これ、間もなく。
  何でもかんでもやればいいというものじゃないというのは、今フェイスブックの話もあったけれども、でもフェイスブックだって、市長みずからあれだけ頑張ってやっていらっしゃることがどれだけプラスになっているか、職員の皆さんはどう考えているんだろうか。実際課題がある、そんなものクリアしているから全国の自治体がいっぱいやっているんですよ。うちだけフェイスブックやることのマイナスを抱えるわけがないじゃないですか。何でこう踏み出さないのかということについて、私は納得がいかない。
  50周年のときのツイッターのアカウントも、限定なんかすべきじゃないと申し上げたはずですよ。続けてくださいと。やはり閉じちゃったでしょう。やる気あるんですかという話ですよ、これ。
  市長、聞いてもいいですか。この後に広報の話も出てくるんだけれども、全体としてのコンセプトが共有されていないんだと思いますよ、広報とか発信とかこういうことについて。市長もそう思っていらっしゃるけれども、どんどん市長と現場の感覚が離れているような気がしないでもない。残念だと思うんですけれども、市長の見解を伺っておきたいと思います。
△渡部市長 オープンデータについては、なかなか進んでいないということについては、私自身もじくじたる思いをしているところがございます。みんまち条例に定められていますように、市民と基礎的な情報を共有する、それが前提として政策形成や政策決定に市民の参加をいただくことになりますので、かつまた、今の人口減少とか高齢化、少子化といった課題について、できるだけデータをオープンにして、どこに当市の固有の課題があるのかということについて、やはり市民の皆さんや多くの事業者の皆さんと認識を共有していくことは、まちの活性化にとっても非常に有効な手だてではないかなと考えております。
  私も実際、言った手前もありますが、なかなか情報の分野については精通している人間ではないので、これから十分所管とも認識を共有しながら、できるだけ当市もおくれをとらないように、情報政策を強化していきたいと思っております。
  それから、SNSの活用については、まだ私どもの市の場合は、及び腰になっているところがないわけではないかなと感じています。やはり発信力を高めていくことは、市政を運営していく上で非常に重要かつ有効でございますので、フェイスブックも、うまくいっている自治体もあれば、なかなか期待どおりに成果が上がっていないところもあるようでございますけれども、マイナスの理由だけを挙げてやらないということは、ある意味誰でも言える話なので、今後その辺をどうクリアしながらいくのか、そこはもう少しお時間をいただいて整理しながら、全庁で認識を共有しながら、足並みをそろえて、どの所管、どの職員も一定の情報発信力を持てるように努めていく必要があるものと考えております。
○佐藤委員 私も精通しているわけではないし、市長がおっしゃるところもそうだと思います。あのとき言ったじゃないかと、いつまでもそんなことを言うつもりもないんですけれども、できない言いわけをしているように聞こえるし、フェイスブックやって炎上してつぶれた自治体なんて、私は聞いたことないです。うまくやっていますよ、皆さん。上手にやってくださいという話です。
  それと、全庁で足並みをそろえることも大事だけれども、こういうものはやはりどこかでぐっと引っ張って、全体を引き上げないと上がらないですよ。みんなが共有することは難しいと思います。だから、本当に踏み出していただきたいということをお話しして、次にいきたいと思います。
  情報化でどうしても伺いたいのが、うちのホームページの検索機能のだめさかげんなんです。これは改善にどう取り組んだかについて伺いたいと思います。
△清遠経営政策部次長 検索機能の改善については、6月定例会で村山委員からも御質問があったと思います。そのときに検索方法などについては御説明させていただきましたし、どんな改善を行ったかということなんですけれども、正直申し上げて、26年度については何も行っておりません。
  今までにどういったことを行ってきたかということについては、逆に佐藤委員のほうがお詳しいんじゃないかとは思いますけれども、実際には検索機能そのものについて、検索範囲とか表示方法などの設定を変更したりとか、利便性の向上は幾つか図ってきてはおりますが、個人によってはなかなか使いづらいといった現実があるんじゃないのかと思っております。
  正直申しまして、この後どうするかということについては、なかなか難しい部分もありますけれども、さまざまな媒体というか、検索機能というのがありますけれども、標準機能という中では、具体的な話になると、これが解決策ではないんですけれども、ページ内検索については、ある程度、色表示が出たりとか、そういった機能も持たせているようなので、それになれてもらうということしか現状では対応ができないのかなと思っております。
○佐藤委員 コントロールFでどうしてくれとかという話でしょう、この間おっしゃっていたのはね。私が検討していただきたいのは、グーグルとのタイアップを考えてください。ホームページのトップがグーグルの検索になっている市のホームページは本当に使いやすい。
  私は、実は自分の会議録の検索は、グーグルに一回入ってからやるという方法をSEの人から教わってやっています。そうすると、反転をちゃんとして黄色いのが出てくるんですね、塗られて。裏技です。後で教えますからね。本当なんです。グーグル使って入っているんです。そうすると見事に出てくるんです。ほかの検索も全部そうです。
  今トップページがそうなっているところがあって、別に私はグーグルの手先じゃないけれども、そんなに使いやすいものをやっている自治体がほかにいっぱいあるのに、うちだけこんなに何年も使いづらい状態で、あとは本人の工夫ですみたいなことを言われると、どうしていいかわからないです。
  ぜひこれ、どうやったらできるかじゃなくて、そうすればできるんですよ。ぜひ考えていただきたいなということを要望しておきます、ここについては。議会の会議録検索の低下ぶりといったら、我々は本業にかかわっているでしょう。これは致命的な欠陥ですよ、はっきり言うけど。日立によく言っておいてください、これではだめだと。お願いします。
  それで研修経費、いつも伺っていて、きょうも通告しているんだけれども、時間がなくてごめんなさい、一定程度進んでいることは認識していますので、ありがとうございます。
  職員健康管理経費は、先ほど渡辺委員がしっかりやってくださったので、私のほうではこれはもう聞かずに次にいきます。
  8番、市民活動促進事業費ですが、昨年、協働講座「いっしょにやる、ということ」というのが行われました。実績、評価を伺います。
△倉持市民協働課長 協働講座「いっしょにやる、ということ」は、市制施行50周年記念事業の一環として、講師として九州大学大学院客員准教授、加留部貴行氏をお招きし、平成26年10月に開催させていただきました。
  これまでは市民の方を対象に協働講座を実施し、職員向けには研修を行っておりましたが、市民と職員が一緒に協働について学ぶというのも重要ではないかということで、初の試みではございましたが、市民の方35名とともに職員44名が出席し、合計79名で実施させていただきました。
  第1部で行った貿易ゲームは、目的達成に向けて市民の方と職員が協働を体感するもので、市民の方からは「職員を身近な存在に感じた」「会話の重要性を学んだ」、職員のほうからは「市民の方と話し合うよい機会になった」と好評で、このような場を引き続き設けてほしいとの声を多くいただきました。本講座により、協働の原則の一つであります相互理解の必要性をお感じいただけたものと考えております。
○佐藤委員 講師の加留部さんにお会いしたんですけれども、高く評価をされていました。私、物すごく忙しい人をあの費用でよく呼んだなと、御担当には本当に感謝したいと思うし、多分くどいてお願いしてくれたと思うんですけれども、いろいろなところでいろいろな方をお呼びするということがあって、やはり職員の熱意を来る方もよく見ているんです。本当にそういう点で、納得して本人は九州から来て、ぜひこういうことは続けていくことが大事だから、頑張っていただきたいというメッセージをこの間もらってきましたので、お伝えしておきます。ありがとうございました。
  ②、そういう意味で庁内にさまざまな、私ずっとこの間、きょう言っていますけれども、主体、民間が多いですけれども、市民や事業体と一緒にやるという風土があるのかどうか、どう育ててきているのか、どう醸成しているのかについて伺います。
△倉持市民協働課長 一緒にやるという協働の風土があるかということにつきましては、徐々に職員の意識改革がされつつあると感じておりますし、毎年実施しております市民意識調査でも、「行政と市民によるまちづくりの推進」という設問で、満足度が上がり不満が減っているという傾向が見られております。また今後は、27年度から始められております、みんなで進めるまちづくり基本条例見守り・検証会議の中でも検証されていくものと思っております。
  市民協働課といたしましても、行政と市民活動団体とで行っております協働事業の調査を行っており、25年度に実施したものにつきましては、44の協働事業が報告されました。それぞれの事業には、単体もしくは複数の市民活動団体が携わってくださり、計画から実施、振り返りと、市民と行政が一緒に事業を進めてきているものでございます。
  風土の醸成ということにつきましては、東村山市第4次総合計画の中でスマイルプロジェクトとして「人と人のつながりによるまちづくりの推進」が掲げられておりますので、平成14年に作成しました市民活動の協働に関する基本的な考え方をベースに、23年度に協働を進めるためのマニュアルを作成し、庁内研修を実施してまいりました。26年度には、先ほど答弁させていただきました協働講座を研修の一環として実施するなど、職員の意識の醸成に努めております。
○佐藤委員 ファシリテーション力というのは大きな鍵になると私は思っていて、そういう認識を持っている方も大勢いらっしゃって、おっしゃるように職員の皆さんの中でも、市民の方と一緒にやることの本当に力がついている方がふえていると私も、12年前に入ってきた当時と比べてそう思っています。すごいそう感じます。
  いろいろな主体やいろいろな方がいらっしゃる中で、単なる批判者じゃなくて、当事者意識を持っている方たちと一緒に、あるいはそういうものを涵養するということは本当に大切だと思うので、これからも頑張っていただきたいし、これを職員全庁のものにしていただきたいということをお願いして、次の9番にいきます。
  啓発等推進事業費です。平和展、平和のつどいに一人でも多くの市民が来場するために、どういう方法で周知を行ったのか伺います。
△屋代市民相談・交流課長 平和展、平和のつどいの周知方法ですが、まず市報、ホームページへの掲載、市内各施設及び小・中学校へのポスターの掲示、チラシの配布により周知を図っております。
  また、平和のつどいの第2部を平和音楽会とし、東京都立東村山高校コーラス部に出演いただくほか、平成25年度より毎年、市民合唱団パーチェを結成し発表していただくことで、幅広い年代の方に本事業に御参加いただき、その方たちを含め御家族、御友人などをお誘いいただくことで、一人でも多くの市民にいらしていただけるようにしております。
○佐藤委員 個人的にも昨年ことしと参加させていただいて、ありがとうございました。ことしは部長とも一緒に歌が歌えて楽しゅうございました。大塚委員もことしは参加させていただきました。そういう意味で、市内在住のプロの指導者のもとで本当にいい活動がされているわけです、老若男女とね。
  だけど、ことしは富士見公民館だったからよかったけれども、去年の舞台の観客席の何と寂しいことか。やはり担当任せなんじゃないかと思うんです、周知が。その辺がこういうものも、やはりどう広げるのかということを苦しんでおられるように見えるので、この後やりますけれども、広報という点を、もう少しみんなで大原則を共有できたらいいんじゃないかと思いまして、これも聞きました。
  10点目、広報活動経費。私、エレベーターの横のボードとか、いろいろなことを工夫されて、本当によくやっていらっしゃると思うんです。ただ、担当任せになっているんじゃないかという感じがするので聞くんです。市としての戦略、計画が必要なんじゃないか、こういう検討をされているのかどうか伺います。
△清遠経営政策部次長 戦略、計画ということなんですけれども、東村山市第4次総合計画の中では、情報基盤の整理として、まちのさまざまな情報を地域社会を構成するさまざまな主体にわかりやすく発信し、市の情報を市民と共有できるまちと掲げております。
  具体的には、広報活動といたしましては、市報及び市ホームページでの情報発信ということになります。紙媒体や電子媒体双方のメリットを生かしながら、市の情報発信の両輪として充実を図っているところでございます。
  あと、市長への手紙を初めとする広聴活動にて得られた情報につきましては、必要に応じて市民の皆様と共有できるように、現在準備を進めているところでございます。
○佐藤委員 11番と12番は割愛させていただきますが、それの前に今の広報の話で、さっきからずっと言っているように、確かに総合計画で掲げられているんだけれども、これは磐田市の広報戦略プランです。広報戦略プランというのを持っている自治体、まだ余り多くないです。でも、全庁としてどうあるべきかということを体系的に捉えて、ここは平成22年にもうつくっていらっしゃるから改訂版です。私はこの作業を市でやっていただくことを提案して、この場を終わりたいと思うんです。
  やはり担当任せでやるのは厳しいです。これだけいろいろな事業があって、これだけいろいろな主体が発生した場合に、どうしたらいいのかといったときに、ぜひ東村山市として広報の戦略プランに着手いただきたいことをお願いして、この質疑を終わります。
◎石橋(光)副委員長 ほかに質疑ございませんか。
○朝木委員 議会費、総務費について伺います。まず議会費ですが、①として、議員旅費ですけれども、議員の行政視察を廃止している近隣他市の状況について伺います。
△湯浅﨑議会事務局次長 宿泊を伴う行政視察ということでよろしいでしょうか。平成26年度中に多摩26市で宿泊を伴う行政視察を実施しなかった市議会は、国分寺市、狛江市、東久留米市の3市でございます。
○朝木委員 私は、宿泊を伴う行政視察については、ずっと一貫して廃止すべきという立場にあるんですけれども、当市で廃止する場合、確認ですけれども、どのような手続が必要なのか伺います。
△湯浅﨑議会事務局次長 視察を廃止するにはということですが、そもそも行政視察を行うには、あらかじめ旅費などの予算を計上し、各委員会で委員派遣の議決をとることが必要となります。ですので、逆に言えば、これらの手続を行わないということが、結果として視察に行かないということにはなろうかと思いますが、それ以前に、議会として視察を実施するのかしないのかということを集約しておくことが必要かと思います。
○朝木委員 議会で決めるということですよね。
  次にいきます。総務費ですが、まず①で、再任用の職員給与についてですが、給与だけではなくて手当、保険料と全ての再任用職員の決算の総額、また1人当たりの平均額を伺います。
△新井人事課長 平成26年度の一般会計決算における短時間再任用職員、それとフルタイム再任用職員、この合計した決算総額につきましては、給料は2億3,828万8,000円、手当は8,074万4,000円、共済費は4,538万9,000円で、合計3億6,442万1,000円でございます。
○朝木委員 このうちフルタイムの職員については、どのような内訳になっていますか。
△新井人事課長 フルタイム職員につきましては、まず給与全体が1,821万4,985円、給料ですが1,227万1,200円、手当につきましては594万3,785円、それから共済費につきましては357万6,396円、トータル人件費で2,179万1,381円になります。
◎石橋(光)副委員長 休憩します。
午後2時16分休憩

