このページの先頭ですサイトメニューここから
このページの本文へ移動

  • くらしの情報
  • 子育て・教育
  • 健康・福祉・医療
  • 施設・窓口案内
  • 市政情報
  • 東村山の楽しみ方

サイトメニューここまで
現在のページ

トップページ の中の 東村山市議会 の中の 議会情報 の中の 会議録検索 の中の 平成27年・委員会 の中の 第3回 平成27年9月14日(生活文教委員会) のページです。


本文ここから

第3回 平成27年9月14日(生活文教委員会)

更新日:2015年11月27日


生活文教委員会記録(第3回)


1.日   時  平成27年9月14日(月) 午前10時1分~午後2時46分


1.場   所  東村山市役所第1委員会室


1.出席委員  ◎小町明夫     ○駒崎高行      かみまち弓子    白石えつ子
          土方桂       鈴木よしひろ各委員


1.欠席委員  なし


1.出席説明員  荒井浩副市長   森純教育長   原文雄市民部長   東村浩二環境安全部長
         曽我伸清教育部長   大西岳宏市民部次長   細淵睦環境安全部次長
         肥沼卓磨教育部次長   青木由美子教育部次長   清水美智男市民課長
         倉持敦子市民協働課長   屋代尚子市民相談・交流課長   田口輝男課税課長
         川崎基司産業振興課長   清水高志庶務課長   佐藤道徳学務課長
         谷口雄麿教育部主幹   大西弥生教育支援課長   平島亨社会教育課長
         田中香代子図書館長   中澤信也市民スポーツ課長   栗原芳男ふるさと歴史館長
         伊藤康人市民課長補佐   高橋道明課税課長補佐


1.事務局員  南部和彦局長心得   荒井知子次長補佐    山名聡美主任


1.議   題  1.議案第41号 東村山市手数料条例の一部を改正する条例
         2.27陳情第9号 外国人の扶養控除制度の見直しを求める意見書の採択を求める陳情
         3.追加の所管事務調査について
         4.行政報告
         5.閉会中の委員派遣について

午前10時1分開会
◎小町委員長 ただいまより、生活文教委員会を開会いたします。
―――――――――――――――― ◇ ――――――――――――――――
◎小町委員長 この際、お諮りいたします。
  議案に対する質疑、討論及び答弁の全てを合わせた持ち時間については往復時間とし、委員1人40分、また同じ会派の人が2人いる場合は、会派2人の往復時間合わせて80分の範囲で行うことといたしたいと思いますが、これに賛成の方の起立を求めます。
(賛成者起立)
◎小町委員長 起立多数と認めます。よって、さよう決しました。
  委員の方々に申し上げます。
  ただいま決定いたしました質疑、討論等の持ち時間を厳守されますようお願いいたします。
  なお、議題外の質疑は慎まれますよう、また質疑、答弁は簡潔にされますようお願いいたします。
  次に進みます。
―――――――――――――――― ◇ ――――――――――――――――
 〔議題1〕議案第41号 東村山市手数料条例の一部を改正する条例
◎小町委員長 議題第41号を議題といたします。
  補足説明があれば、お願いいたします。
△原市民部長 上程されました議案第41号、東村山市手数料条例の一部を改正する条例につきまして、補足の説明をさせていただきます。
  本議案は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の公布に伴い、社会保障・税番号制度に基づく、個人番号カード及び通知カードの再交付手数料の設定並びに住民基本台帳カード交付手数料の廃止を行うため、東村山市手数料条例の一部を改正するものでございます。
  それでは、改正する内容について御説明申し上げます。
  新旧対照表5ページ、6ページをお開きください。
  別表6の項でございますが、住民基本台帳カードの交付の規定を削り、新たに社会保障・税番号制度に基づく個人番号カードの再交付について、1枚800円の手数料を規定するものでございます。
  次に、別表7の項でございますが、社会保障・税番号制度に基づく通知カードの再交付ついて、新たに1枚につき500円の手数料の規定を加えるものでございます。
  次に、別表7の項から22の項でございますが、さきの7の項を加えることにより、それぞれ1項ずつ繰り下げるものでございます。
  次に、附則でございますが、施行期日につきましては、平成27年10月5日施行とするものでございます。ただし、別表6の項の改正規定は、平成28年1月1日施行とするものでございます。
  次に、経過措置でございますが、別表7の項の改正規定は、平成27年10月5日から同年12月31日までの間に限り、同項中「無料再交付」とあるのは、「カードの追記欄の余白がなくなった場合、個人番号若しくは住民票コードの変更により返納した場合又は国外転出により返納した場合の再交付」と読みかえて適用するものでございます。
  以上、簡単な説明ではございますが、よろしく御審査の上、御可決賜りますようお願い申し上げて、補足の説明とさせていただきます。
◎小町委員長 補足説明が終わりました。
  質疑に入る前に、御注意申し上げます。提出いただいた通告書を拝見したところ、本委員会に付託された議案とは直接関係ない質疑と思われるものが見受けられます。委員並びに答弁者におかれましては、その点を十分に気をつけていただき、一問一答で簡潔に質疑、答弁していただくようお願い申し上げます。
  それでは質疑に入ります。質疑ございませんか。
○土方委員 議案第41号、東村山市手数料条例の一部を改正する条例について質疑します。
  この条例は手数料についての条例でありますが、先日の政策総務委員会で大体わかったんですけれども、通告したので一応質疑させていただきます。
  1番目です。社会保障・税番号制度の概要とカード発行までのスケジュールをお伺いいたします。
△清水市民課長 社会保障・税番号制度、いわゆる番号制度は、住民票を有する全ての方に番号を付番し、国や都道府県、市町村など、複数の機関に存在する情報が同一の者の情報であるということの確認を可能とする基盤であります。効率的に情報を管理し、国民の利便性を高め、公平かつ公正な社会を実現するための社会基盤に位置づけられております。
  また、その利用等は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律、いわゆる番号法において規定されており、社会保障、税、災害対策の分野の行政手続及びそれに関連する業務とされております。
  次に、カード発行のスケジュールですが、平成27年10月5日より通知カードが作成され、10月の中ごろより順次、住所、氏名、生年月日、性別の基本4情報と個人番号の記載された紙製の通知カード及び交付申請書が、地方公共団体情報システム機構より各世帯宛てに簡易書留にて送付されます。
  個人番号カードにつきましては、通知カードに同封されている交付申請書に必要事項を記入していただき、地方公共団体情報システム機構に申請していただきます。平成28年1月1日より地方公共団体情報システム機構が個人番号カードの作成を行い、個人番号カードの作成が完了いたしますと市に郵送されます。それを受けまして、市から交付通知書を申請者御本人宛てにお送りいたしますので、それをお持ちになって市役所に御来庁いただき、本人確認を行った上で個人番号カードを交付いたします。
○土方委員 次にまいります。個人カードや通知カードの再交付の金額の根拠をお伺いいたします。
△清水市民課長 金額の根拠につきましては、市町村が独自で通知カード、個人番号カードを作成するのではなく、通知カード、個人番号カード交付関連事務を委任している地方公共団体情報システム機構が一括にして作成するものでありますので、総務省から各市町村宛てに事務連絡により示されております。
  その事務連絡において、再交付手数料相当経費については、それぞれの原紙・ICカードの購入原価を考慮し、通知カードは500円、個人番号カードは800円とされております。この再交付手数料は、市の一般会計に歳入された後に、再交付料として通知カード1件500円、個人番号カード1件800円を地方公共団体情報システム機構に対して、交付金として支払います。
  ことし7月に開催されました東京都市民課長会第1回の定例会にて議論が行われ、多摩地区全市町村においては、総務省から示された再交付手数料を徴収することで意見がまとまり、東村山市におきましても再交付手数料を設定するものでございます。
○土方委員 次にいきます。この制度を施行するに当たり、職員の人員の配置や増員はどのようになるかお伺いいたします。
△清水市民課長 この制度を施行するに当たり、増加する事務に対応する職員数ですが、3名程度の人員が必要であると考えております。このため、今年度9月より市民課の窓口業務委託を一部拡大し、委託に伴い、通常業務を行っている正規職員3名をマイナンバー担当の職員として、準備、処理作業、個人番号カード交付業務等に対応してまいります。
○土方委員 要は正職員が担当するということで、それで増員は3名ということなんですが、その3名はどういった基準でこれから応募するのかお伺いいたします。
  そして、増員した3名というのは、この制度に対しては手をつけないというか、その業務はしないという考えでよろしいでしょうか。
△大西市民部次長 今御説明ありましたように、増員ではなくて、3名の人員を確保するために窓口業務の委託を拡大したところでございます。
○土方委員 次にまいります。4番目です。発行場所はどこを考えていますか、お伺いいたします。
△清水市民課長 個人番号カードの発行場所につきましては、混雑を緩和するため、市民課のほかの受付窓口とは分離し、現在住民基本台帳カードを交付している場所を使用して、個人番号カードの交付専用窓口を3カ所設置いたします。
  個人番号カード交付者には、窓口でパスワードを設定していただくことになりますから、隣から見ることができないようにパーティション等で仕切る方法をとります。また、1カ所は高齢者や障害がある方に配慮したローテーブルの受付窓口を設置する予定であります。
○土方委員 5番目です。これも政策総務委員会で出たんですけれども、今回また質疑を出したので重ねてお伺いしちゃうんですが、DVやストーカー行為、児童虐待等の被害者で、住所地以外に移動されている方は申請を出さなければいけないとこの間お聞きしたんですが、市としてはどのようなことに注意して申請を受けますか。
  また、その方々の受け付けは、今、受付場所を答弁いただいたんですけれども、どこに受付場所を置くか。また、東日本大震災の被災者の方々やそういった人たちと一緒になるのかお伺いいたします。
△清水市民課長 DVやストーカー行為、児童虐待等の被害者等で、住民票所在地以外への通知カードの送付を御希望の場合、居所の登録申請をしていただきます。市といたしましては、ポスター、チラシの掲示及びホームページにも掲載し、あわせまして関係所管にも周知等の対応の依頼をして協力体制を整え、順次受け付けを行っているところでございます。
  また、居所登録の申請につきましては、郵送や代理人で申請する方法がございますので、直接本人が市役所に来庁されなくても申請受け付けが可能です。通知カードの交付につきましても、居所登録をされた方には、その居所に通知カードが送付されるため、基本的に住民票所在地の市役所に来庁して受け取ることはございません。
  制度が始まる寸前に避難した方の場合、通知カードの送付登録が間に合わず、加害者にマイナンバーを知られてしまう可能性があります。この場合、個人番号の漏えいによる変更の申請をしていただき、新たなマイナンバーを付番の上、居所に送付いたします。もとの番号は失効し、何の効力も持たなくなります。
  次に、個人番号カードの交付でございますが、希望者の申請により交付されますが、カード交付時に来庁する方法と、カード申請時に来庁して簡易書留等の郵便でお渡しする方法がございます。カードの交付に際しては、加害者の接触等の危険性も考慮し、別室で対応するなどの細心の注意を払い、適切に対応していきます。
○土方委員 次の質疑の答えも言ってくれた感じなんですけれども、その辺の配慮をしっかりしてほしいんです。一応通告を出したので質疑しますが、明らかにこうなっているという人は注意してやると思うんですけれども、例えばこの制度が始まる寸前、10月ぐらいに、要はDVとか児童虐待に耐えられなくて、本当に寸前になる方の対策というのをもう一度お聞きしたいんですが、よろしくお願いいたします。
◎小町委員長 休憩します。
午前10時17分休憩

