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第19回 平成28年11月29日(12月定例会)

更新日:2017年2月13日

平成28年東村山市議会12月定例会
東村山市議会会議録第19号

1.日  時   平成28年11月29日(火)午前10時
1.場  所   東村山市役所第1委員会室
1.出席議員   24名
 1番   肥  沼  茂  男  議員        2番   島  崎  よ う 子  議員
 3番   かみまち  弓  子  議員        4番   おくたに  浩  一  議員
 5番   朝  木  直  子  議員        6番   矢  野  ほ づ み  議員
 7番   小  林  美  緒  議員        8番   小  町  明  夫  議員
 9番   渡  辺  英  子  議員        10番   村  山  淳  子  議員
 11番   横  尾  孝  雄  議員        12番   佐  藤  まさたか  議員
 13番   大  塚  恵 美 子  議員        14番   白  石  え つ 子  議員
 15番   土  方     桂  議員        16番   蜂  屋  健  次  議員
 17番   石  橋     博  議員        18番   熊  木  敏  己  議員
 19番   石  橋  光  明  議員        20番   伊  藤  真  一  議員
 21番   駒  崎  高  行  議員        22番   山  口  み  よ  議員
 23番   渡  辺  み の る  議員        24番   さ と う  直  子  議員

1.欠席議員   0名

1.出席説明員
市長 渡 部   尚 君 副市長 荒 井   浩 君

経営政策部長 小 林 俊 治 君 総務部長 東 村 浩 二 君

市民部長 大 西 岳 宏 君 環境安全部長 平 岡 和 富 君

健康福祉部長 山 口 俊 英 君 子ども家庭部長 野 口 浩 詞 君

資源循環部長 間 野 雅 之 君 まちづくり部長 野 崎   満 君

経営政策部次長 瀬 川   哲 君 経営政策部次長 原 田 俊 哉 君

子ども総務課長 星 野 邦 治 君 下水道課長 服 部 浩 明 君

教育長 森     純 君 教育部長 曽 我 伸 清 君

教育部次長 肥 沼 卓 磨 君 市民スポーツ課長 中 澤 信 也 君

1.議会事務局職員
議会事務局長心得 南 部 和 彦 君 議会事務局次長 湯浅﨑 高 志 君

議会事務局次長補佐 松 﨑   香 君 書記 藤 山 俊 輔 君

書記 萩 原 利 幸 君 書記 天 野 博 晃 君

書記 山 名 聡 美 君 書記 木 原 大 輔 君

書記 佐 藤 智 美 君 書記 田 村 康 予 君

1.議事日程
 第1 議席の指定
 第2 会議録署名議員の指名
 第3 会期の決定
  ―――――――――― 所信表明 ――――――――――
 第4 請願等の取り下げについて
 第5 請願等の委員会付託
 第6 議案第47号 東村山市寄附金基金条例
 第7 議案第48号 東村山市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例
 第8 議案第49号 東村山市税条例等の一部を改正する条例
 第9 議案第50号 東村山市小口事業資金融資条例の一部を改正する条例
 第10 議案第51号 東村山市農業委員会委員定数条例
 第11 議案第52号 東村山市有料自転車等駐輪場条例の一部を改正する条例
 第12 議案第53号 東村山市国民健康保険税条例の一部を改正する条例
 第13 議案第54号 東村山市廃棄物の処理及び再利用の促進に関する条例の一部を改正する条例
 第14 議案第58号 東村山市道路線(本町二丁目地内)の廃止
 第15 議案第59号 東村山市道路線(本町二丁目地内)の認定
 第16 議案第60号 東村山市道路線(多摩湖町一丁目地内)の廃止
 第17 議案第61号 東村山市道路線(久米川町五丁目地内)の廃止
 第18 議案第62号 東村山市道路線(秋津町一丁目地内)の認定
 第19 議案第55号 清瀬市の公共下水道を東村山市の住民に利用させること及び関連事務の委託について
 第20 議案第56号 東村山市子育て総合支援センターの指定管理者の指定
 第21 議案第57号 東村山市民スポーツセンターの指定管理者の指定
 第22 議案第63号 東村山市教育委員会委員の選任について同意を求める件



午前10時8分開会
○議長(肥沼茂男議員) ただいまより、平成28年東村山市議会12月定例会を開会いたします。
  直ちに、本日の会議を開きます。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
○議長(肥沼茂男議員) この際、これからの議会運営について申し上げておきます。
  地方自治法には、議会における「言論の品位」「議場の秩序維持」「議長の権限」がそれぞれ規定されており、議員には議長に注意を喚起するなど、議員、議長ともども権利、義務が規定されております。
  東村山市議会として確認しておきます。
  今後においては、さきの議会運営委員会で集約されましたとおり、議長権限でこうした規定を適用していくことに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(肥沼茂男議員) 起立多数と認めます。よって、さよう決しました。
  次に進みます。
  休憩します。
午前10時9分休憩