午後2時16分再開
◎石橋(光)副委員長 再開します。
○朝木委員 次に、使用料審議会でありますけれども、諮問対象の使用料について、利用者の意見というのはどのように取り入れているのか伺います。
△安保企画政策課長 諮問対象施設についての利用者要望や意見につきましては、審議の過程で必要に応じ所管課の同席を求め、利用者の意見等を報告いただくことにより実態把握に努めております。
○朝木委員 使用料審議会の中に、例えば使用料の対象となる利用者の方たちは入っているのか入っていないのか、その都度。
  そういう意味で、現在の使用料審議会は、お名前は全部公開されているんですけれども、どういう立場の方たちが委員として入っていらっしゃるのか見てもわからないんです。まずその対象として、対象の利用者の意見がどのように反映されるかという意味で、この委員にはどういう立場の方が入っていらっしゃるのか伺います。
△安保企画政策課長 現在の使用料審議会は8名の委員がいらっしゃいますけれども、学識経験者としましては3名、それから一般市民の方が5名いらっしゃいまして、そのうち1名の方が公募により選ばれております。
  学識経験者の方々につきましては、中小企業診断士ですとか税理士、あるいは建物附帯設備経験者といいますか、そういう方々に入っていただいております。また、公募を除く市民の方につきましては、各団体の御推薦という形で選ばせていただいております。
○朝木委員 時間がないので次にいきます。情報公開ですが、市長からも情報は市民のものという言葉がたびたび聞かれるんですが、情報は市民のものと言いながら一方では情報公開が有料であるんですけれども他市と比較しても当市は非常にその点でおくれているのではないかと毎回指摘しているんでありますけれども、有料にしている理由、またここで再度伺っておきます。
△瀬川総務課長 情報公開手数料につきましては、請求内容によっては事務量が多くなることと、制度を利用される方とされない方の負担の公平を図る必要があることを考慮しますと、情報公開制度の安定的運営のためには、手数料の徴収を行うことに一定の意義がございますし、すぐに無料化を行うことは考えておりません。
○朝木委員 制度を利用する人と利用しない人との公平というのは、全く理由になっていないと思うんです。市の制度を利用する、全員が利用する制度というのはほとんどないのであって、全て利用する方と利用しない方といらっしゃる。無料にするかどうかというのは市の考え方であって、無料にすると、情報公開制度を使って大量に資料請求する人がいるからという答弁も過去にあったと思うんですが、今、年間50件ぐらいですよね、あるのは。
  それから、他市で大量に情報公開請求をされて業務に支障が出た例があるのかどうかも踏まえて、有料であることの理由をもう一度整理して伺います。
△瀬川総務課長 他市で大量に情報公開請求が出されて、その対応に困っているということについては、うわさでは聞いておるんですが、具体にどういった事例で困っているという確認はとれておりません。
  しかしながら、平成26年度におきまして情報公開請求の内訳を見ますと、市民から出された請求書が17枚、市外在住者からが1枚で、市外法人からが13枚と、市外法人からの請求が約4割を占めております。
  情報公開請求では、基本的には請求目的を問いませんが、法人による請求は、請求の内容から、そのほとんどが営業の目的と推察されるものが多く、この点からも制度利用者に対して一定の応益の負担を求めることに意義があると考えております。
○朝木委員 先ほどうわさというお話がありましたけれども、公の場でうわさレベルの答弁は、記録に残りますので、それはお控えいただきたいと思います。非常に誤解を招く、もうちょっと具体的なことがわかっていれば結構ですけれども、そのことは指摘しておきます。
  時間がないので、④を割愛します。⑤です。当市の入札において、昨年度の不落随契の件数、それから落札率90%以上、95%以上、99%以上、それぞれの件数と割合を伺います。
△村野契約課長 平成26年度における入札案件についてですが、不落随意契約の件数が21件でございます。
  続きまして、落札率についてでございますが、90%以上95%未満が13.9%、95%以上99%未満が25.7%、99%以上28.7%となってございます。
○朝木委員 不落随契の割合を入れると、不落随契で結局は100%になるのかな。不落随契と90、95、99%以上、これを合わせると全体の何%になりますか。
◎石橋(光)副委員長 休憩します。
午後2時23分休憩

午後2時23分再開
◎石橋(光)副委員長 再開します。
△村野契約課長 先ほど不落随契を含めた割合とおっしゃいましたか、不落随意契約は99%以上、もしくは95%から99%の中に件数としてカウントされてございますので、そうしますと、90%以上のパーセンテージを足した割合でございますが、合計いたしますと68.3%となってございます。
○朝木委員 では聞き方を変えますが、不落随契は全体の何%ですか。
△村野契約課長 10.4%になってございます。
○朝木委員 前にもたしか一般質問で聞いたときにびっくりしましたけれども、一般論としては、90%以上の落札率というのは、談合の疑いがもたれる数字と言われていますよね。95%とか99%以上については、非常に談合の疑いが濃いと一般的には言われている数字です。
  今伺うと、不落随契も含めると68.3%、7割近くが90%以上で落札、契約されているということでいうと、例えば国土交通省なんかでは不落随契廃止、国のほうでは不落随契を原則廃止という取り組みを10年ぐらい前からずっとしているわけでありますけれども、当市について、この数字をどのように捉えて、今後どういうふうに、この例えば不落随契についても減らしていこうとしているのか、その取り組みについて具体的に伺います。
△村野契約課長 落札率についてでございますが、これまでも御答弁しておりますように、工事につきましては、労働者不足や資材の高騰等が影響しているものと考えるところでございます。そのような中で実際、不落随意契約に至ることもございます。ただし、こちらにつきましては地方自治法施行令に基づいて行ってございますので、適正に執行しているものと認識してございます。
○朝木委員 資材の高騰とか人件費の高騰とおっしゃいますけれども、前に不落随契の情報公開でリストをとりましたけれども、今に始まったことではないですよね、不落随契の件数が一定あるというのは。
  そういう意味で、結局は落札されずに、最終的には随意契約になるという形をとっているわけですし、今の答弁ですと、適正だからいいんだ、適正な手続を踏んでいるからいいんだということではなくて、見えないところで適正でないことが行われている疑いを持たれる形というのはよくないわけですから、その点について、今のままでこれは適正だからいいとおっしゃっているのか、99%以上の落札率が3割近くある状態について、これをよしとしているのかどうなのか、どういう見解でいるんですか。
△當間総務部長 当市が一定の不落随契の率があるというのは御指摘のとおりなんですが、ここでまた不落随契が多少多くなっているのかなとは考えています。ただその理由は、今、課長が言ったとおりです。不落随契そのものが私たちもいいとは思っておりません。というのは、やはり契約、入札ですので、入札の中で落札していただく、これが一番いいと思っていますが、やはり契約上、不落随契に至ってしまう場合もあって、その場合にはやむを得ないと判断しております。
○朝木委員 では部長に聞きますが、国のほうでは、やはり不落随契を原則廃止の形に持っていくべしということで取り組んでいるわけでしょう、通知も出ているわけですから。当市として、そうならないように具体的な取り組みをしていますか、していませんか。
△當間総務部長 こちらは具体的にはお答えできないんですが、予定価格の設定、かなり当市ではぎりぎりのところで設定している契約が多いという判断をしております。そのことも踏まえて、東京都の予定価格の設定方式などもいろいろ検討・研究させていただいた上で、予定価格の設定方法も見直していこうという取り組みをしております。
○朝木委員 次にいきます。市民センターは結構です、この前、歳入で聞きましたから。⑦の自治会防犯街路灯の経費ですけれども、補助率と新設と光熱費で分けてお答えいただくとありがたいです。補助率と近年の推移を伺います。
△細淵環境安全部次長 自治会防犯街路灯光熱水費の補助率でございますけれども、平成24年度、市道に面している街路灯につきましては、電気料金の78%、私道面に関しましては39%、次に平成25年度の市道に面している街路灯につきましては78%、私道面は39%、平成26年度の市道に面している街路灯につきましては78%、私道部分に関しましては42.1%となっております。
◎石橋(光)副委員長 休憩します。
午後2時31分休憩

午後2時31分再開
◎石橋(光)副委員長 再開します。
△細淵環境安全部次長 それから、街路灯関係の修繕費に関してですが、現在、市のほうで決めております積算に基づき実施しておりますけれども、今現在のところとしましては、細かい数字を御用意していないので、御答弁ができない状況になります。
○朝木委員 ざっくりした答弁ですけれども、言いたいのは、結局、私道については、自治会が残りの部分は負担しているところが多いですよね。そういう意味で、やはり防犯に関することですので、それと、これは補助率が決まっていないので、なかなか自治会でも予算を立てるときに大変なんです。
  電気料金はどんどん上がっていくという傾向にありますから、そういう意味で、できれば固定した補助率をきちんと補助していくという形が望ましいと思いますので、特に防犯についてですから、自治会に余り負担をかけない補助をお願いしたいと思います。
  次にいきます。選挙費ですが、これまでほかの議員が本会議で質問してきた寄附の問題でありますけれども、公選法の解釈について、ここに「議員が選挙区内神社に寄附することは適法か」とお書きしましたけれども、まずこの点について伺います。
△田澤選挙管理委員会事務局長 公職の候補者等は、当該選挙区内にある者に対し、いかなる名義をもってするを問わず、寄附をすることが禁止されております。公職選挙法第199条の2、公職の候補者等の寄附の禁止の規定によりますと、実費の請求があった場合など、債務の履行と認められれば寄附には当たりませんが、御質疑の神社への寄附は債務の履行とは言えず、公職選挙法の寄附に当たり適法ではないということになります。
○朝木委員 はっきりした答弁が出ましたが、では、例えば神社にお金を包んでいくときに、封筒に「会費」と書けば適法になりますか。
△田澤選挙管理委員会事務局長 債務の履行としてならば問題ないんですけれども、それが会費にも何にもなっていないで、ただ渡すということに関しては、実際の場面を見ていないので何とも言えませんけれども、一般的には包み金は禁止されているという解釈でございます。
○朝木委員 一般論でお答えいただいて結構です。それで、今包み金については違法だという、当然のことでありますけれども、ちょっと聞き方を変えますが、言ってみれば包み金と会費の違いについて伺いたいんです。包み金と会費の違いについてはどのように解釈していますか。
△田澤選挙管理委員会事務局長 一般的なお話になりますけれども、主催者のほうから会費という形で、招待状の中に会費幾らという形になっていれば会費と一般的には判断されて、そういうものがなくて、ただ包み金ということになりますと、それは寄附に当たるというのが一般的な解釈でございます。
○朝木委員 もうちょっと伺いますけれども、当然会費がある場合には、会費という定義についてですけれども、通常というか、常識的に参加者全員が払うものが会費で、例えば議員だけとか市長だけとかに会費が発生することはまずないですよねということが1つと、会費というのは、当然案内に載っているものですから、金額が明記されているものですよね。この2つについて確認させてください。
△田澤選挙管理委員会事務局長 一般的には、招待される方が全員一律というのが会費と判断しております。(「もう一つ、明記されているかどうか、会費の金額が」と呼ぶ者あり)会費の金額は明記されていないとまずいですね。
○朝木委員 明快な答弁をいただきました。そこで、会費の定義という意味で伺いますが、そうすると会費に定めがないという場合には、今「まずい」という言葉を、そうですよね。会費というのは通常、会費幾らと明記して初めて会費になるわけですから、そうすると、これはうちの議会の問題でもあるんですが、議会費のほうで通告を出したんですけれども、多分こっちで言うとなかなかちゃんとした答弁が出ないのかなと思って、総務費のほうで聞いたんです。
  議長交際費の支出基準というのがあるんですけれども、この支出基準の中に、会費に定めがない場合には、ホテルは1万円以内、公共施設とか飲食店等には5,000円以内と書いてあるんです。この点については、今答弁いただきましたが、会費に金額の定めがない場合については適法とは言えないという答弁をいただきましたので、この確認だけをして、これは終わっておきたいと思います。
  いいですか。これについて(不規則発言多数あり)では、会費に定めがない場合については、「会費」と呼ぶにはふさわしくないということで御答弁をいただきましたので、次にいきます。消費実態調査経費についてですが、この内容と結果について、今後どのように活用していくのか伺います。
△瀬川総務課長 全国消費実態調査は、国民の暮らし向きを家計の面から総合的に捉え、我が国の所得、消費及び資産の水準や構造を明らかにすることを目的とし、5年ごとに実施されております。
  調査の内容は、世帯構成、各世帯員の年齢や職業、現住居や現住居以外の住宅・土地の保有状況など、日々の収入・支出、耐久消費財などの所有数及び取得の時期など、そして過去1年間の年間収入、貯蓄・負債の残高などの調査を内容としております。
  結果につきましては、平成26年度実施したものについては、平成27年7月に主要耐久消費財についての結果が公表されております。9月下旬には、単身世帯の家計収支及び貯蓄・負債に関する結果が公表され、その後も順次公表される予定となっております。
  調査の結果からは、世帯主の年齢など世帯の構造の違いによる所得、消費及び資産の実態や、介護や育児と収支の関係、商品の購入先・購入地域別の消費状況、耐久消費財の普及率などが明らかにされることとなっております。
  また、今後の利活用につきましては、主に国の年金制度や介護など社会保障政策の検討の際の基礎資料として利用していく状況になっております。
○朝木委員 これで終わりにしますけれども、先ほど答弁がありました議長交際費の支出基準については、私はこれを決めるときには一切関知しておりませんけれども、この4条の2については速やかに改正するように、これは議会になるのかな、この点については強く指摘して終わりたいと思います。
◎石橋(光)副委員長 休憩します。
午後2時40分休憩

