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第1回 平成27年3月11日(厚生委員会)

更新日:2015年6月8日


厚生委員会記録(第1回)


1.日   時  平成27年3月11日(水) 午前10時~午後4時6分


1.場   所  東村山市役所第1委員会室


1.出席委員  ◎福田かづこ    ○石橋光明    島崎よう子    蜂屋健次    石橋博
          大塚恵美子各委員


1.欠席委員  なし


1.出席説明員  荒井浩副市長   山口俊英健康福祉部長   野口浩詞子ども家庭部長
         田中康道健康福祉部次長   野々村博光子ども家庭部次長
         鈴木久弥地域福祉推進課長   河村克巳生活福祉課長   榎本文洋高齢介護課長
         花田一幸障害支援課長   空閑浩一健康課長   津田潤保険年金課長
         星野邦治子ども総務課長   森脇孝次子育て支援課長   高柳剛子ども育成課長
         半井順一児童課長   新井泰徳地域福祉推進課長補佐   下口晃司子ども育成課長補佐
         小町寛児童課長補佐   金野真輔高齢福祉係長   星野栄一保険料係長
         江川裕美認定係長   岩崎盛明地域支援係長   内藤哲夫サービス係長
         八丁千鶴子子育て支援課主査   大石健爾保育・幼稚園係長


1.事務局員  南部和彦局長心得    荒井知子次長補佐    山名聡美主任


1.議   題  1.議案第6号 学校医等の報酬及び費用弁償に関する条例等の一部を改正する条例
         2.議案第7号 東村山市国民健康保険条例の一部を改正する条例
         3.議案第8号 東村山市国民健康保険税条例の一部を改正する条例
         4.議案第9号 東村山市介護保険条例の一部を改正する条例
         5.議案第10号 東村山市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例
         6.議案第11号 東村山市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例
         7.議案第12号 東村山市指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例
         8.議案第13号 東村山市地域包括支援センターにおける包括的支援事業の実施に係る人員等に関する基準を定める条例
         9.議案第14号 東村山市保育料等審議会条例の一部を改正する条例
         10.議案第15号 東村山市保育所の利用者負担に関する条例
         11.行政報告
午前10時開会
◎福田委員長 ただいまより厚生委員会を開会いたします。
―――――――――――――――― ◇ ――――――――――――――――
◎福田委員長 この際、お諮りいたします。
  議案に対する質疑、討論及び答弁の全てを合わせた持ち時間については往復時間とし、委員1人40分の範囲で、また、同じ会派の人が2人いる場合は、2人の往復時間合わせて80分の範囲で行うことにいたしたいと思いますが、これに賛成の方の起立を求めます。
(賛成者起立)
◎福田委員長 起立多数と認めます。よって、さよう決しました。
  委員の方々に申し上げます。
  ただいま決定いたしました質疑、討論等の持ち時間を厳守されるようお願いいたします。
  なお、表示の残時間につきましては、運営マニュアルに記載されておりますとおり、表示の残時間が1で他の会派へ移って、また戻ってきた場合は、一度だけに限り新たに1分からスタートします。これを有効にお使いください。
  なお、議題外の質疑は慎むよう、また質疑、答弁は簡潔にされるよう御協力をお願いいたします。
  次に進みます。
―――――――――――――――― ◇ ――――――――――――――――
 〔議題1〕議案第6号 学校医等の報酬及び費用弁償に関する条例等の一部を改正する条例
◎福田委員長 議案第6号を議題といたします。
  補足説明があれば、お願いいたします。
△山口健康福祉部長 議案第6号、学校医等の報酬及び費用弁償に関する条例等の一部を改正する条例につきまして、補足説明をさせていただきます。
  議案書の学校医等の報酬及び費用弁償に関する条例等の一部を改正する条例本文の2ページをお開きください。
  本条例については、これまで条文の解釈等により各事業における支援の対象者としてきた、中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律に基づく支援給付受給者について、同受給者を各条例において支援等の対象者として規定するため、一括して改正を行うものでございます。本議案で一括改正を行う10条例につきましては、市長提案のとおりでございます。
  具体的な改正内容につきましては、各条例にあります「生活保護法に基づく医療扶助」「生活保護法に規定する被保護者」等の文言の後に、「中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律の規定による支援給付受給者」等の文言を追加したものでございます。
  このほか2条例についても同様の改正を行うものでございますが、本件とは別の改正事由を含みますので、本議案とは別の議案提出となっております。
  以上、大変雑駁ではございますが、御審査の上、御可決賜りますようお願い申し上げ、補足説明とさせていただきます。
◎福田委員長 補足説明が終わりましたので、質疑に入ります。
  質疑ございませんか。
○石橋(博)委員 付託議案の第6号、学校医等の報酬及び費用弁償に関する条例等の一部を改正する条例について、自民党市議団を代表して質疑いたします。
  1点目です。議案書の7ページ、新条例のところですが、第1条について伺います。市内にこの医療支援給付が実施されるケースはあるのでしょうか、伺います。
△河村生活福祉課長 支援給付の対象者が必要に応じまして医療機関で受診された場合には、生活保護の被保護者と同様に医療支援給付による医療券を発行しまして、各医療機関に送付しております。被支援者の主な受診科目は、内科、整形外科、歯科、皮膚科、耳鼻咽喉科、眼科等でありまして、病状によっては入院して治療を行う場合もございます。
○石橋(博)委員 その対象者が必要に応じてということでよろしいんでしょうか。
△河村生活福祉課長 委員のお見込みのとおりでございます。
○石橋(博)委員 2点目でございます。9ページです。第2条、第3条、第5条、第6条、第7条、第8条、第9条、第10条の手数料の免除該当者は、それぞれ市内にいらっしゃるのでしょうか、お伺いいたします。
△鈴木地域福祉推進課長 第3条、東村山市廃棄物の処理及び再利用の促進に関する条例及び第9条、東村山市下水道条例につきましては、対象者がそれぞれ廃棄物の処理に係る手数料の減免、公共下水道の使用に係る減免であるため、当市における支援給付対象者の全員が対象となります。対象者につきましては、6世帯10名でございます。
  御質疑いただきました条文のうち、そのほかの条文においては、対象となる方はいらっしゃいません。
○石橋(博)委員 6世帯10人、それは第3条と第9条に該当する方、そのほかは該当がない、このような理解でよろしいですね。
  3番目です。11ページです。第4条について伺います。福祉作業所を使用できる支援給付受給者は、市内に同じくいらっしゃるのでしょうか、お伺いいたします。
△花田障害支援課長 現在、市内において支援給付を受給されている10名のうち、福祉作業所で就労することにより自立につながる方がいらっしゃれば、御本人の申し込みを通じまして作業所の利用が可能となります。
  なお、現在の福祉作業所の利用者の中で、当該支援給付を受給されている方はおりません。
○石橋(博)委員 該当されると想定される方々への周知方、よろしくお願いします。あと、適正な事務処理をよろしくお願いいたします。
◎福田委員長 ほかに質疑ございませんか。
○石橋(光)委員 まずもって東日本大震災で亡くなられた方にお悔やみ申し上げますとともに、改めて被災された方に哀悼の意を尽くしたいと思います。
  第6号を質疑いたしますが、1問目は、今、石橋博委員の質疑で6世帯10名でわかりました。
  2番目です。これも少し先ほどの答弁にあったのかもしれないんですけれども、今回つくっていただきました議案資料の中に、本改正に伴う新たな費用負担はないと記載されておりましたけれども、この件に関して説明いただきたいと思います。
△鈴木地域福祉推進課長 本条例は、これまで条文の解釈等により各事業における支援の対象者としてきた支援給付受給者について、各条例において支援等の対象者として条文に規定するため、一括して改正を行うものです。本改正により新たな対象者を追加するものではございませんので、新たな費用負担はないと記載させていただいたところでございます。
◎福田委員長 ほかに質疑ございませんか。
○大塚委員 大したことではないのかもしれませんが伺います。1番は結構ですので、2番なんですけれども、平成6年制定の法律による条例改正ですが、なぜ今の段階での改正なのでしょうかということで、①、平成26年4月適用、さかのぼるとしたことの意味は。
△河村生活福祉課長 委員お見込みのとおり、本議案は10条例の一部改正についての一括議案でございまして、学校医等の報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正のみが平成26年4月1日適用となっております。その理由についてお答えいたします。
  さきの委員に説明申し上げたとおり、被支援者は必要に応じまして指定医療機関を受診しておりますが、御病状によって継続治療等が必要な際は、当福祉事務所から指定医療機関に対しまして、医療に関する要否意見書を依頼することになります。
  支援給付は平成20年度から新たに開始されたものですが、当市においては本年度まで継続治療に関する医療要否意見書を求めること自体がなかったため、嘱託医に同意見書の内容についての精査を依頼したことがございませんでした。しかしながら、本年度に入りまして、初めて被支援者の継続治療につきましての医療要否意見書の提出を求めましたことから、当市として初めて嘱託医に意見書精査の依頼が発生したため、年度当初の平成26年4月1日にさかのぼっての適用とさせていただいたところでございます。
○大塚委員 ということは、②で聞いているんですけれども、この間の支障というものはなかったのですね、再度確認です。
△鈴木地域福祉推進課長 これまでの間、必要な支援を受けることができなかった対象者はおりませんので、支障はございません。
◎福田委員長 ほかに質疑ございませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
◎福田委員長 ないようですので、以上で質疑を終了し、討論に入ります。
  討論ございませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
◎福田委員長 討論がございませんので、採決に入ります。
  議案第6号について、原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
(賛成者起立)
◎福田委員長 起立全員と認めます。よって、本案は原案のとおり可決することに決しました。
  次に進みます。
―――――――――――――――― ◇ ――――――――――――――――
 〔議題2〕議案第7号 東村山市国民健康保険条例の一部を改正する条例
◎福田委員長 議案第7号を議題といたします。
  補足説明があれば、お願いします。
△山口健康福祉部長 議案第7号、東村山市国民健康保険条例の一部を改正する条例につきまして、補足説明をさせていただきます。
  平成27年4月1日施行の国民健康保険法の一部改正に伴い、当該条例において引用する条項に変更が生じることから、所要の改正を行うものでございます。
  議案書の新旧対照表の4ページ、5ページをお開きください。
  東村山市国民健康保険条例第10条におきまして、国民健康保険法第72条の4を引用条項として使用いたしておりますが、このたび国民健康保険法第72条の4を第72条の5に繰り下げ、新たに第72条の4の規定が追加されることにより、引用条項の項ずれが生じることから所要の改正を行うものでございます。
  以上、大変雑駁ではございますが、御審査の上、御可決賜りますようお願い申し上げ、補足説明とさせていただきます。
◎福田委員長 補足説明が終わりましたので、質疑に入ります。
  質疑ございませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
◎福田委員長 ないようですので、討論に入ります。
  討論ございませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
◎福田委員長 討論がございませんので、採決に入ります。
  議案第7号について、原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
(賛成者起立)
◎福田委員長 起立全員と認めます。よって、本案は原案のとおり可決することに決しました。
  次に進みます。
―――――――――――――――― ◇ ――――――――――――――――
 〔議題3〕議案第8号 東村山市国民健康保険税条例の一部を改正する条例
◎福田委員長 議案第8号を議題といたします。
  補足説明があれば、お願いいたします。
△山口健康福祉部長 議案第8号、東村山市国民健康保険税条例の一部を改正する条例につきまして、補足説明をさせていただきます。
  議案書の新旧対照表の4ページ、5ページをお開きください。
  国民健康保険税条例第26条2号の改正内容につきましては、さきに議案第6号にて御提案させていただいた内容と同じものでございます。国民健康保険税条例第27条につきましては、議案第4号にて御提案させていただいた東村山市行政手続条例の一部を改正する条例により項ずれが生じるものを解消するものでございます。
  以上、大変雑駁ではございますが、御審査の上、御可決賜りますようお願い申し上げ、補足説明とさせていただきます。
◎福田委員長 補足説明が終わりましたので、質疑に入ります。
  質疑ございませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
◎福田委員長 ないようですので、討論に入ります。
  討論ございませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
◎福田委員長 討論がございませんので、採決に入ります。
  議案第8号について、原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
(賛成者起立)
◎福田委員長 起立全員と認めます。よって、本案は原案のとおり可決することに決しました。
  次に進みます。
  休憩します。
午前10時16分休憩

