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第2回 平成27年6月11日(政策総務委員会)

更新日:2015年8月27日


政策総務委員会記録(第2回)


1.日   時  平成27年6月11日(木) 午前10時8分~午後零時20分


1.場   所  東村山市役所第1委員会室


1.出席委員  ◎石橋光明     ○熊木敏己      矢野ほづみ     佐藤まさたか
          伊藤真一      渡辺みのる各委員


1.欠席委員  なし


1.出席説明員  小林俊治経営政策部長   當間丈仁総務部長   清遠弘幸経営政策部次長
         平岡和富経営政策部次長   清水信幸総務部次長   柚場康男秘書課長
         安保雅利企画政策課長   武岡忠史都市マーケティング課長
         谷伸也行政経営課長   笠原貴典施設再生推進課長   瀬川哲総務課長
         吉川東総合研究係長   小池秀征行革推進係長   堀口裕司施設再生推進課主査
         杉山健一施設再生推進課主査


1.事務局員  南部和彦局長心得    荒井知子次長補佐    山名聡美主任    木原大輔主事


1.議   題  1.27陳情第5号 安倍内閣が集団的自衛権の行使を前提に行った≪日米防衛協力指針≫の再改定の撤回を求める意見書に関する陳情
         2.27陳情第6号 安倍政権が衆議院に提出した≪安全保障関連法案≫の撤回を求める意見書に関する陳情
         3.27陳情第7号 横田基地へのCV22オスプレイの配備反対を国に求める陳情
         4.特定事件の継続調査について
         5.追加の所管事務調査について
         6.行政報告
午前10時8分開会
◎石橋委員長 ただいまより、政策総務委員会を開会いたします。
―――――――――――――――― ◇ ――――――――――――――――
 〔議題1〕27陳情第5号 安倍内閣が集団的自衛権の行使を前提に行った≪日米防衛協力指針≫の再改定の撤回を求める意見書に関する陳情
◎石橋委員長 27陳情第5号を議題といたします。
  御意見等ございませんか。なしですか。
○佐藤委員 なしという話があったんですが、なしというわけにはいかないでしょうと思いますので、陳情の趣旨について、先に申し上げますけれども、この後、もう一つ6号も提出されていますけれども、まず内容において、私はそうだと考えますので、それについては、もう私としてが考え方が固まっている。恐らく委員会の中で、こういうことに対して地方議会として物を言うのはどうかという論点で、意見があるとかないとかという話になるのかなと思いますので、先にそっちをお伝えしたいと思います。
  私は、陳情として意見書を上げてくれというものですので、当然に地方議会の一員、議会人として、この問題については見解を申し述べた上で取りまとめるというのが責任だと思いますので、先にそのことを私の意見として申し上げておきたいと思いますので、これについて御意見があればぜひ、そうだとか、そうじゃないということがあれば、お話しいただけたらば多少議論にはなるのではないかと思いますので、口火を切らせていただきました。
◎石橋委員長 その件について、御意見ございませんか。
○渡辺委員 私も佐藤委員の御意見に賛成です。幾ら国の問題とはいっても、地方議会とはいえ、その国の問題が全く関係ないということはありませんので、地方議会としての意見を国に上げるというのは議会として妥当というか、当然やるべきことだと考えますので、佐藤委員の御意見、私はもっともだと思います。
○伊藤委員 私もお二人の考え方には賛同するところであります。日本の民主主義あるいは違憲かどうかということについて、これだけマスコミを含めて世論が沸き立ったり、市民の皆さんが関心を持って議会にこういった判断を求めてくるということは、民主政治としては非常に健全な形ではないかと感じているところです。
  それに対する結論の出し方はさまざまであると思いますけれども、こういったことについて議論がないとか、ある種、物が言えないような社会は非常に怖いわけでありまして、そういった意味においては、私は、民主主義が健全に動いていくためには、佐藤委員が冒頭おっしゃったように、市議会でこういう議論をすることは大変有意義なことだと感じております。
○熊木委員 私ども会派といたしましては、集団的自衛権を含めた安全保障法制の整備として、今、国会で審議されているところでありまして、ここで審議なり、陳情の内容を検討するのはやぶさかではありませんが、私どもの立場としては、国会のほうに任せていいんじゃないかというところでございます。
◎石橋委員長 ほかにございませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
◎石橋委員長 ないようですので、陳情の中身について、御意見ございませんか。
○佐藤委員 今、伊藤委員のほうからもそういうお話がありましたし、自民党さんは自民党さんで、国で進めている側の立場としての意見としては一定わかるわけで、その上で、あとはもうそれぞれどう考えるかという、この内容についての意見を申し述べるべきだと思いますので、そっちに移りたいと思います。
  私は、2点あるなと思っているのは、前期の2年間でも、こういう国政の問題について陳情をいただいて、それについて論じる場がありました。そのときにも申し上げましたけれども、まず1点は内容においてどうかという問題と、もう一つ、私がずっと、むしろそちらのほうを強調しているのは、現内閣、政府の基本姿勢、物事の進め方についての異論、こちらのほうが大きいというふうにいつも申し上げています。
  憲法改正一つにしても同じことで、議論するなという意見もあるけれども、私はそういう意見をとっていませんが、恣意的にというか、かなり無理筋を無理無理行くような形で今回も物事が進められていると思うので、その2点について、私の考えを先に申し上げたいと思います。
  内容については、おかげさまでというか、この間、当然マスコミを通じての情報でしかないわけですけれども、見ておりましたけれども、今回、陳情審査をするという、ある種、当事者の立場になったことによって、いろんな意見を各種新聞、それも産経新聞から朝日新聞から各種新聞を読みましたし、ネットに出ている情報も、各種識者の意見も読むことになりました。私は、やはり内容において相当無理があると言わざるを得ないと思います。ですから、本来であれば出し直しをするというのが最も正しいのではないかと思います。
  直近においては、当然皆さん御存じの、3人の有識者の意見が全て違憲だというふうに出そろったという報道があって、これについても人選ミスだとか、後でそういう意見を言うこと自体が、本当に不誠実だし不遜だと、幾ら何でもそれはないでしょうと思います。もし、あんなことを我々、例えば地方議会、東村山市議会で、公聴会などを開いて意見を聞いて人選が間違っていたと、そんな話を後からするということは本当に許されないわけで、それが許される空気になっていること自体が本当に危ないと思います。
  3人の御意見だけに対して、例の、そうじゃない人もいっぱいいると言った官房長官がいらっしゃって、その意見に対して、きのう質疑があったんですよね、国会で。いっぱいとは誰かということで出てきたのは、当然予想されていた3人の名前だけでした。多分あの3人以外に、憲法学者の中で、今回の安保法制が合憲だという学者は恐らくいないだろうというのは、どうもいろいろなものを読んでいてもそうだと。
  そうすると、自民党副総裁の高村さんが、学者は9条の字面に拘泥しているという発言をされている。拘泥しているのはどちらかということで、このまま、ごくごく一部の極論を吐く学者の意見に拘泥してこれを進めていった場合に、本当に不幸なのは国民ですけれども、こんなやり方を、内容において、こんなに無理な内容を今国会内に通すと言って、ほとんど意地になっている、いこじになっているというか、メンツしかないんじゃないかなと。
  内容において極めて危険だということと、申し上げたように進め方として本当にまずいと思うので、当然今回の陳情にあるように撤回を求めるということは、私もそういう立場でいきたいと思います。(不規則発言あり)すみません、ガイドラインですね。6号と5号と一緒に考えていたので、すみませんでした。一括審査じゃないですね。
  6号の話に入っちゃったので5号に戻しますけれども、基本的には、アメリカと約束してきて日本で後から説明する、こんなやり方が通るわけがないので、私は5号についても、当然陳情の趣旨のとおりだと思います。
○熊木委員 今の話もよくわかるところでもございます。先ほど言いましたけれども、前2年間で同じようなのもあったということで、そこで我々が提起したのは、閣議決定が撤回できるのかという話をさせていただいたこともあったと思います。それは、我々の判断では結果ノーで、政府の一つの方向性を示したものであるということを言ったつもりでございました。
  また、憲法、ここの陳情では第98条ということを上げておりますが、これも前回話したんですが、仮に違憲であっても、こういったものは無効ではないという判断でございます。裁判所が最終的に判断されたのであればそうなんだろうというところですが、今の段階では無効ではない方向で進んでいるのかなという考え方でございます。
◎石橋委員長 これ以上意見があるかどうかわからないんですけれども、ガイドラインの再改定の合意を撤回してくださいという陳情ですので、その点で御意見いただければと思います。
○渡辺委員 私も佐藤委員の意見に賛成であるとともに、このガイドラインそのものの何たるかというところが議論されるべきではないかと考えます。
  ガイドラインという言い方をしておりますが、日米防衛協力指針、この指針自体は、日米共同間で取り交わされる戦争マニュアルとも言うべきものではないかと私は考えます。もはやそれ自体が日本の国内法では、このガイドラインの内容を読みましたけれども、日本の今の国内法ではできないものを既にアメリカと約束してしまっている、アメリカと一緒にできるんだということをこのガイドラインの中で決めてしまっているというところが、この陳情の内容にあるように、法治国家として、民主国家としてどうなのかというのがかなり大きな問題であると私は考えます。
  さらに、前ガイドラインでは、このガイドライン自体が基本的な前提と考え方という位置づけをして、日本が行う全ての行為自体が憲法上の制約の範囲内において行われるという記述があったものを、今回のガイドラインではそれがなくなってしまっているところも、この法治国家、以前の総務委員会でも出ておりました立憲主義というところにもかかわってくる問題だと考えております。
  陳情5号の話でありますけれども、集団的自衛権の行使を前提に行ったという、もちろんこのガイドライン自体が、内容を読んでもそうなっておりますので、その集団的自衛権自体が違憲であるということをさきの衆議院憲法審査会でも憲法学者の方が述べておられましたので、これ自体もやはり憲法に違反しているということで、私は撤回を求める意見書を提出すべきではないかと考えております。
◎石橋委員長 ほかにございませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
