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第5回 平成27年12月10日(厚生委員会)

更新日:2016年2月26日


厚生委員会記録(第5回)


1.日   時  平成27年12月10日(木) 午前10時~午後2時40分


1.場   所  東村山市役所第1委員会室


1.出席委員  ◎大塚恵美子    ○村山淳子     島崎よう子    横尾孝雄
          石橋博       さとう直子各委員


1.欠席委員  なし


1.出席説明員  渡部尚市長   山口俊英健康福祉部長   野口浩詞子ども家庭部長
         河村克巳健康福祉部次長   田中宏幸子ども家庭部次長   戸水雅規納税課長
         鈴木久弥地域福祉推進課長   榎本文洋高齢介護課長   空閑浩一健康増進課長
         津田潤保険年金課長   高柳剛子ども育成課長   島村昭弘納税課長補佐
         江川裕美健康増進課長補佐   天明公正保険年金課長補佐   
         吉原俊一子ども育成課長補佐   河野悠輔地域福祉推進課主査   
         金野真輔高齢介護課企画保険料係長   進藤昌子保険年金課国保給付係長
         大石健爾子ども育成課保育・幼稚園係長


1.事務局員  湯浅﨑高志次長    萩原利幸議事係長    木原大輔主事


1.議   題  1.議案第60号 東村山市国民健康保険税条例等の一部を改正する条例
         2.議案第61号 東村山市介護保険条例の一部を改正する条例
         3.議案第62号 東村山市保育所の利用者負担に関する条例の一部を改正する条例
         4.所管事務調査事項 地域包括ケア推進計画(在宅医療と介護の連携)について
         5.行政報告