午前10時17分再開
◎福田委員長 再開します。
―――――――――――――――― ◇ ――――――――――――――――
 〔議題4〕議案第9号 東村山市介護保険条例の一部を改正する条例
◎福田委員長 議案第9号を議題といたします。
  補足説明があれば、お願いします。
△山口健康福祉部長 議案第9号、東村山市介護保険条例の一部を改正する条例につきまして、補足説明を申し上げます。
  平成27年度は、第6期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画が開始する年度であり、介護保険制度の大きな改正が行われることから、介護保険料率、地域支援事業及びその他諸事項について改正いたしたく提案するものでございます。
  改正内容につきましては、お手元の新旧対照表により説明させていただきます。恐れ入りますが、新旧対照表の7ページ、8ページをお開き願います。
  まず、目次、第5章の「介護保険運営協議会」を「地域包括ケア推進協議会」に改めるものでございます。内容は第20条で御説明いたします。
  続きまして、第12条、保険料率の改正でございます。新旧対照表の7ページから14ページまでが該当いたしますが、この場では基本的な保険料設定の考え方について御説明させていただきます。
  介護保険制度では、3年間を1期とする事業運営期間ごとに策定する事業計画をもとにして介護保険料を設定しております。したがいまして、平成27年度から29年度までの介護保険事業に要する総費用の見込み額を算定し、その財源として必要な第1号被保険者負担分相当額を算定いたします。
  第6期の第1号被保険者負担割合は総費用の22%となっておりますが、これを3年間の所得段階別加入割合補正後の第1号被保険者数で割り返すことで、介護保険料の基準額を設定し、あわせて各被保険者の所得に応じた保険料率についても設定させていただいております。
  各被保険者の所得段階に応じた保険料率の設定につきましては、負担能力に応じた保険料賦課の観点から、第5期により細分化した保険料段階を引き続き採用しております。国が示しております標準段階9段階に、市の多段階化の設定を合わせて16段階で保険料段階を設定させていただいております。
  なお、これまでの納付状況から滞納率が相対的に高い新第1段階、新第4段階、新第6段階の方は変動率を低く抑え、また、介護保険運営協議会における御議論や答申内容も踏まえ、中間層へ配慮する観点から、新第7段階から新第9段階の方につきましても、一部の方の変動率が高くならないよう設定させていただいております。
  なお、第5期保険料の全国平均基準月額は4,972円でありましたが、高齢化の進展等による給付費の増加により、第6期保険料の全国平均基準月額は5,000円台半ばになる見込みであると言われております。このため第6期保険料の設定に当たりましては、保険料上昇の抑制を図ることを目的に、介護保険事業運営基金を4億4,000万円取り崩すこととし、保険料の基準額を5,750円と設定させていただくものでございます。
  次に、新旧対照表の13ページ、14ページをお開き願います。
  第14条、賦課期日後における第1号被保険者の資格取得又は喪失等でございます。年度途中での被保護者もしくは要保護者となった場合の保険料の算出方法について、介護保険法施行令の一部改正により、第3項の条文を一部改めるものでございます。なお、算出方法に変更はございません。
  次に、新旧対照表の15ページ、16ページをお開き願います。
  第20条、地域包括ケア推進協議会でございますが、「介護保険運営協議会」を「地域包括ケア推進協議会」に改めるものでございます。
  第1項、第2項は、既存の介護保険運営協議会、また規則により設置されている地域包括支援センター運営協議会、地域密着型サービス運営協議会及び保健福祉協議会の専門部会である高齢者在宅計画推進部会を再編し、地域における高齢者の包括的な支援等、いわゆる地域包括ケアの推進について御議論いただくため、会議の目的、所掌事項を改めるものでございます。
  第3項、第4項は、会議体の再編、所掌事項の変更に対応するため、委員の構成を10人以内から20人以内に改め、関係機関職員、福祉関係者、高齢者団体代表者を追加するものでございます。
  第5項は、委員の任期を計画期間に合わせるため、任期を2年から3年に改めるものでございます。
  第7項は、会議名称の変更に伴い、「運営協議会」を「推進協議会」に改めるものでございます。
  次に、新旧対照表の17ページ、18ページをお開き願います。
  第21条、地域支援事業でございます。これは地域支援事業についての再編に伴う改正でございます。具体的には、現在実施している介護予防事業や包括的支援事業が、介護予防・日常生活支援総合事業、在宅医療・介護連携推進事業、認知症施策推進事業、地域ケア会議推進事業などに再編されることとなります。これら再編後の地域支援事業と、第1号、第2号に掲げております介護給付等に要する費用の適正化や介護者支援といった任意事業を実施するものでございます。
  次に、第22条、地域支援事業の利用料でございます。こちらも地域支援事業の改正により、要支援1・2の方に対する訪問通所事業が、介護予防・日常生活支援総合事業として地域支援事業に位置づけられることとなり、地域支援事業として利用者負担をお願いする事業の範囲が変更することなどに伴いまして、規定を改めるものでございます。
  次に、第26条、東村山市行政手続条例の適用除外でございます。東村山市行政手続条例の改正に伴う条ずれを修正するものでございます。
  次に附則でございます。第8条改正法附則第14条に規定する介護予防・日常生活支援総合事業に関する経過措置でございます。介護予防・日常生活支援事業については、平成28年4月1日からの施行を予定しております。このため平成27年4月1日から平成28年3月31日までの間は、在宅医療・介護連携推進事業、認知症施策推進事業、地域ケア会議推進事業に加え、現行の介護予防事業や任意事業を実施いたします。このことを定めるものでございます。
  次に、新旧対照表の19ページ、20ページをお開き願います。
  附則の第1項、施行期日でございます。この条例は、平成27年4月1日からの施行を予定しております。
  次に、第2項経過措置でございます。26年度以前の年度分の保険料の経過措置について定めております。
  以上、東村山市介護保険条例の一部を改正する条例につきまして説明させていただきました。よろしく御審査の上、御可決賜りますようお願い申し上げます。
◎福田委員長 補足説明が終わりましたので、質疑に入ります。
  質疑ございませんか。
○蜂屋委員 第9号、東村山市介護保険条例の一部を改正する条例につきまして、自民党会派を代表し質疑いたします。
  まず最初に、地域包括ケア推進計画の基本的な考え方、特徴についてお伺いいたします。
△榎本高齢介護課長 地域包括ケア推進計画の基本的な考え方としましては、団塊の世代が75歳以上となる2025年を見据えて政策展開を図ること、大幅な介護保険制度改正に円滑に対応すること、地域包括ケアシステム東村山モデルを構築・推進することなどがございます。
  特に地域包括ケアシステム東村山モデルの構築・推進は本計画の特徴であり、次の4点を柱としております。
  1つ目は、東村山市の現状と課題を踏まえた事業の展開、2つ目は、既存の社会資源の強みを生かして行政が関係機関をコーディネートすること、3つ目は、介護予防等に係る法体系、所管を超えた連携、4つ目は、総合的な成果指標の設定、これら4つを今回の基本的な考え方としているものでございます。
○蜂屋委員 地域の自主性や主体性に基づいてつくるものとなっておりますので、東村山モデルの構築のほうをぜひよろしくお願いいたします。
  次にいきます。介護予防サービス事業の効果を図るための成果指標として挙げた中・重度認定率の目標値の達成に向けて、どのような施策を行うのかお伺いいたします。
△榎本高齢介護課長 中・重度認定率の目標達成のためには、一人でも多くの方が介護予防に興味を持ち、参加していただくことにあると考えております。
  第6期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画基礎調査では、認知症予防や運動機能向上に係る介護予防事業の利用希望の高さが改めて浮き彫りになりました。一方で、今後の介護予防事業では、高齢者自身が支援を必要とする方々の支え手として積極的に活動していただくことが重要であり、高齢者が協働して参加・活動できる居場所づくりがより重要になってまいります。
  そこで、次年度につきましては、従来の介護予防事業に加え、脳のトレーニング、軽体操、居場所づくりの要素を取り入れた複合型の介護予防教室を開始することとしております。この新たな介護予防教室の効果を検証しつつ、事業展開を図ってまいります。
  いずれにいたしましても、積極的に介護予防事業に取り組むことで健康寿命を延ばし、市民の健康をいかに維持改善するかが重要な課題であり、この取り組みの差が将来の介護保険事業の運営に大きく影響してくるものと認識しております。
○蜂屋委員 介護予防教室の充実を期待したいと思います。
  次にまいります。介護予防・日常生活支援総合事業への移行時期、移行までのスケジュールについてお伺いいたします。
△榎本高齢介護課長 平成28年4月の介護予防・日常生活支援総合事業の実施に向け、全国介護保険課長会会議資料の中で取り上げられている移行モデルや先行自治体でのスケジュール等をもとに、移行までのスケジュールを検討させていただきました。
  具体的には、本年度中と次年度の第1・四半期におきまして、現在の要介護新規認定者の疾病状況の分析、及び地域支援やサービス料の現状把握を行いたいと考えております。その分析結果を踏まえ、第2・四半期から第3・四半期にかけて、具体的な事業の担い手となるような事業者とのヒアリングや市民の方々に対する周知及び説明会を実施し、第4・四半期において規則や条例等の整備を行う予定としております。
○蜂屋委員 移行することによって、どのようなメリット、効果があると思うのか、お考えをお伺いいたします。
△榎本高齢介護課長 これまで全国一律の予防給付である訪問介護・通所介護が介護予防・日常生活支援総合事業へ移行するメリットにつきましては、利用する市民の皆様にとっては、従来の要介護・要支援認定の申請手続と比べ、非常に簡素な手続により早期にサービス利用を開始できるというメリットがございます。
  総合事業への移行効果につきましては、二次予防事業対象者などが利用できるサービスの選択肢が広がることや、中・長期的には介護予防・日常生活支援総合事業の利用により、要介護状態の中・重度化の予防を図られるものと考えており、結果として保険給付費の伸びを緩やかにできるものと考えております。
○蜂屋委員 次にまいります。介護保険運営協議会を地域包括ケア推進協議会に改める理由と効果についてお伺いいたします。
△榎本高齢介護課長 現在、高齢者の福祉政策に関する協議会につきましては、介護保険運営協議会を初め、高齢者在宅計画推進部会、地域包括支援センター運営協議会、地域密着型サービス運営協議会の4協議体があり、介護保険運営協議会と高齢者在宅計画推進部会につきましては合同で開催しております。
  平成27年から3年間の東村山市地域包括ケア推進計画につきましては、これらの協議体の御意見を参考とさせていただき、策定したものでございます。しかしながら、近年、介護保険事業と一般高齢者施策の境目がなくなっていることや、国が推進する地域包括ケアシステムの構築が喫緊の課題となっており、さまざまな角度から意見集約をする必要があることから、協議体を1つにさせていただいたものでございます。
  効果といたしましては、所掌事務の拡大、委員構成の変更等により、高齢者の支援に関して総合的、多角的、継続的に議論ができること、会議運営の効率化等が図られることなどを見込んでおります。
○蜂屋委員 補足説明でもあったんですけれども、委員を10人から20人以内に変えるという点の必要性と、高齢者団体の代表者となっているんですけれども、この高齢者団体はどういうものが挙げられるのかお伺いいたします。
△榎本高齢介護課長 先ほど説明しましたとおり、既にある4協議体をどうしても1つにまとめる関係から、既存の10名から20名という形にさせていただいております。
  もう一点、高齢者団体につきましては、市内では東村山市老人クラブ連合会ですとか、いきいきシニアの方がいらっしゃいますので、そちらの方々に、代表者を通じて推薦いただきながら委員になっていただきたいと考えております。
○蜂屋委員 次にいきます。サービス利用量の見込みと介護保険料推計の流れについてお伺いいたします。
△榎本高齢介護課長 サービス利用量の見込み、介護保険料の設定につきましては、国が示すワークシートを活用して推計を行っております。基本的な推計の流れとしましては、まず人口推計をもとに、被保険者数、要介護・要支援者認定数を推計しております。
  次に、認定者数の推計と各サービスの利用実績、事業所整備予定等から、各サービスの利用者数、回数等の利用量、また、介護保険サービス、地域支援事業に係る総費用の見込みを算出しており、3カ年の総費用を362億7,877万7,000円と見込んでおります。
  最後に、この総費用に対して介護保険事業運営基金の取り崩し等での財政調整により保険料収納必要額を算出し、第1号被保険者数で割ることで介護保険料を算出した結果、介護保険料の基準額を月額5,750円と設定させていただいたところでございます。
○蜂屋委員 次にまいります。保険料引き下げのための基金取り崩しの考え方、基準額への影響額についてお伺いいたします。
△榎本高齢介護課長 第6期計画期間中の保険料への介護保険事業運営基金取り崩しにつきましては、平成26年度末の残高見込みである約5億9,000万円のうち、第6期計画期間中の安定運営に必要となる約1億5,000万円を除いた4億4,000万円を取り崩す予定としております。第6期の保険料基準額への影響額は、月額320円の引き下げとなり、引き下げ後の基準額は月額5,750円とするものでございます。
○蜂屋委員 最後に、保険料の所得段階の設定、保険料率の設定の考え方についてお伺いいたします。
△榎本高齢介護課長 各保険者の所得段階に応じた保険料率の設定につきましては、介護保険運営協議会における御意見や負担能力に応じた保険料賦課の観点から、第5期計画策定時の細分化した保険料段階を引き続き採用しております。
  国が示しております標準段階9段階に、市の多段階化の設定を合わせて16段階で保険料段階を設定させていただいております。保険料率の設定の考え方につきましては、これまでの納付状況から滞納率が相対的に高い新第1段階、新第4段階、新第6段階の方は変動率を低く抑え、また、中間層へ配慮する観点から、第7段階から第9段階の方につきましても、一部の方の変動率が高くならないよう設定させていただいております。
◎福田委員長 ほかに質疑ございませんか。
○石橋(光)委員 第9号を質疑いたします。
  まず、26年度のサービス別の見込み金額を伺います。1点目は居宅サービスです。
△榎本高齢介護課長 居宅介護サービス給付費につきましては、実績値が計画値を下回る推移をしていることから、3月定例会初日に御審議いただきました第2号補正後の42億9,398万円を見込み金額としております。
○石橋(光)委員 続いて、地域密着型サービスをお願いします。
△榎本高齢介護課長 地域密着型介護サービス給付費につきましては、おおむね計画どおり推移しており、当初予算額の5億6,629万円を見込み金額としてございます。
○石橋(光)委員 続いて、施設サービス給付費をお願いします。
△榎本高齢介護課長 施設介護サービス給付費につきましても、おおむね計画どおり推移しており、当初予算額の38億2,974万2,000円を見込み金額としております。
○石橋(光)委員 続いて、介護予防サービスをお願いします。
△榎本高齢介護課長 介護予防サービス給付費につきましても、おおむね計画どおり推移しており、当初予算額の4億6,592万1,000円を見込み金額としております。
○石橋(光)委員 続いて、地域密着型予防サービスをお願いします。
△榎本高齢介護課長 地域密着型予防サービス給付費につきましても、おおむね計画どおり推移しており、当初予算額の640万2,000円を見込み金額としております。
○石橋(光)委員 続いて、特定入所者のサービスをお願いします。
△榎本高齢介護課長 特定入所者介護サービス等給付費につきましても、当初予算額の4億3,231万5,000円を見込み金額としております。
○石橋(光)委員 続いて、高額サービスをお願いします。
△榎本高齢介護課長 高額介護サービス等費につきましても、当初予算額の1億9,741万7,000円を見込み金額としてございます。
○石橋(光)委員 26年度の見込みを答弁いただきましたけれども、24年度から26年度の推移を見て、27年度から29年度の第6期で大きく変動、要は増減が著しいといいますか、特徴があればお伺いします。
△榎本高齢介護課長 居宅サービス事業費につきましては、やはり訪問介護ですとか通所介護と言われる、いわゆる利用者の方々に非常にニーズの高いサービスが含まれております。こちらにつきましては、どうしても第6期計画期間中、高齢化率が高まったり、あと認定者数の増加に加えまして、そういった要因から、当然こちらのほうにつきましては、右肩上がりにふえるものと所管としては考えております。
○石橋(光)委員 続いて2番です。この議案の通告を出すに当たって、周辺他市の第5期ですけれども、基本的な介護保険料の月額を調べてみたんですけれども、やはりうちの市が高いというのがわかりました。その高くなる理由を5項目に関して端的に伺います。
  まず1番目です。高齢化率について伺います。
△榎本高齢介護課長 今、委員御指摘のとおり、第5期の計画につきましては、やはり我々の保険料が高いという御指摘がございました。そちらの理由について御説明させていただきたいと思います。
  まず1点目、高齢化率なんですが、平成25年3月末時点の当市の高齢化率は23.5%で、東京都全体では21.7%、全国では24.4%となっております。その中でも要介護認定を受ける割合が高くなる後期高齢者の割合は、当市が11.6%、東京都全体で10.4%、全国で12%となっており、いずれも、全国よりは低目ですが、東京都の中では高い率となっております。このことが要因の一つであるものと考えております。
○石橋(光)委員 続いて、要支援・要介護認定者の認定率の状況を伺います。
△榎本高齢介護課長 平成25年3月末時点での当市の要支援・要介護認定者数は6,715人で、認定率は18.6%、東京都全体では17.5%、全国では17.6%となっており、東京都、全国よりも高い率となっております。
  要支援・要介護認定者を要介護2以上の中・重度者と要支援1、要支援2及び要介護1の軽度者に分けてみますと、中・重度者の認定率は、当市が9.6%、東京都が9.4%、全国で9.5%と余り変化のない率に比べ、軽度者の認定率は、当市が9%、東京都、全国ともに8.1%となっており、当市は比較的軽度者の認定率が高いことが特徴となっております。
  これは、当市はひとり暮らしの高齢者や高齢者世帯が多く、家族の介護力が低いことから、いわゆるADLの低下が介護保険サービスの利用に直接結びつきやすい傾向にあるためと分析しており、このことも要因の一つであると考えております。
○石橋(光)委員 高齢化率ですとか認定率が、当市が全国平均や東京都の平均より高いということは、周辺市よりも高いという認識でよろしいんでしょうか。
△榎本高齢介護課長 近隣の自治体に比べても、やはり若干、当市はそこが高目だと認識しております。
○石橋(光)委員 続いて、サービス利用者数の件を伺います。
△榎本高齢介護課長 当市における高齢化率・要介護認定率は東京都全体でも高い率になっていることより、認定者数が増加しサービス利用者が多く見込まれます。このことが要因の一つであると考えております。
○石橋(光)委員 続いて、施設の数です、特に特養等が7施設あると思いますけれども、この件について伺います。
△榎本高齢介護課長 当市の介護保険施設につきましては、介護老人福祉施設、いわゆる特別養護老人ホームが7施設、介護老人保健施設5施設、介護療養型医療施設1施設となっております。介護サービス等諸費のうち施設介護サービス給付費の占める割合は、近隣市に比べて高くなっております。また、65歳以上の高齢者人口の占める割合から施設数を見ますと、当市は他市に比べて多く、このことが要因の一つであるものと考えております。
○石橋(光)委員 今数字で言っていただきましたけれども、その他の環境として、東村山市が他市と違うというのが具体的にあれば伺います。
△榎本高齢介護課長 その他の環境につきましては、保険料を御負担いただく第1号被保険者の所得段階別の人数が影響していると考えております。平成25年6月末時点において、所得段階第1段階から第4段階までの第1号被保険者が占める割合は、当市の58.7%に対し26市平均で56.2%、東京都全体で56.7%となっております。
  介護保険サービスに係る費用のうち一定の割合を第1号被保険者の保険料で負担する介護保険制度の仕組み上、先ほど答弁いたしましたが、高い認定率や市内の施設数に加え、所得の低い方の割合が高いことは、保険料基準額が高くなる要因の一つであると考えております。
○石橋(光)委員 市内の状況が激変するということは考えにくいです。高齢者率ですとか認定率が徐々に上がっていくのは、我が市だけの問題じゃないと思いますけれども、それを鈍化させるために、今後第6期の計画を進めていかれて、東村山モデルというのを構築した上で、健康寿命を延ばすというんですかね、そういうことを目標としてやられていくと思いますけれども、大枠として、我が市の特徴であるこの状況を踏まえて、第6期をどのような形で、なるべく健康にいっていただくということを目指されるのか、大枠で結構ですので伺います。
△榎本高齢介護課長 今、委員がおっしゃるとおり、いかに健康寿命を延ばしていくかというのが第一の施策になるかと思います。その中で所管といたしましては、先ほど冒頭でも申し上げましたが、やはり介護予防事業をこれからより一層充実していかなければいけないと考えております。
  その中では、今まではどちらかというと身体的なところで介護予防を行ってきたんですが、それだけではやはり十分ではないということで、今回から脳トレという、いわゆる認知症施策にも対応した介護予防につきましても、平成27年度以降は積極的に取り組んで、健康寿命を少しでも延ばしていきたいと考えております。
○石橋(光)委員 続いて3番目です。地域支援事業についてですけれども、この事業に移行する訪問介護・通所介護の財源措置を伺います。
△榎本高齢介護課長 全国一律の介護予防給付である訪問介護及び通所介護と、地域支援事業移行後の介護予防・日常生活支援総合事業の財源構成は同一でございます。第6期の負担割合は、国が25%、東京都が12.5%、市が12.5%。さらに、第1号被保険者の保険料につきましては22%、第2号被保険者の保険料が28%となっており、こちらの財源構成で介護保険事業が運営されているということになっております。
○石橋(光)委員 同一という答弁がありましたけれども、要は以前から懸念されておりました介護保険から外されるじゃないかとか、そういう心配は財源措置上も問題ないと認識してよろしいですか。
△榎本高齢介護課長 その件が出たとき、新聞紙上等でいろいろ御議論があったんですが、今、委員がおっしゃるとおり、そういった財源措置も国のほうで支援をしていただいておりますので、そういった御心配はないと考えております。
○石橋(光)委員 続いて3の2です。サービス内容に変更があるのかどうか伺います。
△榎本高齢介護課長 地域支援事業は、介護予防事業、地域包括支援センターの包括的支援事業、家族介護者支援事業等の任意事業により構成されております。これらが新しい地域支援事業として、介護予防・日常生活支援総合事業、包括的支援事業及び任意事業に再編されます。
  介護予防・日常生活支援総合事業は、現在の介護予防事業に加えて、現在実施している要支援1・2の方を対象とした介護予防訪問介護、介護予防通所介護を整理統合して実施されるようになります。
  包括的支援事業は、地域包括支援センターの運営に加えまして、在宅医療・介護の連携、認知症コーディネーターの配置等による認知症施策、生活支援体制の構築といった地域包括ケアシステムに資する施策の充実が図られます。加えまして、家族介護者支援や介護給付適正化事業といった事業を任意事業として、今後とも継続して実施してまいります。
○石橋(光)委員 3の3は、先ほど御答弁がありましたので割愛します。
  次、4番です。特養の新規入所者を原則要介護3以上にするということがありましたけれども、これに関する給付費の影響を伺います。
△榎本高齢介護課長 平成25年度における特別養護老人ホームの施設におきます要介護度別の1人一月当たりの給付費につきましては、要介護1の方が20万1,868円、要介護2が22万514円、要介護3が24万1,712円、要介護4が25万8,009円、要介護5が27万5,669円となっております。
  特養の新規入所者の入居基準につきましては、平成27年4月施行のため、施行後につきましては、特養入所者に占める要介護3以上の利用者の割合が非常に高まることから、給付費も緩やかに増加するものと見込んでおります。
○石橋(光)委員 続いて5です。低所得者の方の保険料軽減策を伺います。
△榎本高齢介護課長 今回の介護保険条例改正におきましては、公費による保険料軽減の設定は行っておりませんが、介護保険の第1号被保険者の保険料について、平成27年4月から低所得高齢者の保険料軽減強化を目的に、給付費の5割の公費とは別枠で公費が投入される予定となっております。
  国において保険料の軽減強化に係る政令が公布された後、東村山市介護保険条例の一部の改正を提案させていただき、第1段階の乗率を0.05軽減し、保険料率を0.48%から0.43%に変更する軽減策を実施する予定でございます。
○石橋(光)委員 それは国の動向次第なんでしょうけれども、大体いつぐらいからという予定なんでしょうか。
△榎本高齢介護課長 第1段階の軽減につきましては、平成27年度当初には、多分国からそういった政令等が示されまして、それに基づきまして条例改正をする予定です。第2段、基本的には消費税の10%分がこちらのほうに充当される関係から、しばらくたってから第2段の軽減策が図られると考えております。
○石橋(光)委員 続いて6番目です。利用料が自己負担2割になりますよね、一定の所得のある方は。その給付費の影響度合を伺います。
△榎本高齢介護課長 現行の給付費の考え方では、全体の1割が自己負担となり、残りの9割が給付費として計上されておりましたが、介護保険制度の改正に伴う一定所得者の利用者負担の見直しにより、一部のサービス利用において全体の2割が自己負担となり、残りの8割が給付費となるものでございます。この考え方に基づく給付費の影響額につきましては、平成27年度6,283万3,000円の減、平成28年度1億286万8,000円の減、平成29年度1億1,178万9,000円の減と試算しております。
  なお、利用者負担の見直しにつきましては、平成27年8月が施行になるため、平成27年度のみ、影響額につきまして3分の2を乗じて試算しております。
○石橋(光)委員 私は先ほど一定程度と言いましたけれども、その一定程度の線引きというのは幾らですか。
◎福田委員長 休憩します。
午前10時56分休憩

午前10時56分再開
◎福田委員長 再開します。
△榎本高齢介護課長 65歳以上の被保険者のうち、所得の上位20%に相当する基準である合計所得金額160万円以上、単身で年金収入のみの場合、年収換算で280万円以上の方が、今回、負担の割合の引き上げ基準というふうに国のほうでは示されております。
○石橋(光)委員 その所得層の方々というのは、当市でどのくらいいるか。
△榎本高齢介護課長 こちらは厚生労働省から示されましたワークシートに沿って試算させていただきました。利用者負担の2割の対象となる方は、1号被保険者の人数8,743人と試算しております。
○石橋(光)委員 続いて、住所地特例というのがあったと思いますけれども、この追加について伺います。
△榎本高齢介護課長 今般の介護保険制度の改正によりまして、平成27年4月から有料老人ホームであるサービス付き高齢者向け住宅についても、他の有料老人ホームと同様に、特定施設として住所地特例の対象となるものでございます。
  なお、対象となる方は施行日以後に該当する特定施設に入所した方からとなり、既に入所している方は対象となりません。当市におきましては、4月以降2カ所がこちらの対象予定となっております。
◎福田委員長 休憩します。
午前10時58分休憩