◎石橋委員長 ないようですので、以上で終了いたします。
  討論に入りたいと思います。27陳情第5号について、討論ございませんか。
○熊木委員 27陳情第5号、安倍内閣が集団的自衛権の行使を前提に行った≪日米防衛協力指針≫の再改定の撤回を求める意見書に関する陳情につきまして、私ども自由民主党市議団は、採択しない立場より討論いたします。
  陳情者がどのように思い糾弾されるのかは、それぞれの考えであるんだろうと、また分かれるものがあるんだろうと思っております。先ほど申し上げました点も踏まえながら、集団的自衛権を含めた安全保障法制の整備として国会で審議されているところであり、また表題にあります再改定の撤回を求めるとすると、以前の方針、ガイドラインが生きてきてしまうのかなというところがあります。再々改定を求めるというものであれば、ある意味賛成もできるんですが、これは陳情者の意思とも異なってくるんじゃないかと思い、不採択とさせていただきます。
◎石橋委員長 ほかに討論ございませんか。
○渡辺委員 27陳情第5号について、採択すべきという立場で日本共産党を代表して討論させていただきます。
  先ほども申し上げましたように、この日米防衛協力指針そのものが、民主主義、法治国家、国民主権を根底から覆す、真っ向から反するものであると考えます。先ほど申し上げましたように、前ガイドラインでは、日本が行える全ての行為は憲法上の制約において行われると明記されておりましたが、今回のガイドラインではそれがなくなってしまっています。しかも、今、日本の国内法では実行し得ないものすら、既にアメリカと約束してきてしまっている。そのようなものを許してしまうと、日本の法治国家としての根底が覆されてしまうのではないかと私は考えます。
  民主主義、法治国家としての一翼を担っている議会として、この陳情のように撤回を求める意見書を提出して、やはり日本の法律、そして民主主義というものをしっかりと安倍内閣なり米国なりに守っていただくように、意見書を提出していくべきだと考えます。
◎石橋委員長 ほかに討論ございませんか。
○伊藤委員 27陳情第5号に、公明党を代表し、不採択の立場から討論いたします。
  この陳情は、日米防衛協力のための指針、すなわち日米ガイドラインの改定について、外国との取り決めで国内法を縛るものとして、その改定の撤回を求めているものと理解いたします。
  しかしながら、改定された日米防衛協力のための指針、Ⅱ、基本的な前提及び考え方には、「指針は、いずれの政府にも立法上、予算上、行政上又はその他の措置をとることを義務付けるものではなく、また、指針は、いずれの政府にも法的権利又は義務を生じさせるものではない。しかしながら、二国間協力のための実効的な態勢の構築が指針の目標であることから、日米両政府が、各々の判断に従い、このような努力の結果を各々の具体的な政策及び措置に適切な形で反映することが期待される」と記されており、法的な拘束力を持つものでないことは明らかであります。
  あくまでこれを具体的な政策としてどう具現化するかは、民主的な手続によって構築された政治システムの中で判断されることが大事ではないかと考えます。よって、日米ガイドラインが外国との取り決めで、国内法を縛っているとする主張を是とすることはできませんので、不採択の判断をいたしました。
◎石橋委員長 ほかに討論ございませんか。
○佐藤委員 今、伊藤委員のほうからそういう話があって、そう書いてあるけれども、そうであるかどうかという実のところを問われているんだろうと思います。建前はそうなっているけれどもということで、今回、陳情に、後半になりますが、さっき渡辺委員もおっしゃっていたのと私も一緒ですけれども、「今回の安全保障法制をめぐる安倍内閣の一連の行動は、行政府の専横であり、議会制民主主義のルールを無視する、民主国家・法治国家から大きく逸脱する行動であると考えます」と。
  私は、実態としてそうだということは、本当に多くの国民が感じているからこそ、危ないと今回思っているんじゃないでしょうか。つまり、これまで守られてきた一線が、この内閣においては本当に軽んじられて無視されかねないということに対する危険、その危険に対する声が上がっていると私は思います。
  まさに国会軽視だし、国民軽視の現在の内閣の、政府の進め方について、本当に危険だと思いますので、この意見書を議会として上げていくことが大事だと思いますので、以上として、この陳情に対して採択すべきという討論とさせていただきます。
◎石橋委員長 ほかに討論ございませんか。
○矢野委員 結論から申し上げて、この陳情は採択すべしという結論を申し上げておきます。
  理由は、私、細かい議論はともかく、憲法に9条という条文が書いてあって、その9条が生きているわけです。しかも、これはあえて繰り返すまでもないわけでありますが、憲法のある国でもって、基本的に前提とすべきなのは「立憲主義」という言葉です。憲法によって国家権力の専横を制限して、個人の権利・自由を保障しようとしたのが立憲主義です。ということは、あれこれ自民党が権力を握っているという時代で、憲法の解釈なるものを、つまり憲法の解釈でもって憲法を改悪するのと同じことをどんどんやってきた。
  最高裁判所も、それに対してきちんとした合理的・論理的指摘をしていない。こんなばかなことはないわけで、大体小学校でも中学でも、この憲法第9条と現実の姿との関係をきちんと説明して納得できるような、そういう教育が実際に行われているということは誰も言えないと思います。
  基本的に、アメリカに事実上占領されているような構造がずっと続いているわけですが、独立国家だったら、憲法が、自分たちで自主的につくったかどうかじゃなくて、現実にある憲法をどういうふうに自分たちが歴史的に見ていくかということをきちんと整理できていない国というのは、ある意味で独立国家じゃないですよね。
  昔、日本がアメリカに従属しているのか、従属していなくて独立しているのかという議論がありましたが、そんなの議論の余地がないぐらい、この立憲主義との関係でいっても、憲法がないに等しいみたいなことはやめるべきだ。いろんなことを言う必要はないわけで、要するに憲法を事実上改定しているような行動を一切認めるべきではない。
  憲法第9条は現実の条文としてあり、それから9条の2項というのは、「陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない」とか、交戦権とかも否定して、具体的にこういうことはやっちゃいかんと書いてあるわけですから、それを平気で無視しているというのは絶対に許されることはないのであって、この陳情で出ているようなことを一般国民から言われるというのは、政府あるいは権力を持っている側として実に恥ずべき恥ずかしいことだということを強く指摘して、一応述べておきます。
◎石橋委員長 以上で討論を終了し、採決に入ります。
  27陳情第5号を採択することに賛成の方の起立を求めます。
(賛成者起立)
◎石橋委員長 起立多数と認めます。よって、本陳情は採択とすることに決しました。
  次に進みます。
―――――――――――――――― ◇ ――――――――――――――――
 〔議題2〕27陳情第6号 安倍政権が衆議院に提出した≪安全保障関連法案≫の撤回を求める意見書に関する陳情
◎石橋委員長 27陳情第6号を議題といたします。
  御意見等ございませんか。
○渡辺委員 まず、陳情に対する意見というよりは、この安全保障関連法案について、先ほども申し上げましたけれども、先日の衆議院憲法審査会において、与党が推薦した参考人含め3名全員が違憲であるという判断をした。そしてその後、昨日の特別委員会において、菅官房長官が3名の名前を挙げられましたが、そのほかに10名ほど頭にあるということでおっしゃっておられました。しかし、200人以上の憲法学者の皆さんがこの安保法案を廃案にすべきという意見を出している中で、憲法審査会で違憲という判断が示されたことについて、皆さんはどのようにお考えか意見をお伺いしたいと思います。
◎石橋委員長 今の件に関して、御意見ございませんか。
○佐藤委員 基本、考え方は一緒なので、意見があるというよりは、私もそう思うという話しかないんですけれども、きのうの特別委員会の話を聞いていても、「たくさんいる」と言うから「出してこい」と言われれば「数じゃない」と答えるとか、本当によくこんなことが白昼堂々国会で通るもんだというのが私の印象です。
  こういうことについて本当に怖いなと思うのは、私は公明党さん、ここでの公明、ここでというよりは、国会における公明党の姿勢がだから大事だと、この陳情にも随分しつこいぐらい書いていらっしゃるわけだけれども、私も1つそう思うのと、もう一つは、自民党の中に良識のある方たちがたくさんいるにもかかわらず、前も別の陳情をやりましたけれども、そういうことが全く出てこないで、自民党の中でもごく一部の、過去から歴史修正主義に立って、こういうことをいつかやってやりたいと思った人たちの声だけが自民党総裁、副総裁に並んでいることがあって、これが通っていくことがもしあるとすると、歴史上、大変なことが今起きていると捉えなければいけないんだと思います。
  内容において議論百出することは一向に構わないけれども、本当にこういう不遜なというか、なかったんじゃないですか、こういうことは、過去の政権において、こんなやり方がまかり通ると思って進めていること自体ないでしょう。
  それで、安全保障の専門家は集団的自衛権について異論がないと、それはそうかもしれないけれども、今、渡辺委員がおっしゃったように、憲法学者は極論を申し述べてきた。はっきり言うと3名というのは、過去から名前が挙がっていた方たちだし、過去においては歴史教科書の関係で名前が出てくるときぐらい、出てきて極論を言う学者の筆頭の人たちです。こういう方たちの考え方が、それも社会で発言が許されている。
  とてもいいことだし大事なことだけれども、その恐らく200対3か、170対3か知りませんけれども、そんなものが通っていくこと、あるいはこれでいいといって通していく今の政府の姿勢自体、我々は批判を加えるべきだと考えます。
◎石橋委員長 ほかにございませんか。
○矢野委員 憲法審査会で、自分の推薦した参考人が、この法案は憲法違反であるということを平然と公言したわけですから、その参考人を推薦して国会で発言させた政党は、強いて言えば丸坊主になって、法案自体提出したことを、参考人が言っているように、恥ずかしいことでした、申しわけありませんということで、みずから撤回する。そのような事情に置かれているにもかかわらず、その後がどうしようもない言いわけ三昧が続いていて、国の政権を担っているという自覚と責任がある人たちなのかということ。
  今の安倍晋三という人物を取り囲んで政権を左右している人たちのグループがあるわけですが、ここまでいったらどうにもならないなということで、恥ずかしいどころの話じゃないということを、今の政権をわずかでも支持する投票行動をしたことがある人たちは、しっかりとこのアドバイスをしてあげるような、そういう恥ずかしくてもう関係ができないというか、有権者の皆さん全員に対して、本当に恥ずかしくて言いわけができなくてすみませんということをやはり、これから自分たちが、政治のプロセスにかかわっている以上は、どこかできちんとけじめをつけてもらいたいと思うぐらいでしてというのが、渡辺委員の指摘に対する自分なりの考えです。