午前10時17分再開
◎小町委員長 再開します。
△清水市民課長 繰り返しになりますが、制度が始まる寸前に避難した場合は、通知カードの送付先登録が間に合わないので、加害者にマイナンバーを知られてしまう可能性があります。この場合は、個人番号の漏えいによる変更の申請をしていただき、新たなマイナンバーを付番の上、その後の居所に送付いたします。もとの番号は失効し、何の効力も持たなくなりますので、それに関しては安心だという形で考えております。
○土方委員 6番目です。ひとり暮らしで長期間、医療機関、施設に入院や入所されている方に対しては、どのような対策を考えているかお伺いいたします。
△清水市民課長 長期間入院されている方等の居所登録の申請につきましては、総務省から厚生労働省、医療機関、配偶者暴力センター、警察本部・警察署、法テラス・法務局等に周知等対応の協力依頼を行っております。また、住民登録地以外に居所がある市民が対象となりますので、市民課といたしましても、関係所管に居所登録に関しまして周知等の対応を依頼するなど、協力体制を整えております。
  今現在、入院されている方の親族や医療施設の関係者からお問い合わせもたびたびあり、病院や施設などを居所として受け取ることも可能でございますので、引き続き登録手続や申請方法等の御説明を行い、通知カードが本人に到達するように対処していきます。
◎小町委員長 ほかに質疑ございませんか。
○駒崎委員 付託議案第41号につきまして質疑させていただきます。
  土方委員と同じようですが、改正の対象が手数料条例であること、また、さきの政策総務委員会に付託された議案第38号、39号、40号との重複をなるべく避けて、基本的には個人番号カードと通知カード及びその手数料に関して伺いたいと思います。
  まずは、再交付手続についてです。先ほどは交付までの流れが一定御説明ありましたが、個人番号カードの再交付、再発行までの流れ、手順を伺います。
△清水市民課長 個人番号カードの紛失等の再交付につきましては、再交付を希望される市民の方が市役所に御来庁の上、窓口で申し出をいただきます。職員が個人番号カード再交付申請書をお渡ししますので、必要事項を記入の上、初回の申請と同様に、地方公共団体情報システム機構宛てに郵送で申請していただきます。
  地方公共団体情報システム機構は、申請を受理し、個人番号を再交付し、申請者の所在市役所へ送付いたします。市役所は、再交付された個人番号カード受理後に、交付通知書兼照会書を申請者に送付いたします。申請者は、交付通知書を持参の上、市役所に来庁していただき、本人確認を行った上でカードを交付する流れとなります。
○駒崎委員 (2)です。同じくですが、今度は通知カードの再交付までの流れ、手順を伺いたいと思います。
△清水市民課長 通知カードの再交付につきましては、再交付を希望する市民の方が市役所に来庁の上、ここまでは先ほどと同じなんですけれども、申し出いただき、職員が通知カード交付申請書をお渡ししますので、必要事項を記入の上、今度は市役所へ提出いただく形になります。
  職員が申請書の審査、本人確認を行い、地方公共団体情報システム機構に再交付の依頼をいたします。その後、初回の通知カードと同様に、地方公共団体情報システム機構より、申請者に通知カードが簡易書留で送付されます。
○駒崎委員 (3)です。その際にかかる経費を、先ほど金額の件は答弁があったんですが、一応経費を市負担と市負担以外に色分けして伺えればと思います。人件費など、また簡易書留の料金等もあると思うんですが、お願いします。
△清水市民課長 個人番号カード、通知カードの再交付にかかる経費でございますが、地方公共団体情報システム機構にて作成するカードの再交付費用が個人番号カードは800円、通知カードは500円となり、地方公共団体情報システム機構からの請求により地方公共団体情報システム機構に交付金として交付することとなります。このため、再交付請求者からいただいた再交付手数料は満額、地方公共団体情報システム機構に交付する交付金に充当いたします。
  また、地方公共団体システム機構から市に送られる個人番号カードの送料、市から再交付請求者本人宛てにお送りする交付通知兼照会書の郵送料につきましては市の負担となりますが、その経費については国庫補助の対象となります。再交付にかかわる窓口の対応、事務等の職員の人件費につきましては市の負担となります。
○駒崎委員 なかなか難しいなという感じもするんですが、次に金額について伺っております。(1)は、先ほどありました個人番号カード1枚800円、通知カード1枚500円の根拠、全く同じですので割愛いたします。
  (2)も今御答弁の中に含まれていたんですが、一応伺いたいと思います。手数料は市の一般会計に入るか、先に経費を伺っているが、それとのバランスがとれているかどうかを判断したいので、これを伺います。
△清水市民課長 先ほどと同じ答弁になりますが、個人番号カード及び通知カードの経費に関しましては、国庫補助の対象の有無にかかわらず、通知カード、個人番号カードの交付関連事務に含まれ、地方公共団体情報システム機構からの請求に基づき、市から地方公共団体情報システム機構へ支払います。
  総務省から国庫補助の対象とならないと示されている紛失等による再交付手数料相当経費につきましては、再交付請求者から徴収する再交付手数料を市の一般会計に入れた後に、地方公共団体情報システム機構に支払う経費に充当いたします。
○駒崎委員 あえて詳しくというか、先ほどの御答弁とも関連するんですが、人件費は市の負担であるということなんですが、これは何らか国庫補助で考慮されたりとか、そういう可能性はないものなんでしょうか。再交付手数料を全て交付金として機構のほうに出しますということはわかりました。ただ、実際の市の持ち出しという考え方、それに対する国の補?的な考え方というのは、今ないものなんでしょうか。
△清水市民課長 現在示されている中では、時間外にかかった金額等は、上限が決まっていますが、国庫補助の対象という形にはなっております。
○駒崎委員 細かいようですが、これは市によって窓口を何個つくるとか、かかる人件費は市によって違うじゃないですか。そうするとなかなか難しいなというか、たくさん人を用意したほうがいいに決まっているんですけれども、今あったとおり時間外だけしかないとしたら、人を雇わないで時間外がいっぱいあったほうが市の負担が少ないのかなとか考えちゃうんです。
  その辺、例えば、窓口の人件費のかけ方とかをどのように経費の部分で考えて3名とされたのか伺いたい。
△清水市民課長 現在示されているのは、人口割の案分で各市町村の上限が一応決まっているんですけれども、東村山市は……
◎小町委員長 休憩します。
午前10時27分休憩

午前10時28分再開
◎小町委員長 再開します。
△清水市民課長 東村山市は、上限474万2,000円という金額で決まっております。
○駒崎委員 国庫補助について1点伺いたいと思います。議案資料に書いていただきました。再発行手数料については一部を除き国庫補助の対象外であると示されたとありますが、これに関して伺います。
  (1)です。なぜ対象外か、考え方について国からの説明はどのような内容か伺います。
△清水市民課長 国から示されている事務連絡によりますと、通知カード及び個人番号カードを紛失、焼失、または著しく損傷した場合の再交付、また、個人番号カードの機能が損なわれた場合の再交付と、本人の意思による返納後の再交付につきましては、国庫補助の対象外となっております。
  ただし、通知カード及び個人番号カードの返納後の再交付の中で、個人番号、住民票コードの変更による返納後の再交付、国外転出による返納後の再交付に関しましては、国庫補助の対象となります。このことから、対象外の考え方については、カード保有者御自身の過失による再交付と、本人の意思により返納した場合の再交付と解されています。
○駒崎委員 (2)です。逆に、明示はしていないんですが、個人番号カード関連の事務は国庫補助の対象となっているわけですよね。その補助額の決定はどのようにされるか伺います。
△清水市民課長 通知カード、個人番号カード関連事務を委任した市区町村は、個人番号カード、通知カード関連事務に要する費用に相当する金額を交付金として地方公共団体情報システム機構に対して交付することとなっております。
  平成27年度、地方公共団体情報システム機構が示した金額は443億1,891万4,000円となっており、各市町村が交付する交付金額は、平成26年1月1日現在の全国の住民基本台帳人口から、各市区町村の住民基本台帳の人口で案分した金額となっております。東村山市が地方公共団体情報システム機構に交付する金額は、人口案分で5,247万9,000円となっております。この交付金額の5,247万9,000円が国庫補助の対象、10分の10となります。
○駒崎委員 (3)です。この議案資料に、先ほど無料再交付の件、今も御答弁ありましたが、無料再交付の分は国庫補助の対象ですよと。ただ、先ほどの御答弁にあったように、もう案分された金額の中には含まれないと考えるんですが、この補助額はどのように算出されるのか伺います。
△清水市民課長 補助額についてですが、再交付手数料相当経費分が補助額となりますので、通知カードは500円、個人番号カードは800円となります。
○駒崎委員 余りよくわかっていなかったんですが、再発行すると、市には通知カード500円、その枚数に応じて国庫補助が交付金でふえるという考え方でよろしいんでしょうか。
△清水市民課長 そのとおりでございます。
○駒崎委員 こだわるようで申しわけないですけれども、私が理解できていないのだと思うんですけれども、その部分、1枚につき500円、800円というのは妥当な金額なんでしょうか。
△清水市民課長 先ほど答弁をいたしたところなんですけれども、国から示されたものがその金額でという形になりますので、妥当な金額だと考えております。
○駒崎委員 これで最後にしますが、機構のほうで発行する費用が、まず500円なり800円なりとかかっているものがあるじゃないですか。そうしますと、今のお金は最終的にまた、再発行1枚したら機構に交付金として払っちゃうわけですかね。
△清水市民課長 そのとおりでございます。
○駒崎委員 4点目です。再発行について、再交付について伺います。
  (1)です。先ほどは手順を伺いましたが、個人番号カードと通知カードが再発行できる条件を確認させてください。
△清水市民課長 個人番号カードの二重交付はできませんので、個人番号カードの再交付ができる状態といたしましては、現在有効な個人番号カードをお持ちの場合には返納していただき、紛失等をされている場合には、紛失等の届けをいただく必要がございます。
  また、通知カードの再発行ができる状態といたしましては、現在有効な通知カードまたは個人番号カードを有していないことが条件となります。個人番号カードの場合と同様に、通知カードまたは個人番号カードをお持ちの場合には御返納いただき、紛失されている場合には、紛失のお届けをいただく必要があります。
○駒崎委員 条件として出るかなと思ったんですけれども、期間的なもの、これは附則とも関連するんですが、通知カードの再発行は将来的にもずっとできるものでしたか、その辺、できる状態と伺っているのでお願いします。
△大西市民部次長 個人番号カードにつきましては任意の発行になりますので、例えば個人番号カードをおつくりにならない方は通知カードで個人番号を認識するという形になります。個人番号カードを発行されない方は通知カードをもって個人番号を認識する形になりますので、これは今後も続く形になります。
○駒崎委員 (2)で再発行時の本人確認を伺っていますが、先ほどございましたので割愛します。
  (3)について、先ほどもあったんですが、これは特に通知カードなんだろうと思うんですが、遠隔地に居住されている方等は郵送のやりとりで全て行われる可能性もあると考えると、なりすましに対する対応というのがもう一重必要な気もするのですが、再交付時の注意点を伺いたいと思います。
△清水市民課長 東村山市に住民票がある方は、遠距離にお住まいであっても、再交付の場合は市役所に御来庁いただくことになります。通知カードの再交付につきましては、通知カードの再交付申請書に必要事項を記入し、市民課の窓口に提出いただきます。職員が申請書の審査や本人確認を行い、地方公共団体情報システム機構に再交付の依頼をいたします。
  また、個人番号カードの再交付につきましては、個人番号カードの再交付申請書に再交付を希望する市民が必要事項を記入の上、初回の申請と同様に、地方公共団体情報システム機構宛てに郵送で申請していただく形になります。
  個人番号カードの作成が完了しますと、地方公共団体情報システム機構から市に届きますので、市から交付通知書を本人宛てに送付いたしまして、それをお持ちになって市役所に御来庁いただき、本人確認を行った上でカードを交付する流れとなります。本人確認には官公庁発行の顔写真つきの確認書類を提示していただきますので、なりすまし等は難しいと考えております。
○駒崎委員 (4)です。先ほどパスワードというお話もありました。パスワードは割と忘れてしまう場合が多いと思うんですが、その場合はどのように処理するのか伺いたいと思います。
△清水市民課長 パスワードを忘れた場合につきましては、個人番号カードを添えて、個人番号カード暗証番号変更・再設定申請書に必要事項を記入し、市民課窓口に提出していただきます。職員が申請書の審査や本人確認を行った上で、みずから新暗証番号を使用している個人番号カードに設定していただきます。
○駒崎委員 確認ですが、これは再交付ではないので無料ですか。
△清水市民課長 無料になります。
○駒崎委員 (5)です。個人番号カードを再発行または発行しない場合の影響を伺いたいと思います。
△清水市民課長 個人番号カードにつきましては、本人確認に利用できる公的身分証明書の役割や、確定申告などの電子申請等さまざまなサービス、使い道が検討されています。今後、個人番号カードの独自利用のサービス等がすぐに受けられない場合などがあるのではないかと考えております。
○駒崎委員 確認です。個人番号カードに関して言えば、通知カードがあれば、個人番号を御本人は知ることができますよね。その番号を知っていることをもって代替できないカードが、カードがどうしても必要というものはないということでよろしいんでしょうか。
△大西市民部次長 個人番号を利用する際に個人番号カードをお持ちになっていますと、こちらは写真つきの証明書という形なので、その他の書類の添付が必要なくなります。通知カードですと、御当人の番号なのかの確認が必要になりますので、通知カードとあわせて公的な写真つきの身分証明書の添付が必要となりますので、個人番号カードをお持ちのほうが事務手続はスムーズかと考えております。
○駒崎委員 次に、無料再交付について1点伺います。カードの追記欄の余白がなくなった場合とありますが、追記欄には何が記載されるのか、また余白は何件分か伺います。
△清水市民課長 カードの追記欄の記載内容は、券面記載事項の変更があった場合、追記いたします。氏名の変更や転入・転居等で住所変更があった場合に、届出年月日、理由(氏名・転入・転居)、変更後の記載をいたします。
  余白についてですが、現在国から示されているイメージ図では、通知カードは5行、個人番号カードは4行となっております。
○駒崎委員 (2)です。個人番号もしくは住民票コードの変更により返納した場合とありますが、これらの番号コードが変更される理由は何でしょうか。
△清水市民課長 個人番号が変更される理由につきましては、番号法の規定により、個人番号が漏えいして不正に用いられるおそれがあると認められる場合がございます。不正な利用がある場合は、本人の請求や職権により、地方公共団体情報システム機構に新たな個人番号の付番を求めることができます。
  住民票コードの変更の理由につきましては、本人の請求により変更が可能でございます。
○駒崎委員 (3)です。国外転出により返納とありますが、返納は必須なものでしょうか。
△清水市民課長 国外に転出した場合の通知カード及び個人番号カードについては、返納届と一緒にカードも返納することが必須となります。返納の際に、御本人が還付を御希望の場合は、追記欄に転出届の届出年月日と国外転出による返納済みである旨を記載し、職印を押印した上で還付することができます。
○駒崎委員 大きな6点目で書いております。今回廃止される住民基本台帳カードについてでございますが、こちらはぎりぎりまで交付が可能だと思うんですが、交付または再交付は現在もされているのでしょうか。この10月に向けて、また明年1月でも結構なんですが、廃止されることの注意とかアナウンスが必要と思うんですが、いかがでしょうか。
△清水市民課長 住民基本台帳カードの交付または再交付は平成27年12月28日まで行われます。また有効期限につきましても、発行から10年間は有効でございます。
  広報に関しましては、個人番号カードの発行に伴って住民基本台帳カードの終了の記事を市報に掲載しております。また、住民基本台帳カードの更新や新規、再交付で窓口に来られる市民に対しても、個人番号カードの案内と住民基本台帳カードの終了のアナウンスをしています。今後、ホームページでも周知していくことになります。
○駒崎委員 周知していただいて、私があるところで調べたら、住基カードをお持ちの方は返却が必要だと言われているんですが、発行して例えば10年利用が可能であっても返却しなきゃいけないとしたら、それは使えるのが物すごく短くなってしまうと考えるので、よっぽどのことがない限り、今すぐ必要だという方は、もちろん発行なり再発行なりされるんでしょうけれども、もう少し窓口での説明が必要なんじゃないかなと思うんですが、その2点、返却が必要か不要かと、窓口対応についてお願いします。
△清水市民課長 まず返却が必要かと。通知カードに関しては返却は必要じゃありません。個人番号カードを取得する場合は、通知カードと住民基本台帳カードは返却していただきます。それで、個人番号カード1つという形になります。
  窓口の対応ですが、住民基本台帳カードは個人番号カードに変わるんですよという形のアナウンスは、今後より一層していく予定でおります。
◎小町委員長 休憩します。
午前10時46分休憩