午前10時58分再開
◎福田委員長 再開します。
○石橋(光)委員 追加が2カ所になることによっての介護保険財政上というんですか、どのくらい影響度があるんですか。
△榎本高齢介護課長 住所地特例につきましては、基本的には住所の所在するところの保険者が負担することになりますので、直接的に東村山市が財政上負担するというものではございません。しかしながら、それに付随するさまざまな介護保険にかかわる部分について御利用なされた場合、多少は影響があるかなと思いますが、基本的な保険料の本体につきましては、もとの保険者が負担すると考えております。
○石橋(光)委員 続いて8番目です。社会保障の充実として消費税増税があったわけですけれども、この国からの財政的な支援はどうなっているのか伺います。
△榎本高齢介護課長 国からの財政支援につきましては、消費税増税分を財源として見込んでの社会保障の充実が予定されておりましたが、消費税率の引き上げが延期されたことから、現在、非常に不透明な部分が多くございます。その中で低所得者に対する、先ほども答弁しましたが、保険料負担軽減のための交付金や、地域密着型サービス事業所整備費の補助等の財政的支援につきましては予定がございます。
○石橋(光)委員 不透明ということは、いずれ具体例が出てきて、この第6期の中でそれが充当されるということでよろしいんですか。
△榎本高齢介護課長 基本的には今、委員がおっしゃるとおりなんですが、特に消費税増税分を見越したものにつきましては、一部延期されたということでございますので、当然10%になった段階で、国のほうから今後の施策の展開について示されて、我々としても、それを条例のほうに反映させていきたいと考えております。
○石橋(光)委員 条例に反映するということは、この第6期中に何らかの、今審査している議案の内容が変わる可能性があるということですか。
△榎本高齢介護課長 今現在は我々のほうで想定していますが、第1号被保険者の保険料負担軽減につきましては、いずれ平成27年度の初期段階で軽減策が国のほうから示されると考えておりますので、そちらにつきましては確実に条例の改正をさせていただいて、低所得者の負担軽減に努めてまいりたいと考えております。
○石橋(光)委員 これ以上は予算審査で出てくると思いますので、よろしくお願いします。
  最後、9番目です。先ほども一定程度の御答弁がありましたけれども、今回4協議会が統合されて地域包括ケア推進協議会となるわけですが、非常に施策が多岐にわたって、先ほど意見集約が非常に大変だとおっしゃっておりましたけれども、そこを10名から20名にふやすということで、どう進めていくのか、今の構想で結構ですけれども、お伺いします。
△榎本高齢介護課長 今まであった4協議体の所掌事務を地域包括ケア推進協議会にまとめることで、本協議会において、介護保険に限らず、高齢者の福祉施策全般について議論することが予定されております。
  所掌事務の拡大、委員構成の変更等により、高齢者の支援に関して総合的、多角的に議論できること、会議運営の効率化が図られることなどが見込まれております。
  地域包括ケア推進協議会の進め方につきましては、委員数の増を踏まえて効率のよい議論ができるように配慮するとともに、医療・介護の連携をテーマに議論する専門部会等を設けるなど、柔軟な対応を現在のところ考えております。
○石橋(光)委員 当然この協議会を開く上では議題がなければできないわけですけれども、多岐にわたるということで、審査しなきゃいけない、検討しなきゃいけない内容が多くなるのは目に見えていますよね。そうすると、会議の回数ですとか、そういったことも相当ふえるという予定ですか。
△榎本高齢介護課長 現在、既に介護保険運営協議会と高齢者在宅支援部会につきましては合同でやっているということも踏まえまして、当然、現行よりもふえると考えておりますが、医療・介護ですとか、特に深い議論を要する必要があるものにつきましては、専門部会という形を、これから協議会の委員の方々と御協議をさせていただきながら、専門部会を立ち上げるものは立ち上げて、そちらのほうで議論を深めていきたいと考えております。
○石橋(光)委員 最後に1点です。その専門部会というのは、要は我々も一般市民も傍聴というか、公開で見られるんでしょうか。
◎福田委員長 休憩します。
午前11時4分休憩

午前11時4分再開
◎福田委員長 再開します。
△榎本高齢介護課長 地域包括ケア推進協議会につきましては、現在ある介護保険運営協議会等と同じ、全て公開となっております。専門部会につきましても、非常に深い議論になったときに個人が特定されるようなものがない限りは、原則には公開でさせていただきたいと考えております。
◎福田委員長 ほかに質疑ございませんか。
○島崎委員 わかったところは割愛しながら第9号について質疑していきます。
  2番の第5期と第6期の計画についてです。②のところなんですが、第5期計画においては、居宅介護サービス費が52.8%とか、施設介護サービス費は41.92%、地域密着型介護サービス費は5.28%などとなっておりましたが、第6期での割合はどうなりますか。
△榎本高齢介護課長 今、委員が御質疑されました趣旨と同様な内容において、第6期での割合をお答えさせていただきます。
  居宅介護サービス給付費につきましては47.12%、施設介護サービス給付費につきましては36.93%、地域密着型介護サービス給付費につきましては15.95%となっております。
○島崎委員 先ほどの石橋委員の質疑に対して、第5期は給付実績が大変少なくて、先日補正を行ったわけですけれども、それでも居宅サービスのほうは、高齢化率も上がるので、右肩上がりにふえるというお考えだという答弁をされていたかと思うんですけれども、そこら辺は、今申し上げた第5期の補正をどんなふうに留意したのかというのを再質問的に伺います。
△榎本高齢介護課長 今回の3月定例会におきまして、やはり計画値と実績につきまして乖離があったということで、今回補正をさせていただきました。当然、第5期計画期間中の24年、25年、26年の3カ年の給付見込み、推計等を勘案いたしまして、第6期計画の居宅介護サービスを含めた保険給付費につきましては、計画を策定させていただいたものでございます。
○島崎委員 それはそうなんだと思うんですけれども、時間が限られていますので、そのことは置いて次のところにいきます。③です。運協答申では地域密着型サービスの整備を求めていますが、考え方と今後の予定を伺います。
△榎本高齢介護課長 地域密着型サービス事業所につきましては、第5期までに市内5圏域全てに整備されたところでございます。
  第6期での整備の考え方は、既存の事業所の稼働率等を勘案し、認知症対応型共同生活介護、いわゆる認知症グループホームの整備を進めてまいります。定期巡回・随時対応型訪問介護看護や小規模多機能型居宅介護、複合型サービス等の整備及び各サービス事業所の整備数につきましては、既存事業所の稼働率、サービス種別、施設の廃止状況等を勘案して検討させていただきます。
  今後の予定につきましては、第5期計画からの継続案件として、西部圏域に認知症グループホームと総合複合型サービスの併設施設を指定いたします。また、新規案件としましては、高齢者数が5圏域の中で最も多い中部圏域に認知症対応型のグループホームの整備を予定し、併設事業所につきましては、具体的な募集要項を作成する過程において検討してまいりたいと考えております。
○島崎委員 次の負担比率のところです。このたび第1号被保険者の保険料負担割合が21から22%になるわけですが、その影響はどのぐらいですか。
△榎本高齢介護課長 第6期の計画期間である3年間の介護保険サービス、地域支援事業に係る総費用は、先ほども答弁いたしましたが、362億7,877万7,000円と見込んでおります。第1号被保険者が負担する費用は、費用負担が22%の場合ですと79億8,133万円、21%ですと76億1,854万3,000円となり、その差額3億6,278万7,000円分が負担増と考えております。
  保険料基準額で見ますと、今回の基準額を5,750円と設定させていただきましたが、21%の負担割合で計算しますと、保険料基準額は5,486円となりますので、その差額264円が負担増と考えております。
○島崎委員 今回の事業計画のところでは、10年を視野に入れてということで、10年後の保険料も計算されておりますよね。概算が出ているわけなんですけれども、今後も今の負担割合がアップしていく将来的予測はどんなものでしょうか。
△榎本高齢介護課長 第1号被保険者の負担割合につきましては、介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令により国が負担率を決定することとなりますが、今後につきましても高齢者の比率が高まることが予想されることから、負担割合につきましては、段階的に引き上げが行われるものと推測しております。
○島崎委員 でも、先ほど申し上げましたように、10年後の概算が出ているわけじゃないですか。そのときは幾らで計算したんですか。
◎福田委員長 休憩します。
午前11時11分休憩

午前11時11分再開
◎福田委員長 再開します。
△榎本高齢介護課長 今、委員がおっしゃられたとおり、10年後の保険料につきましても、今回、ワークシート上で試算するとなっておりますので、そちらは試算させていただいております。しかし、負担割合につきましては非常に不透明な部分がございますので、現行と同率の状況でワークシートを作成するとなっておりますので、現行制度を踏まえた中で10年後の保険料を制定させていただいたものでございます。
○島崎委員 ということは、もっと高くなるだろうという予測ですね。
  基金からの取り崩しはわかりました。保険料についての項目なんですけれども、③、保険料を全く納めていないという方もいるのかどうか。
△榎本高齢介護課長 平成27年3月4日現在、その年度において全て未納の方は、平成24年度で319人、25年度で429人おります。また、両年度とも全て未納の方は273名おります。保険料滞納者に対しましては、督促状や催告書の送付、徴収員による戸別訪問等を行い、介護保険料の公平負担に向けて取り組んでまいります。
○島崎委員 その方が納めない理由というのはわかりますか。
◎福田委員長 休憩します。
午前11時12分休憩

午前11時12分再開
◎福田委員長 再開します。
△榎本高齢介護課長 いろいろ戸別訪問等でもお話をさせていただいているんですが、やはりどうしても生活が困窮している状況で、納めたくても納められないという御意見を伺うことが非常に多いので、理由としては、その困窮の理由につきましては個々にあるかと思いますが、基本的には納めたくても納められないというところで戸別訪問では伺っていると捉えております。
○島崎委員 その場合、善後策というか対策などもきっとアドバイスしているかと思うんですけれども、④のところで、保険料を滞納しているためにサービスが受けられないという例もあるでしょうか。
△榎本高齢介護課長 介護保険料を滞納している方で認定を受けられた方につきましては、法令に基づき保険給付の制限の対象、これは自己負担が1割から3割になりますが、サービス自体が受けられないということはございません。
○島崎委員 公費軽減割合はわかりました。
  それで、消費税10%への反映というところで、先ほど御説明があったんですが、例えばどうするのかなというのは気になります。29年4月から実施予定と一応なっています。その場合、低所得者軽減分は29年度の保険料に対して修正していくということもあり得るんでしょうか。
△榎本高齢介護課長 現時点におきましては非常に不透明な状況にございますので、それを踏まえまして御答弁させていただきたいと思います。
  国の方針としましては、平成27年4月から第1段階につきましては先行して保険料軽減を一部実施する予定となっておりますが、消費税が10%になる予定の平成29年4月からの低所得者軽減分につきましては、第1段階から第3段階の方を対象に、保険料の負担軽減策として、給付費の5割の公費とは別枠で公費を投入することが予定されていると示されております。
  当市におきましては、現在、国から示されております内容において、介護保険料の負担軽減に関する政令等が公布された場合、介護保険条例の一部改正条例を提案させていただきまして、第1段階はさらに0.15、第2段階は0.25、第3段階は0.05、それぞれ乗率を下げる予定になるものと考えております。
○島崎委員 第6期の途中であっても改正していくということがわかりました。
  次です。利用者負担のことはわかりました。介護報酬の改定のところなんですけれども、これも消費税増税分の問題があるので、②のほうにいきます。
  介護職員の確保がおぼつかない状況だと聞いております。市として、せめて訪問介護ヘルパー確保策としての取り組みを考えているかどうか伺います。
△榎本高齢介護課長 訪問介護ヘルパーの人材確保につきましては、現在、市として特段の施策については実施しておりませんが、介護現場における人材確保の困難性につきましては、事業者を通じて認識しているところでございます。
  介護人材の確保に当たっては、雇用管理の改善など、事業者みずからの意識改革や自主的な取り組みを促進することが重要であるとともに、国、都道府県、市町村が役割を分担しつつ、事業者の方々との意見交換等を通じて、市として取り組むべき施策につきまして検討してまいりたいと考えております。
○島崎委員 確かに、国の問題ですから、一自治体として難しいというのはわかりますけれども、施設なりなんなりつくったとしても、グループホームも含めてですけれども、職員が確保できなかったら運営できないのではないかと、それぐらい大変な状況にあると現場から聞いていますので、ここら辺も視野に入れておかないと大変まずいのではないかなということを懸念しておきます。意見だけ言って、次の認定率のところです。
  ここは先ほどるる御説明があったんですけれども、通告にしましたように、この区分の仕方が私、年齢区分によって年度ごとに認定率が上がっていくというのが不思議でしようがないんです。年齢は同じなのに、第6期としてどうして上がっていくんだろうという意味で通告したんです。そこら辺をお答え願えればと思います。
◎福田委員長 休憩します。
午前11時18分休憩

午前11時18分再開
◎福田委員長 再開します。
△榎本高齢介護課長 平成24年度から平成26年度の実績につきまして、85歳から89歳の区分では認定率が年1.4%伸びております。これによりまして、自然体推計において各年度1.4%ずつ推移させていただいたものでございます。
○島崎委員 ここでは私の疑問は解けないと思いますので、次にいきます。
  ③です。先ほどのにちょっとかかりますけれども、認定されても介護保険を利用しない人の理由の把握を伺います。例えば、利用したいサービスがないのか、お金がないから利用できないのか、利用を控えているのかという、その実態把握をしているのかを含めて伺います。
△榎本高齢介護課長 平成25年度に実施しましたアンケートでは、要介護・要支援認定を受けていて介護保険サービスを利用していない方を対象に、「現在、介護保険サービスを利用していない理由は何ですか」という質問をしております。
  その結果、回答割合が多い順に申し上げますと、「家族介護で間に合うから」が30.6%、「その他」が18.4%、「特に理由はない」が15.3%、「入院しているから」が11.2%、「どのようなサービスがあるかわからない」が10.2%となっております。そのうち「その他」につきましては、「申請したばかりでまだサービス利用前である」「身の回りの基本的なことは自分でできるから」「家族が買い物、様子見等をしてくれるから」などの回答がございました。
  「どのようなサービスがあるかわからない」という御意見につきましては、所管において対策を講ずることが可能であります。地域支援センター等関係機関とともに、より一層、介護保険制度の利用方法やサービス内容の周知に努めてまいりたいと考えております。
○島崎委員 そこはぜひお願いします。それと、「利用したいサービスがない」という項目もぜひつくっていただけたらと思います。
  次、要支援のほうに移ります。少し割愛させていただいて、改正により認定を受ける権利が侵害されるのではないかと懸念する声があります。認定方法の内容と、いつから変わるのかを確認させてください。
△榎本高齢介護課長 要支援・要介護の認定方法に基本的な変更はございません。介護予防・日常生活支援総合事業等を説明し、同事業のみの利用を御希望される方につきましては、窓口で基本チェックリストの活用により、迅速なサービス利用を提案させていただきたいと考えております。また、総合事業の対象者となった後でも、要支援・要介護認定の申請ができることを御説明する予定でございます。
○島崎委員 特に要支援の方は移行期、28年は若干やって、29年に全部移行するわけですけれども、その場合、どこまで、どんな人が対象になっているのかという、すみ分けと言ったらいいでしょうか、移行してしまう人と、しない人というのはどう違うんですか。
△榎本高齢介護課長 今般、日常生活支援総合事業の移行につきましては、平成28年4月を予定しております。ですから、27年度中につきましては、現行のとおりにさせていただきたいと考えております。(不規則発言あり)
◎福田委員長 休憩します。
午前11時22分休憩

午前11時22分再開
◎福田委員長 再開します。
△榎本高齢介護課長 認定期間の期間がございますので、その切れた方から順次、移行させていただきたいと考えております。
○島崎委員 次の介護予防・日常生活総合事業、今と同じ地域支援事業について伺っていくわけですけれども、28年度は移行期として、この事業計画の中にも、介護予防・訪問介護やら通所介護やらの金額が出ております。この差額分は、地域支援事業としてどのように配分されているのか伺います。
△榎本高齢介護課長 平成28年度は、介護予防給付である訪問介護及び通所介護において、介護予防・日常生活支援総合事業への移行が開始する年度となっており、介護予防給付のうち約50%が総合事業へ移行するものとして減額しております。平成28年度の介護予防・日常生活支援総合事業に係る費用は、訪問介護及び通所介護からのサービス移行分を含め2億5,421万8,522円となっております。
○島崎委員 ②です。一般財源の持ち出しはと聞いているんですが、これは、先ほど国のほうで全て補填するというふうにも聞こえましたので、確認をさせてください。
△榎本高齢介護課長 介護予防・日常生活支援総合事業の一般財源からの負担分は19.5%となっております。平成28年度の介護予防・日常生活支援総合事業に係る費用2億5,421万8,000円のうち、一般財源負担分は4,957万2,000円となっております。
○島崎委員 ④です。東村山モデルとして、多種多様なニーズに応えられる仕組みを整備するという説明がありました。もう少し具体的に説明してください。
△榎本高齢介護課長 市民の皆さんが望んでいる介護予防サービスには、従来の予防給付では基準上提供できないサービス内容に対するニーズや、予防給付に準ずる内容のサービスを提供したいという担い手側のニーズがあるものと考えております。
  具体的なサービス内容、報酬単価や担い手の資格等といった基準につきましては、現行のサービス利用者、サービス提供事業者への影響を勘案し、関係者の声を踏まえ検討した上で、東村山市の介護予防・日常生活支援総合事業を今後設計していく考えでございます。
○島崎委員 今のお答えを受けまして、次の通告ナンバー13ですが、多様な主体によるサービスの見込みということで、現時点での多様なサービスの組織の形態とサービス従事者数を確認したいです。
△榎本高齢介護課長 多様なサービスの提供主体として想定される組織としましては、通所型サービスを一例とすれば、地域における体操や運動等の通いの場を運営しているサークル活動のような自主的団体から介護保険事業者まで、さまざまな主体が想定されております。そのため、組織の形態とサービス従事者数につきましては、現時点において十分に把握しておりませんので、この場では説明することはできません。
○島崎委員 ③です。その担い手の育成、確保の取り組みはいかがでしょうか。
△榎本高齢介護課長 介護予防・日常生活支援総合事業においては、高齢者がサービスの受け手であるだけではなく、サービスの担い手として積極的に活動に参加していくことを期待しております。したがいまして、双方の役割を持つ高齢者が参加できる居場所づくりが、今後さらに重要になっていくと考えております。
  市では、ふまねっとという脳トレ要素のある軽体操を共通のテーマとして介護予防事業を展開しておりますが、この教室の運営には、高齢者のボランティア団体である、ふまねっとサポーターが欠かせない存在になっております。
  また、次年度には総合事業への移行を踏まえまして、脳のトレーニング、軽体操、居場所づくりの要素に取り込んだ複合型の介護予防教室を新たに開始することとしております。この事業では、教室サポーターと言われる、いわゆる元気な高齢者の方々が事業に参画する高齢者を支援してまいりたいと考えております。
  ほかにも地域包括支援センターは、地域におけるサロン活動の立ち上げにも積極的に関与しています。このような活動を通じて、担い手の養成に努めてまいると考えております。
○島崎委員 ④ですが、しかし、認知症対応はプロでなければ難しいという現場からの指摘があります。それについての見解を伺います。
△榎本高齢介護課長 認知症の方の対応につきましては、認知症がある程度進んでしまうと、受診やサービス拒否等、専門家が対応しても支援困難な事例も多く見られます。そのため認知症の方を早期に発見し、早期に診断、対応することが重要であると認識しております。
  認知症の方を支える具体的な施策につきましては、介護事業者連絡会等で認知症の研修を繰り返し実施し、地域ケア会議等を通じてネットワークを構築することで、多職種が協働して支援する体制づくりを行っております。また、認知症の早期発見、診断、対応の大切さを啓発するために、見守りネットワークや自治会、高齢者を介護する世代の方々等に向けて、今後も認知症サポーターの養成講座を実施してまいります。
  さらには、家族介護者教室や家族介護者の交流会「らくらっく」を拡充することで、認知症に関する相談や学習をする機会をふやしてまいりたいと考えております。
○島崎委員 私が聞いているのは、その早期発見というのは当然だと思います。それはやる必要があります。でも、どうしても要支援段階で認知症になっていらっしゃる方のケアを、サービスを、プロがやらないと難しいですよという現場からの指摘を私も聞いているものですから、それに対しての認識を伺ったんです。今と同じ答弁でしょうか。
△榎本高齢介護課長 認知症の対応に限らず、専門家がどうしても担わなければいけない部分につきましては、現行の相当サービスを提供する事業者や地域密着型サービスの認知症対応型の訪問介護看護等の利用等が、認知症サービスの認知症対応型の通所介護の利用等が適当であると考えております。
  逆に多様な担い手につきましては、こちらにつきましても、基本的に、ホームヘルプサービス等の介護に関する基本的な概念、知識について、担保できるようなものについての基準づくりを行いながら進めてまいりたいと考えております。
○島崎委員 ここら辺は事業者たちの連絡会もありますから、しっかりと声を聞いて、何でもかんでも高齢者や市民団体に任せるという態度だけは改めていただきたいと思います。
  この流れで認知症施策について、③です。成年後見制度の必要性がなかなか周知されていないように見ます。周りの方も、気がついたときには、あるいは御本人もですけれども、判断ができない事態になっている例なども見受けられます。ここも力を入れていくべきだと思いますが、対応策は考えているでしょうか。
  その前に、①を飛ばしたので、ひとり暮らしで認知症の把握をしているのかどうか、それの体制があるのかどうか伺います。
△榎本高齢介護課長 平成26年4月1日現在で、70歳以上の住民票上の単身世帯7,531人中、要支援・要介護認定を受け、認知症高齢者の日常生活自立度がⅡ以上の方は1,101人、率で言いますと14.6%となっております。
  当市では、老人相談員の方に70歳以上のひとり暮らし高齢者の緊急連絡先調査を毎年5月から6月にかけて実施していただき、調査により作成した名簿をもとに、不定期ではございますが、年間を通じて友愛訪問を行っていただいております。担当所管としましては、ひとり暮らしの認知症の方を把握しサービス等につなげる体制は、一定程度構築されているものと認識しております。
○島崎委員 ③に戻って、成年後見制度のことについて御答弁をお願いします。
△榎本高齢介護課長 認知症等により成年後見制度の活用が必要な状況となった方は、自身にてその必要性を判断することはできません。そのため独居の高齢者において、近隣住民等による緩やかな見守りによる支援が重要となります。
  当市においては、老人相談員の方々による訪問活動がなされ、また異変を通報する仕組みとして、各種事業者団体との見守り協定が締結されております。また、市民の方々で組織された見守りネットワーク団体も市内各地において活動しており、地域の高齢者を見守る重層的な仕組みが広く構築されてきているものと考えております。
○島崎委員 ちょっと納得しかねる御答弁でしたが、時間の関係で次にいきます。
  今回の第6期のところでは、医療・介護の連携ということも重要視されております。そこで伺っていくわけですけれども、在宅介護をされている方たちは、清瀬などから来てもらっているという状況がありますけれども、当市の訪問診療専門のクリニックの見通しはいかがですか。
△榎本高齢介護課長 平成27年4月に富士見町に開設予定であります地域密着型サービスのグループホームと複合型サービス等を提供する南台シニアセンター敬愛の森にて、訪問診療専門のクリニックが開設する予定となっております。
○島崎委員 ②です。終末期を在宅でみとった方々は、みとられた方も含めて双方が大変満足であったと最近聞くことが多くなりました。当市では今年度どのぐらいの方がいたか把握しているでしょうか。
△榎本高齢介護課長 終末期を在宅でみとった方の人数につきましては、市では把握しておりません。
○島崎委員 16番は割愛して17番です。生活機能評価なんですが、郵送により実施しておりますけれども、返信率は向上しているでしょうか。
△榎本高齢介護課長 生活機能評価の返信率につきましては、平成24年度では80.1%、平成25年度では73.9%、平成26年度では64.3%となっております。
○島崎委員 悪くなっている理由は何でしょう。
△榎本高齢介護課長 この返信率の低下につきましては、所管のほうでもいろいろ議論させていただいたところですが、やはり質問事項が毎年変わらない調査が毎年送付されていることで、返信の必要性というものが十分に感じ取れない方々がいらっしゃるのかなと思っております。
  こちらの調査につきましては、これらを踏まえまして、生活機能評価の戸別送付につきましては平成26年度をもって一旦取りやめさせていただいて、新たな施策を展開してまいりたいと考えております。
○島崎委員 和光市の例などを挙げながら一般質問で提言させていただいたわけですけれども、未返信者、返ってこない人の実態把握こそ大事ですよということを申し上げたわけですけれども、今の場合ですと、その後の把握についてはつかんでないんでしょうか。
◎福田委員長 休憩します。
午前11時36分休憩

