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第1回 平成27年3月10日(生活文教委員会)

更新日:2015年6月8日


生活文教委員会記録(第1回)


1.日   時  平成27年3月10日(火) 午前10時1分~午前11時59分


1.場   所  東村山市役所第1委員会室


1.出席委員  ◎伊藤真一    ○小町明夫    朝木直子    山崎秋雄各委員


1.欠席委員  小松賢委員


1.出席説明員  渡部尚市長   森純教育長   原文雄市民部長   東村浩二環境安全部長
         曽我伸清教育部長   大西岳宏経営政策部次長   清水信幸市民部次長
         細淵睦環境安全部次長   肥沼卓磨教育部次長   川合一紀教育部次長
         山田裕二企画政策課長   新井一寿人事課長   屋代尚子市民相談・交流課長
         田口輝男課税課長   川崎基司産業振興課長   田中宏幸庶務課長
         佐藤道徳学務課長   谷口雄麿教育部主幹   高橋功教育支援課長
         田中香代子図書館長   濱田義英人事課長補佐   高橋道明課税課長補佐
         小島正晴学務課長補佐   堀井雄一朗家屋償却資産係長   仁科雅晴庶務係長


1.事務局員  南部和彦局長心得    荒井知子次長補佐    山名聡美主任


1.議   題  1.議案第5号 東村山市税条例の一部を改正する条例
         2.議案第16号 常勤の特別職の職員の給与及び旅費に関する条例の一部を改正する条例
         3.26陳情第42号 労働者保護ルールの見直しを求める意見書提出に関する陳情
         4.27陳情第1号 東村山駅東口の「核兵器廃絶平和都市宣言塔」の再建を求める陳情
         5.27陳情第2号 消費税率10%への増税の中止を求める陳情
         6.行政報告

午前10時1分開会
◎伊藤委員長 ただいまより生活文教委員会を開会いたします。
―――――――――――――――― ◇ ――――――――――――――――
◎伊藤委員長 委員の方々に申し上げます。本日は発言時間の制限をいたしません。ただし、効率的な審査に御協力くださるようお願いいたします。
  また、議題以外の質疑は慎むよう、また、質疑、答弁につきましては一問一答方式で簡潔に行われるよう御協力をお願いします。
  次に進みます。
―――――――――――――――― ◇ ――――――――――――――――
 〔議題1〕議案第5号 東村山市税条例の一部を改正する条例
◎伊藤委員長 議案第5号を議題といたします。
  補足説明があれば、お願いします。
△原市民部長 提案されました議案第5号、東村山市税条例の一部を改正する条例につきまして、補足の説明をさせていただきます。
  概要でございますが、東村山市行政手続条例の一部改正により項ずれが生じたものを解消するものと、市税減免規定につきまして、生活保護法のほかに、中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律に基づく支援給付受給者の支援に関する規定等を整備するため、追加させていただくものでございます。
  議案書に基づき説明申し上げます。恐れ入りますが、配付申し上げております議案書の新旧対照表4ページ、5ページをお開きください。
  第4条、東村山市行政手続条例の適用除外規定でございます。東村山市行政手続条例の一部改正により項ずれが生ずるものを解消するものでございます。
  続きまして、第33条、市民税の減免規定でございます。中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律(平成6年法律第30号)に基づく支援給付受給者の支援に関する規定等を整備するため、同条第1項第1号にその旨を加えさせていただくものであります。
  続きまして、第71条、軽自動車税の減免規定でございますが、こちらも同様でございます。
  6ページ、7ページをお開きください。
  別表第1、第33条、市民税の減免基準等の表中でございますが、こちらも同様でございます。
  続きまして別表第2、第53条、固定資産税の減免基準等の表中でございますが、こちらも同様でございます。
  以上、大変簡単な説明でございますが、御審査の上、御可決賜りますようお願い申し上げ、補足の説明とさせていただきます。
◎伊藤委員長 補足説明が終わりましたので、質疑に入ります。
  質疑ございませんか。
○小町委員 議案第5号、市税条例の一部を改正する条例について伺っていきますが、1番目については経緯を伺っていますが、今、市民部長のほうからるる御説明がありましたので、トップバッターでありますが割愛いたします。
  2番目を伺います。中国残留邦人等支援法によりまして、今回の条例改正による当市での対象人数について伺います。
△田口課税課長 中国残留邦人等に基づいて、当市で市税の減免措置対象となっている方はございません。
○小町委員 それは、この数年間を見ていかがでしょうか、いらしたのかどうか伺います。
△田口課税課長 過去5年間におきましても対象となっている方はございませんでした。
◎伊藤委員長 ほかに質疑ございませんか。
○山崎委員 5号、市税条例の一部を改正する条例の質疑をいたします。
  通告書1番で条例改正の経過という形で、確認なんですけれども、現状は何を根拠に市税の減免を行ってきたか。なしという形なんですけれども、なしということの根拠を①でお願いします。
△田口課税課長 中国残留邦人等支援法による支援対象者への市税減免措置につきましては、現行規定の解釈、その他特別な理由がある者によりまして継続対象としてきたところでございます。
○山崎委員 ②、明文化するという意味は具体的にどのような形になりますか、お願いします。
△田口課税課長 これまで中国残留邦人に対する支援は、生活保護法による生活保護受給者として行ってまいりましたが、中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律の施行により、生活保護法から新たに根拠法令に基づく生活支援制度に移行することとなりました。
  市税減免措置につきましては、これまで現行規定の解釈として、その他特別な理由がある者により継続対象としてまいりましたが、今回、市税条例の減免規定につきまして、生活保護法に加え、中国残留邦人等支援法を新たに減免要件に加えさせていただき、規定を明確に整備させていただくものでございます。
○山崎委員 2番に移ります。対象者についてという形なんですけれども、先ほど過去5年間なしということで、(1)は割愛します。これは市民税ですね。(2)軽自動車税です。こちらも対象者がなしという形でわかりました。
◎伊藤委員長 ほかに質疑ございませんか。
○朝木委員 これまでの質疑で、対象人数がゼロということですので、私も1点だけ。
  中国残留邦人に対する支援策に1,700万円ぐらいの予算が昨年もことしもついておりますけれども、この内訳について伺います。②の現在行っている支援策というところなんですが、対象人数がゼロということでしたので、それを踏まえて再質問的にお伺いいたします。
△田口課税課長 課税担当所管から市税に対する支援策につきまして申し上げさせていただきますと、支援対象者へは市税減免措置を適用してございます。(「予算ついているんだよね」と呼ぶ者あり)失礼いたしました。市税につきましては減免措置の対象となっている方はございませんが、生活福祉関係で6世帯10人が対象となっているところでございます。
○朝木委員 そうすると、市税関係の対象者はいないけれども、ほかの所管については対象者がいるということですので、では②をもう一度聞かせていただいて、現在行っている支援策はどのようなものがありますか。
◎伊藤委員長 休憩します。
午前10時11分休憩

午前10時12分再開
◎伊藤委員長 再開します。
△田口課税課長 課税担当所管としましては、税の減免措置以外の支援策については把握していないところでございます。
○朝木委員 私が②で通告している内容は、市内在住中国残留邦人に対して現在行っている支援策という通告をしているんですが、これに対する答弁をお願いしたいんです。
◎伊藤委員長 休憩します。
午前10時12分休憩

午前10時13分再開
◎伊藤委員長 再開します。
△田口課税課長 税担当所管としましては、詳細については把握していないところでございますけれども、中国残留邦人支援給付の対象者が必要に応じて医療機関で受診された場合には、生活保護者と同様に、医療機関等に、受診して、医療券を発行するなどの支援をしているところであります。
○朝木委員 通告している内容については、所管外のところであっても正確な答弁をいただきたいので、今年度も終わりますけれども(不規則発言あり)何ですか、市長。(「議案と関係ないじゃないですか」と呼ぶ者あり)関係ありますよ。何で市長がやじ飛ばすんですか。
◎伊藤委員長 休憩します。
午前10時14分休憩