午後2時46分再開
◎石橋(光)副委員長 再開します。
  ほかに質疑ございませんか。
○おくたに委員 民主党を代表して、総務費を聞いていきます。
  1番目、181ページの市制施行50周年記念事業費です。これにつきましては、地元商工の振興も各委員から一般質問のときにありましたので、それを踏まえて聞いていきます。
  まず委託料です。①、PR用ポスター等印刷した業者名と所在地をお伺いします。
△安保企画政策課長 PR用ポスター等印刷につきましては、10月26日に実施した市制施行50周年記念式典にて招待者に配布したパンフレット、事前PRポスター・チラシ印刷の経費となっております。
  記念式典パンフレットを印刷した業者は、株式会社サンフォーム東村山営業所、所在地は東村山市野口町4-1-7でございます。また、PRポスター・チラシを印刷した業者は、有限会社協同、所在地は東村山市富士見町3-21-1でございます。
○おくたに委員 ②です。消防団50周年記念誌を印刷した業者名と所在地をお伺いします。
△嶋田防災安全課長 東村山市消防団50周年記念誌につきましてお答えいたします。業者名は、有限会社田口印刷工芸、所在地は東村山市恩多町1-18-6となっております。
○おくたに委員 ③、市制施行50周年記念DVD複製業務印刷製本をした業者名と所在地をお伺いします。
△安保企画政策課長 市制施行50周年記念DVD複製業務印刷製本を行った業者は、株式会社ジェイコムイースト西東京局、所在地は東久留米市前沢3-10-18でございます。
○おくたに委員 その次です。④、50周年記念事業報告書を印刷した業者名と所在地をお伺いします。
△安保企画政策課長 50周年記念事業報告書印刷を行った業者は、有限会社田口印刷工芸、所在地は東村山市恩多町1-18-6でございます。
○おくたに委員 ⑤、従事者及び参加者の記念品制作委託した業者名と所在地をお伺いします。
△安保企画政策課長 市制施行50周年記念行事の出演者並びに会場に訪れました観客等に参加賞として配布されました「ひがっしースポーツタオル」及び「ひがっしーうちわ」を制作した業者は、社会福祉法人東村山けやき会平成の里、所在地は東村山市青葉町3-30-7でございます。
○おくたに委員 ⑥、記念式典会場設営を委託した業者名と所在地をお伺いします。
△安保企画政策課長 50周年記念式典会場設営委託を行った業者は、株式会社セレスポ西東京支店、所在地は国立市泉1-4-4でございます。
○おくたに委員 ⑦、「ひがしむらやまふぁんファンぶっく」作成委託した業者名と所在地をお伺いします。
△清遠経営政策部次長 小・中学生向けに記念誌として作成いたしました「ふぁんファンぶっく」でございますけれども、業者名につきましては株式会社アトミ、所在地につきましては小平市小川東町5-13-22でございます。
○おくたに委員 ⑧、委託料1,158万6,676円中、市内業者に委託した金額とその割合をお伺いします。
△安保企画政策課長 市内業者へ委託した金額及び割合につきましては、61万5,600円が金額でございます。割合といたしましては5.3%でございます。
○おくたに委員 次、補助金へいきます。①、実行委員会のメンバーをお伺いします。
△安保企画政策課長 市制施行50周年記念事業実行委員会のメンバーにつきましては、会長に渡部市長、副会長に荒井副市長、肥沼市議会議長、髙橋建一祭囃子保存連合協議会会長を置き、その他、官公署長、市民団体等の長など、計32名で構成されておりました。
  具体的な事業の実施に当たりましては、同実行委員会の下部組織として事業部会を置きまして、記念事業の実施にかかわる市民団体等から推薦された12名と、会長が指名した関係所管の職員14名によって運営を行ったところでございます。
○おくたに委員 ②、主要な施策の成果の概要70ページには、実行委員会事業が掲載されています。8月2日、八国山芸術祭、10月26日、50周年記念写真展、世代間交流会、私立幼稚園作品展、特産市、オープニングパレード、パフォーマンス、練り歩き、3月23日、記念植樹、それぞれの経費と合計金額をお伺いします。
△安保企画政策課長 市制施行50周年記念事業実行委員会の各事業の経費につきましてお答えいたします。
  まず、各事業費の内訳といたしましては、八国山芸術祭32万112円、50周年記念写真展39万1,424円、子ども遊びと世代間交流会13万6,000円、山車・神輿パレード151万9,680円、記念植樹5万2,700円、市民公募事業50万円でございます。
  なお、私立幼稚園作品展、特産市に関しましては、経費はかかってございません。
  こうした事業費のほか、報償費、消耗品費、食糧費、保険料費等に207万9,023円かかり、実行委員会事業の合計金額といたしましては499万8,939円でございます。
○おくたに委員 再質疑します。報償費は誰に幾ら渡しましたか。
△安保企画政策課長 こちらの報償費につきましては、出演者等の記念品といたしまして「ひがっしーストラップ」並びに「ふわふわペンケース」を作成した費用でございます。「ひがっしーストラップ」につきましては43万2,000円、「ふわふわペンケース」につきましては18万4,032円を払ったところでございます。
○おくたに委員 今、合計で499万8,000円ほどというお話があったんですけれども、精算金で25万2,000円出ていると思うんですけれども、470万円ぐらいしか使っていないんじゃないですか。
◎石橋(光)副委員長 休憩します。
午後2時55分休憩

午後2時55分再開
◎石橋(光)副委員長 再開します。
△安保企画政策課長 こちらにつきましては、残余財産精算金といたしまして252円が返還されております。実行委員会補助金の貯金をしておりましたので、その預金利子ということで返還しております。
○おくたに委員 この事業費以外の部分が207万円もあったということで、ここは全然実行委員会の内容が見えてこないということでございます。主な施策の成果の概要に載っている事業だけでは、こんな金額はいかないということを指摘しておきます。
  その次です。③は今答えていただいたので、わかりました。④、体育協会設立50周年記念事業の補助金100万円は何に使われたのかお伺いします。
△中澤市民スポーツ課長 体育協会設立50周年記念事業補助金の100万円は、各委員に配付しております資料、平成26年度東村山市体育協会決算書の20ページ、体育協会事業別収支計算書における体協だより事業の印刷製本費141万4,368円の財源として充当されております。この印刷製本費の支出141万4,368円のうち、体育協会創立50周年記念誌発行費用に係る100万円分が体育協会設立50周年記念補助事業補助金より補助されたものでございます。
○おくたに委員 歳出のほうは公益目的の体協だより事業の印刷製本ということですけれども、収支の収入のところでは、記念事業の収入で入っているのか、東村山補助金のほうで入っているのか、どっちなんですか。
△中澤市民スポーツ課長 補助金のほうで入っているということでございます。
○おくたに委員 それでしたら、備考のところに少なくとも、東村山から50周年の記念ということで、記念事業の補助金としてお書きいただきたいと、体育協会のほうにお伝えいただければと思います。通常の補助金と記念事業収入というところで、収支計算書に大変見にくいところがありましたので指摘しておきます。
  大きな3番目にいきます。197ページ、契約課運営経費、①、業務委託特命随意契約219件がありますけれども、特命随意契約する基準と、どんな事業をそれにしたのかの内訳をお伺いします。
△村野契約課長 随意契約の基準でございますが、随意契約できる場合として、地方自治法施行令167条の2第1項第1号から第9号までに定められておりますので、こちらが基準となります。
  さらに、特命随意契約ということになりますと、同項第2号の「契約の性質又は目的が競争入札に適しない場合」、同項第3号の「シルバー人材センター等からの役務の提供を受ける場合」、同項第5号の「緊急の必要により競争入札に付することができないとき」が主なものとなっております。
  その内訳でございますが、第2号を根拠としているものが197件、第3号を根拠としているものが19件、第5号を根拠としているものが3件となってございます。
  それで、第2号を理由として随意契約している例といたしましては、システム改修などで開発者でないと履行できないもの、地域に密着した福祉サービスの提供を行うため社会福祉協議会その他福祉団体に委託するもの、地域保健医療体制の充実を図るため医師会等に委託するもの、廃棄物の運搬処理などの業務で安定供給がなされないと環境面で著しい影響を与えるおそれが大きいものなどが挙げられるところでございます。
○おくたに委員 大きな4番目、199ページの本庁舎耐震補強改修事業費です。①、プロポーザル技術提案謝礼の優秀提案事業者2者の事業者名と、それぞれの謝礼額、何が優秀だったのかをお伺いします。
△瀬川総務課長 本プロポーザルでは、最優秀事業者のみ公表させていただいております。2次審査まで残りました優秀事業者2事業者でございますが、法人営業上、不利益をもたらす情報となるおそれがあるため、事業者名については控えさせていただきたいと思います。
  謝礼でございますが、技術提案書作成として1者当たり20万円の謝礼となっております。謝礼につきましては、設計業者の持つすぐれた設計技術と創意工夫を活用すべく、改修工事の工法及び設計業者を選定するために実施したプロポーザルであり、よりよい提案をしていただくため、また当本庁舎の構造等、特異な部分もあり、大規模な改修工事が想定されることから、積算を初め工法、工程など、各種図面など数十ページにわたる提案書を作成、プレゼンなどに対する謝礼として設定させていただいたものでございます。
○おくたに委員 私が知っている限り、過去にプロポーザルのこういった謝礼金で、最終選考まで残られたところに20万円、20万円の40万円を渡した例というのは思い当たらないんですけれども、過去にあったかどうかを教えていただけますか。
△瀬川総務課長 過去の情報については把握しておりません。
△當間総務部長 私の記憶でお答えさせていただきますと、過去にこういった謝礼を出した事例はございません。
○おくたに委員 そうしますと、この間、中央公民館とかも同じように設計とかいろいろやっているのに、何で26年の本庁舎の耐震だけ、こういった優秀提案事業者2者にプロポーザルの謝礼金を出したのか、これをつくった理由を教えてください。
△瀬川総務課長 先ほど御答弁させていただいたとおり、本庁舎の特異な部分、いわゆる特異な建物であるという部分と、すぐれた技術、そして創意工夫を生かした、この本庁舎に合った耐震工法の御提案をいただきたいというのがその主な目的でございます。
  また、他市の先進事例では、同じように優秀事業者に対して謝礼金を払っている事例もございましたがために、今回、私どもにしても設定をさせていただいたところでございます。
○おくたに委員 そうしますと、今回本庁舎は特に難しい耐震の技術が必要だということで、数十ページにわたるものをつくっていただいた労力に報いることで、この20万円、20万円というのをお出しになったということですよね、わかりました。このすぐれた提案をぜひ取り入れていただければと思います。
  次、②、設計委託は株式会社あい設計に平成26年度分として1,340万円払っています。プロポーザルは終了しているのに、平成27年度継続中とあるが、どういう理由かお伺いします。
△瀬川総務課長 本設計業務につきましては、実施設計の業務委託ですが、設計期間が15カ月間の設計を要するため、債務負担行為として平成26・27年度の2カ年での設計業務となっているためでございます。
  なお、1,340万円につきましては、契約事業者に前払金を支払った金額でございます。
○おくたに委員 1,340万円の前金ということは、③で聞いていますけれども、設計委託料の総額は1,340万円でいいんですか。
△瀬川総務課長 設計委託料の総額につきましては4,968万円でございます。
○おくたに委員 最後、5番目、213ページ、地域活性化基金です。①、地域活性化基金1億円は何に使えるのか。平成26年度は何に使われたかお伺いします。
△川崎産業振興課長 地域産業活性化基金の目的は、市内農業、商工業、観光等において、緊急または臨時的に発生した事案に対し、地域の産業振興へ支援することになっております。
  主に自然災害などで市内産業に及ぼす突風、竜巻、降ひょう、豪雪等による農業施設への倒壊、農産物の被害、国・都などからの補助事業で緊急に必要性が生じた事案に対し、商工会、商店会、農協などの関連団体への補助事業が見込まれます。
  平成26年度では、繰越明許費にてプレミアム商品券事業と連動した東村山ドリームスタンプ事業の財源として繰り入れており、この事業をより強力に推進することで相乗効果を上げ、さらなる消費喚起を促すことを目的として実施しております。
○おくたに委員 私の記憶が正しければ、ドリームスタンプの財源というのは、この後やる商工のところでいつも、商工会のほうの補助金でやっていたように思うんですけれども、そうじゃなかったんですね。地域活性化基金から今回は出したということでよろしいですか、確認します。
△川崎産業振興課長 委員御指摘のとおりでございます。
◎石橋(光)副委員長 ほかに質疑ございませんか。
○島崎委員 この通告を出すときが9月9日でした。そしてあの地震があったのが9月12日で、残念ながら防災無線デジタル化の質疑通告をしそびれましたけれども、一言だけ言わせてください。
  私のうちも大変聞き取りにくかったですし、次の日、ちょうど青葉町民運動会で、たくさんの人からクレームをいただきました。先ほどデジタル化により多くの機能もついたよという、効果のほうもわかっているんですが、この防災無線のデジタル化は、ハウリングして聞き取れないという、それが目的でやった事業だったということを一言だけ指摘させていただいて、質疑に入ります。
  183ページの自治推進事業費です。26年度の進捗状況を伺います。
△安保企画政策課長 まず、見守り・検証会議につきましては、当初、平成26年度下半期ごろの立ち上げ予定としておりましたが、委員選任や調整等に時間を要したことから、平成27年7月から立ち上げ、現在見守り・検証作業を進めているところでございます。
  また、住民投票の検討につきましては、住民投票条例という形で検討を進める上では、投票資格者や成立要件、結果の取り扱いなど論点が多岐にわたり、どれも重要なものと認識してございます。そのため、平成26年度におきましては、市民意識調査の中にこれら論点の一部を設問として盛り込ませていただき、まずは市民の皆さんの意識を調査するとともに、各地の住民投票の事例等についても調査を行ってきたところでございます。これらを踏まえ、今後の進め方等について慎重に検討を進めているところでございます。
○島崎委員 ②についても御答弁いただいていたのかななんて思いましたが、目標管理シートのところでは条例の認知度を50%以上としていたかと思いますが、進捗評価は未記入になっていたわけですよね。それで質疑通告をさせていただいたんです。そのことについてはどうですか。
△安保企画政策課長 目標管理シートのレビューのほうにも書いておりますとおり、27年度の認知度を踏まえて、これを評価するという形で、現在未記入の状態でございます。
○島崎委員 ③ですけれども、来年度に向けての課題は何かと聞いていますので、お願いします。
△安保企画政策課長 先ほども御答弁させていただきましたが、みんなで進めるまちづくり基本条例を受けまして、市民参加を取り入れながら市政を進める上では、パブリックコメントだけではなく、政策等に市民参加をどう効果的に取り入れていくかという点が課題と考えておりまして、庁内組織のみんなで進めるまちづくり推進本部にて検討を進めているところでございます。これらにつきましては、今後も検討を進め、できるだけ早期に一定のめどをつける必要があるものと認識しております。
○島崎委員 みんまちの見守り・検討会議の議事録を拝見させていただきましたけれども、住民投票条例のことは検討していくようにはなっていませんよね。それは今度どうやって進めていくんですか。
△安保企画政策課長 かつても答弁させていただいたところでございますが、やはり住民投票につきましては、幅広い市民の方ですとか専門家、もちろん議会の議員の皆様におかれましても、さまざまな御意見をいただきながら慎重に進める必要があるかと認識しております。
○島崎委員 それはそうなんですけれども、私自身も、昨今の国会やなんかの動きも見ていると、住民投票条例の位置づけ、市民自治という点からも非常に重要な問題だなと思って、期待もしているんです。でも、今の御答弁の中には、どこでどうやって検討していくかという具体的なお話がなかったと思いますが、そこら辺もう一度お願いします。
△安保企画政策課長 当然こちらにつきましては、まだ具体的なスケジュール等をお示しできる段階ではございません。目下検討中でございます。
◎石橋(光)副委員長 以上で、議会費から総務費の質疑を終わります。
  休憩します。
午後3時13分休憩