午前11時36分再開
◎福田委員長 再開します。
△榎本高齢介護課長 生活機能評価を用いた二次予防事業対象者の抽出は非常に困難でありまして、また未返信者についても、意識的に返信をしないものであるのか、また閉じこもり等の何らかの支援を要するものであるのか、なかなか判別がつかない面がございます。
  そのため、生活機能評価の配布・回収のみに頼るのではなく、先ほど答弁いたしました老人相談員の戸別訪問、住民主体の見守り活動や地域包括支援センターの情報を集約しまして、介護予防事業等につなげられるよう支援を図ってまいりたいと考えております。
◎福田委員長 ほかに質疑ございませんか。
○大塚委員 重なったところは、質疑なしにさせていただきます。
  1番です。保険料率なんですけれども、従来の保険料と比較して大幅な増額となり、月額基準額、5期までの5,284円と比較して466円の負担増となるわけですが、1番で、16段階という設定になっていますが、どの段階の対象者が多いのでしょうか。
△榎本高齢介護課長 第6期の保険料段階におきまして、新第1段階に該当する被保険者の方が最も多く、平成27年3月3日現在において7,083名、19.1%になっております。
○大塚委員 第1段階の方に対しては、公費による負担軽減もこれから行われる予定ということで、ある一定の配慮がされているのだと見ることもできます。しかし、次に聞きますけれども、サービス料見込みや算定の根拠はわかりました。3番の大幅な負担増となる理由もおおむねわかったんですけれども、そこで4番です。
  26市の中での当市の特徴というのは、第5期まで、どちらかといえば、5,000円を超えている基準額のところは26市でも5自治体ぐらいだったと思うんですけれども、その中でも特徴としては、東村山は居宅サービスがやや少な目で施設サービスが多かったことによる保険料増額だったと思っていたんですけれども、第6期の特徴として26市の中で考えてみたときに、当市の特徴とはどのようになりますでしょうか。
  先ほどの話だと、居宅サービスを延ばしたんだと聞けるわけなんですが、そのあたりをもう一度確認させていただきます。
△榎本高齢介護課長 委員おっしゃいますとおり、第5期のときには、そういった傾向も踏まえて保険料設定をさせていただいております。第6期につきましては、居宅サービスに加えて当然、地域密着サービスのほうも増額するということも踏まえて保険料を設定させていただいたんですが、今回、当市の大きな特徴といたしましては、各所得段階の滞納者数やその構成比から、第1段階、第4段階及び第6段階に該当する被保険者が、他の所得段階に該当する方と比べ負担感が高いものと判断しまして、その3つの所得段階につきましては、第5期との差額を月額100円程度に抑えまして、より負担能力に見合った保険料を負担していくことにさせていただきました。
  また、第5期保険料の15段階17区分という区分の数は、全国で1,580保険者の中でも2番目に多い区分数でありまして、当市では極めてきめ細やかな段階設定がなされているものと認識しております。第6期期間中では、旧第1、第2段階を統合して新第1段階と設定することで16段階16区分となりますが、他自治体と比べてもきめ細やかな段階設定を第5期から継続して実施していくものでございます。
○大塚委員 東村山市だけでなく、今回の第6期の保険料改定の全国の様子を報道されているのを見ますと、介護保険料が6,000円を超えているところが3割を占めるのだと。都内でも幾つかの区では、港区、足立区などは6,000円を超えていますし、東村山も5,750円というのはかなり高いほうだけれども、保険料を上げなきゃいけないというのは、サービスがなければ保険料は上がらないので、サービスを向上させれば保険料が上がるという連動性があるんだと思うんです。
  それは本当にすごく苦渋の今回の値上げなんだ、低所得者には物すごく配慮しているんだとおっしゃっているのはよくわかるんですけれども、やはり気になるのは、ここで2番をお聞きいたしますが、先ほど来、未納の方、滞納の方の話が少し出ていましたけれども、介護保険料滞納者数のこのあたりの何年かの推移と、保険料増額による影響をどのように考えるのか。
  先ほど、払っていない人もサービスを受けられる、でも利用料が3割になるペナルティーがあるとも聞いていますし、この間の26年度の補正予算でも、滞納の額というのは4億円も5億円もという話になっていましたので、そのあたり苦渋の選択ですよね、値上げって。だけれど、やはり払えない人がいるという現実、そのあたりをどう考えるか、お聞きせずにはいられません。
△榎本高齢介護課長 まず、介護保険料の滞納者数の推移につきまして御答弁させていただきたいと思います。
  各3年間の2月末時点の滞納者数につきましては、平成25年時点の平成23年度保険料で528名、平成26年時点の平成24年度保険料で562名、平成27年時点の平成25年度保険料で601名と、年々増加の傾向にございます。
  介護保険料の増額が滞納者に及ぼす影響につきましては、第4期計画期間中の平成23年度から第5期計画期間中の平成24年度及び平成25年度にかけて、各年における滞納者の増加数は40名程度と、ほぼ一定で推移していると分析しております。
  保険料の設定に当たりましては、委員がおっしゃるとおり、サービス料を上げれば当然保険料が上がります。サービス料を上げるということは、それだけ利用者のほうで非常に多様なサービスを受けられるというところで、苦渋の選択をし、今回増額させていただいたものです。
  その中でも、滞納者数を各段階別で把握し、当然、滞納者が多い所得段階の方につきましては、それだけ払えないさまざまな状況にあるということを踏まえまして、そこの部分につきましては一定低減をさせていただいて、今回、保険料を設定させていただいたものでございます。
○大塚委員 おっしゃっていることはわかるし、7,083人、第1段階の方が一番多く占めていて、そういう特徴を我が市は持っていて、高齢化率も高い、所得が余り十分でない人も多い。そういう中で、でも逆進性のようにやはり保険料は上がってしまうので、そのところを低所得者の方には十分配慮しているんだとおっしゃっています。でも、どうして未納の人がふえて滞納者がふえていくのか、そのあたりを十分見切っているのか。
  多くの議員が意見をいただいているんだと思うんですけれども、私にこの間、頻繁に声がかかるのが、介護保険制度を抜けたい、介護保険料を払えないという声が本当に多くて、第5期の値上げをしたときに、基金の関係もあって、値上げの幅が大きくならないようになさるという話だったんです。それはもちろんサービスの見込み量とか、サービスの地域密着型とかふえていくから、どうしてもサービスを丁寧にふやせばそういうことになるんですけれども、そのギャップを大方の高齢者の方と同じように私もなかなか乗り越えられないんです。理由はよくわかるんですけれども、やはりそこがなかなか乗り越えられないというのが今回のこの議案に対しての思いなんですけれども、それは意見でして、次にいきます。
  4番は、おとといですか、計画をいただきましたので、それを見せていただいたところです。
  5番、介護保険制度の改定、今度4月から大きく変わります。先ほど同僚委員の質疑で、サービス利用料が2割になる人は何人いるかというところで、8,743人というお答えだったと思うんですけれども、すごく多いのでびっくりしましたが、そのほかも含めて、今回の制度改定による利用者への影響というのをどのように考えるのか伺います。
△榎本高齢介護課長 新しい総合事業におきましては、高齢者の心身の状況等によって分け隔てることのない介護予防の取り組みが求められております。また、高齢者自身が支援を必要とする方々の支え手になることで、これまで介護予防事業における受け手として位置づけられていた高齢者の社会参加を促進する仕組みづくりを目指すこととなります。
  したがいまして、利用者の視点でいえば、行政や介護保険事業者が提供する従来の介護予防のみならず、地域の方が主体となって高齢者を支える介護予防事業など、さまざまな形の介護予防事業を選択することができるというところが、今回の改正による一つのメリットだと考えております。
○大塚委員 私は、今回の改定はデメリットのほうが多いと思っているので、今のは観点が違うのかなと思いますが、6番を伺います。
  サービスを提供するというのは、事業者がいるからですよね。介護保険制度改定で、今年度、9年ぶりの介護報酬減額2.27%、本当は2.27%というか、後で言います処遇改善策を入れたから、そういうふうに数字がちょっと減って見えるけれども、実はショートステイなんかは6%減額とか、大変影響は大きいんだと思うんですが、事業者に与える影響をどのように考えるか。サービスの見込みをふやしても、事業者がいなかったら成り立ちませんので、このあたりはどのように真摯にお考えでしょうか。
△榎本高齢介護課長 今回の報酬改定に伴う事業者への影響につきましては、改定の内容が非常に多岐にわたるため一概にはお答えできませんが、まず1点としまして、介護報酬全体が2.27%引き下げられた一方で、事業者にとりましては人材確保の観点から処遇改善加算の拡充ですとか、中・重度要介護者や認知症高齢者の対応等を積極的に行う事業者に対しましては、介護報酬全体では2.2%引き下げられましたが、こういった積極的な支援を行う事業者につきましては新たな加算が設けられる等、必ずしも事業者にとりまして不利益な状況ばかりではないと認識しております。
  当然、保険者といたしましては、介護保険制度及び介護報酬の改定による影響を注視していくとともに、事業者に対して適宜適切に指導・助言を継続してまいりたいと考えております。
○大塚委員 処遇改善策をつける、一月に1万2,000円上げるという計算式なんだと思うんですけれども、本当かねと私は思います。それで、今回、今おっしゃったように、主に重度者への訪問介護、訪問看護、定期巡回型とか、そういったところは加算されるんですよね。当市の認定者の様子を見ると、認定の軽度者が多いというのが特徴なんだと思うんですけれども、重度者に加算を多くするとなれば、事業者はどうするでしょう。重度者の介護看護をふやしていくんじゃないでしょうか。そうすると、軽度者へのサービスが私は大変軽視されると、今回の制度改定の方向をそう見るものなんです。
  そういったあたり、額面どおりおっしゃれば課長が言っているとおりなんですけれども、なかなかそうはいかないのが今までの、いろんな意味の見込みを踏まえて、私はそういうふうにいかないと思う。重度者にすごく偏っていく加算になるんだと思います。そのあたりが本当にいいのか、処遇改善は可能と考えるか、重ね合わせて本当にどうお思いでしょうか、もう一度伺います。
△榎本高齢介護課長 まず処遇改善策につきましては、介護職員につきましては平成24年度の介護報酬改定時において、介護職員処遇改善加算が創設されて以来、既にずっと実施されてきております。今回の平成27年度におきましても、現行の加算の仕組みは維持されつつ、資質向上の取り組み、そういったものも含めまして、さらなる処遇改善策が図られることから、将来、徐々にではありますが、こちらの人材確保に関しては改善されるものと思います。
  今、委員がおっしゃられましたとおり、定期巡回・随時対応型、いわゆる地域密着サービス等につきましては、国が示しております大きな枠組みの中で、施設から在宅へという動きがどうしてもございます。それを支える仕組みとして、市としましては、定期巡回を中心とした、さまざまな地域密着サービスを充実させることが非常に喫緊の課題となっております。それが、今、委員がおっしゃるとおり、重度者重視で軽度者がなかなか担保されないんじゃないかという議論もあるかと思いますが、市としましては、地域密着サービスを充実することで、そういったことのニーズに対しても対応していきたいと考えております。
○大塚委員 先日開所された複合型のサービス、またこれから南台、富士見町のほうでも今月中に開所ということだと思うんですけれども、確かに医療行為というか、看護が入っているサービスが求められているというのは本当だと思います。ただ、そういったことだけで今回の改定を見切るわけにはいかないと思っていて、そこで7番なんです。
  先ほどから聞いている処遇改善の可能性なんですけれども、1万2,000円上げましょうと言っています。ただ、ケアワーカー、施設で働く人も在宅支援をしているヘルパーも、両方とも勤続年数は6年以内ぐらいなんですよね。6年以内だと私は思っています。それで、処遇改善策がつく人ばっかりかしら。非正規の働き方をしていらっしゃる方も多いという実態も知っているので、このあたりの処遇改善策、絵に描いた餅ではないか、そのあたりの可能性について伺います。
◎福田委員長 休憩します。
午前11時54分休憩

午前11時54分再開
◎福田委員長 再開します。
△榎本高齢介護課長 処遇改善策につきましては、先ほども若干答弁させていただきましたが、全体で2.27%は下がりましたが、これから先進的な取り組みですとか施設から在宅へといった取り組みにつきましては、その部分につきましては処遇改善の加算を多目に取るという形になっております。
  ですから、今、委員がおっしゃられていたとおり、全体の方々にその支援策が行き渡るとは、市としても認識はしておりません。しかしながら、一定程度、国のほうで、やはりそういった加算を設けて、少しでも人材確保に努めようという視点が示されておりますので、それにつきましては、市のほうもそれに付随して取り組んでまいりたいと考えております。
○大塚委員 あと1つ、先ほどから質疑されてきたことと重なるんですけれども、8番です。地域包括ケア推進ということで、これから進んでいくわけなんですけれども、やはり担い手確保というのが気になります。だって、なかなか人が集まらないんですもの、ヘルパーたち。それなのに任意事業として要支援1・2の方を支える事業が本当に豊かになるか。これは担い手確保、マンパワーに尽きると私は思っているんですが、ここのところを豊かになる、選択肢がふえると先ほど来からおっしゃっているけれども、本当かというあたりを聞かずにはいられません。
△榎本高齢介護課長 今回、国が示しました地域包括ケア推進等に関する担い手につきましては、従来は、基本的には介護保険事業者が全てのそういったサービスを受けるという形で、制度が設計されてきておりました。
  今回の改正につきましては、それだけではなくてそれ以外の方々、基本的には当市でもございますが、さまざまなNPO法人ですとか、高齢者施策に関する団体というのは市内にもたくさんございます。そういった方々の中に、いわゆるホームヘルプサービス等の家事支援も含めたサービスの担い手を少しでも広げていく。
  そういったことが先ほど来言っていますとおり、施設から在宅へという国が示す方向性になるものと考えておりますので、この担い手づくりにつきましては、当然、事業者の皆様だけでなくて、市内にありますさまざまな団体にお声がけをさせていただきながら、担い手の養成に努めてまいりたいと市では考えております。
◎福田委員長 休憩します。
午前11時57分休憩

午後1時再開
◎石橋(光)副委員長 再開します。
  委員長と暫時交代し、委員長の職務を行います。
  質疑ございませんか。
○福田委員 議案第9号について、日本共産党を代表して質疑させていただきます。
  さきの委員の皆さんに御答弁いただいているのですが、私が自分の質疑とつけ合わせることができていないところもありますので、申しわけありませんが、改めてお伺いさせていただくこともあるかと存じます。よろしくお願いいたします。
  まず保険料についてです。所得段階の被保険者数についてですが、1段階から16段階まで、分布と構成比もあわせてお尋ねいたします。
△榎本高齢介護課長 平成27年3月3日現在の数値でお答えさせていただきます。各段階の第1号被保険者数と構成比は、まず第1段階が1,344名で3.6%、第2段階が5,739名で15.5%、特例第3段階が2,084名で5.6%、第3段階が2,357名で6.3%、特例第4段階が6,030名で16.2%、第4段階が3,927名で10.6%、第5段階が4,112人で11.1%、第6段階が4,531名で12.2%、第7段階が3,837名で10.3%、第8段階が1,272名で3.4%、第9段階が612名で1.6%、第10段階が295名で0.8%、第11段階が189名で0.5%、第12段階が130人で0.4%、第13段階が81名で0.2%、第14段階が70名で0.2%、第15段階が517名で1.4%となってございます。
○福田委員 今お答えいただいたところで、一番多い段階は第3段階ですよね(不規則発言多数あり)4段階ですか(不規則発言多数あり)では再質疑します。一番多い段階は何段階でしたか。
△榎本高齢介護課長 一番人数で多いのが、特例第4段階の6,030名でございます。
○福田委員 各段階の中で所得の中央値が幾らだかわかりますか。
◎石橋(光)副委員長 休憩します。
午後1時4分休憩

午後1時4分再開
◎石橋(光)副委員長 再開します。
△榎本高齢介護課長 基本的には、所得段階が何位以上何位未満という形になっておりますので、そこの分布の中で、やはりちょっと難しいので、平均値については把握しておりません。
○福田委員 いずれにしても、さきの別の委員にも御答弁があったとおりに、所得の低い段階の人数が一番多くなっているので御苦労されたということですよね、そこはわかりました。
  ②です。滞納者の所得段階別の直近の人数を教えていただきたいと思います。
△榎本高齢介護課長 こちらは平成27年2月27日現在、平成25年度の所得段階別の滞納者数についてお答えさせていただきます。第1段階が8名、第2段階が155名、特例第3段階が11名、第3段階が30名、特例第4段階が122名、第4段階が43名、第5段階が107名、第6段階が56名、第7段階が49名、第8段階が12名、第9段階が2名、第10段階が1名、第11段階が1名、第12段階が2名、第13段階がゼロ、第14段階もゼロ、第15段階が2名、以上、合計601名が平成25年度保険料の滞納者となっております。
○福田委員 先ほど別の委員の質疑で、払いたいけど払えないんだとおっしゃった理由のほうが多いよとおっしゃってくださったんですが、今の段階別でいいますと、第2段階とか特例4段階とか5段階がかなり多いですよね。そこら辺で、こういう多い段階の理由も、やはり払えないんだというところが多いですか。
◎石橋(光)副委員長 休憩します。
午後1時7分休憩