午前10時16分再開
◎伊藤委員長 再開します。
△田口課税課長 支援策でございますけれども、課税担当所管で支援しているものにつきましては市税減免措置を適用しているところでございます。
○朝木委員 今、議題外か議題外じゃないかという議論になっていますし、きょうは時間制限もないのでお伺いしますけれども、今回の条例改正の前提にある法律は何ですか。
△田口課税課長 中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律でございます。
○朝木委員 こういう条例改正というのは当たり前ですけれども、前提となる法律があって、その法律についても今まで議論はしてきていますから、それから私は何度も言っていますけれども、通告をしていますのでね。今回についてはいいです。もう自分で調べますから結構ですが、今後というか今期というか、最後なので、今後、文教委員会が、私がかかわるかどうかわかりませんけれども、特に通告した内容については、難しい質疑をしているわけではありませんので、今後は正確な答弁をいただきたいので、以上、要望して終わりたいと思います。
◎伊藤委員長 以上で質疑を終了し、討論に入ります。
  討論ございませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
◎伊藤委員長 討論がありませんので、採決に入ります。
  議案第5号について、原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
(賛成者起立)
◎伊藤委員長 起立全員と認めます。よって、本案は原案のとおり可決することに決しました。
  次に進みます。
―――――――――――――――― ◇ ――――――――――――――――
 〔議題2〕議案第16号 常勤の特別職の職員の給与及び旅費に関する条例の一部を改正する条例
◎伊藤委員長 議案第16号を議題といたします。
  補足説明があれば、お願いします。
△曽我教育部長 議案第16号、常勤の特別職の職員の給与及び旅費に関する条例の一部を改正する条例につきまして、補足説明を申し上げます。
  本議案は、平成26年6月20日に地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律が公布され、平成27年4月1日の施行に伴い、関係条例の改正を行うものでございます。
  内容につきまして説明申し上げます。
  恐れ入りますが、新旧対照表6ページ、7ページをお開き願います。
  表題につきましては、平成26年6月20日公布の法改正によりまして教育長が常勤の特別職になることに伴い、給与及び旅費以外に、教育長については勤務条件等も規定する必要があることから、新条例の表題において「旅費等」として表記するものでございます。
  次に、第1条、第3条、第7条において常勤の特別職に教育長を加えるとともに、第9条において教育長の勤務時間等の条項を新たに追加するものであります。
  また、8ページ上段の任命権者とあるものは、市長ではなく教育委員会とするものでございます。
  次に、8ページ、9ページをお開き願います。
  附則についてでございますが、教育長が常勤の特別職となることに伴い、影響のある条例を附則で改正するものでございます。
  まず、附則第2項、東村山市特別職報酬等審議会条例の一部改正において、新条例の第2条第1項で新たに「教育長」を追加するとともに、第2項の教育長に関する規定を削除するものでございます。
  次に、附則第3項、東村山市職員互助会に関する条例の一部改正において、第2条第1項第1号の「教育長」の記載を削除するものでございます。
  次に、附則第4項、東村山市長の退職手当の特例に関する条例の一部改正において、引用している条例名称を「旅費等」に変更するものです。
  次に、10ページ、11ページをお開き願います。
  附則第5項、教育長の給与、旅費及び勤務時間その他の勤務条件等に関する条例の廃止において、条例の内容を統合することから、今まで適用されていた条例を廃止するものでございます。
  次に、12ページ、13ページをお開き願います。
  附則第6項、経過措置でございますが、現教育長の在任中、平成27年12月31日までは改正前の条例を適用する旨の経過措置を附則第2項から第4項に明記するものでございます。
  以上、雑駁ではございますが、御審査の上、御可決賜りますようお願い申し上げ、補足説明とさせていただきます。
◎伊藤委員長 補足説明が終わりました。
  質疑ございませんか。
○小町委員 議案第16号につきまして伺ってまいります。
  きのうの政策総務委員会でも関連する議案があって、質疑が取り交わされました。私も気持ちがあって行こうと思ったら出おくれてしまいまして、半分しか聞けていなかったんですが、最近、委員会もユーストリーム中継させてもらっていて、その後じっくり聞き直しましたので、その辺も含めまして一部再質疑のような形になってしまうかもしれませんが、御容赦いただきまして順次伺ってまいりますので、よろしくお願いします。
  まず1番目です。本条例改正の経緯について改めてお伺いします。
△田中庶務課長 本条例の改正の経緯といたしましては、従来の教育委員会制度が、教育委員長と教育長のどちらが責任者かわかりにくい。2つ目として、地域住民の意向が十分に反映されていない。3つ目として、いじめ等の問題に対して必ずしも迅速に対応できていない。4つ目として、委員会の審議等が形骸化しているなどの課題があるとして、平成26年6月20日に地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律が公布され、本年4月1日から施行されることとなりました。
  本法律の改正につきましては、教育の政治的中立性、継続性・安定性を確保しつつ、地方教育行政における責任体制の明確化、迅速な危機管理体制の構築、首長と教育委員会との連携の強化、地方に対する国の関与の見直しなど、制度の改革を行うものでございます。
○小町委員 2番目を伺います。今お話がありました地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部改正について御説明願います。
△田中庶務課長 今、1点目の質疑で改正の目的については説明させていただきました。具体的には、大きく4点ございます。
  まず1点目としましては、教育行政の責任体制を明確化するために、教育委員長と教育長を一本化した新たな責任者となる新教育長を置くこととして、首長が議会同意を得て任命することとなっております。なお、教育長の任期については、現在の4年から3年になります。
  2点目でございますが、首長と教育委員会が協議・調整する場として総合教育会議を設置することとしております。首長は、この会議において教育委員会と協議して、教育に関する総合的な施策の大綱を作成することとして、会議においては教育において重点的に構ずべき施策や、児童・生徒などの生命・身体の保護など、緊急の場合に構ずべき措置について協議・調整を行うものということになっております。
  3点目でございます。教育長の事務執行に対する教育委員会のチェック機能を強化するために、教育委員が会議の招集を求める、教育長が任された事務の執行状況を教育委員会に報告する、会議の議事録の作成や公表を努力義務とするなどの規定を設けているものでございます。
  最後に4点目としましては、児童・生徒などの生命または身体の保護のために、国が教育委員会に指示できる規定について設けているものでございます。いじめ等による自殺等が起きた後においても、再発防止のために指示できることを明確化しているものでございます。
  以上、これら4点におきまして地方教育行政の権限や責任を明確化して、全国どこでも責任ある体制を築くことが可能になるということがこの改正の内容でございます。
○小町委員 改めて伺いますが、現在の教育長の任期についてお伺いします。
△田中庶務課長 現在の教育長につきましては、教育委員としての任期が4年となっております。
○小町委員 この教育長の任期がなぜ3年になったのかについてお伺いします。
△田中庶務課長 1点目として、首長の任期が4年となっておりますが、それより1年短くすることによりまして、首長の任期中、少なくとも1回は首長が教育長を任命できることが1点目。
  2点目としては、教育長の権限が大きくなることを踏まえまして、教育委員よりも任期を短くすることで、教育委員によるチェック機能や議会同意によるチェック機能を強化できることがございます。
  3点目としましては、計画性を持って一定の仕事をやり遂げるためには3年は必要ではないかという議論のもと、3年という任期が定められているものと考えております。
○小町委員 もう一点再質疑しますが、教育長が任期満了前に辞任された場合、辞任の形はいろいろあると思いますけれども、任期まではこの現行制度が維持されるのかどうかお伺いします。
△田中庶務課長 辞任しなければ当然任期満了までということで、現教育長の任期が平成27年12月31日までになっておりますが、任期前に何らかの事由によりまして辞任した場合については、その時点から新制度への移行になるものでございます。
○小町委員 もう一点です。経過措置があるんですが、なぜ教育長の任期満了である12月31日でなくて、4月1日に条例改正をする必要があるのかどうか伺います。
△田中庶務課長 地方教育行政の組織及び運営に関する法律の附則の第2条の規定に基づきまして、教育長の任期満了だけではなく、急な辞職の場合においても新制度に移行することになります。いつどのような事態が起こるかわかりませんので、そのような不測の事態に対応するために法律施行日前に本条例の改正を行うものでございます。