午前10時10分再開
○議長(肥沼茂男議員) 再開します。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
日程第1 議席の指定
○議長(肥沼茂男議員) 日程第1、議席の指定を行います。
  本件は、本定例会を第1委員会室で開催するに当たり、改めて指定するものであります。議席についてはお手元に御配付の議席図のとおりとし、議席番号につきましてはこれまでと同じ番号といたします。
  次に進みます。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
日程第2 会議録署名議員の指名
○議長(肥沼茂男議員) 日程第2、会議録署名議員の指名を行います。
  本件は、会議規則第81条の規定により、議長において指名いたします。
  8番・小町明夫議員
  24番・さとう直子議員
 の両名にお願いいたします。
  次に進みます。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
日程第3 会期の決定
○議長(肥沼茂男議員) 日程第3、会期の決定についてお諮りいたします。
  本定例会の会期は、本日11月29日から12月19日までの21日間といたしたいと思いますが、これに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(肥沼茂男議員) 起立多数と認めます。よって、さよう決しました。
  次に進みます。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
所 信 表 明
○議長(肥沼茂男議員) ここで、市長より所信表明がございます。市長。
〔市長 渡部尚君登壇〕
○市長(渡部尚君) 平成28年市議会12月定例会の開催に当たりまして、当面する諸課題につきまして御報告かたがた所信の一端を申し上げ、議員各位並びに市民の皆様の御理解と御協力をお願い申し上げます。
  去る11月22日午前5時59分に、福島県沖を震源とするマグニチュード7.4、最大震度5弱の地震が発生いたしました。
  東日本の太平洋沿岸部に津波警報・津波注意報が発令され、仙台港では最大1.4メートルの津波が観測されたのを初め、福島県、茨城県など6県で約1万2,000名の方々が避難されました。
  今回の地震で大規模火災などの二次災害は発生しておりませんが、14名の方が重軽傷を負い、漁船の転覆などの被害が報道されております。被害に遭われた方々に心よりお見舞い申し上げます。
  また、この地震により、福島第二原子力発電所では、3号機の使用済み核燃料プールの冷却装置が停止する事態となりました。幸い、90分後にはポンプが復旧し、大事には至りませんでしたが、多くの国民が5年前の福島第一原子力発電所の事故をほうふつとさせられたところであります。
  私は、11月1日、全国市長会が主催しました福島第一原子力発電所の現地視察に参加し、水素爆発した1号機、2号機、3号機の建屋を間近にこの目で見るという貴重な体験をしてきたばかりでしたので、汚染水対策や廃炉に向けた取り組みがなされている福島第一原子力発電所が、このたびの地震と津波でどうであったのか、大変気になりました。
  報道では、特段の被害はなかったようでありますが、完了するまで40年にわたると言われる廃炉作業が今後も安全に推進されるよう万全を期していただくとともに、福島第二原子力発電所、女川原子力発電所など、5年前の震災では大事故の発生に至らなかったほかの原子力発電所の地震対策・津波対策につきましても万全を期することを、国並びに東京電力を初めとする電力各会社に強く求めるものであります。
  さて、世界情勢に目を転じますと、アメリカでは、次の大統領を決める大統領選挙が繰り広げられ、共和党のドナルド・トランプ氏が次期大統領に選ばれました。
  「パックス・アメリカーナ」と言われる戦後の世界秩序の中で果たしてきた超大国アメリカの政治・経済上の役割をある意味で放棄し、アメリカファーストの名のもとに、保護主義的かつ単独主義的な政策を掲げるトランプ氏が今後どのような具体策を打ち出すのか、率直に言って極めて不安であります。このところ、アメリカを中心に株価が急激に上昇を見せておりますが、「トランプ・ショック」と言われたように保護主義的な経済政策が世界に及ぼす影響や、単独主義的な考え方が世界の平和や日本の安全保障へ及ぼす影響がどのようになっていくのか、非常に不透明、不確実と言わざるを得ません。
  国連並びに日米同盟と自由貿易体制を基軸として、平和と繁栄を享受してきた戦後日本は、トランプ氏の登場、イギリスのEU離脱、ヨーロッパ諸国での右派ポピュリズム政党の躍進などにより、今後大きな岐路に立たされる可能性が高まっており、国際協調と自由貿易体制の堅持に向け、日本はより主体的、積極的、戦略的な取り組みを進めていかなければならないと考えております。
  いずれにいたしましても、私としては、「トランプ氏のアメリカ」が日本の基礎自治体である当市にどのような影響をもたらすのか、今後の動向を注視してまいりたいと考えております。
  次に、去る11月11日に、小池百合子知事出席のもと開催されました東京都内の市長会、町村会と東京都との意見交換の場である「東京都市町村協議会」について御報告申し上げます。
  私も東京都市長会役員として出席し、平成29年度東京都予算編成に対する要望や多摩・島嶼地域の振興について、都側の取り組みも含め意見交換を行いました。
  知事からは、多摩格差をなくす発展の支援などが冒頭述べられ、市長会からは、市町村総合交付金の増額、防災対策の充実、東京オリンピック・パラリンピックを契機とした多摩地域の活性化への支援などを要望いたしました。
  協議会の終盤、複数の市長、町村長から各自治体個別の課題について発言があり、私からは東村山市の個別課題として、小池知事に対し、多磨全生園の人権の森構想実現に向け、ぜひ知事を先頭に東京都に旗振り役を担っていただくよう要請したところであります。
  小池知事からは、各自治体の個別案件ごとの言及はありませんでしたが、総括的に「それぞれの地域に私自身が足を運ばせていただき、実際に見聞きするというのが一番近道ではないかと思います」との発言があり、いずれ小池知事が東村山市及び多磨全生園を訪問されるのではないかとの期待を抱いたところであります。
  今後も、人権の森構想の実現を初め、当市の基盤整備や活性化の促進について、東京都の力をいただけるよう、機会を捉えて、小池知事に対しできるだけ直接要請してまいりたいと考えております。
  それでは、各分野の事業の進捗状況や新たな取り組みなどについて御説明いたします。
  初めに、経営・政策分野であります。
  まず、平成29年度の予算編成について御報告申し上げます。
  平成29年度当初予算につきましては、「「住みたい・住み続けたいまちの実現」に向けて、まちづくりの好循環を加速化する予算」を予算編成方針として、10月5日の予算編成会議において掲げたところであります。
  第4次総合計画後期基本計画の2年目となる平成29年度につきましては、実施計画事業について最優先で予算配分することで後期基本計画の進捗を着実なものとし、将来都市像の実現に向けて加速していく予算と考え、現在、予算編成に取り組んでいるところであります。
  続きまして、地方創生の取り組みについて申し上げます。
  平成28年市議会9月定例会において、第2次補正予算に計上し、御可決いただきました地方創生推進交付金事業でありますが、「地方の中小企業のための首都圏進出拠点並びに若者等による起業の拠点形成支援事業」として、9月27日に内閣府へ交付金事業の実施計画及び地域再生計画を提出したところ、11月25日付で内閣府より交付対象事業の決定について発表があり、本事業が採択されたところであります。
  本交付金事業の取り組み内容といたしましては、多摩北部地域の地理的・経済的優位性を生かし、地方の中小企業が首都圏へ事業進出する際の足がかりとなる拠点を市内に形成することへの支援と、若者などが市内で起業・創業する拠点を形成することへの総合的支援を行うことを検討していくものであります。
  地方創生推進交付金を活用しながら、今後5カ年をかけて取り組んでまいりますが、平成28年度につきましては、首都圏への進出を検討する企業への誘致策や、起業・創業を取り巻く環境などの基礎的な調査を行い、翌年度以降の戦略を検討してまいる所存であります。
  本事業の取り組みにより、市内産業全体の活性化、雇用の増大、人口増加、まちのにぎわいの創出を図るとともに、地方創生に資する人材が育つ環境の醸成を目指してまいりたいと考えております。
  続きまして、東京2020(ニーゼロ・ニーゼロ)オリンピック・パラリンピックフラッグツアーについて御報告申し上げます。
  去る11月13日、市民産業まつり会場内ステージにて、「東京2020(ニーゼロ・ニーゼロ)オリンピック・パラリンピックフラッグツアーセレモニー」を開催いたしました。
  フラッグセレモニーでは、旗を引き渡す役、いわゆるアンバサダーとして、リオデジャネイロ・オリンピック柔道男子90キロ級金メダリストのベイカー茉秋選手がお見えになり、私と肥沼議長でオリンピック・パラリンピックの旗を引き継がせていただきました。
  ベイカー選手のトークショーでは、リオデジャネイロ・オリンピックでの秘話や夢を実現するための日々の取り組みなどをお話しいただきました。一緒に壇上に上がっていた市内で柔道をしている子供たちを初め、会場にいた多くの市民の皆様が、オリンピアンの生のお話に真剣に耳を傾けておりました。
  引き継がれましたオリンピック・パラリンピックの旗は、11月21日から25日まで、いきいきプラザ1階ロビーにて展示いたしました。来庁された市民の皆様も、4年後には東京でオリンピック・パラリンピックが開催されるという機運を感じていただけたのではないかと考えております。
  以上で経営・政策分野を終了し、次に総務分野について申し上げます。
  まず、本庁舎耐震補強等改修工事の進捗状況について申し上げます。
  6月定例会にて御可決いただきました「本庁舎耐震補強等改修工事」は、10月より本格的な工事に着手いたしました。現在は、1階の市民相談・交流課、庁舎北面及び議場等の工事を中心に進めております。この間、議員各位に御協力を賜るとともに、12月定例会の開催に当たりましても御配慮をいただき、感謝申し上げます。
  工事は、現在、当初計画どおり進んでおりますが、安全を第一に進めてまいりたいと考えておりますので、引き続き議員各位並びに市民の皆様の御理解と御協力をお願い申し上げます。
  続きまして、職員の給与改定について申し上げます。
  平成28年度の公務員の給与につきましては、10月18日に東京都の人事委員会勧告が出され、官民格差を調査した結果、例月給につきましては、民間給与が公務員給与を月額81円、率にして0.02%上回る結果となりましたが、格差が極めて小さいことから改定を見送ることが勧告されております。
  また、特別給(賞与)につきましては、民間の支給月数が公務員の支給月数を0.11カ月上回る結果となったことから、年間の支給月数を0.1月引き上げ、4.4月とすることが勧告されたところであります。
  このほか、諸手当のうち扶養手当につきましては、都内民間事業所における配偶者への家族手当の支給状況などを考慮し、段階的に配偶者に係る手当額を減額し、それにより生ずる原資を用いて、子に係る手当額を引き上げることが勧告されております。
  当市の給与改定につきましては、平成20年度に実施いたしました給与構造改革以来、基本給につきましては東京都に準拠し、地域手当につきましては国の支給率に準拠する形で、毎年改定を行ってまいりました。これは、独自の人事委員会を有していない当市が給与水準について民間との均衡を図り、市民の皆様への説明責任を果たすために最良の方法であると考えるためであります。今年度の給与改定につきましても、この方針に基づき実施してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
  以上で総務分野を終了し、次に市民生活分野について申し上げます。
  臨時福祉給付金(経済対策分)の支給について申し上げます。
  国は、一億総活躍社会実現の加速に向け、社会全体の所得と消費の底上げには内需をしっかりと拡大することが重要とし、臨時福祉給付金(経済対策分)として、平成31年9月までの2年半分を一括して措置する給付措置を実施することといたしました。
  対象要件は、平成28年度の臨時福祉給付金と同様であり、給付金額は1万5,000円を予定しております。
  今後、国からの事業要綱やスケジュール等が決定し次第、市ホームページ、市報等で市民の皆様へお知らせいたします。
  事務の執行は、これまでと同様、臨時福祉給付金事業等実施本部にてとり行うこととしております。
  今回も適切に市民の皆様へ周知を行い、当該事業が滞りなく実施完了できるよう努めてまいります。
  以上で市民生活分野を終了し、次に環境・安全分野について申し上げます。
  まず、東村山市交通安全計画の改定について申し上げます。
  平成28年4月に第10次東京都交通安全計画の改定を受け、当市では第2次東村山市交通安全計画の改定作業に取り組んでおりましたが、11月22日開催の東村山市交通安全対策会議にて御承認いただき、公表する運びとなりました。
  この間、委員並びに関係機関の皆様に貴重な御意見をいただき、最終案を作成し、パブリックコメントで得られた市民の皆様からの御意見を参考に、交通事故から人命を守るために「高齢者の交通安全の確保」「自転車の安全利用の推進」「二輪車事故の防止」「飲酒運転の根絶」の4つの重点課題を掲げ、市民一人一人が交通ルールと正しいマナーを身につけ実践するように、ライフステージに応じた段階的かつ体系的な交通安全教育を推進する計画としております。
  続きまして、ながら見守り連携事業の協定締結について申し上げます。
  去る10月21日、日ごろから地域に密着して事業を行っております東京都信用金庫協会、東村山郵便局、多摩新聞販売同業組合東村山支部の皆様と「ながら見守り連携事業」の協定を締結いたしました。
  今後は、地域活性化包括連携協定を締結しているセブン-イレブン・ジャパンの皆様とともに、人通りが少なく、市民の皆様が防犯上不安を抱かれるような場所におきまして、高齢者の方などへの声かけや低速度での走行など、さまざまな見守り活動を行ってまいります。
  少子高齢化により地域の見守り活動の低下が懸念される中、今後の協定を機に、犯罪や事故のない安全・安心、そして活力と希望あるまちづくりを進めてまいりたいと考えております。
  続きまして、災害に備えた業務継続計画(BCP)の策定状況について申し上げます。
  市議会9月定例会におきまして補正予算を御可決いただき、現在、3日間の初動体制、被災者の生活再建に向けた各課の役割につきまして、ヒアリング事項の検討や方法について調整を行い、BCPの策定に取りかかったところで、3月の策定に向け、鋭意努力しているところであります。
  続きまして、新秋津駅第5駐輪場の整備状況について申し上げます。
  当該駐輪場につきましては、完成に向け、地権者の御協力のもと、実施設計を終了し、工事発注の準備を進めているところであります。また、駐輪場の運営方法につきましては、経費の適正化を念頭に指定管理者の選定を進めていく予定であります。
  以上で環境・安全分野を終了し、次に健康福祉分野について申し上げます。
  社会福祉センターの耐震診断の状況について申し上げます。
  昭和51年度に建設された東村山市立社会福祉センターは、防災上重要な公共施設であることから、平成28年5月から耐震診断を実施しております。
  最終報告は平成29年3月ごろとなる見込みですが、11月時点での中間報告にて、一定の耐震性能があるとの報告を受けたところであり、今後、図面との整合性や鉄骨等の状況調査などを行い、年度末までに最終報告書を受け取る予定であります。
  当該施設の今後のあり方につきましては、耐震診断の最終結果を踏まえつつ、引き続き関係所管で検討を進めてまいります。
  以上で健康福祉分野を終了し、次に子育て分野について申し上げます。
  まず、東京都による「待機児童解消に向けた緊急対策」への対応について申し上げます。
  東京都では、小池知事就任後の平成28年9月、都内における保育ニーズの増大等に伴う待機児童数の増加を受け、「待機児童解消に向けた緊急対策」を取りまとめ、公表されたところであります。