午後1時7分再開
◎石橋(光)副委員長 再開します。
△榎本高齢介護課長 先ほど答弁いたしましたとおり、今回の保険料の算定につきましては、そういった滞納が多い方につきましては軽減措置をとらせていただいております。特に所得の低い方につきましては、先ほどの答弁の内容なんですが、例えば特例第4段階ですとか第5段階の方につきましては、個人の所得ではなくて世帯課税になっております。ですから、個人で所得が低くても世帯の中で何かしら所得の高い方がいらっしゃると、負担しなきゃいけないという状況がございます。そういったことから、滞納者が一定いらっしゃると分析しております。
○福田委員 基準値の保険料のところは、本人が無年金であっても家族に所得があると、第5段階というか、今回でいえば第5段階、基準値のところに位置づけられるので結構大変だと思いますが、そうすると、世帯課税で特例4とか5段階とかの滞納の場合には、その世帯の生活そのものが困窮しているということはないんですか。
◎石橋(光)副委員長 休憩します。
午後1時8分休憩

午後1時9分再開
◎石橋(光)副委員長 再開します。
△榎本高齢介護課長 保険料の負担について、払えない場合の対応についてということで御答弁させていただきたいと思います。
  介護保険につきましては、医療保険と違って、やはり使われていない方がいらっしゃって、その方に関して非常に負担感が強いというのは、窓口で対応している職員については特に感じております。ですが、逆に各種サービスを使われている方については、非常にいい制度だというお声も聞かれております。
  逆に、払えない方への対応につきましては、先ほど説明しましたとおり、戸別訪問等で1対1の関係で、こちらから説得しながら対応しているわけなんですが、それでもという方に関しましては、当然、生活保護制度ですとか、そういったものの御説明とか御案内をさせていただいて、その中で保険料の負担をお願いしているという状況でございます。
  いずれにしましても、介護保険制度は安心して暮らすことができる制度で、やはり次世代の方々にも引き継いでいかなければいけないという観点から、引き続き滞納率の軽減に努めてまいりたいと考えております。
○福田委員 介護保険制度が、次世代に引き継がなくちゃいけないとか、介護を社会的にするために必要な制度だったというのは私も理解するんです。例えば、今の滞納のことでもう少し申し上げたいのは、あるところから世帯課税になりますよね。とりわけ基準額のところはそうですよね。そうすると、その世帯が課税世帯であるために、本人は非課税であったり所得がなかったりするけれども課税される。そうすると、この介護保険料が、たとえ基準額であっても、たとえそれより限度額で軽減がされていたとしても、世帯にとって負担が重くなっていないかということなんです。
  それは、介護保険だけではないからです、その世帯に課されるものが。住民税であったり、国民健康保険税であったりとかするわけですよね。だから、そういったときのその世帯の困窮度がどうなのというところも、滞納整理をされたり納税勧奨をされるときには、我々がつかんでおかないと、その方々に対するその他の支援がやはりできないということになるので、そのことを私は申し上げたいから、世帯の課税のところの世帯として困窮していらっしゃいませんかとお尋ねしたんです。
  そこはちょっとよくわかっていらっしゃらないのかと思うので、先に進ませていただいて、今、滞納世帯のところを訪問していく際に、生活保護の制度やなんかも御紹介してくださっているという御答弁をいただきましたので、そこら辺が具体的に、生活福祉課とつなげたりするのは、納税課がされるんですか、介護保険課がするんですか、どうなんでしょうか。
△榎本高齢介護課長 戸別訪問をさせていただいているときに、そういった事案等がありました場合には、当然、こういったことでお困りになっているというところを各所管のほうに情報提供しております。そこは生活保護に限らず、中には医療保険制度ですとか、いろんなことで御質問をいただきますので、それは各所管のほうに振り分けを行って対応してございます。
○福田委員 もう一つ今のところでお尋ねしたいんですが、第1段階で8人いらっしゃいますよね。この方々が払えるわけがないと実は思っていて、そうすると、当然、生保につながっていなくちゃいけないと思うのに、その滞納が8名いらっしゃるという理由がよく理解できないと思うんですけれども、いかがなんでしょうか。
◎石橋(光)副委員長 休憩します。
午後1時13分休憩

午後1時13分再開
◎石橋(光)副委員長 再開します。
△榎本高齢介護課長 今、委員が御指摘のとおり、第1段階の方につきましては、これは多分推測なんですが、年度の途中でこういった状況に陥って滞納という形になっていると思いますので、基本的には生活保護のほうにつながっていると考えております。
○福田委員 次に進ませていただいて、保険料算定根拠のサービス供給計画についてです。先ほど多くの委員の皆さんからこれも御質疑があったんですが、簡単に順次聞かせていただきたいと思っていまして、サービス供給の量的見込みの特徴についてなんです。先ほども特徴を幾つかお話ししていただきましたけれども、当市においては、どのサービスがどのようにふえるのか、減るのか、改めてお尋ねしたいと思います。
△榎本高齢介護課長 第6期計画期間中に、認知症グループホーム2カ所と複合型サービス1カ所を新規整備することに伴い、地域密着型サービスの利用量の伸びを見込んでおります。地域密着型サービスにつきましては、住みなれた地域で生活を続けるために、地域の特性に応じたサービスが受けられることから、地域包括ケアシステムの推進に向け、今後もサービス利用量がふえるものと考えております。
  逆に、減るサービスにつきましては、やはりこれからの高齢化社会を迎えるに当たって、基本的には何かサービスが減るというものは想定してございません。
○福田委員 次です。先ほども質疑があったと思うのですが、第5期計画との違いを改めてお尋ねしたいのです。第5期計画ではかなりサービスの提供量がふえると、私どもも第5期計画で議論したときにそうなのかと思ったわけなんですが、この間、課長が御答弁くださったように、減額補正がされたりとか、介護保険特別会計では不用額がかなり出て、過大な見積もりだったのではないかと私どもは反省を込めてしているところなんですけれども、その点がどのように考慮されたかです。
  ①で、減るサービスはなかなかないよとおっしゃって、それはそうだなと思いながらお尋ねしますので、そこら辺はどうだったのでしょうか。
△榎本高齢介護課長 第6期の今回の計画の策定に当たりましては、団塊の世代の方が後期高齢者となる平成37年度を見据えて、現状分析や将来の推計を行っております。今年度、当市では都市マーケティング課が新設されまして、市の将来人口の推計が行われたところでございますが、その人口推計やこれまでの実績をもとに、介護保険の被保険者数や要介護・要支援認定者数、また介護給付等の介護保険のサービスに係る費用の見込みを推計してまいりました。
  各推計の考え方等につきましては、介護保険運営協議会においてさまざまな御議論をいただきまして、答申内容も踏まえまして今回の計画を策定したものでございます。
○福田委員 今の御答弁でいただいた人口推計なんですけれども、総合計画審議会やなんかの資料でも、まだ今の人口よりふえると、15万2,000人台で推計がされているんですけれども、この介護保険計画においても、その人口推計をそのまま踏襲されて推計していらっしゃるんですか。
◎石橋(光)副委員長 休憩します。
午後1時18分休憩

午後1時18分再開
◎石橋(光)副委員長 再開します。
△榎本高齢介護課長 基本的にこの人口推計につきましては、今般、都市マーケティング課のほうで出されました市の将来推計に基づきまして今回出させていただいております。しかしながら、当市の人口の総体につきましては若干減る傾向にございますが、高齢者と言われる65歳以上の人口につきましては、横並び及び若干ふえるという形で推計しております。
○福田委員 自然減も含めると複雑なので、それで推計するしかないのかと思うんですが、もう一点です。37年度をめどに給付が、先ほどのほかの委員にもありましたけれども、10年後をめどにという給付のサービス供給量の見込みを立てて量が推計されているわけですよね。そうすると、将来、これがその制度だと言われてしまえばそれまでなんですが、10年後の受給を見据えて今から供給量を見て、保険料がそれに反映されていると考えていいんですか。
  10年間のスパンで考えて、だけど第6期計画の中でそのことも含めてサービス供給量を見込んだので、それが反映されて保険料に反映されている。第5期計画までのときは、その3年間の受給量の見込みで保険料が計算されましたよね。だけど第6期は10年後を見据えてというと、そこの供給量も含めたところでならされているのかしらという意味です。
△榎本高齢介護課長 第6期の保険料の見込みにつきましては、平成27年、28年、29年度の3年間を見越した中で設定させていただいております。今、委員がおっしゃられたとおり、国のワークシートの作成において、今回の団塊の世代が迎える2025年には、市ではどれぐらいの保険料を見込みますかということで作成させていただいておりますが、見込みとしては、第6期は向こう3年間で試算しております。
○福田委員 次です。第6期計画の必要財源の内訳について、3年間でお願いいたします。第1号被保険者の保険料収入と国の負担額と市の一般会計繰入金をあわせてお願いいたします。
△榎本高齢介護課長 第6期計画期間中、3年間の標準給付見込み額と地域支援事業費の合計額362億7,877万7,000円に対しまして、第1号被保険者の保険料収納必要額は78億9,728万1,000円、国負担金は約87億円、介護給付費、地域支援事業費に係る一般会計繰入金は約45億円と試算しております。
○福田委員 それを3で割って、保険料が決められたということですよね。
  (3)の①はわかりましたので②です。②はどこかでお答えされたんでしたか、各保険料分の総額とその構成比、各段階でお願いいたします。
△榎本高齢介護課長 第6期計画期間の介護保険料の年額における第5期からの引き上げ分の総額につきましては17万8,600円となります。
  各段階の引き上げ額、年額になりますが、その構成比につきましては、まず第1段階が1,200円で0.7%、第2段階が3,800円で2.1%、第3段階が4,200円で2.4%、第4段階が900円で0.5%、第5段階が5,600円で3.1%、第6段階が1,200円で0.7%、第7段階が5,900円で3.3%、第8段階が7,700円で4.3%、第9段階が8,900円で5.0%、第10段階が1万2,900円で7.2%、第11段階が1万5,500円で8.7%、第12段階が1万7,300円で9.7%、第13段階が1万9,900円で11.1%、第14段階が2万1,700円で12.2%、第15段階が2万4,300円で13.6%、第16段階が2万7,600円で15.5%の構成比となっております。
○福田委員 ③はわかりました。活用していただいたということですね。
  ④です。先ほど大塚委員もおっしゃっていたと思うんですが、今回、引き上げたところもあるんですけれども、引き下げたところもありますよね、都内でという意味ですけど。うちとしては、せめて据え置きは考えられなかったのかと、私は非常に大きな期待を持っていたものですから、そこら辺お尋ねしておきたいのです。
△榎本高齢介護課長 先ほども一部答弁を差し上げましたが、介護保険料の設定につきましては、計画期間ごとにおけるサービスの利用料見込みに対して必要な保険料を設定する仕組みでございます。第6期計画期間中のサービス利用に係る総費用の伸びに対しまして、介護保険料もやむを得ず一定増となると考えております。
○福田委員 市にとっては、そうするしかないのかもしれませんけれども、被保険者にとっては、もっと国が何とかしてくれないのかと、私なんかは思いますので、そこは申し上げておきたいと思います。
  大きな2点目なんですが、(1)はわかりました。(2)なんですけれども、先ほど一部御答弁があったと思いますが、(2)の地域支援事業についての①で、法第115条の45第2項の第1号、第2号については、具体的にどんな事業を実施されようとしているのかお答えいただきたいと思います。
△榎本高齢介護課長 法第115条の45第2項では、地域支援事業における介護予防・日常生活支援総合事業以外の事業を規定しております。同条同項第1号では、包括的・継続的ケアマネジメント事業について規定しており、具体的には、高齢者が住みなれた地域で暮らすことができるよう、個々の高齢者の状況や変化に応じた支援の実施となります。
  同じく第2号は、権利擁護について規定し、高齢者虐待の防止及び対応、消費者被害の防止及び対応、判断能力を欠く方への支援などの事業となります。これら事業は、現在においても地域包括支援センターにて実施しております。
  なお、第3号では地域ケア会議の推進について、第4号では在宅医療・介護連携推進事業を、第5号では生活支援体制整備を、第6号では認知症総合支援事業について規定しております。
○福田委員 再質疑させていただきたいのですが、包括的・総合的ケアマネジメントというのですが、これは確かに地域生活・在宅生活を支える上ですごく重要です。ありとあらゆる制度を使って、その人がどうやってその人らしく生きていくかというところをトータル的に支援するサービス計画を立てなくちゃいけないですよね。そこのところが現段階はどうなっているんですか。そういうふうにトータルで見てくださる事業者が、介護マネジメントの事業を担っていらっしゃるかどうかです。質が向上しなければいけないと思うんです。なり手がないよとかというんだと、なかなかそこはいかないと思っているんですけれども、いかがでしょうか。
◎石橋(光)副委員長 休憩します。
午後1時27分休憩

午後1時27分再開
◎石橋(光)副委員長 再開します。
△榎本高齢介護課長 この包括的・継続的ケアマネジメント支援業務につきましては、あくまでも地域包括支援センターのほうが、各利用者といろいろお話し合いをしながら利用計画を立てております。地域包括ケアシステムの構築の際に、この考え方は数年前からありましたが、この第6期計画の中でさらに強化していきましょうというところで国がお示ししております。それに基づきまして、地域包括支援センターを中心に、地域のさまざまな担い手等も活用しながら、この事業を進めていきたいと考えております。
○福田委員 ほかの議案で議論すべきなのかもわからないんですけれども、ちょっと伺いたいんですけれども、その地域包括ケアセンターは、今人手が足りているのかなと思うんです、これをやるにはですよ。そこで、人員の拡充とかという計画はあるんですか。それは、介護報酬上オーケーなんでしょうか。
◎石橋(光)副委員長 休憩します。
午後1時28分休憩

午後1時28分再開
◎石橋(光)副委員長 再開します。
△榎本高齢介護課長 現在の地域包括支援センターなんですが、今、職員1人当たりが対応する圏域の高齢者数が既に1,400人程度でありまして、これにつきましては近隣他市と比較して相当数大きな違いはございません。しかしながら、今、委員がおっしゃられたとおり、今後、地域包括支援センターが担っていく役割につきましては一定程度ふえてきますし、保険者としてもそういった懸念があると思っておりますので、平成27年度以降、地域包括支援センターの人員体制についても検討してまいりたいと考えております。
○福田委員 今のところでもう一つお尋ねしたいんですが、虐待と判断能力を欠く方への支援というところです。先ほど島崎委員だったと思うんですが、成年後見制度についての御質疑がありました。そこで私も、この判断能力を欠く方がきちっと制度を利用するために契約するための支援はどうしても必要ですよね。そこら辺が、この判断能力を欠く方への取り組み方をどのように構築されようとしていらっしゃるんでしょうか。
◎石橋(光)副委員長 休憩します。
午後1時30分休憩

午後1時30分再開
◎石橋(光)副委員長 再開します。
△榎本高齢介護課長 今、委員がおっしゃられましたとおり、権利擁護につきまして、特に高齢者虐待ですとか、あと判断能力を欠く方への支援につきましては、基本的には市の職員が対応させていただいております。当然、地域包括支援センターも一緒になって、そちらの対応をさせていただいております。特に判断能力を欠く方につきましては、市長申し立て等を含めて幅広い支援体制を構築しております。
○福田委員 そこは、十分に権利が守られるような取り組みをぜひ強化していただきたいと申し上げておきたいと思います。
  規則改正を行うとしておりましたが、いつ行うのでしょうか。
△榎本高齢介護課長 地域支援事業のうち介護予防・日常生活支援総合事業につきましては、平成28年4月1日より実施する予定となっております。平成28年4月までの間の介護予防事業及び平成27年4月1日より実施する新しい地域支援事業について規定するため、平成27年4月に介護予防事業に係る規則改正を実施する予定でございます。
○福田委員 以上で終わるのですが、私は、今の1つ前の質疑の中で虐待のこととかがありました。他市で虐待を施設でされたりしているところがありますので、そこら辺、十分に気をつけていただきたいと申し上げて終わります。
◎石橋(光)副委員長 ここで、委員長と交代いたします。
  休憩します。
午後1時32分休憩