○小町委員 3番目を伺います。今回の条例改正によって、当市の教育委員会はどのような組織体になるのか伺います。
△田中庶務課長 今回の条例改正によりまして、教育委員長と教育長を一本化した新たな責任者となる新教育長を置くこととなり、教育委員会の責任体制が明確化されます。
  また、改正後の地方教育行政の組織及び運営に関する法律では、教育長は教育委員会の会務を総理し教育委員会を代表すると規定されており、教育委員会会議の主宰や事務の執行における権限を持つことになり、今度は教育委員会を代表する立場に変更となります。
○小町委員 責任の所在が明確になるということですけれども、職務権限について何か変更が出てくるのかどうか伺います。
△田中庶務課長 そこの点につきましては、従来の教育委員会制度と同様で、教育委員会の委任された事務に関しては教育長の権限で行うことができますが、それ以外のものについては教育委員会の指揮監督のもと事務を行うということになりますので、その点においては大きな変更はございません。
○小町委員 きのうも、全部見ていると、同じようなやりとりになってしまうんだなという気がしますが、あえてこの先も伺っていきます。教育委員会委員については説明済みだということでしたけれども、改めて伺いますが、確認です。
△田中庶務課長 教育委員につきましては、各教育委員にお集まりいただいたときに、文科省からのパンフレットをもとに、新教育長制度、総合教育会議の設置、それから大綱の策定等についての概要説明をしているところでございます。
○小町委員 教育委員から意見等が出なかったということはきのう伺っているんですが、確認でお伺いします。
△田中庶務課長 こちらについて特段大きな意見というのは出ておりません。ただ、新たに総合教育会議とか大綱が策定されることについての情報提供をさせていただいて、その点が新しくなるということについては御認識いただいていると考えております。
○小町委員 認識はいただいたということですけれども、私は、トータルに意見のやりとりがあったのかどうかを聞きたいんですよ、教育委員からね。お伺いします。
△田中庶務課長 その点につきましては、特段意見のやりとりの大きなものは、雑談等の話はございましたが、意見としてどうということはなく、今後も東村山市の教育委員会として、従来と、引き続き継続してやっていくということの確認をさせていただいたものとして考えております。
○小町委員 議題外になりかけですけれども、伺いますが、国として60年ぶりの教育行政に対する大改革の中に、東村山市教育委員会の委員として身を置く方から意見表明とかがなかったということが、私としては若干残念に思うところです。なかなかその改革の場にいられるということは、選ばれた委員でなければないわけで、何となく大丈夫なのかなというところが今後の課題としてあるような気がします。
  確かにきのうのを聞くと、今までは地域住民の意向が反映されていないとか、組織が形骸化されているとか、いじめに迅速に対応ができていないということが、これからは責任が明確化されて迅速な危機管理ができるということも御答弁であったわけだけれども、こういう改革の中にいる方、身を置く方から意見がないということで、昨年も市内の中学生が関与する残念な事件、事故があったわけだけれども、そういうことのないように今の教育委員の中でしっかりと取り組んでいけるのかどうかがちょっと不安なんですが、その辺についてはどういう見解をお持ちですか。
△田中庶務課長 今回の制度改革につきましては、会議録等の公開とかを努力義務で設けていたりというところにつきましては、今回の制度改正が地方等におきまして、やはり会議録等を設けていないとか、そういったことが主な改革の概要になっていると。
  当市におきましては、従来からも公開の会議でやっていたり、会議録の公開等も行っているという点では、今までとスタイルを変えるということでは考えていないということは、意見として一致しております。また、大きな問題が起きたことに対しては、教育長初め委員から意見をいただいて、そこで十分な協議をしていくものと考えております。
○小町委員 先ほどの繰り返しになっちゃいますが、任期が3年になって、これから首長の任期中に1回は必ず改選があるということでしたけれども、今、教育委員の中で一番長い方は何年やられているんですか。
△田中庶務課長 一番長い方につきましては、5期19年目を迎えております。
○小町委員 いろいろな分野から教育委員も選出されていると伺っていますけれども、別に長いからだめだとか、短いからいいとかというわけではありませんけれども、改革のあるときに対応できるような教育委員がしっかりと選出されて、東村山市の教育行政に携わってもらいたいということだけお願いして、質疑を終わります。
◎伊藤委員長 ほかに質疑ございませんか。
○山崎委員 第16号を質疑したいと思います。
  1番の条例改正の経過、①、②はわかりましたので割愛します。
  2番に移ります。今後の教育委員会のあり方についてです。先日、日本共産党の保延議員の代表質問に、市長は教育の政治的中立を尊重すると答弁されました。また昨年7月には、「地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律について」という文部科学省初等・中等教育長通知も出されました。そこで、今後の教育委員会のあり方について、幾つか確認のためにお伺いします。
  (1)として、基本的なことについてです。①、教育委員会の今後について。
  新教育長には、法改正で教育委員長がいなくなった後の権限が吸収され、教育委員の教育長を罷免する権限もなくなりました。しかし教育委員会制度は国民の世論で残りましたので、通知は、改正後も教育委員会は合議制の執行機関であり、決定は教育委員長及び教育委員会の会議で多数決で決するものであると述べています。
  こうしたことについてどのように認識しているかお伺いします。
△田中庶務課長 ただいま委員から御指摘がありましたように、改正後の地方教育行政の組織及び運営に関する法律におきましても、教育の政治的な中立性を確保する観点から、教育委員会は従来どおり合議制の執行機関として維持されることとなっております。
  また、当市の教育委員会としましても、この法律の趣旨を踏まえつつ、みずからの責任と権限において管理し、事務の執行をしていきたいと考えております。
○山崎委員 ②に移ります。大綱の策定についてです。
  法律は、大綱の策定を市長に義務づけました。また、その決定権も市長に与えています。しかし、本来は市長と教育委員会が対等・平等の関係で作成すべきものです。そのことについても通知は注意を喚起しています。例えば、合議が調わないままに首長が大綱に勝手に書き込んだものについては、教育委員会はその部分についての尊重義務は負わない等です。
  こうしたことについても、教育委員会の認識が問われることになります。通知の内容をどのように受けとめたかお伺いします。
△大西経営政策部次長 委員御指摘のとおり、大綱の策定については市長に権限があり、仮に教育委員会と調整のなされていない内容を大綱に盛り込んだ場合については、教育委員会に尊重する義務はございません。しかしながら、大綱は、教育行政における地域住民の意向をより一層反映させる等の観点から首長が策定するという趣旨に鑑み、総合教育会議の中で首長と教育委員会にて十分に協議・調整を尽くすことで、双方が合意できるような大綱が策定できればと考えております。
○山崎委員 ③に移ります。会議の透明化についてです。
  今回の法改定は、学校におけるいじめ自殺の隠蔽などへの国民の強い批判を逆手に取って、教育委員会廃止を目的として提案されました。しかし、さきに述べたとおり、国民の反対で教育委員会制度は残りました。こうした批判は当市にもあります。前回の議会において、失神ゲームで逮捕者が出た際の対応も批判されました。また、その後の体罰問題での教育委員会の議論の議事録公開を求める要求もありました。
  通知は会議の透明化の確保についても指摘しています。こうした問題に、今後、当市の取り組みをお伺いします。
△田中庶務課長 改正後の法律の第14条第9項におきまして、「議事録を作成し、これを公表するように努めなければならない。」という努力義務の規定が新設されました。当市としましては、以前より会議録の作成及び公表は行っているところでございます。
  なお、非公開の会議録等につきましては、質問等をいただいている部分もあり、現在内容について協議をしているところでございますので、そのように御理解いただければと思います。
○山崎委員 最後になりますけれども、新体制への移行についてです。ちょっと先ほどの答弁とダブるんですけれども、附則において経過措置が設定されています。新体制への移行はいつからなのか、念のためにお伺いします。
△田中庶務課長 新しい法律の附則第2条第1項の規定によりまして、在職する教育長がある場合は、当該在職する教育長の任期中に限り改正前の条例を適用させるという趣旨がございます。先ほど申しましたが、教育長の教育委員としての任期が平成27年12月31日までとなっておりますので、新制度への移行は平成28年1月1日からとなると考えております。
○山崎委員 再質になるんですけれども、この数カ月は、きのうの答弁にもあったんですが、選挙という形になると聞いたんですけれども、そういう形で間違いないんですか。
△田中庶務課長 教育委員長の任期が1年と毎年定められておりまして、平成27年10月6日までが任期となっております。そのため、また教育委員会の会議の中で選挙を行いまして、新たな委員長を定めるという形になります。ただし、新制度に移行しますと委員長職がなくなりますので、その任期については1年ではなく、12月31日までということで考えております。
◎伊藤委員長 ほかに質疑ございませんか。