午前10時47分再開
◎小町委員長 再開します。
  ほかに質疑ございませんか。
○鈴木委員 付託議案第41号、東村山市手数料条例の一部を改正する条例について質疑させていただきます。
  まず、大きな1番の①といたしまして、議案資料で一応理解してはいるんですけれども、多摩26市の手数料はどのようになっているか伺います。
△清水市民課長 先ほど土方委員に答弁した内容と同じでございますが、今年7月に開催されました東京都市民課長会第1回定例会にて議論が行われ、多摩地区全市町村においては、総務省から示された再交付手数料を徴収することで意見がまとまり、東村山市におきましても同様に、再交付手数料を設定するものでございます。
○鈴木委員 次に②として、先ほど土方委員もお聞きしていましたけれども、個人番号カード再交付1枚につき800円、通知カード500円の算出の根拠をもう一度伺います。
△清水市民課長 この個人番号カード交付関連事務に関しましては国庫補助の対象であることから、初回交付の個人番号カード及び通知カードは無料となります。しかし、紛失や焼失及び著しく破損した場合の再交付手数料は国庫補助の対象外であり、再交付手数料相当経費につきましては、それぞれの原紙・ICカードの購入原価を考慮し、通知カードは500円、個人番号カードは800円と総務省からの事務連絡により示されております。
○鈴木委員 次、③としまして、先ほどの駒崎委員と重なると思うんですけれども、発行経費、当初の発行分、再交付分を合わせて総額は。そのうち国・都の補助はあるのか、あればその額を明らかにしていただきたいと思います。
△清水市民課長 通知カード、個人番号カード関連事務を委任した市区町村は、個人番号カード、通知カード関連事務に要する費用に相当する金額を交付金として、地方公共団体情報システム機構に対して交付することになっております。当市の交付金額は5,247万9,000円となっており、この経費が国庫補助金の対象となります。10分の10でございます。
  なお、東京都の補助金はございません。
○鈴木委員 次、④といたしまして、世帯に送ると言っておりますが、一人一人に送るのか、世帯全員にまとめて送るのか、その辺を伺います。
△清水市民課長 世帯全員の分の通知カードを同封して、簡易書留で地方公共団体情報システム機構よりお送りいたします。
○鈴木委員 再質疑なんですけれども、家庭の中でもいろいろと事情がある方もおられると思いますので、世帯といえども、一人一人に送るべきではないかなと私は思うんですけれども、考えを伺います。
△清水市民課長 これは地方公共団体情報システム機構に委任という形でしていますので、一人一人という形は、なかなか今現在は難しいのではないかと考えております。
○鈴木委員 幾ら家庭の中といえども、個人情報が漏れたり、悪用ということも考えられるんです。できれば一人一人にという考えで私はいるんですけれども、今の回答で一応理解はいたしましたが、その辺も考えていただければと思っております。
  ⑤にいきます。認知症の人がカードをなくした場合、その都度料金を取るのか伺います。
△清水市民課長 紛失の場合の再交付につきましては手数料を徴収いたします。
○鈴木委員 次、⑥にいきます。準備が間に合うのか伺います。
△清水市民課長 法施行日に間に合うように準備をしております。
○鈴木委員 再質疑なんですけれども、市民の不安、疑問に本当にきちんと応えられるのか伺います。
△大西市民部次長 反問なんですけれども、市民の不安というのは、発行に関して通知等の不安ということでしょうか、それともマイナンバー制度全体のことでしょうか。
○鈴木委員 準備に間に合うのかということで、市民の方がこの件に関して不安を抱えておられるわけなんです。また、これは後のほうで聞きますけれども、例えば準備が間に合って市民の方にちゃんと届くのか、また受け入れ態勢だとかその辺を含めて、全体的に大丈夫なのかということです。
△大西市民部次長 まず、通知カード、個人番号の発行につきましては、法施行の28年1月1日に個人番号カードの発行が始まりますので、それに間に合うように通知カードの全世帯への発送、それと1月以降、随時、個人番号の発行につきましては、先ほど市民課長が答弁したとおり、事務が間に合うように進めてまいります。
  また、今、委員のお話はもろもろの制度のことだと思いますけれども、国のほうは1月1日に個人番号カードの発行というのがまず大前提になっておりまして、その先の事務利用等につきましては、国からの通知等、こういうことに利用できますよ、こういうことに活用できますよということがあり次第、市報、ホームページ等を使って市民の方に利用の周知をしてまいりたいと考えております。
○鈴木委員 次、⑦に行きます。情報漏えいの危険がないのか伺います。
△清水市民課長 通知カードに関しましては、住民登録地及び居所登録地に簡易書留で郵送されるため、他人が勝手に見ることはできませんので、情報漏えいの危険性はないと考えております。
○鈴木委員 再質疑なんですけれども、インターネットなどを通じて個人情報が一旦流出、漏えいすれば、拡散した情報を全て消去、回収することは困難でないかと思うんですけれども、その辺をどのようにお考えでしょうか。
△大西市民部次長 手数料の議案ですので、直接市民部の所管ではありませんけれども、こちらのほうで答弁させていただきます。
  情報関係のセキュリティーの御質疑だと思いますけれども、総務省から通達がありまして、既存の住民基本台帳システムに接続された基幹ネットワークと情報ネットワークを切断して通信不能な状態、いわゆるウイルス等の攻撃につきましては、切断して通信不能な状態にすること、既存住民システムの個人情報は、情報系ネットワークから遮断された環境で使用すること等、システム系につきましてもセキュリティーの確保、こちらは政策総務委員会でも答弁させていただいた内容かと思いますけれども、そのような対策をとっております。
○鈴木委員 次、⑧に移ります。カード発行業務がスムーズにできるのか伺います。
△清水市民課長 通知カード及び個人番号カードの作成は地方公共団体システム機構で行います。通知カードにつきましては、10月2日までの情報を10月5日以降に、通知カードを作成し10月の中ごろより順次発送され、個人番号カードは平成28年1月1日以降の交付開始となります。発行業務につきましてもスムーズな対応ができるように、準備を進めているところでございます。
○鈴木委員 ここで再質疑します。例えば、いろいろとトラブルがございまして、なぜ送られてこないとか、通知カードはどう使うのかとか、そのような問い合わせ、トラブルが予想されないか伺います。
△清水市民課長 ただいま委員が御質疑になりましたのはトラブルという形で、うちのほうで担当職員3名がその対応に当たる形で考えております。
○鈴木委員 今、担当職員が3名と言っておられましたけれども、担当職員も人間ですので、ミスだとか、必ずということはないと思いますので、その辺は一応意見として言っておきます。
  ⑨に移ります。10月の通知カード発行直前に住所の異動がなされた場合、異動者全員の通知カードの住所を書き直すのか伺います。
△清水市民課長 10月2日までの住所変更が反映されることから、それ以降に住民異動がされた方の住所変更につきましては、追記欄に記載していくようになります。
○鈴木委員 次、⑩に移ります。住民登録関係だけでなく、各職場の業務がどのように変更していくのか伺います。
△大西市民部次長 先ほどもちょっと申し上げましたけれども、本議案は個人番号カード、通知カードの再発行手数料について御審査をいただくものなんですけれども、今の住民サービス関係と本議案の関連性をお示しいただければと思います。
  住民登録関係でなく、各職場の業務がどのように変更していくのかということについての今の議案との関連性を御説明いただきたいんです。
○鈴木委員 住民登録関係だけでなく、各職場がありますよね。その業務が、例えばマイナンバー制度を導入することによって、職場がどのように変更していくのか、変わっていくのかということです。
△大西市民部次長 これは行政全般のことになると思いますけれども、行政側のメリットとしましては、個人番号利用事務等の課において情報の連携が可能となることから、入手しなくてはならない、何かの申請をされる際に、例えば児童手当とかそういったものですと、今まで課税証明等を添付していただくということがありましたけれども、個人番号を利用になると、こちらの個人番号を添付していただければ、今まで余分な書類をとっていたのが、住民の方には省けて手続ができるというメリットがございます。
  そのほか、情報連携を行うことにより、消えた年金問題等もございましたけれども、個人を今までは住所、名前、名前で特定となりますと、例えば旧漢字を使っていて同一人物と認定できないことが中にはあったと思いますけれども、唯一無二の番号を振ることによって個人の特定ができるメリットがあると考えております。
○鈴木委員 今、大西次長が、メリットがある、連携が可能になると言っておられましたが、これは住民サービスの低下をもたらすことにならないのか、また役所の業務効率が本当に上がるのかどうかということをお聞きします。
  今の話では連携とかメリットがあると言っていましたけれども、必ずメリットばかりではないのではないかと思われます。だから、役所の業務の効率が本当に上がるのか、住民サービスの低下がないのか、もう一度お聞かせください。
◎小町委員長 休憩します。
午前11時4分休憩

午前11時4分再開
◎小町委員長 再開します。
△大西市民部次長 こちらにつきましても、繰り返しますが、直接議案にはと思いますけれども、こちらの制度につきまして、国のほうで先ほど言ったような行政手続を簡略化するために行っている制度となりますので、市民サービスの低下をもたらすこととは考えておりません。
  ただ、先ほど申し上げたとおり、従来手続でやられていたことは何ら、この通知カード、番号カードを持っていなくても手続上は変わりませんので、今のサービスより低下するとは考えておりません。逆に、カードをお持ちの場合、今までやっていた手続の一部が省略化されるということでメリットがあると考えております。
○鈴木委員 今、大西次長の答弁を聞いて、必ず住民サービスの低下はもたらしませんと、そういうことを必ずみたいな感じで強調して言っておりますけれども、人間に必ずということはないと思うんです。ミステイクだとか、例えばミスもあると思うので、今の回答をお聞きしていると、必ずそうやることによってメリットがあるんだ、連携が可能になると、これは必ず言い切れないのではないかと私は思いますけれども、その辺、お聞かせください。
△大西市民部次長 先ほどの繰り返しの答弁になりますけれども、この番号制度が施行されても、例えばカードをお持ちでない方につきましては、従来の窓口の手続等については何ら変更がございませんので、そこら辺については住民サービスのメリットの低下ということはないと申し上げたつもりです。
  番号カードが今後普及していきますと、先ほど申し上げたとおり、手続の簡略化等の効果は期待できるかなという意味で答弁させていただきましたけれども、委員御指摘の情報漏えいだとか、いろいろ危険性の部分もあるのかなとは思いますけれども、そちらについては、そういったことがないように職員に周知、また市民の方にも利用の周知を図って進めてまいりたいと考えております。
○鈴木委員 次、⑫です。通知カードの発行、発送が短期間に確実に行われるのか伺います。
△清水市民課長 通知カード発行のスケジュールですが、平成27年10月5日より通知カードが作成され、10月の中ごろより、地方公共団体情報システム機構より各世帯宛てに簡易書留で送付されることになっています。
○鈴木委員 次、⑬にいきます。最後です。マイナンバー制度が実施されなくても、住民生活への不都合は生じません。無駄な経費、情報漏えいや監視社会など、国民にとって不安です。そのようなことはやめるべきだと思うが、考えを伺います。
△大西市民部次長 本件につきましては国の制度に基づき実施するものであり、本制度をやめるべき等については、私どもは答える立場ではないと思いますので、答弁は差し控えさせていただきます。
○鈴木委員 再質疑という形で、今答えておりませんので、年金機構の事件を考えれば、とてもこの番号制度の実施に突き進める状況にないと思いますが、これに関してお答えください。
△大西市民部次長 先ほどから何度も申し上げておりますが、個人番号カードの再交付、再発行の手数料の議案をお諮りしているところでございます。ですので、国の制度云々かんぬんについては、私どもは答える立場にないと考えております。
○鈴木委員 最後、意見として、個人情報保護のためには、事後的な対応でなく、事前の対策が保護対策の柱となり、事前評価制度が十分なものであるかが重要な問題ではないかと私は思っております。
◎小町委員長 ほかに質疑ございませんか。
○白石委員 議案第41号、東村山市の手数料条例の一部を改正する条例に関しまして質疑します。
  ナンバー1です。個人番号カードの市民への発行数と割合はどのくらいを想定しているか伺います。
  そして、通知カードは全員に送られますが、個人番号カードは任意ということで間違いないでしょうか。
△清水市民課長 個人番号カードの市民への発行数は、平成28年1月から3月までに約1万件を想定しています。人口の約7%を見込んでおります。
  通知カードは、住民登録のある全ての方に送られますが、個人番号カードにつきましては、交付を希望する方の申請により交付されますので任意でございます。
○白石委員 7%ということなんですけれども、それを目標としているということですが、15万1,000人近くの方がいらっしゃる、世帯にするとあれですけれども、全ての人に周知していくというのが必要だと思うんですけれども、その点はどんなふうにお考えでしょうか。
△清水市民課長 周知ということなんですけれども、通知カードのほうに申請書が入っており、いろいろPR等がその中にもありますが、市民課としましても、チラシ、ポスター、その他ホームページ等にこれからどんどん載せていきたいと考えております。
○白石委員 通知カードの場合なんですけれども、届かなかった通知カードはどのようになるのかというのを政策総務委員会のほうで答弁いただいた中で、郵便局に保管し、その後、市役所に返還されると答弁があったと思うんですが、そこはいかがでしょうか。
◎小町委員長 休憩します。
午前11時13分休憩