◎石橋委員長 全体を含めて、ほかにございませんか。
○熊木委員 今おっしゃられたことは、そうなんだろうなと私も個人的には思っておりますけれども(不規則発言多数あり)
◎石橋委員長 傍聴人の方、声を出さないようにしていただいてよろしいですか。
○熊木委員 仮に推薦した人が今度は賛成のほうに走ったとしたら走ったとしてで、またそういう話になるんだろうなと思ったりもするんですけれども、それは先ほどの件と同じで、憲法というのはちょっと置いておいて、さっき佐藤委員がおっしゃったように安全保障の環境というものを考えていく、現実ですよね。世界的に日本、アジアでもいいです。そういうところも厳しさを増している中で、やはりこういうところをちゃんと決めておかないといかんだろうというところが、まずは根底に私はあるんだろうと思っているんです。
  それで憲法の話になると、またそれがそれで、いろいろと個人的に内の中でも分かれてくるでしょうしというところはあるんですが、その辺は、この陳情に関して、今回違う論点になっちゃうかなと思っているんです。そういう意味で、今の話の中では、わかるところもあるし、わからないところもある。ただ、この陳情の審査ですから、そういうふうに私は進めさせていただければという考えでございます。
◎石橋委員長 ほかに御意見ございませんか。
○伊藤委員 渡辺委員の問題提起に対するお答えに私自身ができるかどうかわかりませんけれども、私が今感じているのは、私たち公明党がこの問題について取り組んで理論的な整理をしているところというのは、まず憲法第9条が許容する範囲というものがあって、その範囲の中にやり方として一部、実力行使の仕方として一部、いわゆる集団的自衛権の一部と解されるものが含まれている。しかし、それはあくまで9条の範囲内ですよという法理論のもとで、この議論を中央では進めていると聞いております。
  ですから、集団的自衛権の全てを当然認めるということではないですし、万が一、9条から逸脱した考え方がわずかでも出てくるとするならば、私たちは絶対それは許容できないという立場であります。
  9条をどうするかということは、かねてからいろいろ議論されているところですけれども、私たちは平和憲法の柱である憲法第9条はやはり守っていかなければいけない。ただ、例えば、実際自衛隊の活動やなんかを規定するには不十分なところもあるという御意見にも理解をするところでありますけれども、ややもすると、この議論をどんどん突き進めていってしまうと、今、熊木委員がおっしゃった、現実の安全保障の問題を詰めていくときに、どうしても9条から逸脱するものが出てきてしまう。
  それをどうするかという議論になったときには、多くの、今、数百人の法律の専門家、弁護士あるいは大学の先生たちが、今回のが違憲だとおっしゃっているという事実はあるにしても、その中には決して少なくない数の改憲論者の方がいらっしゃるというところで進んでいってしまうと、この議論は曖昧にしていいとは私は言いませんが、これをどんどん法理論で詰めていくと、現実問題とのギャップを埋める過程の中で、やはり憲法は変えなければいけないという方向へ進むとすると、これはこれで私は心配だなという考えを持っているところです。
  そういう考えを、いろんな議論、いろんな意見はあろうと思いますけれども、だからといって曖昧にしていいわけではありませんから、決して私たちはそれを曖昧にしているわけじゃありませんけれども、今回は判断として、9条の中にあくまで今回の考え方が一部入ってきているという立場で議論を進めてきておりますし、私もそうしていかざるを得ない。それが結果としては、民主主義の中で議論していく結論なんだろうと考えているところです。
◎石橋委員長 ほかに御意見ございませんか。
○矢野委員 きょうは渡辺委員が問題提起をされたので、いろいろと意見が、1つだけじゃなくて幾つか出てきた。今、伊藤委員のように非常にユニークな、憲法改正にならないように解釈を変えたほうがいいという御意見なのかな。びっくりしましたが、そういう御意見も聞けるんですよね。
  私はこの委員会には、もう20年以上だけれども、余り回ってこないんですよ、椅子がね。だから、発言する機会がないんだよね。渡辺委員のように意見を言った人がいて、それにおっかぶせて自分の意見を言うようなことは一切なかったので、あえてきょうは熊木委員のように非常に、これが今までの政策総務委員会の主流なのかということを勉強させてもらいましたので、あえて一言言いたいんですが、もう少し地方議会であっても、具体的に国政レベルで議論になっている事柄について、やはりもっと言っていいでしょう。
  お茶飲み話でやっている人たちも大勢いるし、銭湯でいきり立っている人もいるかもしれない。そういうところでばかりの議論じゃなくて、時代が変わったから何か安全保障の関係も変わったんだということをさっき熊木委員はおっしゃったんだけれども、だったら、それをもう少し具体的に話してほしいと思います。
  私は必ずしも、中国とか北朝鮮とか、北は要らないけれども、朝鮮半島の情勢とか、それから中国の海洋に進出したときの行動とか、それについて見方はわかりますけれども、ただ、中国は戦争が好きだから、こっちも用意していないと、いつどういうことになるかわからんという人たちが、安保法制のすき間があるんだと、だからすき間は埋めていかなきゃいけないということを伊藤委員はおっしゃっているんだろうけれども、すき間なんか探したら数え切れないし、どうせ探し出してきてこれもそうだと言うんでしょうから、そんなの切りがない。
  話し合えばいいわけです。戦争をしそうになったら、ならないように話し合って外交的に処理すればいいわけでしょう。そうしたらお金も要らないし、軍備を増強する必要もない。
  熊木委員は、あるいは伊藤委員も、戦争が大好きで軍隊を強くすればいいという説ではないというのは私も知っています。だから、そういうときにならないように、すき間がありそうだったら話し合いで解決して、軍事力でぶつかり合うことはやめようという人たちが大きい声を出しておけば、自民党の今政権を握っているような何とか会という連中が大きい顔をする必要もないわけですよ、自民党さんの中でも。だから、そういう意味でも、あえてきょう、時間を余計に食っているけれども、早く結論を出したいという人もいるかもしれないけれども、これはもっともっと議論していい、きょう全部終わらなくても。
  だから、こういうことについて、一般的に中央で安保法制のすき間があって、これは気をつけなきゃいけないという議論があるんだったら、一体それは具体的には何を指すのか。一々そういうことを言っていったら始まらないだろうという議論が、普通に話ができるように変えていくことが、中央が間違っている場合には、地方がそれは間違っていますよということを、やわらかく話を提起できるようにすべきなのが地方議会の役割だし、地方分権の時代のあり方だと思うので、その辺を考えてもらいたいですね。反論どうぞ。
◎石橋委員長 傍聴者の方、お静かに願えますか。よろしくお願いします。
○伊藤委員 矢野委員のおっしゃっていることも、おおむねは当然理解するわけですが、1点だけ反論というより御意見させていただきたいのは、無論、日本の平和と安全を守るといっても、大切なことは、紛争を未然に防ぐために行われなければならない平和外交努力であることは当然であるし、私たちも当然その認識であります。この努力を尽くしていく中において安保法制を整備しておくことが、いわゆる抑止力の強化につながっていて、結果として紛争の未然防止につながっていくと考えているということだけはお話ししておきたいと思います。
○熊木委員 私どもも特にここでというのではないんですが、この法案は11あって、それを一つ一つやっていったら、多分終わらなくなっちゃうだろうという思いがあるんです。陳情は陳情として受けとめたいというのは先ほど言ったとおりなんですが、今、伊藤委員もおっしゃったように、我々もとにかく外交でとめるんだというのは間違いない話でございます。
  その中で、11法案のどれが該当するのかわからないんですが、前もフォークランドだとか、日本人が外国で助けに行けないときにどうするのかという問題もあったじゃないですか。そういったときのために一つ一つ考えているんだろうと認識しているところです。
  矢野委員のおっしゃることもよくわかりますが、我々、東村山の自由民主党としても、一議員なり、我々は今7人いますけれども、それはそれで国会のほうに言いたいことは言っていますし、我々に訴えてくださったことは伝えているつもりです。そのほかにこういう陳情が来ているんだから、それはそれでやらなきゃいけないでしょうという話を私はさせていただいているところでございます。
◎石橋委員長 ほかにございませんか。
○渡辺委員 さまざま御意見が出ましたけれども、陳情どおり審査しようというお話もありましたが、やはり先ほども申し上げましたけれども、法治国家として、民主主義として、立憲主義の国として一翼を担っている市議会として、憲法学者の皆さん、そして憲法をというより法律を研究されている数百人の皆さんが、これは違憲であると言っているものをこの東村山市議会として許していいのかというところは、とても大事なことだと思います。
  もちろん、この陳情には書いておりません。書いていないのは、この陳情が提出されたときには、憲法審査会が開かれていなかったからであって、恐らく憲法審査会が開かれていれば、間違いなくこの陳情の中にはそのことが書いてあったと思います。なので、やはりそういう意見が憲法審査会、そして憲法学者の皆さんから出ているということは、東村山市議会としても遵守して審査をすべきだと考えます。
  そして、日本の安全保障環境が時代によって変わっているというお話もありました。しかし昨日の国会討論の中でも、それを具体的に、いつどのように変わったのかという質問に対して、中谷防衛大臣が「よく調べて回答します」と答弁していましたが、その時点で回答ができないなら、変わっていないのと一緒だと思うんです。
  先ほど矢野委員も、具体的にどう変わっているのか述べてくれということでおっしゃっていましたが、今般、確かに日本人が人質になったり、そういうことが実際に起こっていますけれども、その原因を突き詰めていったら、では何が原因だったのかというのが、恐らく安全保障環境の変化でないことは明らかであると思うので、そこは環境が自然発生的に変化しているわけではなくて、確実に誰かが何かをして変化させているものなので、それに対して日本が軍事で、武力で備えなければいけないということは、絶対にあってはならないことだと思います。
  それに対して日本が軍事、武力で備えてしまえば、それこそ日本と当該国との戦争になってしまいますし、助けられる命も助けられなくなる。先日の後藤さん等も亡くなってしまいましたが、そういったことが、これからどんどん、日本がアメリカと一緒に軍事力を強化して、日米同盟を強化してとやっていくと、アメリカに対して反発している国々も多数ありますので、その国々が今回、国ではないですけれども、人質事件を起こしたりしていますので、そういう国とか地域に行っている方々、NGOの方々とか赤十字の方だとか、人道支援で行かれている方がたくさんいらっしゃいます。
  その人たちも、この安保法制によって自分たちの危険がさらに増すのではないか、日本人だからといって、憲法第9条がある国だからといって、それで通用する事態ではなくなってしまっているという危機感をかなり抱いているというのが、新聞報道などでもされています。