○朝木委員 議案第16号については教育委員会制度改革によるものでありますので、まず前提となる教育委員会の制度改革について伺います。
  1点目ですが、教育行政の最終責任者を首長とし、当市で言えば市長とし、市長が教育に関する大綱を定めて、また教育長の任命権も罷免権も与えられる。このような改革で教育の政治的中立というものがどのように担保されるのか、その根拠を伺います。
△田中庶務課長 先ほどもほかの委員に答弁させていただいておりますが、新制度後におきましても教育委員会は執行機関として位置づけられておりまして、法律に規定された教育委員会の職務権限に変更はございません。引き続き教育委員会は、地方公共団体の教育行政をみずからの責任と権限において管理し執行する機関として位置づけられておりますので、そこについては従来と同様、首長の権限が及ぶところではございません。
  また、首長の教育長に対する罷免権の件でございますが、改正前の法律から特段、新法律に変わって罷免要件が拡大されているものではなく、従来どおり、心身の故障の場合、あるいは職務上の義務違反その他教育長たるにふさわしくない非行がある場合、その条件でなおかつ議会同意を得た場合ということに限定されておりますので、その点におきましても教育の政治的な中立は担保されているものと考えております。
○朝木委員 次に、市長の権限が強化されることというのが、教育に首長の意向が反映されやすくなることになると思いますけれども、選挙で首長、当市で言えば市長が交代するたびに、地方自治体における教育政策が転換されることに結果的にはなるんではないかと思いますけれども、その点についての見解を伺います。
△田中庶務課長 また同じ内容になるかもしれませんけれども、教育委員会は執行機関として位置づけられているということと、法律に規定された教育委員会の職務権限が変更されるものではないということから、そこの点については従来どおり、特に首長の権限が及ぶところではないと認識しております。そのことによって、首長が交代することによって大きく教育施策が転換されるものではないと認識しております。
○朝木委員 先ほどから同じ答弁が続いているんですけれども、今回の改革によって、市長が大綱を作成して、つくって、代表である教育長も市長が任命することになる。市長がかわるたびに教育行政が変わらないとどうして言えるのか、その担保になるところは何ですか。先ほどからの答弁ですと、私の伺っていることの答弁にはなっていないような気がするんです。
△田中庶務課長 確かに任期が3年になるということで、首長の任期中に1回は改選をすることも可能であるというところは、新たに設けられたところではあると思います。
  ただ、総合教育会議というものが今度新たに設けられまして、首長と教育委員会とが協議あるいは調整をする場所が公に保たれたというところにおいては、首長の権限である予算の編成権とか、教育委員会が持っている教育に関する事務執行の権限というところは、それぞれ従来どおり担保されている。
  要は、仮にそこの協議が調わないとしても、そこについてはそれぞれの権限が効力を有すると解しておりますので、特段その点に関して、首長の権限によって変わるものではないのかなと認識しております。
○朝木委員 不当に支配するとかそういうことではなくて、政治的に教育行政が、首長、市長がかわるごとに教育長もかわり、それから大綱も変わっていくわけでしょう。だから結果的には、市長がかわるごとにやはり教育政策というのは変わるんじゃないかと普通に思うんですけれども、それを変わらないとおっしゃるけれども、何を担保にそういう答弁をされているのかがわかりません。
△田中庶務課長 御理解いただけるかあれなんですけれども、もともと教育委員会という組織が首長から独立して組織されているというところは、従来と変わらないというところはございます。
  それと、首長がかわったことによって大きな教育の方向性が変わってはならないということで、教育委員会が首長が定めた大綱を、もちろん協議・調整をして、双方が合意してそれに沿って尊重していくということはあるかと思いますけれども、例えば物別れになった場合というのは、それぞれが権限を持つところの内容で進めていけるというところでは変わらないのかなと考えております。
○朝木委員 所管に答弁を求めても気の毒なんですが、結果的にはどう考えても、そもそも現行制度ができたというのは、戦前の教育制度の反省から今の制度ができたわけでしょう。それをまた前に戻そうとしているのが今回の制度改革であることは誰が見てもわかるわけであって、この点について所管に答弁をこれ以上求めても出てこないと思いますので次にいきますが、次も同じことになるんですけれども、結局は首長の権限が強化されて、教育委員会の権限が結果的には弱められるということになると思います。
  現行の教育委員会がさまざまな立場の市民を教育委員として、その意向を多様な民意として教育行政に反映させようとしている趣旨とか理念があると思いますけれども、これが損なわれるんではないかという反対意見に対しては、所管はどのような見解を持っていますか。
△田中庶務課長 繰り返しの答弁になって申しわけないかもしれませんが、教育委員会が先ほど申しましたように執行機関として位置づけられていることや職務権限が変わらないということ、あるいは、もともと教育委員会が首長からは独立したところで組織されているということ、それから、継続性・安定性を当然保たなければいけないというところもございますので、その点については一定の距離を置いていると考えております。
  また、教育委員の任命については、首長の権限に基づいて任命同意を得ておりますので、その点については首長の任命責任というものも明確化されていると考えておりますので、任命責任というところでは権限が強まっているというところはあると思いますけれども、独立して中立性を担保して継続的に教育行政を行っていくという点では、特段変更はないものと我々は考えております。
○朝木委員 首長が教育長の任命権も罷免権も持っている、それから責任者も首長である、そして首長が教育大綱を作成するということについて、首長の政治的な立場が教育施策、教育委員会を左右しないということは言えないと思いますということを指摘しまして、次にいきます。
  改革による影響ですけれども、①は結構です。②ですが、総合教育会議はできるだけ速やかに設置しますという、たしか代表質問での市長答弁があったと思いますが、具体的な今後の手続について伺います。
△大西経営政策部次長 総合教育会議の設置スケジュールにつきましては、地方教育行政の組織及び運営に関する法律において明確な規定はなく、また、法の施行日の平成27年4月1日時点で総合教育会議が設置、開催されていなければいけないというものでもございません。今後、教育委員会や関係所管と調整し、できるだけ速やかに立ち上げてまいりたいと考えております。
  なお、具体的な会議の運営につきましても総合教育会議の中で定めてまいりたいと考えております。
○朝木委員 この総合教育会議の所管はどこになりますか。
△大西経営政策部次長 先ほど庶務課長の答弁にありましたように、総合教育会議は首長が招集するということを鑑み、市長部局の経営政策部企画政策課を予定しております。
○朝木委員 今の所管のことを見ても、さっきの庶務課長の答弁とは違って、では教育所管ではなくて3階になるわけですね、この所管は。(不規則発言あり)もう一回聞き直します。
  そうすると、この総合教育会議の所管は、教育所管ではなくて市長部局のほうになるということでよろしいですか。
△大西経営政策部次長 先ほど申し上げた地方教育行政の組織運営に関する法律の中で、総合教育会議は首長が招集するという形になっておりますので、市長部局である経営政策部で招集させていただく予定でございます。
○朝木委員 制度上は教育所管にすることも可能であると思いますけれども、そういうことにする予定はないんですか。
△大西経営政策部次長 先ほども答弁させていただいたとおり、文科省の通達の中でも、市長が招集するということで市長部局に置くのが望ましいと言われていることから、今回の判断に至ったものでございます。
○朝木委員 文科省の通達はどうであれ、一応委任とか補助執行によって教育所管に設置することも可能なわけですが、当市については市長部局に設置するということでよろしいですね。確認です。
△大西経営政策部次長 委員お見込みのとおりでございます。
○朝木委員 次に大綱の件ですけれども、既存の計画をこれにかえることもできるようでありますけれども、これはどうするつもりなのか、市長の考えを伺います。
△渡部市長 大綱については代表質問や一般質問でもお答えさせていただきました。既に市の再生計画でございます総合計画が策定されていて、これについても一定の教育関係について政策目標を掲げさせていただいたり、施策の大綱がもう既に明確化されています。それから毎年度、教育委員会の中でも計画をおつくりになって、それに基づいて具体的な教育施策を展開されているわけであります。
  今後、総合教育会議で大綱をつくらなければならない、これは法で定められたことなので、やっていかなければならないわけですが、上位計画と具体の計画があって、その中で大綱をどういう位置づけにして、既存計画とどう整合性をとっていくのかということが、1つ大事なポイントになるのかなと思います。
  それから、求められているのは、できるだけ民意を反映しなさいということで首長が加わることになります。ただ、もちろん首長だけが民意を代表しているわけではなくて、議員の皆さんも当然民意を代表される方々ですから、そういったものをどこまで反映できるのか、そういうことは課題になると考えていますが、いずれにしても既存の計画をそのまま丸ごと大綱にするということではなく、ただ、既存の計画と十分に整合をとって、慎重に策定していかなければならないものと考えているところでございます。