午前11時14分再開
◎小町委員長 再開します。
○白石委員 届かなかった方の保管であるとか管理というのはどうなるのか伺います。
△清水市民課長 通知カードが市民の方に送付されましてから、届かなかった、そこにいなかった、確認がとれなかったというものに関しましては、郵便局に一度戻りまして、簡易書留ですから1週間ぐらいは郵便局でお預かりという形になります。その後、市役所に戻されたものを市役所から再度皆さんのほうに、今度ははがきか何かで取りに来てくださいという御連絡をさせてもらう等、その他、職員が直接お伺いして手渡すという方法を考えております。
○白石委員 先ほど通知カードの送付のところで、地方公共団体情報システム機構からこの通知カードというのは、いろいろな情報が入って送られるわけですよね。そうしますと、機構のほうに戻るということはないのでしょうか。
△清水市民課長 送られるのは地方公共団体情報システム機構なんですけれども、返納されるところは市役所になっておりますので、機構に戻るということはありません。
○白石委員 先ほど個人番号カードは任意ということで確認したんですけれども、手続の上で、個人番号カードをつくっていると事務処理が簡略化されるけれども、今回この再交付に関してですけれども、再交付をする方法とか、そういったことがとても、本人がいろいろなことを申請していかないと再交付にならないということがあると思うんですが、任意であるんだけれども、本人のいろいろなことでの書類を用意したりというところでは変わらないんですけれども、そこの部分は本人負担……ごめんなさい、質疑を変えます。
  任意ということなんですが、任意というのは、この個人番号をつくらなくてもいいというのはどこまで有効なんでしょうか。
◎小町委員長 休憩します。
午前11時17分休憩

午前11時20分再開
◎小町委員長 再開します。
○白石委員 個人番号カードは任意でつくるということを確認したんですけれども、もしつくらない場合に罰則等はあるのでしょうか伺います。
△大西市民部次長 個人番号カードを申請される、されないにつきましては、あくまでも任意でございますので、申請されないからということで罰則等の規定はございません。
○白石委員 番号カードが届かない方へ任意ですよということでつくっていただくために、7%に持っていくために、先ほどホームページとかそういったところで広報していくということなんですが、やはりおうちから出られない方とかもいらっしゃると思うんですが、そういう方への対応とかはどのようにお考えでしょうか。
◎小町委員長 休憩します。
午前11時21分休憩

午前11時21分再開
◎小町委員長 再開します。
△清水市民課長 委員がおっしゃるのはきっと外に出られない方とか、代理申請とかそういうことも可能でございますので、それを御利用していただくか、あと、総務省のほうから今後テレビ放映とかいろいろなメディアを使って広報するという形になっていますので、それをうちのほうでも利用していきたいと思っています。
○白石委員 2番にいきます。先ほど駒崎委員のところで伺ったんですが、もう一度伺います。この議案の中の提案の理由及び経緯の提案理由について、提案理由に一部を除きとありますけれども、国庫補助の対象外とはどういったものなのかをお願いいたします。
△清水市民課長 先ほど駒崎委員に答弁した内容と同じになりますが、国から示されている事務連絡によりますと、通知カード及び個人番号カードを紛失、焼失、または著しく破損した場合の再交付、また個人番号カードの機能が損なわれた場合の再交付、本人の意思による返納後の再交付につきましては、国庫補助の対象外となっております。
○白石委員 この中で機能が損なわれるぐらいのというのがあると思うんですが、これは、本人はそんなに損傷されていないと思いますが、使うときに使えなかったときというのは再交付になって、その場合の費用というのはどのようになるのでしょうか。
△清水市民課長 使うときに使えなくなったというのは、今うちのほうで考えるところでは、ICチップがおかしくなっちゃったという形が考えられると思います。ICチップも中に入っていますので、そこが曲がっちゃった、折れちゃったという形ですと使うことができませんので、そういうことを言っていることです。
○白石委員 損傷した場合は再交付ということで、手数料がかかるということになるんですよね、そこを確認します。
△大西市民部次長 委員お見込みのとおりで、ちょっと補足ですけれども、例えば外見上全く問題ないけれどもICチップが不良のものだと無料の再交付になりますが、使用の仕方が悪くてカードが折れちゃったとか、そういったものだと汚破損になりますので、こちらのほうは再交付の手数料がかかると考えております。
○白石委員 このICチップなんですけれども、ICチップにさまざまな情報が入ると思うんですけれども、ここの部分で情報が漏えいしたりということで、セキュリティーがとても大変になってくると思うんですが、いろいろな所管がかかわってくると思うんです。いろいろな所管の情報がそのICチップに入ってくると思うんですが、そういうことに関しての管理であるとか、そういうところの準備は大丈夫なのでしょうか。
◎小町委員長 休憩します。
午前11時25分休憩

午前11時28分再開
◎小町委員長 再開します。
○白石委員 ICチップに多くの情報が入るということで、意見としてです。各所管がかかわってくると思いますので、そういったところでの情報管理の徹底をお願いしたいと思います。
  3番にいきます。比較検討結果についてです。個人カード再交付費用の800円の根拠は、先ほど全市町村での会議の中でということでわかりました。他市の金額も同じということでよろしいですか。
△清水市民課長 委員のお見込みのとおり他市も、多摩全市町村、同じ金額でという形になります。
○白石委員 そうすると、地方公共団体のシステム機構というところからの管理がとても多いように思うんです。この中で、先ほど鈴木委員への答弁の中でも、国の交付金をいただいてやる事業ということで、都からの補助はないということなんですけれども、市の中での負担が大きくなると思うのですが、そこの点はいかがお考えなのか伺います。
△大西市民部次長 先ほど申し上げたとおり、都補助はございません。市の負担となりますと、窓口で行う事務職員の人件費等が含まれます。
○白石委員 今回のこの窓口業務に職員の方、正職の方が3名程度と伺ったんですが、この方たちは窓口業務というか市民サービス、そういったところでのいろいろな知識をお持ちの方なんでしょうか。
  いろいろな方がこの窓口にいらっしゃると思うんですけれども、それこそ生活困窮者の方とかいろいろな御事情の方が交付にいらっしゃると思うんですが、社会保障の部分がすごくかかわってきていると思うんですが、そういう福祉の部分もわかっている方が窓口業務にかかわる、そこで質問されることもあるのではないかと思うんですが、再交付ということは、何か御事情があってされる方があると思うんですが、そういったところはいかがでしょうか伺います。
◎小町委員長 休憩します。
午前11時32分休憩

午前11時34分再開
◎小町委員長 再開します。
○白石委員 まとまっていなくて申しわけありません。意見としてですけれども、窓口に来られる方、申請に来られる方は、そこで完結したいと思っていらっしゃると思うので、福祉の関係であるとか、いろいろな諸問題をお持ちになってこられて、そこで御相談をされる方もいると思いますので、そういった方への対応も市民サービスの向上という意味で徹底していただきたいと思います。
  4番にいきます。再発行の手数料の周知について伺います。初期費用はかからないことと、再交付のみ費用が発生することを、市報や通知カードのほかに情報提供と周知をどのように行っていくのか伺います。
△清水市民課長 本議案が可決され次第、ポスター、チラシ及びホームページ等を活用して積極的に発信してまいります。
○白石委員 再交付のところなんですけれども、ここに費用が発生するとあるのですが、再質疑させてください。今回DVとかストーカーとか児童虐待、児童虐待の場合は親が加害者の可能性が高いと思うんです。そういう場合、法定代理人とか任意代理人でも交付が可能になると思うのですが、範囲が拡大されると税理士とか労務士とかと広がっていくと思うのですが、こういったところはどんなふうに周知していくのかとか、そういったところの危機管理はどのように考えていらっしゃるのかを伺います。
◎小町委員長 休憩します。
午前11時36分休憩

午前11時36分再開
◎小町委員長 再開します。
△大西市民部次長 先ほども御答弁申し上げたとおり、再交付につきましては、御来庁いただいて、御当人と確認できる身分証明等の添付という形になりますので、なりすまし等、代理申請の場合も委任状、その他いろいろ必要書類を出していただく形になりますので、そのようなことはないと考えております。
○白石委員 児童虐待の場合は、世帯単位で管理して、世帯に全ての通知カードが行ってしまうということなので、親がそれを悪用する可能性があると思うんですが、どのように想定されているのか。というのは、窓口の方とかはどう考えるのか伺いたい。
◎小町委員長 休憩します。
午前11時37分休憩