午前10時開会
◎大塚委員長 ただいまより厚生委員会を開会いたします。
―――――――――――――――― ◇ ――――――――――――――――
◎大塚委員長 この際、お諮りいたします。
  議案に対する質疑、討論及び答弁の全てを合わせた持ち時間については往復時間とし、委員1人40分の範囲で、また同じ会派の人が2人いらっしゃる場合は、2人の往復時間を合わせて80分の範囲で行うことにいたしたいと思いますが、これに賛成の方の起立を求めます。
(賛成者起立)
◎大塚委員長 起立多数と認めます。よって、さよう決しました。
  委員の方々に申し上げます。
  ただいま決定いたしました質疑、討論等の持ち時間を厳守されるようにお願いいたします。
  なお、議題以外の質疑は慎しんでいただきますよう、また質疑、答弁は簡潔にされるよう、御協力をどうぞよろしくお願いいたします。
  次に進みます。
―――――――――――――――― ◇ ――――――――――――――――
 〔議題1〕議案第60号 東村山市国民健康保険税条例等の一部を改正する条例
◎大塚委員長 議案第60号を議題といたします。
  補足説明があれば、お願いいたします。
△山口健康福祉部長 議案第60号、東村山市国民健康保険税条例等の一部を改正する条例につきまして、補足説明をさせていただきます。
  今回の条例改正につきましては、大きく3点の改正がございます。
  1点目は、平成28年度より国民健康保険税率を改定するもの、2点目は、平成28年度より減免申請の期間を延長するもの、3点目は、既に改正済みである附則第14項の改正規定の施行日を国の通達により改めるものでございます。
  それでは、順次御説明申し上げます。
  まず、1点目の国民健康保険税率の改定でございます。
  御承知のとおり国保会計につきましては、平成26年度に赤字決算を迎え、また平成27年度当初予算においても基金のほとんどを取り崩さざるを得ないなど、極めて厳しい財政状況となっており、今後の事業運営に大きな懸念が生じております。
このような状況を踏まえ、本年8月3日に市長より東村山市国保運営協議会に対して、東村山市国民健康保険税のあり方について諮問いたしました。これを受けまして、同協議会で慎重に御審議いただきました結果、去る10月21日に会長より答申をいただいたところでございます。
  答申内容につきましては、既に御配付申し上げておりますので御参照賜りたいと存じますが、ここで改めて答申の概要につきまして御説明申し上げたいと存じます。
  答申内容といたしましては、平成28年度の国保運営について安定的な財政運営を確保するため、税率の改定はやむを得ないと考えるが、国保税の賦課割合である応能・応益割合50対50は堅持しつつ、引き続き収納率の向上への取り組みの強化、調整交付金等歳入の確保、さらなる医療費適正化に向けた施策の検討など、今後さらに取り組むべき課題として、さらなる保険者努力を求めるものとなっております。
  今般、答申内容を尊重し、御答申いただいた国保税率を基本に本条例案を提案させていただいているところでございます。
  それでは、改正内容について御説明させていただきます。
  御配付申し上げております新旧対照表の5ページ、6ページをお開きいただきたいと存じます。
  第3条第1項、基礎課税額の所得割額を100分の4.50から100分の4.95といたします。
  続きまして、第4条、基礎課税額の被保険者均等割額を2万1,000円から2万7,000円といたします。
  続きまして、第6条、後期高齢者支援金等課税額の所得割額を100分の1.50から100分の1.60といたします。
  続きまして、第7条、後期高齢者支援金等課税額の被保険者均等割額を8,400円から1万800円といたします。
  7ページ、8ページをお開きください。
  第8条、介護納付金課税額の所得割額を100分の1.50から100分の1.60といたします。
  続きまして、第9条、介護納付金課税額の被保険者均等割額を1万3,000円から1万3,800円といたします。
  続きまして、第21条、国民健康保険税の減額ですが、ただいま御説明申し上げました改正に伴いまして、おのおのの均等割額に係る7割、5割、2割軽減額を改正するものでございます。
  まず、7割軽減でございますが、同条第1号アの基礎賦課額、いわゆる医療分の被保険者均等割額に係る軽減額につきましては、1万4,700円から1万8,900円といたします。同様に、同号ウの後期高齢者支援金等の被保険者均等割額に係る軽減額でございます。9ページ、10ページに額がございますが、こちらは5,880円から7,560円といたします。同様に、同号エの介護納付金の被保険者均等割額に係る軽減額については、9,100円から9,660円といたします。
  続きまして、5割軽減でございます。同条第2号アの基礎課税額の被保険者均等割額に係る軽減額を1万500円から1万3,500円といたします。同様に、同号ウの後期高齢者支援金等課税額の被保険者均等割額に係る軽減額については、4,200円から5,400円といたします。同様に、同号エの介護納付金の被保険者均等割額に係る軽減額については、6,500円から6,900円といたします。
  続きまして、2割軽減でございます。同条第3号アの基礎課税額の被保険者均等割額に係る軽減額でございます。11ページ、12ページに額がございますが、こちらは4,200円から5,400円といたします。同様に、同号ウの後期高齢者支援金等課税額の被保険者均等割額に係る軽減額については、1,680円か2,160円といたします。同様に、同号エの介護納付金の被保険者均等割額に係る軽減額については、2,600円から2,760円といたします。
  続きまして、2点目の平成28年度からの減免申請期間の延長でございますが、本改正につきましては、現行の納期限前7日までに御申請いただく規定を納期限までとするものであります。改正の背景といたしましては、他税目の減免申請期限において、総務省行政評価局より総務省自治税務局に対して、減免申請期限に係る条例の記載を見直すなどにより弾力的に取り扱うことができるというあっせんがあったところであり、そのことを受けて、当市国民健康保険税においても被保険者の利便性を考慮し、市税等と合わせ納期限を延長するよう改正するものでございます。
  続きまして、3点目の条約適用配当等に係る国民健康保険税の課税の特例の施行日の改正でございます。こちらにつきましては、既に平成25年12月議会にて条例改正済みで、平成29年1月1日施行予定であった附則第14項の改正規定の施行日が、国からの通達により平成28年1月1日に変更となるものでございます。
  以上、雑駁ではございますが、東村山市国民健康保険税条例等の一部改正につきまして補足説明とさせていただきます。
  当市の国保財政の現状をぜひとも御理解いただき、よろしく御審査の上、御可決賜りますようお願い申し上げ、補足説明とさせていただきます。
◎大塚委員長 ただいま補足説明が終わりましたので、質疑に入ります。
  質疑ございませんか。
○石橋委員 付託議案60号、東村山市国民健康保険税条例等の一部を改正する条例について、自民党市議団を代表して、通告に従って質疑させていただきます。
  1点目です。部長からも今補足説明がございましたけれども、平成26年度国民健康保険事業特別会計、東村山の分ですが、3,722万6,000円の赤字決算となりました。国民健康保険事業特別会計の現状と見通しについて改めてお尋ねいたします。
△津田保険年金課長 国保会計の現状と見通しということでございますが、歳出の根幹となる医療費につきましては、平成26年度は対前年度比約2億円の増でございましたが、現段階における今年度の伸びは、その時点と比較すると鈍化しております。その大きな要因としては被保険者数の減少と捉えておりますが、被保険者数は10月末現在で3万9,620人と、対前年同月比で1,505人もの大幅な減少となっており、その主な要因は、後期高齢者医療制度への移行と社会保険加入により減となっております。
  一方、歳入の根幹をなす国保税につきましては、この大幅な被保険者の減少に伴い調定額も大きく減少しており、予算見込み額の確保が困難であるものと推測しております。しかしながら、残りの納期も多くあることから、納税課と連携し、収納額の確保に向けて努力してまいりたいと考えております。
  このように、歳出は微増ながらも医療費がふえ続けており、一方、国保税が減少する見込みであることから、既に今年度の財政運営も非常に厳しい状況であるものと捉えております。
○石橋委員 かなり逼迫した様子というのもわかったんですけれども、2点目です。多摩26市の上から2番目に医療費が高い東村山では医療費の適正化に取り組まれていますが、今も少し御説明ありましたけれども、今後の医療費の推移をどう捉えていらっしゃいますか。
△津田保険年金課長 今後の医療費の動向につきましては、さきにも御答弁申し上げましたとおり、現段階では被保険者数の減少に伴いその伸びが鈍化しているところでございますが、多摩地域における他保険者では、医療費が減少に転じているところもあると聞き及んでおります。
当市では、医療費適正化への取り組みもさまざま行っておりますことから、近い将来、医療費総額の上げどまりもあるのではないかと期待しているところでございます。しかしながら、1人当たり医療費は依然増加傾向で、その点については大きな危機感を抱いておりまして、各種保健事業の展開が非常に重要であるものと認識いたしております。
  当市は、多摩26市の中では高額な医療費となる入院の1人当たり費用額が2番目に高い状況にありますが、今後のさらなる医療費適正化に向けた事業展開、特に生活習慣病の疾病の重症化の予防により、今後、高額となるような医療費を少しでも抑制し、また直接的な医療費削減効果が出始めているジェネリック医薬品の普及啓発をさらに充実させ、1人当たり医療費の削減を主眼に取り組んでまいりたいと考えております。
○石橋委員 医療費が高いということで、今度、平成30年度でしょうか、予定されている、事業運営の都道府県化というのが言われていますけれども、当市の国民健康保険事業への影響をどのように考えられているのか伺います。
△津田保険年金課長 現段階の粗い見込みとして御答弁申し上げます。
  今後、国は国保制度が抱える約3,500億円の赤字を公費で継続的に補塡することとしており、市区町村には今後一般会計の法定外繰り入れ等の赤字補塡を極力行わないように求めております。この赤字繰り入れは、都道府県で申し上げますと、東京では1,000億円を超える額を行っており、当市では平成26年度決算において約14億4,000万円近くの補塡を行っているところでございます。
  また、都道府県が保険者となる際に、市区町村は医療給付費見込みから公費等による収入額見込みを除いた額を国保事業費納付金として納めることとされております。この納付金の財源は各市区町村の国保税であり、都道府県は各市区町村に対して、赤字補塡を含めない前提で、その納付金を賄う額となる標準税率を示すこととなっております。
  以上の点から、平成30年度の国保運営主体の都道府県化に向けましては、当市も含め赤字繰り入れを行っている自治体は、その解消を求められているものと捉えているところでございます。また、国保運営協議会からも同様の答申をいただき、その圧縮を推進することに加え、都道府県化に向けた赤字繰り入れ解消に向けた御提言もいただいているところでございます。
  今般の税率改定については、このような背景からお願いするものでございますが、それでも多額な赤字繰り入れが見込まれますことから、今後の国保税のあり方につきましても、より一層の厳しい判断を迫られることも想定しているところでございます。
○石橋委員 本当に国保事業が厳しい状況にあるなというのはよくわかったんですけれども、今度は具体的に税率の改正等について少し伺っていきます。
  4点目です。国保税の標準的な賦課割合、応能・応益割合を50対50については堅持するとしていらっしゃるようですが、改定後、応能・応益割合をどのように見込んでいるのでしょうか、お尋ねいたします。
△津田保険年金課長 平成24年度に税率を改定し、その際に応能・応益割合50対50の均衡を図ったところでございますが、その後、主に被保険者数の減少により応益割合が減少しておりまして、現在ではその均衡が崩れつつあります。
  医療分の応益割合につきましては、平成24年度は49%でございましたが平成27年度には48%となり、また後期分につきましては、平成24年度は47%でございましたが平成27年度は45%と、45%から55%とされている応能・応益割合50対50の考え方の限界に差しかかったところでございます。このままではインセンティブの対象から外れる危険性が高いことから、国保運営協議会の答申に基づき、その均衡を図ったところでございます。
  今回の改定では、医療分、後期分ともに応益割合は50%となるように試算しております。応益割合については、その年度の都道府県平均に対して超過するほどそのインセンティブが多くなる仕組みでございますので、均等割が高いほど歳入増が見込めますが、一方で、特に低所得者層に大きく影響いたしますことから、余り高額にすることは避けております。
また一方で、近年の被保険者数の減少傾向から、余りにも低い均等額にしてしまうと、また期間を置かずして税改定をせざるを得なくなることを懸念し、その相反する事情を考慮した中で、応益割率を50%とさせていただいたところでございます。
○石橋委員 今、50%を下回って45%ぐらいにぎりぎりなってしまうと、歳出ですが、インセンティブの対象から外れるという御答弁ありましたけれども、外れると一体どのような影響があるんでしょうか。
△津田保険年金課長 ただいま、この応能・応益割合50対50によるインセンティブとして約1億円を超える交付金をいただいております。しかしながら、こちらのほうが外れてしまいますと、この1億円を超える交付金がなくなってしまい、その分がさらなる赤字要因となってしまうところです。
○石橋委員 次に5点目です。被保険者には、東村山の場合、低所得者層が多いわけですけれども、今回の税率を改定するに当たってどのような検討をされたのでしょうか、伺います。
△津田保険年金課長 委員御指摘のとおり、国民健康保険は低所得者層が多く、当市の平成27年度本算定時点では、所得200万円以下世帯が82.7%を占めております。前回の平成24年度の国保税改定におきましては、低所得者層の方及び子育て世代の御世帯への配慮として、医療分均等割額及び後期分均等割額をそれぞれ1,000円引き下げ、一定の配慮をすることができましたが、今回の改定では、必要見込み額の確保及び応能・応益割合50対50の堅持の双方を満たすには、均等割額についても一定引き上げざるを得ず、国保運営協議会で御審議いただいた中でも、低所得者層に対して危惧する声もあったところでございます。
  ただし、平成24年度以降の低所得者軽減の施策の動向として、平成26年度、27年度の2年間にわたり、5割、2割軽減の対象の範囲の拡大が図られておりますことから、前回改定時の対象世帯以上に軽減該当する世帯が多いのではないかと推察しているところでございます。
  このたびの改定は、既に課税限度額に到達している世帯を除く全ての世帯に影響する内容でございますから、加入者の皆様への御周知を十分に図り、御理解に努めてまいりたいと考えております。
○石橋委員 今、5割負担、2割負担の対象が拡大になるというお話をいただきましたけれども、6点目ですが、7割軽減該当世帯とか5割軽減該当世帯の現状と、改定案の差額についてお尋ねいたします。
△津田保険年金課長 7割軽減につきましては、医療分が現行の1万4,700円から1万8,900円に変更され4,200円の増額、後期分が現行5,880円から7,560円に変更され1,680円の増額、介護分が現行の9,100円から9,660円に変更され560円の増額となっております。
  5割軽減分につきましては、医療分が現行の1万500円から1万3,500円に変更され3,000円の増額、後期分が現行の4,200円から5,400円に変更され1,200円の増額、介護分が現行の6,500円から6,900円に変更され400円の増額となっているところでございます。
○石橋委員 次に7点目です。医療分の所得割率を4.50%から4.95%、また均等割額を2万1,000円から2万7,000円とした理由についてお尋ねいたします。
△津田保険年金課長 今回の税率改定における必要見込み額につきましては、平成26年度の赤字決算の補塡として行った繰り上げ充用の約3,700万円と、平成27年度当初予算にて計上いたしております国民健康保険事業運営基金繰り入れの3億2,000万円に相当する額の改定といたしており、これは平成28年度に一般会計からの法定外繰り入れを極力増加させないことを主眼とした設定となっております。
  税率改定の試算方法でございますが、まず国民健康保険税の医療分、後期分、介護分、それぞれの対象となる医療費、後期高齢者支援金等及び介護納付金の見込み額を算出し、それぞれに充当される公費等の歳入を差し引いた額が国民保険税として負担すべき額とする制度本来の考え方を前提といたしております。
その賦課総額を算出した上で、その額に対し、現状でどの程度の割合でそれぞれ賦課不足額が生じているかを確認した上で、今般の改定見込み額である約3億8,300万円を、医療分、後期分、介護分をその割合に応じて割り振り、さらに国保運営協議会の答申にもございました応能・応益割合50対50を堅持すべく、税率を設定したところでございます。
この考え方に基づき試算した結果、医療分の税率につきまして所得割を4.95%、均等割額を2万7,000円と設定したところでございます。
○石橋委員 今の御説明でもややわかったんですけれども、後期支援分及び介護分の所得割率と均等割額を1.60%に、そして800円増とした理由についてお尋ねいたします。
△津田保険年金課長 さきに御答弁申し上げました方法で同様に試算し、賦課不足額の算出を行いましたところ、後期分で全体の25.7%、介護分で8.9%となっておりましたから、この割合に近くなるような税率設定といたしております。
その結果、後期分につきましては、所得割率を0.1%引き上げ1.6%とし、均等割額を2,400円引き上げ1万800円と設定し、介護分につきましては、所得割率を同様に0.1%引き上げ1.6%とし、均等割額を800円引き上げ1万3,800円と設定させていただいたところでございます。
○石橋委員 9点目です。近隣自治体でも税率改定を予定していますけれども、多摩地区全体の様子について伺います。
△津田保険年金課長 国保課長会でアンケートを実施した結果、現段階におきましては、多摩地域30市町村のうち21市町で改定の方向となっております。
  改定率につきましては各保険者で異なりまして、当市の改定率は13.1%でございますが、低いところでは1%台、高いところでは22%程度で検討しているという保険者もあるようでございます。
改定率につきましては、過去の改定状況や医療費及び赤字繰入金の状況、また国保運営の都道府県化に伴う国保事業費納付金に対する現時点での捉え方等さまざまな要因がございますので、今回の改定率のみをもって一概に率が高い、低いということを申し上げることはできませんが、1人当たり医療費が多摩26市で2番目に高いという状況の中、当市は平成24年度以来の改定であり、そして何よりも平成26年度決算で赤字が生じ、かつ平成27年度当初予算で基金のほとんどの額を取り崩している状況から、やむを得ずこの部分を賄う額の改定率とさせていただいたところでございます。
○石橋委員 最後に、減免申請の期限延長を行う理由についてお尋ねいたします。
△津田保険年金課長 先般、市税の税目におきまして、この減免の申請期限について、総務省行政評価局より総務省自治税務局に対して、減免申請期限に係る条例の記載を見直すなどにより弾力的に取り扱うことができるというあっせんを受けて、条例(例)の見直しが行われております。
  改正の経緯でございますが、減免の申請期限につきましては、各市町村における減免申請の状況や申請に対しての審査、決定、通知などの事務処理に要する期間等がさまざまでございまして、期間の短縮状況などを踏まえますと、納期限7日前と定める必要がない市町村もあると考えられ、期間の実情に応じて期限を定めているところもあることから、条例(例)においても減免の申請期限を定めている市税全てについて見直し、納期限7日前から納期限前何日までと、納期限または任意の日数を各市町村の判断で決定させるため改められたものでございます。
  このことを受けまして当市におきましても、減免申請を受けてからの審査期間、決定、通知までの事務処理に要する期間、また納税義務者の利便性などを考慮いたしまして、市税、介護保険料と同様に、国民健康保険税も納期限までと申請期間を延長させていただくものでございます。
◎大塚委員長 ほかに質疑ございませんか。
○村山委員 公明党を代表して、議案第60号について質疑をさせていただきます。
  まず、1番で国保財政についてなんですけれども、先ほど保険制度の現状等、質疑でわかりました。
  ②です。介護保険制度の創設、老人保健制度の廃止及び後期高齢者医療制度の創設によって、国保財政はどのような影響を受けたか、また効果があったかをお伺いいたします。
△津田保険年金課長 介護保険制度の創設、老人保健制度の廃止及び後期高齢者医療制度の創設の背景には、急速な高齢人口の増加に伴う医療費の増加によるものと言われております。
日本では、高齢化社会の目安である65歳以上の人口比率が7%を超えたのが昭和45年で、その24年後の平成6年には14%を超えております。この推移の速さは、諸外国と比較すると世界最速でありまして、平成25年度にはついに26%と、過去最高の割合となっております。
  また、制度改廃の背景でございますが、まず介護保険制度創設前は、高齢者の介護に対する制度やサービスは主に健康保険、老人保健のほうで賄われておりました。昭和48年には、老人福祉法改正に伴い高齢者の医療費自己負担額が無料で行われた時代もございますが、高齢化が進むとともに、無意味な診療や複数の病院での診療等の増加や、けがや病気による長期にわたる入院に伴い親族や身寄りが亡くなるなど、ひとりでの生活が困難なため、治療自体は終わっていても退院後の受け入れ先がなく入院し続けるといった、いわゆる社会的入院といった問題等により、高齢者に係る医療費の増加が顕著で、一例といたしまして、昭和48年の医療費無料化から10年で、高齢者に係る医療費は10倍近くまで膨れ上がっておりました。
  また、老人保健制度の廃止と後期高齢者医療の創設については、年齢で区分される制度で異なる医療保険の被保険者が混在し、それぞれの保険制度の中に後期高齢者層が含まれていたことから、現役世代と後期高齢者との負担関係がわかりにくく、国としても膨張する医療費の抑制に取り組みにくい構造が続いておりました。
また、高齢化社会が今後とも急ピッチで進む見通しに変わりがない以上、安定的で持続が可能な医療保険制度をつくらない限り、現在のシステムの部分的な手直しだけでは、近い将来限界が来るという声が大勢を占め、後期高齢者医療制度が創設されたところでございます。
  平成25年度の日本の医療費実績はついに40兆円を超え、過去最大の額となった中で、そのうち後期高齢者の医療費は14.1兆円、全体の35.2%、1人当たり医療費は約90.3万円で、現役世代の5倍程度となっております。
  以上のことから、介護保険及び後期高齢者医療制度に莫大な医療費が分散されていることで、現在の国民健康保険制度が厳しいながらも、その運営が継続できているものと捉えているところでございます。
○村山委員 ③の当市の国民健康保険財政の課題というのは、先ほどの質疑でわかりました。
  2番です。過去に国庫負担額が減額されたために保険税の増税にはね返ったという御意見があったと思うんですけれども、それが事実だったかどうか見解をお伺いいたします。
△津田保険年金課長 国保制度につきましては、医療費総額から前期高齢者交付金を除いた残りの額の50%を公費で賄うものとされております。これは金額ではなく率によるものでございますが、直近の国庫負担の率の変動といたしましては、平成24年度にそれまでの34%から32%に引き下げられましたが、その2%分については、都道府県の調整交付金が同率に引き上げられており、全体として率自体に変動はございません。したがいまして、国庫負担金の減が直接国保税にはね返るということはございません。
○村山委員 影響がなかったということで理解いたしました。
  3番です。平成24年度より4年間、税率改定をしなかった理由をお伺いいたします。保険者、被保険者それぞれの影響もお伺いいたします。
△津田保険年金課長 当時の国保会計は、表面的には黒字決算で基金残高もございましたことから、基金を有効活用し、被保険者の御負担を考慮し、税率改定せず、かつ単年度における一般会計からの赤字繰り入れを増加させることなく運営を行ってまいったところでございます。
  この間の影響でございますが、保険者としては医療費の増嵩が顕著だったことで厳しい財政状況となり、その結果、平成26年度決算において7年ぶりの赤字決算となったところでございます。一方、被保険者の影響でございますが、こちらは税率に変動がなく、さらに5割、2割軽減の対象拡大がありましたことから、特に軽減に該当された方については負担減となったものと思われます。
○村山委員 4番です。①として、今回、財政の健全化のために税率改定を行うことになりますけれども、どの程度の増収見込みなのかお伺いいたします。
△津田保険年金課長 平成27年8月31日時点における試算でございますが、税率改定における影響は、調定額ベースで約3億8,300万円の増を見込んでおります。内訳といたしましては、医療分が約2億7,500万円、後期分が約9,100万円、介護分が約1,700万円となっております。
○村山委員 ②です。法定外繰入金の行革目標、標準財政規模の5%だと思うんですが、達成が見込めるのかお伺いいたします。
△津田保険年金課長 平成26年度決算を基準にいたしますと、平成26年度の法定外繰入額は14億3,759万8,578円であり、また当市の標準財政規模は279億878万8,000円で、法定外繰入額の標準財政規模に占める割合は約5.15%と、わずかに目標達成には至らなかったところでございます。標準財政規模の5%の金額が13億9,543万9,400円でございますので、目標達成のためには4,215万9,178円の収支改善が必要となります。
  ここで、試算ベースでの調定額増加分約3億8,300万円に平成26年度現年分の収納率91.4%を乗じますと、約3億5,000万円の収支改善が見込めますことから、標準財政規模の5%以内という行革目標は達成できるものと見込んでいるところでございます。
○村山委員 達成が見込めるということで、理解しました。
  ③です。近隣市や全国の赤字繰り入れの状況から、当市としての考え方をお伺いいたします。
△津田保険年金課長 国の資料によりますと、全国ベースにおける赤字補塡のための繰入金額は約3,500億円であり、うち東京は1,068億円と約3割を占めております。当市は、平成26年度決算におきましては約14億4,000万円と、多額の赤字補塡を行っているところでございます。
全国の保険者の中には、法定外繰り入れをせず財政運営を行っている保険者があることも耳にいたしておりますが、全国との比較は、首都圏に位置する当市との地域性や社会性などの違いもあり、また、都道県単位で行われている医療費の多い保険者と少ない保険者の均衡を調整し、近隣市で保険税の税率設定に大きな差異が出ないようにしている共同事業の考え方からしても、この赤字補塡額についても、同じ東京都内の近隣保険者のあり方を参考とすることが適当ではないかと考えております。
  財政運営の健全化を目指す観点からも、さきの御質疑にございました、一般会計からの基準外繰入額及び基金からの繰入額の合計を標準財政規模の5%以下にすることを目標として掲げているところであり、これは多摩26市の平均を下回ることを意味しておりますが、この目標の達成を主眼として適切な財政運営を行ってまいりたいと考えております。
○村山委員 5番です。先ほども質疑であったんですけれども、調整交付金の関係で、賦課割合を応能・応益50対50によるインセンティブ、都の調整交付金がどの程度かお伺いいたします。1億円を超えるということで先ほどお話があったんですけれども、確認のためお願いいたします。
△津田保険年金課長 応能・応益割合50対50による都の交付金は、国保税の医療分の応益割合が45%以上55%未満である場合、2,000万円が交付されることとなっております。
  また、この医療分に後期分を合わせた国保税の応益割合が市町村平均値を上回った場合、その上回った割合に応じて都が算定した額が交付されることとなっており、この分による当市の歳入として約1億円の交付を受けているところでございます。
○村山委員 ②です。応能・応益50対50としている近隣市の状況をお伺いいたします。
△津田保険年金課長 平成26年度における医療分の応益割合で50対50としている市町村でございますが、当市を含め4市が該当しているところでございます。
○村山委員 たしか当市が始めたときは東久留米市だけだったと思います。今、4市までふえているということで、わかりました。
  6番です。収納率の改善策、①として、納付回数を納期9回にふやしたことによる効果をお伺いいたします。
△戸水納税課長 納税者にとっての利便性の向上や払いやすさに対する改善につきましては、議会からも長らく御指摘を賜ってきたところでございます。
平成26年度は、これらの御意見を踏まえまして、納期の9期化による納付回数の増を初めとして、期割税額の100円単位化、コンビニ収納の開始と、3つの収納環境の改善を行いました。これら取り組みの影響、効果もあり、平成26年度国民健康保険税現年決算収納率は91.4%、前年度に比べて0.4ポイント上昇したことは、決算特別委員会でも御報告させていただいたところでございます。
  この改善策の一つとなります、また御質疑いただきました納付回数の増の効果を単独で測定することは難しいところではございますが、平成26年度の状況では、第1期から第7期までの各期別での収納率が平均0.9ポイント上昇、また督促状発送件数が期別平均で約160件の減少など、収納率以外の9期化の効果として測定していることを御報告させていただきます。
○村山委員 効果が出ている、はっきりは出ないけれども出ているということで理解できました。
  ②です。収納率向上のための取り組み状況と成果についてお伺いいたします。
△戸水納税課長 収納率向上の取り組みですが、これまでも答弁してきておりますように、この間、市税等収納率向上基本方針に基づき、滞納繰越分の圧縮、現年課税分の徴収強化などの取り組みを行ってまいりました。また、26年度は国民健康保険税におけるコンビニ収納の導入や国民健康保険税納期の9期化など、納税環境の改善を図ったところです。
これら取り組みの効果により、平成26年度の国民健康保険税における収納率は、御案内のとおり、前年度比3.4ポイント増の77.8%、26市における順位も4ランクアップの13位となったところです。
  今年度からは、実施期間を平成31年度までとする第2次市税等収納率向上基本方針に基づき、現年課税分の徴収強化や滞納繰越分の圧縮などの取り組みを行っております。また、第2次基本方針では、市民にとって利用しやすい納税相談窓口を目指し、納税相談等の充実を新たな柱に掲げ取り組んでいるところです。今後とも、第2次基本方針に基づき、安定した市税等収入の確保、収納率の維持向上を目指し取り組んでまいります。
○村山委員 ③は割愛します。7番の医療費の適正化についてお伺いいたします。医療費の動向については先ほどの答弁でわかりましたので、②の医療費分析による効果と課題をお伺いいたします。
△津田保険年金課長 医療費分析につきましては、平成25年9月から平成26年2月までの6カ月分のレセプトを対象として行いました。その結果、当市における患者1人当たりに係る医療費が高額となる疾病の第1位が腎不全、また医療費総計の高い疾病の第4位が糖尿病で、さらに人工透析を受けられている方の年間医療費が500万円から600万円ほどで、生活習慣に起因して人工透析になられる方が6割強に上ることも判明したことや、その他複数の医療機関に受診されている方や、頻繁に医療機関に受診されている方がいらっしゃることも確認できました。
  そして、これらの分析結果が、平成27年度からの新規事業である糖尿病性腎症重症化予防、重複・頻回受診訪問指導事業、健診異常値放置者への医療機関受診勧奨事業の開始につながったところでございます。
  今後の課題でございますが、これらの事業は今年度からの新規事業でありますことから、対象者へのアプローチ方法や今後の対象者の行動変容の捕捉方法など、より効率的な手法の確立に向けて研究を進めていくことが目下の課題であると捉えているところでございます。
○村山委員 この医療費分析の効果が見えてくると本当にいいなと思います。また取り組みをよろしくお願いいたします。
  ③です。医療費の増嵩を抑えるため、これまで取り組んでこられたジェネリック医薬品の普及促進の状況と効果をお伺いいたします。
△津田保険年金課長 ジェネリック医薬品の普及促進につきましては、平成24年度より取り組みを開始し、現在の主な手法といたしましては、差額通知の発送や切りかえ希望シールの配布を行っております。
  差額通知につきましては、平成25年度は年間3回の御通知でございましたが、平成26年度は年間6回、27年度は年間10回と、年度ごと通知回数を増加し、多くの皆様にお切りかえいただけるように努めているところでございます。
  ジェネリック医薬品の普及率につきましては、平成26年度実績は数量ベースで51.3%と、平成25年度の41.5%から9.8%上昇し、効果額については4,264万4,000円と顕著な効果が出ており、こちらについては通知回数の拡大などの取り組みの成果であるものと捉えているところでございます。
ジェネリック医薬品は、先発医薬品に比べ低価格でございますことから、切りかえていただくことで医療費の増嵩を抑制することにつながりますので、今後も継続して取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
○村山委員 普及促進が進んで本当によかったなと思います。
  ④です。医療費削減の今後の取り組みについてお伺いいたします。
△津田保険年金課長 今年度は医療費の適正化を主眼として、従来のジェネリック医薬品差額通知、柔道整復療養費の二次点検に加え、さきに御答弁させていただいた新規事業を開始したところでございます。
  さらに、今年度中に今後の保険事業計画の柱となるレセプト等のデータ分析に基づくデータヘルス計画を策定し、今後はこの計画に基づく各種の保健事業を展開することといたしており、さらに委員より御提言いただいております施策につきましても、先進市の事例研究等をさらに深めてまいりたいと考えております。
  また、市民向けの啓発活動として、国保だよりのあり方の検討及び市報、ホームページの有効活用により、皆様に健康寿命の延伸について関心を強くお持ちいただき、より一層の医療費適正化を推進してまいりたいと考えているところでございます。
○村山委員 今後も医療費の削減に取り組んでいただければと思います。よろしくお願いいたします。
  8番です。①として、国保運協で協議した改定案、3つあったと思うんですけれども、それをお伺いいたします。
△津田保険年金課長 このたびの税率改定に際しましては、一般会計からの法定外繰入金の圧縮及び平成30年度の国保運営主体の都道府県化を見据え、保険料水準の上昇を視野に入れ、改定案をお示しさせていただいたところでございます。
  国保運営協議会には、このたび本議案で御審議いただいている改定案のほか2つの案をお諮りしており、1つは、平成27年度当初予算の基金繰入額3億2,000万円に相当する程度の改定案、もう一つは、本議案の影響額に加え、さらに赤字繰り入れの一部を解消するもので、影響額約4億5,100万円という内容でございました。
○村山委員 ②です。今回の改定案に対して、国保運協での委員の主な意見をお伺いいたします。
△津田保険年金課長 国保運営協議会は委員17名で構成されており、その内訳は、被保険者代表5名、公益代表5名、保険医または保険薬剤師代表5名、被用者保険等の保険者代表2名となっております。
各委員におかれまして、さまざまな角度から慎重に御審議をいただいたところでございますが、その中での主な御意見といたしましては、「市民の中には納税することが困難な方もおり、改定自体に反対する」といった御意見から、「高齢化社会であり医療費の増加は避けられないが、医療費を抑える努力として健診事業などの充実は必要である。また、他自治体で取り組んでいる事業などを参考にするとよい。かかりつけ医、薬局などを固定化し、頻回受診しないよう1人当たりの受診回数を抑えるなど工夫も必要」という、健診事業の充実や医療費の適正化に資する御意見も多くいただき、さらに、「赤字決算となるまで税率を据え置いており、また標準財政規模の5%以下という目標ラインも近い。税率改定は低いにこしたことはないが、数年後に影響が出てリバウンドとなることも危惧される」という御意見及び「国保運営の持続性及び平成30年度の国保運営の都道府県化に向けての改定を鑑みると、さらなる改定の必要性はないのか」といった、税率改定は必要またはやむを得ないとの御意見をいただいたところでございます。
  最終的には、委員お一人ずつに御意見を頂戴し、お示しいたしました3案のうちから御選択いただきまして、その結果、改定反対が1名、平成27年度当初予算における繰入金相当の改定に2名、そして今回議案として御審議いただいている本案に14名という御選択をいただいたところでございます。
○村山委員 次にいきます。近隣市の状況ということで、9番の①はわかったんですけれども、市でいうと何市になるんでしょうか。先ほど26市の改定状況ということで、21市町が今回改定を行うということだったので、それについて伺います。
△津田保険年金課長 市で申し上げますと、19市となっております。
○村山委員 ②です。武蔵野市ではこの改定を段階的に行うというように議案資料で読ませていただいたんですけれども、当市では段階的な改定を選ばなかった理由をお伺いいたします。
△津田保険年金課長 武蔵野市に確認いたしましたところ、武蔵野市では平成24年度に課税限度額の引き上げのみを行って以来の国保税改定であり、現状の赤字繰り入れを踏まえ、国保財政の健全化を図るとともに、平成30年度の国保運営主体の都道府県化への対応のために行ったもので、激変緩和措置として段階的改定を選択したということでございました。
  このたびの当市の税率改定につきましては、国保運営協議会には赤字繰入金の一部解消を含む改定案もあわせて御提示させていただいたところでございますが、その案ではさらに大きな額の改定となることから、被保険者への影響を一定考慮し、一般会計からの赤字繰入金を増額させることがない程度の金額として、平成26年度決算の赤字額及び平成27年度当初予算における基金繰入金に相当する程度の税率改定と御答申をいただいたところでございます。
このことから、段階的な改定では赤字繰り入れが増額することにつながりますので、選択しなかったものでございます。
○村山委員 赤字繰り入れにまた影響してしまうところを考えてということで、わかりました。
  ③です。清瀬市が今回改定を行わないということなんですけれども、その理由をお伺いいたします。
△津田保険年金課長 清瀬市に確認いたしましたところ、清瀬市では国保税改定については、医療費の状況及び法定外繰入金の状況等を鑑み検討しているとのことでございました。
  実質的な改定といたしましては、平成24年度に平成16年度以来となる平均約20%の国保税改定を行ったところであり、今年度については改定するには当たらない状況と判断しているということでございました。
○村山委員 10番です。①ですけれども、今回の改正で影響が大きい階層とその影響額をお伺いいたします。
△津田保険年金課長 今回の改定により影響額が最大となる階層は、世帯所得500万円の9人世帯でございます。こちらは、介護分が発生しない状態ですと、現行の55万6,700円から9万9,400円増の65万6,100円に、夫婦ともに40歳以上で介護分が発生するという形では、現行の65万2,700円から10万5,700円増の75万8,400円となります。
なお、平成27年8月31日現在、国民健康保険の加入世帯にこの条件に該当する御世帯はおりません。
  また、今回の改正により影響を受ける人数の最も多いところは、算定基礎額ゼロ円の1人世帯でございます。いわゆる7割軽減が該当する世帯でございますけれども、こちらは、介護分が発生しない状態ですと、現行の1万2,400円から2,500円増の1万4,900円、介護分が発生する形ですと、現行の1万6,300円から2,700円増の1万9,000円となります。
○村山委員 ②です。低所得者層への負担軽減、この7割、5割、2割に該当する世帯数と割合をお伺いします。
△津田保険年金課長 平成27年8月31日時点の試算数値にて御答弁申し上げます。
  世帯数ですが、7割軽減が5,437世帯、5割軽減が1,981世帯、2割軽減が1,854世帯でございます。全世帯に占める割合につきましては、7割軽減が22.5%、5割軽減が8.2%、2割軽減が7.7%でございます。
○村山委員 11番に進みます。国保の制度改革の動向についてですけれども、①、先ほど質疑もありましたが、平成30年度に予定されている都道府県化の動向をお伺いいたします。
△津田保険年金課長 さきに御答弁申し上げました内容と重複いたしますが、現段階の粗い見込みとしての御答弁を申し上げます。
  まず、国保制度が抱える約3,500億円という赤字を国が今後公費で補塡することとしておりまして、市区町村には、今後この法定外繰り入れの赤字補塡を極力行わないように求められているところでございます。
当市ではこの赤字額が14億4,000万円ということで、平成26年度決算に計上させていただいたところでございますが、今後、平成30年度に都道府県が保険者となる際には、この医療給付費見込み額から公費等による収入額見込みを除いた額を国保事業費納付金として各市区町村は納めることとなっております。この納付金の財源は国保税でございまして、こちらにつきましても赤字補塡を含めない前提で、その納付金を賄う額となる標準税率が東京都から示される予定となっております。
この点からも、平成30年度の国保運営主体の都道府県化に向けましては、赤字繰り入れを行っている自治体はその解消を求められているものと捉えており、また国保運営協議会からも同様の御答申をいただき、この圧縮用を推進することに加え、赤字繰り入れ解消に向けた御提言もいただいているところでございます。
  このようなことから、今後の国保税のあり方につきましても、より一層の厳しい判断が迫られるものと想定しているところでございます。
○村山委員 ②です。都道府県単位の広域事業への移行を視野に、国保会計の法定外繰入額を初めとする財務体質は、どのような改善を求められているのかお伺いいたします。
△津田保険年金課長 こちらも先ほど御答弁申し上げましたとおり、今後、平成30年度に向けましては、まず赤字繰り入れの解消、当市ではこの14億4,000万円をどこまで解消していくか、圧縮していくか、そこを主眼に取り組むように、財政状況の改善を求められているものと捉えているところでございます。
  また、国の動向につきましては、今後また国のほうから詳細が示されることとなっております。そのときに改めて詳細な御答弁をさせていただければと思います。
○村山委員 12番です。税率改定の実施が決定した場合の周知方法をお伺いいたします。
△津田保険年金課長 まず直近の対応といたしましては、市ホームページにて改正内容を掲載することとし、さらに窓口での御案内として、改定後の税率における所得別のモデルによる国保税額の設置や、国保税の試算ができるようなシートを御用意し、必要とされる方に対して試算額を御提示できるようにしてまいりたいと考えております。
  また、毎年4月1日に全戸配布いたしております「国保だより」にて御案内し、また、新年度の当初納税通知書の発送の際にはパンフレットを同封し、被保険者の皆様の御理解が得られるよう周知に努めてまいる所存でございます。
○村山委員 ちょうど下の窓口で「国保だより」が置いてあったので、家にも配られていましたけれども、また丁寧な周知を、改定する場合には行っていただきたいと思います。
  最後です。減免についてですけれども、これまで減免申請の期限が納期限前7日となっていたんですけれども、納期限前だったけれども、この7日間の間で減免を受けることができなかったというケースをもし捉えていたらお伺いいたします。
△津田保険年金課長 減免申請につきましては、この申請書以外に審査に必要となる添付書類が複数ございますことから、添付書類の御用意にお時間がかかる場合は、まず申請書のみを受け付けし、後日、添付書類を御提出いただき、全ての書類がそろった後に申請書の受付日にさかのぼって審査するよう一定配慮した運用を行っているところでございます。
  減免申請を御提出される方の多くはこの方法にて対応させていただいていますが、過去の受付日を確認してみましたところ、月末の納期限から7日前までの間の受け付けであったことで、翌月の納期に係る減免審査の対象となったケースにつきましては、平成23年度、24年度、26年度、この3年間にわたり、それぞれ2件ずつ、合計6件あったところでございます。
○村山委員 7日前というのがあったことで、書類の用意とかができたわけですよね。今度、納期限の日となると、こういう猶予がなくなってしまうということだと思うんですが、その場合、全く今までのようにさかのぼってというのはできなくなるのかどうかだけお伺いいたします。
△津田保険年金課長 納期限前までということで申請期限は区切りますけれども、添付書類のほうが、御本人で御用意いただけるものから、直近でお勤めの場合には、そのお勤め先のほうに証明していただく書類もございます。そのことから、納期限を過ぎてしまっても、添付書類に時間がかかる場合というのは想定されますので、こちらの運用につきましては、今までのとおり弾力的に行ってまいりたいと考えております。
◎大塚委員長 ほかに質疑ございませんか。
○さとう委員 日本共産党を代表して質疑させていただきます。
  ①です。運協に出した値上げについての説明資料についてお伺いいたします。
  7年ぶりの赤字決算だから値上げと言っていますが、2011年度から13年度まで剰余金が出ています。2014年度で基金残高を3億2,000万円余り残してなぜ赤字決算になったのか、合理的な説明をお願いいたします。
△津田保険年金課長 平成26年度決算が赤字となった要因につきましては、本年9月の定例会でも御答弁申し上げましたとおり、医療費の増嵩が著しく、保険給付費におきまして前年度比約2億円の増額となったこと、及び歳入の国庫負担金の動向の変化、退職者医療制度該当者の減少などによる療養給付費交付金の減少などによるものでございます。
  次に、基金残高を3億2,000万円残しているという御指摘でございますが、委員御承知のとおり、平成27年度当初予算にて基金繰入金として3億2,000万円を計上しているところでございます。これは、当初予算編成において医療費動向等を推計する中で、基金活用することで一般会計からの法定外繰入金が増加しないようにしたものであり、時系列的に考えても、平成27年度当初予算を編成する際に基金にこの額が存在していなければ、この予算編成はできないこととなります。
したがいまして、平成26年度末における基金残高のみを見ると3億2,000万円が存在しておりますが、こちらは既に予算へ組み込まれたものであることから、基金に残しているという御指摘は当たらないものと考えているところでございます。
○さとう委員 再質疑です。剰余金に関しては、2011年度に4億6,900万円、12年度に4億2,000万円、13年度に4億9,000万円と毎年4億円以上出ていますし、保険給付費に関しても、2011年度で108億円、2012年度で同じ108億円、2013年度で110億円、そして14年度で112億円と、それほど極端に大きな支出増とは考えられないんですけれども、そこのところはどうなんでしょうか。
△津田保険年金課長 先ほど御答弁申し上げましたとおり、国保会計におきましては多額の赤字繰り入れを行っております。国保会計の中の歳入で歳出が賄われているのであれば、歳出が伸びてもそのように運営はできるところでございますけれども、赤字繰り入れを行っていることから、歳出がそれほど伸びていないという御指摘でございますけれども、その伸びた分が、やはり国保会計のみならず一般会計のほうにも影響を与えているものと認識しております。
○さとう委員 ②に移ります。今説明があったように、2015年度当初予算でその基金を取り崩して、基金が枯渇しているという御説明でしたけれども、過去20年間を見ても、3億2,000万円という高額の基金残高はなかったように見受けられますが、その点について見解をお伺いいたします。
△津田保険年金課長 前回の税率改定、平成24年度でございましたが、その後の医療費につきましては、26年度決算までの間に約5億円増加しているところでございまして、これまでの間、そのような状況にあっても被保険者の御負担に配慮し、税率改定を避け、基金活用等により運営してまいりましたが、委員御承知のとおり、この26年度決算で7年ぶりの赤字決算となったこと、並びに会計独立の原則からも、一般会計からの赤字繰り入れの増加をさせることがないようにすることから、このたび、やむを得ず税率改定についてお諮りさせていただいているものでございます。
  また、基金残高につきましては、先ほど御答弁申し上げましたとおり、基金を繰り入れて運用しておりますので、年度末の基金残高のみをもって御判断されますと、その時点では基金残高というものはそれほど生じていないところでございます。
○さとう委員 ③に移ります。法定外繰り入れを2010年度から毎年減らしていますが、それはなぜでしょうか。繰入額、2010年度には17億円余りありましたが、昨年度は11億円まで減らされています。国保の社会保障としての位置づけがなくなってしまうのではと思いますが、お考えをお伺いいたします。
△津田保険年金課長 国民健康保険制度につきましては、先ほど御答弁申し上げましたとおり、医療費の50%に対しまして国や都の公費が投入される制度となっております。この点から、社会保障としての役割を果たしているものと認識しております。
  委員御指摘の法定外繰入金につきましては、国保に加入されていらっしゃらない方も含めた市民の皆様に納めていただいた市税がその財源であります。このことから、法定外繰入金は国保以外に御加入されている保険組合等で御自身、御家族の保険料を納めている市民の方が、加入していない保険に対して保険料を納めていただいているという考え方につながるものであり、その金額をふやすことが社会保障であるとの認識には立っておりません。
○さとう委員 再質疑です。今、社会保険に加入している方たちは同じように市税を払っているのに、国保の人に対してだけ市税を投入するのは不公平ではないかという御説明でしたけれども、現在、社会保険に加入している方たちでも、定年などで退職されたり、もしくはその年齢に到達しなくても、昨今の厳しい就職事情といいますか、突然解雇されて国保に加入しなければならないという状況も多数生まれていると思うんですけれども、そこで、自分が今そのとき会社の保険に入っているから自分には関係ないという御認識なのでしょうか、お伺いいたします。
△津田保険年金課長 現在、社会保険等の被用者保険に入っている方々からの市税を投入させていただいている、その認識には変わりございませんが、さらにこの被用者保険からは、国民健康保険制度に前期高齢者交付金として多額の交付金をいただいております。こちらは、まさに被用者保険に加入されている方々の保険料を財源としております。ですので、これ以上さらに市税を投入するという考え方には立っていないところでございます。
○さとう委員 8月3日と9月16日運協でこの値上げの諮問がされましたけれども、その中で(1)です。高齢者の健康増進策に力を入れて医療費を引き下げた、要は保険給付費のほうを引き下げるという広島県呉市の例などがありましたけれども、こうした経験に当市も学ぶべきではないかと思いますが、その辺の御検討はされたのでしょうか。
△津田保険年金課長 当市では、平成26年度にレセプトデータ、特定健診データ、当市独自で行っている若年層の健康相談事業における健診データを分析する医療費分析を実施し、平成27年度からは、先ほど御答弁いたしました各種の新規事業を実施しております。こちらの事業につきましては、広島県呉市で委託している業者と同じ業者に委託しておりますので、そのノウハウ等を参考にしながら事業展開しているところでございます。
○さとう委員 ④の(2)です。多摩26市で3歳児の歯科健診をやっていないのは東村山だけだという御意見も運協でありましたが、この件についてはいかがでしょうか。
△津田保険年金課長 ただいまの御質疑が本件の議案とどのように関係するのか、委員にお尋ねさせていただきたいと存じます。
◎大塚委員長 3歳児の歯科健診のことですね。それでは、問い返しを認めます。
  さとう委員、今、指摘がありました議案との関連です。3歳児の歯科健診をやっていない、東村山だけだというあたりを関連づけてもう一度説明いただくか、そのあたりいかがでしょうか。
○さとう委員 健康維持のためには口腔ケアは重要ということで、歯科の診療所以外の一般の内科等の診療所にも口腔ケアの重要性が、啓発のためにポスターなども張られています。ですから、歯が悪いことでほかの器官に影響が及ぶということも十分考えられますので、そこで医療費が増大してしまうことから考えれば、全く関係がないということにはならないと思いますが、いかがでしょうか。
◎大塚委員長 今、口腔ケアの重要性についてだというお考えだということですけれども、一応これは3歳児の歯科健診なので、これで質疑が関連したか、ちょっと難しいところかと思いますが、いかがでしょうか。口腔ケアの重要性で通告していただけていたらよかったかなと思うんですが、さとう委員、この点もう少し、この内容ではちょっと難しいかなと思うんですが、いかがでしょうか。
○さとう委員 3歳児でも、結局そこから永久歯にかわっていく段階で、乳歯で虫歯があると永久歯でもかなりの影響が出てきて、そういう意味でも治療費も加算されるというか、かかるようになっていくと思うので、関係はあると思うんですが、私の認識が浅いのでしょうか。
◎大塚委員長 口腔ケアと言われれば重要性は関連があるかなと思ったんですが、今、聞いていたところ、議題外に当たるように判断するかなというところなんですが、今、口腔ケアの重要性についてなんだという御説明でしたが、御答弁はいただけるようでしょうか。(不規則発言多数あり)
  休憩します。
午前11時17分休憩