  日本人の安全を守るというのであれば、むしろアメリカと一定程度距離を置いて、軍事協力ではなく距離を置いて、もちろん重要な外国ですから、そっけない態度をとるわけにはいきませんけれども、やはり軍事協力ではなく別の形で協力して、アメリカに対して反発を持っている国々に対しても同じ程度の距離を置いて接していかなければ、そういった国々に行っている人たちを守る、日本人の生命や財産などを守ると言っておきながら、そういう国に行っている人たちのことは全く考えていないように私は思いますので、この陳情にあるように、撤回を求める意見書を出すべきだと考えております。
○佐藤委員 あとは討論でやればいいのかなと思っていたんですけれども、さっき熊木委員から、こういう事態があるという話が、前に説明があったじゃないかという話があって、あの辺から怪しいんですよ。ずっとこの話は怪しげな商法を見るような思いで、ですから、陳情の中に「詐術」という強い言葉が書いてあるんだけれども、私もそこは全く同感なんです。
  でも、少なくとも今回の特別委員会、国会を見ていても、あそこで、あるいはその前もですけれども、きちんと答える姿を見せていれば、もう少し世論は変わってくるのかもしれないんです。だけれども、さっき伊藤委員が限定的だとおっしゃっていたけれども、そう考えようと一生懸命に公明党さんはされているんだろうけれども、あの答弁、あの姿勢を見ていれば、法案をつくるときにこうなんだから、本当にそういう事態が発生したときに、あるいは、どういう事態をそこに含むのかという判断が極めて恣意的に行われていくということは、もう今を見ていればね。
  そのときには政権が違うんでしょうけれども、こういうやり方で法案を通していくことがまかり通れば、こんな説明で納得しなさいということになれば、それはいざというときに、どれだけまただましのテクニックが使われるのかと、やはりみんな思うんじゃないかなというのが私のこの間の感じです。
  なので、砂川事件だけを根拠にほとんどしていて、それを根拠にしているのは、ごく一部の憲法学者と高村さんを中心とする過去からそう言ってきた人たちの、過去は相手にもされなかった極論が、こういう形で、それが唯一の論拠のような形で通っていくという状況は、私は、討論に入る前ですけれども、本当に異常な状況だと思う。
  さっき矢野委員がおっしゃっていたけれども、自民党の中からこういう声を、さっき熊木委員は国に対しても言っているとおっしゃっていたけれども、本当にやっていただきたい。陳情の採択云々のことをちょっと置いておいても、自浄作用というのかな、当たり前の意見が当たり前に通るというか伝わっていって、物事が少しずつでもいいほうに変わると信じてやらないと、こういう仕事もできないわけで、子供たちにも説明できないような物事の進め方が続いていることについて私は一番懸念すると申し上げて、意見で、ここまではこれでいいと思います。
◎石橋委員長 ほかにございませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
◎石橋委員長 ないようですので、以上で質疑を終了し、討論に入ります。
  27陳情第6号について、討論ございませんか。
○熊木委員 27陳情第6号、安倍政権が衆議院に提出した≪安全保障関連法案≫の撤回を求める意見書に関する陳情につきまして、自由民主党市議団を代表して採択しない立場より討論いたします。
  陳情を見ますと、法案の内容がよくわからない、名称を呼びかえた等、詐称という先ほどの話もありましたが、ゆえに法案の撤回を求めるものだと解釈しております。
  先ほども話しましたが、日本を取り巻く安全保障環境は厳しさを増している中で、国民の命と平和な暮らしを守ることは、政府の最も重要な責務であります。国の安全を確保していくには、日米間の安全保障、防衛協力を強化するとともに、パートナーとの信頼及び協力関係を深め、その上で、あらゆる事態に切れ目のない対応を可能とする法整備が必要であると考えております。これにより争いを未然に防ぐ力、抑止力を高めることと考えるところでございます。
  我が国の平和と安全のためには、国際社会の平和と安全が不可欠であって、国際社会の一員として責任ある貢献をしていく日本としては、平和安全法制の成立により、国際的な平和協力活動にさらなる貢献をすることが可能となり、これを撤回することに賛同はできません。
  ただし、自衛隊法を初めとする関連法制と一体的に審議を進め、国会審議の中で国民の理解を得る努力を図り、必要な審議が尽くされることを強く求めるものですが、不採択という判断をさせていただきます。
◎石橋委員長 ほかに討論ございませんか。
○渡辺委員 27陳情第6号を採択すべきという立場で、日本共産党を代表して討論に参加させていただきます。
  先ほども申し上げましたとおり、この安全保障関連法案については、憲法審査会で招致をされた3人の憲法学者を初め、200人を超える憲法学者、数百人の法律関係者の方々が違憲であるという意見書を提出するなど、何かしらの意見を表明しています。そのような中で、この違憲であるという判断というか意見を述べられている法案を、東村山市議会、立憲主義、民主主義、法治国家の一翼を担っている市議会として許していいのかというところが、私は大変大事な問題だと思っています。
  日本の民主主義を守るためにも、違憲と判断された安全保障関連法案撤回を求める意見書を提出し、日本の民主主義を守っていく。そして、切れ目のない安全保障対応とおっしゃっておりましたが、切れ目がないと戦争になってしまう、どんな事態にも自衛隊が対応してしまうと戦争になってしまうということが指摘されています。
  警察権で対応できることは警察権で対応すべきだと考えますし、集団的自衛権というものは日本を守ることではありません。仲間の国を守るために海外に行って武力を行使、戦争に参加するということです。このことは、もちろん憲法に違反することでありますし、日本共産党としてもとても容認できるものではありませんので、採択すべしという立場で討論させていただきます。
◎石橋委員長 ほかに討論ございませんか。
○伊藤委員 27陳情第6号について、公明党を代表し、採択しない立場で討論いたします。
  公明党の平和安全法制に対する考え方は、国と国民を守ることは政治の最も重い責任であるということです。昨今、周辺に大量破壊兵器の脅威があり、国際テロやサイバーテロのように従来は考えられなかった脅威が出現しています。しかし、どのような状況であっても対応できる、すき間のない安全保障体制を構築していくことは極めて重要です。
  また、国際社会の平和と安全に対する貢献も重要です。なぜなら、国際社会の平和と安全があってこそ、我が国の平和と繁栄が維持できるからです。無論、日本の平和と安全を守るといっても、大切なことは紛争を未然に防ぐための平和外交努力であります。この努力を尽くす中で、安保法制整備による抑止力の強化も紛争の未然防止につながると考えます。
  私たちは、あくまで憲法第9条の理念を堅持しつつ、この政治責任を果たすべきことを主張しています。それが憲法第9条のもとで許される自衛措置の一部に、いわゆる集団的自衛権というカテゴリーに属する実力行使があるとの判断です。それが、いわゆる新3要件であります。
  すなわち、我が国と密接な関係にある国に対して武力攻撃が起き、これによって我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利を根底から覆される明白な危険があり、それを排除するための手段がほかにないときに、必要最小限度の実力を行使するとの規定です。
  逆に言えば、そのような事態が発生したとき、現行の法制度のもとでは、自衛隊は行動できないということです。そのような国民を守るための法制上に不備があり、危機管理上、その不備によって、万が一にも国が国民を守ることができないことが想定されるなら、必要な法整備はしなくてはならないと考えます。
  当然のことながら、それはあくまで平和憲法の精神に根差したものであり、第9条、すなわち専守防衛の理念からはいささかも逸脱しないものでなくてはなりません。私たちはその立場から、第9条の法理念の上からそれを逸脱するような集団的自衛行為を是認するような政治的主張に対しては、断固許容できないものであることを明言し、本陳情について採択しない判断といたします。
◎石橋委員長 ほかに討論ございませんか。
○佐藤委員 採択すべきだということで、もう少し申し上げます。
  今、伊藤委員のほうから国民を守ることがとあったんですけれども、そういうことにつながらないだろうというのが今回の危険性に対する国民の声だと思います。それに対して、お前たちがわかっていないだろうからということですよね、今の突っ走り方というのは、本当に国民をばかにしたやり方だと思います。
  安保法制の中身自体が、ごくごく一部の、かねてより極論を吐いてきた学者と、かねてより持論を展開してきた政治家による、それにのみ依拠する暴論だということは、もう現実、明らかだと私も考えます。
  本当は取り下げるべきなんだけれども、ここに至って取り下げられないというメンツなのか、アメリカとの約束をほごにすることの怖さなのか知りませんけれども、やはり手続的にも非常におかしいと思います。その姿勢は極めて不誠実なものだと言わざるを得ない。憲法審査会においての意見が意に沿わないからといって否定する、こんなことも考えられない暴挙だと私は思います。こんな政府は過去になかったと私は感じますけれども、いかがなんでしょうか。
  先ほど申し上げましたけれども、物事の進め方とは何かということを子供たちにも伝える、教えていく立場としても、こんなめちゃくちゃなやり方はないと私は思います。ただ、選挙結果は選挙結果です。今、圧倒的多数を与えてしまった国民の責任というのはあるわけで、私は選挙結果で変えるしかないのかなと、前の別の陳情でも申し上げたことがあります。
  なかなかこの状況というのは、そういう意味でも暗たんたる気持ちになるのが正直なところですが、今回これだけの憲法学者、そして日弁連はもちろん猛反対ですし、これだけ明確な反対論が出ているというのは、政府にとって踏みとどまる最後のチャンスなんじゃないかと私は思います。いつだってみずからの誤りを正すのは必要だと私は思うわけで、本当はみずから政府に法案の撤回というか、一度出し直しをしてほしいと、本当にそう思います。
  これで国会の会期が延長されて、さらに無理押しをしていくことがあった場合に、我々議会人としても、こんなやり方の説明はできないと思います。地方議会として声を上げることは、私は本当に必要だと思うし、このタイミングでこの陳情を採択して、東村山市議会としての意見とすべきだと考えますので、採択ということで私の意見といたします。
◎石橋委員長 ほかに討論ございませんか。
○矢野委員 結論から申し上げて、当然撤回を求めるということですが、こんな安全保障関連法案というのは議論にも値しないという意味で、こんなのは出すこと自体恥ずべきことだと思っておりますので、本件陳情に関しては、大いにそのとおりであるということを申し上げておきます。
  それと、この政策総務委員会に座ったことは余りなかったものですから、むずむずした点を一挙に吐き出しておきたいと思いますが、いつから「日米同盟」なんという言葉がまかり通るようになったかというのが、私はどうにも思い出せないんです。