  この緊急対策は、都民ファーストの視点に立ち、女性も男性も生き生きと生活し活躍できる「ダイバーシティ東京」を実現するため、保育サービスの整備をさらに加速し、待機児童の解消を図ることを目的としており、「保育所等の整備促進」「人材の確保・定着の支援」「利用者支援の充実」の3つの柱に、東京都独自の11の対策が盛り込まれております。
  事業の終期は平成31年度または32年度までと設定されているものの、28年度内の事業着手に対し、より手厚い支援が受けられるような工夫がされるなど、既存事業の充実や新規事業の創設による対応が図られたところであります。
  現在、28年度からの活用の可能性を含め、これらの緊急対策メニューに関し具体的な検討を行っているところであり、引き続き都内近隣他市の動向等を注視し、必要な対応を図ってまいりたいと考えております。
  続きまして、公立保育所の民間移管について申し上げます。
  平成27年度より策定作業を進めてまいりました「東村山市公立保育所民間移管ガイドライン」が10月3日に決定し、11月15日より、第二保育園及び第六保育園の民間移管後の新しい園の運営予定事業者の公募を開始させていただきました。
  現在は本ガイドラインの規定に基づく3カ月の応募期間中であり、期間中には計2回の応募事業者向け募集要項説明会を予定しております。第1回の説明会は11月18日に開催し、10事業者の参加があったところであります。第2回は12月5日の開催を予定しておりますが、本事業に多くの事業者に関心をお持ちいただき、良質な事業者の選定につながるよう、応募事業者に対し、引き続き必要な情報提供を行ってまいりたいと考えております。
  なお、第二保育園の民間移管後の新しい園を建設する予定である萩山町の国有地につきましては、今後、売買契約締結に向けた手続を順次進めてまいります。また、久米川小学校敷地内に建設予定である第六保育園の仮設園舎につきましても、引き続き久米川小学校との協議を重ね、仮設園舎の設置に向けた準備を進めているところであり、いずれも平成31年4月の移管を目指し、必要な取り組みを着実に推進してまいります。
  続きまして、東村山市子ども・子育て会議について御報告申し上げます。
  本事業では、質の高い幼児期の学校教育・保育の総合的な提供、地域子ども・子育て支援の量的拡充と質的改善を図ることを目的に、「東村山市子ども・子育て支援事業計画」を策定し、この計画に基づき、平成27年度よりさまざまな子育て支援施策を実施してまいりました。
  初年度となる平成27年度の取り組みについて、事業ごとの計画上の実績や計画上の達成状況、成果、今後の取り組みの方向性などについて、現在、子ども・子育て会議の中で各委員の視点から各施策の点検・評価をしており、今後「子ども・子育て支援事業計画進捗状況報告書」としてまとめ、平成28年度中の公表に向けて準備を進めているところであります。
  以上で子育て分野を終了し、次に都市整備分野について申し上げます。
  まず、東村山駅周辺のまちづくりについて申し上げます。
  初めに、東村山駅付近の連続立体交差事業の工事の進捗でありますが、駅部を中心として仮設の地下通路構築のため、夜間作業にてホームのくい打ち作業を行うとともに、高架橋の基礎部分に当たるくいの施工も進んでいるところであります。
  これらの工事に伴い、駅部付近の工事エリアでは、西口を中心としたロータリーにおいて、一部歩道の幅員を縮小し、高さ3メートルほどの仮囲いが設置されておりますが、工事現場のイメージアップの一環として、市内の幼稚園、認定こども園、保育園などに通う園児が描いたイラストを掲示する取り組みの準備を現在進めているところであります。子供たちの描いた夢のあるイラストが今後掲示されることになりますので、ぜひごらんいただければと思います。
  次に、「新しい東村山駅舎の外観デザイン」についてでありますが、11月1日から30日まで、本事業において新たに整備されます東村山駅舎の外観デザインの素案を検討するに当たり、御意見などの募集をしているところであります。
  御応募いただいた内容は、市で取りまとめ、事業主体である東京都及び西武鉄道株式会社とともにデザイン素案の検討を進め、平成29年夏ごろにデザインの素案をお示しし、平成29年秋ごろには新しい東村山駅の外観デザイン案がまとまるよう進めていく予定となっております。
  続きまして、新たな土地利用のルールづくりについて申し上げます。
  廻田町一丁目土地区画整理事業に合わせて検討を進めてまいりました新たな土地利用のルールにつきましては、都市計画審議会での審議を経て、「廻田町一丁目地区地区計画」として都市計画決定の告示、及び建蔽率と容積率を緩和する用途地域の変更の告示を行ったところであります。これらの都市計画は、多世代がともに住むことができる、ゆとりある住環境の実現につながるものと期待しているところであります。引き続き、当該地区の将来像の実現に向け取り組むとともに、建築物の制限に関する条例の改正に向けて検討を進めてまいります。
  また、都市計画道路3・3・8号線及び3・4・11号線沿道の新たな土地利用のルールにつきましては、現在、沿道地域の皆様を対象にアンケート調査を行っているところであります。沿道地域の将来の土地利用について御意見を伺うとともに、道路整備の進捗状況や都市計画マスタープランなどの計画を踏まえ、検討を進めていくところであります。
  続きまして、公共の緑の植生管理における財源確保に向けた取り組みについて申し上げます。
  御案内のとおり、平成28年3月に策定いたしました「公共の緑の植生管理のガイドライン」につきましては、公共の緑の質的向上を目指し、計画的・効率的な植生管理を行うための指針として、全庁的な活用に取り組んでいるところであり、市内の豊かな緑を次世代へ引き継いでいくため、まずは公共の緑から取り組みを進めているところであります。東村山市緑を守る市民協議会を初めとした市民団体の皆様、自治会、公園・緑地ボランティアの皆様には、市内の緑の維持管理につきまして日ごろよりお力添えをいただいており、心より感謝申し上げます。
  このガイドラインのアクションプランでお示しした緑地管理のための共通プラン及び個別プランに基づく植生管理を進めていくためには、これまでの維持管理以上の作業が必要になるとともに、樹木更新等の大きな面的作業や整備には多額の費用が想定され、財源の確保が課題になっております。この点に関し、このたび基金を新たに創設するなど市の基本的な考え方がまとまり、平成29年1月6日よりパブリックコメントを実施してまいります。
  今後、お寄せいただいた御意見を踏まえ、できる限り財源確保を図り、ガイドラインに基づいた公共の緑の質的向上に向けた取り組みを進めてまいりたいと考えております。
  続きまして、栄町一丁目交差点改良工事等の進捗状況について御報告申し上げます。
  本工事につきましては、本年4月に新青梅街道を通行どめにし、歩道橋の撤去工事を行い、その後、水道や電気などの切り回し工事や、可能な箇所の道路築造工事を進めてきたところであります。
  市といたしましては、これまで、工事の受託者である東京都道路整備保全公社に対し、工事のおくれなどが生じないよう監理監督の徹底をお願いするとともに、警視庁を初め関係機関へも同様に働きかけを行ってきたところであります。
  その結果、来月12月7日の夜間より、順次、道路の車線切りかえを実施する運びとなりました。具体的には、12月7日と8日の夜間に新青梅街道より北側の都道226号線の切りかえを行い、12月14日と15日の夜間に駅前の切りかえを行う予定であります。切りかえに際しましては、通行する皆様の安全を第一に、混乱を招かないよう対策を講じてまいります。
  また、車線の切りかえ後は未整備箇所の歩道や道路築造工事などを進めてまいりますが、引き続き、安全を最優先に平成28年度末の完成を目指してまいります。
  続きまして、コミュニティバス新規路線について申し上げます。
  まず、9月1日より実証運行を開始した東村山駅西口から富士見町・美住町を経由して久米川駅南口に至る路線の利用者は、10月31日までの2カ月間で7,334人、収支率は約45.45%となったところであり、本格運行への移行要件としてガイドラインにお示ししている40%以上を満たしている状況であります。引き続き、地域のバスとして多くの方に御利用いただき、本格運行への移行を目指してまいりたいと考えております。
  また、そのほかの公共交通空白・不便地域の解消につきましても、道路幅員や民間路線バスとの競合等、大きな課題はありますが、地域の皆様との協議を継続させていただくとともに、地域公共交通会議の中でもさまざまな可能性について御議論いただければと考えております。
  次に、利用者サービスにつきましては、これまで地域公共交通会議での御議論を踏まえ、ICカード、1日乗車券、子供の長期休暇割引等のサービスを導入してまいりました。
  このたび、高頻度利用者への割引制度として、民間路線バスで採用している「バス利用特典サービス」を新たに導入することで合意がされましたことから、平成29年度中の導入を目指してまいりたいと考えております。
  以上で都市整備分野を終了し、次に教育分野について申し上げます。
  まず、東村山市立小学校の英語教育の推進事業について申し上げます。
  平成32年度より小学校学習指導要領の改訂があることを鑑み、本市におきましては先駆的に、平成28年度、29年度の2カ年、東京都教育委員会の英語教育推進地域の指定を受け、教員及び児童の英語力の向上に関する取り組みを検討し、実施しているところであります。
  主な取り組みとしては2つあり、1つは、民間事業者と業務委託を行い、外国人講師による、児童を対象とした「放課後子供英語教室」と、教員を対象とした「英語力スキルアップ研修」を実施いたします。これらを通じて、児童の英語に対する興味・関心や小学校教員の英語力の向上を図ってまいります。
  もう一つは、市内各小学校に順次、タブレット型端末及び英語の学習ソフトを導入し、ICTを効果的に活用した英語の授業展開を行うことであります。英語の学習を児童に視覚的、聴覚的に提示することにより、「聞くこと」「話すこと」に加え、「読むこと」「書くこと」の育成も含めたコミュニケーション能力の基礎の定着を図ってまいります。
  続きまして、東村山市立中学校「生徒会サミット」について申し上げます。
  平成28年度は、「Welcome to Higashimurayama! 私たちのまち 東村山市のよさ「たのしむらやま」発見! より良いまちづくりのために、私たちにできることを発信しよう!」をテーマとして、12月26日に開催いたします。市内全小・中学校が取り組んでいるオリンピック・パラリンピック教育の狙いである「日本人としての自覚や誇り」や「豊かな国際感覚の育成」とも関連させながら、生徒一人一人が東村山市の「良さ」を発見し、よいまちづくりのために「中学生として自分たちにできること」を発信します。
  なお、「生徒会サミット」で話し合われた内容に基づき、平成29年1月29日に予定されている「市民の集い」において、私と各中学校の生徒会役員が会し、シンポジウムを行います。
  一連の取り組みにより、東村山市のよさを再確認し、社会の一員としての自覚を持つとともに、主体的に社会の形成に参画し、その発展に寄与できる態度と能力を養ってまいります。
  続きまして、「第2回八国山芸術祭」について申し上げます。
  まず、11月5日に市民センターにおいて、特別イベントとして、映画「あん」の原作者ドリアン助川氏を講師にお迎えし、市内の小学校4年生から大学生までを対象とした「ドリアン助川さんと詩を創ろう」を開催いたしました。
  当日は41名が参加され、ワークショップ形式により、詩作の楽しさを肌で感じるなど、文化・芸術の新たな魅力を再確認していただきました。
  次に、11月26日に中央公民館にて、「第2回八国山芸術祭」を開催いたしました。今回は、新たに市内の幼稚園・小学校を対象に加え、演劇や吹奏楽、合唱、ダンスなどの部活動を含めた総勢約1,000名が参加され、盛大に行われました。
  参加した子供たちは、これらの機会を通じて東村山のすばらしさを少しでも体感し、愛着を持っていただければと考えております。
  続きまして、市立中学校特別教室空調設備設置工事の進捗状況について申し上げます。
  学校の授業への影響を避け、7月下旬より開始した工事は、無事に全ての市立中学校に空調設備が設置され、生徒の教育環境の改善を図ることができました。市立小学校につきましても、現在、実施設計を行い、12月中旬ごろに完了する予定であります。
  実施計画に基づき、平成30年度までに全小学校の特別教室に空調が設置できるよう、鋭意取り組んでまいりたいと考えております。
  以上で教育分野を終了いたします。
  最後に、本定例会に御提案申し上げます議案につきましては、東村山市寄附金基金条例を初め、全17件を御送付申し上げました。
  いずれにつきましても、提案の際に御説明申し上げますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
  以上、平成28年市議会12月定例会に当たりまして、当面いたします諸課題の何点かについて申し上げ、所信の一端を述べてまいりました。
  去る10月19日、世界的なファッションショー「東京コレクション」の一環で、ハンセン病をテーマとしたファッションショーが表参道で開かれ、多磨全生園に入所されている回復者の槙ミヨさんがモデルとして出演されました。
  このショーは、障害がある方にも着やすくおしゃれな衣装などを手がけているデザイナーの鶴田能史さんが企画したもので、今回は、ハンセン病について、槙さんの経験を参考にして開催されました。
  ハンセン病とファッションショーが結びつくことなど、これまで誰も想像すらしませんでしたが、ファッションやアートの持つ人間の感覚や感情に直接的に訴える力は非常に強く、人権の森構想の実現に向けて幅広く多くの方に関心をお寄せいただく上で、ファッションやアートとの連携は極めて重要ではないかと、舞台を見ながら感じたところであります。
  今後も人権の森構想の実現に向け多様な視点で取り組んでまいりたいと、心新たにしたところであります。
  また、11月17日には、リオデジャネイロ・オリンピック陸上男子400メートルなどに出場されました東村山市出身のウォルシュ・ジュリアン選手が来庁されました。
  当日は、リオデジャネイロ・オリンピックでの経験や今後の東京オリンピックに向けた抱負など、さまざまなエピソードを披露していただきました。本人からは、「トップクラスの選手は、経験だけでなく、メンタル面が大きく違うことを肌で感じることができ、次に生かしたい」とのコメントとともに、子供たちへも「常に目標を持っていれば楽しめる」と力強いメッセージをいただきました。
  さて、早いもので平成28年も残すところあと1カ月余りとなりました。振り返りますと、改めて自然の猛威、災害に対する備えの重要性を痛感した年でありました。
  4月には熊本地震、8月には台風9号、10号の相次ぐ上陸、10月には鳥取県中部地震、そして冒頭申し上げましたこのたびの地震と、各地に多くの被害をもたらしました。
  特に台風9号は、当市におきましても、床上・床下浸水などの被害をもたらし、西武多摩湖線の運休により通勤・通学に影響が出るなど、身をもって痛感したところであります。
  これらの災害から得た教訓を市民の「安心・安全な暮らし」のために生かしていけるよう、災害への備えをさらに進めてまいりたいと考えております。
  また、先ほども申し上げましたが、地方創生推進交付金の交付も決定し、これまでの加速化交付金による市内ハブ企業の国内販路拡大事業並びに交流事業に加え、企業誘致策、起業・創業支援策と、合計で3本の産業政策の柱が立ち上がることとなり、「東村山創生」に向けてダッシュする準備も整いつつあります。現在進められている西武線の連続立体交差事業等の都市インフラの整備やシティープロモーションなどとあわせ、活力や魅力あるまちづくりを、新年からはさらに加速して進めてまいる所存であります。
  改めまして、議員各位並びに市民の皆様に、ことし1年、市政に対し賜りました深い御理解と御支援に衷心より感謝申し上げますとともに、引き続きの市政に対する御理解と御支援、また本定例会に御提案いたします諸案件の審議を賜り、御可決賜りますよう重ねてお願い申し上げ、私の発言を終わります。
○議長(肥沼茂男議員) 以上をもって所信表明を終わります。
  次に進みます。
  休憩します。
午前10時54分休憩