○朝木委員 今、市長答弁で大綱の策定が法で定められているとあったんですけれども、既存の計画をもって大綱にかえるという判断をした場合には、別途大綱を策定する必要はないじゃないですか。だから、そういうこともできるけれども、当市ではどういう選択をするつもりなんですかという趣旨の質疑だったんですけれども、その点はどうでしょうか。
△渡部市長 選択肢としては、朝木委員がおっしゃる方法もあろうかと思っています。ただ、一応会議をつくって大綱をどうつくるかと、議論をこれからしていかなければならないので、既存の教育委員会を丸ごとそのまま大綱に移行させますというのを現時点で私が申し上げることはできない。やはりそれは、仮にそうするにしても、総合教育会議の中で十分に教育委員会の皆さんと協議した上で決定させていただくべきものと考えています。
  通常、一般論として考えれば、先ほど来申し上げているように、今、第4次総合計画が動いているわけですので、第4次総合計画と教育委員会がつくっている教育の計画と、その間にうまくはまるような計画がイメージとしては一番近いんではないかと考えていますが、今、教育委員会がつくっているものを協議の結果として大綱に位置づけるということも、方法論としてはあり得ると考えているところでございます。
○朝木委員 今、総合教育会議で大綱をという議論がありましたので、それに関連してお伺いしておきたいのが、総合教育会議で、例えば教科書採択とか、それから個別の教職員の人事についての議論というのはあり得るのかどうか伺います。
△大西経営政策部次長 教科書採択及び教員の人事に関しては、総合教育会議の中で議論する権限はございません。現行と変わりません。
○朝木委員 ということは、制度上それはできないので、総合教育会議でこのような議論については議題としてあり得ないということで確認させていただきますが、よろしいでしょうか。
△田中庶務課長 先ほど経営政策部次長から話がありましたように、個別の内容についての議論というのはなじまないとうたわれております。ただ、その方向性とかそういうことを、あくまで総合教育会議は協議・調整の場で決定機関ではございませんので、お互いの意見をぶつけ合う場としてはそういう議題が出るかもしれませんが、それによって具体的にこうしましょうという形にはならないと考えております。
○朝木委員 決定権はないでしょうけれども、決定というか、具体的にこの人をやめさせましょうとか、この教科書をやめてこっちにしましょうということはないでしょうけれども、議論として、一定の議論をして結論を出すとか、結論ね、例えば今の教科書採択の方向性とか問題とか課題とか、そういうことについて議論することはあり得るのかあり得ないのか、その点だけ確認させてください。
△大西経営政策部次長 今、御質疑のありました教科書採択の方針、教職員の人事の基準については、予算等の首長の権限にかかわらない事項でございまして、調整の対象にはならないものの、協議するということは考えられます。
○朝木委員 首長が主宰する総合教育会議で協議、議論されたことが実際の現場に、現場というか教科書採択も含めてですけれども、影響がないということが言えますか。影響はあるんじゃないですか、どう考えても、そういうことを議論されれば。
△大西経営政策部次長 総合教育会議につきましては、首長と教育委員会が重点的に講ずべき施策等について協議・調整を行う場となっております。例えば学校施設の整備など、教育条件の整備に関する具体的な施策だとか、校舎の耐震だとか、従前より取り組みをしていますけれども、そういった耐震工事だとか、例えば学校の統廃合、学区の変更とか、そういったものが主な会議のものかなと考えております。
  また、今の教科書採択だとかそういった市長の権限が及ばないところ、例えばそこと教育委員会の判断が分かれた場合につきましては、教育委員会が最終責任者として決定するという形になっております。
○朝木委員 結局は、総合教育会議にこの議題は絶対にのせてはいけないというものは当然ないわけですよね。教育に関することであれば、どのような議題であっても協議することは可能であって、一定の協議の結果とか結論とかというものは当然出てくるわけで、協議の結果が教育委員会の意向と対立するかどうかということは別として、当然一定の影響がないということは言えませんよね。
△大西経営政策部次長 委員のお見込みのとおりでございます。
○朝木委員 次の改革に至った教育委員会の諸問題についてお伺いいたします。これは一般質問、本会議のほうでも、先ほど山崎委員からも一定の質問がありましたけれども、会議の透明性の確保についてなんですが、その会議録の公開についてです。
  今、非公開となっている、それから会議自体が公開となっていない部分について、そういう会議の会議録というのは、実際にはマスキングで対応できない会議、会議録をマスキングして公開することができない内容ではないんですよね。マスキングだけでは対応できない内容の会議もあるんですか。(不規則発言多数あり)会議録の問題ね、傍聴じゃなくて。
△田中庶務課長 会議録の件につきましてですが、例えば非公開の会議の内容が現在も継続しているような内容、引きずっているような場合というのは、当然それは会議録があったとしても公開できないものと考えております。ただ、情報公開の請求があった場合には、情報公開条例にのっとって会議録の、多分部分公開という形にはなるんでしょうけれども、そのような対応が必要になってくるのかなと考えております。
◎伊藤委員長 以上で質疑を終了し、討論に入ります。
  討論ございませんか。
○山崎委員 第16号で、いろいろあるんですけれども、賛成の立場という形で討論しております。
  教育改革、先ほど小町委員からも、教育委員会を開いたところ、意見が余り出ないと。やはりこれから教育委員会改革・活性化という形が必要だと思います。教育委員会が制度的に残されたのですから、それを従来のように形骸化せず、住民の悩み・要求を吸い上げて活動し、住民自治の機関として改革・活性化が必要だと思います。
  また、2番目としまして、教育委員会の独立性・自主性が重要だと思います。新たに新教育長、大綱、総合教育会議という法律ができまして、これがいい面に働けばよろしいですけれども、やはりこれからは国の言いなり、子供不在の教育行政を改める必要があると思います。
  以上、雑駁なんですけれども、賛成の討論とします。
◎伊藤委員長 ほかに討論ございませんか。
○朝木委員 議案第16号について、草の根市民クラブは反対の立場で討論いたします。
  この条例改正案は、教育長を非常勤から常勤の特別職とするものでありますが、前提となるこの改革自体、教育委員会の制度改革自体認めることはできませんので、反対いたします。
  今回の条例改正案は安倍内閣による教育委員会制度改革によるものでありますが、この改革は戦前の日本に逆戻りさせるものでありますので、到底容認はできません。
  この改革は教育委員会を執行機関とするものの、教育長と教育委員会を統合して権限を大幅に強化した上で、その任免を市長、首長が直接行うものとしている。現行制度も事実上、教育長は首長の意向で選ばれておりますが、改革は名実ともに、首長の部下である新たな教育長が、役人が担う事務方と教育委員会の代表を兼ねる大きな権限を持つことになりかねない。
  そもそも現行制度は、戦前の政治権力による教育の反省から教育の民主化を図るため、教育の政治的中立性、継続性・安定性の確保に意を払い、首長から独立した執行機関で教育行政を行うことにより、教育が首長の属する党派の利害に左右されることがないようにするとともに、合議体の委員会とすることにより独断や恣意の介入を防ぐ仕組みとなっている。
  しかし、今回の改革により、このような現行制度は破壊され、政治的な存在である地方自治の首長に教育行政を不当に支配させる可能性があることとなり、また、教科書採択や個別の教職員人事は教育委員会の専権事項とされていたが、これらの事項も総合教育会議での議論は防げないと思われ、大綱で方針を示すことにより、首長が関与することも制度上可能なものとなっている。
  このように首長が主宰する総合教育会議で重要事項が決められるのであれば、教育委員会がさらに形骸化するおそれがある。また、この改革により文科省が、教育委員会に対する是正の指示範囲が拡大されると思われ、地方教育行政に対する国の関与がより強められる。
  以上、教育制度を戦前に戻そうとするこの安倍教育改革には断じて反対し、よってこれを前提とする議案第16号も反対する。
◎伊藤委員長 ほかに討論ございませんか。
○小町委員 自民党市議団として、議案第16号に賛成の立場で討論いたします。
  今いろいろとお話を聞かせていただきましたが、国の60年ぶりとなる教育委員会制度の大改革であります。このときにおいて、先ほども説明がありましたが、地域住民の意向が十分に反映されていないとか、組織が形骸化しているとか、いじめに迅速ではないということが、この条例改正によって全て前向きに取り組んでいただきたいということが大前提で賛成するところです。
  特に、組織の形骸化というところがすごく気になるところであります。教育委員というのは、選ばれた数少ない委員で運営されているわけで、その委員会、委員が形骸化するということが、私は東村山の教育行政にとっては一番よくないことだと思っています。それぞれの立場の中から選ばれる委員が、その時々で最適な方をぜひ選んでいただいて、組織が活性化することを切にお願いして賛成といたします。
◎伊藤委員長 以上で討論を終了し、採決に入ります。
  議案第16号について、原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
(賛成者起立)
◎伊藤委員長 起立多数と認めます。よって、本案は原案のとおり可決することに決しました。
  休憩します。
午前11時18分休憩