午前11時38分再開
◎小町委員長 再開します。
△大西市民部次長 先ほど御答弁差し上げていますけれども、紛失等、再発行の要件がございますので、それにつきまして紛失の理由は問いますけれども、今、委員がおっしゃられたDVだとか児童虐待となりますと、それはまた別の問題になりますので、本議案とは直接関係がないかなと、そのような形になります。
  再交付につきましては、紛失等で正式な手続をとっていただければ、再交付の手続はとらせていただきます。
○白石委員 ぜひDVとかストーカー、ストーカーの方も、ついこの間ですけれども、市役所のほうでそういう情報を漏らしてしまったということがあり、奥様の御住所が夫にわかってしまったという事件がありましたので、そういうことが流出したら甚大な被害になるのではないかと思っています。
  再発行の場合は、そういう方が来る可能性が高い。そういうものを利用されないために、最初につくった番号は使用できなくなる対処がされるということは理解したんですけれども、その間に時間差があるような気がするので、そういったところで制度のすき間に入ってしまう方が出てくる可能性があると思っています。
  そういう方は多分弱いお立場の方かと思いますので、そういったところの配慮をぜひこれから、10月ですので、日にちがそんなにありませんので、そういった方への配慮がなされるのかということと、住所不定の方もいらっしゃって、6月から聞き取りをしているけれども、無回答という、この間答弁があったので、そういった方にも配慮していただきたいと思っています。意見です。(不規則発言多数あり)東村山市じゃないです。横浜市です。申しわけありません。
◎小町委員長 ほかに質疑ございませんか。
○かみまち委員 議案第41号の東村山市手数料条例の一部を改正する条例につきまして、質疑をさせていただきます。
  これまでの各委員によります質疑や、それに対します所管の御答弁から、この議案に関しての疑問が明らかになったところも多くあります。なので、わかりましたことに関しましては重複を避けて割愛する部分もあるんですけれども、ただ、私や周り、この場で委員がわかったとしても、これから当市としまして市民の皆さんに、これが可決された後ですが、周知していく際ですとか、市民の方々へお伝えしていく際にも、どういったシステムでどんな形なのか、わかりやすく伝えていくために、より認識を深めていく必要があるため、今回、41号議案の政策内容、議案資料の中で、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の施行に基づきということがありますので、通告書に沿ってそれぞれ質疑をしていきたいと思いまして、まず1番なんですけれども、再交付前の手続についてからお聞かせください。
  まず1番で、市長の所信表明によりますと、平成27年10月5日からマイナンバーの付番が開始されるということでありました。先ほど日程はわかりましたので、1番は割愛しまして2番にいかせていただきます。
  新聞等の報道で、DVなどで住民票をそのままにして転居している方に、総務省としては9月25日までの申請であれば特例措置を設けているという報道もあり、総務省のほうでこういったチラシ等もありました。また市内でも、1階にチラシが置いてあったりしまして、そういった措置がありますというのがあったんですけれども、具体的にどう対応していらっしゃるのかというのをもう一回、順を追って教えていただけますでしょうか、お願いします。
△清水市民課長 先ほど土方委員にも御答弁をさせていただいたところなんですけれども、DVやストーカー行為、児童虐待の被害者等で住民票の所在地以外への通知を御希望される方は、居所の申請をしていただく形になります。市といたしましては、ポスター、チラシの掲示及びホームページにも掲載し、あわせて関係所管にも周知等の対応の依頼をしております。協力体制を整え、順次受け付けを今行っているところでございます。
  また、居所登録の申請につきましては、郵送や代理人が申請をする方法もございますので、直接本人が市役所に来庁されなくても、申請受け付けが可能です。通知カードの交付につきましても、居所登録をされた方には、その居所に通知カードが送付されるため、基本的に住民票所在地の市役所に来庁して受けることはございません。
○かみまち委員 3番にいきます。中・長期の在留者ですとか特別永住者も付番の対象になると思うんですけれども、東村山市ではどれぐらいの方が対象になるのかお伺いします。
△清水市民課長 平成27年8月31日現在、中・長期在留者及び特別永住者の外国人住民の人数でございますが、2,281名でございます。
○かみまち委員 4番なんですけれども、10月5日から1月1日までの通知カードというのは、個人カードの前のものですけれども、東村山市では何に使えるのかというのをお伺いします。
△清水市民課長 マイナンバーの利用は平成28年1月1日から開始されます。利用開始までにマイナンバーを受け取っていただくために10月より付番と通知を行いますので、今年中はマイナンバーを御利用いただくことはございません。通知カードは、マイナンバーを利用するとき、また個人番号カードの交付時に必要になります。
○かみまち委員 次の5番なんですけれども、通知カードは図書館の利用ですとか印鑑登録証などのサービスにも利用できるのか、個人カードはどうかというところをお願いします。
△清水市民課長 通知カードは個人番号を通知するためのカードであり、行政機関の窓口等で本人の個人番号の提供を求められた際にのみ使用します。個人番号カードは、条例を制定することにより、その他のサービス等を独自に利用することができますが、現在のところ当市では、図書館での利用等の独自利用についての予定はございません。今後、個人番号カード普及等を鑑み、検討してまいる所存でございます。
○かみまち委員 そこで、今回の新旧対照表も含めて、平成28年1月1日から希望者に対して個人カードの交付が開始されるとあるんですけれども、1月1日から市役所の業務をされるのかなというのが疑問になったものですから、お伺いします。
△清水市民課長 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の施行期日を定める政令により、個人番号カードの交付が開始されるのが平成28年1月1日となりますが、市役所は、1月1日は閉庁日に当たるため、交付はいたしません。
○かみまち委員 今のところなんですけれども、例えば時間外に出生届やさまざまなもので手続をしに来られる方がいらっしゃって、時間外の窓口で書類だけはお預かりしたりしますよね。なので今回の、交付のほうはされないと思うんですけれども、書類を持っていらっしゃったときに、身分証明書を含めてそういった確認をされると思うんですが、そうしたことも必要になってきます。そうした場合、書類を持ってきても受け付けないという形になるんでしょうか。
△大西市民部次長 個人番号の発行につきましては、先ほど申し上げたように、申請者の方が申請していただいて、国のほうでつくって市にまず納品されます。そこから交換の御案内を出すような形で、市民の方に窓口にいらしてくださいという形をとります。
  ですので、1月のお正月休みの間、市のほうに届いておりませんので、正月休みの期間中に申請された方がいきなり来られても、カードがこちらに納品されなければ交換ができませんので、市に入った時点で、市から対象者の方に手続に来てくださいという御案内をするような流れになっております。
○かみまち委員 7番なんですけれども、先ほど個人カード発行の際ということでいろいろな話もあったんですけれども、通告書を出しているので、当該する方が窓口に来ないと受け付けない、そしてまた、できない、来ないといけないということでお伺いします。
△清水市民課長 個人番号カードを交付する際には本人確認をさせていただくため、本人に来庁していただきます。ただし、病気、身体の障害やその他やむを得ない理由により交付申請者が来庁できない場合は、必要書類を添付の上、代理人に対して交付することができます。
○かみまち委員 その次の8番も御答弁でわかりましたのでカットいたしまして、9番にいきます。
  先ほど、加害者のほうに、またDV等含めたときに、さまざまな対策をとられているという御答弁があったんですけれども、個人カード発行の際に、DVなので住民票をそのままにして転居している方の配偶者が来た場合の対応をどうするのか、もう一度わかりやすくお願いいたします。
△清水市民課長 支援措置対象者など市がDV被害を把握している場合には、本人が来庁して交付を受ける以外の方法は拒否することになっております。
○かみまち委員 拒否するということで、しっかりとした対応をお願いしたく思っているんですけれども、拒否するということで大丈夫だからなのかなと思いながら、また、先ほどさまざまな御答弁でしっかりやっていくということもあったんですけれども、今のところに絡んでなんですけれども、今まで個人情報が漏えいしているのが悪意による場合ですとか、年金にしてもそうなんですが、結局人的なミスがあったり、そういうところもあるので、上司の方を含めて、ついていらっしゃる担当の職員以外にも二重チェック等の措置をとられる御予定はありますでしょうか。
△清水市民課長 DV関係の措置をされている方に関しましては担当職員がおりまして、受け付けをした担当職員が本人と確認しない限りはオーケーというサインが出ませんので、住民票を渡すということは今のところありませんので、そこのところは大丈夫だと確信しています。
○かみまち委員 しっかりとした対応をとってくださっているということでお願いしたいと思うんですが、ちなみにそのやり方というのは東村山市独自のものなんでしょうか、それとも他市もなんでしょうか。
△大西市民部次長 他市の状況もございますけれども、今言ったような細かい事務の内容につきましては措置の関係になりますので、他市の細かい状況、情報交換はしておりますけれども、その辺の内容につきましては、答弁は差し控えさせていただきます。
○かみまち委員 細かいところは結構でございますが、ほかの自治体よりも、連携もしながら、当市の市民の方によりよい行政サービスをしていくためにも、情報交換としてさらに研さんを重ねていただけたらいいなと思っておりますので、お願いいたします。
  実際に二重チェックするかどうかも含めて、今さまざまな御答弁をいただいたんですけれども、でも不安が残ってしまうというのはどうしてもあるものですから、それは本当にそれぞれ、今回の個人情報、またマイナンバー制度ということである中で、一般の方、これから新しいものが施行されていくというときには不安が残るものです、どうしたって変わっていくものに対しては。
  そうしたときに、やはりDVの被害者、そしてまたストーカーの被害者、虐待の被害に遭っている子供たちを含めて、殊さらにそういった情報については敏感になっておりますので、そうした情報等なんですが、市役所から持ち出しとかはできないようになっていますよね。
△大西市民部次長 委員お見込みどおりでございます。
○かみまち委員 10番にいきまして、先ほどの委員からの御答弁の中で、住基カードを返納してというお話もあったんですけれども、住基カードと通知カードの重複の使用というのは可能かお伺いします。
△清水市民課長 通知カードは、住民基本台帳カードをお持ちの方についても送付されます。住民基本台帳カードには個人番号は記載されておりませんので、行政機関の窓口等で本人の個人番号の提供を求められた際に通知カードを利用します。
  なお、個人番号カードの交付を希望される場合には、個人番号カードの交付と引きかえに通知カード及び住民基本台帳カードは返納していただきます。ですから、通知カードと基本台帳カードの両方を持っているということはあり得ます。
○かみまち委員 11番にいきます。住基カードの発行枚数というのはどれぐらいなのかを伺います。
△清水市民課長 住民基本台帳カードの累計発行枚数は1万4,517枚でございます。現在有効なカード枚数は9,658枚でございます。
○かみまち委員 それほど多く持っているわけではないという形の中で、また今回マイナンバー制度がスタートすることでどう移行していくのか、ちょっと不安の残るところでもあるんですけれども、12番にいきます。
  特殊詐欺などで他人のマイナンバーを不正入手することについて、先ほどの御答弁の中で、なりすまし等はないというお話もありましたけれども、なりすましのところというのは本当にさまざまな、ほかの国においても被害が出ていたり、それに関して日本はしっかりとセキュリティーをしているからそういったものはないと、国としてしっかりやっているという部分もあるのかもしれないんですけれども、国としてを含めた、そこからおりてきている東村山市に関してどのような措置がとられているのかお伺いします。
△清水市民課長 法律に違反した場合の罰則を従来に比べて強化しているほか、情報漏えいがあった場合にはマイナンバーを変更することができます。マイナンバーを提供する際には通知カードまたは個人番号カードなどの提示が必要ですから、番号のみを知り得ても不正な照会をすることはできません。あわせまして、平成29年1月から国にてマイナポータル(情報提供等記録開示システム)の運用を予定しております。個人の情報提供等の記録開示を本人が確認できるシステムの運用も予定されており、不正利用の防止策が図られております。
○かみまち委員 1番は終わりまして、2番の再交付の手続についてお伺いしていきますが、1番の通知カードの500円、個人番号カードの800円は、全市町村共通ということですが、算定根拠を伺うというところと、2番の東村山市が再交付する場合の実質的な人件費等かかる費用を伺うというところと、3番、無料再交付される場合の具体例に関しましては、それぞれ先ほどの御答弁がありましたので割愛させていただきます。
  その次の4番にいきまして、カードの追記の余白がなくなった場合とはどのようなことかということで、先ほどの再交付までの流れですとか、その後のさまざまなところの後に御答弁がありましたけれども、そこをもう一度詳しく教えていただいてよろしいでしょうか。
△清水市民課長 余白がなくなった場合ということですが、カードの記載欄の記載内容は、券に示されている券面記載事項の変更があった場合に追記いたします。氏名の変更や転入・転出等で住所変更があった場合に、生年月日、変更理由ですけれども、氏名とか転入、転居、変更後の記載をいたします。
  余白についてですが、現在、国から示されているイメージでは、通知カードは5行、個人番号カードは4行となっております。
○かみまち委員 通知カードが5行で個人カードが4行ということで、例えば女性とか、結婚ですとかさまざまなもので名字が変わったり住所が変わったり、場合によっては本籍地を変えたりということもケース・バイ・ケースによってはあったりするんですけれども、その4行、5行という、例えば国としても、またそこからおりてきている市としても、どれぐらいの割合でそれが埋まってしまうということはつかんでいますか。
△大西市民部次長 先ほど市民課長が答弁した4行、5行の話なんですけれども、私どももカードの実体はまだ見ておりません。国が出しているイメージ図になります。券面に写真だとかICチップ、必要事項が書かれていて、その中で見るとそのくらいのスペースかなということで、今、委員からお話がありました、どのくらいの変更があるかどうか、それら等について検証されているかどうか、こちらのほうではわかりかねます。
○かみまち委員 5番のほうにいかせていただいて、盗難等に遭いまして再交付した場合、銀行のカードですとかクレジットカードなどでは他人の不正使用をとめられるということですけれども、マイナンバーでは同一番号が再交付されるのでしょうか。
△清水市民課長 盗難等により通知カードまたは個人番号カードを再交付した場合には、番号の漏えいにより不正に用いられるおそれがあるため、新たな個人番号の指定を請求することができます。この場合には、通知カードまたは個人番号カードを返納していただき、新たな個人番号によるカードを交付いたします。
◎小町委員長 休憩します。
午後零時休憩

午後零時再開
◎小町委員長 再開します。
○かみまち委員 今御答弁いただきまして、再質疑なんですけれども、例えば高齢の方とかで、身分証明書等を全部落としてしまったとか持っていない場合というのは、どういった形をとればよろしいんでしょうか。
◎小町委員長 休憩します。
午後零時1分休憩