午後3時45分再開
◎熊木委員長 再開します。
  次に、民生費に移ります。
  質疑ございませんか。
○小林委員 自由民主党を代表して、民生費について伺います。
  1つ目、230ページ、一般会計民生費についてです。①、26年度は268億8,780万3,707円と、25年度の予算現額より8億5,064万9,707円多く予算編成をしていましたが、主に何が予想されたのか伺います。
△河村健康福祉部次長 平成25年度と比較しまして平成26年度の予算現額が増となりました、主な4事業と増要因につきましてお答えさせていただきます。
  まず1つ目は、高齢者施設整備事業費における地域密着型サービス整備費補助金が、同サービス事業所の整備に伴い5,340万円から1億5,910円へ1億570万円増となったこと、そして2つ目は、生活保護援護事業費における生活・住宅・教育・扶助費が、生活保護受給者が増加したことにより31億3,736万3,000円から33億3,753万5,000円へ2億17万2,000円増となったこと、そして3つ目は、障害者地域居住支援事業におけるグループホーム給付費が、予算組み替えと利用者の増により7,687万2,000円から2億745万8,000円へ1億3,058万6,000円増となったこと、そして最後は、保育実施事業費における管内私立保育実施委託料が、利用者数の経年増により19億1,767万5,000円から19億9,548万7,000円へ7,781万2,000円増加したことによるものでございます。
○小林委員 2つ目にいきます。25年度に比べて不用額も、25年度の4億4,521万526円に比べると7億9,993万7,531円と多いが、予算に対する執行歩合は25年度より1.6%増、また歳出合計に対する執行歩合は、25年度の50%よりわずかであるが2.3%減り47.7%でありました。それはなぜか伺います。
△河村健康福祉部次長 平成25年度予算に対する執行歩合は、主に臨時福祉給付金事業と子育て世帯臨時特例給付金事業の翌年度繰越額約7億6,428万円を含んでおりますことから、平成26年度予算に対する執行歩合は、不用額が増加している中でも、平成25年度と比べ1.6%増となったところでございます。
  次に、歳出合計に対する執行歩合が減少した理由でございますが、委員御認識のとおり、民生費の平成26年度決算額は260億8,786万6,176円で、平成25年度決算額より約12億6,000万円、約5.1%増加しておりますけれども、市全体の歳出合計額が平成25年度決算額よりも約49億8,000万円、およそ10.0%増加しておりますことから、結果として歳出総体としての執行歩合が減少したところでございます。
○小林委員 大きな2番にいきます。231ページ、臨時福祉給付金給付事業費についてです。国が設計した給付措置(国庫補助金により全額補助)について、臨時福祉給付金を対象者へ給付したとありますが、対象者を伺います。
△大西市民部次長 平成26年度臨時福祉給付金事業の対象者は、平成26年1月1日に住民票がある居住地において、平成26年度の市・都民税が課税されていない方となりますが、市・都民税が課税されている方の被扶養者になっている方と、生活保護制度の被保護者となっている方は対象外となります。
  平成26年度におきましては、対象と想定される方2万4,013人に対して申請勧奨を行い、2万1,447人の方に支給決定をさせていただきました。
○小林委員 3番にいきます。233ページ、災害時等要援護者台帳整備事業費について。高齢や障害等により日ごろから一定の支援が必要な方(要援護者)に対する平常時の地域の見守りや災害時の円滑な支援を実施するため、災害時等援護者台帳の整備を行ったとありますが、要援護者(2,560人)の基準を伺います。また、その数はふえておりますでしょうか。
△鈴木地域福祉推進課長 登録をいただくことで、平常時から地域の関係団体への情報提供を行わせていただく手上げ方式の台帳の登録基準につきましては、次のいずれかの要件を満たした方となっております。
  70歳以上のひとり暮らし高齢者、75歳以上の高齢者世帯で単独避難が困難な方、介護保険要介護状態等で単独避難が困難な方、障害者手帳を保持している方、愛の手帳を保持している方、精神保健福祉手帳を保持している方、都の指定する難病患者としての認定を受けている方、また、日本語でのコミュニケーションが困難であるなど地域生活に不安を感じている方でございます。
  ただし、以上の要件に当てはまらない方につきましても、日中独居等の支援が必要とする事由を添えて登録申請していただくことで、登録が可能となっております。
  次に、登録者数についてですが、制度を開始しました平成24年度末が2,056人、平成25年度末が2,376人、平成26年度末が2,560人と増加傾向にございます。
○小林委員 その具体的な支援方法について伺います。
△鈴木地域福祉推進課長 登録者への具体的な支援への一例を申し上げます。
  市では、安否確認等の連絡があった際に緊急連絡先を確認しているほか、災害時等における安否確認名簿の整備に活用しております。また、東村山消防署では救急通報があった際に親族やかかりつけ医等の確認に、民生委員・児童委員協議会を初めとする地域の関係機関では平常時からの緩やかな見守りなど、平常時から災害時等要援護者名簿の提供を行っている関係機関においても活用いただいております。
○小林委員 実際にこれを活用して支援が行われているということでよろしいですか。
△鈴木地域福祉推進課長 消防署などでは、300件程度の活用をしているということでございます。
○小林委員 次にいきます。4番目、235ページ、成年後見制度推進事業について。成年後見制度推進事業委託料とありますが、その主な委託内容と負担金補助及び交付金の内容について伺います。
△鈴木地域福祉推進課長 委託内容ですが、実際に成年後見制度の利用を検討または開始した市民への支援が中心となっております。特に協力いただける親族のいないケースについては、市長による申し立てを進めるため、市役所や地域包括支援センター等、関係機関の職員を交えた検討会議の開催から、実際の申し立て書類の作成、提出等を行っております。また、専門職から助言を得る運営委員会の開催等、東村山市における成年後見制度の普及啓発を目的に委託しております。
  負担金補助及び交付金の内容ですが、これは後見人に対する報酬助成として支出した補助金でございます。市長による申し立ての中で、預貯金や資産等がなく、後見人への報酬の支払いが困難なケースについて、市から報酬費用の助成を行っております。
○小林委員 次、5番です。237ページ、住宅支援給付事業費についてです。離職者で就労能力及び就労意欲のある者のうち、住宅を喪失している者、喪失するおそれのある者に対して、生活保護基準額を上限とした住宅手当を最長9カ月間支給したとありますが、実際その9カ月間で就労した支援者はどのくらいいたのか伺います。
△黒井生活福祉課長 支援決定者数と自立件数でお答えいたします。平成26年度に関しましては、支援決定者数15名、自立件数11件でございました。
○小林委員 9カ月を超えても就労ができなかった方に対して、どう対応しておりますか。
△黒井生活福祉課長 この住宅支援給付事業は、リーマンショック後の失業者対策として始まった事業ですが、平成27年4月からは生活困窮者自立支援法の法定事業となり、住居確保給付金として「ほっとシティ東村山」で支援を行っております。
  委員御質疑の9カ月を超えても就労できなかった場合ですが、就労支援給付はそこで終了となります。その際、長期にわたって失業状態が続き、蓄えもなくなり、その結果、生活保護申請におつなぎするという方もおりました。平成26年度までは、就労支援給付が終了した後、生活保護制度につなぐ以外に困窮者に対する有効な支援がなかったのが実情でございました。
○小林委員 今御答弁いただいた中に「ほっとシティ東村山」と出てきましたけれども、平成27年4月から「ほっとシティ東村山」が開設されていますが、開設後、変化はありますでしょうか、伺います。
△黒井生活福祉課長 平成27年4月「ほっとシティ東村山」開設後は、給付終了後の方も自立相談窓口を御利用いただき、支援を行うことができるようになっております。生活保護制度も一つの選択肢として示しつつ、個々の状況に合わせ、自立相談や就労支援などといった自立に向けた継続的な支援を行うことで、短期間で就労が決まったなど好事例の報告を受けており、少しずつ効果が出ていると捉えております。
○小林委員 6番目、生活困窮者自立支援事業について。事業の委託内容を、多少通告と変わりますけれども、伺います。
△黒井生活福祉課長 生活困窮者自立支援事業費の委託につきましては、平成27年4月の新法施行に伴う事業の円滑なスタートに向け、平成27年2月から3月の2カ月間を準備期間として、必要な準備を行ったものでございます。
  具体的には、自治体必須事業の自立相談支援事業と住居確保給付金、また任意事業の子どもの学習支援事業に対して、事業周知のための広報活動、また関係機関との連携体制の構築、そして事業全体の企画運営準備などを進めました。
○小林委員 再質疑です。4月の開設から半年経過しておりますが、今年度の課題について伺います。
△黒井生活福祉課長 今特に目立った課題はないんですが、効果として半年たって見えてきているものについて御答弁させていただきます。
  まず、主に自立相談事業についてですが、事業周知のための広報活動や関係機関との連携体制の構築など、そして事業体制の企画運営準備等を進めてきました。その結果として、市役所各所管だけではなく、社会福祉協議会、地域包括支援センターや民生委員などといった各関係機関との連携協力が得られ、他市と比べても多くの新規相談者が来所しております。
  相談内容は多岐にわたりますが、経済的にお困りの方に対して就労支援を行い、先ほどの答弁でも申し上げましたとおり、この半年で経済的自立を果たされた方もおり、法の趣旨である第2のセーフティーネットとしての役割を果たしつつあると認識しているところでございます。
○小林委員 7つ目にいきます。239ページ、国民健康保険特別繰出金について。法定外分を含めて多額でありますが、本繰出金への見解を伺います。
△津田保険年金課長 平成26年度の国民健康保険事業特別会計繰出金は、総額19億6,121万円で、内訳は、法定内繰出金が7億111万6,422円、赤字補?分となる法定外繰出金が12億6,009万3,578円で、全体の6割を超える金額となっております。
  国民健康保険は、中高年齢層が多く、医療費の増嵩が著しいこと、また一方で被保険者の所得水準が低いという構造的な問題を抱え、一般会計から国保特別会計への多額の赤字繰り出しを余儀なくされており、財政逼迫の大きな要因となっているところでございます。
  しかしながら、会計はあくまで独立採算の原則によって運営されることが基本でございまして、事業に必要な経費は事業経営に伴う収入をもって賄うべきであると考えます。赤字繰り出しは国民健康保険に加入されていない市民の方が納めていただいた税が財源であることから、国保加入者以外の市民の皆様との公平性を鑑み、国保被保険者の方々に応分の御負担をいただくことも含めた歳入の確保及び医療費の適正化を推進し、一般会計からの赤字繰出金を縮減するよう努めていかなければならないものと考えているところでございます。
○小林委員 8番、245ページ、援護費についてです。東村山障害者就労支援費、新規の就労者が47人とのことで、前年度よりも1名の微増となっております。平成26年度において新たな就労先が確保されたのか伺います。
△花田障害支援課長 東村山市障害者就労支援室では、地域開拓支援コーディネーターを中心といたしまして、新たな就職先の確保に取り組んでまいりました。平成26年度におきましては、特に医療・福祉分野への新規開拓に挑んだところ、働きかけが実りまして、新たに3つの法人から求人についての御相談をいただき、新たな就職先として確保ができたところでございます。
  そのうち、実際に就労が実現した事例といたしましては、市内で障害福祉施設を運営している法人から、清掃業務において障害者雇用をしたいという御相談をいただきまして、実際に2名の方が就職することができました。
○小林委員 9番目です。249ページ、高齢者在宅計画推進事業費についてです。平成26年度は第6期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画を策定するための議論を行ったと思いますが、実施回数及び主な議論の内容について伺います。
△榎本高齢介護課長 高齢者在宅計画推進部会の実施回数につきましては、介護保険運営協議会と合同で開催する第6期計画策定合同会議という形で6回実施いたしました。
  主な議論の内容につきましては、第5期計画の進捗状況、地域密着型サービスの整備状況、高齢者施策の現状と課題、介護保険制度改正の概要等について情報提供させていただき、御意見をいただきながら、地域包括ケア推進計画の策定について御審議をいただいたところでございます。
○小林委員 次にいきます。251ページ、老人福祉費、高齢者施設整備事業費についてです。市では、これまで地域密着型サービスの整備に力を入れてきたということですが、第5期計画の整備も含めて同サービスの整備状況について伺います。
△榎本高齢介護課長 第5期介護保険事業計画におきましては、認知症高齢者グループホームを2カ所、小規模多機能型居宅介護を1カ所、看護小規模多機能型居宅介護を1カ所、定期巡回・随時対応型訪問介護看護を1カ所の整備を完了しました。さらに第6期事業計画では、既に認知症高齢者グループホームを1カ所、看護小規模多機能型居宅介護を各1カ所の整備が完了し、現時点では、市内に合計17事業所が地域密着型サービスを運営しております。
  これらの整備により、市内全5圏域に認知症高齢者グループホームの整備が完了するなど、近隣他市と比較しても充実した地域密着型サービスが提供できているものと考えております。
  今後、第6期事業計画では、中部圏域に1カ所の認知症高齢者グループホームの整備を計画しており、現在サービス提供予定事業者の公募を開始したところでございます。
○小林委員 11番目、251ページにいきます。高齢者見守り事業費についてです。見守り団体補助の対象となる団体数が伸び悩んでいるように思われますが、その理由について所管としての見解を伺います。
△榎本高齢介護課長 地域における見守りの団体は、あくまで市が主導して発足するものではなく、地域住民の方々が自主的な活動を通して、それが基盤となっております。地域の方々が地域の課題を話し合い、活動の必要性を共有し、見守り団体が構成されていく、その過程そのものが本事業の重要な役割だと考えております。
  しかしながら、平成23年度より開始されました本事業でございますが、平成26年度末で補助対象団体数は3団体にとどまっております。補助対象の団体数が伸び悩んでいる理由としましては、大きく2点あると考えております。
  1つ目は、冒頭でも申し上げましたとおり、本事業は、地域住民の方々の自主的な活動団体が基盤となっていることから、これまで積極的な広報を控えてきた点がございます。しかし、この点につきましては、既存の団体とも調整をさせていただき、今後は広報活動にも力を入れてまいります。
  それに加え、2つ目の理由としまして、補助期間が2年間に限定されているため、事業の継続性について長期的な見通しが立ちにくいという理由が考えられます。
○小林委員 再質疑になりますが、見守りの主な内容というか、例えば家の中には入れないとかというのもあると思うんですけれども、その辺を教えていただけたらと思います。
△榎本高齢介護課長 御答弁差し上げたとおり、まず地域の方々が自主的に地域を見守るという形になっております。基本的には、こちらの補助要件というのが5点ほどございますが、中でもやはりひとり暮らし高齢者等が地域で安心して暮らせるような、こういったものに関する見守りであれば補助します。
  また、ひとり暮らし高齢者等の見守り等によりまして、いわゆる孤立死、そういったものを防止するためであれば、この補助要件に該当する。さらには、活動団体として10名以上の方々がこの団体に所属しているといった5つぐらいの要件がございますが、こちらに該当すれば、補助金を受けて地域の見守りをしていただくという形の事業になっております。
○小林委員 2)です。見守り団体への補助事業について、地域包括ケア推進計画において助成の拡大を述べているようですが、今後の見通しは立っていますでしょうか、伺います。
△榎本高齢介護課長 介護予防・日常生活支援総合事業の実施、こちらは平成28年4月なんですけれども、タイミングに合わせまして、先ほど御答弁させていただきました見守り団体の抱える課題の解決策として、助成範囲の拡大を検討しております。
  助成団体の要件は、地域住民が自主自立して高齢者の見守り活動等を主体的に実施する団体としてまいりましたが、活動内容に広く高齢者の居場所づくりや仲間づくりの活動を加え、その活動を通じての見守り支援を行う団体も助成対象とできるように、要件の緩和を検討しております。
  また、2つ目といたしまして、団体の立ち上げ費用でございますが、先ほど2年間とお話をさせていただきましたが、継続的に活動を支援するために助成期限の撤廃を検討しております。
○小林委員 12番目です。259ページ、児童福祉総務費について伺います。保育従事職員等処遇改善事業補助金とありますが、どのように改善されたのか、その詳細を伺います。
△高柳子ども育成課長 保育従事職員等処遇改善事業補助金は、保育士の離職の防止及び新規職員の確保を目的とし、保育士等の賃金に対する処遇改善に取り組む保育施設に、その費用の一部を補助するものです。
  具体的には、平成24年度の賃金に対する改善を行った認証保育所に対しまして、基準職員1人当たり月額9,000円を限度に補助を行うもので、市内の認証保育所全7施設に対しまして合計601万2,000円を交付いたしました。これにより、各施設ともに保育士等の処遇が改善されたものと考えております。
○小林委員 再質疑になります。平成24年に賃金の改善などを行って、実際離職率等は減りましたでしょうか。
△高柳子ども育成課長 離職率ということでの調査はしておりませんが、各保育園からは、この処遇改善に伴う補助金が創設されたことによって、保育士の定着ということで非常に効果があるという話は聞いております。
○小林委員 13番目です。265ページ、子育て総合支援センター事業についてです。ファミリー・サポート・センターの会員数1,737名とありますが、地域において実際どのような過程で支援が行われているのか伺います。
△星野子ども総務課長 ファミリー・サポート・センター事業は、国が定めた要綱に基づき、おおむね生後2カ月から小学生の児童を有する子育て中の保護者等で援助を必要とする依頼会員と、当該援助を行いたい提供会員との相互援助活動に関する連絡・調整をファミリー・サポート・センター内に配置されているアドバイザーが行うことにより、地域における育児の相互援助活動を推進するとともに、早朝、夜間等の緊急時の預かりなど、多様なニーズへの対応を図ることを目的としております。
  会員数1,737名のうち、依頼会員は1,549名、提供会員は173名、依頼及び提供会員双方の登録者は15名となっており、本援助活動を実施する際は、提供会員宅で行うことを原則としております。
  支援の過程につきましては、まず依頼会員としての入会登録をファミリー・サポート・センター内で行い、後日、依頼内容を実施できる提供会員と調整役のアドバイザー、依頼会員の3者で事前協議を行った後、援助活動が開始となります。
○小林委員 14番目です。283ページ、市立児童館費についてです。太陽光パネル設置工事とありますが、具体的にどの児童館に設置したのか、どのように効果が出ているのか、今後どのように使用していくのか伺います。
△半井児童課長 太陽光パネルにつきましては、平成27年3月に秋津児童館の南側2階屋根に設置いたしました。これは、周りに高い建物がないことで日当たりがよいこと、設置に対する建物の強度、屋根の勾配などから選定いたしました。
  効果につきましては、太陽光発電は日光を直接電力に変換いたしますので、発電には燃料不要となることから、温室効果ガスの排出が削減でき、環境にやさしく安全な発電方式であること、また、発電した電力を電力会社に売電することができることなど、設置には一定の効果があるものと認識しております。
  今後につきましては、平成27年度には電力会社に売電の申請をし、毎月発電した電力を売ることで歳入計上してまいりたいと考えております。
  ちなみに、秋津児童館より多少規格が大きい萩山児童クラブの平成26年度の売電額は11万1,216円でありました。
○小林委員 15番目です。291ページ、生活保護総務費についてです。1つ目、金銭管理支援を行うものでありますが、この制度の実際の利用度を伺います。
△黒井生活福祉課長 金銭管理支援事業は、御本人の同意を前提として、身体または精神の状況などにより、みずから金銭の出し入れや管理が困難な方に対する支援として、金銭管理支援業務委託を平成26年度よりスタートいたしました。平成26年度末における利用件数は25件となっております。
○小林委員 この制度を利用しているのは、対象者の何%ほどであるか伺います。
△黒井生活福祉課長 平成26年度末における保護受給世帯2,512世帯中、金銭管理支援を利用している世帯が25世帯ですので、利用率は約1%となっております。
○小林委員 この事業の、1%なのであれなんですけれども、効果を伺います。
△黒井生活福祉課長 事業効果としましては、適切な金銭管理支援を通じ、利用者の金銭の出し入れなどの利便性が向上し、そのことで安定した生活の維持や自立の促進が図られたことはもちろんのこと、ケースワーカーの現金の取り扱いによるリスク回避及び負担軽減という効果があると認識しております。
○小林委員 最後です。293ページ、扶助費についてです。生活保護からの自立支援策として被保険者への就労支援は非常に重要であり、早期実施が望ましいと考えますが、見解を伺います。
△黒井生活福祉課長 委員御認識のとおり就労支援は非常に重要であり、保護開始から早期に支援を行うことが望ましいと考えております。そのため当市においては、保護開始後、初回の保護費支給の際に、被保護者とともに自立活動確認書を作成し、就労の目標や賃金などの条件、職種、就労支援方法についてともに考えております。そして、ハローワークに配置されている就労支援ナビゲーターや当市に配置している就労支援員などを活用し、早期からの就労支援を実施しております。
  また、平成27年度より生活困窮者自立支援制度が開始されたことにより、生活保護に至る前の生活困窮者の就労支援を行うこととなり、少しずつ効果を上げているところでございます。
  今後は、生活保護に至る前から生活保護受給中、そして生活保護自立後のどの状況にあっても迅速に就労支援が行える一体的な切れ目のない支援体制の構築について、早期実施に向けて検討していきたいと考えております。
◎熊木委員長 ほかに質疑ございませんか。
○渡辺(英)委員 公明党を代表して、通告に沿って民生費の質疑をさせていただきます。
  総務省から毎年、市町村の平均の会計データが発表されておりまして、これによりますと、民生費が歳出全体に占める割合は平均で34.3%で、それぞれ高齢者と障害者を含む社会福祉費は、項目別で平均44.8%に対し当市は39%、児童福祉費は平均35.3%に対し37%、生活保護費は平均19.9%のところ当市は24%と、やや重い配分になっていることがわかりました。平均だからもちろんよいというわけではございませんが、当市の特徴を示す一定の指標にはなると思われます。
  当市の民生費の増加傾向を見ますと、平成16年度の39.1%から26年度は47.7%と、この10年間でおよそ1.2倍となっております。この伸び率は日本全体から見るとやや少な目なんですけれども、従来から割合が多かったという特徴がございます。
  先ほどの小林委員の御答弁にもありましたが、歳出全体のパイが大きくなったという以外に、今回47.7%という割合になった要因について、どのように分析されているかお伺いいたします。
△河村健康福祉部次長 委員御認識のとおり民生費は、子育て部門、そして福祉事務所部門というふうに非常に多岐にわたっておりまして、業務も本当に多いところでございます。一概には申し上げられないんですけれども、金額でいいますと、やはり一番多いのが、先ほどからも話に出ております生活保護費でございます。こちらが平成26年度決算においては、25年度比で2億4,000万円程度伸びている。
  そして、やはり先ほども所管課長が答弁しました繰出金です。例えば国民健康保険の繰出金も19億円程度ということで、こちらも1億3,500万円程度伸びている。そのほかにもいろいろと、子育て関係もありますが、社会保障関連の経費を、これはもう必要な方にはもちろん、支援させていただくのは当たり前なんですけれども、ある一定の、適正に執行していくためには、適正な額の執行というのも考えざるを得ないのかなと思っております。
  ですので、先ほどからもお話に出ております生活保護費については、早期からの就労支援等を行うことによって生活保護から早期に脱却していただく。そして国民健康保険特別会計繰出金についても、適正に執行していくために国保会計でも努力をし、適正な額に努めていきたいと考えているところでございます。
○渡辺(英)委員 1,000人当たりの生活保護の人数にすると、当市は平均より若干多目というぐらいなので、この金額になっている理由がまたよくわからないなと思っているんですが、次にいきます。
  231ページ、①に関しては、先ほど小林委員の御答弁にもありましたので、割愛いたします。②、却下数671人の却下理由を伺います。
△大西市民部次長 却下となった方の主な理由としましては、市・都民税が課税されている、もしくは市・都民税が課税されている方に扶養されている等でございます。そのほかの理由としましては、基準日、26年1月1日ですけれども、この日に東村山市に住民登録がない方、また死亡等、これらが主な要因となっています。
○渡辺(英)委員 今回コールセンターを設置されていると思うんですが、この稼働状況や効果についてお伺いいたします。
△大西市民部次長 コールセンターにつきましては、平成26年5月7日から27年1月30日までの間を開設いたしました。対応状況といたしましては、7月15日より申請受け付けを開始したことから、7月中に約2,200件、8月に約1,000件のお問い合わせをいただき、申請受け付け前は申請方法や申請時期等を、申請受け付け開始後は申請書の記入方法を中心としたお問い合わせがございました。
  結果といたしましては、設置期間中に臨時福祉給付金に関して5,964件の対応を行ったところでございます。
○渡辺(英)委員 ④に関しては、歳入のときに御答弁いただいている内容でもありますので割愛いたしますが、パートナーの暴力などでやむを得ず住民票を移せない方に対する御配慮を重ねてお願いしておきたいと思います。
  233ページ、災害時等要援護者台帳整備事業費についてお伺いいたします。①、前年度比で184人増ですけれども、近隣他市の進捗や当市のこれまでの増加傾向から、これをどう評価するかお伺いいたします。
△鈴木地域福祉推進課長 東村山市の登録状況でございますが、制度を開始しました平成24年度末が2,056人、平成25年度末が2,376人、平成26年度末が2,560人と増加傾向にございます。近隣市の登録状況でございますが、人口規模や制度実施期間にもよるところですが、約2,000から3,000人の登録状況の市が多く、登録数についても増加または横ばいにあるとのことでございます。
  以上のとおり、当市の登録者状況は近隣市と同程度であり、支援が必要な方からの登録状況について一定の水準にあると評価しておりますが、引き続き登録者の増加に向け努めてまいりたいと考えております。
○渡辺(英)委員 対象者は先ほどの小林委員への御答弁ではっきり伺ったので、ちょっと私の通告書の数字とは違っていると思うんですけれども、年々増加していることは間違いないんですが、今後の登録計画について伺います。
△鈴木地域福祉推進課長 今後の登録計画については、要介護認定者や障害者手帳所持者といった制度を必要とされる方や、地域への丁寧な制度周知に努めることで、引き続き登録者数の増加を目指してまいりたいと考えております。
○渡辺(英)委員 今の御答弁にも関係しますが、③、説明会など周知活動についてお伺いしたいと思います。
△鈴木地域福祉推進課長 制度周知につきましては、平成24年度に制度を開始して以降、公民館やふれあいセンターでの地域ごとの説明会や、自治会や福祉団体に対する個別の説明会を実施してまいりました。
  また、要介護認定者や障害者手帳取得者に対して、所管から個別に案内を送っているほか、民生委員・児童委員を初めとした地域の皆様から、必要と思われる方への個別案内、市報での制度周知等も行っております。
○渡辺(英)委員 次に、要援護者台帳の関係機関への提供についてお伺いしておきます。現在の共有範囲及び今後の展開についてお伺いいたします。
△鈴木地域福祉推進課長 災害時等要援護者台帳の情報につきましては、次の関係機関及び、関係団体のうち市と個人情報の取り扱い等について協定を締結していただいた方に対して提供しております。関係機関としては、東村山警察署、東村山消防署、地域包括支援センター、東村山市民生委員・児童委員協議会、東村山市社会福祉協議会、関係団体としては、福祉協力員、保健推進員、自主防災組織、自治会でございます。
  今後の展開につきましては、関係団体における支援者をふやし、支援者同士の横のつながりを強めることで、見守り体制を整備していくことが重要であると考えております。
○渡辺(英)委員 再質疑になるんですが、見守り団体への提供は、今お話の中に入っていましたでしょうか、確認させてください。
◎熊木委員長 休憩します。
午後4時32分休憩