午前11時20分再開
◎伊藤委員長 再開します。
―――――――――――――――― ◇ ――――――――――――――――
 〔議題3〕26陳情第42号 労働者保護ルールの見直しを求める意見書提出に関する陳情
◎伊藤委員長 次に、26陳情第42号を議題といたします。
  質疑、御意見等ございませんか。
○山崎委員 労働者保護ルールの件でございます。前回も余り意見が出なかったんですけれども、今、国会でこの件が論戦されています。日本共産党は、残業代ゼロ制度や派遣法改悪が、賃金や非正規雇用の広がりをもたらす影響を指摘しました。働くと逆に貧困率が高くなるとか、生涯派遣、それから正規者ゼロ社会に、労働者派遣問題改悪が今、国会で討論されております。
  まさしく残業代ゼロは、労働時間制度に過重な労働をさせ、過労死の増加を招くような状態でございます。やはり私ども日本共産党は、労働者の保護ルールの問題を指摘して意見とさせていただきます。
◎伊藤委員長 休憩します。
午前11時23分休憩

午前11時25分再開
◎伊藤委員長 再開します。
  この労働者保護ルールの見直しを求める意見書提出に関する陳情に関しまして、改めて確認させていただきますが、これについて御意見ございませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
◎伊藤委員長 ないようでございますので、26陳情第42号について、討論ございませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
◎伊藤委員長 討論ないので、採決をとらせていただきます。
  26陳情第42号を採択することに賛成の方の起立を求めます。
(賛成者起立)
◎伊藤委員長 起立全員と認めます。よって、本陳情は採択することに決しました。
  次に進みます。
―――――――――――――――― ◇ ――――――――――――――――
 〔議題4〕27陳情第1号 東村山駅東口の「核兵器廃絶平和都市宣言塔」の再建を求める陳情
◎伊藤委員長 次に、27陳情第1号を議題といたします。
  これにつきまして、質疑、御意見ございませんか。
○小町委員 確かに東口の宣言塔が撤去されておりますけれども、撤去に至った経緯についてお伺いします。
△屋代市民相談・交流課長 平和都市宣言塔につきましては、昭和62年9月25日に核兵器廃絶平和都市宣言をしたことを受けて、昭和63年から平成元年にかけて市内3カ所、東村山駅東口、久米川駅南口、そして新秋津駅に設置したものであります。その3基のうち東村山駅東口の宣言塔につきましては、老朽化、腐食があったことから、倒壊事故を未然に防ぐために撤去したという経過がございます。
○小町委員 撤去されたのは何年ごろなのかおわかりですか。
△屋代市民相談・交流課長 平成22年に実施設計をして、23年度に工事をして撤去しております。そのときに照明灯だけを再建しているという形になっております。
○小町委員 昭和63年から平成元年ということは、2年間において3カ所につくっているということですから、同じ宣言塔の構造というか、つくりとしては3カ所とも同じものということで解釈してよろしいんですか。
△屋代市民相談・交流課長 現在、手元に詳しい資料がないんですが、過去の資料で経過を見ますと、東村山駅については、照明灯だけ先に設置してあって、その塔の周りに看板を設置したような形になっているのが昭和62年で、ほかの駅のものにつきましては、足のところから全部設置したような形になっているようでございます。確実ではないんですけれども、そういった資料がありました。
○小町委員 東口に関しては撤去されているわけですが、今後、この陳情とちょっと離れるかもしれないけれども、西武線の連続立体交差事業があったりして、あの辺の駅前のありようも多少変わってくるんだと思いますが、今後ほかの看板等も含めてどのように市としては対応していくのか、お考えがありましたら伺います。
△屋代市民相談・交流課長 宣言塔の再建につきましては、従来からあったものを必ず再建するという考えで進めていきますと、いずれほかの2基につきましても同じようなことが想定されますが、再建には多額の費用がかかることとあわせまして、情報提供のツールにつきましても、設置当時とは状況が変わっているということも含めて考えますと、費用対効果という点から、それが適切かどうかということも議論があるかと存じます。
  そのことも含めて東口につきましては、今後検討を進めたいということを所管部からも聞いておりますので、そのこともあわせまして、早急に再建ということは難しいかなと今のところ考えております。
○小町委員 この陳情文の中に、2015年、被爆70周年のなるべく早い時期に再建していただきたいとなっていますが、これは予算特別委員会の議論に本当は委ねなければいけないとは思いますが、予算書を見ると、恐らくこの宣言塔の再建に関する費用は見受けられないんですが、そういう解釈でよろしいですか。
△屋代市民相談・交流課長 宣言塔の再建につきましての工事費は、予算措置は今のところされておりません。そのかわりといいますか、同じ時期に設置している中央公民館、中央図書館にあります宣言文の表示板もかなり傷んでおりまして、現在ほとんど読むことができませんので、そちらの修繕のほうから先に進めていきたいと考えているところでございます。
  また、所管といたしましては、宣言しているということにつきましては、市民の方に多く知っていただく必要があるという立場でございますので、市報ですとかホームページなど、また毎年開催している平和の集いなどを通じまして知っていただくというところで、しばらくの間は充実を図っていきたいと考えております。
○小町委員 そうすると、宣言塔のよしあしは別にしても、市としたら、宣言文の修復をするだとか、市報に掲載するとかということを考えているということでよろしいですか。
△屋代市民相談・交流課長 委員のおっしゃるとおりでございます。
○小町委員 形あるものは修繕だとか、そういうことがどうしても出てくるということはよくわかっていますので、今、課長がおっしゃったように、市報は年間24回出るわけで、そういうときに市報を利用して、宣言文ないし、そういうものをしっかりと掲載していくだとか、あとは当然ホームページが、市は持っているわけですから、そういうところに核兵器廃絶平和都市宣言をしているんだということを皆さんに知ってもらうような、ホームページ上でのインフォメーションの仕方とか、そういうことをしっかりと工夫してもらいたいと思うんですが、その点についての見解を伺います。
△屋代市民相談・交流課長 毎年8月には核兵器廃絶と平和展、あわせて平和の集いを開催しておりますので、そういった機会を捉えて市報ですとかホームページで広く周知していきたいと思います。
◎伊藤委員長 ほかに意見、質疑ございませんか。
○山崎委員 久米川駅と新秋津駅前という、私、駅前を見たんですけれども、具体的にわからないんです。それで今現在、確認なんですけれども、久米川駅と新秋津駅にはこの宣言塔が実際あるかどうかをお聞きしたいです。
△屋代市民相談・交流課長 久米川駅と新秋津駅に、それぞれ3面のものが建っている状況でございます。
○山崎委員 この宣言塔は、昭和62年9月25日に宣言されまして、いわゆる広島・長崎の惨禍を繰り返さないということだと思います。それで広く市民に知らせるという形が、この宣言塔が建ったことだと思いますけれども、この陳情者の原水爆禁止東村山協議会のほうで、こういう要望書か何かは事前に出されているのか出されていないのかお伺いします。