午前10時55分再開
○議長(肥沼茂男議員) 再開します。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
○議長(肥沼茂男議員) この際、議会運営委員長より議案等審議に当たって「議会への報告申し入れ」が出されておりますので、特にこれを許します。議会運営委員長。
〔議会運営委員長 熊木敏己議員登壇〕
○議会運営委員長(熊木敏己議員) 議会運営委員協議会の集約結果を報告いたします。
  効率的な議会運営を行うため、本日の議案等審議、つまり議事日程全てについて時間制限を行いたいと思います。これは会議規則第57条の規定によるものです。
  具体的な各会派の時間配分は、自由民主党市議団21分、公明党19分、日本共産党13分、ともに生きよう!ネットワーク13分、草の根市民クラブ11分、民進党11分、市民自治の会7分といたします。この時間については、質疑、討論時間を含んでおります。
  各会派に割り当てられました総時間につきましては、同一会派内において1人で使おうと全員で使おうと、全く自由といたします。ただし、時間内での一切の責任は会派内でとっていただきます。あわせて、同一会派内にあっては、1議案について1人の質疑、討論だけといたします。
  なお、表示の残時間につきましては、残り1分を切ったところから秒で表示いたしますので、時間内での発言をお守りください。
  以上のとおり、本日の議案等審議、つまり議事日程全てに時間制限を行うことで集約されましたので、報告いたします。
○議長(肥沼茂男議員) 以上で、議会運営委員長からの報告を終了いたします。
  本件につきましては、会議規則第57条に「発言時間の制限」が規定されておりますが、改めてこの議会において議決をとります。
  本日の議案等審議、つまり議事日程全ての時間配分の方法については、先ほどの委員長の報告にありましたとおりに実施したいと思います。
  お諮りいたします。
  以上のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(肥沼茂男議員) 起立多数と認めます。よって、さよう決しました。
  次に進みます。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
日程第4 請願等の取り下げについて
○議長(肥沼茂男議員) 日程第4、請願等の取り下げについてを議題といたします。
  28陳情第50号、国連の日本政府に対する勧告を遵守し、沖縄の辺野古、高江の米軍基地建設の中止を求める意見書に関する陳情については、陳情人より取り下げたいとの申し出がありました。
  お諮りいたします。
  本件取り下げについて、許可することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(肥沼茂男議員) 起立全員と認めます。よって、さよう決しました。
  次に進みます。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
日程第5 請願等の委員会付託
○議長(肥沼茂男議員) 日程第5、請願等の委員会付託を行います。
  28陳情第52号につきましては、お手元に配付してあります付託表のとおり、政策総務委員会に付託したいと思いますが、これに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(肥沼茂男議員) 起立多数と認めます。よって、さよう決しました。
  次に進みます。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
日程第6 議案第47号 東村山市寄附金基金条例
日程第7 議案第48号 東村山市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例
日程第8 議案第49号 東村山市税条例等の一部を改正する条例
日程第9 議案第50号 東村山市小口事業資金融資条例の一部を改正する条例
日程第10 議案第51号 東村山市農業委員会委員定数条例
日程第11 議案第52号 東村山市有料自転車等駐輪場条例の一部を改正する条例
日程第12 議案第53号 東村山市国民健康保険税条例の一部を改正する条例
日程第13 議案第54号 東村山市廃棄物の処理及び再利用の促進に関する条例の一部を改正する条例
日程第14 議案第58号 東村山市道路線(本町二丁目地内)の廃止
日程第15 議案第59号 東村山市道路線(本町二丁目地内)の認定
日程第16 議案第60号 東村山市道路線(多摩湖町一丁目地内)の廃止
日程第17 議案第61号 東村山市道路線(久米川町五丁目地内)の廃止
日程第18 議案第62号 東村山市道路線(秋津町一丁目地内)の認定
○議長(肥沼茂男議員) 日程第6、議案第47号から日程第18、議案第62号までを一括議題といたします。
  提案理由の説明を求めます。市長。
〔市長 渡部尚君登壇〕
○市長(渡部尚君) 上程されました議案第47号から議案第54号まで、及び議案第58号から議案第62号までの13議案につきまして、趣旨を中心に御説明申し上げます。
  初めに、議案第47号、東村山市寄附金基金条例につきまして御説明申し上げます。
  本議案につきましては、東村山市に対する寄附者からの寄附金を管理するため、新たに基金を創設するものであります。
  次に、議案第48号、東村山市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例につきまして御説明申し上げます。
  本議案につきましては、東村山市職員の給与について東京都の給与制度に準拠し、特別給の支給月数及び扶養手当の改正等を行うため、当該条例の一部を改正するものであります。
  次に、議案第49号、東村山市税条例等の一部を改正する条例につきまして御説明申し上げます。
  本議案につきましては、地方税法等の一部を改正する等の法律が公布され、施行日が平成29年1月1日以降に予定されているものにつきまして、当該条例の一部改正を行うものであります。
  続きまして、議案第50号、東村山市小口事業資金融資条例の一部を改正する条例につきまして御説明申し上げます。
  本議案につきましては、小口事業資金融資について、新たに特定創業資金を加えるとともに、融資要件等の見直しを行うものであります。
  続きまして、議案第51号、東村山市農業委員会委員定数条例につきまして御説明申し上げます。
  本議案につきましては、農業協同組合法等の一部を改正する等の法律の施行に伴い、東村山市農業委員会の委員定数を定めるものであります。
  次に、議案第52号、東村山市有料自転車等駐輪場条例の一部を改正する条例につきまして御説明申し上げます。
  本議案につきましては、新秋津駅第5駐輪場の設置に伴い、自動開閉機器式駐輪場の利用車種等の規定を整備するとともに、各施設の状況に沿った指定期間の設定を可能とするため、改正を行うものであります。
  次に、議案第53号、東村山市国民健康保険税条例の一部を改正する条例につきまして御説明申し上げます。
  本議案につきましては、日本と台湾における租税取り決めを受けた所得税法等の一部を改正する法律の施行に伴い、関連する規定の改正を行うものであります。
  次に、議案第54号、東村山市廃棄物の処理及び再利用の促進に関する条例の一部を改正する条例につきまして御説明申し上げます。
  本議案につきましては、使用料・手数料の全体見直しに伴い、動物死体の収集運搬及び処分に係る一般廃棄物処理手数料の適正化を図るとともに、所要の規定整備を行うものであります。
  次に、道路案件について申し上げます。
  まず、議案第58号、東村山市道路線(本町二丁目地内)の廃止及び議案第59号、東村山市道路線(本町二丁目地内)の認定につきましては、都市計画道路3・4・27号線の終点を変更するため、既存道路を廃止し、全線を再認定するもので、東村山市道路線の認定、廃止及び変更等に関する取扱規則第5条及び第7条に認められるため、道路法第8条第2項及び第10条第3項の規定に基づき提出するものであります。
  続きまして、議案第60号、東村山市道路線(多摩湖町一丁目地内)の廃止につきましては、多摩湖町1丁目地内の既存道路を廃止するもので、東村山市道路線の認定、廃止及び変更等に関する取扱規則第6条に認められるため、道路法第10条第3項の規定に基づき提出するものであります。
  続きまして、議案第61号、東村山市道路線(久米川町五丁目地内)の廃止につきましては、久米川町5丁目地内の既存道路を廃止するもので、東村山市道路線の認定、廃止及び変更等に関する取扱規則第6条に認められるため、道路法第10条第3項の規定に基づき提出するものであります。
  続きまして、議案第62号、東村山市道路線(秋津町一丁目地内)の認定につきましては、志木街道から市道第651号線1へ通り抜ける開発による既存道路を認定するもので、東村山市道路線の認定、廃止及び変更等に関する取扱規則第3条に認められるため、道路法第8条第2項の規定に基づき提出するものであります。
  以上、上程されました13議案につきまして、一括してそれぞれの趣旨を中心に御説明申し上げました。いずれにつきましても、よろしく御審議の上、御可決賜りますようお願い申し上げ、提案理由の説明を終わります。
○議長(肥沼茂男議員) 説明が終わりました。
  議案第47号から議案第54号及び議案第58号から議案第62号については質疑通告がございませんので、お諮りいたします。
  ただいま議題となっておりますそれぞれの議案については、会議規則第37条第1項の規定により、お手元に配付いたしました議案付託表のとおり各常任委員会に付託したいと思いますが、これに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(肥沼茂男議員) 起立多数と認めます。よって、さよう決しました。
  次に進みます。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
○議長(肥沼茂男議員) 日程第19、議案第55号から日程第22、議案第63号までの委員会付託は、会議規則第37条第2項の規定により省略したいと思いますが、これに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(肥沼茂男議員) 起立多数と認めます。よって、さよう決しました。
  次に進みます。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
○議長(肥沼茂男議員) これより議案審議に入りますが、発言通告書の中には議題外と思われる質疑も見受けられます。議題外に及ぶ質疑は慎まれますよう申し上げるとともに、答弁者においては、議題に関係することについてのみ簡潔に御答弁願います。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
日程第19 議案第55号 清瀬市の公共下水道を東村山市の住民に利用させること及び関連事務の委託につい
           て
○議長(肥沼茂男議員) 日程第19、議案第55号を議題といたします。
  提案理由の説明を求めます。まちづくり部長。
〔まちづくり部長 野崎満君登壇〕
○まちづくり部長(野崎満君) 議案第55号、清瀬市の公共下水道を東村山市の住民に利用させること及び関連事務の委託につきまして、提案理由の説明を申し上げます。
  地方自治法第244条の3第2項及び第252条の14第1項の規定に基づき、清瀬市及び本市協議の上、本市の清瀬市境における宅地造成に伴い発生する下水処理を清瀬市へ事務委託することを定めた「清瀬市と東村山市との間における下水処理の事務委託に関する規約」を締結するものでございます。
  それでは、議案書の2ページをお開きください。清瀬市と東村山市との間における下水処理の事務委託に関する規約でございます。
  議案書の3ページの別図にお示しした市内青葉町1丁目29番地先の下水処理を清瀬市へ委託するものであり、第4条第2項委託料といたしまして、水道の使用水量に下水の処理単価を乗じた額を清瀬市へ支払うものでございます。
  また、附則といたしまして、平成29年1月4日施行といたします。
  以上、大変雑駁ではございますけれども、説明を終わらせていただきます。よろしく御審議の上、御可決を賜りますようお願い申し上げ、提案理由の説明とさせていただきます。
○議長(肥沼茂男議員) 説明が終わりましたので、質疑に入ります。
  質疑ございませんか。16番、蜂屋健次議員。
○16番(蜂屋健次議員) 議案第55号、清瀬市の公共下水道を東村山市の住民に利用させること及び関連事務の委託について、自民党会派を代表し質疑いたします。
  まず初めに、今回の制定により維持管理の効率化が図られるとありますが、使用料負担についてはほかの市民と平等か伺います。
○まちづくり部長(野崎満君) 当該地の下水道使用料につきましても、当市の下水道使用料体系に基づいた額を請求させていただき、当市へお支払いいただくことになりますことから、使用料負担は他の市内世帯と同様でございます。
○16番(蜂屋健次議員) 今後、清瀬市民が東村山市の下水道を使用することが想定されるのか伺います。
○まちづくり部長(野崎満君) 現時点では、清瀬市から東村山への接続されている場所や予定もございませんが、将来的な可能性といたしましては、例えば、所沢街道の全生園東交差点から清瀬駅方面へ向かう都道226号線の清瀬市側には農地が広がっておりますので、こうした地域で宅地造成が行われ、清瀬市の下水道管に何らかの理由で接続できない場合、所沢街道に布設されている当市の下水道管に接続するといった可能性はあるものと考えてございます。
○16番(蜂屋健次議員) その場合の対応として、今回と同等と考えるのか伺います。
○まちづくり部長(野崎満君) 清瀬市民が当市の公共下水道を利用する際の内容といたしましては、今回と同様になるものと想定してございます。
○16番(蜂屋健次議員) 隣接する小平、東大和、東久留米、所沢との、資料等にも書いてありますが、規約・協定の締結状況について伺います。
○まちづくり部長(野崎満君) まず、各市との締結時期でございますけれども、小平市につきましては昭和58年6月1日、東大和、昭和62年8月1日、東久留米、平成5年4月1日、所沢市、昭和62年4月1日でございます。
このうち、東大和市と所沢市につきましては委託料の支払いを相互に定期的に行っているほか、小平市につきましては、合流式下水道を採用する萩山町1丁目のほぼ全域の排水を小平市管理の公共下水道を介して処理しているものでございます。また東久留米市につきましては、汚水処理の接続世帯数がほぼ同数であるため、相殺という考え方で委託料等の支払いについては定めてございません。
このように、当市とそれぞれの自治体間で協議の結果、状況の違い等を踏まえまして、さまざまな形態となってございます。このことは、当市以外の自治体間でも同様と伺っているところでございます。