  大体、「日米軍事同盟」とは言わないかもしれませんが、気がついたら日米同盟は守らなきゃいけないとみんな叫んでいるから、私はびっくりして、昔、学生時代に、安保粉砕なんというシュプレヒコールが響いた時代を知っているものですから、日米同盟というのは一体どこから始まったのかということをいまだに考えています。
  したがって、「日米同盟」というのもやめてもらいたいということであえて言うわけですが、ヨーロッパのほうがアメリカと一緒の立場だということを時々言わなくなってきた。あるいは中国も、アメリカと中国はけんかをしているようで、意外と仲よくやっているんですね、今。気がついたら安倍晋三首相だけが、中国もけしからん、北朝鮮もけしからん、アメリカをやっつけようとしているんじゃないかなんていうことを言っていますが、そんなにすっきりといっていないですよね。気がついたら、日本だけが中国とけんかするという格好になりそうなので、これは困ったなと。
  先ほど渡辺委員も言いましたが、余計なことを言ったために日本人が捕虜になったり殺されたり、そういう目に遭うというのは本当に迷惑な話ですよね。
  私は、そういうことがこれ以上続かないように、安保法制の撤回だけじゃなくて、世界中のどういった国とも、けんかしたり、この国は敵だからという言い方をしないで済むように、話し合いでいろいろな問題が解決できるような、そういうやり方を外交の基本に据えてもらいたいと思いますので、本件陳情については大いに撤回してもらいたいということで、終わりです。
◎石橋委員長 以上で討論を終了し、採決に入ります。
  27陳情第6号を採択することに賛成の方の起立を求めます。
(賛成者起立)
◎石橋委員長 起立多数と認めます。よって、本陳情は採択とすることに決しました。
  次に進みます。
―――――――――――――――― ◇ ――――――――――――――――
 〔議題3〕27陳情第7号 横田基地へのCV22オスプレイの配備反対を国に求める陳情
◎石橋委員長 27陳情第7号を議題といたします。
  御意見等ございませんか。
○渡辺委員 27陳情第7号、これは私も、この意見書を提出することに大いに賛成という立場で意見を申し上げます。
  このCV22オスプレイというものは、陳情にも書いてありますとおり、今、沖縄に配備されている海兵隊仕様MV22のオスプレイよりも7倍の事故率と記録されています。普天間基地同様、むしろそれ以上の住宅密集地である横田基地にこの危険なオスプレイが配備されるということは、先ほど来、出ていますように、日本人の安全・安心な暮らしを守るという立場からしても逸脱したものであると考えます。
  政府は、このCV22オスプレイ配備に当たって、オスプレイの安全性は確保されているという主張を繰り返しておりますが、この発表のわずか5日後に、ハワイ・オアフ島でMV22オスプレイが墜落事故を起こしました。陳情文には1名が死亡、21名が搬送と書いてありましたが、その後、もう一名の方が亡くなっています。そのようなことが横田基地で起こったと想像したら、どのようなことになるのか本当に恐ろしいものでありますので、横田基地には配備していただきたくない。
  そして、陳情文にもありますとおり、羽村市議会では全会一致で強い憂慮の念を示すという決議を採択いたしました。そして、先日9日には福生市議会も、これ以上の基地機能強化は認められないという内容の決議を全会一致で採択しています。具体的な説明を求めるとともに、米国政府に計画の再検討を強く働きかけることを政府に対し求めています。
  周辺自治体が反対する中で、周辺自治体ではありませんが、わずか10キロという距離にある東村山市でも、このオスプレイの危険というのは無視できないものであると考えます。東村山市議会としてこの意見書を、ぜひ採択して国に提出していきたいと考えております。
○熊木委員 前にこういう陳情なり請願が出てきたときにも話をさせていただいたんです。今、渡辺委員の話にもあったんですが、MV22もCV22も基本的に飛行機は同じだと私は理解しています。その中に、低空で特殊部隊の話ですから、そういったものが付加されているということであると思っております。むしろ事故率の話でいくと、現に配備されているMH53でしたかね、もっと高い飛行機も幾らでも飛んでいるんですよ、実は。その辺を前にも言ったと思います。
  旅客機だって、787でしたか、何回か落ちているのがあって、その事故率を計算すると大変な数字になるんじゃないかと思いますし、事故率という計算の仕方が、機械的にやれば、確かにCV22は大きいんだと思います。ただ、まだ10万飛行時間は飛んでいないという話もあるじゃないですか。だから、それ以上飛べばだんだん少なくなってくる可能性もあるかもしれないですし、このオスプレイの前の飛行機ですよね、たしかMH53というのは。それは事故率が、特殊作戦要員という部分ではもっと高かったと思っています。
  これから自衛隊も導入しようとしている飛行機でございます。ですから私は、この飛行機だけをどうして取り上げるのかなと思うところがあります。であれば横田基地固定翼として入るような、要は、エンジンが変わって垂直に離着陸ができるというのを使わないようにすれば普通の飛行機になるわけで、その訓練をどこでやるかというのは、また自衛隊なりいろいろな場面になってくるんだろうと思いますが、そのことをもってして、この陳情の内容なんですけれども、反対ということは、もっと違うことをやってもいいんじゃないのかなと個人的に思っているところなんです。
  確かに危ないと言われるかもしれないが、飛行機は全部飛んでいるので、全ての飛行機が危ない。であれば、横田基地をなくせぐらいの話までしてもいいんじゃないかなと実は思っているところでございます(不規則発言多数あり)とりあえず、今はここまで。
◎石橋委員長 ほかにございませんか。
○佐藤委員 意見というか、以前もオスプレイの話だったんですね。確認したんですけれども、近隣市町村から米国政府と国に要請とありますけれども、多摩の市長会の動きとかが現状あれば伺いたいと思います。
△柚場秘書課長 横田基地へのオスプレイの飛来につきましては、東京都市長会としても懸念している問題の一つでございます。平成27年度の東京都予算編成に対する要望事項の重点要望として、オスプレイは安全性に大きな懸念があることから、現段階においては基地周辺自治体と連携して、引き続き国及び米国に対し正確な情報提供に努めるよう働きかけていくこと、また、周辺自治体や住民に対する十分な説明責任を果たすとともに、横田基地への飛来や配備を行うことがないよう働きかけられたいという要望を、昨年7月、東京都へ提出したところでございます。それ以降の特段の動きはございません。
○佐藤委員 市長会としては、そういう姿勢だと。近所だから、5市1町だからだめで、周りがいいという話でも全くないわけで、熊木委員がおっしゃるようなことが、データ的にどっちが危ないかとか危なくないかとか、そういうことはもちろんあるんでしょうけれども、これだけの、つまり住民感情としても、あるいは現実的な危険性としても、やめてくださいという意見を上げることは何ら問題がないし、市長会の意向とも合致するものだと思うので、私は採択していくことを本当に、川内原発の話をここでやるのはどうかという話が、たしか前期のときにありましたけれども、それと違って、それについても意見はいろいろ分かれましたけれども、今回は横田基地ですから、それはもう近隣の市町村として、自治体として、足並みをそろえて声を上げていくというふうに私はすべきだと思っています。
◎石橋委員長 ほかにございませんか。
○渡辺委員 先ほど熊木委員から、オスプレイの変換モードを基地内でやるようにということですかね。固定翼で入るようにすればいいんじゃないかという御意見がありましたので、それに対してですけれども、沖縄でもそういう約束はされているんです。ただ、アメリカ軍は守っていない。実際に住宅街の上空で変換モードを使って基地に進入しているという実情があるので、横田で守られる保証は何一つないということだけ申し上げておきます。
◎石橋委員長 ほかにございませんか。
○矢野委員 今、東京都の態度をお聞きしたんですが、周辺自治体で決議を上げたところ、そうでないところ、いろいろあると思いますが、それは調べていないですか。
△安保企画政策課長 5市1町で成り立ちます横田基地周辺市町基地対策連絡会のほうで、横田基地へのCV22オスプレイの配備についてということで、平成27年5月28日付で、外務大臣、防衛大臣、北関東防衛局長宛てに要請が出されているところです。
○矢野委員 清瀬議会も出したでしょう、決議を。そういう類いのことは調べていないの。
△柚場秘書課長 5市1町の周辺自治体以外の自治体としての動きは、私どもとしては新聞報道で知っている限りでございますけれども、多摩市が、オスプレイの事故を受けまして、安全対策の徹底を求める要請を国に出しているということと、今、委員がおっしゃったように清瀬市議会が意見書を、やはり安全対策の徹底をということで出されている。また、ハワイでありました海兵隊の事故の究明要請ということでいきますと、青梅、また日野市が究明の要請を出しているというところでございます。
○矢野委員 結局、議会の中とか、あるいは自治体でも、結構興味と言ったらおかしいんだけれども、関心を持って、市民の安全、都民の安全を考えているところは幾つかの態度をとっているわけなんですが、オスプレイについては、同じ軍用機でも、その軍隊の中にもこれは危ないと言う人がいるわけですよ、関係者の中にもね。
  特に、着陸するときにすごい土煙を下から巻き上げるので、それで視界が確認できなくて着陸に失敗するということで、この間のハワイのオアフ島の件も、そういうことで着陸に失敗して死亡者も出た、犠牲者も出ているわけです。
  ということで危ないのは、軍の関係者の中にも、みずから指摘している人たちもいる。現に沖縄でも、それから、この離着陸に関しては幾つか問題が起きて、犠牲者も出ていることを考えると、全くこれは安全で、ほかの軍用機と比べても問題が全然ないと言えるほど安心できるようなものではないと、これは軍の関係者の中にもそういう意見を強く言う人がいるということ。
  それから、一般質問でもちょこっと触れましたが、横田基地の関係する自治体の中でも、この件については関心を持って行動をとっているところもあるということを考えると、さっきも触れましたが、清瀬市議会も決議を上げている。これは賛成多数の決議ですが、上げていることとかを考えてみて、何らかの態度を議会としても出すべきだと私は思っています。
  そして、これは一般質問でも時間がなくて十分にできませんでしたが、横田基地関係の自衛隊、米軍機の離着陸に関する事故等で問題が起きたときにはちゃんと賠償するようにということで、お金も出て、それで東村山でも小学校にそれが交付されているという答弁もあったと思いますので、その小学校の賠償の関係は、もう一回復習しておいてもらいましょうかね。それをやって、あれしますから。この間の答弁。(不規則発言多数あり)
△小林経営政策部長 その辺については、私どもでは把握しておりません。
○矢野委員 一般質問で質問と答弁とあったわけだから、そのぐらいのことは、こうやっていけば聞こえていたでしょう。
◎石橋委員長 休憩します。
午前11時30分休憩