△屋代市民相談・交流課長 今回陳情を御提出いただきました原水協からではございませんが、平和の集いの実行委員をしていただいている皆さんから要望書をいただいたことはございます。
○山崎委員 手短でいいんですけれども、そういう要望書にはやはりこの宣言塔の要望はあったのかどうか、確認です。
△屋代市民相談・交流課長 今、要望書の書面の中にその文章があったかどうか定かな記憶がないんですが、お話の中では要望されるということは伺っております。
○山崎委員 特に戦後70周年という形で、やはり重要な年だと思うんです。市民の方が広島・長崎の二度とああいうことを繰り返さない、東村山で昭和62年に宣言されたということは、非常に東村山の重要なことだと思うので、日本共産党としてはこの陳情に皆様の賛成をいただいて、再建をぜひお願いしたいと思います。
◎伊藤委員長 ほかに意見、御質問ございませんか。
○朝木委員 先ほど、再建には多額の費用がかかるという答弁があったんですが、具体的に幾らかかるんですか。
△屋代市民相談・交流課長 以前参考に伺った中では、1基185万円ぐらいと伺っております。
○朝木委員 1基185万円という1基というのは、今この陳情に書いてある、陳情趣旨である東村山駅東口に1基再建するのに185万円の予算が必要だということですか。それはどのような形態の宣言塔になりますか。
△屋代市民相談・交流課長 委員おっしゃるとおり、東村山駅に1基建てるに当たっての金額がそれぐらいということで、形状は、当初は4面あったんですが、今、久米川駅ですとか新秋津駅にあるものと同じ大きさで3面のものという形で金額は見ております。
○朝木委員 結局は、陳情者の方たちの思いというものが実現するかどうかについては、陳情者の思いというか、平和に対する当市の姿勢というのが、市長がこの185万円をきちんと予算化、優先して予算化できないわけではないと思いますので、市長の姿勢次第ということですよね、これは所管に要望しても気の毒なのかなと思いますので。
  核兵器廃絶平和都市宣言をしているわけでありますから、185万円の予算がどうしても出せないということはないと思いますので、なるべく早い時期に再建していただきたいというふうに私も賛同いたします。
◎伊藤委員長 ほかに質疑、御意見等ございませんか。
(「はい」と呼ぶ者あり)
◎伊藤委員長 ないようですので、以上で質疑を終了し、討論に入ります。
  27陳情第1号について、討論ございませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
◎伊藤委員長 討論がありませんので、採決に入ります。
  27陳情第1号を採択することに賛成の方の起立を求めます。
(賛成者起立)
◎伊藤委員長 起立多数と認めます。よって、本陳情は採択とすることに決しました。
  次に進みます。
―――――――――――――――― ◇ ――――――――――――――――
 〔議題5〕27陳情第2号 消費税率10%への増税の中止を求める陳情
◎伊藤委員長 27陳情第2号を議題といたします。
  この陳情に対して、質疑、御意見ございませんか。
○山崎委員 消費税10%、4月1日になりますと、消費税が5%から8%に上がって、あと1カ月で1年たちます。それで、私が東村山市内でお聞きしたところ、小売店の方はこの3%を、消費税をつけて価格に転嫁しないで売っているところが非常に多いんです。そうしますと、それだけ売り上げを増大してもなかなか中身の利益にならないという形で、非常に小売店の方は苦しんでおります。
  諏訪町でもスーパーが、どういう理由だかわからないですけれども、お店がなくなりました。秋津町でも、どういう理由かわからないですけれども、小さな小売店が閉店しました。また青葉町でも小さな飲食店が閉店という形で、小売店の方は転嫁できないという形で非常に厳しい状態です。その上に17年の4月に10%という形が決まれば、どれほど小売店の方が苦しむかわからないと思います。
  日本共産党は、8%の増税を強行したことにより増税不況になり、増税を強行したほかの会派を非常に厳しく批判したいと思います。富裕層と大企業に応分の負担という形で日本共産党が求めている形ですけれども、税制改革で財政をつくり大企業は非常に内部留保が増大しております。それを活用して国民の所得をふやす、そういう経済政策で税制をふやす、そういう形に施策を発表し、やはり2017年4月の10%の消費税はきっぱり中止という形で臨みたいと思います。
◎伊藤委員長 ほかに質疑、御意見ございませんか。
○朝木委員 私も意見というか、消費税が8%に上がって、私自身もそうですし、今、山崎委員は企業側の立場でいろいろ御意見を述べていらっしゃいましたけれども、消費者の立場でも非常に物価が上がったなという感じがあります。消費税というのは、低所得者にとって一番打撃が大きい税金であるのは当たり前のことなんですけれども、これが10%になったら間違いなく大変なことになるなというのは、私も身をもって感じています。
  大体この消費税の値上げを中止しろと言うと、では財源はどうするんだ、福祉はどうするんだという議論がありますけれども、今、山崎委員がおっしゃった巨大企業、大企業にきちんと課税すべしであるとか、特別会計の見直しとか、それから、前にたしか本会議場でも申しましたけれども、宗教団体への課税も大きい財源になるはずです。
  ですので、消費税を上げる前に幾つでもまずすべきことが、財源確保の方法がたくさんありますので、それをせずして一番手軽にできる消費税増税をしていくことは、今後の日本のためにならないのは明らかでありますので、私もこの陳情には同意したいと思います。
◎伊藤委員長 ほかに質疑、御意見ございませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
◎伊藤委員長 ないようですので、以上で質疑を終了し、討論に入ります。
  27陳情第2号について、討論ございませんか。
○山崎委員 陳情を支持する立場で討論したいと思います。
  先ほど申したとおり、私ども買う庶民としても、やはり年金、それから一般の方は賃金が上がっておりません。その中で8%、17年の4月は10%という形で、非常にこの消費税は重い数字でございます。今は先送りされているんですけれども、2017年4月には必ず10%上げるという形で臨んでおります。
  日本共産党は、消費税に頼らない別の道が、先ほど申したとおり多くございます。ぜひ消費税を、この10%を上げずきっぱり中止して、なおかつ税制改革をして、労働者の賃金をまずはふやし、購買力をつけ、応能負担の税制の抜本的改革をし、ぜひ日本の財政を立て直すという形で、消費税増税をきっぱり中止という形でこの陳情に賛成したいと思います。
◎伊藤委員長 ほかに討論ございませんか。
○小町委員 27陳情第2号、消費税率10%への増税の中止を求める陳情に対しまして、自由民主党市議団は不採択の立場で討論いたします。
  消費税の引き上げは、増大する社会保障費の財源を確保することが目的でありまして、少子高齢化を乗り切り、安定した社会保障制度のもとで安心・安全な国民生活を実現するために、やむを得ない必要な政策判断であることを申し上げまして、不採択といたします。
◎伊藤委員長 討論を終了し、採決に入ります。
  27陳情第2号を採択することに賛成の方の起立を求めます。
(賛成者起立)
◎伊藤委員長 起立多数と認めます。よって、本陳情は採択とすることに決しました。
  次に進みます。
―――――――――――――――― ◇ ――――――――――――――――
 〔議題6〕行政報告