○16番(蜂屋健次議員) それらの締結によって、メリット、これからの課題等があれば伺います。
○まちづくり部長(野崎満君) ただいまの御質疑のメリット、課題でございますけれども、下水処理は水を高いところから低いところへと流す自然流下方式を原則としております。しかしながら、本件宅地の排水設備は当市管理の下水道本管よりも深くなることから、清瀬市管理の下水本管へ接続できない場合には圧送方式を採用することになりますが、これにはポンプ施設の設置費や維持管理費に加えまして電気料金が必要となってまいります。よって、清瀬市管理の下水道管へ接続することで、これらポンプ施設に係る経費が不要となることが、当市のメリットとなるところでございます。
○16番(蜂屋健次議員) 既に締結済みの他市との間でのトラブルというか、お互いの意思疎通が図られているのかどうか加えて伺いたいんですが、トラブル等はないのか。
○まちづくり部長(野崎満君) 既に締結しているところでは特に課題はないと認識してございます。
○議長(肥沼茂男議員) ほかに質疑ございませんか。10番、村山淳子議員。
○10番(村山淳子議員) 議案第55号、清瀬市の公共下水道を東村山市の住民に利用させること及び関連事務の委託について、公明党を代表し質疑いたします。
  まず1番です。下水の処理単価は隣接市と同じかお伺いいたします。
○まちづくり部長(野崎満君) 本規約で用いました下水の処理単価、1立方メートル当たり38円は、流域下水道維持管理負担金で、多摩地域は同一の単価を使用しておりますが、所沢市につきましては所沢市の処理単価、1立方メートル当たり92円となってございます。
○10番(村山淳子議員) 所沢市が高いということがわかりました。
  2番です。今回、清瀬市と締結いたしますが、利用することになる世帯数をお伺いいたします。宅地造成ということなので、世帯数を教えてください。
○まちづくり部長(野崎満君) 利用する世帯数は1世帯でございます。
○10番(村山淳子議員) 3番です。本工事を施工する際に、利用することになるこの1世帯及び近隣住民への影響があるかお伺いいたします。
○まちづくり部長(野崎満君) 一般的な取り出し工事と同様となりますけれども、清瀬市の公共下水道へ接続する際と舗装の本復旧工事を行う2日間程度は、車両の迂回等の御迷惑をおかけすることになると考えております。
○10番(村山淳子議員) その際、安全に留意してやっていただければと思います。
  4番です。添付の別図で見ると、隣が空き地のようですけれども、そこも宅地造成されることになった場合、清瀬市の公共下水を利用する区域なのかお伺いいたします。
○まちづくり部長(野崎満君) 今回のなぜ清瀬市に接続しなければいけないかというところで、大変特別な事情がありまして、わかりづらいので、申しわけありませんけれども、議案の別図で状況を説明させていただきたいと思います。
  3ページになりますけれども、別図をお開き願います。この斜線のところが該当箇所ということで今回の箇所になりますが、今御質疑の箇所はこれの右側の空き地になろうかと思います。この別図の中で、東村山市と清瀬市の下水道管がどのように布設されているかというのをまず御説明申し上げます。
図に野火止通りがございますが、この野火止通りにつきましては、東村山市の管は野火止通りの右側の清瀬境、角のところですが、ここを起点に左側へ傾斜をつけて所沢街道方面に流しております。清瀬市の管は、同じく清瀬境を起点に、逆に右側に流してございます。もう一方で、当該箇所の上側の行政界境に市道が走っておりますけれども、この市道には清瀬市と東村山市、双方1本ずつ2本の下水道管が入ってございます。
清瀬市側ですけれども、野火止通り境を起点に左上のほうに勾配をつけて、上の共済組合運動場のほうへ流しております。一方で東村山市の管は、当該箇所の左側の住宅地を起点に、左側へ勾配をつけて所沢街道方面に流しております。したがいまして、当該地のところには東村山市の下水道管が入っていないという状況でございます。
そうした中で、当該地に当市の下水道管をつなぐためには、野火止通り側にしくか、上の市道側にかということになりますけれども、野火止通り側には民地がありますので、ここに管を布設することはできないので、仮に上の市道に接続するとなると、今申し上げた当該地の左側の住宅地の起点を延長して当該地まで持ってくることになります。
そして、この当該地がかなり広いお宅ですので、当該地の下のほうからこのお宅の排水管を上の市道のほうに持っていきますと、傾斜をつけなければいけない関係で、東村山市の管より下のほうに行ってしまう。そうすると、水が流れないので。清瀬市のほうは、さらに深いところに入っているものですから、そこにつなげることで流せるということになっています。
したがいまして、御質疑の右側の土地も一体で空き地が開発されるようなことがあれば野火止側に流すことができるんですが、今回のように1軒だけということになりますと、清瀬市につながざるを得ない、そんな状況でございます。
○10番(村山淳子議員) 御丁寧な説明をありがとうございます。道の傾斜というか、下水道管の位置だったり、傾斜によって布設の仕方が変わるということがよくわかりました。
  次、5番です。この清瀬市以外の隣接市の下水を利用している世帯数をお伺いいたします。
○まちづくり部長(野崎満君) まず小平市でございますけれども、府中にございます北多摩一号水再生センターへつながる流域下水道幹線が当市内には整備されていないことから、合流式下水道を採用する萩山町1丁目のほぼ全域の排水を小平市管理の公共下水道を介して処理していることから、およそ1,800世帯と最多でございます。
続きまして、東大和市につきましては21世帯、東久留米市につきましては23世帯、所沢市、45世帯となってございます。
○10番(村山淳子議員) 6番です。当市の下水を利用している隣接市はあるかお伺いいたします。
○まちづくり部長(野崎満君) 小平市が3世帯、東大和市、21世帯、東久留米市、32世帯、所沢市、37世帯となってございます。
○10番(村山淳子議員) お互いさまという市もあるんだなというのがわかりました。
  7番です。委託料の納付方法は協議して定めるとありますけれども、既に締結している隣接市の納付方法をお伺いいたします。
○まちづくり部長(野崎満君) 委託料の支払いにつきましては、東大和市と所沢市に対して行っており、東大和市につきましては年度末に1回、3月の検針時を基準に納付しているほか、所沢市につきましては年に3回に分けて納付している状況でございます。
○10番(村山淳子議員) 東久留米とかはそういう納付がないというのはどういうことなんでしょうか。
○まちづくり部長(野崎満君) 東久留米市とは、ほぼ同世帯が流したり流されたりしているものですから、相殺という考え方で委託料が発生しないという協定になってございます。小平市につきましては、先ほど1,800世帯と申しましたが、これに対しての維持管理費は東村山市として支払ってございません。ただし、小平市の管路等が詰まったりして清掃が必要なとき等、必要によって案分で支払うという協定内容になってございます。
○議長(肥沼茂男議員) ほかに質疑ございませんか。23番、渡辺みのる議員。
○23番(渡辺みのる議員) 議案第55号について伺っていきますが、1番の委託料、①の近隣市との比較は、先ほどの御説明でわかりましたので結構です。
  ②ですが、下水処理単価の立方メートル当たり38円というのが、ことし3月の予算委員会の際にも私は伺っているんですけれども、所沢が92円でかなり差があるということで、東京が安いのかなと思ってはいるんですけれども、もう少し考えていただきたいというか、処理センターのほうの分野になるかと思うんですけれども、もう少し協議の余地があるんではないかなと思っているんですが、一応、立方メートル当たり38円の根拠をお伺いいたします。
○まちづくり部長(野崎満君) 議員御指摘のとおり、当市とすると安いほうが助かるわけですけれども、これは多摩地域全て統一の単価になっておりまして、ただ、これは処理センターの維持管理経費から算定した額ですけれども、今後、施設の耐震化等もあるということを伺っておりますので、これ以上ふえないように市としても働きかけをしていきたいと考えております。
○23番(渡辺みのる議員) 2番に移りますが、下水道事業全般についてともなると思うんですが、今回このように東村山市の下水道で処理というか、流下できないものに関して清瀬市にお願いする。ほかの近隣市とも締結をして、これで近隣5市全てと締結をする形になると思うんですが、こういったことが生じるということは、やはり基礎自治体で事業を行うというのは、かなり厳しいのではないかなと私は思っているんです。
このような締結が必要になる、所沢市とも締結をしているので、県境ともなるんですが、やはり上水道のように東京都で事業を運営するだとか、そういったことが必要だと私は考えているんですが、広域で運営することがどのような、私たちはそれが望ましいと思っているんですが、このことについてどのような御見解をお持ちでしょうか。
○まちづくり部長(野崎満君) 広域化ということになりますと、スケールメリットという可能性は考えられますけれども、広域化したとしても今回のような隣接市との調整というのは当然発生するわけですし、あるいは自治体間で地方債残高が大分違っていたり、地理的な要件等もありますので、なかなか現時点では広域化するのは難しいかなと所管としては捉えております。
○23番(渡辺みのる議員) ちなみに、今、上水道は東京都水道局で一括して運営されていると思うんですけれども、下水に関しては何かしらの働きかけ等を行っていらっしゃる、特に今行っていないということでよろしいですか。
○まちづくり部長(野崎満君) 特には行ってございません。
○議長(肥沼茂男議員) ほかに質疑ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(肥沼茂男議員) ないようですので、以上で質疑を終了し、討論に入ります。
  討論ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(肥沼茂男議員) 討論がありませんので、採決に入ります。
  本案を原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(肥沼茂男議員) 起立全員と認めます。よって、本案は原案のとおり可決することに決しました。
  次に進みます。
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日程第20 議案第56号 東村山市子育て総合支援センターの指定管理者の指定
○議長(肥沼茂男議員) 日程第20、議案第56号を議題といたします。
  提案理由の説明を求めます。子ども家庭部長。
〔子ども家庭部長 野口浩詞君登壇〕
○子ども家庭部長(野口浩詞君) 上程されました議案第56号、東村山市子育て総合支援センターの指定管理者の指定につきまして、提案理由の説明を申し上げます。
  東村山市子育て総合支援センターにつきましては、平成29年3月31日に指定管理者の指定期間が終了することに伴い、新たに平成29年4月1日から平成34年3月31日までの5年間、地方自治法第244条の2第6項に基づき指定管理者の指定を行い、市民サービスのさらなる向上を図るものでございます。
  指定管理者の候補者といたしましては、東村山市子どもNPOユニットとなります。
  続きまして、候補者の選定経過を申し上げます。
  本年7月11日より指定管理者候補者の募集要項等の配布を行い、その後、施設見学会を開催いたしまして、最終的に1団体の事業者から応募がございました。
  指定管理候補者の決定に際しましては、2回の選定委員会を開催させていただきました。選定委員会委員の構成といたしましては、副市長を選定委員会委員長とし、東村山市子育て総合支援センター運営協議会から2名、学識経験者と財務に関する見識を有する者よりそれぞれ1名、行政機関からは子ども家庭部長、子ども家庭部次長、経営政策部総合調整担当次長、そして公募市民1名の合計9名でございます。
6月21日に第1回目の選定委員会を開催し、指定管理者選定基準等を選定委員より協議し、御意見などをいただきました。その後、8月19日に第2回目の選定委員会を開催し、1団体がプレゼンテーションを実施し、審査を行いました。
プレゼンテーションにおける審査項目といたしましては、東村山市子育て総合支援センターにおける事業運営における理念、安定的な経営基盤、人員計画、サービスの質の確保・向上に関する計画、地域の子育て支援に関する計画、適切な自主事業の計画、施設の維持管理・安全管理に関する計画、積算価格等、8項目について審査をいたしました。
その結果、8項目中6項目において高い評価がされ、合計点数1,350点中1,207点という得点を獲得した東村山市子どもNPOユニットを次期指定管理者候補者として選定委員会において集約したことを踏まえ、市として東村山市子どもNPOユニットを指定管理者として提案させていただくものであります。
  以上、大変雑駁でございますが、提案の説明とさせていただきます。よろしく御審議の上、御可決賜りますようお願い申し上げます。
○議長(肥沼茂男議員) 説明が終わりましたので、質疑に入ります。
  質疑ございませんか。8番、小町明夫議員。
○8番(小町明夫議員) 議案第56号、東村山市子育て総合支援センターの指定管理者の指定について、自民党市議団を代表して質疑いたします。
  今、子ども家庭部長が大変雑駁なという説明だったと思いますが、実は大変詳細な議案資料をいただいていまして、正直どれだけ質疑しようか迷ったぐらいなんですけれども、通告時間もありますので、させていただきますので、よろしくお願いしたいと思います。
  1番目の選定委員会について、①はわかりましたので結構です。②です。選定結果は、1,350点中1,207点、率にして89.4%の結果になっております。選定した主な理由、評価の高かった項目について伺います。
○子ども家庭部長(野口浩詞君) 選定した主な理由といたしましては、当該団体は、団体の知識・情報等を活用しながら大学等専門機関との連携や知見を生かしたセンター事業が期待できることや、地域と連携した事業展開の提案があり、地域資源の発掘と活用といった具体的提案もあり、地域の子育て支援活動を行う団体等と連携という点も期待できること。また、これまで支援の届きにくい市民を対象とした事業展開等の提案を初め、同センター事業におけるさまざまな課題解決に向けて、今後改善していく意欲、取り組み姿勢があり、自主事業の計画として、現状の子育て支援へのニーズやセンターとして求められている機能を十分に考慮しており、使用者へのサービスの向上を図ることも期待されるなどでございました。
  高かった評価項目といたしましては、事業運営における理念、人員計画、サービスの質の確保・向上に関する計画、地域の子育て支援に関する計画、適切な自主事業の計画、施設の維持管理・安全管理に関する計画、積算価格などでございました。