午後4時32分再開
◎熊木委員長 再開します。
△鈴木地域福祉推進課長 見守り団体の安心ネット等には情報は提供してございません。
○渡辺(英)委員 ⑤です。外国籍や障害の有無、軽重など、きめ細やかな対応が必要なことが多いと思いますが、どの程度の情報が関係機関に提供されているでしょうか。
△鈴木地域福祉推進課長 地域の関係機関等へは、地域における見守りを行う上で必要と想定される次の情報を提供しております。住所、氏名、年齢、性別、支援を必要とする理由、地域で本人を支援してくださる方の人数、緊急通報システム等の利用の有無。
  なお、支援を必要とする理由の具体例としましては、要介護1や身体障害者手帳1級、視覚障害、日本語での会話が困難といった情報となります。
  また、警察署及び消防署に対しては、緊急時に速やかな支援が行えるよう、先ほどの情報に加えて、親族等の緊急連絡先やかかりつけ医等の情報も提供しております。
○渡辺(英)委員 外国籍で言葉がわからない方も何人か当市にはいらっしゃると思いますので、そういった情報もきちんと提供していただいて、先日の常総市の水害のときにも、本当に想定していなかった災害が急に起こることがございますので、実際にそういう災害が起こったときにどう動くかという視点から、こういった台帳も整備していただけたらと思います。
  それで⑥です。昨年度の決算特別委員会で、中野区の手下げ方式を参考に、より多くの登録をとの質疑に前向きな答弁があったように思いますが、登録方法について、その後どのような検討をされましたでしょうか。
△鈴木地域福祉推進課長 地域に提供を行う災害時等要援護者台帳については、改正災害対策基本法において、原則本人同意をとることとされており、中野区においても、災害時支援に活用する台帳を手上げ方式で、また地域の見守りに活用する台帳を手下げ方式で、それぞれ整備しております。
  登録方法について検討しました結果、当市では、災害時等要援護者台帳を災害時支援及び地域の見守りの両面で活用していること、平成24年度に開始した本制度を地域に浸透させていく必要があることから、引き続き手上げ方式での登録を継続していく中で、災害時等要援護者の登録及び関係団体における支援者、両方の充実を図っていきたいと考えております。
○渡辺(英)委員 まだ聞きたいことはあるんですけれども、時間がないので次にいきます。235ページ、成年後見制度整備事業費です。①、委託料1,963万円の委託先、委託内容について伺います。
△鈴木地域福祉推進課長 委託先は東村山市社会福祉協議会です。委託内容については大きく2つに分かれます。
  1つ目は福祉サービス総合支援業務委託です。こちらは、判断能力が不十分な方に対して金銭管理などのサポートを行う地域福祉権利擁護事業のほか、福祉サービスの利用に際しての苦情受け付け、判断能力の不十分な方々の権利擁護相談等、成年後見制度利用に至るまでの専門相談の実施を中心とした委託内容でございます。
  2つ目は成年後見制度推進業務委託です。こちらは、実際に成年後見制度の利用を検討または開始した市民への支援が中心となっております。特に協力いただける親族のいないケースについては、市長による申し立てを進めるため、市役所や地域包括支援センター等、関係機関の職員を交えた検討会議の開催から、実際の申し立て書類の作成、提出等を行っております。また、専門職から助言を得る運営委員会の開催等、東村山市における成年後見制度の普及啓発を目的に委託しております。
○渡辺(英)委員 ②です。潜在的ニーズの顕在化のために、どのような対策を講じているかお伺いします。
△鈴木地域福祉推進課長 成年後見制度の普及啓発を目的に、平成26年度は市民向けの講座を年間3回実施いたしました。特に好評だったのは弁護士を講師とした申し立て入門講座で、45人の市民の方に御参加をいただきました。そのほか、依頼のあった機関・団体への出前講座も実施いたしました。平成26年度は5回実施し、それぞれ対象は養護老人ホーム職員、民生・児童委員、地域包括支援センター職員、救護施設職員、生活福祉課職員でございます。
○渡辺(英)委員 ③です。当市における第三者後見人(専門職)の割合はどれくらいになりますか。
△鈴木地域福祉推進課長 後見人の担い手の内訳等、全国の統計データは裁判所から出されておりますが、東村山市単独での内訳は公表されておりませんので、所管でも把握できておりません。
  参考に、全国のデータで割合を申し上げますと、平成25年1月から12月に申し立てを行った中で、専門職後見人は49.5%、親族後見人が42.2%でした。残りの8.3%は、社会福祉協議会等の法人後見や市民後見人等でございます。
○渡辺(英)委員 237ページ、中国残留邦人自立支援事業費です。東村山在住の残留邦人は今6世帯10人ということですが、平均年齢は何歳になりますか。
△黒井生活福祉課長 東村山市在住の中国残留邦人の方、6世帯10名の平均年齢は70.7歳となっております。
○渡辺(英)委員 ②、扶助費の内訳を伺います。
△黒井生活福祉課長 中国残留邦人自立支援事業費の扶助費の内訳は、生活支援給付費と住宅支援給付費及び医療支援給付費となっております。
○渡辺(英)委員 ③です。身近な地域における日本語を学ぶ場の提供や地域の人々との交流ということが、厚労省では推奨されていると思うんですけれども、この目的は果たされていますか。
△黒井生活福祉課長 中国残留邦人自立支援事業という形ではございませんが、外国の文化を背景に持っている方ということで、市民相談・交流課で中国残留邦人に対する支援を実施しております。
  具体的には、日本語を学ぶ場の提供や地域の方との交流の場の提供、さらに日本での暮らしについての相談など、必要に応じて多文化共生相談員が対応しておりますことから、事業は異なりますが、市の支援として捉えれば、委員御質疑の目的は満たされていると考えております。
○渡辺(英)委員 次、237ページ、低所得者・離職者対象事業費です。①、相談窓口における相談内容を伺います。
△黒井生活福祉課長 低所得者・離職者対策事業は東村山市社会福祉協議会への委託により行い、平成26年度まで受験生チャレンジ支援貸付事業と低所得者・離職者相談窓口設置事業の2つの事業で構成されておりました。
  なお、低所得者・離職者相談窓口設置事業につきましては、平成26年度で終了しております。
  委員の御質疑は、この低所得者・離職者相談窓口設置事業についてであると思われますので、こちらについて御答弁申し上げます。
  相談内容といたしましては、生活困窮者の方の生活費の工面など、逼迫した経済的な相談が大多数を占めており、緊急小口資金などの貸し付けの御案内などが主なものとなっておりました。
  また、少数ですが、相談者からの要望により、公共サービスの御案内やハローワークなどの就労支援に関する情報提供も行っておりました。
○渡辺(英)委員 次の②、③に関しましては、今の御答弁で十分わかりましたし、ほかの事業に合流したということがよくわかりましたので、割愛させていただきます。
  ④、受験生チャレンジ支援貸付事業で、貸し付けを見合わせた件数とその理由を伺います。
△黒井生活福祉課長 お問い合わせの段階で貸し付け条件に合致しない者や、必要書類をそろえるなどの手続が大変だとの理由で実際には申請されなかったというケースはございますが、申請された後の審査の段階において貸し付けを見合わせた件数はございませんでした。
○渡辺(英)委員 7番は、先ほどの小林委員の御答弁でわかりましたので、割愛させていただきます。
  8番、245ページ、障害者就労支援事業費です。25年度46人、26年度47人と、ほぼ同じ人数が就労されているようなんですが、その障害別内訳を伺います。
△花田障害支援課長 東村山市障害者就労支援室における、平成26年度に一般就労された方の障害種別の内訳としてお答えいたします。身体障害がある方が5人、知的障害がある方が13人、発達障害を含みます精神障害がある方が29人です。
○渡辺(英)委員 247ページ、障害者総合支援法事業運営経費です。①、過去2年間の運営状況について伺います。
△花田障害支援課長 平成25年4月に施行された障害者総合支援法は、制度の谷間のない支援を提供するという観点から、大きな改正点といたしまして、障害者の範囲に新たに難病が加えられたことや、障害福祉サービスの支給決定手続の透明性や公平性を図る観点から、個々の障害特性や心身の状態に応じた総合的な支援の度合いを示す障害支援区分などが新たに創設されたところでございます。
  これまでも障害福祉に関する各種制度につきましては頻繁に制度改正がなされておりまして、市といたしましては、障害がある方々にとりまして引き続き障害福祉サービス等を安心して御利用いただけるよう、制度の変更点などについて丁寧な説明を心がけてきたところでございます。ここまで大きな混乱もなく、着実に制度運営がなされていると認識しております。
  また、特に平成26年度におきましては、地域の障害関係機関による相談支援ネットワークの強化や、地域の社会資源の開発・改善等を目的とした東村山市障害者自立支援協議会を平成26年8月に開催し、年度末までに計3回実施させていただいたところでございます。
○渡辺(英)委員 ②については、今の御答弁で十分わかりましたので、割愛させていただきます。
  251ページ、高齢者緊急通報・火災システム事業費です。パトライトのようなものだと認識していますけれども、①、稼働状況について伺います。
△榎本高齢介護課長 高齢者緊急通報・火災警報システムの設置件数についてお答えさせていただきます。平成26年度は117件でございます。
○渡辺(英)委員 ②です。実際に使用され効果が出たケースを伺います。
◎熊木委員長 休憩します。
午後4時47分休憩