午前11時18分再開
◎大塚委員長 再開します。
△津田保険年金課長 先ほどの委員の御質疑に対して御答弁申し上げます。3歳児健診を東村山市で行っていないということでございますが、当市では3歳児健診は実施しております。
○さとう委員 そのように運協でおっしゃられた歯科の先生がいたんですけれども、それで、それが取り上げられなかったのかなということで、今回確認のためにお伺いいたしました。
◎大塚委員長 先ほどの御答弁と今のがかみ合っていないように思うのですが。
△津田保険年金課長 運協の資料で出されたのは2歳児歯科健診でございます。
◎大塚委員長 今、記録を確認していただきまして、2歳児歯科健診なんですね。さとう委員は3歳児歯科健診と言っていて、聞き違いか何かなんですけれども、2歳の歯科健診と3歳の歯科健診というのは違いますか。
△田中子ども家庭部次長 当市におきましては、1歳半健診と3歳児健診のときに歯科健診を行っております。
◎大塚委員長 3歳児の歯科健診はやっているということでなんですね。
△田中子ども家庭部次長 3歳児健診の中で歯科健診もあわせてやっているということです。
○さとう委員 ⑤に移ります。国でも国保加入者は低所得者の方々が多く加入していることを認識しており、保険料の伸びの抑制などの負担軽減措置として保険者支援金1,700億円、当市には1億円が交付されています。さらに今年度、3,400億円が予算化されています。ほかの自治体では、この保険者支援金を活用して国保税を引き下げたところもあります。保険料を引き下げて誰もが払える国保税にすれば収納率も上がると思いますが、お考えを伺います。
△津田保険年金課長 現状の市町村国保は、一般会計から約3,500億円の赤字繰り入れを余儀なくされており、当市におきましても基金の取り崩しも含め、毎年度多額の赤字繰り入れをせざるを得ない非常に厳しい状況に置かれております。
  国保への財政支援の拡充につきましては、平成30年度からの国保運営主体の都道府県化に鑑みて行うものであり、今回の公費拡充は国保の構造問題を解消するためのものと捉えております。委員御指摘の国保税引き下げのための活用については、赤字補塡を行っていない保険者であればそのように活用されるものと思われますが、当市では、先ほど申し上げておりますように多額の赤字繰り入れを行っておりますことから、この国の趣旨を踏まえ、適切な運用を図ってまいりたいと考えております。
○さとう委員 再質疑です。5月19日の参議院の厚生労働委員会で我が党の小池晃参議院議員が、国保の第1条の1958年の全面改定で、社会保障及び国民保健の向上に寄与するというのが国保制度だと言われています。これに対して塩崎厚生労働大臣も、「国民健康保険は、他の医療保険制度に加入しない方を受け入れておりまして、国民皆保険を支える基盤として重要な役割を果たしている」と言っています。
さらに小池晃参議院議員から、「今の国保水準は高過ぎるという認識はございますか。今の滞納の高止まり、あるいは保険証の取り上げ、差押さえ、この根源にはやっぱり保険料が高過ぎるという問題があるのではないか」との質疑に対しても、塩崎厚労大臣は、「国民健康保険には低所得者の方が多く加入をしているなど構造的な問題があるわけでありまして、相対的に保険料水準が高くなっており、これまでも低所得者の保険料軽減措置等を講じてまいったわけでございます。今回の改革においても、毎年約3,400億円の追加的な財政支援を行うということで、国保の財政基盤の強化を図るとともに、保険料の伸びの抑制などの負担軽減につなげて保険料を納めやすい環境を整えてまいりたいと、このように考えております」と答えております。
  このように保険料の抑制のためにと言っておりますので、一般会計に繰り入れなどということはやってはいけないのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
△津田保険年金課長 先ほど御答弁申し上げましたとおり、赤字補塡を行っていない保険者であればそのように活用されるものと思われます。しかしながら、今回の約3,500億円、この公費拡充は国保制度の赤字を解消するためのものでございます。そのことから、当市では適切な活用を図ってまいりたいと考えているところでございます。
○さとう委員 そこは納得いきませんが、⑥に移ります。2018年度、平成30年度から国保運営の都道府県化、国保事業費納付金が将来的な負担が増加する可能性が大きい、赤字繰り入れを考慮しない形の標準税率を東京都から示される、だからそのために値上げというのは、そもそも、(1)です、都道府県化は何のためにやるのか、財政力の乏しい市を救うためと聞いていますが、いかがでしょうか。
△津田保険年金課長 国保運営主体の都道府県化につきましては、平成25年8月の社会保障制度改革国民会議の最終報告に基づくものと理解しております。最終報告書では、国民健康保険は被用者保険と比べて年齢構成が高く、医療費水準が高いなどの課題を抱えており、こうしたことから毎年度、市町村が多額の赤字補塡目的の法定外繰り入れを行っており、さらに保険財政運営が不安定となるリスクの高い小規模保険者の存在や、地域ごとの保険料格差が非常に大きいという課題を指摘しております。
そして、国民皆保険制度を守るためには、こうした現在の市町村国保の赤字の原因や運営上の課題を現場の実態を踏まえつつ分析した上で、国民健康保険が抱える財政的な構造問題や保険者のあり方に関する課題を解決していかなければならず、そのため財政運営の責任を都道府県にも持たせることが不可欠であるとしているところでございます。
○さとう委員 (2)に移ります。都道府県化で値上げになるなら、都道府県化に反対すべきではないかと思います。この都道府県化に関しても、全国の自治体からも国から1兆円程度の助成金を出してほしいという声があり、1兆円は出さないけれども3,400億円という形で結論が出されたということです。
 当市以外でも、全国的にやはり国保の財政は厳しいので、国のほうで何とかしてほしいという思いはあると思います。そこを、当市として反対の意を表明するようなことは考えられなかったのでしょうか。
△津田保険年金課長 こちらも先ほどの最終報告書の中に、財政的な構造問題を放置したまま国民健康保険の保険者を都道府県としたとしても、多額の赤字を都道府県に背負わせるだけであり、抜本的な財政基盤の強化を通じて国民健康保険の財政的な構造問題の解決が図られることが、国民健康保険の保険者を都道府県に移行する前提条件であるとされておりまして、さらに、財政基盤の強化のために必要な公費投入だけでなく、保険料の適正化など、国民健康保険自身の努力によって、国民健康保険が将来にわたって持続可能となるような仕組みについても検討すべきであるとされております。
このことから国は、市町村で行っている赤字繰り入れを行わないよう求めることとし、また都道府県が示す各市町村が納める国保事業費納付金必要額に係る標準税率については、各市町村の赤字繰り入れを考慮しない前提としているのではないかと推察しております。
  国保運営主体の都道府県化は、国民皆保険の最後のとりでである国民健康保険が将来にわたって持続可能な制度としていくための改革でありますことから、その趣旨にのっとり、市町村としては極力赤字繰り入れの圧縮に努めなければならないものと捉えているところでございます。
○さとう委員 時間がないので(3)を割愛します。⑦に移ります。9月の決算特別委員会で明らかになったように、滞納世帯の所得区分ごとの割合は、所得ゼロから200万円までが86.9%を占めています。このような低所得者の方々は、滞納のため保険証が手元に届いていなかったり、窓口負担が支払えないために受診を控えたり、受診できなかったりしています。
  市内の医療機関では、重症化してからの受診のため、患者を救急対応するケースがほぼ毎月1件以上起きているということも聞いています。このような事態をどのように考えるかお伺いいたします。
△津田保険年金課長 平成27年4月1日における短期証世帯のうち、保険証の受け取りをされていない世帯は37世帯、うち窓口交付30世帯、郵送交付7世帯となっており、人数といたしましては、18歳未満の子供に郵送交付している分を除きますと40人、未交付者の割合は全体の0.099%と極めて少ないものとなっております。
  以前にも答弁申し上げておりますとおり、当課では短期証について窓口交付の場合、まず保険証を交付し、その後、納付相談を行っていただくよう御案内しており、未交付世帯の圧縮に努めているところでございます。
  また、窓口負担につきましては、一部負担金の減免及び徴収猶予の制度も整備しておりますので、実際に年に数件のお問い合わせはございますが、御申請をいただいてはおりません。疾病につきましては、早期発見、早期治療が肝要でございますので、減免または徴収猶予が必要と御判断された場合には、ぜひ御申請をいただければと存じます。
  また、疾病の重症化による受診のための救急対応が毎月1件以上起きているということでございますが、市のほうでは、定期的に医師会と会議の席を設けておりますが、そのような話は聞いておりません。
○さとう委員 保険証が滞納のために手元に届いていないというケースももちろん、今、未交付の数もお伺いしましたが、保険料は何とか払ったけれども、窓口の一部負担金が負担できないということで受診を控えているという事実もたくさん聞いております。その辺について納得はできませんが、時間がないので、このように重要な問題をこの1回の審査で結論づけるのはいかがかと思いますので、継続審議を私は要望して、質疑を終わります。
◎大塚委員長 今、最後のお考えは委員会への意見として賜ります。
  ほかに質疑ございませんか。
○島崎委員 順次、通告に従って質疑していきます。
  1番です。加入者構成と割合の内訳と所得層について、10年前、5年前、平成26年度でお聞かせください。
△津田保険年金課長 当市では国保加入者の構成、職業等の統計というのは行っておりませんので、現状不明でございますが、厚生労働省の資料に市町村国保の世帯主の職業別構成割合がございますので、そちらにて御答弁申し上げます。また、平成26年度の数値はまだ公表されておりませんので、25年度の数値にかえさせていただきたいと思います。
  まず、世帯主の職業別に見た世帯数の構成割合についてでございますが、平成17年度、10年前でございます。農林水産業が4.4%、その他の自営業14.9%、被用者24.0%、その他の職業2.8%、無職53.8%でございます。
5年前の平成22年度は、農林水産業2.7%、その他の自営業12.4%、被用者32.1%、その他の職業4.7%、無職37.7%。御質疑のところでは、この年度から職業の不詳という方が、ここで区分がまた入っております。この職業不詳という方が10.4%ございます。
平成25年度でございます。こちらは農林水産業が2.3%、その他の自営業11.3%、被用者31.2%、その他の職業4.2%、無職39.9%、職業の不詳11.1%でございます。
  続きまして、所得層でございますが、同様に当市としてのこの時期の資料が存在しておりませんが、こちらも厚生労働省の資料に基づいて御答弁を申し上げたいと思います。厚生労働省の資料のとおりに御答弁させていただきますが、合計値が100%となっていない年度がございますので、御了承いただければと存じます。
  まず平成17年度、10年前でございます。こちらが、ゼロ円以上100万円未満50.0%、100万円以上200万円未満25.44%、200万円以上300万円未満11.6%、300万円以上400万円未満5.4%、400万円以上500万円未満2.6%、500万円以上700万円未満2.3%、700万円以上1,000万円未満1.4%、1,000万円以上が1.5%でございます。
  続きまして、平成22年度、5年前でございます。ゼロ円以上100万円未満49.7%、100万円以上200万円未満21.9%、200万円以上300万円未満10.4%、300万円以上400万円未満4.5%、400万円以上500万円未満2.2%、500万円以上700万円未満1.8%、700万円以上1,000万円未満1.0%、1,000万円以上1.1%。また、この年度から所得の把握がわからない不詳という欄が出ておりまして、こちらが7.4%となっております。
  平成25年度でございます。こちらが、ゼロ円以上100万円未満51.8%、100万円以上200万円未満22.2%、200万円以上300万円未満10.1%、300万円以上400万円未満4.4%、400万円以上500万円未満2.0%、500万円以上700万円未満1.6%、700万円以上1,000万円未満1.0%、1,000万円以上1.1%、所得把握の不詳が5.8%となっております。
○島崎委員 大変所得層が厳しいなということがよくわかりました。
  次の3番の滞納者についてなんですけれども、国保税を支払ってしまうと生活保護基準以下になってしまう世帯数を把握しているでしょうか、伺います。
△津田保険年金課長 国保を払うと生活保護基準以下になるかという御質疑でございますが、生活保護につきましては、いわゆる収入額や預貯金等の資産などでその適否が判定されると思われますけれども、国保税の算定は収入額でなく所得額を用いておりまして、我々は収入額といったデータを持ち合わせてございませんので、この人数の把握についてはできないものとなっております。
○島崎委員 考えてみればそうでした。この滞納、そういった答弁、実は再質疑で未納の最多の所得階層はどこと聞こうと思ったんですが、答弁がないところでは聞けませんね。どこかで聞きたいと思います。
  次の質疑に移ります。不納欠損の状況です。徴収率は改善されてきているんですけれども、不納欠損の状況、お願いします。
△戸水納税課長 平成17年度、平成22年度、平成26年度の国民健康保険税における不納欠損の状況によりお答えいたします。
  平成17年度、件数7,806件、欠損額1億1,097万840円、平成22年度、1万4,707件、2億4,482万553円、平成26年度、9,116件、1億5,635万8,381円となっております。
○島崎委員 おしなべてわかるような数字ではないんですね。ところが、私、今回の国保税、大変悩ましく、今も悩んでいるところなんですけれども、難しい問題だなと思っています。でも、この国保税の改定に当たって、払えなくて不納欠損になる金額と支払いが可能な国保税額とのぎりぎりのところを探るということはされたのかなというのが気になりまして、質疑を国保税の課長にお伺いしたいです。
△津田保険年金課長 今回の国保税の改定につきましては、先ほど御答弁申し上げましたとおり、まず平成28年度の赤字繰り入れをふやさないための3億8,300万円という金額の設定と、応能・応益割合50対50の堅持というところを主眼として捉えたところでございます。
  また、委員が御心配されているとおり、低所得者層の影響というところでございますが、そちらにつきましては、もともと国保税というものが所得に応じて計算されるところから、特に一番影響の多いゼロ円世帯の方々、ここにどれだけ影響が及ぶかというところについても試算させていただきまして、その結果、介護分のない1人世帯の保護世帯で年間で2,500円、介護分のある御世帯で年間2,700円と、結局のところ引き上げという形の影響は避けられないのですが、この額で何とか御理解をいただけるようにということで設定させていただいたところでございます。
○島崎委員 先ほどさとう委員も話していましたが、払えなくて医療が受けられないことのないように、あるいは私のところにいろいろお話しくださる方は、税金は払いたい、そういう思いが大変強い方です。でも、それで仕方なく払えないということで自尊心を失ってしまうという、そういった事態にならない政策でありたいなと思ったところからお伺いしました。
  次にいきます。繰入金のことはわかりましたので飛ばしまして、6番の減免分、市負担分について伺います。
△津田保険年金課長 減免を行っている最も古い記録が平成18年度でございますので、平成18年度、5年前の平成22年度、平成26年度の実績にて御答弁申し上げます。
  平成18年度の減免件数は1件、減免前の国保税額は19万7,600円、それに対しまして減免後の国保税額は14万5,700円でございますので、5万1,900円の減免を行っているところでございます。
平成22年度は、減免件数16件、減免前の国保税額、合計で262万2,600円に対して、減免後の国保税額は189万1,900円でございます。その差額73万700円の減免を行っております。
最後に26年度でございます。減免件数は17件、減免前の国保税額は189万600円、減免後の国保税額は113万300円でございます。この結果、76万300円の減免を行っているところでございます。
○島崎委員 飛ばしまして、7番の市民への影響について伺います。先ほども今も御説明が若干ありましたが、そしてひとり暮らしの方が大変多いという、ゼロ円のひとり暮らしの方が7割で最も多いんだよという御答弁もありましたが、私も具体的にイメージしたいと思いますので、例えば年収200万円で父母プラス子供が2人いた場合の国保税は、今回の改定により幾らになるのか。
それと、それが年収が400万円だったらどうなんですか、介護の費用が含まれるかどうかで変わってくるんですけれども、わかりやすいところでお願いします。
△津田保険年金課長 今、委員から御質疑いただきましたモデルケースでございますが、世帯主にのみ収入があり、その収入が給与収入という前提で御答弁を申し上げたいと存じます。
  まず、4人世帯、世帯収入が200万円のケースで介護分が発生しない場合でございますが、現行の11万8,100円から2万1,700円増の13万9,800円になります。介護分が両親ともに発生する場合、現行の14万4,400円から2万3,400円増の16万7,800円となります。
また、4人世帯の世帯収入が400万円のケースでございます。介護分なしの場合は、現行の26万9,300円から6万4,600円増の33万3,900円、介護分が両親ともに発生する場合は、現行の33万200円から5万300円増の38万500円となります。
○島崎委員 次に、同じように年収が200万円の高齢者のひとり暮らし、2人暮らし、それと、高齢者で2人暮らしの場合の200万円、400万円の場合、教えてください。
△津田保険年金課長 世帯主にのみ収入があり、それが年金収入であること、また、これは介護分が発生しないという前提で御答弁を申し上げさせていただきます。(不規則発言あり)高齢者、65歳以上ということで。
  高齢者のひとり暮らしで世帯収入200万円のケースでございますが、現行の6万1,200円から9,300円増の7万500円に、世帯収入400万円のケースでは、現行の17万9,000円から2万1,100円増の20万100円となります。高齢者2人世帯で世帯収入200万円のケースでは、現行の6万3,500円から1万1,000円増の7万4,500円に、世帯収入400万円のケースでは、現行の20万8,400円から2万9,500円増の23万7,900円となります。
○島崎委員 通告も出してありますけれども、影響が一番大きいのはゼロ円のひとり暮らしのというところでは、2,500円でしたよということはわかりました。最もそこが影響があるんですということですが、平均的な例というのもそこになってしまうんですか。
△津田保険年金課長 平均的な例といたしましては、我々がよく御提示させていただいておりますのが、委員の御質疑にもございました4人世帯、所得が200万円という世帯でございまして、こちらについて先ほど御答弁申し上げさせていただいた内容が、おおむねの平均的な例と御提示をさせていただいているところでございます。
○島崎委員 市民への影響というところで、ここで未納のことも聞いていいですかね。未納のところは、一番多いのは、市民への影響というところでは、どんなところだと思われますか。
△戸水納税課長 滞納者の多い階層の滞納状況についてという形で、納税課からお答えさせていただきます。一定の条件としまして、平成26年度の国民健康保険税の算定基礎額を所得の基準として、平成26年度課税分の平成27年6月1日付の滞納世帯数、執行停止中のものを除いた数値によりお答えいたします。
  算定基礎額ゼロ円の世帯における滞納世帯数は1,772世帯で、全階層の滞納世帯、4,094世帯の約43.3%となります。算定基礎額1円以上100万円未満の世帯における滞納世帯数は1,009世帯で、全階層の約24.6%となります。算定基礎額100万円以上200万円未満の世帯における滞納世帯数は776世帯で、全階層の約19.0%となります。最後になりますが、算定基礎額200万円以上の世帯における滞納世帯数は537世帯で、全階層の約13.1%となります。
○島崎委員 8番です。応益割の均等割についてなんですけれども、子供の人数が計算されることになっているわけですけれども、特に18歳未満であれば、子供施策にも矛盾するようにも思うんですね、人頭税みたいに思いまして。そういったことは考慮というか、検討したんでしょうか。
△津田保険年金課長 子供に対する国保税のあり方につきましては、石橋委員にも御答弁申し上げましたとおり、前回の改定では低所得者世帯ともに、子育て世代の御世帯の負担軽減を主眼として均等割額の引き下げを行ったところでございますが、今回の改定は、現在以上に一般会計からの法定外繰入金を増加させることがないような金額の設定としておりますことから、お子様のいらっしゃる御世帯を対象とした国保税軽減の施策の展開には至っていないところでございます。
  しかしながら、委員御指摘の子供に対する施策という点につきましては、検討すべき課題であることは認識しておりまして、現在、子供の医療費助成など、地方単独事業を実施している市町村国保の国庫負担金が減額されている措置の廃止を国に求める動きが顕著となっておりますことから、今後、当市の影響額につきましても早急に試算を行い、国に対して減額措置を撤廃することを強く求めてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。
○島崎委員 最後の9番です。医療費削減に向けての対策というのは、さきの委員の御答弁でわかりました。そこで、目標値を持っているのかどうか伺います。
△津田保険年金課長 目標値ということでございますけれども、額としての目標値というものは定めてございませんが、標準財政規模の5%以下に赤字繰り入れを抑えるというところが1つございます。そのほかの目標値といたしましては、特定健診の受診率が第2期特定健康診査等実施計画におきまして、平成27年度末までには54%、平成29年度までには60%といたしておりまして、またジェネリック医薬品に係る目標数値につきましては、平成27年度末で数量シェアを50%以上と定めているところでございますので、こちらの目標に向けて努力してまいりたいと思っております。
◎大塚委員長 ここで、委員として私も発言に加わりたいと思います。大分重複しましたので、わずかではございますが、会議規則第111条の規定によりまして、暫時、副委員長と交代したいと思います。
  休憩します。
午前11時57分休憩