○8番(小町明夫議員) 議案資料の8ページに全部載っていることをまた御丁寧に発言いただきましてありがとうございます。
  次に、選定基準について伺っていきます。①、事業運営に対する理念でございますが、今御説明ありましたが、高く評価されているということですけれども、具体的にどのような点が評価されたのかお伺いします。
○子ども家庭部長(野口浩詞君) 子育て総合支援センター開所以来、行政、民間、大学の3者協働の一翼として施設運営に携わった実績と、経験豊富な人員の確保が高く評価されたものでございます。また、提案では、単に子育て総合支援センターの利用者の要望に応えるにとどまらず、市全体の子育て支援の発展を意識した子育てしやすいまちづくり推進事業として、ジュニアサポーター講座や「ぐるりんぱ」などの事業展開を行い、その中でも、子育て支援に関する地域における課題である子育て支援力の向上に対して取り組む姿勢が示されたことにより、高く評価されたものでございます。
○8番(小町明夫議員) 2番目、サービスの質の確保・向上に関する計画の点です。事業者からはどのような提案がされたのか、改めてお伺いします。
○子ども家庭部長(野口浩詞君) 事業者からの提案は大きく3点ございました。まず、白梅学園大学との連携により、講座・プログラムの実施、職員研修、学生の実習受け入れなどの開所以来のノウハウを受け継ぐことでございます。
2点目は、意見・要望・苦情を解決する仕組みにより、利用者が受付の担当者を通じてセンター長へ御意見を伝えることのできるようにすることと、大学の初等教育専門の助教・弁護士・社会福祉法人団体職員から成る第三者委員会を設置すること、館内にポストを設置し、利用者からの意見や苦情を伝えられる環境を整えることでございます。
3点目は、例えばファミリー・サポート・センター事業の繁忙期の土曜日開所、及び緊急または困難ケースへの柔軟な対応を行うこと、また、職員研修を通じて利用者のニーズを的確に把握することが挙げられております。
○8番(小町明夫議員) 白梅学園との連携をこれからもより一層深めていただきたいということを切に願っております。
  ③、地域の子育て支援に関する計画について、2点伺います。
  1点目です。これは全体的に高い評価なんですけれども、評価された取り組みの内容についてお伺いします。
○子ども家庭部長(野口浩詞君) 事業者より、子育てしやすいまちづくり推進事業における子育て情報の集約・発信事業として提案されました、子育てに優しいスポットへの市民投票を募る「子育てに優しい大賞」事業や、事業者が独自に提案する事業としまして、子供の生活やしつけ、困り感に課題を抱える1・2歳児とその保護者が、継続的な仲間づくりと親子で専門家の支援を受ける事業「ぐるりんぱ」などの提案が、地域の子育て支援に関する課題をよく把握しながら計画されていることが高い評価を得たと考えております。
○8番(小町明夫議員) 2点目を伺います。先ほどもありましたファミリー・サポート・センター事業ですが、提供会員の担い手不足解消が課題となっていると聞いております。課題解決に向けた提案内容を伺います。
○子ども家庭部長(野口浩詞君) 本事業を開始しました当時は、提供会員募集の周知を市報のみで実施しておりました。近年では、新たな需要の高い地域に合わせて周知用チラシのポスティングを実施したり、幼稚園に通う児童の保護者など、本事業が余り知られていない市民へのアプローチなどを一部試行的に実施し、その成果として、提供会員の養成講習会へ新たな周知先からの参加者が出たとの説明がございました。
また、今後の提案といたしまして、活動紹介動画やカラーチラシの作成など、広報を工夫し、これまでアクセスしていない層へのPRを試みるなどの説明がございました。
○8番(小町明夫議員) ④を伺います。適切な自主事業の計画について、1点伺います。提案された自主事業の内容についてお伺いします。
○子ども家庭部長(野口浩詞君) 既に実施しておりますが、事業者からはエンパワーメント事業、ころころカフェ、保育サポート「まめっちょ」の提案がございました。
エンパワーメント事業は、利用者や地域の方の中には、趣味やお仕事などで子育て中の保護者の皆さんに提供できるノウハウがあり、そのような方々を講師としてお招きすることで、地域で活躍していく機会をつくる事業でございます。
それから、ころころカフェは、子育てひろばの利用者に市内の店舗のお菓子とお茶を提供し、食を通したコミュニケーションの場として、また市内の店舗のお菓子などを利用者に紹介する機会として、実施する事業でございます。
また、保育サポート「まめっちょ」は、ファミリー・サポート・センター事業で登録している提供会員が、子育てひろば事業やエンパワーメント事業の保育要請に対する担い手として、センターの一室で集団保育を行う事業であります。集団保育の場では、提供会員が保育になれ、より高い保育技術等を習得しながら仲間と一緒に保育する楽しさを味わうことができまして、提供会員同士のつながりが生まれる場として機能している事業でございます。
○8番(小町明夫議員) 今聞いていますと、「まめっちょ」ですとか、いろいろ単語が出てくるんですが、もう子育てが一通り、一周終わっちゃっていると、なかなか耳に入ってこない部分もあるんですけれども、いつ行ってもというか、たまに行くと、いつも満員でニーズが高いところもあるし、人気もある施設だとは思っていますけれども、最後に、安定的な経営基盤というところで1点伺いたいと思います。
  全体としては、選定基準の60%を上回りまして、平均89.4%です。その中で、この項目だけが64.4%となっております。評価の上がらなかった要因についてお伺いします。
○子ども家庭部長(野口浩詞君) 安定的な経営基盤の評価につきましては、プレゼンテーションで選定委員から事業者に対しまして、人件費率が定員60名以上の保育所より低いことや、事業費の中に家賃、水道光熱費、人件費などが含まれているか、金銭管理の方策についての記載がないことなどの質問が出ておりました。
事業者からは、人件費率は社会保険労務士を入れて昨年度中に賃金改定を行っていること、事業費の内訳に家賃はなく、ほとんどがボランティア活動費及び賃金であること、金銭管理は収入金、支出金ともに正確に管理していることの回答をする中で、金銭管理についてが、マニュアルの設置など具体的な提案が不足しており、その結果として評価が上がらなかったものと考えております。
○議長(肥沼茂男議員) ほかに質疑ございませんか。11番、横尾孝雄議員。
○11番(横尾孝雄議員) 議案第56号、東村山市子育て総合支援センターの指定管理者の指定について、公明党を代表いたしまして質疑させていただきます。
  1番です。現地視察についてなんですけれども、現地視察に来た団体の人数を伺いたいと思います。1団体ごとを、ぜひ。
○子ども家庭部長(野口浩詞君) 現地視察でございますけれども、2団体から申し込みがあり、2団体ともにそれぞれ1名による視察でございました。
○11番(横尾孝雄議員) その後、質問受付期間を設けられていたかと思うんですけれども、この期間中に質問は来たのか伺いたいと思います。質問が来ていれば、件数と内容も伺いたいと思います。
○子ども家庭部長(野口浩詞君) 質問の受付期間中に1団体から5件の質問を頂戴いたしました。内容につきましては、指定様式の記載方法、それから募集要項の解釈の仕方に関する質問でございました。
○11番(横尾孝雄議員) 基本的な質問だということですね、わかりました。
  次、応募数なんですけれども、最終的に応募に至ったのが1団体となったことに対しての見解を伺いたいと思います。また、視察に来たもう一団体があったかと思うんですけれども、応募に至らなかった理由を聞いていれば、確認させていただきたいと思います。
○子ども家庭部長(野口浩詞君) 視察に来ました団体が応募に至らなかった理由につきましては、所管で確認はいたしておりません。それから、子育て総合支援センターの具体的な管理運営における行政・民間・大学の3者協働の基本理念を引き継ぐことや、子育てひろば事業や子育てしやすいまちづくり推進事業、ファミリー・サポート・センター事業といった多岐にわたるソフト事業を視察に来た団体は実施したことがないとのお話もございましたので、視察後検討の結果、応募までには至らず、1団体となったのではないかと推察しております。
○11番(横尾孝雄議員) さきの議員とは別で、私は現役の子育て世代でございまして、私も何度か利用させていただきまして、会員証もつくらせていただいております。その中で、他市にも類を見ない本当にすばらしい施設だなということで、ほかの団体の方も見に来て、なかなか提案というか、応募に至らなかったのかなと今感じました。
  その上で5番でございます。過去、5年前の指定管理者を決めるときの議論の中で、さまざまな提案があったかと思います。この5年間の中で、しっかりと提案されたことが実現されてきたか伺いたいと思います。
○子ども家庭部長(野口浩詞君) 指定管理者になる際、当時より提案されていました地域で活躍していただく機会をつくる事業、エンパワーメント事業や、食を通じたコミュニケーションの場、ころころカフェ、骨盤ストレッチなどの子育て中の母親のリフレッシュのための講座などの事業は、現在も継続して行われております。
どの事業におきましても、参加した利用者からは「リラックスすることができた」や「気持ちも落ちつき癒やされた」などといった御意見があり、好評をいただいております。
○11番(横尾孝雄議員) さまざま新しい事業も展開されていながら、ころころたまごにもかかわっていただいたりとかしていて、すばらしいなと思います。ちょっと過去の議論の中で気になったのは、私も現役の子育て世代として、父親がかかわっていくという部分を、かなり議論があったのかなと思いまして、ころころネット等を通して見てきたりはしたんですけれども、なかなか、何個かはあるんですけれども、そこまで進んでいないのかなという感じがあったので確認させていただきました。
  6番は結構です。7番に移ります。開館時間や開館日について現状と変わらないという御提案だと感じました。時間延長や開館日をふやす提案はなかったのか伺いたいと思います。これについても、今までの運営の中でアンケートや要望などがあったのかどうかも伺いたいと思います。
○子ども家庭部長(野口浩詞君) 事業者より時間延長や開館日をふやす提案はございませんでしたが、ファミリー・サポート・センター事業における繁忙期の土曜日での対応や、障害があるか判断のつかないお子さんを子育てする保護者の方のために、休館日の月曜日に行う事業であります「ぐるりんぱ」などの提案があり、現在実施しているところでもございます。
過去の利用者アンケートの結果では、平成24年度の回答数276件のうち、多い御意見として、「利用時間を延ばしてほしい」、それから「日曜日、祝日などの開館日をふやしてほしい」がそれぞれ8件、平成25年度は、回答数248件のうち、前者が9件、後者が14件でございました。平成27年度は、96件のうち、後者のみ3件でございました。
○11番(横尾孝雄議員) そこで多分実施されているアンケート等では、やはり開館していない日に行けない人たちは、そこでなかなか声を届けられないのかなという感覚もありましたので、ちょっと確認させていただいた次第でございます。
  次にいきます。8番です。先ほど議員からも質疑がありました意見や要望を解決する仕組みという部分で、第三者委員会やポストの設置をすると伺いましたけれども、これは実際に子ども家庭センターの中で行われると認識すればよろしいか、この仕組みについて具体的に教えていただければと思います。
○子ども家庭部長(野口浩詞君) 議員御指摘のとおり、利用者の方が御意見等をお話ししたい場合には、受付の担当者を通じてセンター長へ意見を通じる仕組みをつくること、それから、第三者委員会を設置して、状況によってはその中で議論、意見を伺うこと、それから、館内にポストを設置してありまして、そこにはいらした方が自由に御意見を入れていただく環境を整えている、このような内容でございます。
○11番(横尾孝雄議員) しっかりとそういった取り組みもしていただいて、さらなる発展を願いたいと思います。
  9番です。これは当時も、5年前の議論の中で、産後レスパイトについては議論があったかと思うんですけれども、産後のケアや保護者への精神的な支援に対する提案というのが、具体的に今回の指定管理の提案の中であれば伺いたいなと思います。
○子ども家庭部長(野口浩詞君) 事業者より産後ケアや保護者の精神的な支援に対する事業提案はございませんでした。ただ、気になる保護者を見かけたときには、スタッフからお声をかけさせていただき、傾聴や助言など、個々の利用者の気持ちに寄り添いながら、また状況によって施設内で行う白梅学園大学の先生による予約制相談や参加可能な行事の紹介など、可能な範囲の支援を常に行いながら、相手の心情に沿った対応を心がけて接しております。
○11番(横尾孝雄議員) 本当に丁寧に職員の方もやっていただいていると思いますが、子供を連れてきたお母さんが一息つけるような事業も、何か新しい提案があればなと思いまして確認させていただきました。
  最後に、全体として確認させていただきたいと思います。今後、当市としてセンターに期待すること、また当市における役割など、総括して市長に伺いたいと思います。
○市長(渡部尚君) 東村山市子育て総合支援センターは、一番最初は白梅学園大学に全て運営をお願いして、その下に市民団体が入るような形で運営されて、前回の指定管理者の選定と同じ団体が入る形になりましたけれども、当初からの、いわゆる行政・民間・大学の3者の協働といったことについてはずっと基本理念とさせていただいて、大型の子育てひろば事業を中心としながら、子育てしやすいまちづくり推進事業とファミサポ事業、いろいろな機能を持って展開して、地域の中で地域に親しみながら、子育て中の若いお父さん、お母さんが孤立しないで子育てができる環境をつくっていくとともに、子育て支援の担い手を発掘して、担い手についても育っているという施設としての機能を発揮してきたものと捉えております。
今回の提案でも、単に子育て総合支援センターの利用者の要望に応えるだけでなくて、東村山市全体の子育て支援の発展を意識した子育てしやすいまちづくり推進事業などの事業展開を行い、その中でも子育て支援に関する地域における課題に対して取り組む姿勢が示されたことが、選定委員からも高く評価を受けているところでございます。
こうした役割を今後も発揮していただいて、所信表明で東村山創生ということについてお話しさせていただきましたが、産業政策だけではなくて、やはり重要な柱は、若い方々の結婚、出産、子育ての希望をかなえることが大きな東村山創生の柱の一つでありまして、その中で子育て総合支援センターが中核的な施設として果たしていただける役割というのは非常に重要で、今後、若い世代が住まいを選ぶ際に、ころころの森があるまちとして認知度を高められればと考えているところでございます。
○議長(肥沼茂男議員) 休憩します。
午前11時59分休憩