午前11時30分再開
◎石橋委員長 再開します。
△小林経営政策部長 一般質問で教育部よりお答えさせていただいたのは、防音関連維持助成事業費の話であって、落ちたときの賠償とかそういった話ではございません。
○矢野委員 横田基地の関係で、一定のお金が賠償として出ているでしょうという話で出てきた答弁が、防音の関係で出てきているわけ。別にそれで結構ですよ。言ってみて。
◎石橋委員長 委員長としてこれ以上の質疑は認めません。
  ほかに御意見ございませんか。
○伊藤委員 大変難しい課題であろうと私は感じています。ただ、矢野委員が先ほど、何らかの意思表明をする必要があるだろうとおっしゃったのは、そのとおりだと思いますし、また安全対策とか情報の開示、あるいは住民への説明とか、そういったことは当然必要かなと思うんですが、本陳情は、2年先のことではありますけれども、情報が余り我々もない中で、配備そのものを反対するという意見表明をしてくださいということですので、配備そのものの反対というところまでいってしまうと、安全保障とか防災対策といった観点からすると、いかがなものかなという印象を持っているところです。
◎石橋委員長 ほかにございませんか。
○渡辺委員 今、オスプレイの普天間配備と横田への飛来を撤回するよう求める意見書を採択したときの議事録を拝見しているんですけれども、熊木委員は、当時は賛成という立場で討論しておられました。安全性が確認できないうちに配備というのは、それはしていないだろうと考えるけれども、やはり安全なものを持ってきてくれという御意見をおっしゃっています。
  伊藤委員はいらっしゃらなかったんですけれども、公明党の方も賛成はされています。周辺の市民が不安を抱くことは理解できますので、それを最大の理由で賛成とさせていただく。もちろん、周辺自治体が全て配備するなという意見を述べていないというのは事実ではありますけれども、周辺自治体の住民が不安に思っているのは事実だと、現状だと思います。
  その中で熊木委員は、先ほど配備に反対しないような御意見をおっしゃられていたので、そこがどうしてこのように変わったのかなと、私は疑問に思ったんです。
○熊木委員 先ほどの答えもあわせて私も答えさせていただこうかなと。沖縄では約束にたがえて低空飛行しているという、ナセルを変えているという話でした。ナセルとはエンジンです。MV22に関する日米合同委員会合意というのが、たしか24年9月にされて、その中では低空飛行訓練の実施も含め、地域住民に十分な配慮がなされ、最大限の安全対策をせいと、両者で日米間の同意をもとにMVも入れたという事実であって、それを守っていないのであれば、それはもう言うべきでしょう。
  横田についてもそれは守るべきだと、私は後で討論の中にそれは入れようと思っていましたが、そういうことは守ってくれと、それじゃなきゃ許しませんよというぐらいの気持ちではいます。去年の話で、安全性が確認できるまで、そのときもいろいろなことを言ったはずなんですが、その安全性というのは、さっきも言いましたけれども、ではどこで安全性というのをやるのかなというのは、そのときの請願だったか陳情だったかでも話をさせていただきました。
  MVもCVも基本的に飛行機は同じだと、ただ使い方に違いがあるということで、だったら、固定翼で横田基地に入るぐらいのことも1つ付加させていただいたらどうなんでしょうねと、さっき話をさせていただいております。そういう安全面を整えていただければ、賛成、反対してもいいのかなというところでございます。
◎石橋委員長 ほかに全体でございませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
◎石橋委員長 ないようですので、以上で議論を終了し、討論に入ります。
  27陳情第7号について、討論ございませんか。
○熊木委員 27陳情第7号、横田基地へのCV22オスプレイの配備反対を国に求める陳情につきまして、自由民主党を代表して採択をしない立場より討論いたします。
  オスプレイは、現在配備されている輸送ヘリと比べて、最大速度は約2倍、搭載量は約3倍、行動半径は約4倍となり、即応性に格段にすぐれた機種となっている。これはあの東日本の、今はネパールにもたしか配備、行っていると思うんですけれども、そういった意味でも、ヘリよりは安全だろう。まして、騒音も少ないと言われております。先ほど言った安全保障環境(不規則発言多数あり)
◎石橋委員長 傍聴人の方に申し上げます。これ以上、私の注意を受けると退場させることがあるかもしれませんので、気をつけてください。
○熊木委員 先ほどの陳情にもありましたが、安全保障環境が一層厳しさを増す中で、アメリカがリバランス政策や即応体制整備の一環として我が国に配備する、またアジア太平洋地域の安定にも資するものであるのかなと考えております。
  よって、陳情で求める配備の反対ないしは方針の撤回は、我が国の安全保障の観点からどんなものなんだろうというところで多少不安はありますが、他方、安全保障に関することは国の専管事項でございます。米軍の運用に際しては、地元住民の生活への最大限の配慮が必要なものとは考えております。
  したがって、政府に対して、国の責任において、都を初め地元自治体や周辺住民に対して十分な説明責任を果たすとともに、安全対策の徹底と環境への配慮等を米国に働きかけることを我々も求めておりますといった内容の意見書であれば賛同できる部分がございますが、残念ながら今回そうでないので、不採択とさせていただきます。
◎石橋委員長 ほかに討論ございませんか。
○渡辺委員 27陳情第7号について、採択すべしという立場で討論に参加させていただきます。
  先ほど申し上げましたとおり、横田基地へ配備を予定されているCV22オスプレイというものは、10万飛行時間当たり、最も過酷なAクラスの事故の発生回数がMV22の7倍、C130輸送機の9倍という、極めて危険な飛行機であると言わざるを得ません。
  今、沖縄にも配備されておりますが、沖縄に配備されている普天間飛行場と同等か、それ以上の住宅密集地である横田基地へ、このような危険なオスプレイを配備することは到底受け入れられるものではありませんし、周辺の5市1町、そして東京都市長会も具体的な説明と安全対策を求めているにもかかわらず、5月17日にMV22オスプレイがハワイ・オアフ島で墜落いたしました。
  当初は、MV、CVともに、同等に安全性が確保されているということを政府は述べていましたが、このMVが墜落したことにより、MV22オスプレイに対しても、CV22オスプレイに対しても、安全性への懸念が周辺自治体のみならず東京都全体、日本全国を飛んでおりますので、日本全体で広がっています。
  そのような中で当市としても、周辺自治体ではありませんが、横田基地から10キロ足らずというとても近い位置にあり、住民の安全・安心な生活を守るためにも、このオスプレイの配備を撤回させるべく意見書を提出するべきだと、周辺自治体と連携して意見を上げていくべきだと考えております。
◎石橋委員長 ほかに討論ございませんか。
○伊藤委員 27陳情第7号について、公明党を代表し採択しない立場から討論いたします。
  オスプレイに関する情報が少ない中で、本陳情が求めている配備そのものへの反対の意見表明は、現時点においては、我が国の安全保障や防災対策上の観点から難しいものと考えます。一方、安全保障は国の専管事項ではありますが、米軍の機材の運用に関しては、地元住民の生活に対して当然十分な配慮が必要ですので、自治体から意見を発することは極めて意義のあることであると考えます。
  したがって、市議会から政府に対して意見書を出すとするならば、国の責任において地元自治体や周辺住民に対して十分な説明責任を果たすとともに、安全対策や環境への配慮を米国に働きかけることを求めるといった内容であれば、私どもも賛同できるということを申し上げて、不採択の討論といたします。
◎石橋委員長 ほかに討論ございませんか。
○矢野委員 結論から申し上げて、配備自体は、要するに米軍機に対する配備反対の声を、ある意味で安倍晋三政権が、日本側もこれを配備すればアメリカ軍だけじゃないということで、反対意見を抑えることができるみたいな、そういう発想が一部にあって、米軍機に加えて自衛隊でも、あるいはこの場合は横田基地になるわけですが、配備するという動きに出ているわけですが、そういうやり方がやはりこそくであるという以外にない。したがって、横田基地へのCVオスプレイの配備反対ということは当然だと思います。
  それと、先ほどの質疑の中で、横田基地の軍用機の騒音問題で、一定の補償というか、そういったものが出ているわけですが、このオスプレイについては、沖縄で騒音もかなり影響が大きいということで、周辺の住民の皆さんから抗議の声が出ている。
  そういったこともわかっているわけですから、東京都が一定の声を上げている以上、周辺の1町5市以外も、騒音の問題に限らず、墜落するようなことも含めた問題点について、対策を強化するように申し入れることは当然なんですが、基本的には、わずかな周辺の自治体以外はほとんどやっていない。これについては、当市の場合も含めて注意を喚起しておきたいと思いますし、本件陳情については配備の反対を含めて当然のことと、採択すべしという指摘をしておきたいと思います。
◎石橋委員長 ほかに討論ございませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
◎石橋委員長 ないようですので、以上で討論を終了し、採決に入ります。
  27陳情第7号を採択することに賛成の方の起立を求めます。
(賛成者起立)
◎石橋委員長 起立多数と認めます。よって、本陳情は採択とすることに決しました。
  次に進みます。
―――――――――――――――― ◇ ――――――――――――――――
 〔議題4〕特定事件の継続調査について
◎石橋委員長 続きまして、特定事件の継続調査についてお諮りいたします。
  休憩します。
午前11時46分休憩