午前11時58分再開
◎村山副委員長 再開します。
  委員長と暫時交代し、委員長の職務を行います。
  質疑、意見等ございませんか。
○大塚委員 7問通告してあったんですけれども、ほとんど理解いたしました。そこで、幾つか伺わせていただきます。
  3番なんですけれども、滞納者数の推移とか滞納者数の多い階層など滞納に関する状況についてと通告してまいりましたが、先ほど島崎委員の未納のところで滞納の数字が大体わかりました。そこは質疑いたしませんが、それを受けて数は少ないわけではないということがわかりましたので、5番にそのまま移らせていただきます。
  今回、条例改正によって、先ほどの滞納者の階層とか数字もわかりましたので、収納率等に改善効果などが期待できると言えるのでしょうか。そのあたり、いかがでしょう。
△津田保険年金課長 今回の税率改定につきましては、国民健康保険税は実質的な引き上げとなりますことから、これをもって収納率が改善されるとは捉えにくいところでございます。しかしながら、平成26年度に納期拡大及び納期1期当たりの100円単位化により、納期1期当たりの納付額の平準化を図り、さらにコンビニ収納を開始するなど、納付環境の整備を行っておりますことから、収納率の維持向上に努めてまいりたいと考えているところでございます。
○大塚委員 6番です。わかった部分もあるんですが、確認させていただきます。
  市町村の6割強が税金で赤字の穴埋めや負担軽減をしてきたわけです。そして、30年の国保の都道府県移管により、国保の財布というものを大きくして財政基盤を安定化させることが都道府県化の狙いだと思うんですが、それまでに自治体に求められていることは何かという通告をしていました。
ただ、今までの質疑で、繰入金の解消が原則である、赤字を解消していくんだというお答えは伺っていますので、再質疑的に伺わせていただきたいんですが、先ほど、どこまで圧縮していくかが問われているという御答弁もございました。そこで、ちょっと意地悪く聞かせていただきます。
  なかなか厳しいから都道府県も責任を持っていこうということになっているわけなんですけれども、赤字の解消、繰り入れを全くしなくても済むという安定的な運営とならなかった場合、安定的運営が確保されなかった場合、不可能な場合はどうなるのか、移管に向けて、そのあたり伺わせてください。
△津田保険年金課長 今、財政運営として赤字の解消がうまくいかなかった場合という御質疑でございますけれども、今回、国の施策におきまして、今あらあらでわかっているところでございますが、まず国の公費3,400億円のうちの1,700億円がことしは投入されておりますが、もう一方で、その1,700億円につきましては、まず各保険者の保健事業等への取り組みの努力を評価する交付金に充てられる部分、それとあわせまして、現在、都道府県の中では持っていない、赤字の自治体に対して基金を貸し付ける制度というか、今回、事業費納付金に足りないものについて貸し付けをする基金をつくるとされております。ですので、国のほうの今段階の説明では、そちらの基金の活用を行って赤字の解消を図る部分もあると聞き及んでおります。
  また、先ほど御答弁申し上げましたとおり、平成28年にさらなる制度の詳細が示されることとなっておりますので、改めてこちらにつきましても情報収集に努めてまいりたいと考えております。
○大塚委員 今の御説明で、おっしゃっていることはわかるような気がするんですけれども、スタートラインをそろえてもらって30年に都道府県化する、スタートラインがそろわないから苦労しているんじゃないかと思うんですけれども、そのあたりでそういう思いを持っていますが、7番です。
  今おっしゃった1,700億円なんですけれども、国保の都道府県移管については27年度に国費1,700億円が追加投入された、あとの3,400億円の1,700億円のこともお話がありました。この1,700億円、最初に追加投入された、そのことの各自治体への効果とか影響はどのくらいあったと思われますか。
△津田保険年金課長 今回の1,700億円につきましては、国民健康保険の基盤安定繰入金の保険者支援分となっておりますが、現段階におきましては、年度途中ということで、当市を含めた各自治体の影響については把握できないところでございます。
  御案内のとおりでございますが、当市では当初予算におきまして約1億円の増と見込んでいるところでございます。こちらも、決算に向けまして各自治体の影響額がわかりましたら、また改めて御答弁させていただければと存じます。
○大塚委員 7番の再質疑なんですけれども、30年度の話なので、まだこれから情報が来年も出てくるというお話でした。やはり国保の都道府県移管については、先ほど同僚委員の質疑の中で、都道府県の役割というのを1カ所触れられています。そこをもう一度、30年の移管で、都道府県の役割というのは何なのか、責務というのは何なのか、そして従来の自治体の役割や責務というのは何なのか、改めて確認させていただきます。
△津田保険年金課長 平成30年度の国保運営の都道府県化におきましては、都道府県は各都道府県内における国民健康保険の保険給付を全て賄うという形で役割を負っております。そして各市町村におきましては、今までどおりの国民健康保険税の賦課徴収、そして各種保健事業の展開、また保険給付の申請受け付け、そういったものが市町村の役割として残されているところでございます。東京都がこの保険給付を賄うという点におきまして、各市町村が国保事業費納付金を納めるという形となっております。
◎村山副委員長 ここで委員長と交代します。
  休憩します。
午後零時7分休憩