午後1時15分再開
○議長(肥沼茂男議員) 再開します。
  ほかに質疑ございませんか。24番、さとう直子議員。
○24番(さとう直子議員) 議案第56号、東村山市子育て総合支援センターの指定管理者の指定について、質疑させていただきます。
  1番、安全管理に関する計画の中に、軽微なけがは看護師資格のある職員が対応とありますが、看護師資格のある方が開館時間は常時配置されているのか伺います。
○子ども家庭部長(野口浩詞君) ころころの森には、子育てひろば事業とその他の事業担当としまして、看護師資格のある常勤職員1名を午前10時から午後4時までの開館時間帯に配置しております。また、看護師資格のある常勤職員が不在の場合でも、その他職員が慌てず対応できるよう、事故等対応マニュアルを設置し、それに従い応急処置等の対応を図り、安全管理に努めております。
  また、定期的に職員会議において事故防止に関する事例検討を行いながら、処置に関する対応方法も日々学んで情報共有をしているところであり、事故後は施設に備えつけている事故簿に内容等早期に記載し、市へ報告することを徹底しております。
○24番(さとう直子議員) 常勤の職員として看護師が配置されているということで安心しました。
  2番に移ります。事業の特性を考えると指定管理はなじまないのではないかと考えますが、見解を伺います。
○子ども家庭部長(野口浩詞君) 東村山市子育て総合支援センターは、平成20年に白梅学園大学に業務委託後、平成23年に子育て総合支援センター運営のあり方検討委員会を設置しまして、事業内容や運営体制について検討が行われ、また、利用者アンケートも実施して、今後の事業内容について御意見をいただきました。
  そのような御意見等をもとに、市の考えとして、業務委託ではなく、より子育てしやすい地域づくりをしていくために、事業内容に柔軟性を持たせた指定管理者制度を導入していき、そこにその他の事業も包含させていくことで、より事業内容を向上させ、開設当初の子育て総合支援センターを目指していく方向性を打ち出したところでございます。
  その後、打ち出した市の考えについてのパブリックコメントを実施し、子育て総合支援センター運営協議会において一定この方向性で確認がなされ、平成24年4月より指定管理者制度が導入されたところであります。
  今回につきましても、これまでの方向性を引き継ぎ、民間事業者の能力を活用しまして、地域住民に対する子育て支援サービス事業を効果的、効率的に行い、子育てを総合的に支援していくセンターとして、また子育てしやすいまちづくりを目指していくことを目的としまして、指定管理者制度を導入し、管理運営に伴う応募者を募ったところであり、指定管理者制度がなじまないものとは考えておりません。
○24番(さとう直子議員) 地域との連携も含めて、事業者が民間として逆に活用できるとおっしゃっていましたが、子育てひろばというのは地域にいろいろな保育園とかにも設置されていますけれども、中心的な役割を持つところはやはり市直営のほうが望ましいのではないかと思います。
  3番に移ります。事業者との運営協議会が年2回しか開催されていないと聞いていますが、この2回で十分と考えているのかお伺いします。
○子ども家庭部長(野口浩詞君) 東村山市子育て総合支援センター運営協議会につきましては、毎年度、上半期と下半期の2回開催をしております。
  主な内容としまして、1回目では、事業者より当該年度の事業計画につきまして説明し、御意見をいただいております。2回目では、これまで実施されてきた事業内容を報告し、それを踏まえて、委員の見解や事業の運営方法などにつきまして委員より御意見をいただいております。また、次年度の事業計画を提案し、御審議していただいております。
  ころころの森では、年2回の開催の中で委員より頂戴しました御意見等を各事業や運営等に生かしまして、向上を重ねてきており、毎年度実施しております利用者アンケートでも非常に高い評価をいただいておりますため、十分なものと考えております。今後も安定した運営に取り組んでまいりたいと考えております。
○24番(さとう直子議員) 上半期と下半期と1回ずつということでしたけれども、事故の報告はないと思いますが、先ほど、事故があったときに報告書などは作成するとありましたが、万一事故が起きたときには臨時で開催されることもあるんでしょうか。
○子ども家庭部長(野口浩詞君) 万が一事故が起きたときに関しましては、軽微なところでもその都度、使用している方法で、様式を使いまして、我々の所管のほうに報告が来て、何かそこで課題があれば所管と協議しております。今まで大きな事故等もないので、この運営協議会の中で議論するということには至ってはおりません。
○24番(さとう直子議員) 事故がなくて何よりだと思います。
  4番に移ります。指定管理料約4,700万円ですが、そのうち人件費に充当されている金額は幾らでしょうか。
○子ども家庭部長(野口浩詞君) 人件費は3,869万8,000円でございます。
○24番(さとう直子議員) 5番に移ります。常勤の平均給与はお幾らなのか、また、非常勤の方の平均の時給はお幾らですか。
○子ども家庭部長(野口浩詞君) 手当、法定福利が含まれていない常勤の平均給与は年額で約295万円、非常勤の平均時給は約950円でございます。
○24番(さとう直子議員) 今、非常勤の方は平均で950円ということで、最低賃金ぎりぎりの金額かなと思いますし、もちろん保護者がついてのことで、保育園のように全面的に有資格者ということではないと思いますけれども、子供の命を守るという観点では少し低い気がいたします。
  次に、6番に移ります。設備や物品の修繕費は、ほかの指定管理事業と同様に、50万円以下は指定管理者が負担するようになっているのでしょうか。
○子ども家庭部長(野口浩詞君) 東村山市子育て総合支援センターにおける施設の維持修繕等につきましては、50万円以下は指定管理者負担になるということではなく、市と事業者が取り交わしております年度協定書内に、管理物件の建物の軀体及び附帯施設に係る大規模改修、修繕に要する費用は市が負担するものとする、ただし1件当たりの金額が10万円未満の修繕及び事業者の提案による施設改造については、市の承認を受けて、事業者がセンターの管理業務に係る経費の範囲内で行うものとすると記しておりますため、その内容に従いながら修繕等を実施しております。
○24番(さとう直子議員) 10万円未満のものは事業者が負担することもあるということですが、実際に現場を見ると、おもちゃなんかも手づくりで、保護者の皆さんの協力を得て、傷んだら保護者の皆さんにまたつくっていただくということも伺いました。
ですので、おもちゃなどは当然、単体で10万円を超えるとか、まして50万円という金額にはならないと思いますので、その点で先ほどの、4,700万円のうち人件費が約1,000万円少ない3,800万円ぐらいということで、そういったことにも充当されるということなんでしょうか(不規則発言あり)すみません。
  では聞き方を変えますけれども、先ほど、4,700万円の指定管理料のうち人件費が3,869万円ということだったので、1,000万円近くはそういったものにも当然使われると理解してよろしいでしょうか。
○子ども家庭部長(野口浩詞君) 先ほど御答弁させていただいたとおり、人件費はその金額でありまして、そのほかは、ころころの森を運営するに当たって、必要なところに事業者のほうが配分して使っていくことになろうかと思います。
○議長(肥沼茂男議員) ほかに質疑ございませんか。13番、大塚恵美子議員。
○13番(大塚恵美子議員) 重複したところは削って伺っていきます。1番です。初めに、目的の到達とか達成というあたりで伺います。業務委託から、5年前に市内の2つのNPO法人がユニットを組むというあり方で、指定管理で多面的な運営をしてきたことのメリット、気づきや課題について再度伺っておきます。
○子ども家庭部長(野口浩詞君) 東村山市子どもNPOユニットは、それぞれ異なる団体でありながら、人のつながりによる連携は非常に密に行われており、連携の中で生まれた新たな事業、保育サポート「まめっちょ」は、双方の抱えていた提供会員の人材育成と保育の場の提供という課題を解決に導いた、よい事例の一つでありまして、ファミリー・サポート・センター事業や子育てひろばなど、多面的な運営をしてきたことのメリットであると考えております。
2つのNPO法人が存在することで、常に違う視点で事業や運営を見つめることができるため、1つのNPO法人にはない企画力などが生まれ、相乗効果があると考えております。
  一方、課題につきましては、特段大きなものはございませんが、人と人とのつながりによる連携を続けていくことは非常に重要な課題であると捉えておりますので、今後も引き続きこのような事業展開が図れるよう、連携の強化を推進してまいりたいと考えております。
○13番(大塚恵美子議員) いろいろな資料からうかがうことはできるんですけれども、あえて確認します。総合支援センター「ころころの森」、そして外に出ていく地域における子育てひろば事業、ファミサポ、ころころネットほか、指定管理で行ってきた事業の5年間の展開、実績、課題について確認します。
○子ども家庭部長(野口浩詞君) 東村山市子育て総合支援センターは、平成20年度に白梅学園大学に業務委託後、平成24年4月から、より子育てしやすい地域づくりをしていくために、事業内容に柔軟性を持たせた指定管理者制度が導入され、事業者は行政・民間・大学の3者協働の基本理念のもと、子育てしやすいまちづくり推進事業と子育てひろば事業、ファミリー・サポート・センター事業の機能を持って展開しております。
  大学には、施設運営のアドバイスや子育て支援者研修会の講師、子育て相談の相談役など、さまざまな事業展開をいただており、これまでの実績であると考えております。
  また、事業者におきましても、これらの知見を生かしまして事業展開を図り、その実績として自主事業であるエンパワーメント事業や、ころころカフェ、保育サポート「まめっちょ」など、さまざまな地域資源との連携を積極的に行いながら事業内容を向上させておりましたことは、5年間の実績であり、指定管理者制度を導入した成果であると考えております。
  一方、課題としましては、ファミリー・サポート・センター事業の提供会員の担い手が不足していることが挙げられます。解決策といたしましては、新たに需要の高い地域に合わせて周知用チラシのポスティングを実施したり、幼稚園に通う児童の保護者など、本事業が余り知られていない市民へのアプローチ等を一部試行的に実施しまして、その成果として、提供会員の養成講習会へ新たな周知先からの参加者が出たとのことでした。
  今後の提案でもありますが、活動紹介動画やカラーチラシの作成など、広報を工夫して、これまでアクセスしていない層へのPRを試みるなどの対応をしていただけるものと考えております。
○13番(大塚恵美子議員) 私もこの間、通告をした後で久しぶりに、ころころの森を訪ねさせてもらいました。割と落ちついていて、200人前後の1日の利用者という最近の状況も確認させていただいたところです。
  そこで、3番を抜かしまして4番、多様な利用者、外国籍の方であったり障害のある子供など、そういった親子への必要とされる対応は把握してきたんだろうなと思うんですが、把握と、それはかなっているのか、そのあたりはどのようにお考えでしょうか。
○子ども家庭部長(野口浩詞君) 施設を利用されている外国人の方は増加しており、中国の方を初め、主にアジア系の方が多く利用されております。日本語がわからない方や知り合いのいない方も、ころころの森に来れば、同じ母国の方や他の外国人の方とのコミュニケーションがとれる場所として、利用された方には大変喜んでいただいております。
  また、施設において障害児としての登録は行っておりませんが、利用する保護者の不安や悩みなどの中で障害に関する相談があった場合には、スタッフが寄り添い傾聴し、必要であれば専門機関への紹介等を行っております。利用者にとって居心地のよい場所であると思っていただけるよう、日ごろからスタッフが心がけて対応しております。
○13番(大塚恵美子議員) 指定管理になる前だったと思うんですけれども、ころころの森の利用が他市から、あるいは所沢からというふうに、すごく過密していた時期があって、事故など心配され、そしてやはり時間を制限するという協議がされた経過は知っているんですが、今のころころの森など、ほかの子育てひろばもそうですけれども、市外利用者の、利用、対応はどのようでしょうか。所沢は、来年1月にころころの森そっくりの子育て総合支援センターが竣工と聞いています。このあたりいかがでしょうか。
○子ども家庭部長(野口浩詞君) 市外の方の利用につきましては、子供が3歳を迎えた年度末までとしております。また利用時間につきましては、午前として開館の10時から13時までの利用、それから午後としまして13時から閉館の16時までの利用に分けて、1日のうちどちらかの御利用をいただくようにお願いしております。
○13番(大塚恵美子議員) すごく緩やかでスムーズだというふうにも、見た感じがわかりました。
  6番です。先ほども出ました利用者アンケートなんですけれども、要望のところは、例えば利用時間、開館時間のことはわかりました。そのほかの指摘、苦情、課題についてはどのようなものがあったでしょうか。276件や248件のアンケートの回答は大きいなと思うので、そのあたりを。
○子ども家庭部長(野口浩詞君) 例年実施しております利用者アンケートでは、市外の方を中心に駐車場の拡大を要望される声や、子供同士のトラブルや利用者のマナーについての御指摘などをいただいております。
  駐車場につきましては、市内、市外を問わず、雨の場合の利用のときに多くございます。それから、本施設は東村山駅から近く、徒歩圏内にあることを利用者の皆様には丁寧に御説明して、御理解、御協力をお願い申し上げております。トラブルやマナーにつきましても、気づいたときにはスタッフが対応して中に入ることもあり、快適に過ごしていただくよう努めております。
  今後も利用者からの貴重な御意見等に真摯に向き合い、より居心地のよい場所としての運営となるよう、事業者と協議し、改善等に努めてまいりたいと考えております。
○13番(大塚恵美子議員) 7番ですが、ここからは連携とか実績、そういったあたりを伺わせていただきます。先ほども出たかなと思うんですが、軽微な相談における関係機関との具体的な連携、やはりこの先が大事だと思います。どのようにされてきたか。
○子ども家庭部長(野口浩詞君) ころころの森では、利用者からの軽微な相談があった場合、その相談内容に沿った情報提供並びに関係機関への紹介等を行っております。相談内容や紹介先などの記録につきましては、相談記録用紙に記載しまして、職員会議で周知を図り、次回の来館に備えるとともに、その他報告書類に添付しまして子ども総務課へ毎月報告し、関係所管との連携が必要と判断した場合には、子ども総務課より各所管へ周知等を行っております。
  また、利用者が関係機関への紹介を早期に希望する場合には、施設内の常勤職員が直接連携先へ連絡し、紹介等行っております。主な連携先としましては、ゆりかご・ひがしむらやまや母子保健業務を担当する子育て支援課、子育てパートナー「ころころたまご」や市内子育てひろば、それから教育・保育施設等でございます。
○13番(大塚恵美子議員) 今お答えがもう出ちゃった感じなんですが、8番の連携強化についてです。今出ましたころころたまごやゆりかご・ひがしむらやま、母子保健事業や従来の子育て支援事業との連携はスムーズかと8問目で聞いています。今、部長がお答えになったんだけれども、そこはパイプが詰まったりはしていないの、共有に課題はないの、そのあたりを伺いたいです。
○子ども家庭部長(野口浩詞君) ころころの森では、子育てひろば事業の一つとしまして、市の母子保健事業、2・3・4か月の赤ちゃんとママの会のアフターの会を担当し、童歌遊びや小グループでの交流タイムを実施し、行事ごとに連携しております。
利用者支援事業の子育てパートナー「ころころたまご」や、ゆりかご・ひがしむらやまとは、実務者会議を定期的に開催しており、関係機関との連携がスムーズに行われるよう、常日ごろより環境を整え、利用者の満足が得られるよう努めております。
  共有に関する課題は今のところございませんが、個人情報保護につきましては、法人の個人情報保護規定及び仕様書に基づきまして、細心の注意を払い、適切に管理運用をしております。
○13番(大塚恵美子議員) 9番です。先ほど出ていたんですけれども、苦情解決の仕組み、道筋、第三者委員会であるとかポストのことが出ていました。必要があって検討、構築されたんだと思うんですけれども、この先、事業が始まっていきます。もう少し、やはりこのあたりは心配なので、どのようにお考えでしょうか。
○子ども家庭部長(野口浩詞君) 先ほど来、御説明しておりますように、担当窓口から施設長へ報告するルートや、第三者委員会を設置してその中で第三者による御意見を聞いたりとか、館内にあるポストで利用者から直接意見を聞くなど、いろいろ環境を整えております。
また、このことは、先ほど議員の御指摘がありましたように、1日に本当に多い利用者がいらっしゃいますので、スタッフのほうも、どういう御希望があるのか、また悩み事がないか、そういう心情、心を探りながら対応できればと考えております。
○13番(大塚恵美子議員) 10番です。人材育成とか研修とか、適切な自主事業の必須であるところを含めて聞きます。
  先ほど来出ていました適切な自主事業、エンパワーメントのことがあります。でもエンパワーメントはそれだけじゃないなと思っています。やはり子育てをしている一人一人の親の力を引き出すエンパワーメントが私は重要なんだと思っています。誰かを講師にとかということじゃなくて、一人一人の持つ力を育てていく、こういった具体的な取り組みはどのようにされてきたんだろうか、これからはどうなんだろうか、自主事業に関してどのように思いますか。
○子ども家庭部長(野口浩詞君) 事業者の提案では、利用者や地域から講師を発掘し、活躍する機会を提供する。それから、よい形で講座が実現するようスタッフと丁寧にカウンセリングを行いながら進める。それから、講座提供者となることで社会参加意識を育て、エンパワーメント効果が期待できるだけではなく、親としてではない自分の時間を持つことによって日々の育児にも前向きになれる機会になるなどの効果もあり、その具体的な取り組みとしまして、子供とできるヨガやフラワーアレンジメント、スキンケアセラピーなどがございました。
  本事業は、平成27年度には11回開催されており、御自身の持っている資格などを活用して、子育て中の保護者に講師となっていただき、保育つきの講座を開催することで、提供する側も提供される側もリフレッシュすることができまして、ともに元気になる相乗効果があったとの話がございました。
○13番(大塚恵美子議員) そういったことから始めていくというのはあるんですけれども、やはりころころの森とかひろばだけでは限界があるなとも少し思いまして、11番です。
選定理由のところにもあります。支援の届きにくい市民を対象としたというところがあるんですけれども、やはり大きなひろばだけではなくて、アウトリーチがこれから絶対欠かせないんだと思います。そういったところでは、他市で導入されているホームスタート事業は支援の届きにくい家庭が対象となるわけなんですけれども、今回、自主事業の展開において企画検討されたことはあるのでしょうか、選定のときにわかったことがありましたら教えていただきたい。
○子ども家庭部長(野口浩詞君) 今回の提案の中には直接そういったものはございませんが、年に1回、今後の施設運営などを話し合います市・白梅学園大学・事業者との3者懇談会の中で、ホームスタート事業の話題が出たこともございます。事業に関する認識や子育て支援の今後の課題の一つとして認識しております。本事業も提案にはなかったのですが、ころころの森のスタッフの方々もそのところは意識しておりますし、今後、市としてもそこは課題と捉えておりますので、協議していきたいと考えております。
○13番(大塚恵美子議員) ちょうど私、一般質問でホームスタートのことも聞いているので、この続きはそちらでまた聞かせていただきます。
12番、経営基盤のところはわかりました。13番です。将来負担については、29年度以降は年度協定によるとされています。人件費が3,869万円であるということはさっき理解したんですが、今後、将来負担、年度協定に何が影響し、どのように推計、展望するのか伺います。
○子ども家庭部長(野口浩詞君) 指定管理料につきましては、募集要項の事業収支に関する事項、指定管理料に「原則として指定期間を通じ一定とする」と記載されておりますので、基本的には5年間定額になるものと考えております。
○13番(大塚恵美子議員) 先ほども人件費の話が出ましたけれども、新しい事業をしていこうという意欲がすごく潜在的にあることが私はわかったんですけれども、そのためにも人の育成とか人件費はやはり必要なんです。同じ人でアウトリーチしようといったって無理です。そのあたりは事業の意欲が反映されるといいなと思っています。それは強く要望します。
  それで、14番の維持改修も大体わかったのでいいです。15番、最後です。指定管理を指定する市の子育て支援に対するビジョンが、スローガン倒れにはならないで常に明快なのか。スローガンはすごくきっぱりといいと思いますけれども、「子育てするなら東村山」、本当にそうなのか。司令塔の意思をここで再度確認したいと思います。
○子ども家庭部長(野口浩詞君) 近年、社会情勢が目まぐるしく変化する中で、子育て環境も大きな影響を受けております。特に核家族化や地域との関係性の希薄化などにより、孤立感、不安感を抱く親が増加してきております。そのような状況下において市では、東村山市子ども・子育て支援事業計画の中で、目指すべき将来像を「地域と共に すべての子どもと大人がいっしょに育つまち」としており、子供、保護者、地域の人たちが「いっしょ」になって子育てしやすいまちづくりを実践していくことを目指しております。
  東村山市子育て総合支援センターでは、子育てしやすいまちづくり推進事業と子育てひろば事業とファミリー・サポート・センター事業の機能を持っております。地域の中で、地域に親しみながら、決して孤立しない子育てを実現するとともに、地域の拠点として子育て支援の担い手を発掘して育てていける施設となることを期待しております。
  また、公的機関とは違う視点で、利用者への気づきや敷居を高くせず気軽に相談できる雰囲気づくりなど、民間ならではの柔軟な対応が図れるメリットを生かしながら、困り感のある親子に寄り添い、支援をするとともに、関係機関へのつなぎにより、公民で補完し合い、子育て世帯を地域全体で支援していきたいと考えております。
○議長(肥沼茂男議員) ほかに質疑ございませんか。5番、朝木直子議員。
○5番(朝木直子議員) 議案第56号について、今までわかったところは割愛しながら伺っていきます。
  まず初めに、選定委員会の9名はそれぞれどなたなのか伺います。
○子ども家庭部長(野口浩詞君) 先ほどの議員にもお答えしましたとおり、選定委員会委員のメンバーは、副市長を選定委員会委員長としまして、東村山市子育て総合支援センター運営協議会から2名、学識経験者、財務に関する見識を有する者よりそれぞれ1名、そして公募市民1名、行政機関からは子ども家庭部長、子ども家庭部次長、経営政策部総合調整担当次長の合計9名でございます。
○5番(朝木直子議員) それはもう資料でいただいているんですけれども、行政側の副市長とか部長はわかるんですが、学識経験者ですとかお名前のわからない方がいらっしゃるので、特に学識経験者の方については、どういう専門の方なのかについて伺いたいと思います。
○子ども家庭部長(野口浩詞君) 個人名につきましては、第1回選定委員会におきまして、指定管理者選定情報の公表に関する指針、第7、選定委員会の会議の委員の氏名により、個人名を公表しないものといたしましたので、公表しておりません。
○5番(朝木直子議員) 前回の選定委員会のときには公表されているようですけれども、それはどういう理由で方針が変わったんですか。
○子ども家庭部長(野口浩詞君) 市では、選定委員の氏名の公表等につきまして一定の考え方を定めました。市職員以外の委員を公表しますと、特定の業者を選定するといったような不当な圧力が委員にかかり、市の公正な意思に支障が生じるおそれがある。それから、進行中の業者から接触等を防いだり、選定終了後の選定内容にかかわるクレーム等個人の批判を避けるため、このような考えから公表しないこととしております。
○5番(朝木直子議員) 事後であれば問題ないのではないかと思いますのと、一定の責任を持つわけですから、今の指針はどこで、どういうふうに、いつ決まって、どこに書いてありますか。前回のときにはきちんと氏名まで公表されていますよね。市民の公募委員の方も個人名が全て公表されておりますが、いつその方針が変わったのか。それから、それはどこに書いてあるのか伺います。
○議長(肥沼茂男議員) 休憩します。
午後1時52分休憩