午前11時47分再開
◎石橋委員長 再開します。
  本件について、お手元に配付のとおり本会議の議決を得たいと思いますが、賛成の方の起立を求めます。
(賛成者起立)
◎石橋委員長 起立多数と認めます。よって、さよう決しました。
  次に進みます。
  休憩します。
午前11時47分休憩

午前11時56分再開
◎石橋委員長 再開します。
―――――――――――――――― ◇ ――――――――――――――――
 〔議題5〕追加の所管事務調査について
◎石橋委員長 追加の所管事務調査を議題といたします。
  本委員会として、東村山市創生総合戦略の進め方についてを追加の所管事務調査事項にしたいと思いますが、賛成の方の起立を求めます。
(賛成者起立)
◎石橋委員長 起立多数と認めます。よって、さよう決しました。
  議長には委員長より通知いたしますので、御了承ください。
  なお、念のため各委員に申し上げますが、先ほど若干出ました運営マニュアルの第62条の(7)に記載されているとおり、議決された所管事務調査事項については一般質問できないことになっておりますので、御承知おきください。
  休憩します。
午前11時57分休憩

午前11時57分再開
◎石橋委員長 再開します。
―――――――――――――――― ◇ ――――――――――――――――
 〔議題6〕行政報告
◎石橋委員長 次に、行政報告を議題といたします。
  皆様のお手元に配られていると思いますけれども、こちらの報告をお願いしたいと思います。
  まずは、経営政策部より報告をお願いいたします。
△武岡都市マーケティング課長 所管事務調査に上がりました創生総合戦略ですけれども、現時点の考え方につきまして、簡単ではございますが、御説明申し上げたいと存じます。
  早速でございますけれども、資料のほうをごらんください。
  まず1番でございますけれども、なぜ、まち・ひと・しごと創生かというところでございます。
  御案内のとおり我が国の人口は、2008年、平成20年をピークに減少に転じました。この人口減少にはさまざまな要因がございますが、大都市における超低出生率、地方における都市への人口流出が人口減少につながっていると言われております。
  国は、人口減少を克服するために、地域ごとの特性に応じた処方箋が必要であると認識し、人口減少克服と地方創生をあわせて行うことにより、将来にわたって活力ある日本社会を維持することを目指すとしているところでございます。
  続きまして、(2)にまいりますが、国の「まち・ひと・しごと創生総合戦略」でございます。
  国は、昨年施行されました、まち・ひと・しごと創生法に基づき、昨年末にまち・ひと・しごと創生総合戦略を策定し、4つの目標を定めました。そちらにございますけれども、基本目標1が、雇用の創出、それから2が、地方への人の流れ、そして3が、結婚・出産・子育ての希望をかなえる、そして4が、地域で安心して暮らしていけるまちづくりという目標を掲げたところでございます。
  続きまして、2番に入りますけれども、これを受けまして当市としての、仮称でございますが「東村山市創生総合戦略」、位置づけにつきまして御説明申し上げたいと考えております。
  国は市町村に対して、国の総合戦略を勘案した総合戦略を平成27年度中に策定するよう、努力義務を課したところでございます。この総合戦略の終期は平成31年度と、国は言っているところでございます。当市では、御案内のとおり総合計画が最上位計画であるため、総合計画のうち地方創生、市長の言葉をかりれば、東村山創生に係る部分が総合戦略になると言えます。簡単に申し上げれば、東村山の創生に寄与する事業を総合戦略に位置づけて事業展開することで、将来都市像の実現に近づくことができるものと考えております。
  次のページをごらんください。今申し上げたところ、上の段の図がイメージとして捉えていただければ、総合計画が最上位計画ですよとお考えいただければと存じます。
  続きまして、(2)総合戦略の構造でございますが、ここにも書かれておりますように、国の基本目標を勘案するとともに、総合計画後期基本計画における重点分野、案の段階だと思いますけれども、これを踏まえて総合戦略では東村山市創生を図る3つの目標を設定し、目標実現のための事業、それから施策を位置づけたいと考えております。
  左にあるのが国の総合戦略の基本目標、先ほど申し上げたもの4つございます。そして後期基本計画の重点分野として、今回の施政方針でも市長が申し上げておりましたが、6つですね、都市基盤整備、産業振興、子育て支援、高齢者福祉、安全・安心、自然環境と。
  これらのことを勘案して、それから総合計画の趣旨を踏まえて、国が言っている地方への人の流れというのは除く、若い世代の結婚・出産・子育ての希望を叶えるという目標1、それから目標2、東村山市や周辺地域に安定した雇用を創出する、それから目標3、地域と住民のより良い関係を構築し、住宅都市の特徴を活かしたまちづくりを行うといった3つの目標を設定して、この3つの目標を実現するための事業を総合戦略に位置づけていきたいと考えているところでございます。
  これらの3つの基本目標を実現することで、当市の人口減少に歯どめがかけられ、東村山市の創生につながるものとも考えているところでございます。
  なお、現在、人口ビジョンの策定にも着手しており、人口の将来展望をするとともに、将来展望に必要な調査等も行ってまいりたいと考えているところでございます。
  続きまして、3ページをお開きください。
  3番、(仮称)東村山市創生総合戦略検討協議会でございます。これまで議会におきましても国が言っている「推進組織」という名称を使っておりましたが、今、仮称で「検討協議会」と考えております。国は、産官学金労言等で構成する合議体で地方創生の具体案等について審議・検討するなど、多様な関係者の意見が総合戦略に反映することを求めていることから、当市といたしましては、3つの基本目標を実現するための事業を検討するにふさわしい方を人選して進めてまいりたいと考えているところでございます。
  現在予定している構成メンバーは表のとおりというところで、まだ調整中の方もいらっしゃいますので、最終的にどういうメンバーになるかというのは決まっていないところでございます。
  総合戦略検討協議会におきましては、総合戦略の基本目標を実現するために、どのような取り組みを進めるのが望ましいかなど、多方面の分野の方から御意見をいただくことができればと考えております。いただいた全ての意見を総合戦略に反映させることは予算の関係上難しいと考えますが、これまで市にはなかった発想などをいただくことができればと考えているところでございます。
  最後、4番でございますが、今後のスケジュールということで、これもまだ予定の段階でございますけれども、7月中旬、今申し上げました検討協議会の第1回目を立ち上げたいと、今、日程調整を進めているところでございます。その後、アンケート調査等を実施しながら、検討協議会を順次進めていきながら、「9月議会にて報告」と書いてありますが、所管事務調査というところの扱いになるかと思いますが、9月、12月という形が、議会のほうともいろいろ意見交換できればと考えているところでございます。最終的には、年度末に総合戦略ということで策定を考えているところでございます。
  以上、雑駁ではございましたが、御説明を終わらせていただきます。
△谷行政経営課長 続きまして、行政経営課より2点、行政報告を申し上げます。1点目は市民意識調査、2点目は目標管理制度でございます。
  初めに、市民意識調査の実施について報告させていただきます。資料①をごらんください。
  市民意識調査につきましては、御案内のとおり平成23年度より毎年度実施しており、いわば継続的に定点観測をすることにより、市政に対する市民の皆様の意識の変化を捉えるためのツールと位置づけております。今年度の調査につきましては、7月1日から7月31日までを期間としまして、満18歳以上の市民の方2,000名を無作為抽出の上、調査票を送付させていただく予定でございます。
  本日は、資料として調査票の写しを委員の皆様に配付させていただいております。今後、印刷・校正上、若干レイアウトに変更があるかもしれませんが、設問内容については変更がございません。市民の皆様には、市報7月1日号で調査の周知を行う予定でございます。後日、市報でのお知らせ前には、調査票の写しを議員の皆様に対して、議会のボックスに入れて配付させていただく予定でございます。委員の皆様におかれましては重複するものとなりますが、あらかじめ御了承願います。
  設問につきましては、定点的な調査ということもあり、例年同様、市民の皆様の定住意向や第4次総合計画の各施策に対する現在の満足度、各施策に対する今後の重要度をお聞きする設問を主とした構成となっております。また、この市民意識調査につきましては、単年度のトピック的な設問を入れておりまして、今年度につきましては、ふるさと納税の認知や利用状況、寄附する自治体を選ぶ際に重視する点についてお聞きし、今後のがんばれ東村山(ふるさと納税)寄附に関する検討に生かしてまいりたいと考えております。
  今回の調査結果につきましては、世代や家族構成等の属性を加味した集計、分析を行い、結果報告書という形で、年明け1月ごろ、議員の皆様にもお示しできればと考えております。
  続きまして、目標管理制度について報告させていただきます。資料②をごらんください。
  目標管理制度につきましては、市の目標達成に向け、各所管ごとに目標を設定することにより、組織全体のベクトルを合わせるとともに、広く市民の皆様に市の目標とその達成度を可視化し、業務改善を進めるツールと位置づけて、平成23年度より本格実施しているものでございます。
  目標管理の対象としては、第4次総合計画の実施計画及び第4次行財政改革大綱の第2次実行プログラムに掲げた実施項目について、毎年度、目標と取り組み内容を、どの水準まで、どのような方法で、いつまでにの視点で設定し、進捗管理しているところでございます。
  本日お配りいたしました資料は、平成26年度の評価結果を6月1日現在の速報版としてお配りさせていただきました。具体的な取り組みで設定した水準を達成したA評価が76.1%、設定した水準に対する方法に取り組んだが水準を達成できなかったB評価が23.9%、水準に対する作業に未着手となったC評価はなしとなっております。
  平成26年度の評価結果と平成27年度の目標設定につきましては、こちらも市報7月1日号で市民の皆様にお知らせする予定で、現在その最終作業を進めているところでございます。後日、市報でお知らせする前には、議員の皆様に対して、議会のボックスに目標管理シートの冊子を配付させていただく予定でございますので、あらかじめ御了承いただければと存じます。
  以上、行政経営課からの行政報告となります。
△笠原施設再生推進課長 施設再生推進課より、公共施設再生計画につきまして報告させていただきます。