午後零時1分再開
◎小町委員長 再開します。
△清水市民課長 全て落としてしまったという形になりますと、その場で再交付の受け付けがなかなかできないんですけれども、保険証とかそういうものを2つ以上示していただいて、確認させていただく形になります。
○かみまち委員 例えば、もう免許証は持っていない、パスポートは持っていないということであっても、2つ以上持っていれば大丈夫ということでよろしいですか。
△清水市民課長 今現在はそういう形でうちのほうでも把握しております。
○かみまち委員 1番、2番を通して、また各委員への御答弁含めて、今回の議案についての全体像というか、今のところ出ていることに関してはわかりました。
  先ほども言いましたけれども、新しいものを導入するということに当たりましては、とても不安を感じるのが人情だと思います。その中で、また行政の方、所管の方がそれぞれやっていただく中で、実際に市民の方への対応、また、ふだんの議会もそうですし、委員会もそうですし、さまざまな業務が煩雑になっていく日々の中で、そういったことに追われてしまって、チェック機能ですとか、そうしたものを怠らないようにしてほしいと思うんです。
  導入される前、そしてまた導入後というのは、もちろん新しいシステムですし、しっかりやっていくという思いもあると思うんですけれども、それが今度、例えば可決されて、これが動いた場合ですけれども、実際にはそれぞれがなかなか、判断ミス、また人的ミスというのが、今までもさまざまなところで生じているものというのが、当市ではなくてもありますので、しっかりと万全の体制を図っていただければと思いまして、質疑のほうを終わります。
◎小町委員長 ほかに質疑ございませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
◎小町委員長 ないようですので、以上で質疑を終了し、討論に入ります。
  討論ございませんか。
○鈴木委員 議案第41号、東村山市手数料条例の一部を改正する条例、日本共産党市議団を代表して反対討論を行います。
  マイナンバーは、税、社会保障、災害の3分野での利用から始まり、官民のさまざまな分野に利用を拡大していくことが狙われています。当面の3分野の範囲でも、年金、社会保険、福祉、公営住宅等の行政手続や雇用主への届け出などでマイナンバーの記入が求められます。
  さらに、銀行口座やメタボ健診、また高校授業料補助などの自治体独自施策について、マイナンバーとの情報連携を可能とするとしています。そして、今後マイナンバーカードの利用拡大は、戸籍への連動、健康保険証や印鑑登録カードとの一体化、各種免許・資格確認、さらにクレジットカード機能としての利用まで視野に入れています。
  既に情報連携が予定されている個人情報は膨大ですが、さらなる利用拡大が進めば、不正利用や情報漏えいの危険が高まることは避けられません。マイナンバーカードの盗難、紛失による被害、発行時点でのなりすまし、またブラック企業による不正利用や倒産等に伴い適正な情報管理がなされなくなるなど、雇用先企業を通じた情報流出の危険も完全に否定することはできません。一度漏れた情報を取り戻すことはできません。
  情報の不正持ち出し等はもちろん、さきの日本年金機構の事件のように、システム上、運用上の不備を原因とした情報流出が起きれば、役所は対応の矢面に立たされることになります。置き忘れなど、個人の責任が問われるような実態によって不正利用等の被害が生じた場合でも、政府が利便性、安全性を強調して利用拡大を進めているもとで、自己責任として切り捨てることは許されません。
  マイナンバー制度が実施されなくても、住民生活への不都合は生じません。マイナンバー制度は、税、社会保障の分野を初め、住民の個人情報、多くの行政手続に関連し、地方自治体の根幹にかかわる問題とも言えます。この不安が高まっている中、スケジュールありきで進めるのではなく、もう一度制度を根本から見直すことが必要だと考えます。
  また、先日の政策総務委員会の審査で、議案第38号、個人番号の利用に関する条例の中で、個人番号の利用範囲が示されず、規定で定めるとしている。しかし、法務省からは利用範囲などをきちんと条例に示すよう言われていないのか。世田谷区の条例案にはもっと具体的に、区長の責務、個人番号の利用範囲、職員の責務、不正利用を是正するための勧告と細かく書かれています。個人情報の保護を厳格に位置づけるべき条例でさえも、このように曖昧なままで個人カードが発行されるのでは、情報の漏えいや何に使われるかわからないまま不安であります。
  危険なマイナンバー制度は実施を中止すべきです。よって、マイナンバー制度導入に伴う通知カード、個人番号カードの再発行に手数料を課す本条例に反対を表明します。
◎小町委員長 ほかに討論ございませんか。
○土方委員 議案第41号、東村山市手数料条例の一部を改正する条例に対して、自民党市議団は賛成の立場で討論いたします。
  今回の議案は、再交付の手数料の改正で、紛失ややむを得ない事情で発行するものでございます。手数料の根拠は、答弁でありましたように、地方公共団体情報システム機構が一括して作成するものであって、ICカードの購入原価を考慮して、500円、800円としたものでございます。
  議案資料のほうでも、30市町村同等であることは答弁で理解いたしました。
  DV、児童虐待の被害者の方々に対しては、情報が漏れないように本人確認をしたり、加害者に再交付がわからないよう市の各部が連携して行うこと、その市民が安心して対応できるシステムであることが答弁でもわかりました。また、窓口もパーティションをつけ、座席の配置を工夫し、障害者や高齢者の専用窓口をつくるなど、優しい対応は評価いたします。
  しかし、年金機構のようなことは、いつどこでわかるかわかりません。市のどの業務もそうですが、細心の注意を払っていただくことを要望して討論といたします。
◎小町委員長 ほかに討論ございませんか。
○白石委員 ともに生きよう!ネットワークを代表いたしまして、反対の討論をいたします。
  きょう、回答をいろいろ聞かせていただいたんですけれども、期間を設けて行った東村山市でのパブリックコメントもゼロ件という、市民にまだなじんでいない制度であると答弁もされておりましたが、そういったところもしっかりと周知していくことも、とても難しいことなのだと感じています。
  そして、DVやストーカー、児童虐待の被害者の保護に関しても特に懸念が残っています。児童虐待は、親が加害者の場合が多いことが想定されます。法定代理人や任意代理人の人たちでも交付が可能になるという抜け道がたくさんあるように思っています。
  利用範囲が拡大されることで、個人情報の漏えい、それによる甚大なプライバシー侵害というものが予想されます。セキュリティーの面で、その視点からも反対の意見を持っています。そして、国の年金機構の漏えい問題がまだ解決されないまま開始されるマイナンバー制度導入には、本当に不安と疑問が残ってきます。
  議案第41号、東村山市手数料条例の一部を改正する条例には反対の意見を述べます。
◎小町委員長 ほかに討論ございませんか。
○駒崎委員 議案第41号、東村山市手数料条例の一部を改正する条例につきまして、公明党を代表して賛成の立場を明らかにして討論させていただきます。
  当改正は、個人番号カード及び通知カードの再交付の際の手数料の金額を定めるものであり、本年10月から順次、住民票に登録された住所に発送される通知カード、及び明年1月から交付が可能となる個人番号カードを市民が紛失などしてしまった場合に、再発行できるように定めることは必要と考えます。
  当委員会でさまざま質疑、答弁が交わされたように、いわゆるマイナンバー制度については必要、不要の議論があること、またセキュリティーに関しては、より注意深く進める必要があることは明らかですが、このセキュリティーにつきましては、一般にイメージされている一元管理ではなく、従来どおりに各種データ分散管理されることや、各種システム間では符合により突合、やりとりされること、また個人の顔写真やパスワードがあることや、さらに言えば、ICチップには所得情報や健康情報などのプライバシー性の高い情報は記録されていないということも聞いております。
  逆に、マイナンバー制度により負担を不当に免れることや、不正な受給を防止して公平な社会にしていくことや、かねてより会派として主張しております、市民によりますコンビニエンスストアなどでの住民票などの各種証明書の発行などが大きく進むことを期待するものであります。リスクとメリットを勘案すると、マイナンバー制度自体、将来のためにも導入することは理解できる立場をとらせていただきます。
  当委員会、また、さきの政策総務委員会での質疑などを見ると、マイナンバー制度に対して賛成、反対の立場はそれぞれあると思いますが、繰り返しになりますが、例えば平成28年度からは源泉徴収票に個人番号が使用されるなど国の施策が進む中で、紛失などで通知カードが手元にない、さらに最悪の場合は、通知カードを紛失する前に個人番号を控えていないために番号自体わからないという状態を回避するためには、当条例による再交付は市民が必要とすることを重ねて申し上げまして、賛成の討論といたします。
◎小町委員長 ほかに討論ございませんか。
○かみまち委員 議案第41号、東村山市手数料条例の一部を改正する条例につきまして、民主党を代表して討論させていただきますけれども、今回のマイナンバーは、行政を効率化し、国民の利便性を高め、公平かつ公正な社会を実現する社会基盤であり、期待される効果として大きく3つあるという中で、所得やほかの行政サービスの受給状況を把握しやすくなるため、負担を不当に免れることや給付を不正に受けることを防止するとともに、本当に困っている方にきめ細やかな支援を行えるようになるという公平・公正な社会の実現。
  2つ目は、添付書類の削減など行政手続が簡素化され、国民の負担が軽減される。また行政機関が持っている自分の情報を確認したり、行政機関からさまざまなサービスのお知らせを受け取ったりできるという国民の利便性の向上。
  そして3つ目が、行政機関や地方公共団体などで、さまざまな情報の照合、転記、入力などに要している時間や労力が大幅に削減され、複数の業務の間での連携が進み、作業の重複など無駄が削減されるようになるという、行政の効率化という、どちらかというと所管の皆様、そして行政の皆様が便利になっていくものだなとあったりする中で、ただ、さまざまな部分の中で、年金の受給や資格、また健康保険、介護保険、児童手当の現況届、生活保護の決定、社会保障の分野、そして税の分野、災害の対策分野を含めて、そうしたところの中で、国が進めていく中に当たりまして、先ほどの質疑の中でもお伝えさせていただきましたが、やはりコンピューターシステムを構築するときに必ず必要になってくるのがセキュリティー、そして人的な部分です。
  実際に、しっかりと大丈夫だといっても、情報化社会をあざ笑うかのごとく盲点をついてくる出来事ですとか、こう言ってはなんですが、職員の判断ミスやさまざまな人的ミスが生じてしまうということもあります。必ず絶対というものはございませんので、しっかりと手数料の変更の箇所、この生活文教委員会に付託されているわけですけれども、そういったものを構築して駆使していくのも人だということを忘れずに、しっかりと認識していただいて、個人情報の漏えい等を含めて、しない、させないシステムづくりと人的な教育をしっかりとしていただきたい、そうしたことを強く要望して、賛成の立場から討論といたします。
◎小町委員長 以上で討論を終了し、採決に入ります。
  議案第41号について、原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
(賛成者起立)
◎小町委員長 起立多数と認めます。よって、本案は原案のとおり可決することに決しました。
  次に進みます。
  休憩します。
午後零時17分休憩

午後1時31分休憩
◎小町委員長 再開します。
―――――――――――――――― ◇ ――――――――――――――――
 〔議題2〕27陳情第9号 外国人の扶養控除制度の見直しを求める意見書の採択を求める陳情
◎小町委員長 次に、27陳情第9号を議題といたします。
  質疑、御意見等ございませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
◎小町委員長 ないようですので、以上で質疑、御意見等を終了して、討論に入ります。
  27陳情第9号について、討論ございませんか。
○鈴木委員 27陳情第9号、外国人の扶養控除制度の見直しを求める意見書の採択を求める陳情、日本共産党を代表しまして反対の討論をいたします。
  この陳情は、日本在住の外国人で、海外に住んでいる親族が多くおり、扶養控除の額がふえ、所得税を払わない事例があり、実際に海外の親族の状況もつかめないことなどがあるので不公平だとして、外国人への扶養控除の廃止を含めた抜本的な見直しを求めているものです。
  しかし、外国人であっても日本人と同等に税制上の優遇措置はされるべきであり、法に反して虚偽行為があるならば、それは取り締まりの対象になるのであって、外国人だからといって制度を廃止することは人種差別に当たります。また、陳情にある外国人の扶養控除制度が地方財政を窮乏化させていくというのは余りにも乱暴で、人種差別を正当化するためのものでしかありません。
  よって、この陳情には反対です。
◎小町委員長 ほかに討論ございませんか。
○駒崎委員 27陳情第9号につきまして、公明党を代表して反対の立場から討論させていただきます。
  さまざま問題のある多くの扶養家族を合法すれすれ、ある種のテクニックを使われて扶養家族、扶養親族を多くすることによって税法上の優遇を受けている方がいらっしゃることは、大きな問題であると認識はしております。
  ただし、陳情者の方に添付いただいた書類にもございますが、平成27年度の税制改革大綱、さらに平成27年1月14日に閣議決定されたものでは、確定申告及び住民税の日本国外に居住する親族に係る扶養控除等の書類の添付等を義務化ということで、平成28年1月1日からということで、現状よりも厳しくなることが決定しております。
  その意味で、「児童手当こと旧称子ども手当と同様に国外扶養親族の原則廃止など」と寄せられた意見書案にはございますが、このような急進的な改革の意見書提出には賛成することができません。
◎小町委員長 ほかに討論ございませんか。
○かみまち委員 27陳情第9号、外国人の扶養控除制度の見直しを求める意見書の採択を求める陳情につきまして、民主党会派を代表いたしまして反対の立場から討論させていただきます。
  25年度の会計検査院の調査報告書では、「このような社会情勢の変化及び本院の検査によって明らかになった状況を踏まえて、今後、財務省において、国外扶養親族に係る扶養控除制度の在り方について、引き続き、様々な視点から有効性及び公平性を高めるよう検討を行っていくことが肝要である」と書かれていまして、その後の平成27年の税制改正大綱の32ページに書類添付などの義務化をするなどが書かれていまして、一定の改善が見られていると考えております。
  こちらの陳情を提出された方は、まだまだ生ぬるいと言っていらっしゃるかと思うんですけれども、平成27年度の国税庁の源泉所得税の改正のあらましを読みますと、28年1月1日から変更するとなっているため、国も改正して一定の改善が見られるかと思いますので、動向を見て意見書をすぐ出す必要はないと思いまして、こちらは反対から討論いたします。
◎小町委員長 ほかに討論ございませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
◎小町委員長 ないようですので、以上で討論を終了し、採決に入ります。
  27陳情第9号を採択することに賛成の方の起立を求めます。
(賛成者起立)
◎小町委員長 起立なしであります。よって、本陳情は不採択とすることに決しました。
  次に進みます。
  休憩します。
午後1時37分休憩

午後1時39分再開
◎小町委員長 再開します。
―――――――――――――――― ◇ ――――――――――――――――
 〔議題3〕追加の所管事務調査について
◎小町委員長 追加の所管事務調査を議題といたします。
  本件について、委員会として掲げるものがあれば、皆さんの御意見をお伺いしてまいりたいと思いますが、御意見等ございませんか。
○駒崎委員 事前に所管事務調査事項についてということで委員長から書類もいただいております。所管事務調査に上げたときには一般質問等ができないという非常に大きな影響がございまして、こちらいただいた内容、各委員が出されたことだと思うんですが、基本的にはここに並んでいるものそのものですと、大分、逆に一般質問の縛りが強くなり過ぎると思っております。
  そういった点で1つ、一覧にないので恐縮でございますが、下から2つ目の防犯対策、交通安全対策についてというところで、この中の一部なんですが、昨今、不審者情報とかも東村山市の防犯メール等ではよく送信されておりますし、逆に、各学校とか幼稚園、保育園等でも、また保護者同士でも不審者情報のメール等がたくさん行き交っていて、何が正確でということの情報もあるので、この中であえて絞り込むとすれば、私の意見としては、防犯メールについてという感じの内容が適当ではないかと思って、きょう委員会に参加させていただきました。
◎小町委員長 ほかに御意見等ございませんか。
○かみまち委員 一般質問にできなくなるということで、すごく制限のある中、私が出させていただいた3つの中で2つ、今回こちらの所管事務調査事項についてということで載っているのが幼児相談、教育相談の一元化についてと、商工振興、ドリームスタンプの有効活用についてだったんです。
  ちょっとお聞きしたいのが、生活文教委員会の中で、行政報告で、今、幼児相談、教育相談の一元化については、毎回御報告というのは所管の皆様からいただく形にはなるんでしょうか。ならないのか、特にいただかない(不規則発言あり)
◎小町委員長 休憩します。
午後1時42分休憩