午後4時47分再開
◎熊木委員長 再開します。
△榎本高齢介護課長 平成26年度の本事業における総発報件数は79件となっております。内訳といたしましては、間違ってボタンを押してしまったなどの誤報が2件、緊急搬送を伴わない軽微な対応が18件、緊急搬送を伴う発報が14件、御家族などからの依頼によりガードマンが安否確認に出動した事案等が3件、停電や通信機器異常による発報が42件ございました。
  高齢者の緊急搬送は命にかかわるケースが多く、本事業を通じて緊急搬送がなされ、早期に医療機関につなげるということは、本事業の最大の効果であると考えております。
○渡辺(英)委員 11番は、小林委員もお聞きになっていましたし、内容的にも先ほどの答弁でよくわかりましたので、割愛させていただきます。
  12番、259ページ、民間保育所助成事業費です。①、25年度は1億5,200万円の減額、26年度も7,273万9,000円の減額となっておりますが、この影響は出ていないでしょうか。
△高柳子ども育成課長 民間保育所助成事業費の減の要因でございますが、主に民間保育所の整備事業補助金の減でございます。具体的に申し上げますと、平成24年度につきましては、青葉町地区保育所整備費補助金、花さき保育園整備費補助金、廻田町地区保育所整備費補助金、東大典保育園整備費補助金、民間保育所賃料補助金の合計で3億263万8,000円でございましたが、平成25年度につきましては、東大典保育園整備費補助金、民間保育所賃料補助金の合計で1億6,153万円となっております。
  平成26年度につきましては、大規模な施設整備は行っておりませんので、民間保育所賃料補助金の531万9,000円のみとなっておりますが、それ以外の要因といたしまして、時間延長型保育サービス事業補助金等の事業の位置づけを見直し、保育実施事業費より合計9,805万6,000円を民間保育所助成事業費に組み替えたことによるものであります。したがいまして、事業実施への影響はございません。
○渡辺(英)委員 259ページ、認証保育所助成事業費の内訳にあります在籍児童激減補助金120万6,000円の使途について伺います。
△高柳子ども育成課長 在籍児童激減補助につきましては、東村山市認証保育所運営費等補助金交付規則に基づき、年少児童数の減少に伴う前年度との格差是正を目的として、4月から8月までの各月初日の入所児童数が前年度の3月1日現在の入所児童数より減少している場合に、それぞれの月において減少した人数に9,500円を乗じて得た額を施設に補助する事業となっております。
  各施設におきましては、保育士の人件費等、施設の運営に係る経費の一部として活用しているものでございます。
○渡辺(英)委員 14番目、261ページ、病児・病後児保育事業費についてです。①、26年度の運用状況についてお伺いします。
△高柳子ども育成課長 平成26年度の「森の病児保育室“たまほく”」の利用者数につきましては、延べ422名でございました。また、定員4人での年間の稼働率といたしましては、43.6%となっております。
○渡辺(英)委員 ②です。大変すばらしい先進的な取り組みだと思っているんですけれども、今後、市内でほかの病院などに展開する予定はありますでしょうか。ちょっと遠いなという、利用者にとっては思いがあるんです。
△高柳子ども育成課長 平成26年度の稼働率につきましては、先ほど申し上げましたとおり43.6%であり、現在のところ新規の施設開所は予定しておりません。
  なお、病児保育事業につきましては東村山市子ども・子育て支援事業計画に位置づけられておりますが、今後、稼働率が高くなってきた場合につきましては、「森の病児保育室“たまほく”」の現在4名の定員を拡大することにより対応していく考えでございます。
◎熊木委員長 お諮りいたします。
  この際、会議時間を暫時延長いたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
(「異議なし」と呼ぶ者あり)
◎熊木委員長 御異議なしと認めます。よって、会議時間は暫時延長されました。
○渡辺(英)委員 次にいきます。261ページ、子育て世帯臨時特例給付金給付事業費です。①、申請受給状況について伺います。
△大西市民部次長 平成26年度子育て世帯臨時特例給付金の対象者は、平成26年1月分の児童手当─これは特定給付も含みます─の受給者であって、その平成25年の所得が児童手当の所得制限に満たない方であり、かつ臨時福祉給付金の対象者及び生活保護の被保護者等を除いた方の児童となります。
  平成26年8月1日より12月末までの間を申請期間とし、1万1,108件─これは世帯数です─の申請に対して、支給対象児童として1万5,938人に対して支給決定をしたところでございます。
○渡辺(英)委員 ②に関しては、歳入のときに御答弁あったと思いますので、割愛いたします。
  ③、先ほどもお伺いしたいんですけれども、この事業費に関しましても、コールセンターの稼働状況についてお伺いしておきたいと思います。
△大西市民部次長 コールセンターにつきましては、臨時福祉給付金と併設にて平成26年5月7日から27年1月30日までの間を開設させていただきました。対応状況でございますが、子育て世帯臨時特例給付金につきましては8月1日より申請受け付けを開始しましたことから、8月に約320件、9月に約180件のお問い合わせをいただきました。
  問い合わせの内容といたしましては、支給要件、支給時期、申請方法に関して、また公務員の方につきましては、市では対象者が把握できないため、事前に対象者と思われる方への申請書を送付できなかったことから、申請に関しての問い合わせがございました。
  結果といたしまして、子育て臨時特例給付金につきましては、臨時福祉給付金と比較しますと、対応件数としては少なく926件となっております。
○渡辺(英)委員 4番、5番に関しましては、割愛させていただきます。
  16番、263ページ、子ども家庭支援センター事業費です。①、子どもショートステイ事業委託料224万9,000円の内訳について伺います。
△森脇子育て支援課長 委託料の内訳でございますが、定額料金197万1,032円、損害賠償責任保険料1万3,300円、通学送迎サービス費10万円、ショートステイ委託、15泊分の宿泊費でございますが、16万5,000円となり、合計で224万9,332円となっております。
○渡辺(英)委員 ②です。利用人数4人ということですが、状況や利用理由についてお伺いいたします。
△森脇子育て支援課長 ショートステイの利用状況につきましては、2泊から6泊の利用状況となっており、利用理由につきましては、母親の入院や祖母の介護となっております。
○渡辺(英)委員 お困りの方にしっかりと届くサービスになるといいなと思います。
  ③です。スーパーバイザーのアドバイスの効果についてお伺いいたします。
△森脇子育て支援課長 平成26年度は、毎月1回のスーパーバイズを実施いたしました。スーパーバイザーは児童相談所で臨床心理士及び児童福祉司の経験があり、現在は社会福祉法人子どもの虐待防止センター理事の方にお願いをしております。
  スーパーバイズにおけるケースは、主に児童虐待でリスクが高いケース等で、支援の具体的内容や効果的な支援の仕方、方向性についての確認やアドバイスをいただいております。
  近年、子ども家庭支援センターがかかわるケースは多様化、複雑化しており、問題解決に多大な時間を要するケースや問題解決が困難なケースがふえており、より高度な専門性が求められております。職員も日々研修等でスキルアップを図っておりますが、かかわるケースの困難性に苦慮しているところが現状でございます。
  スーパーバイズを受けることにより、支援の困難なケースに対して積極的な支援を行うことができ、また、ケースワークに当たる職員の相談対応能力の強化や、職員の安定した精神状態を保つことができるなどの効果があるものと捉えております。
○渡辺(英)委員 最前線の御苦労を本当にありがたく存じます。
  265ページ、子育て総合支援センター事業費です。①なんですが、「なないろぽけっと」の印刷部数についてお伺いしたんですけれども、私の認識が足りなくて、2年に1回の発行だと後でわかりましたので、割愛させていただきます。
  ②、ファミリー・サポート・センターの会員数が順調にふえていますが、需給バランスはとれていますでしょうか。
△星野子ども総務課長 ファミリー・サポート・センター事業は、国が定めた要綱に基づき、おおむね生後2カ月から小学校の児童を有する子育て中の保護者等で援助を必要とする依頼会員と、当該援助を行いたい提供会員との相互援助活動に関する連絡・調整をファミリー・サポート・センター内に配置されているアドバイザーが行うことにより、地域における育児の相互援助活動を推進するとともに、早朝、夜間等の緊急時の預かりなど、多様なニーズへの対応を図ることを目的としております。
  平成26年度における会員数の合計は1,737名で、内訳といたしましては、依頼会員が1,549名、提供会員が173名、依頼及び提供会員の双方の登録者は15名となっております。
  本事業を開始した直後の平成17年度の会員数合計が674名、内訳として、依頼会員が509名、提供会員が152名、依頼及び提供会員の双方の登録者は13名で、依頼会員が約3倍の増加に対して、提供会員は約1.1倍とわずかな増加にとどまり、需給バランスは開始当初より需要過多な状況で、提供会員の登録数をふやすことが重要な課題であると認識しております。
  登録数をふやす対策といたしましては、登録者講習会の開催チラシを各公共施設へ掲示しているほか、子育て情報サイト「ころころネット」へ掲載するなど広報活動を実施し、登録者の拡充に努めているところでございます。
  また、現在の指定管理者である東村山市子どもNPOユニットとなりましてから、保育等の知識や経験を積ませる機会の集団保育サービス「まめっちょ」を設け、援助活動が低下している登録者の稼働率を上げる対策を講じているところでございます。
◎熊木委員長 休憩します。
午後5時2分休憩