午後零時8分再開
◎大塚委員長 再開します。
  ほかに質疑ございませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
◎大塚委員長 ないようですので、以上で質疑を終了いたします。
(「委員長、動議です」と呼ぶ者あり)
◎大塚委員長 さとう委員。
○さとう委員 今まで審議はしてきましたけれども、まだまだ不十分ですし、市民にもまだ今の段階ではほとんど周知されていません。みんなが進めるまちづくり基本条例で市長がいつも言っておられる情報の共有の観点からも、市民に広く知らせてから市民の意見を聞くことも必要ではないかと思います。そのため、本議案を継続審査とする動議を提出いたします。
◎大塚委員長 ただいまさとう委員より、市民への周知、意見を求めるということを含めて、継続審査を求める動議が提出されました。
  今の動議の内容は、皆様おわかりでいらっしゃいますか。
(「わかりました」と呼ぶ者あり)
◎大塚委員長 今の動議の内容は御理解をいただけたということですので、ここで改めてお諮りいたします。
  本件、動議のとおり議案第60号を継続審査とすることに賛成の方の起立を求めたいと思います。
(賛成者起立)
◎大塚委員長 起立少数であります。よって、本動議は否決されました。
  議事に戻らせていただきます。
  本議案については、質疑まで終了いたしましたので、次に討論に入ります。
  討論ございませんか。
○さとう委員 日本共産党を代表して、反対の立場で討論いたします。
  議案第60号、東村山市国民健康保険税条例の一部を改正する条例について、国民健康保険制度は社会保障であり、憲法第25条の、全て国民は健康的で文化的な生活を営む権利を有するという条文にのっとり、健康を保って生活するよう守られなければならない、つまり国保制度は国民の命を守るとりででなければなりません。そのためにも、低所得者でも払える保険税、医療を受けられない事態をつくらない制度でなければなりません。
  国保税滞納者のおよそ87%が200万円以下の所得の世帯の方々です。11月13日に日本共産党東京都委員会と国会議員団、地方議員団が内閣府、厚生労働省、財務省などに対して行った2016年度の予算要望を提出、要請に対して厚生労働省は、国保の保険者支援金3,400億円の追加的支出について、保険料の伸びを抑えるために使うものと回答しています。つまり、一般財源化せず、保険税の引き下げに使うべきと言っています。保険税の引き下げをして、市民の負担軽減を図るべきと考えます。
  このように、今でも低所得者に重い負担のかかっている国保税の均等割額2万1,000円から2万7,000円に、被保険者1人について6,000円の引き上げ、後期高齢者支援金2,400円、介護納付金800円、さらにそれぞれに所得割も加算されます。1人平均9,600円の値上げと言われていますが、2人世帯で1万9,000円、子供が2人いる4人世帯では3万8,0000円の負担増となります。生活の圧迫は火を見るよりも明らかです。滞納率をさらに悪化させる要因になると考えます。
国保財政が逼迫し、どうしても値上げが必要というのであれば、みんなで進めるまちづくり条例の情報の共有にのっとり、議案として提案する前に、国保財政の現状、引き上げが必要な理由を市民に説明し、理解を得るべきではなかったのでしょうか。また、2018年度からの国保運営都道府県化に伴う将来的な負担増に、今からの値上げはあってはならないことです。
  よって、本議案、第60号、東村山市国民健康保険税条例の一部を改正する条例に反対いたします。
◎大塚委員長 ほかに討論ございませんか。
○石橋委員 自民党市議団を代表して、付託議案第60号、東村山市国民健康保険税条例の一部を改正する条例に賛成する立場で討論します。
  国民健康保険制度は、市民の医療を確保する制度として、国民皆保険制度の基幹的役割を果たす重要なものであると考えます。したがって、将来にわたり持続可能なものにしていかなければならないと考えます。しかし平成26年度国民健康保険事業会計、東村山の分ですが、平成19年度以来の赤字決算となりました。また、国保事業運営基金は、ほとんど平成27年度当初予算で切り崩し、取り崩し、基金の増額も不可能であると思われます。さらに、一般会計からの法定外繰入金の増額にも無理があると考えます。
  このように、東村山市の国保事業は危機的状況にあると言わざるを得ません。東村山市国民健康保険運営協議会の答申を尊重し、今後の東村山市の国民健康保険財政の安定的な運営を確保するために、低所得者世帯への配慮もある国保税率の改正はやむを得ないと判断し、さらなる歳入の確保に努めていただくことをお願いし、賛成討論といたします。
◎大塚委員長 ほかに討論ございませんか。
○村山委員 議案第60号、東村山市国民健康保険税等の一部を改正する条例について、公明党を代表し、賛成の立場を明らかにして討論いたします。
  質疑を通じて、国保財政の状況、課題への取り組み、今後の動向などについて確認することができました。当市の国保財政の現状は医療費の増加が著しく、平成26年度決算において、平成19年度以来7年ぶりの赤字決算となりました。国民健康保険の被保険者は低所得者の割合が高く、被保険者自体が減少傾向にあります。
一方、医療費の伸びに対応するため、一般会計からの多額の法定外繰り入れを行っています。法定外繰り入れの原資は、国保被保険者以外の市民からも徴収した税が充てられていることから、負担の公平性の観点からは十分に留意する必要があります。
  これまで東村山市は、国民健康保険会計の財政健全化を目指して、平成21年度より賦課割合を応能応益50対50とすることで、東京都の調整交付金の割り増し交付として、1億円から1億5,000万円の歳入増を実現しています。また、税の納付環境を整備するため、納付回数を8回から9回へとふやしたり、コンビニ納付をスタートさせるなど、納税者側に立った工夫も行ってきました。いわゆる2割、5割、7割軽減も実施し、一定程度の低所得者層への負担軽減も実施しています。
  歳出面では、医療費の適正化を視野に、データヘルス計画に基づいた医療費の分析やジェネリック医薬品の普及促進、また生活習慣病である糖尿病重症化予防にも取り組んでいます。
  他方、平成30年をめどに進められている国保事業の都道府県への移管は、医療費総額の比較的大きな東村山市にとっては、財政面での影響が小さくないという予測もございます。新たな制度では、赤字補塡を目的とした繰入金の原則解消の観点から、28年度、29年度予算において実質的なマイナス収支の解消を迫られています。これは東村山市だけの問題ではなく、多摩地域でも21市町が同様に条例改正を行うことがわかりました。
このような環境のもと、歳入、歳出にわたり財務体質の改善に努めるも、医療費増加への対策の一つとして、被保険者市民の皆さんに一定の御負担をお願いせざるを得ないことは、まことに残念ながらやむを得ないものと考えます。
  今後の国保事業の制度改革について、国・都の動向を確実に捉え、医療費適正化などの対策を引き続きしっかり講じていくことを強く求め、賛成の討論といたします。
◎大塚委員長 ほかに討論ございませんか。
○島崎委員 市民自治の会は、国保税値上げ議案に対し賛成の立場から討論する。
  今回の国保税改定では、平成30年度都道府県化に向けて赤字解消を目的としている。2年後にそのような対応として東村山市国保税を改定することは、かえって被保険者に大きな負担を強いることになりかねないと考え、やむなく賛成するものである。
未納者の約70%が100万円未満の所得層であることが明らかになった。支払いが困難になった市民には、「ほっとシティ東村山」などを案内し、速やかに対応していただくようお願いする。
  なお、私は、国保運営方針による財政管理など、全て都道府県が司令塔になるのではないかと、地方自治の観点から危ぶむ立場であることを申し添える。
◎大塚委員長 ほかに討論ございませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
◎大塚委員長 ないようですので、以上で討論を終了し、採決に入ります。
  議案第60号について、原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
(賛成者起立)
◎大塚委員長 起立多数と認めます。よって、本案は原案のとおり可決することに決しました。
  次に進みます。
  休憩します。
午後零時21分休憩