午後1時46分再開
◎小町委員長 再開します。
  ほかに御意見等ございませんか。
○駒崎委員 先ほど防犯メールについてということで提案させていただいたので、もう少し補足させていただきます。
  当委員会は、所管としては教育部また環境安全部がいらっしゃって、先ほど申しました防犯メールにつきましては環境安全部の所管でございます。
  ただ、先ほども申しましたとおり、各学校とか、さまざまな不審者情報等に対するメールというのは、今実際、市内で存在しないというか、市の学校ごと等では、ない学校もありますけれども、ほとんどのところであります。それを整理して、まずどういうものがあって、そしてまたどこがどう責任を持って情報を出すのかということの一定の基準が必要なのではないか。結局、メールだけが数多く飛んで、保護者の方たちが逆に不安になる状態があるようにも思います。
  また、そのメール自体は逆に、そこまで情報として出せればなと思うんですが、ある一定期間でどういった事件が何件ぐらいあったんだというまとめをするとか、そういったことが実現できればいいんじゃないかと思っておりますので、それを調査等、ある程度必要ですので、所管の方にも大分、実際に学校等でやっているのは、教育部も所管の中なのか外なのか非常に微妙なところなので、やはり委員会としての調査の力を使っていかないとうまくできないのかなと思ったので提案させていただきました。
◎小町委員長 ほかに御意見ございませんか。御自分で出されたことに対する、こういうことを実はやりたいということもおありでしょうから、含めて何か御意見等ございませんか。
○かみまち委員 今の駒崎委員の防犯のところ、土方委員もそこの防犯のところでいいかなと思っていらっしゃるということがあったので、今おっしゃった防犯のメールを整備することによって、環境安全、それぞれどこがどう出しているのかというのを整理しつつ、また、犯罪が起こったことに関しての情報も調べられたらいいかなというお話があったかもしれないんですが、くくりとして防犯メールであっても、そういったところから犯罪を含めた、そういった形をいろいろと御報告いただくという形に、メールだけじゃなくて、その周辺部分ですよね。そこの部分というのも調査報告というのは所管からいただけるんですかね。こっちに聞いたほうがいいのかしら。
  例えばの話、防犯メール、一つのテーマになりました。そのときにそこに付随する、例えば今の話ですと、犯罪が具体的にどういうふうに何件行われてきたのか、防犯メールを各学校も出していたり、警察のほうでのメールもありますけれども、今、交通整理という話がありましたが、それとメールについて、それにまつわる犯罪、具体的にどう起こったかとか、どれぐらいの件数があったかということもですかね。周りを含めた周辺事情と情報というのも含めたそうした報告というのは、いただくことはできるんでしょうか。
△細淵環境安全部次長 犯罪の状況等含めまして、これに関しては警察の所管にまずなってしまいますので、はっきりとそこまで情報がもらえるかどうかという部分では、ここで確約することははっきり言ってできない。
  ですから、状況的にどれぐらいの犯罪が、どのようなものが多いのかとかという統計的な部分であればある程度いただけますし、逆に、委員会の中で研修会等で警察にお願いしてそういう話を聞くということであれば、ある程度こういう事案でしたよという話はしてもらえるのか、一応そんな状況ではないかと思っております。
◎小町委員長 基本的に所管事務調査なので、委員間討議をまず十分やってもらう。それで、ここがちょっとわからないというところを所管の皆さんに聞いて確認するのが所管事務調査事項ですから、基本は委員間で議論、討議をするということがないといけませんのでね。
  ほかに御意見等ございませんか。
○鈴木委員 私は、小・中学校の施設整備、施設整備と一概に言いますとすごく範囲は広くなりますけれども、その中でエアコンの検討、また6月に小学校で給食の中にダニが入っていた件、一般質問で時間がなくてできなかったんですけれども、その辺もたしか外のフードがどうのこうのというお話もありましたので、そういうことも含めて、学校の施設整備についてやっていきたいと思っております。
◎小町委員長 それは鈴木委員、事前にいただいているのとは別に、今回もう一つこれもどうかという検討の中のですね。
○鈴木委員 そうです。
◎小町委員長 そういう意見もございますけれども、ほかに御意見等ございませんか。
○白石委員 学校の2学期制について、近隣ですと、西東京市と武蔵村山市が3学期制に戻されたと伺っています。東村山も、自分の息子がいるときから2学期制になったんですけれども、中学校では仮の通知表を出されていたりとか、受験に対しての対応をなさっている学校もあるということなので、2学期制についての総括を東村山市で出されているんですが、それをもとにして、これから2学期制、3学期制の成果と課題というところで検討できるといいのかなと思って出させていただきました。
◎小町委員長 ほかに御意見ございませんか。
○土方委員 私は地域防災計画についてというのを出したんですけれども、一般質問でやるのには皆さんちょっとひっかかる、大きなくくりになってしまったので、私も防犯メールというのをもう少し勉強したいなというのがありまして、私も子供がいるので、その辺をもう少し詳しくいきたいと思っておりますので、防犯メールに変えたいと思います。
◎小町委員長 ほかに御意見等ございませんか。
○かみまち委員 今さまざまな委員からの御意見というのも出ているんですけれども、環境保全と空き家対策についてというのが特に触れられていないと思うんです。環境安全、さまざまな部分があると思うんですけれども、空き家対策については一般質問でもされていらっしゃいますけれども、そこも私も気になっていたところだったので、ここを出された方、よかったらそこについて、特に念頭に置いてやりたいという部分を言っていただけたらありがたいと思います。
○鈴木委員 今、かみまち委員が言われた空き家対策、候補者活動時代にも地域を回って本当に、特に青葉町は多いんですね、空き家が。それで、例えばその空き家をたまり場みたいな形で有効活用ができないかと思ったりもして、私、この件について所管事務調査にしたいということで出しました。
◎小町委員長 休憩します。
午後1時55分休憩

午後1時56分再開
◎小町委員長 再開します。
  御意見等ございませんか。
○駒崎委員 ドリームスタンプの有効活用についてということでの御提案があったんですが、記憶では過去2年ほど、その前はドリームスタンプが、ビッグドリームスタンプから始まってドリームスタンプにも市が補助をしていたんですけれども、いわゆる通常の年間の予算、当初予算ではもう既に市は拠出というか、補助もしておりませんので、その件に対して、ある意味商工会の独自の事業ですし、市の影響力とかを考えた場合にも、ちょっと所管事務調査にはふさわしくないのかなという印象を受けます。
○かみまち委員 ドリームスタンプの有効活用にということで出してはいるんですけれども、要は生活文教委員会として、商工振興というのも一つのテーマとして所管事務調査の中で何かしらできたらいいかなという、私がもう一個出した幼児相談、教育相談の一元化についてとともにこちらと、あともう一個あったのはちょっと別なんですけれども、考えていて、商工振興ということ全体にしてしまうと一般質問で言えなくなってしまうので、その中で絞ってドリームスタンプの有効活用を、例えば武蔵村山版のドリームスタンプだと、税金として使える制度を採用していたりしますので、有効活用の仕方について何か所管事務ができたらいいかなと思って、今回こちらを入れさせていただいたんです。
  ですが、ドリームスタンプそのものではなくても、何か1個そういったものを考えられたらいいのかなと思って、今回の所管事務調査の中の一つのテーマとして挙げさせていただきました。
  これについてはそういった説明で、では、今幾つか項目が出ている中でそれぞれを一皿に、ほかの委員の皆さんの意見とかをお聞きして絞っていくんですかね。もう少しほかの部分についても話し合えたらいいなと思います。
◎小町委員長 ほかに御意見ございませんか。
(不規則発言多数あり)
◎小町委員長 休憩します。
午後2時休憩

午後2時12分再開
◎小町委員長 再開します。
  ただいま各委員からさまざま御意見が出たところではありますが、意見を集約するまでには至りませんでしたので、今委員会での所管事務調査事項の議決は見送ることといたします。
  次に進みます。
  休憩します。
午後2時12分休憩