午後5時3分再開
◎熊木委員長 再開します。
○渡辺(英)委員 すばらしいサービスだと思いますので、ぜひ拡充をお願いしたいと思いますし、私の周りのリタイアされた方でも、ぜひやってみたいというお声も聞きますので、もちろん誘導はしていますけれども、そういった方にもお声かけいただければと思います。
  272ページ、4、市立保育園費です。第二、第五、第六、第七保育園の耐震診断結果及び耐震化の進捗について伺います。
△高柳子ども育成課長 東村山市保育施策の推進に関する基本方針に基づきまして、平成26年度に第二保育園、第六保育園、第七保育園の耐震診断を実施し、その結果につきましては、建物の耐震性を判断する耐震構造指数、Is値0.7以上を確保しており、基準を充足していることを確認いたしました。
  なお、建物の安全性をさらに高め、より安心・安全な保育所運営を行うため、今年度3施設の非構造部材にかかわる補完工事の実施設計委託を行っており、11月下旬を目途に設計業者より報告をいただく予定となっております。
  次に、第五保育園の耐震化につきましては、平成25年度の耐震診断結果に基づき、平成26年度に耐震補強工事に向けた実施設計委託を行ったところでございます。こちらにつきましては、3月末に実施設計が完了したことから、耐震補強工事に向け準備を進め、本年9月3日に工事契約を締結いたしました。今後は、子供たちの安全を最優先に工事を進めてまいります。
○渡辺(英)委員 先日も地震がありましたので、速やかに進めていただければと思います。
  280ページ、市立児童館費です。①、使用者の延べ人数は確認できましたが、うち障害のあるお子さんの割合、人数でも結構です。各館どれぐらいかお伺いいたします。
△半井児童課長 児童館を御利用いただく際には、東村山市立児童館使用申請書に所定事項を記入し提出いただいております。以後、御来館の際には、来館者名簿にお名前等を御記入いただき、利用していただきますが、障害があるかないか、記載事項にはありませんので、把握してございません。
  なお、各児童館に問い合わせをしたところ、学校名や児童クラブに在籍していたことで、職員が覚えている児童・生徒の利用について、各館ばらつきはあるのですが、月平均10名から20名ではないかということであり、年間ベースで平均いたしますと、おおむね0.2%ではないかと推察しております。
○渡辺(英)委員 インクルーシブな施設として活用できればと思いますので、もうそういったお子さんが嫌な思いをしないような御配慮をお願いしたいと思います。
  ②、行事等委託料について、児童館相互の情報交換はなされているでしょうか。
△半井児童課長 行事委託事業につきましては、児童館職員では実施できない技術を持った方々のパフォーマンスや演奏・講習会など、参加者が本物を身近で楽しく鑑賞または体験していただけるように開催しております。翌年度開催する行事につきましては、企画、内容、実施時期、経費、対象者などについて、各児童館長が集まり相互に情報交換、協議し、各館ごとに開催時期や企画が重複しないように調整するなどして、来館者に楽しんでいただけるように計画を立てております。
○渡辺(英)委員 きめ細かい御配慮、本当にありがとうございます。より楽しい児童館を運営していただけるようにお願いしたいと思います。
  最後です。292ページ、生活保護費、扶助費について。①、100世帯近い単位で毎年ふえている保護世帯の開始、廃止理由の中で、その他の内訳をお伺いいたします。
△黒井生活福祉課長 委員御質疑のその他の内訳ですが、事務報告にお示ししております内容かと思われますので、これについて御答弁いたします。
  生活保護開始理由のその他の内訳については、重立ったものを挙げさせていただきますと、都営住宅入居などによる他の管轄からの転入、また職権による保護開始、あるいは医療扶助のみの給付などがあります。
  次に、生活保護廃止理由のその他の理由でございますが、都営住宅の入居などによるほかの管轄への転出、また警察による拘置・拘留、あるいは親類縁者などによる引き取りなどがあります。
○渡辺(英)委員 日々厳しい現実に向かわれていて、本当にありがたいと思います。
  ②です。これに対する対策として、先ほど就業支援の切れ目のない支援を続けていくという御答弁をいただきましたので、割愛させていただきます。
◎熊木委員長 ほかに質疑ございませんか。
○さとう委員 民生費を質疑させていただきます。
  231ページ、行旅病人・死亡人取扱経費について。行旅病人・死亡人取扱経費を5年間経年でお伺いします。
△黒井生活福祉課長 行旅病人・死亡人取扱経費の5年経年でございますが、平成22年度は対象者1件、21万9,629円、平成23年度は対象者3件、61万9,799円、平成24年度は対象者2件、41万1,330円、平成25年度は対象者1件、8万2,710円、平成26年度は対象者ゼロ件、1万1,320円、5年間の合計は7件で134万4,788円となっております。
  ちなみに主な内訳といたしましては、行旅死亡人火葬料など、それから行旅死亡人無縁墓地管理委託料、官報告示代などとなっており、26年度につきましては、対象者ゼロ件でありますが、墓地管理委託料の経費が計上されております。
○さとう委員 2番目の質疑です。同じ231ページで、負担金補助及び交付金の不用額1億8,079万円の中身をお伺いいたします。
△大西市民部次長 民生費における社会福祉総務費、負担金補助及び交付金の不用額の主な内訳としましては、臨時福祉給付金の1億7,658万円となります。臨時福祉給付金事業は、御案内のとおり、国の補正予算に合わせて平成25年度に繰越明許費として予算計上し、繰り越しいたしましたものでございます。
  この予算額は、対象となる方の支給要件及び加算要件について最大限勘案し、給付業務に支障がないよう見積もりをいたしたもので、実際の給付額と差が生じたところでございます。
  また、繰越明許費につきましては、会計年度独立の原則から、平成26年度の予算の補正ができないものでございましたことからも、不用額として残ったものでございます。
○さとう委員 次、3番目の同じ231ページの臨時給付金の質疑なんですけれども、1番目は、さきの委員の質疑にありましたので、割愛させていただきます。
  2番目の、取りに来られない方の対応はどのようにしたのかお伺いいたします。
△大西市民部次長 臨時福祉給付金の支給を受けるためには、申請をいただく必要がございます。当市では、このため、制度を必要とされる方に適切な御案内がされるよう、対象と思われる方に個別に申請書及び返信用封筒を発送し、窓口での受け付けとともに、郵送での申請受け付けを行いました。
  また、施設入所者等で本人による申請が困難な場合は、施設職員による代理申請も可能となっていたことから、高齢者施設への個別依頼を行いました。
  なお、支給に関しては、原則指定口座の振り込みにて対応いたしました。
  そのほか、先ほど御答弁いたしましたけれども、専用コールセンターの早期開設、勧奨チラシの全戸配布、市報への掲載、市内医療機関及び商店街等へのポスターの掲示依頼、未申請者への再勧奨の実施など、制度の周知に努めてまいりました。
○さとう委員 続きまして、4番目、233ページの社会福祉協議会運営助成事業費についてお伺いします。25年度の委託事業は13事業でしたが、26年度の新規で追加された事業、または縮小・廃止した事業はあるかどうかお伺いいたします。
△鈴木地域福祉推進課長 13事業に関しまして、25年度と26年度で大きな変化はございません。
○さとう委員 次、5番目、同じ233ページの民生委員・児童委員活動費について、1番、民生委員の欠員は何人でしょうか、5年経年でお伺いいたします。
◎熊木委員長 休憩します。
午後5時16分休憩

午後5時16分再開
◎熊木委員長 再開します。
△鈴木地域福祉推進課長 22年度末、定員111名、現員が93名、欠員は18名でございます。23年度末、定員111名、現員103名、欠員8名、24年度末、定員111名、現員102名、欠員9名、25年度末、定員119名、現員81名、欠員38名、26年度末、定員119名、現員101名、欠員が18名でございます。
○さとう委員 欠員の分をほかの人が負担したりということはあるのでしょうか。
△鈴木地域福祉推進課長 欠員地区については、当該地区の会長や副会長に対応していただいております。また、同じ地区の民生委員が厚意により対応していただいている事例もあり、欠員地区の市民にも同様のサービスが行き届くよう協力をいただいております。
○さとう委員 今お答えいただきましたので、3番の欠員のところは対応してくださっているということで割愛させていただきますが、現実には私のところにも何人かの方から、うちの地域には民生委員がいないので何とかしてくれという要望も出ておりますので、なるべく早く欠員の対応を考えていただきたいと思います。
  次に移ります。6番目、237ページの低所得者・離職者対策事業費については、先ほどの渡辺委員の質疑でわかりましたので割愛いたします。
  7番、247ページの障害者施設利用支援事業費の障害者施設利用支援事業16億4,753万円の事業費の内容をお伺いいたします。
△花田障害支援課長 主な内容といたしましては、障害者施設を利用する障害者に対し各種サービスを提供した事業者へ後日支払われます、施設障害福祉サービスへの給付費としての計上が多くを占めているところでございます。平成26年度の決算額は、扶助費総額といたしまして16億2,508万7,892円となりまして、25年度と比較し6,102万3,254円の増額となったところでございます。
  施設障害福祉サービスの主な内訳といたしましては、障害のある方に働く場を提供するとともに、知識及び能力の向上のために必要な訓練を提供いたします就労継続支援サービスや、常時介護を必要とする方に入浴や食事等の介助、また創作的活動や生産活動の機会を提供する生活介護サービスなどでございます。
○さとう委員 そうしますと、今の事業費は、直接、障害者の方にではなくて、施設に支払われるということでよろしいでしょうか。
△花田障害支援課長 委員お見込みのとおりでございます。
○さとう委員 8番です。251ページの老人福祉費で、高齢者緊急通報・火災警報システム利用者を経年で5年分お伺いいたします。
△榎本高齢介護課長 過去5年間の高齢者緊急通報・火災警報システムの設置件数についてお答えさせていただきます。平成22年度81件、平成23年度79件、平成24年度102件、平成25年度114件、平成26年度117件でございます。
○さとう委員 この緊急通報システムに関しては、所得制限等はありますでしょうか、再質疑です。
△榎本高齢介護課長 本人の合計所得金額が200万円以上の方は対象外となっております。
○さとう委員 続いて9番です。253ページの高齢者住宅事業費、1番、シルバーピア、高齢者専用賃貸住宅のおのおのの利用者数をお伺いいたします。
△榎本高齢介護課長 市内シルバーピアの入居者数につきまして、平成27年3月31日現在でお答えさせていただきます。本町7号棟シルバーピアが19名、本町8号棟シルバーピアが18名、本町12号棟シルバーピアが18名、本町24号棟シルバーピアが18名、多摩湖町4丁目2号棟シルバーピアが19名で、合計92名でございます。
  次に、高齢者専用賃貸住宅制度につきましては、既に廃止されておりますので合計となります。サービス付き高齢者向け住宅についてお答えをさせていただきます。
  市内に3カ所ございますサービス付き高齢者向け住宅の総戸数は121戸であり、東村山市の被保険者の方の利用者数は107名となっております。
○さとう委員 次に、その高齢者住宅に関してですが、2番の、民間賃貸住宅に住んでいる高齢者の方に家賃補助等の必要があると思うんですが、私の地域にはUR団地があるんですけれども、家賃が高過ぎて年金では大変だという声があります。そういう方への補助というのは必要があると思うんですが、いかがでしょうか。
△榎本高齢介護課長 御質疑いただきました一部の方に補助制度の適用を図ることにつきましては、所得や資産状況の把握、持ち家の方との公平性の担保、また広く一律に家賃補助を行うことへの財政的負担等、多くの課題があり、制度の導入につきましては困難であるものと考えております。
  国におきましても、直接的な家賃補助を実施するものではなく、高齢者の居住の安定確保に関する法律に基づきまして、先ほど御答弁いたしましたサービス付き高齢者向け住宅等の施策を展開しております。
  なお、本市におきましては、所得の低い高齢者向けの住宅として軽費老人ホームが2カ所整備されており、有料老人ホーム等の整備指針の策定とあわせ、高齢者が安心して生活できる住まいづくりの確保を進めているところでございます。
○さとう委員 次、10番で、253ページ、高齢者配食サービスについてお伺いいたします。利用者数及び1週間の回数をお伺いいたします。
◎熊木委員長 休憩します。
午後5時25分休憩