◎伊藤委員長 次に、行政報告を議題とします。
  初めに、環境安全部より報告願います。
△細淵環境安全部次長 明日、東日本大震災の発災からちょうど4年となります。このことにつきまして東村山市といたしましては、3月1日号の市報にも掲載させていただきましたが、明日に関しまして、各公共施設に対しまして弔旗の掲揚を依頼させていただいております。
  それから、明日の発災時間に合わせまして1分間のサイレンの吹鳴を行いますので、皆様におかれましては黙祷をお願いしたいと思っております。庁内におきましては、市長によります哀悼のメッセージを時間に合わせて流させていただきますので、御協力のほうよろしくお願いいたします。
◎伊藤委員長 報告が終わりました。この件について、質問ございませんか。
(発言する者なし)
◎伊藤委員長 ないようですので、次に教育部より報告をお願いします。
△田中図書館長 第3次東村山市子ども読書活動推進計画の策定について、本計画の事務局であります図書館より報告いたします。お手元の黄色い冊子をごらんいただければと思います。
  本計画は、子どもの読書活動の推進に関する法律に基づき、国や東京都の計画を基本として、当市の実情に合わせて作成してまいりました。第1次計画では、市立図書館を中心として子供にかかわる部署や施設、市民が連携する仕組みをつくり、第2次計画では、その仕組みを整え、軌道に乗せて広げるための取り組みを行いました。
  第3次計画は、これまでの計画の基本理念、目的を継承し、計画期間を平成27年度から32年度として、乳幼児親子が絵本と出会える仕組みづくりや、読み聞かせボランティアの育成・支援による、子どもと本の人材バンク等の事業のさらなる充実を図ります。
  また、学校での読書推進に当たりましては、学校全体での体制整備や、司書教諭、学校図書館専任司書とのより一層の連携を進めること、さらに、読書活動や図書館利用がしにくい子供に向けてもその時々に応じて必要な支援ができるように、つながりを深めてまいりたいと考えております。
  計画策定に当たりましては、子供の読書について多くの方に関心を持っていただけるように、具体的にイメージしやすい表現を心がけました。また、これまで多くのボランティアの皆様に御協力いただきながら、子供と本をつなぐ活動が活発に行われてきており、そうした皆様の思いや声が伝わるように、写真やつぶやきを掲載させていただきました。
  パブリックコメント結果と市の考え方につきましては、40ページ以降にまとめてございます。
  本計画は、子供の読書に関する市の総合的な計画として取り組みを進めてまいります。今後とも御指導、御鞭撻を賜りますようよろしくお願いいたします。
◎伊藤委員長 もう一件あります。
△佐藤学務課長 学務課より、本日お配りいたしました食物アレルギー対応指針について報告いたします。
  本日の資料はコピーとなっておりますが、現在製本中で、今月中旬納品予定となっておりますので、納品され次第、委員の皆様には配付させていただきたいと思っております。御了承願います。
  今回の指針の発行につきまして、近年、文科省の調査や東京都の報告などで、食物アレルギーを持つ児童・生徒が年々上昇傾向にあり、また、食物アレルギーという症状や、学校へアレルギー保有の届け出のない子供たちが給食後または教育活動中に突然発症するケースも目立つようになってまいりました。
  そこで教育委員会では、平成23年3月に作成いたしました「学校給食における食物アレルギーの対応について」の見直しを行いました。現在活用しております「アレルギーの対応について」では、給食調理を中心とした事項に特化しておりましたが、この指針では、就学前準備から万一発症したときの対応までの流れを網羅しております。
  少し内容の説明をさせていただきます。今回の指針は大きく7つの章に分かれており、4、5ページの第1章では、食物アレルギーについての基本的な考え方、知識を、第2章では食物アレルギーの対応として、6、7ページに小学校就学前の事前準備や在校生への対応の説明の流れを、8から10ページにおいては学校給食における対応レベルの注意、また11から13ページにおいては給食調理、給食時間中の注意事項を、2章の最後、14ページから20ページには、今回の指針の特色でもあります、各学校において今まで苦慮した点等への対応をQ&A方式にまとめまして、確認しやすいようにしています。
  21ページから37ページの第3章では、食物アレルギー対応における保護者への通知文や、学校へ提出、管理する関係書式を掲載しております。38から41ページ、第4章には、学校生活における食物アレルギーとして、食物・食材を扱う教科、校外学習、また運動誘発性のアナフィラキシーが考えられる体育や部活動、特別支援学級等での配慮等を掲載し、第5章、42ページから44ページでは、緊急時の対応として、万一アレルギー症状が発生した際、症状のグレードごとの対応や緊急時の備えとして、多摩北部医療センターへの連絡方法の確認などを記載しました。
  45ページから56ページ、第6章では、緊急時における資料として東京都の対応マニュアルや緊急時対応事例など、例えば学校内での役割分担やエピペン、AEDの使用方法を掲載いたしました。最後に57、58ページ、第7章として、教育委員会の取り組み、教育委員会と学校、学校保健会との連携、教職員等の研修の実施、保護者へ食物アレルギーの認識を高める啓発などを掲載いたしました。
  本指針の作成に対しまして、平成26年4月より1年間かけ、東村山市の給食運営委員会、養護部会、学校保健会等の助言・協力をいただきまして作成することができました。
  先日、ことしの3月6日に、文科省から「学校給食における食物アレルギー対応指針」が出まして発表されたんですけれども、今回作成した指針とほぼ同様の内容であり、大変驚いているところでございます。大変すばらしい指針を作成することができましたので、子供たちが安全で安心した学校生活を送れるよう学校に配付いたしまして、本指針を活用してまいりたいと考えております。
◎伊藤委員長 図書館長と学務課長から、子ども読書活動推進計画と食物アレルギー対応指針の御報告がございました。これにつきまして、御質問ございませんか。
○朝木委員 この食物アレルギーですけれども、実際に対象者というか、市内小・中学校まででどのくらいのお子さんたちがこういうアレルギーをお持ちなのか伺います。
△佐藤学務課長 管理指導表が出ている児童・生徒なんですけれども、平成26年8月現在で、小学校が169人、中学校が27人、合計で196人となっております。
○朝木委員 それで、実際に病院に搬送するような症状が出たことというのはこの最近でありますか。
△佐藤学務課長 26年度における事故というか搬送事例ですけれども、5件報告されています。ほぼ、果物による突発性の事案のほうが多かったという形になっています。
◎伊藤委員長 ほかに質問等ございませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
◎伊藤委員長 ないようですので、以上で行政報告を終了いたします。
  次に進みます。
  以上で、本日の生活文教委員会を閉会いたします。
午前11時59分閉会

 東村山市議会委員会条例第23条の規定により、ここに署名又は押印する。

生活文教委員長  伊  藤  真  一






















議会事務局職員

記録担当

議事係長

次長

局長心得


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