午後1時30分再開
◎大塚委員長 再開します。
―――――――――――――――― ◇ ――――――――――――――――
 〔議題2〕議案第61号 東村山市介護保険条例の一部を改正する条例
◎大塚委員長 議案第61号を議題といたします。
  補足説明があれば、お願いします。
△山口健康福祉部長 議案第61号、東村山市介護保険条例の一部を改正する条例につきまして、補足説明を申し上げます。本条例につきましては、介護保険料の減免等の申請期限を延長するため、提案させていただくものでございます。
  改正内容につきましては、お手元の新旧対照表により説明させていただきます。恐れ入りますが、新旧対照表の4ページ、5ページをお開き願います。
  まず、第17条の保険料の徴収猶予及び第18条の保険料の減免でございます。従前におきましては、介護保険料の減免、徴収猶予の申請期限を「納期限前7日まで」としておりましたが、利用者の利便性の向上を図る観点から、「納期限まで」に改めるものでございます。
  なお、本改正につきましては、市税、国保税とともに同様の改正を行うものでございます。
  次に、附則でございます。本条例につきましては、平成28年4月1日からの施行を予定しております。
  以上、東村山市介護保険条例の一部を改正する条例につきまして説明させていただきました。よろしく御審査の上、御可決賜りますようお願い申し上げます。
◎大塚委員長 補足説明が終わりましたので、質疑に入ります。
  質疑ございませんか。
○横尾委員 付託議案第61号、東村山市介護保険条例の一部を改正する条例について、公明党を代表いたしまして質疑させていただきます。
  提案理由としましては、介護保険料の減免、徴収猶予の申請期限について、市税と、先ほどの国保も含めて、同様に延長するための提案だと認識しております。
  それで、通告していますので、質疑させていただきます。納期限前の7日間と今まであったと思うんですけれども、その間に減免請求が上がったことがあるのか伺います。
△榎本高齢介護課長 東村山市文書管理規程に基づく保存年限より、平成24年度以降についてお答えをさせていただきます。納期限7日前を過ぎてからの申請はございませんでした。
  今回の条例改正につきましては、先ほど保険年金課長からも同様の説明がございましたが、総務省からの通知や被保険者の皆様の利便性向上を図る観点等から改正を行うものであり、その趣旨に鑑み、広く周知を図ってまいりたいと考えております。
○横尾委員 市民の利便性の向上ということで理解いたしました。
◎大塚委員長 ほかに質疑ございませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
◎大塚委員長 質疑がないようですので、以上で質疑を終了し、討論に入ります。
  討論ございませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
◎大塚委員長 討論がありませんので、採決に入ります。
  議案第61号について、原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
(賛成者起立)
◎大塚委員長 起立全員と認めます。よって、本案は原案のとおり可決することに決しました。
  次に進みます。
―――――――――――――――― ◇ ――――――――――――――――
 〔議題3〕議案第62号 東村山市保育所の利用者負担に関する条例の一部を改正する条例
◎大塚委員長 議案第62号を議題といたします。
  補足説明があれば、お願いいたします。
△野口子ども家庭部長 議案第62号、東村山市保育所の利用者負担に関する条例の一部を改正する条例につきまして、補足説明をさせていただきます。
  平成27年4月から子ども・子育て支援新制度が開始されたことに伴い、保育所の利用者負担について、東村山市保育料等審議会の意見を踏まえ、利用者負担の適正化を図るため、東村山市保育所の利用者負担に関する条例の一部を改正するものであります。
  恐れ入りますが、新旧対照表の8ページ、9ページをお開きください。
  別表第1でありますが、3歳以上児の利用者負担について改正するものであります。
  保育標準時間認定の第1子については、A・B階層を除き、階層ごとに月額500円から月額3,800円引き上げるものであります。保育短時間認定の第1子については、A・B階層を除き、階層ごとに月額400円から月額3,700円引き上げるものであります。第2子についても、第1子の利用者負担に連動して引き上げるものであります。
  なお、第3子につきましては、平成27年度より無償としているところであります。
  次に、12ページ、13ページをお開きください。
  附則でありますが、平成28年4月1日から施行することを定めるものでございます。
なお、経過措置といたしまして、利用者負担の改正の影響を軽減するため、平成28年度の利用者負担については附則別表を適用するものであります。
  以上、雑駁な説明ではございますが、よろしく御審査の上、御可決賜りますようお願い申し上げます。
◎大塚委員長 補足説明が終わりましたので、質疑に入ります。
  質疑ございませんか。
○石橋委員 付託議案第62号、東村山市保育所の利用者負担に関する条例の一部を改正する条例について、自民党市議団を代表して質疑させていただきます。改正の背景について、まず質疑したいと思います。
  1点目です。今回、保育所利用負担額を改定する背景についてお尋ねいたします。
△高柳子ども育成課長 平成27年4月から子ども・子育て支援新制度が開始されることから、平成26年8月21日に「子ども・子育て支援新制度における保育料等について」を東村山市保育料等審議会に諮問させていただき、平成26年12月22日に答申をいただいております。
  答申では、新制度開始時については円滑に新制度に移行することを重視し、「所得階層区分の決定方法については所得税額から市町村民税所得割額をもとに行う」「旧年少扶養控除等に係る再算定は行わず、改定前後で極力中立的なものとなるよう所得階層区分の税額に変更する」など、国の基本的な考え方に基づき改定する必要があるとされていることを踏まえ、平成27年3月定例会において東村山市保育料徴収条例を廃止し、本条例を制定させていただきました。
  なお、答申には、「保育所の保育料については、平成27年度の国基準比率の状況を踏まえ、平成28年度において50%になるよう検証すべきである」などとされており、平成27年度の保育料等審議会で検証することになったものであります。
  従来より国基準比率、つまり当市の利用者負担の割合を国の定めた利用者負担の50%に近づけてまいりましたが、新制度の影響などにより、平成27年4月現在の実績において国基準比率が50%から乖離していることから、利用者負担の見直しを行う必要が生じたものであります。
○石橋委員 国基準の50%に近づけるということはよくわかりました。
  2点目です。今も御答弁の中にありましたけれども、保育料等審議会において利用者負担の適正化を図るべきとの意見に集約されたとのことですが、その件について再度お伺いいたします。
△高柳子ども育成課長 平成26年12月22日の答申において、「保育所の保育料については、平成27年度の国基準比率の状況を踏まえ、平成28年度において50%となるよう検証すべきである」などとされていたことから、平成27年4月の実績について検証したところ、保育標準時間認定については国基準比率の46.9%と50%から乖離している状況であったため、50%となるよう利用者負担の適正化を図る必要があるという意見に集約されたものであります。
  なお、利用者負担については、3歳未満児と3歳以上児の2区分に分かれておりますが、3歳未満児の利用者負担については国基準比率の50%を充足していることから、今回は改定せず、3歳以上児の利用者負担についてのみ見直すことになったものであります。
○石橋委員 3点目です。保育所利用者A階層からC階層の今年度保育所利用者全体に占める割合についてお尋ねいたします。
△高柳子ども育成課長 平成27年4月1日現在の状況で申し上げますと、保育標準時間認定及び保育短時間認定のA階層からC階層までの割合につきましては、全体の11%となっております。
○石橋委員 4点目です。保育所利用者D階層の第6階層から第20階層の今年度保育所利用者全体に占める割合についてお尋ねいたします。
△高柳子ども育成課長 平成27年4月1日現在の状況で申し上げますと、保育標準時間認定及び保育短時間認定のD6階層からD20階層までの割合につきましては、全体の72.2%となっております。
○石橋委員 その改正内容について何点かお尋ねいたします。保育所利用者D階層の第6階層から第20階層の利用者負担額が2,700円から3,800円増となり、これは保育標準時間ですが、負担が大きいように思いますけれども、所管の御意見を伺います。
△高柳子ども育成課長 D6階層を例に説明させていただきますと、国基準の利用者負担額が月額4万1,500円となっているのに対し、現行の利用者負担が月額1万3,100円と、国基準の31.6%とかなり低くなっており、残りの68.4%を市が負担していることになります。そうしたことから、今回、月額2,700円増額するものでありますが、増額した場合でも国基準の38.1%にとどまるものであります。
  したがいまして、負担額に差異はあるものの、一定の利用者負担の増額については、御理解をいただきたいと考えているところでございます。
○石橋委員 保育所利用者、標準時間ですけれども、第6階層から第20階層の利用者負担額の変更について、保険料審議会ではどのような検討がされたんでしょうか、お尋ねいたします。
△高柳子ども育成課長 一部委員から、D4、D5階層の増額は1,100円であるのに対して、D6、D7階層の増額が2,700円であり、両者の差が1,600円になり、この階層に位置する世帯は一般的な子育て世帯であり、国基準比率50%に近づけるためにこの階層を高く設定したのではないかとの御意見をいただきました。
  それに対し、D5階層については国基準比率の44.4%であり、D6階層につきましては国基準比率の31.6%となっており、このあたりの階層の国基準比率が低いことが全体を押し下げている状況であることを事務局から説明させていただきました。
  また、保護者代表の委員から、保護者負担を軽減するために、平成28年度と平成29年度の2カ年で改定することを検討していただきたいとの御意見をいただいたところであります。
○石橋委員 平成28年から平成29年で、2年間で改正するようにという御意見があったと今聞きましたけれども、それについてどのようにお答えなさったんでしょうか。
△高柳子ども育成課長 そういった御意見を踏まえて、本議案において経過措置を設けまして、平成28年度と平成29年度の2段階で改正するという内容にさせていただいたところでございます。
○石橋委員 他の自治体の動向についてですけれども、小平、清瀬は改正の予定なしと資料ではなっておりますけれども、改正しない理由を教えてください。
△高柳子ども育成課長 小平市につきましては、平成27年4月に子ども・子育て支援新制度に移行する際に、従来独自で実施していた算定方法を見直したことなどに伴い、利用者負担が大幅に増額となるケースが生じたことから、2年間の経過措置を設けて対応しているため、今回は改正しないと聞いております。
  また、清瀬市につきましては、新制度に移行する際に、一部国の示した考え方と異なる算定方法を行っていることなどから、今回は改正しないと聞いております。
◎大塚委員長 ほかに質疑ございませんか。
○横尾委員 付託議案第62号、東村山市保育所の利用者負担に関する条例の一部を改正する条例について、公明党を代表して質疑させていただきます。
  さまざま通告をさせていただきましたけれども、1番、2番はさきの委員の質疑でわかりましたので割愛します。3番です。これは御答弁いただけるかわからないんですけれども、4月からの新制度によって市町村民税の所得割額を算定根拠としたことになりますけれども、以前の所得税の算定根拠とした場合との差額というのは伺えますでしょうか。
△高柳子ども育成課長 平成27年4月より子ども・子育て支援新制度が開始され、保育所の利用者負担につきましては市町村民税所得割額により算定することとなったところであり、関係するシステムにつきましても、新制度に対応するものに変更したものでございます。
  したがいまして、所得税による利用者負担を算定することができないため、差額についてはお答えすることができません。
○横尾委員 もう新しい制度にのっとってシステムを変更されているということで、わかりました。
  続きまして、4番に進みます。近隣市、この資料の中では東久留米、西東京、通告書には清瀬と書いちゃったんですけれども、西東京は9月議会での改正を行っていることになっておりますけれども、当市は12月議会に提案した理由をお伺いいたします。
△高柳子ども育成課長 東久留米市、西東京市につきましては、議案資料にありますとおり、平成27年9月定例会で改正したところでありますが、施行日につきましては平成28年4月1日となっております。
  当市におきましては、平成27年度の第1回東村山市保育料等審議会を平成27年8月24日に開催し、第2回を平成27年10月20日に開催し、意見集約をいただいたことから、それを踏まえ、12月定例会に東村山市保育所の利用者負担に関する条例の一部を改正する条例を提案させていただいたものであります。
  改正の時期の違いにつきましては、各自治体の検討結果が異なるものであると理解しております。
  なお、当市におきましても、施行日を平成28年4月1日としているところでございます。
○横尾委員 当市としては、審議会の日程も含めての12月議会の提案だということで理解いたしました。
  次に進みます。近隣市では、利用者負担率は何%ぐらいであるかお伺いいたします。
△高柳子ども育成課長 近隣市の利用者負担における国基準との比率でございますが、東久留米市につきましては、平成27年度50%で、平成28年度改定後は56%を見込んでいるとのことであります。西東京市につきましては、平成27年度46.4%で、平成28年度改定後は55.7%を見込んでいるとのことであります。小平市は、現時点での暫定的なものとなりますが、平成27年度は49.8%とのことであります。
  なお、小平市は、現在のところ改定は予定していないとのことであります。
○横尾委員 近隣市は比較的高いところもあるという状況があります。さきの委員の質疑の中でも、東村山市としては50%を目指してという形での改定を今回提案されているということで理解しております。
  次の質疑にまいります。東京都内で利用者負担率が一番高い自治体というのは何%ぐらいか伺います。
△高柳子ども育成課長 国基準に対する利用者負担の割合につきましては、平成26年の実績で申し上げますと、東京都26市で最も高い自治体は56.5%でございます。
○横尾委員 再質疑になりますけれども、どこかということは教えていただけますか。
△高柳子ども育成課長 稲城市でございます。
○横尾委員 稲城市が56.5%ということで理解しました。
  次、進みます。国が示している階層は8階層でありますけれども、当市は23階層に分けられている。さまざま先ほどの説明の中にもあったかと思うんですけれども、この理由を伺います。
△高柳子ども育成課長 国が利用者負担の階層を8階層としているところでありますが、当市におきましては、より世帯の所得に応じた利用者負担になるよう、国よりも所得階層区分を細分化し、従来より23階層としているところでございます。
○横尾委員 国は8階層ということでも当市としては23階層で、さまざまな形で配慮していただいて、感謝申し上げるところでございます。
  次に進みます。国基準は8階層ということで、近隣市では階層をどのように分けているのか伺います。
△高柳子ども育成課長 小平市につきましては23階層、東大和市につきましては15階層、清瀬市につきましては26階層、東久留米市につきましては20階層、西東京市につきましては29階層となっております。
○横尾委員 さまざま、かなり細かく各近隣市でも取り組みというか、階層が分けられているということで、当市としては23階層ということで進んできているということで、これはさまざまな形で配慮されているものだと思います。
  次に進みます。次の通告なんですけれども、さきの委員の中で、本条例の施行期日を2段階での経過措置をもって行うということを書かせていただいたんですが、審議会の中で保護者からの声もあったと思いますけれども、これが結構反映されて、今回経過措置をとられたということでよろしいでしょうか。
△高柳子ども育成課長 お見込みのとおりでございます。
○横尾委員 そういう審議会の中での意見が反映されるということが非常に大きいかと思いますので、本当にすばらしい取り組みだなと思います。
  次に進みます。先ほどの委員の中では割合を聞かせていただいた部分もあったと思うんですけれども、私のほうは、A、B、C、D、1から20の各階層の人数を伺いたいと思います。
△高柳子ども育成課長 平成27年4月1日現在の各階層の人数を申し上げますと、A階層が30名、B階層が181名、C階層が24名、D1階層が8名、D2階層が33名、D3階層が64名、D4階層が111名、D5階層が139名、D6階層が264名、D7階層が282名、D8階層が142名、D9階層が126名、D10階層が106名、D11階層が73名、D12階層が76名、D13階層が77名、D14階層が68名、D15階層が50名、D16階層が57名、D17階層が54名、D18階層が37名、D19階層が35名、D20階層が82名となっております。
○横尾委員 D6、D7あたりが多いけれども、平均的にいるという感じもありますので、次に進みます。
  最後、周知についてなんですけれども、この改正内容を市民及び保護者にどのように周知説明していくのか伺います。
△高柳子ども育成課長 改正内容につきましては、文書により全保護者に個別周知をさせていただくとともに、市のホームページでも周知していく考えであります。また、東村山市保育所保護者連合会の「保護連ニュース」への掲載等も働きかけてまいりたいと考えております。
○横尾委員 やはり改正については、細かくしっかりと説明していっていただきたいと思います。その中で、これは提案というか御意見として承っていただければと思うんですけれども、やはり市民への周知の形が非常に大事だと思います。保育所の利用者の方々も含めて、また市、国等、そういった助成金も含めて図柄が入っているような、どういった負担割合、市また国がお金を投入されているような、そんな図形が入っているようなものを入れた上での周知なんかをしていくと、市民の方々もより具体的にこの保育料の利用者負担、またそういったものを国、東村山市の財政も含めてわかるかなと思いますので、これは意見として承っていただければと思います。
◎大塚委員長 今、意見をいただきました。ほかに質疑ございませんか。
○さとう委員 日本共産党を代表して質疑させていただきます。
  ①です。今年度新たに認可保育所となった保育所と従来の保育所で、保育の内容、例えば園庭がないとか自園調理ではないなどの大きな差異が生じていることをどのように考えているかお伺いいたします。
△高柳子ども育成課長 ただいまの質疑は、本件議案とは関係のない質疑かと思われますが、いかがいたしましょうか。
◎大塚委員長 今、子ども育成課長からそのように答弁いただきました。議題の外にあるものだという御指摘なんですけれども、さとう委員は、こちらの①、質のことについて質疑されているのかなと思うのですが、きょうの議案は利用者負担に関する条例の一部改正なものですから、そういった議題の中の項目、議案と関連づけてもう一度質疑されますか、それとも次の質疑にお移りになりますか、いかがでしょうか。
○さとう委員 今、関係がないとおっしゃられましたけれども、保育料自体はそれぞれの課税の金額によって算定されるので、それで保育の内容に大きな差があるということでは、保育料というか利用者負担にも影響があると思いますので、御答弁をお願いします。
◎大塚委員長 ただいまの委員の説明では、保育の内容は保育料に関係があるとおっしゃっています。そのあたりでいかがでしょうか、御答弁をいただくことはできますか。(不規則発言あり)
  休憩します。
午後2時1分休憩