午後1時32分再開
◎福田委員長 再開します。
  以上で質疑を終了し、討論に入ります。
  討論ございませんか。
○大塚委員 本条例案に反対の立場から討論いたします。
  東村山市の高齢者の現状の特徴は、高齢化率が24.7%、介護保険認定者数が8,061人、認定率19.4%のうち、軽度者の比率が10%と高いこと、所得の低い保険料第1段階の階層が7,083人、第4段階でも6,030人いることがわかっています。滞納者、未納者も増加していることもわかりました。
  しかしながら、今回の保険料改定では、基準額で第5期事業計画の保険料を466円の値上げとなる月額5,750円の提案です。サービスを充実させれば保険料が増額となる連動性があり、苦渋の増額の設定であると御苦労はお察しするものであり、16段階の階層の設定、低所得者層への一定の軽減策の配慮など、きめ細かい配慮を設けたことなどは大変評価するものです。
  しかしながら、4月の介護保険制度改定の厳しさ、介護報酬減額が与える影響や軽度者へのサービスの不足も考えられます。利用料2割負担の対象者も多いことがわかりました。年金も下がり、医療費の必要性も増してくるなど、高齢者を取り巻く社会状況の厳しさは本当に増しています。
  介護は社会の仕事であり、介護保険制度は持続可能であってほしいと望み、制度あってサービスなしであってはならないと考えます。保険料の負担割合の見直しなど、制度の抜本的改革なしに保険料が限りなく増額となることは、現状に即さない側面が否めないことから、大変悩みながらこの条例案に反対いたします。
◎福田委員長 ほかに討論ございませんか。
○蜂屋委員 第9号につきまして、賛成の立場で討論させていただきます。
  地域包括ケアシステムは、現在、地域という枠組みの中で、医療・介護間の機能分担の明確化による効率的なサービス提供の促進、施設間及び職種間の連携強化による切れ目のない医療・介護サービスの提供と、それによる利用者の生活の質の向上を目指した制度改革が既に進み始めております。
  懸念されるヘルパー不足の点も、予算上から考えても人材確保の観点からも、ヘルパーを増員するには限りがあります。これを現場レベルで実効ある形で進めるためには、各ヘルパー等のレベルアップが図られる仕組みづくりをし、他職種の役割の明確化を図ることを望みます。
  第6期推進計画最終案が出た今、社会情勢や利用者のニーズを把握しながら、37年度に向け東村山市として自主性や主体性を積極的に取り入れ、利用者にとって安心できるサービス事業になることを切に願い、賛成の討論とします。
◎福田委員長 討論が終わりましたので、採決に入ります。
  議案第9号について、原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
(賛成者起立)
◎福田委員長 起立多数と認めます。よって、本案は原案のとおり可決することに決しました。
  次に進みます。
―――――――――――――――― ◇ ――――――――――――――――
 〔議題5〕議案第10号 東村山市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例
◎福田委員長 議案第10号を議題といたします。
  補足説明があれば、お願いいたします。
△山口健康福祉部長 議案第10号、東村山市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例につきまして、補足の説明を申し上げます。
  介護保険法施行規則等の一部を改正する省令(平成27年厚生労働省令第4号)等の公布、及び今後も軽微なものを含めて省令等の改正が予定されていること、その改正に円滑に対応する必要があることに伴い、東村山市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準条例の全部を改正いたしたく、提案するものでございます。
  それでは、新条例の内容を説明させていただきます。資料の2ページをお開き願います。
  第1条、趣旨につきましては、旧条例から変更ございません。
  第2条、定義につきましては、この条例における用語の意義を定めるものでございます。
  第3条、指定地域密着型サービス事業者の指定につきましては、文言の整理のほか、旧条例から変更はございません。
  第4条、運営基準につきましては、運営基準は厚生労働省令に定める指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準の定めるところによるとしております。旧条例においては、省令どおりの基準、市の独自基準にかかわらず、全て市条例に記載しておりましたが、今後も軽微なものを含めて省令等の改正が予定されていること、その改正に円滑に対応する必要があることから、条例の形式を変更させていただくものでございます。
  なお、市の独自基準につきましては、第5条から第14条に定めております。
  第5条から第13条につきましては、運営に関する基準のうち、記録の整備についてサービス種別ごとに定めております。第5条において、同条第3号に規定する記録の保存期間を2年間とすることを定めるほかは、旧条例で定めた市の基準を省令の改正内容に合わせたものでございます。
  次に、4ページをごらんください。
  第14条、区域外の指定地域密着型サービス事業者に対する基準の適用につきましては、旧条例で定めた基準からの変更はございません。
  次に、5ページをお開き願います。
  第15条、委任につきましては、条例の施行に関し必要な事項の規則委任を定めるものでございます。
  最後に、附則につきましては、本条例は平成27年4月1日からの施行となります。
  以上、大変雑駁ではございますが、御審査の上、御可決賜りますようお願い申し上げ、補足説明とさせていただきます。
◎福田委員長 補足説明が終わりましたので、質疑に入ります。
  質疑ございませんか。
○蜂屋委員 第10号につきまして、自民党会派を代表し質疑させていただきます。
  今回の全部改正により、運営基準は、市の独自基準を除いては基準省令で定めるところによるという形式になっておりますが、その経緯、考え方についてお伺いいたします。
△榎本高齢介護課長 本条例の改正の経緯といたしましては、介護保険法施行規則等の一部を改正する省令等の公布により、旧条例の一部改正を検討した結果、旧条例204条中約100カ所について改正が必要となるものでございました。
  さらに、今後も軽微なものを含めて省令等の改正が予定されていること、また改正に対して適切かつ円滑に対応する必要があることから、今回、全部改正という形で提案をさせていただきました。
  新条例の考え方につきましては、第4条において、運営基準は省令の定めるところによるとした上で、旧条例で規定した市の独自基準につきましては、第4条の規定にかかわらずという形で、第5条から第14条において規定上担保されているものでございます。
○蜂屋委員 次にいきます。基準省令の改正点についてお伺いいたします。
△榎本高齢介護課長 このたびの地域密着型サービス基準省令の主な改正点につきましては、複合型サービスのサービス名称の変更、定期巡回・随時対応型訪問介護看護における夜間のオペレーターとして充てることができる施設・事業所の範囲の拡大、小規模多機能型居宅介護及び複合型サービスの登録定員の増加、認知症対応型通所介護事業所の設備を利用して宿泊サービスを実施する際の届け出を求めた条文の追加などがございます。
○蜂屋委員 東村山独自の設定があれば教えてください。
△榎本高齢介護課長 今回の全部改正における当市独自で新たに定めた基準につきましては、新条例第5条第3号に規定してございます。こちらは、定期巡回・随時対応型訪問介護看護における介護・医療連携推進会議の記録の保存期間を2年間と定めたものでございます。国の基準省令におきましては、当該会議の記録作成は求められておりましたが、保存及びその保存期間を定める条文はございませんでした。
  当市の考え方としましては、認知症対応型のグループホーム等で実施される運営推進会議の記録の保存期間が2年と定められていることに準じ、当該会議の記録の保存期間を2年間と定めるものでございます。
◎福田委員長 ほかに質疑等ございませんか。
○島崎委員 議案第10号について伺います。
  ただいまこの改正の理由というのが、説明があったわけです。省令の改正が予想されるため、迅速に対応するために、細かくやらずに全部改正としたという趣旨の御説明だったと思いますし、なるほどそういうことかという一定の理解はするんですが、しかしこれを私たちが見たときに、特に市民の方が見たときに、何のことかちっともわからない。一々法律をひもといていかないと、たどり着けないですよね。その法律も膨大な中で、わからないということがあります。
  これは2年前の条例制定審査のときに、別表を設けるとか、もっと市民にわかりやすい文言を使ってほしいといった趣旨で表記を求めましたが、どう検討したかという質疑なんですが、一応検討はしていただけたんでしょうか。③です。
△榎本高齢介護課長 本条例は、指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例であり、事業者が事業を運営する上で必要になる基準となっております。一般市民の責務等を直接規定するものではございません。
  本条例について、市民から御質問等いただいた際には、わかりやすく丁寧な説明に努めてまいります。また、サービスの御利用を検討される方には、介護保険のパンフレットや各事業所のパンフレット等を活用して御案内させていただきたいと思います。
  また、事業者につきましては、当然大きく変わりますので、国の基準省令等の改正点も含め、本条例の改正について、通知等による御案内を予定しております。
○島崎委員 市民の責務がないから直接関係ないというのは、ちょっとひどいんじゃないでしょうか。例えば第4条ですと、運営基準というところで地域密着型サービスの事業の人員という項目があるわけですから、市民に関係がないはずはないです。
  一体どうなっているんだろうかというのは、私たちの立場としても気になるわけですということを強く訴えたいというところで、④に移りますが、他の自治体でうちの市とは違う別表表記とか、そういう表現を使って条例制定しているところありますか。
△榎本高齢介護課長 近隣の北多摩5市におきましては、まず清瀬市及び東久留米市が、当市の新条例と同様に基準省令の定めるところによるという形にしており、小平市、西東京市につきましては、当市の旧条例と同様の形式となっております。
○島崎委員 あと6分というところで少し飛ばさせていただきまして、第13条、地域密着型介護老人福祉施設の居室に対応している施設というのはあるんでしょうか。
△榎本高齢介護課長 市内に地域密着型介護老人福祉施設はございませんので、第13条に規定する居室に対応している施設もございません。
◎福田委員長 ほかに質疑等ございませんか。
(発言する者なし)
◎福田委員長 休憩します。
午後1時48分休憩

午後1時49分再開
◎石橋(光)副委員長 再開します。
  委員長と暫時交代し、委員長の職務を行います。
  質疑ございませんか。
○福田委員 ③です。第4条でサービス事業者の運営基準を厚生省令に委任するとおっしゃって、先ほどの委員の質疑に対して、わかりやすく説明するよ、軽微なものが今後ふえるよとおっしゃられたんですけれども、法律が被保険者にとってマイナスの改定が行われたとしても、議会が関与できないんです。
  そういうマイナスの改定が行われたら、私ども議会は、そうじゃなくて市独自の基準を定めなさいよと言わなくちゃいけないのに、それができない。条例改定に関与できない。
  これは、介護サービスというのはすぐれて地域密着が基本なのに、それができないというのはいかがなものかと思うんですが、そこは考えなかったんですか。
△榎本高齢介護課長 第4条における、運営基準は省令の定めるところによるにつきましては、条例の規定内容に省令の規定内容を引用するものであり、運用基準を厚生労働省令に委任するものではございません。介護保険制度は国が定めている制度であり、原則としては本条例のように厚生労働省の定めるところによることとしつつ、参酌すべき基準について、地域の実情により異なる基準を定めることが望ましいと判断される事項がある場合には、十分な検討を行った上で、改めて異なる基準に関する規定を置くことが可能でございます。
  委員が御指摘されていましたように、被保険者にとってマイナスになるような内容の省令改正があり、市の独自基準として異なる基準を定める場合には、従来同様に市議会で御審議いただいた上での条例改正となることから、市議会で機能するという点では問題がないものと認識しております。
○福田委員 よくわからなかったんですけれども、第4条で委任するからといって、全てそれに従うものではないよという意味がわからなかったので、そこをもう一度御説明していただいていいですか。
  つまり、第4条で施設基準や事業者の設置基準はこう定めるよと決めたものを、厚生労働省令がどんどん変われば、それを東村山市が踏襲していくものだと私どもは受けとめたんですが、違うんですか。
△榎本高齢介護課長 厚生労働省令でそういったものは定めつつも参酌すべき基準、特に地域の実情によって異なる基準を定めることが望ましいと判断される場合には、当然そちらについては規定を置くことが可能となっておりますので、そういった場合には、さまざまな手続を経まして、市議会での御審議をいただいた上で条例改正となりますので、その点につきましては、先ほど答弁したとおりという形になると思います。
○福田委員 そこは今までと同じですよね。うちとしては、こう変えたいのでと議案提案がされる。だけど、その引き下げられたことをそのまま行政側が踏襲して、これでいこうよと思えば、議会はもう関与できないということじゃないですか、この第4条は。議案が出てこないわけだから。そのことを私は申し上げているんです。そのことにやはり議会が、もう関与されるのが面倒くさいから、第4条にしておこうかという話じゃないのと私は受けとめたんです。
  軽微なものは今後もどんどん出す。それは面倒くさいと思いますよ。私どものかつてこの条例をつくったときに物すごくわかりづらい条例を一生懸命つくったわけですから、議会の側として。オーケーよとしたわけですから。それを今度は第4条で、どんどん改正されるから、第4条で委任しておけば、もう議会でしち面倒くさい議論とか必要ないよねと思ったんだとしたら、ちょっと違うかなと思うんですよね。
△榎本高齢介護課長 こちらのほうは別に、議会の審議を経ないで改正ができるという趣旨で今回御提案したものではございません。今回もさまざまな委任の内容がございますが、その中で参酌すべき基準ですとか、地域の実情に合わないものに関しましては、独自基準ということで設けさせていただいておりますので、今後につきましても、その考え方については踏襲させていただいて、ぜひ御理解いただきたいなと考えております。
○福田委員 おっしゃっていることは理解しないわけではないです。引き下げられるとしても、それは必ずしもそのまま実行するんじゃなくて、行政側でよく考えて独自基準を提案できるようにしますよとおっしゃってくださって、その決意だと思うんですけれども、でもそれは、やはり行政も、人が変わればその思いも変わると思わざるを得ないですよ、私たち議会側は。そのことを大変危惧するんです。幾つか似たようなものが出てきているので、それもあわせて同じ意見だと申し上げて終わります。
◎石橋(光)副委員長 ここで、委員長と交代いたします。
  休憩します。
午後1時55分休憩

午後1時55分再開
◎福田委員長 再開します。
  以上で質疑を終了し、討論に入ります。
  討論ございませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
◎福田委員長 討論がないようですので、以上で討論を終了し、採決に入ります。
  議案第10号について、原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
(賛成者起立)
◎福田委員長 起立全員と認めます。よって、本案は原案のとおり可決することに決しました。
  次に進みます。
―――――――――――――――― ◇ ――――――――――――――――
 〔議題6〕議案第11号 東村山市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例
◎福田委員長 議案第11号を議題といたします。
  補足説明があれば、お願いします。
△山口健康福祉部長 議案第11号、東村山市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例につきまして、補足の説明を申し上げます。
  介護保険法施行規則等の一部を改正する省令(平成27年厚生労働省令第4号)等の公布、及び今後も軽微なものを含めて省令等の改正が予定されていること、その改正に円滑に対応する必要があることに伴い、東村山市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準条例の全部を改正いたしたく提案するものでございます。
  それでは、新条例の内容を説明させていただきます。資料の2ページをお開き願います。
  第1条、趣旨については、旧条例から変更はございません。第2条、定義につきましては、この条例における用語の意義を定めるものでございます。第3条、指定地域密着型介護予防サービス事業者の指定につきましては、文言の整理のほか、旧条例から変更はございません。
  第4条、運営等基準につきましては、運営等基準は厚生労働省令に定める、指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準の定めるところによるとしております。旧条例におきましては、省令どおりの基準、市の独自基準にかかわらず、全て市条例に記載しておりましたが、今後も軽微なものを含めて省令等の改正が予定されていること、その改正に円滑に対応する必要があることから、条例の形式を変更させていただくものでございます。
  なお、市の独自基準につきましては、第5条から第8条に定めておりますが、旧条例で定めた市の基準からの変更はございません。
  次に、3ページをごらんください。
  第9条、委任につきましては、条例の施行に関し必要な事項の規則委任を定めるものでございます。
  最後に、附則につきましては、本条例は平成27年4月1日からの施行となります。
  以上、大変雑駁ではございますが、御審査の上、御可決賜りますようお願い申し上げ、補足説明とさせていただきます。
◎福田委員長 補足説明が終わりましたので、質疑に入ります。
  質疑ございませんか。
○蜂屋委員 第11号につきまして、自民党会派を代表し質疑いたします。
  第10号と質疑が同じになるんですが、今回の全部改正により、運営等基準は、市の独自基準を除いては基準省令で定めるところによるという形式になりましたが、経緯、考え方について、議案第10号と同様という考えでよいのかも含めてお伺いいたします。
△榎本高齢介護課長 今、委員がおっしゃられたとおり、考え方としましては、先ほどの第10号と同様の経緯でございます。基本的に今回、旧条例の一部改正を検討した結果、旧条例92条中、今回約20カ所について改正が必要となるものでございました。その辺も含めまして、今後も軽微なものを含めて改正が予定されていること、また適切かつ円滑に対応していくということで、今回全部改正という形で提案させていただいております。
  新条例の考え方につきましては、先ほど言ったとおり、運営等基準につきましては第4条において規定されておりまして、第4条の規定にかかわるという形で、第5条から第8条において規定上担保されているということでございます。
◎福田委員長 ほかに質疑ございませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
◎福田委員長 質疑がございませんので、以上で質疑を終了し、討論に入ります。
  討論ございませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
◎福田委員長 討論がございませんので、採決に入ります。
  議案第11号について、原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
(賛成者起立)
◎福田委員長 起立全員と認めます。よって、本案は原案のとおり可決することに決しました。
  次に進みます。
―――――――――――――――― ◇ ――――――――――――――――
 〔議題7〕議案第12号 東村山市指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例
◎福田委員長 議案第12号を議題といたします。
  補足説明があれば、お願いいたします。
△山口健康福祉部長 議案第12号、東村山市指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例につきまして、補足の説明をさせていただきます。
  国におきまして、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律(平成25年法律第44号)の公布により介護保険法等の改正がなされ、これまで国の法律や厚生労働省令で定められていた介護予防支援事業所の人員等に関する基準について、市町村の条例で定めることとされました。
  本条例の制定に当たり、これまで国により全国一律に定められていた基準について、その内容により従うべき基準と参酌すべき基準の区分が示されておりますが、従うべき基準については、当市において独自の基準を定める地域性や特段の事情が認められないことから、既に示されている厚生労働省令の基準のとおり規定いたしております。
  また、参酌すべき基準とされる項目については、一部項目について国の基準と異なる独自基準を定めることといたしました。
  なお、独自基準の設定に当たっては、平成26年3月に介護保険運営協議会、高齢者在宅計画推進部会の合同会議、及び平成26年6月に地域包括支援センター運営協議会において委員から意見聴取を行い、あわせて平成26年12月にはパブリックコメントを実施いたしました。
  以上を踏まえ、新たに条例を制定させていただくものでございます。
  それでは、議案書の2ページをお開きください。
  第2条におきましては、介護保険法第115条の22第2項にて、指定介護予防支援事業者の指定申請者が市町村の条例で定める者でないときには指定をしてはならないとされているところを本条例では法人である者とさせていただき、東村山市暴力団排除条例の趣旨を鑑み、暴力団排除の条項を定めることといたしました。
  第4条では記録の保存期間を定めております。省令では、記録の保存については2年保存しなければならないとされているところですが、この期間について5年として定めております。これは、介護サービスの提供に関し、事業者が不適正な介護報酬算定を行っていた場合には、介護報酬の返還を請求することとなりますが、当該請求に係る時効は5年と定められていることから、保存期間の延長を定めるものでございます。
  以上、大変雑駁ではございますが、御審査の上、御可決賜りますようお願い申し上げ、補足説明とさせていただきます。
◎福田委員長 補足説明が終わりましたので、質疑に入ります。
  質疑ございませんか。
○蜂屋委員 第12号につきまして、自民党会派を代表し質疑いたします。
  今、説明のほうでもありましたが、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るために本案を提出するとおっしゃられていましたが、市が独自に設けた基準にはどのようなものがあるのかお伺いします。
△榎本高齢介護課長 介護保険法第115条の22第2項第1号におきまして、申請者が市町村の条例で定める者でないときとされているところを本条例第3条において法人である者とし、ただし書きにて、東村山市暴力団排除条例の趣旨を踏まえ、暴力団排除の条項を定めております。
  また、記録の保存年限を5年間としております。
  サービスの提供において、事業者が不適正な介護報酬算定を行った場合には、介護報酬の返還を請求することとなります。当該請求に係る時効は5年と定められておりますが、一方で介護報酬算定に係る文書の保存年限が2年でありますと、保険者のよる事実の確認が困難な状況となる事態が想定されます。このことにより、保存年限を5年と延長したものでございます。
○蜂屋委員 次にいきます。指定介護予防支援の事業者数、そして地域包括支援センターとの関係についてお伺いいたします。
△榎本高齢介護課長 介護予防支援事業所数は、市内では5カ所ございます。地域包括支援センターの設置者の申請に基づき、指定介護予防支援事業所を指定しております。したがいまして、市内の指定介護予防支援事業所は5圏域に5カ所で、地域型の地域包括支援センターと同数となっております。
○蜂屋委員 最後に、介護予防支援の件数についてお伺いいたします。
△榎本高齢介護課長 平成25年度実績では1万1,378件でございます。このうち3,340件、おおむね31%につきましては、地域包括支援センターから居宅介護支援事業所へ委託をされております。
◎福田委員長 ほかに質疑等ございませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
◎福田委員長 ないようですので、以上で質疑を終了し、討論に入ります。
  討論ございませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
◎福田委員長 討論がありませんので、以上で討論を終了し、採決に入ります。
  議案第12号について、原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
(賛成者起立)
◎福田委員長 起立全員と認めます。よって、本案は原案のとおり可決することに決しました。
  次に進みます。
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 〔議題8〕議案第13号 東村山市地域包括支援センターにおける包括的支援事業の実施に係る人員等に関する基準を定める条例
◎福田委員長 議案第13号を議題といたします。
  補足説明があれば、お願いします。
△山口健康福祉部長 議案第13号、東村山市地域包括支援センターにおける包括的支援事業の実施に係る人員等に関する基準を定める条例につきまして、補足の説明をさせていただきます。
  議案書の2ページをお開きください。
  国におきまして、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律(平成25年法律第44号)の公布により、介護保険法等の改正がなされ、これまで厚生労働省令で定められていた地域包括支援センター設置者が遵守しなければならない包括的支援事業を実施するために必要な人員基準等について、市町村の条例で定めることとされました。
  本条例の制定に当たり、これまで国により全国一律に定められていた基準について、その内容により従うべき基準と参酌すべき基準の区分が示されておりますが、従うべき基準及び参酌すべき基準については、当市において独自の基準を定める地域性や特段の事情が認められないことから、既に示されている厚生労働省令の基準のとおり規定いたしております。
  なお、条例制定に当たっては、平成26年3月に介護保険運営協議会、高齢者在宅計画推進部会の合同会議、及び平成26年6月に地域包括支援センター運営協議会において委員から意見聴取を行い、あわせて平成26年12月にはパブリックコメントを実施いたしました。
  以上、大変雑駁ではございますが、御審査の上、御可決賜りますようお願い申し上げ、補足説明とさせていただきます。
◎福田委員長 補足説明が終わりましたので、質疑に入ります。
  質疑ございませんか。
○石橋(博)委員 付託議案第13号につきまして、自民党会派を代表して質疑いたします。
  今、補足説明にもあったんですが、第3条について伺います。人員等基準を介護保険法施行規則(平成11年厚生省令第36号)第140条の66の定めるところによると、内容を従うべき基準どおりの条文とした理由を伺います。
△榎本高齢介護課長 介護保険法第115条の46第5項の規定により、地域包括支援センターの職員に係る基準及び当該職員の員数については、省令で定める基準に従い条例を定めることとされ、それ以外の事項については、省令で定める基準を参酌し定めることとされております。したがいまして、人員等基準につきましては、市町村の自由裁量により定められるものではなく、原則として省令に沿うこととされております。
  また、このような規定形式にすることで、即時・緊急的な法令改正にも柔軟に対応できることになり、特段の課題も生じないものと所管では認識しております。
○石橋(博)委員 特に地域性によって独自に定めるものはないという理解でよろしいですね。
  2つ目です。従うべき基準の1として、専らその職務に従事する常勤の職員の員数は原則として、(1)保健師その他これに準ずる者1人、(2)社会福祉士その他これに準ずる者1人、(3)主任介護支援員その他これに準ずる者1人となっていますが、それぞれが専ら従事する職務内容について伺います。
△榎本高齢介護課長 社会福祉士は権利擁護や虐待対応に、主任介護支援専門員は地域における介護支援専門員への支援やネットワークの構築に、保健師は認知症等の高齢者への医療的知識に基づくアプローチに力を発揮していただいております。実際の現場における対応につきましては、これら3職種が独立して職務に当たっているわけではなく、お互いに連携を図りながら事例解決や支援に向き合っております。
○石橋(博)委員 3つ目です。同じく第3条なんですが、生活支援サービスとか生きがい事業、見守り事業、それから介護予防事業、訪問型・通所型予防サービス等が、平成28年4月から地域支援事業の介護予防・日常生活支援総合事業に移行しますが、この基準で運営してサービスの低下などの問題はないのでしょうか、伺います。
△榎本高齢介護課長 先ほど一部答弁を差し上げましたが、市内の各地域包括支援センターの職員1人当たりに対応する圏域の高齢者数は1,400人程度で、近隣他市と比較して相当数大きな違いはございません。また、当市においては、各地域包括支援センターの後方支援や家族介護者支援、医療連携等、市全体で実施する事業を担う基幹型地域包括支援センターを設置しており、より手厚い支援体制を構築しております。
  しかしながら、今後、介護予防・日常生活支援総合事業への移行を鑑みますと、地域包括支援センターが介護予防ケアマネジメントを実施する対象となる方が、要支援1・2以外にも広がってくることが推測されます。加えまして、地域ケア会議の定例的な開催運営、地域における居場所づくりといった多種多様な役割を果たしていくことが想定されております。
  このような状況や一層の高齢化を踏まえますと、地域包括支援センターの人員体制につきましては、さらなる強化を図る必要があると認識しております。
○石橋(博)委員 そのときの実情に応じた人員体制の整備については、また御検討いただければと思います。
  4つ目です。先ほど補足説明にもございましたけれども、平成26年12月12日から平成27年1月20日に実施しましたパブリックコメントの主たる意見、どのようなものがありましたでしょうか伺います。
△榎本高齢介護課長 パブリックコメントを実施させていただきましたが、市民から寄せられた意見はございませんでした。
◎福田委員長 ほかに質疑等ございませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
◎福田委員長 ないようですので、以上で質疑を終了し、討論に入ります。
  討論ございませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
◎福田委員長 討論がありませんので、採決に入ります。
  議案第13号について、原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
(賛成者起立)
◎福田委員長 起立全員と認めます。よって、本案は原案のとおり可決することに決しました。
  次に進みます。
  休憩します。
午後2時16分休憩