  本日は、資料として東村山市公共施設再生計画基本計画を配付させていただきました。同計画につきましては、既に3月定例会の政策総務委員会におきまして計画案をお配りさせていただき、概要について説明させていただいたところでございますが、その後、パブリックコメント及び市民説明会を経て、このたび策定が完了いたしました。本定例会期間中に、議員の皆様及び市民の皆様に向け公表する運びとなっております。
  今回、委員の皆様の改選もございましたことから、改めて、簡単ではございますが、内容を説明させていただきますので、少々お時間を頂戴いたしますことをお許しください。
  それでは、お手元の東村山市公共施設再生計画基本計画をごらんください。要点を絞って説明させていただきます。
  1ページ、第1部、基本計画策定の目的と経緯でございます。
  こちらにつきましては、基本方針でも明らかにいたしましたが、当市の公共施設は老朽化が進んでおり、現状の施設をこのまま維持していくには、今後30年間で900億円を超える更新費用が必要となり、毎年約10億円の財源が不足すると試算されました。
  そこで、平成25年度に公共施設再生計画基本方針を策定し、見直しの方向性や進めていくべき対応策についてお示しいたしました。そして昨年度、同方針を着実に推進するために、公共施設再生計画基本計画の策定に着手したという経過でございます。
  3ページから10ページでは、公共施設白書及び基本方針でお示しした当市の公共施設の現状について再整理いたしました。なお、データにつきましては、可能な限り時点更新を行っております。
  続きまして、11ページをお開き願います。
  ここからが第2部、公共施設再生計画の位置づけと考え方でございます。基本計画は、実効性を確保するため、総合計画及び行財政改革大綱と相互に連動させるとともに、各分野別計画とも整合を図ることとしております。
  12ページをお開き願います。
  基本計画対象施設を掲載しております。道路、橋梁などといったインフラ施設につきましては、対象外としております。
  13ページをお開き願います。
  基本計画は中・長期的な視点で検討する必要がございますことから、平成27年度、今年度から42年度までの16年間を計画期間といたしました。なお、計画の硬直化を避けるため、基本計画段階では個別施設の再編計画や公共施設全体の延べ床面積削減目標等は明文化せず、社会情勢や政策の転換期等にも柔軟に対応できるよう、平成32年度までに計画の見直しを行っていくこととしております。
  14ページをお開き願います。
  公共施設再生計画の考え方でございます。14ページから19ページでは、平成25年度に策定いたしました公共施設再生計画基本方針を再掲しております。基本方針では、「将来世代にツケを回さず、時代の変化に対応した安全・安心な施設に再生し引き継ぐ」を基本理念として定めております。また、基本理念実現に向け、4つの基本方針を掲げております。サービス(機能)を維持しながらハコ(建物)に依存しない公共施設に再編する。つまり建物と機能を分けて考えていくというのが、当市の公共施設再生における重要なキーワードでございます。
  20ページをお開き願います。
  公共施設再生の取り組み方策適用の考え方です。社会情勢や市民ニーズの変化から、本市に求められる公共サービスの質や量、水準について適正化の検討を行う必要があり、3つの視点から検討を行うこととしております。
  視点1として、サービス提供主体の適正化の検討です。現在、市で提供している公共サービスについて、法令上の義務や民間市場の有無、市民需要といった項目から、行政が主体となって提供すべきサービスなのかを検討します。
  視点2として、提供しているサービスが、利用状況等から見てサービス水準が適正かどうかを検討します。サービス量の多いものや近隣に類似サービスの提供があるものについては、質や量の適正化を検討します。
  視点3として、サービス配置の適正化を検討します。市民にとって、サービスの提供場所はどこが望ましいのか、市民ニーズと行動圏域を整理して検討してまいります。
  22ページから26ページまでが取り組み方策の基本パターンでございます。
  8つございますが、ちょっと割愛させていただきます。
  これらの件と流れをまとめたものが、32ページにございますフローチャートでございます。今後はこのフローチャートに沿って、公共施設の再生に向けた取り組み方策の検討を進めてまいります。
  33ページをお開き願います。
  具体的な個別施設での実施時期や優先度の検討についてです。全ての公共施設に対し、一斉に再生への取り組みを開始することは不可能でございますので、コスト、エリア、タイムという3つのマネジメントなど、さまざまなアプローチの視点から、総合的に実施時期や優先度を検討してまいります。
  続きまして、34ページから54ページでございますが、ここからが施設分類別の再生の方向性でございます。本日は時間の都合上、1つだけ、学校教育施設だけ簡単に説明させていただきます。
  50ページをお開き願います。
  学校教育施設でございます。視点1にありますように、サービスの主体を考えると、学校の設置は法律で義務づけられておりますので、行政が今後も継続していく必要があるのですが、視点2、サービス水準という視点で見たときには、今後、人口減少や少子化が進むことが見込まれていることを踏まえると、児童や生徒が減ってしまったときにどうなるかという視点が重要になってまいります。
  また、学校は、児童・生徒の学習の場であることはもちろんでございますが、地域住民に最も身近な施設であり、地域コミュニティーの防災の拠点としての機能を持っております。
  そのようなことを踏まえ、今後の再生の方向といたしましては、大規模修繕や建てかえの際に、複合化等も含めて検討してまいる。そして今後は、学校を核とした公共施設の再編・再配置ができないかという可能性を検討していくこととしております。
  このように施設分類の再生の方向性では、個別施設の方向性ではなく、あくまでも施設分類ごとに主なサービスを示し、その上で再生の方向性、つまり今後検討していくべき手法を示しております。
  55ページをお開き願います。
  公共施設再生計画の推進についてでございます。公共施設の再生を庁内で進めていく上で、施設管理所管と公共施設マネジメント部門が連携を図っていくほか、全庁的な公共施設マネジメントの推進体制を構築していく旨を記載しております。
  また、56ページでは、総務省から策定要請されております新地方公会計制度及び公共施設等総合管理計画への対応についても記載しております。
  58ページをお開き願います。
  基本方針の策定段階から、パブリックコメント、市民説明会、ワークショップなど、さまざまな手法で、市民の皆様へ情報提供を行ってまいりました。このような場で御意見をいただきながら取り組んでまいりましたので、今後も市民と行政が課題を共有できるよう、的確に情報提供を行いながら進めていく旨を記載しております。
  最後になりますが、60ページ、61ページをお開き願います。横にしてごらんいただければと思います。これまでに御説明させていただきました内容を踏まえ、中・長期的な視点により作成したロードマップでございます。
  60ページの右上にございます「第2フェーズ」と記された下に「多くの公共施設が建替え時期を迎える」とございますが、特に学校教育施設等の大規模施設の更新時期がこの時期となりますことから、庁内はもちろん、議会、そして市民及び関係機関の皆様に、いつまでに何をするべきかを示し、情報共有することが重要であると考えております。
  非常に長い説明となり恐縮でございますが、以上で説明を終わらせていただきます。
△安保企画政策課長 企画政策課より、「人権の森」構想関連の平成27年度の行事予定について申し上げます。
  資料は特にございません。
  まず、過日、委員の皆様にも御案内させていただきましたが、6月13日土曜日、午後1時30分から、富士見公民館ホールにおきまして、「~多磨全生園「人権の森」を考える~」と題し、語り部講演会を開催させていただきます。前半は、平成25年度に制作したDVD「ひいらぎとくぬぎ」の上映、後半は、多磨全生園入所者自治会会長の佐川修さんをお招きし、御自身の半生や多磨全生園人権の森への思いなどをお話しいただきます。
  ハンセン病資料館におきましては、定例的に語り部が行われてきたところでございますが、これまで全生園に足を運ぶ機会のなかった市民の皆様に対しましても、このことを知っていただく機会を設け、ともに考える場として設けたく、この第1回目の語り部講演会を開催させていただくものでございます。
  9月には、市民団体にも御協力いただき、全生園内の史跡や緑をめぐるガイド活動を予定しております。
  10月と来年3月につきましては、毎年恒例となります入所者自治会、NPO市民団体の御協力のもと、幅広く参加者を募り、園内の清掃を行う清掃ボランティアを予定しております。詳しい内容や日程につきましては、決まり次第御案内をさせていただきます。
  また、現在、河瀨直美監督の映画「あん」が公開されておりますけれども、その撮影風景の写真などのミニ展示を6月16日から21日まで、中央公民館1階展示室にて開催する予定でございます。
  委員の皆様におかれましては、これらの行事の機会に、ぜひ御参加、足をお運びいただき、今後とも全生園人権の森構想推進の取り組みにつきまして、引き続き御指導と御理解を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
◎石橋委員長 この件に関して、質問等ございませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
◎石橋委員長 了解しました。
  私のほうから1点、質問ではないんです。全然強制力はないんですけれども、今、最後にいろいろ御案内いただきまして、全生園ですとか、政策総務委員会マターの審議会ですとか、いろいろな会議体があると思いますけれども、委員の皆さんには御都合がつく限り出席していただいて、我々の議論にぜひ役立てていただきたいと思っております。
  さしずめ今週の土曜日には語り部のがありますけれども、私は言っておきながら行けないんですけれども、よろしくお願いいたします。
  それでは、質疑等がないようですので、以上で行政報告を終了いたします。
  次に進みます。
  以上で、本日の政策総務委員会を閉会いたします。
午後零時20分閉会

 東村山市議会委員会条例第23条の規定により、ここに署名又は押印する。

政策総務委員長  石  橋  光  明






















議会事務局職員

記録担当

議事係長

次長

局長心得



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