午後2時12分再開
◎小町委員長 再開します。
―――――――――――――――― ◇ ――――――――――――――――
 〔議題4〕行政報告
◎小町委員長 次に、行政報告を議題といたします。
  市民部より御報告願います。
△屋代市民相談・交流課長 1点、御報告させていただきます。お手元のA4のチラシ、資料をごらんください。
  東京都では、人権施策の重点プロジェクトといたしまして、10月9日金曜日から11日日曜日までの3日間、ヒューマンライツ・フェスタ東京2015を東京国際フォーラムで開催いたします。このフェスタは、東京都が初めて開催する大型人権啓発イベントとなり、幅広い都民の方に、人権の大切さについて考え理解を深めていただく場を提供することを目的としております。
  このイベントに東村山市も参加させていただくことになり、2日目に当たる10月10日には、企画政策課と連携し、「ハンセン病について知る“語り部”講演会~多磨全生園「人権の森」を考える~」を開催いたします。内容といたしましては、第1部でDVD「ひいらぎとくぬぎ」を上映、第2部で、語り部講演として佐川修入所者自治会長に御講演をいただきます。
  この機会に、より多くの方にハンセン病についての理解を深めていただき、あわせて多磨全生園の人権の森構想を知っていただければと考えております。
  また、ロビーギャラリーの展示コーナーでは、3日間を通してハンセン病に関する理解を深めていただくための資料の配布なども行います。
  皆様お誘い合わせの上、お越しいただければ幸いでございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
△倉持市民協働課長 次に、市民協働講座について報告させていただきます。
  市民協働課では、11月4日の午後1時半から市民センターにおきまして、協働講座「協働劇場~ピンチにチャレンジ!~」を開催いたします。
  昨年初めて、協働講座を市民と職員が一緒に学ぶ場として開催いたしました。市民の方からは、職員を身近な存在に感じた、対話の重要性を学んだ、職員からは、市民の方と話し合うよい機会になったと好評で、このような場を引き続き設けてほしいとの声を数多くいただきました。
  今年度は、演劇ワークショップの形を取り入れまして、安全力をテーマに活動されております、うさぎママのパトロール教室主宰の武田信彦氏に協働講座のコーディネートをお願いしております。地域で起こりがちな課題を演劇人の方に演じていただきまして、その解決を協働という視点に立ち、市民と職員が一緒に考える協働講座となりますよう、東村山オリジナルのワークショップを計画しております。
  この講座につきましては、11月1日号の市報やホームページで市民の方向けに募集を行いますとともに、職員につきましては、研修の一環としまして、入庁8年から10年目の職員が参加できますよう調整しているところでございます。
  現在チラシを作成中でございますので、準備ができましたら議員ボックスのほうに配付させていただきたいと思っております。委員の皆様におかれましても、大変お忙しいとは存じますが、お時間がございましたら傍聴等にいらしていただければ幸いでございます。どうぞよろしくお願いいたします。
△川崎産業振興課長 第54回東村山市民産業まつりにつきまして御報告申し上げます。
  今年度は、平成27年11月14日土曜日、15日日曜日の2日間、市役所周辺を会場に産業まつりを開催いたします。市内の農畜産や商工業、観光のPRをメーンに、実行委員会を初め、各関係機関に御協力を賜り準備を進めているところでございます。
  今年度予定しております主な企画といたしましては、東京消防庁音楽隊の演奏、東村山在住の物まね芸人、TAIZO氏によるお笑い物まねコンビライブ、東村山出身、フィンガー5の玉元正男氏によるミニライブを初め、ドリームスタンプPRイベント、東日本大震災支援ブースなどを予定しております。
  開催の2日間、皆様が安心してお楽しみいただけるお祭りになるよう、実行委員会にて協議、準備を進めております。現在作成中のため、本日お示しできるパンフレットはございませんが、委員の皆様におかれましても、お誘い合わせの上、御来場いただければ幸いでございます。
◎小町委員長 市民部の報告が終わりました。
  以上の報告につきまして、質疑等ございませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
◎小町委員長 ないようですので、次に教育部より報告をお願いいたします。
△清水庶務課長 平成27年度東村山市教育委員会の権限に属する事務の管理及び執行の状況の点検及び評価に関する報告書について報告させていただきます。
  こちらのほうの点検及び評価については、8月4日の教育委員会において報告を行い、8月25日には議員の皆様に報告書を配付させていただいたところでございます。
  委員の皆様のお手元にはA4判の両版刷りになっている概要版を配付させていただきました。こちらの概要版に基づきまして御説明させていただきたいと思います。
  前回と変更点がございます。前回までS、A、B、C、Dの5段階評価でしたが、今回からはA、B、C、Dの4段階に変更いたしました。平成27年度におきまして、主要施策として95項目について点検評価を行いました。A評価については9項目、B評価のものについては81項目、C評価につきましては4項目、D評価については1項目となっております。
  有識者から助言をいただいているものといたしましては、点検評価の構成について、筋が通ってわかりやすい、施策の取り組み状況に実施回数や参加者数などの実績に関する記載が大幅にふえたことを評価したいというお言葉をいただいております。こちらにつきましては、報告書の50ページ以降にお二方の有識者からの助言が記載されているものでございます。
  また、その一方で御指摘もございました。教育目標、それから基本方針、各施策、評価基準の整合性の検討見直しについては継続的に行っていただきたいということ、報告書の施策の取り組み状況及び今後の取り組みの方向性の記載内容には、具体性を工夫、改善する必要があるという御意見をいただきました。また、一般の方にもわかりやすい文章、語句を使用するように留意してほしいという御指摘もございました。
  今後も、これらの御指摘いただいた内容を踏まえまして、次年度以降にさらに改善を図っていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
△佐藤学務課長 秋津沢の堀・青葉全生園脇通学路について御報告させていただきます。
  まず初めに、秋津小学校の通学路についてです。
  6月の生活文教委員会にて御報告させていただきましたが、秋津小学校の通学路の一部指定しておりました通称「沢の堀」の側道ですが、近隣地権者から無償での協力が得られたことから、既存道路を延長する形で歩行者用道路を整備し、7月末に工事が終了しました。夏休み終了後、9月1日より登下校の際、通学路として使用が開始されていますことを御報告いたします。
  もう一点は、青葉小学校の通学路についてです。
  6月定例会でも御質問いただきましたが、青葉町の三恵病院建てかえ工事に伴い、全生園北側敷地を青葉小学校児童通学路用地として工事請負業者が借り受けていた件につきまして、平成27年8月1日より、引き続き無償にて市が全生園より借り受けできましたので御報告いたします。
  経緯ですが、全生園北側青葉小通学路は、所沢街道から志木街道への抜け道となっており、ふだんから交通量が多い道路でしたが、三恵病院の建てかえ工事車両の通行により一層交通量がふえ危険なため、全生園内に通学路用地として工事請負業者が平成27年7月31日まで借り受けておりました。
  そこで、建てかえ工事終了後も市がこの全生園内通学路用地を借り受けできるよう、平成27年5月より教育部とまちづくり部において全生園と相談を重ね、平成27年8月1日より無償で全生園内通学路用地として使用することが可能となりました。
  青葉小PTA、自治会等には、8月21日金曜日に学校が主体となり説明会を開催し、学校長より説明等をしたところです。夏休みが終了し、8月28日より全生園内通学路用地を使用し、児童が通学していることを御報告いたします。
△大西教育支援課長 切れ目のない相談・支援体制の整備についての進捗状況を御報告させていただきます。少し長いお時間をいただくことになりますが、御了承ください。
  本日、お配りさせていただきました資料の幼児相談室・教育相談室を中心とした子供への支援の全体像(現状)と書かれている資料をごらんください。
  こちらは、現在の幼児相談室・教育相談室で行っている支援の全体像を示したものです。中央にゼロ歳から18歳までの年齢を帯とし、教育相談室・幼児相談室それぞれの相談内容等について記載してございます。また、その上下には、発達年齢、困り感、障害の程度に応じてつながっている機関や支援施策を示したものです。
  見ていただいたとおりではございますが、幼児相談室と教育相談室については、6歳、いわゆる小学校の就学を機に一度切りかわることがよくわかります。この時期においては、全体像のほぼ中央に示してございます就学相談をキーとしてこれまで連携を図ってきたところです。相談内容の多様化、複雑化、関係する所管が幅広くなっていることなどから、一人一人の子供の発達の経緯や保護者の心情の変化、保護者と相談員の関係性などについて、情報伝達や連携だけでは伝え切れないものが見えてくることもございました。
  お子さんの成長や保護者の方の心理的な支えなど、早期発見、早期支援を一貫した体制で行っていくことができるように、現在引き継ぎ及び協議を進めているところです。
  裏面の切れ目のない相談・支援体制における子供への支援の全体イメージをごらんください。
  新しい相談・支援体制の位置づけや取り組む内容について示してあります。中央部を見ていただければ一目瞭然ではございますが、ゼロ歳から18歳までのお子さんと保護者、関係者の相談を1つの相談機関が継続して行っていくこととなります。同じ相談機関が相談をお受けすることで、お子さんの育ちや保護者の方の心情の変化に寄り添い、また、先の将来を見据えた相談支援を一貫して行うことができると考えております。
  これまで協議や引き継ぎを行いながら、幼児相談室、子ども家庭部、健康福祉部、教育部においてさまざまな角度で検討し、新しい支援体制で取り組む内容について、こちらの中央に記載してございます。少し内容についても御説明をさせていただきます。中央の太枠の中をごらんください。
  1点目、0歳~18歳までの子供とその保護者、関係者との専門的な相談。具体的には、子供の発達、身体、言語、性格、行動、知能、学業、進路に関することや子育ての悩み等の相談をお受けいたします。
  2点目、幼稚園、保育所、学校等との連携。子供たちの生活の場である幼稚園、保育所、学校などとの連携をさらに深めてまいります。具体的には、個別のケースを核とし、幼稚園、保育所、学校への訪問、また訪問による行動観察を含めたコンサルテーションを行っていきます。また、先生方を対象とした研修会も実施していきたいと考えております。
  3点目、子供を専門とする医師によるスーパーヴィジョン及び診察。これまでも両相談室で行ってきましたが、小児神経科や児童精神科、発達の専門医などによるスーパーヴィジョン及び診察を行ってまいります。
  4点目、こちらも同様、今まで両相談室でかかわってきたことですが、障害児保育や特別支援教育に関することです。障害児保育や特別支援教育の充実や推進、また円滑な運営に向けたお手伝いをさせていただきます。
  5点目、福祉や教育に関する情報提供と利用までの援助。このイメージ図の相談室を囲むように示してございます機関や制度の紹介、またそこへのつなぎも行ってまいることとなります。
  6点目、早期発見・早期支援を意図したアウトリーチ機能。早期発見・早期支援を視野に、相談室に来ていない方、また相談室に来ることができない方への支援も機能の一つとして備えてまいります。具体的には、子育てひろばでの相談支援、障害児保育は利用していないけれども、幼稚園、保育園の生活において困り感のあるお子さんの支援を想定し、幼稚園、保育所などの巡回も行っていきたいと考えております。
  7点目、療育的アプローチの実施。相談をお受けするだけではなく、お子さんの持っている力を最大限発揮することができるように、療育的なアプローチも実施していきたいと考えております。相談室として行うことのできる範囲にはなってしまいますが、具体的には、言葉の発達への支援、発達年齢に合わせたソーシャルスキルトレーニングのグループ活動などを考えております。
  相談内容や方法については、一件一件、ケースによって具体的には変わってくるかと思いますが、発達段階や困り感、障害の程度、保護者のニーズによって、その人、そのケースに合った最善の方法を考えていきたいと思っております。心理職などによる専門性を持った相談員が相談に当たり、幼児相談室・教育相談室がこれまで行ってきた双方のノウハウをあわせ、充実した相談支援体制を整備してまいります。
  現在、利用者の方や関係機関の方々から、幼児相談室がなくなってしまうこと、また、担当者がかわることについての御心配や御不安の声があることも、私どもとしても承知しております。一件一件、丁寧に御説明させていただくには少し時間がかかるかもしれませんが、丁寧に話をしていきたいと考えています。
  これまでは引き継ぎとして情報収集や協議を中心に行ってまいりましたが、今後は、このような具体的な相談内容、具体的な方法などもお示ししながら、どのように一緒にかかわっていけるかということを協議してまいりたいと思っております。また、このことに並行して個別ケースの移行のほうも行っていく予定です。
△平島社会教育課長 青少対地区キャンプ及びなぎさ体験塾の報告をさせていただきます。
  7月25日から8月1日までの青少対地区白州キャンプは、大きなけがもなく終了させていただきました。今年度は679人の参加がございました。また、市議会議員の皆様には暑い中、参加していただいて、まことにありがとうございました。また、渡部市長、教育委員の皆様、社会教育委員の皆様には視察に来ていただきました。
  次に、なぎさ体験塾でございます。
  8月19日から8月22日まで、姉妹都市である柏崎市で、東村山市、小平市、柏崎市合同で、5・6年生70人が海の体験を通し交流を深めました。また、大きなけがもなく、なぎさ体験塾を終了できました。開校式には柏崎日報の取材があり、新聞掲載がございました。開校式には、町田教育委員長、森教育長、部長、次長に来ていただいて、開校式が無事終わったという形になっております。
△田中図書館長 図書館における夏休み期間中の子供のための事業について御報告させていただきます。
  図書館では、夏休み期間を生かした取り組みとして、幼児から小・中学生までの子供たちが本に出会う機会となるように、さまざまな事業を実施いたしました。夏休み前には、図書館司書が選んだお勧めの本のリストを各小・中学校を通して配布いたしましたが、館内にそろえたリスト掲載の本を中心に、多くの子供たちに利用してもらうことができました。
  また、図書館体験には37組の親子が参加し、カウンターでの貸し出し処理や本探しなどを楽しみながら、図書館の仕事を体験してもらうことができました。そのほか、学生ボランティアや調べ学習講座、さらには子供の読書にかかわるボランティアとの連携により、語りを楽しむ夕べや人形劇、親子豆本づくり教室、布の絵本、プレイルームなど多様な事業により、新たな図書館利用のきっかけや居場所づくりができたものと考えております。
△中澤市民スポーツ課長 2点報告いたします。
  まず1点目、平成27年度夏休み屋外プールの開放についてでございます。
  去る7月18日から8月31日までの期間、運動公園プールの開放を行いました。開放に際しましては、市報、市ホームページによるお知らせを行うとともに、グリーンバスの車内や公民館、図書館等の公共施設、また市内公立小・中学校等へのチラシの配布及びポスターの掲示を行いました。
  また、開放期間中は、来庁された市民の皆様に対しまして、午前中と午後の1日2回、庁内放送を行いまして、市民の皆様に周知を行うとともに、開放期間中の2日間、中学生以下を対象に無料開放を行うなど、多くの皆様に御利用いただけるよう努めてまいりました。
  結果として、延べ1万2,639人の皆様に御来場いただいたところでございますけれども、8月中旬以降、最終日までほとんど晴れの日がなかったこともありましたので、平成26年度を若干下回る結果となりました。平成27年度は、屋外施設ということで天候の影響を受けた年となりましたけれども、平成28年度は、利用者の安全を第一優先に考えて適切に実施できればと考えております。
  続きまして、市民大運動会の開催について御案内いたします。
  来る10月11日日曜日、予備日を翌日の12日月曜日といたしまして、第51回の市民大運動会を運動公園グラウンドにおいて開催いたします。昨年の50回大会は、市制施行及び体育協会設立50周年、またスポーツ都市宣言40周年の節目の記念大会として、各種セレモニーや記念イベント等を実施してまいりましたけれども、ことしの第51回大会につきましては、第49回大会規模で実施する予定でございます。
  既に大運動会企画委員会及び運営会議を開催しまして、市民の皆様が楽しく参加していただけるよう検討し、準備を進めているところでございます。委員の皆様にも既に御案内させていただいておりますが、ぜひ御参加いただけますと幸いでございます。よろしくお願いいたします。
△栗原ふるさと歴史館長 ふるさと歴史館では、終戦70年企画展「東村山地域をめぐる銃後と前線」を7月11日から8月30日まで開催いたしました。期間中の開館日数は37日、入館者数は2,539名、うち7月は1,161名、8月は1,378名でした。
  附属事業としては、7月18日に紙芝居と映画の会を行い、南秋津の平和観音と御茶の水女子大学附属小学校の学童疎開について紹介いたしました。8月2日に講演会「金属の供出と代用品の出現」を行い、同じく8月8日には「東村山地域をめぐる銃後と前線」を開催いたしました。
  八国山たいけんの里では、8月1日から23日までの間、ギャラリー展、「八国山周辺の戦跡パネル展」を行い、東村山貯水池防護工事などの紹介をしました。期間中の開館日数は17日、675名の入館者がありました。
  7月24日には、市民相談・交流課が実施した多摩・島しょ広域連携活動事業、地域の戦争・平和学習及び広島派遣事業にも協力させていただき、参加した東村山、東大和市の中学生に対しての展示説明を通じ、兵制について考えてもらう一助としました。
  アンケートでは、展示で印象に残ったものとして、出征、除隊等の記念杯、兵事関係書類、統制陶磁器などがあり、全体としての感想では、東村山が疎開を受け入れていたことがわかったこと、銃後が前線へ変わっていく様子などがわかったことなどがあります。
  以上のとおり、ふるさと歴史館では、企画を通じて東村山の戦争を概観して、その記憶を記録として後世に語り継ぐことを行いました。
  以上、簡単ではありますが、報告とさせていただきます。
◎小町委員長 教育部からの報告が終わりました。質疑等ございませんか。
○鈴木委員 先ほど全生園の小学校の通学路で無償と言いましたけれども、この先ずっと無償で借りられるんですか。それとも期間というものがあるんですか。
△佐藤学務課長 こちらの借り受け期間なんですけれども、年度更新になっておりまして、年度ごとに、例えば使用状態が悪かったときには注意があって改善するようにという形で、一応1年更新で設けてはあります。また、3月で更新が終わりますので、その2カ月前に学務課から全生園にまた申請するような形になります。
◎小町委員長 ほかに質疑等ございませんか。
○かみまち委員 先ほどの秋津沢の堀・青葉全生園脇の通学路について、学校長には8月1日の説明ということでよろしかったですか。8月22日から通学しているということで、PTAの説明の部分を聞き逃してしまったので、もう一度お願いします。
△佐藤学務課長 秋津小学校は、6月3日に通学路変更に向けての道路工事についてということで、通知はPTAに流してあります。7月9日に今度は通学路変更についてということで、工事終了の確定がわかったので、PTA、保護者の皆様には通知させていただいております。
  青葉小は、全生園から通知をいただいたのが7月末日だったんです。8月1日付の文書を申請というか許可書という形で、8月1日から28年3月31日までの期間に貸しますという形でとりあえずいただいております。その延長の際には2カ月前までに申請をするようにという形で、全生園のほうからは通知をいただいております。
○かみまち委員 特に保護者のほうから、そちらの通学路に関してというのは、説明会もそうですし、いろいろ出ていたところなので、その後、上がってきている意見ですとか、通学路に関してこの辺が不安だとか、そういったことはございますか。
△佐藤学務課長 秋津小の通学路に関しましては、秋津新道とぶつかるところに横断歩道の設置をお願いしたいということで、お話はいただいております。一応私たち学務課のほうで警察に何度か足は運んでおりますが、横断歩道設置となると公安委員会とかが絡んできますので、なかなか即答はいただけない状況です。
  青葉小の通学路に関しましても、全生園から青葉3丁目に入るところにやはり横断歩道がありませんので、そちらの横断歩道の設置ということでもお話をいただいているところです。そちらもやはり警察には、お話はしているんですけれどもなかなか、御依頼はさせていただいております。
○かみまち委員 やはり保護者たちからの要望ですとか声というのが、今はそんなに多くはないのかもしれないんですが、それでもやはり心配視、不安視している保護者たちの声が秋津の近隣からもございますので、そのあたりも含めて、今後も丁寧に保護者たちへの説明等もよろしくお願いいたします。
◎小町委員長 ほかに質疑等ございませんか。
○土方委員 青葉小の全生園の通学路の件なんですけれども、1年ごとに更新だということなんですが、先ほど更新するには何か条件があるという感じでおっしゃっていたと思うんですけれども、毎年それは、当市としてはお願いするつもりでいるんでしょうか。
△佐藤学務課長 学務課としては、毎年お願いはしていくつもりです。
◎小町委員長 ほかに質疑等ございませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
◎小町委員長 ないようですので、以上で行政報告を終了いたします。
  次に進みます。
―――――――――――――――― ◇ ――――――――――――――――
 〔議題5〕閉会中の委員派遣について
◎小町委員長 閉会中の委員派遣についてお諮りいたします。
  特定事件の調査のため、議長に委員派遣承認要求をしたいと思いますが、これに賛成の方の起立を求めます。
(賛成者起立)
◎小町委員長 起立全員と認めます。よって、さよう決しました。
  なお、日時は、10月20日火曜日から10月21日水曜日の2日間とし、目的地及び視察項目は、岡山県倉敷市 児島商工会議所の空き店舗活用による商店街活性化について、京都府京都市のICTを活用した教育についてであります。
  諸手続につきましては、正副委員長に御一任願いたいと思いますが、これに賛成の方の起立を求めます。
(賛成者起立)
◎小町委員長 起立全員と認めます。よって、さよう決しました。
  次に進みます。
  以上で、本日の生活文教委員会を閉会といたします。
午後2時46分閉会

 東村山市議会委員会条例第23条の規定により、ここに署名又は押印する。

生活文教委員長  小  町  明  夫






















議会事務局職員

記録担当

議事係長

次長

局長心得


-1-

このページに関するお問い合わせ

議会事務局
〒189-8501 東村山市本町1丁目2番地3 市役所本庁舎5階
電話:市役所代表:042-393-5111(内線2813・2814)  ファックス:042-397-9436
この担当課にメールを送る(新規ウィンドウを開きます)
議会事務局のページへ

本文ここまで

サブナビゲーションここからサブナビゲーションをとばしてフッターへ

平成27年・委員会

サブナビゲーションここまで

以下フッターです。
東村山市役所 〒189-8501 東京都東村山市本町1丁目2番地3 電話:042-393-5111(代表)

市役所への交通アクセス 窓口開設時間

Copyright © Higashimurayama City. All rights reserved.
フッターここまでこのページのトップに戻る