午後2時17分再開
◎福田委員長 再開します。
―――――――――――――――― ◇ ――――――――――――――――
 〔議題9〕議案第14号 東村山市保育料等審議会条例の一部を改正する条例
◎福田委員長 議案第14号を議題といたします。
  補足説明があれば、お願いいたします。
△野口子ども家庭部長 議案第14号、東村山市保育料等審議会条例の一部を改正する条例につきまして、補足説明をさせていただきます。
  平成27年4月から開始される子ども・子育て支援新制度に伴い、所掌事務の内容を改めることから、東村山市保育料等審議会条例の一部を改正するものであります。
  恐れ入りますが、議案書4ページをお開きください。
  第2条でございますが、本条例でいう保育料の定義を、特定教育・保育施設及び地域型保育事業の利用者負担等とするとともに、児童クラブ費の定義を明確化するものでございます。
  附則でございますが、本条例は平成27年4月1日から施行することを定めるものでございます。
  以上、雑駁な説明でございますが、よろしく御審査の上、御可決賜りますようお願い申し上げます。
◎福田委員長 補足説明が終わりましたので、質疑に入ります。
  質疑ございませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
◎福田委員長 ないようですので、討論に入ります。
  討論ございませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
◎福田委員長 討論がありませんので、採決に入ります。
  議案第14号について、原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
(賛成者起立)
◎福田委員長 起立全員と認めます。よって、本案は原案のとおり可決することに決しました。
  次に進みます。
  休憩します。
午後2時19分休憩

午後3時再開
◎福田委員長 再開します。
―――――――――――――――― ◇ ――――――――――――――――
 〔議題10〕議案第15号 東村山市保育所の利用者負担に関する条例
◎福田委員長 議案第15号を議題といたします。
  補足説明があれば、お願いいたします。
△野口子ども家庭部長 議案第15号、東村山市保育所の利用者負担に関する条例につきまして、補足説明をさせていただきます。
  子ども・子育て支援法並びに子ども・子育て支援法及び就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の公布等に伴い、保育所の利用者負担について定める必要があるため、新たに条例を制定するものであります。
  恐れ入りますが、議案書の2ページをお開きください。
  第1条の趣旨でございますが、子ども・子育て支援法に基づく、子どものための教育・保育給付に係る扶養義務者等が保育所の利用に際し負担すべき費用について、必要な事項を定めるものでございます。
  第3条でございますが、市長は、公立保育所及び私立保育所において保育認定を受けた児童に保育を行ったときは、別表第1に定める額を徴収することを定めるものでございます。
  第4条でございますが、利用者負担の額の減免について定めるものであります。
  第5条では規則への委任を定めておりますが、議案書の11ページ、12ページに条例施行規則の案を掲載させていただきましたので、御参考にしていただければと思います。
  戻りまして3ページ、附則第1第1項でございますが、本条例は平成27年4月1日から施行することを定めるものでございます。
  第2項でございますが、本条例の施行に伴い、東村山市保育料徴収条例を廃止することを定めるものでございます。
  第3項でございますが、経過措置として、平成27年3月分までの保育料の徴収については、東村山市保育料徴収条例等に基づき徴収することを確認するものでございます。
  以上、雑駁ではございますが、よろしく御審査の上、御可決賜りますようお願い申し上げます。
◎福田委員長 補足説明が終わりましたので、質疑に入ります。
  質疑ございませんか。
○石橋(博)委員 付託議案第15号、東村山市保育所の利用者負担に関する条例について、自民党市議団を代表して質疑いたします。
  まず1点目でございますが、第3条絡みの別表第1についてでございます。所得階層区分による決定方法を所得税額から市町村民税所得割税をもとに行うとした理由について伺います。
△高柳子ども育成課長 現在、幼稚園に通園されている御家庭の保育料等の負担軽減を目的とした就園奨励費補助制度の所得階層区分では、市町村民税額の所得割額をもとに区分しておりますが、保育所の所得階層区分は、一部を除き、所得税額をもとに区分しております。
  そこで、新制度の保育所の利用者負担の所得階層区分を決定するに当たっては、国の子ども・子育て会議並びに子ども・子育て会議基準検討部会におきまして議論され、利用者の手続に係る負担の軽減や実施主体である市町村の事務簡素化を図るため、教育標準時間認定・保育認定を受ける子供のいずれにつきましても、市町村民税額の所得割額をもとに行うことなったものであります。
○石橋(博)委員 今の御答弁の中で、それぞれ所管の事務負担がかなり軽減されるとおっしゃられましたけれども、どんな面で軽減されるんでしょうか。
△高柳子ども育成課長 まず利用者側のメリットということで申し上げますと、従来の保育料の算定におきましては、前年の所得税額を基準としておりましたことから、利用者の方に源泉徴収票や確定申告書の写しを御提出いただいたところございますが、市町村民税の所得割額を基準とすることによりまして、転入者を除き市側で課税額の確認ができるようになったことから、提出書類が減り利用者の負担減につながるというメリットがございます。
  それに加えまして、市町村で扱っている税ということですので、システムの連動等々で事務の効率が図れるというものでございます。
○石橋(博)委員 同じく別表第1について、2つ目ですが、別表第1を見ますと、保育標準時間と保育短時間での利用者負担額がC階層で200円あるいは100円の違いしかないんですけれども、保育短時間ですと8時間まででしょうか、保育標準時間ですと11時間まで、かなり違いがあるんですけれども、この100円、200円の違いにした理由を教えてください。
△高柳子ども育成課長 保育の必要量の区分につきましては、主に両親がフルタイム就労している場合を想定した保育標準時間認定と、主に両親またはいずれかの保護者がパートタイム就労している場合を想定した保育短時間認定の2区分が設けられております。
  この意味は、保護者が保育短時間認定を受ける場合は、現行制度よりも低額の保育料で保育を受けることが可能になることなどとされており、本件につきましても、国の子ども・子育て会議並びに子ども・子育て基準検討部会におきまして議論され、方向性が示されたところであります。
  保育短時間認定の保育料につきましては、保育標準時間認定と教育標準時間認定を受けた子供の中間程度とし、保育標準時間認定の保育料の約98.3%を基本に設定されており、当市におきましても、国の方針に基づき設定したものでございます。
○石橋(博)委員 利用者のことを考えると、本当に安いにこしたことはないと思いますので、ただ、国のベースがあって、それに基づいて算定されたということがよくわかりました。
  3点目でございます。やはり別表第1ですけれども、A階層及びB階層の保育所利用者数をどれぐらい想定しているんでしょうか伺います。
△高柳子ども育成課長 平成26年4月1日現在の実績をもとに、A階層を47人、B階層を157人と見込んでおります。
○石橋(博)委員 4点目です。第3子以降の利用者負担の額が無償となりますけれども、その理由、背景について伺います。
△高柳子ども育成課長 これまで当市におきましては、第3子以降の保育料は第1子の25%となっておりましたが、本件につきましても、国の子ども・子育て会議並びに子ども・子育て会議基準検討部会におきまして議論され、方向性が示されたところであります。
  また、東村山市保育料等審議会におきましても、「国の考えに基づき、多子世帯の負担軽減策として、第三子以降の保育料を0円とする必要がある」との答申をいただいたことなどを踏まえ、平成27年度より保育所の利用者負担の額を第3子以降は無償となるように定めるものでございます。
○石橋(博)委員 多子世帯の負担軽減で大いに助かると思いますし、これからの若者たちがたくさん子供をつくろうという励みにもなるのではないかと思います。
  5点目です。11ページです。利用者負担の減免申請でありますけれども、施行規則(案)第5条に「条例第4条の規定により利用者負担の額の減額又は免除を受けようとする者は、東村山市利用者負担軽減申請書を市長に提出しなければならない。」とありますけれども、保育所利用者負担額減免基準表が非常にわかりづらいんです。どのように市民に周知するのかお尋ねいたします。
△高柳子ども育成課長 別表第2の規定につきましては、利用者負担額の額を決定した後に、本人申請により利用者負担の額を減免または免除する場合の手続でございますので、利用者負担の額を決定する際に別途御案内をしていく予定でございます。
  具体的には、利用者負担の額を通知する際、平成27年4月以降の保育所の利用者負担の階層区分がC階層またはD階層に該当する方を対象に、減免制度に関する御案内の通知を利用者にわかりやすい表記で送付することを考えております。また、市ホームページ、窓口相談、教育・保育のしおり等におきましても、制度の周知を図ってまいります。
○石橋(博)委員 我々がこの表を見ただけではなかなかわかりづらいので、そういう手だてを講じていただくことは大変ありがたいと思いますので、本当にわかりやすい丁寧な御案内をしていただくように、よろしくお願いいたします。
  6点目です。これは、ここには書いていなかったんですけれども、審議会でも話題になったみたいです。旧年少扶養控除等に係る再算定は行わないと聞いていますけれども、行わない理由について伺います。
△高柳子ども育成課長 平成22年度の税制改正におきまして、年少扶養控除及び16歳から18歳までの特定扶養控除の上乗せ部分の廃止が行われましたが、現在、保育所の保育料の決定に当たっては、扶養控除の廃止に伴う保育料への影響を避けるため、扶養控除見直し前の旧税額を市町村において再計算し、扶養控除見直し前の旧税額をもとに保育料を決定する取り扱いとなっております。
  しかし、現行の取り扱いにつきましては、国の子ども・子育て会議等において議論され、年少扶養控除等の廃止後、一定期間が経過していること、また、今後その他の税制改正が行われた場合に、旧税額を計算する方法が相当複雑になる可能性があること等を踏まえ、新制度の保育料の算定に当たっては、旧税額を再計算する方法ではなく、改正前後で極力中立的なものになるよう、つまり年少扶養控除を極力反映した所得階層区分の税額に変更することで対応すると方向性が示され、当市におきましても国の方針に基づき対応するものでございます。
◎福田委員長 ほかに質疑等ございませんか。
○石橋(光)委員 第15号を質疑いたします。
  補足説明で若干ありまして、1番目に関しては諸事情でやめます。
  2番目です。新旧の保育料設定の違い、今、石橋博委員の説明の中にも若干触れられているんだと思いますが、この違いを伺います。
△高柳子ども育成課長 大きな違いにつきましては4点ございます。
  まず1点目でありますが、利用者負担の算定方式が所得税額から市町村民税所得割額になります。これは、利用者の手続に係る負担の軽減や実施主体である市町村の事務簡素化を図るものであります。
  次に2点目でありますが、利用者負担が保育の必要量に応じて2区分設定されるものであります。具体的には、主に両親がフルタイム就労している場合を想定した保育標準時間認定と、主に両親またはいずれかの保護者がパートタイム就労している場合を想定した保育短時間認定となります。
  次に3点目でありますが、毎年9月に利用者負担の再算定を行います。4月から8月までの利用者負担額につきましては、前年度の市町村民税所得割額をもとに算定し、9月から3月までの利用者負担額につきましては、現年度の市町村民税所得割額をもとに算定することになります。このことにより、保護者の直近の所得状況を反映することができるようにするものでございます。
  最後に4点目でありますが、旧年少扶養控除等の再計算は行わず、新制度の利用者負担の決定に当たっては、改正前後で極力中立的なものになるよう、つまり旧年少扶養控除を極力反映した所得階層区分の税額に変更することで対応するものであります。
  以上の4点につきましては、国の方針に基づき対応するものでございます。
○石橋(光)委員 2番目の(2)なんですけれども、議案資料に答申が載っておりました。この答申を踏まえて、保育料にどう反映させたのかということをお聞きするんですけれども、4点挙げましたが、年少扶養控除に関しては先ほどの御答弁でわかりましたので、それ以外。
  1点目が所得階層区分として、2点目が保育短時間の保育料、このマイナス1.7%という件です。4番目が、保護者負担率50%になっているのかどうかということを含めて伺います。
△高柳子ども育成課長 所得階層区分でございますが、保育料等審議会の答申では、「旧年少扶養控除等に係る再算定は行わず、改定前後で極力中立的なものになるよう所得階層区分の税額に変更する」とあり、国の基本的な考え方に基づき改正を行うものであります。
  国の所得階層区分につきましては8階層となっておりますが、当市におきましては、より世帯の所得状況に応じた保育料負担となるよう、国よりも所得階層区分を細分化し、従来より23階層としておりますが、本条例におきましても階層数の変更はございません。
  続きまして、保育短時間の保育料の関係でございますが、保育料等審議会の答申では、「保育短時間認定を受けた子どもの保育料については、保育標準時間認定を受けた子どもの保育料のマイナス1.7%を基本とする」とあり、国の基本的な考え方に基づき、保育短時間認定の利用者負担の額を保育標準時間認定の利用者負担の額のマイナス1.7%を基本として設定するものであります。
  4点目でございますが、保護者負担率ですが、保育料につきましては国基準比率の50%を目途とし、平成24年度及び平成25年度に段階的に改定を行い、多摩26市の平均的な水準となったところであります。この考え方は今後も継続してまいりますが、新制度開始時につきましては、円滑に新制度に移行することを重視し、国の基本的な考え方に基づき、所得階層区分の決定方法等につきまして改正させていただく考えであります。
  答申には、保育料改定に対する審議(意見)として、「保育所の保育料は、平成27年度の国基準比率の状況を踏まえ、平成28年度において50%となるよう検証すべき」とあり、市としましても、新制度開始に伴い制度が大きく変わりますことから、平成27年度の実績を踏まえ、平成28年度において国基準比率50%となるよう検証したいと考えております。
○石橋(光)委員 その上で、24年、25年で改正されたというのが今御答弁でありましたけれども、今回の改正も含めて、24年に保護者負担率が何%、25年で何%、今回何%という設定になっていますか。
◎福田委員長 休憩します。
午後3時20分休憩

午後3時20分再開
◎福田委員長 再開します。
△高柳子ども育成課長 平成23年度が、保護者の負担割合で申し上げますと、41.9%でございます。24年度につきましては45.8%、25年度につきましては49.1%、26年の途中の実績でございますが、49.25%となっているところでございます。
○石橋(光)委員 最終的に実績値として見ているのかわからないですけれども、27年度の想定では何%になるということですか。
△高柳子ども育成課長 平成27年度につきましては、制度が大きく変わりまして、所得税から市町村民税所得割額になること、あと年間2回の算定ということで、我々のほうでも、そういった大幅な改正があることから、その辺のシミュレーションというのがまだできていないところでございますので、この答申にございますように、大きな変更がありますことから、まず27年度の実績値を踏まえて、28年度、50%となるよう検証するということになったものでございます。
○石橋(光)委員 次、3番目です。この新しい保育料になって、世帯のケースによっては負担増になる家庭も発生するのかどうか伺います。
△高柳子ども育成課長 国のモデルケースである夫婦と子供2人の世帯につきましては、基本的に影響がないものと考えております。しかし子供の人数が─この子供の人数というのは旧年少扶養控除の対象になります16歳未満のお子さんの数でございますが─3人以上の世帯では、旧年少扶養控除に係る再計算を行わないことから負担増となるケースがございます。
  現行条例の別表第1のD5階層、一番人数が多い区分でございますが、D5階層に該当する世帯のうち、旧年少扶養控除の再計算の対象となっている子供の人数が3人以上いる世帯を対象に、適用額の増減状況を試算した結果、全29世帯中、本条例に定める利用者負担の階層区分が、旧保育料の階層区分と同等の基準額となる階層区分に該当する世帯、つまり負担額が変わらない世帯が9世帯、旧保育料の階層区分よりも上位の基準額となる階層区分に該当する世帯、つまり負担額が増加する世帯が20世帯となっております。
○石橋(光)委員 続いて4番目です。新旧減免基準の違いを伺います。
△高柳子ども育成課長 利用者負担の減額及び免除の取り扱いは、国の基準において設定されたものではありませんが、児童福祉法第56条第3項に規定する、保育料をこれらの者から徴収した場合における家計に与える影響を考慮しての部分に対し、利用者負担額の当初決定時に考慮できなかった後発的事情に対応し、特に負担軽減を図る必要があると認める場合には、適正な負担額へ修正することができるよう設定したものでございます。
  これまでの東村山市保育料徴収条例における保育料徴収金減額基準表との違いでございますが、このような減免の基本的な考えにつきましては、特段の違いはございません。別表第2の各規定上の表記につきましては、減免の基本的な考えに沿って、より適切な表記に整理するとともに、利用者負担の額を算定する根拠となる市町村民税額自体の減免により対応すべき項目についても整理したものでございます。
○石橋(光)委員 最後です。この改定内容全体の保護者への説明をどういう形でされるのか伺います。
△高柳子ども育成課長 改正内容全体につきましては、本議案について御可決いただいた後に、速報として市ホームページ及び各保育所を通じて条例内容を周知する予定でございます。利用者負担の額及び減免の取り扱いにつきましては、利用者負担の額を決定する際に、別途御案内をしていく予定でございます。
  具体的には、利用者負担額を通知する際に、平成27年4月以降の保育所の利用者負担の階層区分がC階層及びD階層に該当する方を対象に、減免制度に関する御案内の通知もあわせて、利用者にわかりやすい表記で送付することを考えております。また、市ホームページ、相談窓口、教育・保育のしおり等においても制度の周知を図ってまいります。
◎福田委員長 ほかに質疑等ございませんか。
○島崎委員 重複を避けて簡潔に質問していきます。
  2番の利用者負担の考え方です。国の基準比率の50%に近づけていくということは理解しておりますが、この場合、3歳児未満と3歳以上で分けたときの数値に変更があるんでしょうか。
△高柳子ども育成課長 国基準額に対する利用者負担額の割合でありますが、これまで国基準の徴収見込み額を3歳未満と3歳以上で分けて算出しておりませんでした。また、新制度に向けてシステムを入れかえたことから、現状さかのぼって算出することが困難であり、お示しすることはできない状況でございます。
○島崎委員 3歳児の保育料とかなり差がありますので、その負担割合が適切かどうか知りたいなと思ったんですが、今の事情だということはわかりましたけれども、いずれどこかで、新しい保育料で構いませんので、教えていただきたいと思います。
  次にいきます。4番です。2番とも絡めてお聞きするわけなんですけれども、第3子以降の保育料についてです。5歳児の保育料無償化というのが見送られましたよね。そのことに関連してなんですけれども、見送られたけれども、東村山市としては第3子以降の保育料は無料とすることになったわけですが、それについての財源の説明をお願いいたします。
△高柳子ども育成課長 負担割合につきましては、国が2分の1、都が4分の1、市が4分の1となります。
○島崎委員 金額的なことはわかりますでしょうか。財源、額です。
◎福田委員長 休憩します。
午後3時30分休憩