午後2時1分再開
◎大塚委員長 再開します。
△高柳子ども育成課長 ただいまの質疑は、本議案とは関係のない質疑と思われますので、答弁は差し控えさせていただきます。(不規則発言多数あり)
◎大塚委員長 さとう委員、今の再度の答弁がそのようなのですけれども、今、この①について、大きな差異が生じているということが必要だという御意見ですが、いかがですか、ちょっと聞き方を変えますか、どういたしましょうか。(不規則発言多数あり)今の課長からの問い返しを私は認めてお聞きしています。
○さとう委員 現実には保育の内容に大きな差があると当然感じていますので、その点では、同じ保育料を負担するんであれば、そこはある程度同等のレベルでという意識が保護者のほうにも当然あると思いますので、関連がないことはないという私の認識ですけれども、いかがでしょうか。
◎大塚委員長 今、さとう委員は、先ほどの質疑と余り変わっていなく、説明をもう一度していただきました。なかなか関連性については、それぞれの委員が質疑を構築するときの御説明だと思うんですが、いかがでしょう。再度聞きますが、今の説明で答弁はできませんか、できますか。
△高柳子ども育成課長 地域型保育事業は子ども・子育て支援新制度により創設された事業でございますが、小人数の単位でゼロ歳から2歳のお子さんを預かる事業でございます。家庭的な雰囲気のもと、きめ細かな保育を行うということで、新制度において期待されているものでございます。法におきまして、地域型保育事業の保育料につきましても、基本的に当市も同様とさせていただいているところでございます。
○さとう委員 時間がなくなりますので、納得はいきませんが、②に移ります。同じように、園庭のない保育所で保育されている子供たちは、近くの公園などに集まって、保育者も自分の園の子供がどの子なのか探さなければならないという事態も生まれているとも伺っています。それもやはり保育の質という点では一番に共通すると思いますので、その保育環境についてはどう思うか、お考えを伺います。
△高柳子ども育成課長 ただいまの質疑は本議案とは関係ないと思われますが、地域型保育事業は子ども・子育て支援法により創設された事業ですが、ゼロ・1歳の面積は1人当たり3.3平方メートル、2歳児の面積は1人当たり1.98平方メートルと、保育所と同じ基準となっております。園庭につきましても代替遊戯場の設定等で対応しているところであり、それらについては認められているところでございます。
○さとう委員 一応認められているからいいということの認識でよろしいんでしょうか、確認いたします。
△高柳子ども育成課長 基本的には、法律や東村山市のほうで定めた基準を満たしているということで、問題はないと考えております。
○さとう委員 ③に移ります。新制度では資格のない保育者が一定程度認められているということで、その資格のない保育者に保育されることの危険性はどのように考えているかお伺いいたします。
◎大塚委員長 これは……
○さとう委員 同じ保育料で、有資格者とそうじゃない人とが保育しているということでは、やはり条件の面で差異が、①にも関連しますけれども、あると思うんです。
負担する上で、全部有資格者の保育園にお子さんを預けている方と、一部でも資格のない方がいるところとでは、やはり同じ保育料ということでは、正直言って、自分が保護者であればちょっと納得いかない部分もあるかなということでお伺いしたんです。
◎大塚委員長 委員長としては、①、②は答弁していただきましたが、やはり危険性はどのように考えているか伺うというと、質疑をなさりたいという御意思はわからないわけではないんですけれども、どんどん開きが出てきてしまいますので、どうでしょうか、課長、答弁できますか。
△高柳子ども育成課長 子ども・子育て支援新制度に基づきまして創設された地域型保育事業に基づいて当市でも実施しているものであり、問題がないと考えております。
○さとう委員 時間がないので④に移ります。保育標準時間と保育短時間で利用者負担にわずかしか差がないところもありますが、保育短時間認定された方でコアタイムから少し外れただけで延長料金が発生する、その場合に、保育標準時間認定された方と利用者負担が逆転してしまうことについてどのように考えているかお伺いいたします。
△高柳子ども育成課長 保育短時間認定の方の利用者負担につきましては、保育標準時間認定と教育標準時間認定を受けた子供の中間程度とし、保育標準時間認定の保育料の約98.3%を基本に設定するという国の方針に基づき設定しております。
  保育短時間認定の方が、午前7時から午後6時の間のコアタイム以外の時間を利用した場合の延長保育料につきましては、公立保育所では1回100円、一月当たりの上限額を1,000円としており、これまで負担の逆転についての御相談等は寄せられておりません。
◎大塚委員長 ほかに質疑ございませんか。
○島崎委員 通告に従って質疑していきます。1番、徴収負担割合の考え方です。今まで50対50でいきますよという御説明はあったんですけれども、児童福祉法第56条の3で、保育料は市長が決められるとなっています。そこで、「子育てするなら東村山市」をうたい、シティープロモーションとして若い世代の当市への転入を図る策として、利用者負担割合を50%以下にする発想について検討されたのか伺います。
△高柳子ども育成課長 平成26年12月22日の東村山市保育料等審議会の答申におきまして、「保育所の保育料は、平成27年度の国基準比率の状況を踏まえ、平成28年度において50%となるよう検証すべきである」などとされており、国基準の利用者負担の50%をめどに改定する必要があるものと考えております。
  待機児童を解消するなど、子育てしやすい環境を整備していくことで、「子育てするなら東村山」の実現を目指していくという考えであり、利用者負担の26市平均がおおよそ50%であることも踏まえ、利用者負担を50%以下にすることについては検討しておりません。
○島崎委員 それほど大胆なことは考えなかったよということですね。
  2番、保育料算定の説明を伺います。改めてなんですけれども、保育標準時間に関する保育料の算定根拠を伺います。
△高柳子ども育成課長 保育標準時間認定の利用者負担につきましては、4月から8月分につきましては、前年度の市町村民税所得割額に基づき、該当する階層の額となります。9月から翌年の3月分につきましては、当該年度の市町村民税所得割額に基づき、該当する階層の額となります。
なお、基本的に、第2子は第1子の半額、第3子は無償となっております。
○島崎委員 国の算定に倣ってということですね。そうしますと、短時間保育の保育料も先ほどの委員に説明あったのと同じかと思いますので、③の延長保育料について、これも少し触れられたかと思いますが、確認の意味でもう一度お願いします。
△高柳子ども育成課長 保育短時間認定の利用者負担についてとの関係で延長保育について申し上げますと、保育短時間認定の方の利用者負担額につきましては、保育標準時間認定と教育標準時間認定を受けた子供の中間程度とし、保育標準時間認定の保育料の約98.3%を基本に設定するという国の方針に基づき設定しております。
保育短時間認定の方が、午前7時から午後6時の間のコアタイム以外の時間を利用した場合の延長保育料につきましては、公立保育所では1回100円、一月当たりの上限額を1,000円としており、これまで負担額の逆転についての御相談等は寄せられておりません。
○島崎委員 通告3番の改定期間なんですけれども、保育料等審議会の議事録を読んでおりましたら、負担割合のバランスをとるようにしたらどうか、2年かけてバランスをとったらどうかという議論もありました。事務局の答えも、それについても案は持っているみたいな御答弁があるんですけれども、そのことの結論的には、具体的な値上げ額はどうなるかと通告したんですが、結果としてどうしたのかお伺いします。
△高柳子ども育成課長 本条例の施行期日につきましては平成28年4月1日としているところでありますが、利用者負担の見直しに伴う保護者負担の軽減を図るため、平成28年度における3歳以上児に係る利用者負担につきましては、経過措置として附則別表の利用者負担とするものであります。
附則別表の保育標準時間認定の第1子の利用者負担で申し上げますと、A・B階層を除き、現在の利用者負担から階層ごとに月額300円から月額1,900円引き上げるものであります。
  したがいまして、別表第1の利用者負担につきましては、平成29年度から適用となるものでありますが、保育標準時間認定の第1子の利用者負担で申し上げますと、A・B階層を除き、平成28年度の利用者負担から、階層ごとに月額200円から月額1,900円引き上げるもので、2カ年かけて段階的に引き上げるものであります。
○島崎委員 4番、徴収率です。①、特定の階層が未納となる傾向はありますか。
△高柳子ども育成課長 特定の階層の世帯が利用者負担を滞納しているということはございません。
○島崎委員 そうかということなので、私の②の通告は、その点は考慮していないということになるんでしょうかね。確認の意味で、現行負担に斜度をつけることも可能かとお尋ねしたんですが、そういったことは今回はしなかったけれども、必要な場合はするという考えでよろしいんでしょうか。
△高柳子ども育成課長 先ほども申し上げましたとおり、特定の階層の世帯が利用者負担を滞納しているということはございませんでしたので、検討はしておりません。
○島崎委員 5番です。所得と値上げ幅の関係から、一番大きな影響を受けるのはどの階層ですか。
△高柳子ども育成課長 家族構成やお子さんの年齢等により改定による負担の影響は異なっておりますので、どの階層が一番大きな影響を受けるかはお答えしかねます。
  改定率の点で申し上げますと、保育標準時間ではD6階層が一番高くなるものであります。
○島崎委員 ②なんですけれども、子供の人数による影響はどの階層が大きくなりますか。
△高柳子ども育成課長 家族構成やお子さんの年齢等により改定による負担の影響は異なってまいりますが、平成27年4月1日現在の状況で申し上げますと、子供の人数が一番多い階層区分はD7階層となっております。
○島崎委員 ③ですが、通告の仕方が不十分なのでどうかなと思うんですけれども、短時間保育利用者が延長したときはどのぐらい影響を受けますかと、すごく大ざっぱに聞いてしまったんですが、わかりますでしょうか。
△高柳子ども育成課長 先ほどもお答えさせていただいたところでありますが、保育短時間認定の方が午前7時から午後6時の間のコアタイム以外の時間を利用した場合の延長保育料につきましては、公立保育所では1回100円、一月当たりの上限額を1,000円としており、これまで負担額の逆転についての御相談等は寄せられておりません。
  なお、4月からの状況で申し上げますと、逆転したケースにつきましては、4月が1件、5月が1件、6月が1件、7月が3件、8、9、10月はございませんでした。
○島崎委員 再質疑になるんですけれども、コアタイムが園によって違いますよね。だからみんな一緒にしろということを言いたいわけじゃなくて、それぞれ、そのことも承知で親御さんは選んでいるわけだから、それはそれでいいんですけれども、朝もコアタイムの時間がずれていたり、夕方も終わる時間が、コアタイムとしての時間がずれていたりというところでは、これは、国のほうでは何の定めもないものなんですか。
例えば9時からコアタイムだよというところで、8時からお願いする、あるいは8時15分ぐらいから始まるところもありますよね。そういうでこぼこがなかったですか。違った時間のところもあったかなと思うんですけれども、7時から、どういうふうに言ったらいいんだろう……。休憩してもらっていいですか。
◎大塚委員長 休憩します。
午後2時21分休憩