午後5時25分再開
◎熊木委員長 再開します。
△榎本高齢介護課長 まず、高齢者配食サービスの利用者数ですが、年度途中での新規申請及び施設入所や死亡等による廃止申請等がございますため、平成27年3月31日時点でのまず契約者数でお答えさせていただきます。
  まず、契約者数は366名となっております。次に平成26年度における配食の回数、これは年間で3万1,354食となっております。
○さとう委員 この方たちは、日曜、祝日でも配食サービスを受けられるんでしょうか。
△榎本高齢介護課長 本サービスにつきましては、月曜日から金曜日の週5日間の夕食のみを自宅に配達する対応をしております。土曜、日曜の御要望につきましては、本サービスでは対応できないため、申請しました地域包括支援センター等を通じて市内及び近隣市の民間事業者等を紹介することで、一定の見守りがなされているものと認識しております。
  なお、土曜、日曜だけは親族の方が訪問に来られたり、自分自身で何とか食事の支度をしたいといった一部の方の要望もございます。
○さとう委員 次、11番、259ページの児童福祉費です。負担金及び交付金で1億7,296万円もの不用額が出ていますが、なぜこのように大きな金額になったのでしょうか。
△高柳子ども育成課長 負担金補助及び交付金のうち、不用額の大きかったものを申し上げますと、認証保育所助成事業費の認証保育所運営費等補助金6,455万7,480円、現任保育従事職員資格取得支援事業補助金1,204万6,000円、定期利用保育事業費の定期利用保育補助金2,946万6,500円、家庭福祉員事業費の家庭福祉員補助金1,265万500円、現任保育従事職員資格取得支援事業補助金1,548万8,000円、民間保育所助成事業費の時間延長型保育サービス事業補助金610万4,920円などでございます。
  不用額の理由といたしましては、施設や事業を利用した児童数が当初の見込みを下回ったことや、資格取得支援事業の対象者を見込んでいたものの、結果的に対象者がいなかったことなどでございます。
○さとう委員 12番、261ページ、子育て臨時特例給付金については、さきの委員の質疑にありましたので、割愛させていただきます。
  13番、265ページ、子育てするなら東村山推進基金についてお伺いします。公立保育園の民営化をすることで、浮いたお金で保育園建設をする目的でこの基金がつくられていると思いますが、民営化を望まない親と待機児の親との対立をあおるものになるのではないかと思いますが、いかがでしょうか、お考えを伺います。
△高柳子ども育成課長 子育てするなら東村山推進基金につきましては、平成26年3月定例会におきまして基金条例を提案させていただき、御可決をいただいたものであります。本基金につきましては、平成26年1月末に策定いたしました東村山市保育施策の推進に関する基本方針に基づき創設したものであり、当市の喫緊の課題であります待機児童対策等の保育施策を中心とした子育て支援施策を進めていくためには、安定的かつ確実な財源の確保が必要でありますことから、条例により新たに基金を設置し、必要な財源を安定的かつ効果的に運用していくことを目指すものであり、公立保育園の民営化を目的としたものではございません。
○さとう委員 次、14番、267ページの児童措置費です。委託料で2,491万円、扶助費で3,824万円余りの不用額が出ていますが、この内容をお伺いいたします。
△田中子ども家庭部次長 まず、委託料の不用額2,491万7,688円についてですが、その大半に当たる2,314万6,619円につきましては、子ども育成課予算のうち、保育実施事業費における委託料より発生した不用額でございます。
  その内訳といたしましては、管内私立、管外公立、管外私立の保育施設における保育実施委託料、産休等代替職員委託料、保育料・延長保育料収納事務電算処理委託料がございますが、このうちその大半を占めますのは、管内私立、管外公立、管外私立の保育施設における保育実施委託料の不用額2,190万3,725円でございます。
  この保育実施委託料の予算現額は21億2,263万9,000円であり、これに対して決算額は21億73万5,275円、執行率で申し上げますと約98.97%でありました。予算規模が21億2,000万円程度と比較的大きいことから、不用額につきましては全体の1%程度でありますが、2,000万円を超える規模となったものでございます。利用者数の見込みに対し利用実績がまた下回ったことで、その分の乖離が発生し、不用額となったものでございます。
  続きまして、扶助費の不用額3,824万2,736円でございますが、本不用額は、その大半に当たる3,649万5,250円につきまして、子ども総務課予算のうち、児童手当事業費の2,190万5,000円と乳幼児医療費助成事業費の1,459万250円における扶助費より発生した不用額でございます。
  児童手当事業費につきましては、先ほどと同様に、予算規模が23億3,000万円程度と大きいことから、執行率は99.06%でありますが、不用額としては2,000万円を超えるものとなっております。
  また、乳幼児医療費助成事業費につきましては、受給者数が平成25年度8,700名に対し平成26年度8,402名と、298名が減少したことが要因であると捉えております。
○さとう委員 続きまして、15番の273ページ、ひとり親家庭のホームヘルプサービスについてお伺いいたします。通告書に最初の年の前に空欄をつくっていましたが、5年経年で伺っているのでおわかりいただけると思いますので、お願いいたします。
△星野子ども総務課長 ひとり親家庭ホームヘルプサービス事業の過去5年の利用者数は、平成22年度が派遣回数284回、実利用世帯数7世帯、平成23年度、411回、実利用世帯数8世帯、平成24年度が派遣回数352回、実利用世帯数5世帯、平成25年度が派遣回数355回、実利用世帯数8世帯、平成26年度が派遣回数572回、実利用世帯数6世帯でございました。
○さとう委員 すみません、2番で、ひとり親家庭になって2年以内しか利用できないという条例がありますが、子供の年齢制限も小学校3年生以下ということで、その家庭の状況によって、まだ2年たっても、例えば小学校3年生以下であるということも考えられると思いますので、この年齢制限、利用制限を状況に合わせて受けられるようにしたらいかがかと思うんですけれども、市長のお考えをお伺いいたします。
◎熊木委員長 いきなり市長ですか。課長答えてもらって、それからもう一回市長に聞いてください。
△星野子ども総務課長 ひとり親家庭ホームヘルプサービス事業の派遣対象は、東村山市ひとり親家庭ホームヘルプサービスに関する規則第3条において、義務教育終了前の児童のいるひとり親家庭で、家事または育児等日常生活に支障を来していると市長が認めた家庭といたしております。具体的には、次の6点のいずれかに該当する御家庭といたしております。
  1点目が、ひとり親家庭となって2年以内である場合、これが小学校3年生以下の児童を扶養しているひとり親家庭で、当該児童が小学校3年生を終了するまでの間に限るというものでございます。
  2点目が、ひとり親家庭の親または義務教育終了前の児童が一時的傷病の場合。
  3点目が、親族等の冠婚葬祭にひとり親家庭の親が出席する場合。
  4点目が、日常の家事及び育児を行っている同居の祖父母等が一時的傷病の場合。
  5点目が、技能習得のための通学、就職活動、出張、学校の公式行事への参加等の場合。
  6点目が、その他ひとり親家庭のため、ホームヘルプサービスが必要と認められる場合といたしております。
  以上のことからも、本事業は、ひとり親家庭になって2年以内の小学校3年生以下の児童がいる世帯しか利用できないというものではなくて、要件を満たせば、義務教育終了前の児童のいる2年を過ぎたひとり親家庭を派遣対象とした事業で、家事や育児などで日常生活に支障をきたしているひとり親家庭の状況等を勘案し、柔軟に対応しているものであり、利用制限を外す必要はないものと考えております。
○さとう委員 16番、273ページのひとり親家庭医療費助成について。所得制限を外した場合、市の負担は幾らになるかお伺いいたします。
△星野子ども総務課長 ひとり親家庭等医療費助成事業の所得制限を外した場合の市の負担額をお示しすることはできませんが、本事業と同じ所得制限限度額を用いております児童扶養手当に当てはめてお答えいたします。
  児童扶養手当では、所得制限限度額を超え支給されていない全部停止と言われている方が、平成27年3月末時点で183名いらっしゃいます。試算として、この183名の対象者のうち、児童が2名いる世帯とした場合、その世帯が月に一度医療機関等へ受診したと仮定すると、ひとり親家庭等医療費助成事業の対象人数は合計で549名になります。その549名に、平成26年度中、ひとり親家庭等医療費助成事業で助成した医療費総額6,131万7,728円に、年間の延べ件数2万3,676件で割り算出した1人1件当たりの医療費単価約2,590円を掛け、年間額に換算いたしますと、1,706万2,920円が市の負担額となります。
◎熊木委員長 休憩します。
午後5時41分休憩

午後5時49分再開
◎熊木委員長 再開します。
  ほかに質疑ございませんか。
○白石委員 ともに生きよう!ネットワークを代表して、民生費の質疑をさせていただきます。
  ページが前後しているところがあるんですが、一番上から質疑させていただきます。1番です。ページ237ページの低所得者と離職者対策事業費について伺います。①です。年間相談件数が390件というのが概要に載っているんですが、年代別の件数と、その後の就労につながっているか伺います。
△黒井生活福祉課長 先ほどの渡辺委員への御答弁同様、当事業は相談内容の大部分が経済的な困窮にかかわることであるため、就労に関してはハローワークなどの公共機関の御案内などにとどまることから、追跡調査を行っておりません。
  また、相談者の年代別件数につきましても、来所による相談だけではなく、電話による相談も多いため、正確な年齢をお聞きすることができない場合が多く、年代別の相談者の内容が把握できておりません。
○白石委員 ②ですけれども、就労に関して、電話とかもあると今伺いました。事務報告書にも書いてあるんですけれども、就労につながっていない場合にハローワークにつなげているのだと、継続した相談体制について伺ってよろしいでしょうか。
△黒井生活福祉課長 先ほどの御答弁同様に、当事業には、就労支援に関しては就労指導を行う専門員を配置しておらず、情報提供や公共サービスの紹介などにとどまるため、アフターフォローの機能がございませんでしたので、ハローワークにつながったかどうかの確認はできておりません。
  今年度4月からは「ほっとシティ東村山」を開設し、資格、経験を持った専門の相談員を配置し、就労も含めた生活全般の相談を受け、低所得者・離職者を含む相談者の方の自立支援に向け、継続的な寄り添い方の支援を行っております。
○白石委員 ③です。前の委員の皆さんも聞いていらっしゃるんですが、受験生チャレンジ支援貸付事業で184件の貸し付け決定をしておりますが、これは高校とかに合格した場合には返済しなくてもいいという利点があると思うんですが、もし合格に至らなかった場合は返済をしなければいけないと思うのですが、その返済の状況はどうかと、困難なケースというのはあるのかどうかを伺います。
△黒井生活福祉課長 貸付金につきましては、御案内のとおり、要支援者が高校、大学へ入学した場合には償還免除となっております。平成26年度に貸し付け決定した方については、全員が償還免除との報告を受けております。したがいまして、返済が滞るなどの困難事例の報告は受けておりません。
○白石委員 この後も就学の資金制度とか、短大とか大学とかもあると思いますので、そういったところをぜひ、ひとり親世帯の人の貧困率は54.6と高いので、そこのところが親の所得によらないようにと思っています。よろしくお願いいたします。
  2番は、小林委員でわかりましたので割愛いたします。
  そして3番です。261ページ、病児・病後児保育の事業費について、先ほど年間での“たまほく”の利用は422名で、稼働率は43.6と伺いました。①、“たまほく”の登録と月ごとの利用率を伺います。
△高柳子ども育成課長 登録率という統計はとっておりませんが、参考までに申し上げますと、平成26年度末での「森の病児保育室“たまほく”」の利用登録者数は860人で、同じく平成26年度末の当市のゼロ歳から8歳までの人口の合計が1万1,178人でございましたので、単純に割り返しますと約7.7%でございます。
  また、月の稼働率でございますが、4月が48.8%、5月が32.5%、6月が56.0%、7月が62.5%、8月が57.1%、9月が47.5%、10月が31.8%、11月が40.3%、12月が51.3%、1月が38.2%、2月が21.1%、3月が32.5%となっております。
○白石委員 やはり月によってばらつきがあるということがわかりました。
  ②です。1日に4人の受け入れということですが、4人受け入れのほかに利用上の課題はあるかどうか伺います。
△高柳子ども育成課長 利用者からの要望といたしましては、24時間の電話対応やインターネットを利用した予約及び予約状況の確認などがございますが、運営を委託しております多摩北部医療センターとも協議した結果、人員の確保などが困難であることから、現在のところ実施の予定はございません。
○白石委員 先ほど渡辺委員もおっしゃっていたと思うんですけれども、やはり画期的なことだと思いますので、ぜひたくさんの方に利用していただいて、働いているお母さんも子供を病気のときでも預けられるという受け皿としてお願いいたします。
  4番は割愛させていただいて、5番にいきます。270ページの母子福祉費についてです。今、法整備が進んで、父子家庭、お父さんの支援が強化された年が平成26年だと思っております。26年10月1日から父子の福祉資金貸し付けとか始まっていると思うんですが、市としてはどう取り組んできたのかを伺います。
△河村健康福祉部次長 まずは父子家庭の方への支援拡大がなされたと知っていただくことを主眼とさせていただきました。事業周知としまして、手当関係を初め福祉資金貸付事業など、市報やホームページへの掲載はもとより、特に父子福祉資金の周知につきましては、庁内の関係部署がタイアップしまして、児童扶養手当等を受給中の父子家庭の方に個別に通知を行ったところであります。
  また、平成25年度4月から、父子家庭の父が対象となっております高等職業訓練促進給付金、そして自立支援教育訓練促進給付金の事業についても、あわせて周知を行ったところであります。
  平成26年度の父子貸し付けにつきましては、制度説明のみのお問い合わせが7件ございました。本年8月末現在、父子福祉資金の御相談についても3件承っております。
  また、児童扶養手当につきましては、当市の父子家庭の対象者数は、平成26年度では70世帯と、平成22年より父子家庭に支給対象を拡大したときより約2倍となっておりまして、ひとり親家庭ホームヘルプサービス事業も一定数利用されております。ひとり親家庭等医療費助成事業におきましては、微増となっているところでございます。
  いずれにしましても、今後も引き続き、母子家庭同様に父子家庭への支援を積極的に行っていきたいと思っております。
○白石委員 ぜひ母子、父子ともに、ひとり親の方の貧困率も高いので、そういったところの支援をよろしくお願いいたします。
  6番にいきます。ページが戻りますが、257ページの幼児相談室運営事業費について伺います。当事者のニーズに十分応えられているか、応えられるために必要なことは何か、相談事業を進める上で最も重要なことは何かを伺います。
△森脇子育て支援課長 幼児相談室では、子育てにおいて育てにくさを抱えた養育者に対し、相談の中で見立てた子供の特徴を伝え、その子に合った対応の仕方を伝えています。養育者の接し方が変わることで、子供にも変化が見られ、よりよい親子関係を築くことができ、育てにくさの不安が解消されることで、当事者のニーズに応えられるものと考えております。
  また、ニーズに応えるために、育てにくさを抱えた養育者の気持ちを理解し、親になっていく過程を支援しながら寄り添い続けることが必要であると考えております。
  さらに、相談業務の中では、継続性が最も重要であると考えております。子供は成長の過程でさまざまな機関に所属していきますが、ゼロ歳から18歳まで、子供の支援に必要な情報をつなぎながら関係機関が連携していくことが重要であり、また、支援を継続する中で新たな課題が発生した場合は、適切な機関へつなぎ、課題の解決を図っていくことも必要であると考えています。
  いずれにしましても、相談事業は、養育者と子供それぞれに継続的な支援が重要であると考えております。
○白石委員 今まで幼児相談室が存続してきたということで、27年度、引き継ぎがあったりとかすると思うんですが、ここまでの成果をぜひ教育相談室のほうに引き継いでいただいて、切れ目のない支援ということで、ゼロから18歳、それ以降もいろいろな意味での療育、幼児相談室の中で私は療育の視点がすごく必要だと、ゆっくり育つという意味でとても大事だなと思って、相談室、うちも息子が相談を受けた経験がございますので、ぜひそのいいところを引き継いでいただいて、子供のこれからの療育、そして教育につなげていっていただきたいと思います。
  7番なんですが、先ほど課長に御答弁いただいているので、先ほどの方も伺いましたので、こちらは割愛させていただきます。
◎熊木委員長 休憩します。
午後6時4分休憩

午後6時4分再開
◎熊木委員長 再開します。
  民生費の途中でございますが、本日の決算特別委員会は以上をもって終了いたします。
午後6時5分閉会

 東村山市議会委員会条例第23条の規定により、ここに署名又は押印する。

決算特別委員長  熊  木  敏  己

決算特別副委員長  石  橋  光  明






















議会事務局職員

記録担当

議事係長

次長

局長心得

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