午後3時30分再開
◎福田委員長 再開します。
△高柳子ども育成課長 対象者によりまして、もともとの保育料自体が違うものですから、一概に幾らということで申し上げることはでません。
○島崎委員 特に幼稚園の方などは望まれていたと思いますので、無償化のほうは大分先になってしまうようですけれども、大きな前進かなと思っているところです。
  ところで、その②なんですが、第3子のカウントの仕方です。保育園では小学生以上の子供がいてもカウントしない。でも、幼稚園においては小学4年生以上は含めないとして第3子を計算するみたいなんですけれども、当市においてもこの数え方、準用でしょうか。
△高柳子ども育成課長 お見込みのとおりでございます。
○島崎委員 減免基準表なんです。現状の対応と、ここ数年で対象世帯はどのぐらいあったのか伺います。
△高柳子ども育成課長 過去5年間の数字で申し上げますと、平成21年度は7世帯、平成22年度は5世帯、平成23年度は5世帯、平成24年度は1世帯、平成25年度はございませんでした。
○島崎委員 意外と少ないですよね。周知はきちんとされているんだと思うんですけれども、私の受け取りでは随分少ないななんていう気がするんですが、そこら辺の見解についてはいかがですか。
△高柳子ども育成課長 従来から保育所の保育料につきましては、先ほど申し上げましたとおり、国の基準では8階層ですけれども、当市の場合については、より保護者の所得状況に応じてきめ細かく対応できるようにということで、23階層にしていた部分もございますので、そういったこともあって負担能力に応じた保育料になっている部分もあるのかなと思っております。
○島崎委員 最後の質問です。みなし寡婦控除です。対象世帯数と影響額について教えてください。
△高柳子ども育成課長 今年度の状況で試算いたしますと、保育料が発生するC階層、D階層の世帯のうち、寡婦控除のみなし適用の対象になる世帯は4世帯程度、そのうち実際に保育料が減額となる世帯は3世帯程度、影響額は年間6万7,000円程度と見込んでおります。
◎福田委員長 ほかに質疑等ございませんか。
○大塚委員 1番はわかりましたので結構です。
  2番です。階層による利用料なんですけれども、①、どの階層の対象世帯が多いと言えるか。
△高柳子ども育成課長 平成26年4月の実績では最も多いD5階層が、本条例の階層区分ではD7階層に相当することから、D7階層が最も多いのではないかと考えております。
  なお、従来のD5階層と本条例のD7階層の保護者負担は同額となっております。
○大塚委員 どこが多いかと聞いたからそうなんですけれども、何世帯ぐらいですか。
△高柳子ども育成課長 平成26年4月の実績で申し上げますと、世帯ではなくて子供の数ということで、1人ずつということになってしまいますが、旧というか現行の保育料徴収条例の階層で申し上げます。D5階層が260人、D6が207人、D4が199人、D7が168人となっております。
○大塚委員 ②結構です。③、従来の旧条例より利用料がふえる、私、ちょっと照らしてみたら、14階層から20階層までが利用料がふえるということになるんじゃないかと思うんですけれども、違いますか。そこの対象者数はどのくらいでしょうか。
△高柳子ども育成課長 本条例の階層区分の設定に当たっては、国のモデルケースを参考に、所得税額から市町村民税の所得割額に変更することによる影響が基本的に生じないよう、階層区分の税額に変更しております。従来のD12階層と本条例のD14階層の利用者負担は同額であり、同様に従来のD18階層と本条例のD20階層の利用者負担は同額となっております。したがいまして、従来より利用料がふえるという御指摘は当たらないものと考えております。
  なお、平成26年の実績で申し上げますと、D12階層からD18階層までの人数の合計は275名でございます。
○大塚委員 区分が変わったので影響はないということで、わかりました。
  3番、聞かずもがななんですけれども、今回これを当たるに当たって、素案を私は見ているんですけれども、この事業計画自体はいつ示されるんでしょうか。
△高柳子ども育成課長 子ども・子育て支援事業計画につきましては、本条例の定める内容ではございませんが、本日行政報告をさせていただく予定でおります。
○大塚委員 4番です。今回、新しい制度で1号、2号、3号として申請を受けて、保育認定をされたわけですけれども、混乱はなかったのでしょうか。状況はどのようでしょうか。2月の半ばには内定の通知が行っているかと思いますが、いかがな状況だったでしょうか。
◎福田委員長 休憩します。
午後3時38分休憩

午後3時38分再開
◎福田委員長 再開します。
△高柳子ども育成課長 認定申請等につきましては、本条例の定める内容ではございませんが、大きな混乱はなく進んでおります。
○大塚委員 今回の条例には関係ないと言われるのかもしれませんが、必要があるので伺いたいと思っているのですが、混乱はなかったということですが、利用調整のあり方とか優先利用のことについては何かございましたか。
△高柳子ども育成課長 利用調整等につきましては、従前と同じように、競合した場合につきましては指数をつけまして、それで利用者の調整を行うということと、内定が出なかった方につきましては、説明会を開催したり、今あきがある施設についての情報をホームページやその方々に通知して対応しております。
○大塚委員 次の質疑も答えられないとおっしゃるかもしれないのですが、事業計画等々が出ていなかったので、やはりお聞きいたします。5番です。
  従来で言うところの待機児の予測なんですけれども、素案を見せていただいた中で見ていると、2号認定のところで過不足が30人、あとは3号認定の1・2歳児で不足48人が待機児と、事業計画素案ではなっていました。予測ではどのようになっているでしょうか。
△高柳子ども育成課長 さきの代表質問で島田議員から、事業計画と実際の量の見込みということについて御質問いただいておりますが、1号認定につきましては、事業計画における量の見込みが2,471人となっておりますが、26年11月の幼稚園、認定こども園の募集状況をもとに推計した人数が2,252人となっております。
  2号認定につきましては、27年度の量の見込みは1,471人となっておりますが、保育所等の1次選考の申し込み状況から1,444人となっております。次に3号認定につきましては、27年度の量の見込みは1,176人となっておりますが、同様に1次選考の申し込み状況から推計した人数は1,098人となっております。
○大塚委員 計算が私、すぐにできないんですけれども、選択肢が広がったのであろう、また、保育料はどの保育園を選んでも、時間の区分はあるけれども、保育料は所得に応じたものとなるから、以前のような格差は保育料になくなったわけですよね。だけれども、新制度というのは待機児をなくそうということが大きな目的だったように思うんですが、そのあたりで、今おっしゃった数字だと、いわゆる待機児というのはどのくらいいらっしゃることになるのでしょうか。もう一回、教えてください。
△高柳子ども育成課長 待機児につきましては、内定通知発送後、内定を辞退する方もおり、流動的な部分も多分にありますことから、現在のところ待機児童数を申し上げられる段階ではございませんので、御理解いただきたいと存じます。
  したがいまして、例年4月以降に発表しておりますのが待機児童という形になります。先ほど1号、2号、3号の状況を申し上げましたけれども、おおむねどの区分におきましても、子ども・子育て支援事業計画における量の見込みを下回る申し込み状況になっていると。ただ、施設とのマッチングということがありますので、これは実際4月1日になるまで利用調整をしていくということでございますので、そちらにつきましては、もうしばらくお待ちいただきたいと思います。
○大塚委員 6番なんですけれども、先ほど島崎委員も聞いていらっしゃった第3子の利用料は無料となったことについてなんですが、もう一度説明していただけるとありがたいと思うんですが、①です。
  子供の年齢による軽減策適用の有無についてなんですけれども、第1子、第2子との年齢の差によって負担軽減策が適用されないということはないかと、はっきり聞いているんですが、4年生からとか、例えば子供が3人いれば3人の教育費とかがかかるわけですけれども、大きくなったら負担はないと考えることがそもそも私はおかしいと思っているので、そのあたりのところ、私にわかるように説明していただけたらありがたいです。
△高柳子ども育成課長 保育所における多子負担の保護者負担の軽減につきましては、未就学の子供であることが大前提であり、小学1年生以上の子供はカウントしないことになっています。これは当市というよりは、国の基本的な考え方でございます。したがいまして、お子さんの年齢差により軽減策が適用にならない場合もございます。
  一例で申し上げますと、お子さんが2人いる御家庭で、第1子が保育所の年長、第2子が年少といった場合には、第1子はもともとの保育料、利用者負担になりますが、第2子は50%ということでございます。
  次に申し上げます例につきましては、大塚委員に今ちょうど御質疑いただいているところになろうかなと思うんですが、上のお子さんが例えば小学校2年生で、下のお子さんが保育所の年長のケースにつきましては、先ほど申し上げましたように、未就学の子供の人数をカウントするということになっておりまして、小学1年生以上のお子さんはカウントしないということなので、保育所に入所しているお子さんは第1子扱いになってしまうということでございますので、お子さんの年齢差により軽減策が適用にならない場合もございます。
○大塚委員 小学校4年生云々の幼稚園のほうも教えてください。
△高柳子ども育成課長 幼稚園につきましては、直接本条例には関係ない部分でありますが、基本的には保育所と対象となる幅が違うということでございます。保育所につきましては、ゼロ歳から就学前までのお子さんを対象としてカウントします。
  一方、3歳からというのが幼稚園でございますので、3歳の年少クラスから小学校3年生までという範囲でカウントしているということで、それぞれがちょっとずれているというところは、幼稚園がもともと3歳からあるという制度でございますので、元来そういう制度になっております。
○大塚委員 課長に言ってもしようがない話だと思うんですけれども、こういうのは多子軽減策と言うんですかと私はすごく不思議なんですけれども(「3歳違いで生まれると思っているのかしら」と呼ぶ者あり)そんなに都合のいいものでは全くなくて、本当に子供を豊かに産んで育てようと思ったら、こんなふうに6年間だか5年間の区分設定は、私は意味がどのくらいあるのかと感想だけ申し上げて、別に課長に文句を言っているわけではありません。
  次の質疑です。②なんですけれども、こういうのは時限的な適用ではなく、一応恒久的な無料化なんだということは言えますか。
△高柳子ども育成課長 今後、制度が大きく変わらない限り継続してまいりたいと考えております。
○大塚委員 7番です。事業者、施設が、公定価格や利用料に影響を受けるようなことはあったでしょうか。あったとしたらどのようなことだったでしょうか。それも余り条例に関係ないと言われるのか、一応聞きます。
△高柳子ども育成課長 基本的に影響がない仕組みとなっております。
○大塚委員 8番です。小さい保育所を選んでも、大きい都の認可の保育園を選んでも、保育料はある種同じであるということになるわけですけれども、そうすると格差はなくなったと考えますが、利用料以外に生じる特定加算というものがあるかもしれない。その適正というのをどのように考えるのか伺います。
△高柳子ども育成課長 特定負担額、いわゆる上乗せ徴収でございますが、直接本条例の定める内容ではございませんが、教育・保育の質の向上を図る上で特に必要があると認められる対価につきまして保護者に負担を求めるもので、例えば、公定価格上の基準を超えた職員の配置や、平均的な水準を超えた施設整備など、公定価格で賄えない費用を賄うために徴収するものであります。
  施設の種類や子供の認定区分によらず、各施設・事業者の判断で上乗せ徴収を実施することはできますが、私立保育所につきましては、市町村との協議により承認を得ることが必要となっております。
  また、上乗せ徴収に当たっては、書面による保護者の同意が必要となります。
◎福田委員長 ほかに質疑ございませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
◎福田委員長 ないようですので、以上で質疑を終了し、討論に入ります。
  討論ございませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
◎福田委員長 討論がありませんので、採決に入ります。
  議案第15号について、原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
(賛成者起立)
◎福田委員長 起立全員と認めます。よって、本案は原案どおり可決することに決しました。
  次に進みます。
  休憩します。
午後3時51分休憩

午後3時52分再開
◎福田委員長 再開します。
―――――――――――――――― ◇ ――――――――――――――――
 〔議題11〕行政報告
◎福田委員長 次に、行政報告を議題といたします。
  初めに、健康福祉部より報告をお願いいたします。
△田中健康福祉部次長 本日、健康福祉部からは4件ほど行政報告をさせていただきたいと思います。
  まず、1件目が第4期障害福祉計画の素案についてでございます。2つ目が新型インフルエンザ等行動計画について。3件目が、生活困窮者自立支援相談事業につきましてチラシの紹介等をさせていただきたいと思います。4件目が、地方税法の施行令の改正に伴います国保税の取り扱いにつきまして御説明させていただきたいと思います。順次担当の所管課長より説明させていただきます。
△花田障害支援課長 本日は、東村山市障害福祉計画(第4期)(素案)に関する意見募集、パブリックコメントの実施について、先日の2月27日付にて各議員や委員へ資料配付させていただきました件について、簡単に御報告させていただきます。
  現在、障害支援課では、障害者総合支援法に基づきまして、平成27年度から29年度の3年間におけます障害福祉サービスの見込み量や一般就労等についての当市の目標を、この間、障害者福祉計画推進部会で御議論をいただきまして、ようやく御案内のとおり、先日、第4期の素案ができ上がったところでございます。
  計画の中身につきましては既に配付させていただいた資料のとおりでございますので、本日は内容の説明は割愛させていただきます。
  この素案につきましては、今月20日金曜日までパブリックコメントを実施しているところでございます。
△空閑健康課長 続きまして、新型インフルエンザ等対策行動計画について御報告させていただきます。
  新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づきました新型インフルエンザ等対策行動計画の策定につきましては、12月の厚生委員会にて報告いたしましたように、パブリックコメント等の実施をしてまいりました。パブリックコメントの結果といたしましては、市民からの御意見はございませんでした。
  あわせて、東京都及び多摩小平保健所に計画内容につきまして御確認をいただいておりまして、幾つか文言や説明内容についての修正等、御指導をいただいております。また2月25日に、地域保健計画推進部会において計画の内容を諮らせていただきました。
  現在、それらを踏まえまして計画書の取りまとめをしております。計画書につきましては、印刷ができ次第、議員ボックスのほうに配付させていただく予定でございます。
△河村生活福祉課長 本日チラシをお配りいたしましたけれども、2枚ございます。そのチラシにつきましては、来月1日からスタートいたします生活困窮者自立支援法に伴う自治体設置事業であります自立相談支援事業、正式な名称を「東村山市くらし・しごとサポートセンター」と命名させていただきまして、愛称として「ほっとシティ東村山」とさせていただきました。さまざまな課題を抱えていらっしゃる生活困窮者への包括的な相談支援の窓口の案内でございます。
  もう一枚は、子供への学習支援のためのチラシでございます。命名させていただいたのが「DESC」、ドリーム、エンジョイ、スタート、チャレンジの頭文字でございます。そちらのほうで周知させていただいて、円滑な事業運営に努めてまいりたいと考えております。
△津田保険年金課長 地方税法施行令の改正に伴う国民健康保険税の取り扱いについて報告させていただきます。
  平成27年度税制改正大綱が平成27年1月14日に閣議決定され、その中で国民健康保険税の課税限度額を引き上げるとともに、国民健康保険税の軽減措置について、5割軽減及び2割軽減の対象世帯に係る所得判定基準を改正するものとされたところでございます。
  改正内容でございますが、まず課税限度額が、医療分が現行の51万円を52万円、後期分が現行の16万円を17万円、介護分が現行の14万円を16万円とするものとなっております。また、軽減対象世帯に係る所得判定基準の拡大でございますが、5割軽減世帯につきましては、現行33万円プラス被保険者数掛ける24万5,000円となっておりますが、この24万5,000円の部分を26万円と拡大し、2割軽減対象世帯につきましては、現行33万円プラス被保険者数掛ける45万円となっておりますが、この45万円の部分を47万円に拡大するものとなっております。
  課税限度額の引き上げにつきましては、国民健康保険運営協議会の答申に基づき、国の基準に合わせた形とさせていただきたいと考えておりますが、国民健康保険税条例の改正につきましては、地方税法施行令の改正、公布をもって行わせていただくこととなります。
  地方税法施行令の改正公布につきましては3月末となることが見込まれておりまして、4月1日に施行するまで議会を招集するいとまがないことから、昨年と同様に専決処分にて対応させていただきたいと考えているところでございます。よろしくどうぞお願い申し上げます。
◎福田委員長 健康福祉部関係で報告が終わりました。質問等ございませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
◎福田委員長 次に、子ども家庭部より報告をお願いいたします。
△野々村子ども家庭部次長 子ども家庭部から行政報告が3点ございます。
  1点目が東村山市子ども・子育て支援事業計画の開始について、これを子ども総務課から報告をいたさせます。2点目、東村山市母子保健計画(案)について、こちらは子育て支援課より報告をいたさせます。3点目です。児童クラブの高学年の受け入れ状況について、こちらについて児童課より説明をいたさせます。
  以上3件ですが、特に配付する資料等はございません。順を追って説明を開始いたします。よろしくお願いいたします。
△星野子ども総務課長 平成27年度より、子ども・子育て支援新制度のスタートに伴い、子ども・子育て関連3法に基づき策定した東村山市子ども子育て支援事業計画の開始につきまして御報告させていただきます。
  本計画につきましては、平成27年度から平成31年度の5年間の計画で、これまで推進してまいりました東村山子育てレインボープランの考え方を受け継ぎながら、東村山市地域福祉計画の理念を踏まえ、関連計画との整合性を図りながら策定したものでございます。計画の策定に当たりましては、東村山市子ども・子育て会議において、平成25年度に6回、平成26年度に8回の会議を開催し、多くの御意見をいただきながら集約していきました。
  今後、東村山市子ども・子育て会議に計画の進捗状況等を報告し、実態との乖離が見られる場合は、計画中間年度の平成29年度に一部見直しを行うことといたしております。
  計画の議員各位への配付につきましては、準備が整い次第、議員ボックスへ入れさせていただきたいと考えております。
  また、各公共施設等への設置につきましては、3月中の完了を目標に準備を進めているところでございます。施設等への設置先といたしましては、子ども家庭部の各課及び情報コーナーや図書館、児童館、児童クラブ、幼稚園、保育園、子育て総合支援センター「ころころの森」、子育てひろばでございます。
△森脇子育て支援課長 子育て支援課より、東村山市母子保健計画(案)について御報告させていただきます。
  昨年12月の厚生委員会におきまして、母子保健計画の策定について、計画策定の背景や位置づけ、パブリックコメントの実施等について御報告させていただきました。
  その後、12月中旬に計画の素案を地域保健計画推進部会の委員の皆さんへ送付させていただき、御意見をいただきました。あわせまして、12月22日から1月20日にかけまして計画素案のパブリックコメントを実施し、市民の皆様の意見をいただいたところです。
  それらいただきました意見を集約し反映させました計画案につきまして、先月2月25日に開催されました第2回地域保健計画推進部会にて審議をお願いし、御意見をいただいたところでございます。
  あす3月12日に開催されます第3回東村山市保健福祉協議会におきまして報告をさせていただき、平成27年4月1日施行を予定しております。
  議員の皆様へは、策定しました東村山市母子保健計画を後日御配付させていただきたいと考えております。
  以上、子育て支援課からの報告でございました。
△半井児童課長 平成27年度より施行予定の子ども・子育て支援新制度のより、児童受け入れ枠が小学6年生まで拡大されます。本年1月から入会受け付けをしておりますが、高学年の受け入れ状況について御報告します。
  2月25日現在の状況ではありますが、4年生136人、5年生24人、6年生1人、合計161人となっております。入会につきましては、極力待機児を出さないよう努めておりますが、新1年生の申し込み数や、新2年生、3年生の継続希望状況によっては、低学年を優先する考えから、新4年生、5年生に入会できない児童が生じております。
◎福田委員長 子ども家庭部の関係で、質問等ございませんか。
○石橋(光)委員 最後の児童クラブの件ですけれども、4年生から6年生、この状態の受け入れ状況なんですが、エリアによって偏りとか、そういうものは生じていますか。
◎福田委員長 休憩します。
午後4時5分休憩

午後4時5分再開
◎福田委員長 再開します。
△半井児童課長 エリアでの集計をしておりませんので、御答弁できません。
◎福田委員長 ほかにございませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
◎福田委員長 ないようですので、以上で行政報告を終了いたします。
  以上で、本日の厚生委員会を閉会いたします。
午後4時6分閉会

 東村山市議会委員会条例第23条の規定により、ここに署名又は押印する。

厚生委員長  福  田  かづこ

厚生副委員長  石  橋  光  明




















議会事務局職員

記録担当

議事係長

次長

局長心得

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