午後2時22分再開
◎大塚委員長 再開します。
○島崎委員 園によってコアタイムの始まり終わりにばらつきがあるようなんですけれども、コアタイムの時間そのものは基本的に決まっているものなんですか。
△高柳子ども育成課長 コアタイムの設定につきましては各施設ごとに決めることができますが、保育を行うに際して支障がない時間を考えて各園で設定しているということでございます。公立保育園の場合は8時半から16時30分をコアタイムとしているところでございますが、私立保育園の中には9時から17時をコアタイムにしているところもございますので、施設ごとに決めることができるというものでございます。
○島崎委員 親御さんにしてみれば、希望の保育園に入れるかどうかということが最大の課題であるので、今、園によってコアタイムの時間やら何やら、保育園そのものの設備などもいろいろありますけれども、そしてそれに対してクレームは全然ありませんというお話もありましたが、やはりそういったところも丁寧に見て選ぶようにというアドバイスもしてあげてほしいと思いますので、これは要望です。
◎大塚委員長 ほかに質疑ございませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
◎大塚委員長 休憩します。
午後2時24分休憩

午後2時25分再開
◎大塚委員長 再開します。
  質疑がないようですので、以上で質疑を終了し、討論に入ります。
  討論ございませんか。
○さとう委員 日本共産党を代表して、反対の立場で討論いたします。
  この状態は「子育てするなら東村山」とは言えない現実が見えました。
◎大塚委員長 ほかに討論ございませんか。
○横尾委員 議案第62号、東村山市保育所の利用者負担に関する条例の一部を改正する条例に、公明党を代表いたしまして賛成の立場から討論いたします。
  今回の条例の改正は、本年4月からの子ども・子育て支援新制度に伴い、利用者負担額を所得税額から市町村民税の所得割額をもとに算定することになったことにより、利用者負担の適正を図るものと考えます。
  さきの答弁でも明らかですが、昨年の保育料改定に対する審議でも、保育所の利用者負担の割合は平成28年度において50%になるよう検証するべきとの意見があったことを踏まえての改定と考えます。
  その上で、利用者の負担軽減を考え、2カ年をかけ段階的に引き上げる、また階層を国では8階層のところ、当市では23階層としているなどの配慮もあり、本議案に対して賛成するものであります。
  これをもって賛成の討論といたします。
◎大塚委員長 ほかに討論ございませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
◎大塚委員長 ないようですので、以上で討論を終了し、採決に入ります。
  議案第62号について、原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
(賛成者起立)
◎大塚委員長 起立多数と認めます。よって、本案は原案のとおり可決することに決しました。
  次に進みます。
  休憩します。
午後2時27分休憩

午後2時28分再開
◎大塚委員長 再開します。
―――――――――――――――― ◇ ――――――――――――――――
 〔議題4〕所管事務調査事項 地域包括ケア推進計画(在宅医療と介護の連携)について
◎大塚委員長 所管事務調査事項、地域包括ケア推進計画(在宅医療と介護の連携)についてを行います。
 休憩します。
午後2時29分休憩

午後2時30分再開
◎大塚委員長 再開します。
  所管事務調査事項を議題といたしますが、質疑、御意見等ございませんか。
○島崎委員 先日、村山副委員長と横尾委員と私も含めて、医療と介護の連携協議会を傍聴させていただいたんです。委員たちも大変前向きに協議しているということがつかめて、課題も少しずつ見えてきたかなと思ったんです。
そうした議論の中で、今、東村山のお医者さんも御自宅で開業していらっしゃる方ばかりではなくて、クリニックを開いていらっしゃる。そういったところで訪問診療というのがなかなか、時間的な制約もあって難しいんだというお話も出ておりました。それで、今後のところでは、医療チームをつくって訪問ができるようにということも考えていきたいといった議論もあったんです。
  その中で、近隣市ですと、千葉県柏市と国立市が、介護と医療の連携というところでは、国のモデル先進市として取り組んでいることがわかりました。幸いなことに東村山から国立市は大変近いですから、そちらを厚生委員会として現地視察をしたらいかがかなと思いまして、提案したいと思います。
◎大塚委員長 今、島崎委員から、この間、協議会の傍聴を経て、医療と介護連携の近くにあるモデル先進市を見たいということで、まだそれは、柏市あるいは国立市、どこかを限定するような感じでもなく……
○島崎委員 いえ、やはり近いから国立のほうが、どうでしょう、多摩地域にあるからいろいろと、何かと条件が似ていることも多いかもしれないので、私は国立がいいと思いますけれども、皆さんはいかがですか。
(「賛成です」と呼ぶ者あり)
◎大塚委員長 それでは、きょう、ここで議員派遣の日程とか場所を厳密に規定することでもないので、先進的なモデルというか事例を身近に見て、それから議論を深めるということでいいかと思います。
  その後のことは、委員長、副委員長が中心になって、認定や行き先、訪問先については検討を深めていくということでよろしいでしょうか。
(「異議なし」と呼ぶ者あり)
◎大塚委員長 では、いずれの近い日程にそういったことでさせていただきたく思います。
  ほかに質疑、御意見ございませんか。この間は視察で東近江市に行ってきたばかりですが、何かきょうはございませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
◎大塚委員長 それでは、身近なモデルの視察を経た後で十分議論を深めていただきたくということで、ほかに質疑、御意見ないようでしたら、本日は以上で所管事務調査を終了します。よろしいでしょうか。
(「はい」と呼ぶ者あり)
◎大塚委員長 先に進みます。
―――――――――――――――― ◇ ――――――――――――――――
 〔議題5〕行政報告
◎大塚委員長 行政報告を議題といたします。
  健康福祉部より、御報告ございましたらお願いいたします。
△榎本高齢介護課長 私から、来年4月に移行予定の介護予防・日常生活支援総合事業、いわゆる総合事業に関するパブリックコメントについて御報告させていただきます。
  平成27年10月5日から24日に実施した第1回目の総合事業に関するパブリックコメントにつきましては、高齢者の方を幅広く支援する新たな制度の基本的な考え方についてお示しをさせていただき、6名の方から16件の御意見をいただいたところでございます。
  内容につきましては、市内の通所事業者より総合事業に向けた事業提案を数件いただいております。また一般の市民の方からは、現在使っているサービスが使えなくなるのか、介護保険料に影響があるのかといった御質問をいただいております。こちらの御質問につきましては、総合事業の移行後もサービスの利用は継続されること、介護保険料については第6期計画期間中、いわゆる平成29年度までは変更されることがない旨をお伝えしたところでございます。
  次に、第2回目の総合事業に関するパブリックコメントを平成27年12月21日から来年の1月15日にかけて行う予定でございます。前回のパブリックコメントや地域包括ケア推進協議会での意見を集約し、今回は主に事業者の指定基準や報酬単価の考え方等について御意見をいただく予定でございます。
  議員の皆様方には、12月21日に議員ボックスにて配付をさせていただく予定でございます。
  これまで出張説明会や各種施設連絡会を通じて、制度移行の説明を適宜進めてまいりました。平成28年4月に円滑に制度移行が行われるよう、今後も引き続き丁寧な対応に努めてまいりたいと考えております。
◎大塚委員長 ほかに御報告ございませんか。
△鈴木地域福祉推進課長 市民後見人等養成講習について報告をさせていただきます。
  資料は7市合同市民後見人等養成講習で、研修日、科目、講師、会場等を表にしたものでございます。
  成年後見制度につきましては、認知症高齢者や知的障害者等の判断能力が不十分な方々の支援を推進しているところでございますが、今年度より新たに市民後見人等の養成を行ってまいります。
  この事業は、弁護士、司法書士などの資格を持たないものの、社会貢献への意欲や倫理観の高い市民の方々に一定の研修を受けていただき、後見人候補者となっていただくものでございます。
  資料にありますとおり、当市を含め7市合同で実施する市民後見人等養成講習において、実際の養成をいたします。当市におきましては、募集したところ14名の応募がありましたので、成年後見制度推進機関であります社会福祉協議会において、受講説明会と入門講座を実施いたしました。その説明会と入門講座に参加した14名のうち、8名がこの養成講習への参加を希望しております。
◎大塚委員長 ほかに御報告ございませんか。
(発言する者なし)
◎大塚委員長 それでは、報告をいただきました件について、疑問点についての質疑は最小限でお願いしたいところなのですが、質疑等ございませんか。
○島崎委員 市民後見人養成講習についてなんですけれども、14名の方が説明に来たのに、実際に行かれる方が8名というところでは、この講習を受けたら何かしなければいけないといった条件があるんですか。
△鈴木地域福祉推進課長 14名のうちで6名の方は、なかなか荷が重いといいますか、裁判所等の判断によって市民後見人になるということですので、説明会と入門講習は受けてみたところ、そこまではできないかなということで、ほかの形でのボランティア的なところはお手伝いできますということで、6名の方は次の講習までは行かなかったということでございます。
◎大塚委員長 ほかに質疑等ございませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
◎大塚委員長 質疑がないようですので、以上で行政報告を終了いたします。
  次に進みます。
  以上で、本日の厚生委員会を閉会いたします。
午後2時40分閉会

 東村山市議会委員会条例第23条の規定により、ここに署名又は押印する。

厚生委員長  大  塚  恵 美 子

厚生副委員長  村  山  淳  子




















議会事務局職員

記録担当

議事係長

次長

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