午後1時54分再開
○議長(肥沼茂男議員) 再開します。
○子ども家庭部長(野口浩詞君) 平成25年2月に策定しまして、28年4月にまた改定しておりますが、指定管理者選定情報の公表に関する指針の考え方に基づくものであります(不規則発言あり)
○議長(肥沼茂男議員) 休憩します。
午後1時55分休憩

午後2時10分再開
○議長(肥沼茂男議員) 再開します。
○子ども家庭部長(野口浩詞君) 公表のところは、平成25年の制定からそのような考えになっております。また、この指針に関しましてはホームページ上で公開しております(不規則発言あり)市長決裁で決定しております。
○5番(朝木直子議員) この公募式プロポーザルによる選定委員のお名前が公表されないということになると、私たち議会とか、それから市民にとって、公正性はどこに担保されますか。言ってみれば、利害関係のない委員による、また一定の専門性を持つ学識経験者によって、適切かつ公正な採点が行われて決定されたというそのプロセスが全く見えないというか、公正性が全く担保されていないんです。その点についてはどのようにお考えですか。
○議長(肥沼茂男議員) 休憩します。
午後2時11分休憩

午後2時14分再開
○議長(肥沼茂男議員) 再開します。
○子ども家庭部長(野口浩詞君) 先ほど御答弁させていただきましたとおり、氏名等は公表しておりませんが、役職であったり肩書を公表することで、また一般公募市民を選定委員の中に入れていることなどから、一定の選定の経過は保てるものと考えております。
○5番(朝木直子議員) 肩書というのは、行政側の委員はわかります、肩書だけで誰なのか。私が聞いているのは、学識経験者、一般市民も含めてです。これは個人情報ではないですよね。公的性格が強い機関の委員ですから、これは個人情報とは言えない。
  先ほどから申し上げているように、ここに議案を出して、言ってみれば、こういう経過で公正に採点しましたということが、まず大前提にならなければいけないわけでありますけれども、名前を言えないというのであれば、先ほどの繰り返しになりますが、利害関係のない委員による公正な判断であるかどうか、それから専門性を持つ学識経験者、どういう方が委員に入って採点されたのか、そういうことが、誰が採点したかわからないような採点をどうして公正だと判断できるんですか、そこを伺っているんです。
○子ども家庭部長(野口浩詞君) 先ほど御答弁させていただきましたとおり、市の子ども家庭部長、それから子ども家庭部次長等役職のほか、一般公募市民が委員に入っております。それから、今回の場合は東村山市子育て総合支援センター運営協議会の方から2名、それから学識経験者、財務に関する見識を持つ者によって委員構成されておりますので、そのことをもって一定の公平が保てるものと考えております。
○5番(朝木直子議員) 私が言っているのは、今、部長が答弁した内容が確かであるというのは、名前をもって確認するしかないわけです。学識経験者についてもそうですし、本当に一般市民で公募された方が委員になったのかどうかも含めて、私たちは何の担保もない。誰が選定したかわからないんですよ。という意味で、そこの担保は、私たちは、どういうふうに担保があるというお考えでこういう議案を出されたのか、誰が選定したか、誰が採点したかわからないような採点を出されても、認めてくださいと言われても、判断できないですよね。
  まず前提です、ここは。まさかここでつまずくと思わなかったんですが、まだ①ですけどね。ここについてはしっかりと明らかにしていただかないと先に進まないので、もうちょっとわかりやすい御答弁をお願いいたします。
○子ども家庭部長(野口浩詞君) 先ほど申し上げましたとおり、今回、子育て総合支援センターの指定管理者の選定に当たって、選定委員会の委員のメンバーは、その公平また中立的に選定できるメンバーとして、一つは運営協議会の委員の方、それから学識経験者、大学教授でありますとか、また財務に関する見識を有する税理士の方とか、そういうそれぞれの役割を担った方々が選定委員に入っていただけるということで、一定の御理解はいただけるものと考えております。
○5番(朝木直子議員) 繰り返しますけれども、肩書だけというのは、公表したことに何の意味もないんですよ、幾ら肩書を言っても。それが確かですというものを示すには、きちんと氏名を公表していただく以外はないでしょう。以上、もう一回、肩書では中立性は担保できません。
○子ども家庭部長(野口浩詞君) 先ほど答弁したとおりでございます。
○5番(朝木直子議員) もうこれはやってもしようがないんでしょうけれども、どちらにしても氏名が公表されていない以上、この採点の中立性とか公正性、それから専門性を持つ学識経験者がどなたなのかわからない以上は、専門家の方の意見が入っているという担保はどこにもありませんので、この議案は、私は反対させていただきます。賛成はしませんけれども、その次について伺っていきます。②は結構です。③にいきます。
  ③ですけれども、選定委員会の会議に要した時間、第1回、第2回、それぞれについて伺います。
○子ども家庭部長(野口浩詞君) 選定委員会は2回開催しておりまして、会議に要した時間は第1回で1時間50分、第2回では2時間30分でございました。
○5番(朝木直子議員) 先ほどほかの議員から質疑はあったんですが、明快な御答弁がなかったように感じるので再度伺いますが、④です。応募が1団体であることについて、実質は随意契約のような形になっているのではないかと感じるんですけれども、所管はこの1団体の応募ということについて、どのような見解を持っているのか伺います。
○子ども家庭部長(野口浩詞君) 所管としましては、今回公募いたしまして、その中で今回は、子育て総合支援センターの具体的な管理運営に関する3者協働の基本理念を引き継ぐことや、子育てひろば事業、子育てしやすいまちづくり推進事業、ファミリー・サポート・センター事業といった多岐にわたるソフト事業を求めていたために、結果としてそこに応募してきたところが1団体であったと考えております。
○5番(朝木直子議員) ちょっと答弁になっていないと感じるので伺いますが、公募式のプロポーザルという意味でいうと、競争性の確保も一定の要件だと思うんです。そういう観点から見た場合に、応募したのが1団体ということについて、どういう御見解をお持ちなのか伺います。
○子ども家庭部長(野口浩詞君) 今回公募した内容に対して、一定の事業者が手を挙げていただけるものと考えて公募しております。実際に見学では2事業者が来ておりますので、そういう意味では一定の、一つ競争というところはあったかと思います。
○5番(朝木直子議員) 何団体見学に来ても、応募が複数ないと競争性の確保はできないですよね。という意味で、これでよかったのかなという気がいたしますが、時間がないので次にいきます。
  ⑤ですが、私、この議案が出てから支援センターに見学に行きました。それで、職員の方にもお話を伺ったんですが、先ほどの答弁と若干違うのかなと思います。日曜・祝日開館の要望は少ないと私はお聞きしてきたんですけれども、実際のニーズも少ないと分析しているのかと通告してありますので、その通告どおりにお願いいたします。
○子ども家庭部長(野口浩詞君) 平成27年度に実施いたしました利用者アンケートでは、感想、要望等の記述の中で、日曜・祝日開館を希望する方は96件中3件で、全て父親からの記述でございました。
ころころの森は家庭内保育の母子の利用が多く、平日に子供と一緒にころころの森に出かけ、情報収集やママ友とのおしゃべり、それからスタッフへの悩み相談、思い思いの時間を過ごされております。日曜日や祝日などは家族との時間で自宅で過ごされているなど、多様な過ごし方をされていると考えております。近年では、育児に父親が参加される御家庭もふえてきておりますことから、今後の動向も注意してまいりたいと考えております。
○5番(朝木直子議員) 次に⑥です。障害児の利用の実績を伺います。
○子ども家庭部長(野口浩詞君) 施設を利用する際には、受付にて申請書類への記載をお願いしております。その際、障害の有無は確認していないため、障害児の利用実績は把握しておりません。
○5番(朝木直子議員) これも見学に行ったときの職員の方からのお話ですけれども、障害をお持ちの方はほとんど利用がないというお話でした。あくまでも職員の方のお話です。ここは健常のお子さんたちが多いので、障害のあるお子さんは来づらいのかもしれませんというお話がありました。
障害児の利用についてという意味も含めて、施設の福祉的な役割についてはどう思われているのか伺います(「福祉施設そのものじゃない」と呼ぶ者あり)
○子ども家庭部長(野口浩詞君) 施設のスタッフが利用者より個別に障害についての相談を受けたときとか、気になるお子さんを見かけたときにはスタッフからお声がけをさせていただきまして、利用者の気持ちに寄り添いながら情報提供など行っております。また、年に一度、市の図書館と共催で布の絵本プレイルームという事業を開催いたしまして、午前中は対象を限定せず、午後に関しましては障害のあるお子さんと保護者限定でミニおはなし会などを行っております。
  福祉的な役割としまして、お子さんの子育てに苦慮されている困り感の強い保護者への支援は必要であると考えており、関係機関とも連携を図りながら、満足いただけるよう今後も引き続き行っていきたいと考えております。
○5番(朝木直子議員) 今、市長が、ここは福祉施設じゃないよと笑っていましたけれども、私が言っているのは福祉的役割、公的機関である以上は福祉的役割も大切なのではないかと思っておりますので(「じゃないよなんて言っていない。福祉施設そのものだと言ったんだよ。私は」と呼ぶ者あり)市長、やじを飛ばさないでね。
  ⑦にいきます。こういう福祉的な役割を持つ施設というのは、私は指定管理にはなじまないのではないかと思いますが、所管のほうの見解、この障害児利用も含めて、今の御答弁も含めて、どのようにお考えになっているのか見解を伺います。
○子ども家庭部長(野口浩詞君) 東村山市子育て総合支援センターは、より子育てしやすい地域づくりをしていくために、事業内容に柔軟性を持たせた指定管理者制度を導入していき、そこにほかの事業も包含させていくことで、より事業内容を向上させていく方向性を打ち出しております。打ち出した市の考え方について、パブリックコメントを経て、子育て総合支援センター運営協議会において一定この方向性の確認がされ、平成24年4月より指定管理者導入で運営が始まっております。
  今回につきましても、これまでの方向性を引き継ぎまして、民間事業者の能力を活用し、地域住民に対する子育て支援サービス事業を効果的、効率的に行い、子育てを総合的に支援していくセンターとして、また、子育てしやすいまちづくりを目指していきたいと考えております。
○市長(渡部尚君) 私が言ったのは「福祉施設そのものだ」と言ったのであって、「福祉施設じゃない」なんて一言も言っていませんので、誤解のないようにぜひお願いしたいと思いますし、先ほどの指定管理のプロポーザルの選定についても、過去にうちはいろいろな経過があったのは御存じだと思います。
かつての第八保育園の選考については、選考委員と選から漏れた関係者と、ひどいいろいろなトラブルになった事案があって、そういった経過を踏まえて今は事後についても公表しないということで、ただ、どういう属性の方かということは明らかにしているわけで、それをもって「公平ではない」とか「公正ではない」と言われるのは、本当に筋違いだと申し上げたいと思います(不規則発言多数あり)
○議長(肥沼茂男議員) ほかに質疑ございませんか。3番、かみまち弓子議員。
○3番(かみまち弓子議員) 議案第56号、東村山市子育て総合支援センターの指定管理者の指定について、民進党会派を代表しまして質疑させていただきます。重複箇所もありますので、割愛しながら進めていきたいと思います。
  まず1番、応募についてでございます。
  本当にころころの森につきましては、市内でいえばゼロ歳から3歳、満4歳の3月31日まで利用できるということで、先ほど数々御答弁や質疑も出ていましたが、本当に行き場のない親子、乳幼児、お子さんたちを抱えた世代、私も3年前まで使わせていただきましたが、さっき部長もママ友という御答弁とかもあったかと思いますけれども、ママ友同士の交流にも役立つ本当にすばらしいところで、順次伺っていきたいと思うんです。その中で応募についてです。
  指定管理者の募集要項に、質問受け付けが28年7月12日火曜日から19日火曜日、事業者または団体名、連絡先、メールアドレスを明記し、箇条書きで簡潔に記載してください、1団体につき2通以上送信しないでくださいとありますが、期間内でも再質問ができないのでしょうか。そしてそれはなぜか伺います。
○子ども家庭部長(野口浩詞君) 質問受け付けに関しましては、団体が組織としての意思決定をしていただいた上、まとめて質問を受け付けるとの観点より、重複の送信を制限させていただいたものでございます。
○3番(かみまち弓子議員) 先ほど1団体につき5件からの質問もあったということもありましたけれども、既に質問のあった団体から追加質問を受けましたが回答しないことといたしますというふうに、公開もされているかと思います。公平性の観点からいいますと、そこについて再質問ができるように検討する余地はあるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○子ども家庭部長(野口浩詞君) 今回の公募に関しての質問受け付けはこのような考えで行わせていただきましたので、またいろいろやり方を検討させていただいて、今後に役立てたいと思います。
○3番(かみまち弓子議員) また今後についていろいろと、いろいろな観点から検討をお願いしたいと思います。
  2番です。指定管理候補者の選定理由についてです。
  現在の指定管理者と同じため、以下伺っていきますが、①の知見を生かしたというところは、さっき御答弁が一定程度ありましたので割愛しまして、②の、地域と連携した事業展開の提案があり、地域資源の発掘と活用といった具体的提案もあり、地域の子育て支援活動を行う団体等と連携という点も期待できますとありますが、過去5年間についての実績をお伺いいたします。
○子ども家庭部長(野口浩詞君) 地域連携事業としまして、平成24年度7事業で、参加者820名、平成25年度5事業ありまして、参加者が1,310名、平成26年度6事業、1,703名、平成27年度6事業ありまして、1,973名の参加でございます。
  地域連携の枠組みの見直しを経ながら、これまで次の事業などを展開しております。例えば梨狩り、ブルーベリー摘みなど、農家と協働して農産物に触れるイベント、図書館で活動する読み聞かせサークルによる本の読み聞かせや人形劇などのおはなし会、そして、地域で音楽などの活動をしている方を招いてのほっとコンサート、親子で利用しやすい地域の公園などを紹介し、そこで遊ぶイベントであるてんとうむしひろば、お茶と地域限定のお菓子を提供するティータイムなどであります。
○3番(かみまち弓子議員) 読み聞かせ、おはなし会というのはもともとやっていただいているものですけれども、梨狩り、ブルーベリーという地域に根差したものもあるんだなという確認ができました。
  ③にいきます。「これまで支援の届きにくい市民を対象とした事業展開等の提案をはじめ同センター事業における様々な課題解決に向けて、今後改善していく意欲・取組姿勢があり、自主事業の計画として、現状の子育て支援のニーズやセンターとして求められている機能を十分に考慮しており、使用者へのサービスの向上を図ることも期待される」とありますけれども、もともと利用者が少ない幼稚園世帯、幼稚園の保護者を対象にした近隣へのチラシ等の配布などあったかと思うんですが、過去5年間の実績について伺っていきます。
○子ども家庭部長(野口浩詞君) 支援の届きにくい市民を対象とした事業につきましては、子ども家庭部担当所管と孤立親子へのアプローチの課題を検討する会議や、施設内で団体登録をしている子育て支援者とのネットワーク形成を行い、多胎児、未熟児、障害などで悩みを抱えた保護者へのアプローチをしていくようになってきました。
  実績としまして、平成24年度、連携会議で、来館できない人へのアプローチというものを関係者で2回開いております。平成25年度は特に行っておりませんが、平成26年度ではイベント「双子ちゃん支援」を1回行い、参加者41名ありました。また平成27年度は、イベントで小さく生まれた子供の支援として「さくらんぼの会」というのを1回開催しまして、参加者は18名となっております。
○3番(かみまち弓子議員) さまざまな事業があるということがわかりまして、さきの議員からの質疑とまた御答弁もありまして、自主事業等の提案、自主事業があったかと思いますが、過去5年間の今までの実績を踏まえて、④です。新しい自主事業の提案はあったのでしょうか。それはどういったもので、どのように評価したのか伺います。
○子ども家庭部長(野口浩詞君) さきの議員にも御答弁したとおりでありますが、新たな提案としましては、事業者が独自に提案する事業としまして、子供の生活やしつけ、困り感に課題を抱える1歳・2歳児とその保護者が継続的な仲間づくりと専門家の支援を受ける「ぐるりんぱ」という事業の提案がございました。
この事業は、ころころの森の子育てひろばが閉館している月曜日に、対象となる親子に事前に呼びかけをしまして、市の保健師さんの専門家などを交えての遊びの会を施設内で開催し、困り感のある保護者に寄り添い、個々の悩みの解消を図るという提案でございます。
○3番(かみまち弓子議員) 適切な自主事業の計画という中で、エンパワーメント事業等があると思うんですが、新聞等でも載っているイクボスということで、エンパワーメント事業の中で行政の理事者、部長級の方がころころの森等で、例えば体験するということをぜひともしてみてはいかがかなと思って提案したいんですが、見解について伺いたいと思います。再質疑です。
○子ども家庭部長(野口浩詞君) ただいま指定管理者の自主事業についての質疑をいただきまして、その中で御意見として、例えばイクボスはどうかという御意見があったということを承らせていただきます。
○3番(かみまち弓子議員) ぜひとも、そういった提案があったら部長の方みずから体験してみていただきたいなということを申し添えさせていただきまして、次にいきたいと思います。
  3番です。評価項目と最終審査の結果についてです。
  ①の応募団体が1団体だった見解については、先ほど答弁がありましたので割愛して、②の点数です。こちらも、よかった点があって、また減点要因ということで点数が低かったことについて、金銭的な部分という御答弁がありましたので割愛します。
  ③です。23年11月18日に実施しました団体のプレゼンテーション、選定委員の総合得点によって、指定管理者候補決定の際に1,140点でした。採点の基準の変更はないんでしょうか。今回、点数が前より評価された項目と内容についてを具体的に伺います。
○子ども家庭部長(野口浩詞君) 前回、平成23年の審査では、選定委員が8名で、1人当たり200点、合計1,600点満点でございました。今回は選定委員が9名で、1人当たり150点、合計1,350点満点でございます。前回と比較いたしまして、事業運営における理念と積算価格の配点の割合が高くなっております。
  今回の点数が前より評価された項目、内容につきましては、配点割合の違いや、前回以降これまで行ってきた事業実績を踏まえた審査でありますため、比較することはできないもの、困難と考えております。
○議長(肥沼茂男議員) 訂正が入りますので、子ども家庭部長。
○子ども家庭部長(野口浩詞君) 大変申しわけありません。訂正を1つお願いいたします。
  先ほど自主事業の中で、「ぐるりんぱ」事業の答弁をさせていただいたんですが、その中で保健師などの専門家と答弁させていただきましたが、正しくは専門家などによるということで、訂正させていただきます。申しわけありませんでした。
○議長(肥沼茂男議員) ほかに質疑ございませんか。2番、島崎よう子議員。
○2番(島崎よう子議員) 議案第56号について伺っていきます。1番の選定委員会からです。
  先ほど朝木議員からの質疑もありましたが、私も①で学識経験者及び財務に見識を有する者はどなたか、また選んだ理由を伺うと通告いたしまして、市長からも御答弁がありました。確かに、八国山保育園の選定に関しては、大変苦々しい記憶として私も残っております。
しかし、やはり公平性を担保するというところでは、せめて決定後にお名前を公表するというふうに考えていかなければいけない時代なのかと思います。これに関しては市長に御答弁いただけたらと思うのですが、今後ぜひ……
○議長(肥沼茂男議員) 何番をやっているんですか。
○2番(島崎よう子議員) 1番の①です。選定委員会、1番を2つつくっちゃったんですね。選定候補が1番でしたね。
○議長(肥沼茂男議員) 初めにそうしてもらわないと答弁できない。
○2番(島崎よう子議員) すみません。
○議長(肥沼茂男議員) では、どうするか。これは選定委員会の①からやるか(不規則発言多数あり)
○2番(島崎よう子議員) 納得しかねますが、言われたとおりにやります。
  1番、選定委員会、①、学識経験者及び財務に関する見識を有する者はどなたか。また、選んだ理由を伺う。
○子ども家庭部長(野口浩詞君) 先ほど答弁したとおりでございます(不規則発言多数あり)氏名についてでありますが、先ほど市長と私が答弁させていただいたとおりでございます。また、選んだ理由でございますが、学識経験者の選定につきましては、当市の福祉施策及び子育て施策について御理解いただいている方、大学教授を選出いたしました。また、財務に関する見識を有する方は、税理士の方を選出いたしました。
○2番(島崎よう子議員) 先ほどの市長の御答弁の中に、かつて第八保育園の指定管理者を決めるときにいろいろな難しい問題があったので、それを踏まえて非公開としているといった答弁がありましたが、確かですか。
○市長(渡部尚君) その一点をもって非公開にしているわけではありませんが、25年度に指定管理の選定についてのさまざまな取り決めを決めた際に、そういうことにしたわけでございます。ただ、選定委員会で、氏名を公開するということで委員の皆様が御同意されれば、公開することも十分可能であると理解をいたしております。
○2番(島崎よう子議員) 全て選定委員会に委ねるという考え方はいかがかなとも思いますが、第八保育園のときの議案の取り扱いに関しては、苦々しい思い出を私もはっきりと持っています。しかし、もう時代は変わってきているし、それをどう考えていくかということもあるかと思います。決定後に公表することについて、市長はどのように今後検討していくのかお伺いさせてください。
○市長(渡部尚君) 選定委員の個人名の公開については、先ほども申し上げましたように、過去に個人名を公開して、その方がネット上で個人的にさまざまな批判を受けるといった経過がございまして、その後、当市の保育行政全体が非常に進めづらくなったという苦い経験を私どもとしては持ってございます。
全部一律に、原則非公開ではありますが、先ほど申し上げたように、委員の皆さんが御同意されれば公開も可能であると理解をいたしましておりますので、現状ではそれで進めさせていただければと考えてございます。
○2番(島崎よう子議員) 市としての方針を持たないというのはいかがかなと思います。
  それで②です。運営協議会委員の選定委員会への選出はどのように行われているのか伺います。
○子ども家庭部長(野口浩詞君) 東村山市子育て総合支援センター指定管理者選定委員会設置要綱に基づきまして、東村山市子育て総合支援センター運営協議会委員から、中立の立場として御協力いただける方2名を選出しております。
○2番(島崎よう子議員) それは自薦ですか、他薦ですか。
○子ども家庭部長(野口浩詞君) 市の判断で指名させていただいています。
○2番(島崎よう子議員) ③です。前回、公募市民枠は1名でしたが2名になりました。今回1名の参加となったのはなぜか伺います。全体的に公募される方が減少ぎみなんでしょうか。
○子ども家庭部長(野口浩詞君) 公募市民枠につきましては、市報により広報を行い、応募者が1名という結果でございました。子育て総合支援センターの施設の性質上、利用者は子育て中、もしくは就業していて、日中委員会の時間帯は忙しい方が多くいらっしゃったことなどが要因ではないかと考えております。
○2番(島崎よう子議員) 時間がなくなってしまったので割愛いたしまして、5年間の運営の検証と評価も飛ばしまして、指定管理料に移ります。3番、①です。29年度の指定管理料の見込み算定根拠を伺います。また、常勤職員給与ベースアップはどのように算定しているのか伺います。
○子ども家庭部長(野口浩詞君) 指定管理料につきましては、平成28年度と同額ベースで、常勤職員給与を含み、その範囲内で創意工夫していただくことを意図して算出しております。
○2番(島崎よう子議員) 同額ベース、大変厳しい状況だなと思いました。②にも関連してくるわけですけれども、自主事業として、ころころたまごや「ぐるりんぱ」など、いろいろやっていただいています。そうした自主事業は、指定管理料へ上乗せとされる考えなのかどうか確認します。
○子ども家庭部長(野口浩詞君) 事業に係る実費弁償分として計上されているため、本事業実施に伴う指定管理料への上乗せはございません。
○2番(島崎よう子議員) 保育体験学習でしたか、四中で行っている、そういったこともありますけれども、その講師への謝礼とかも含めると、今のお話ですと、自主事業をやればやるほど大変財政的に窮屈になると見受けられますが、それについてはいかがですか。
○議長(肥沼茂男議員) 休憩します。
午後2時56分休憩

午後2時58分再開
○議長(肥沼茂男議員) 再開します。
○子ども家庭部長(野口浩詞君) 議案資料の中にございます自主事業という欄に9万2,500円、これが今回提案されている「ぐるりんぱ」の事業になりますが、これはあくまで実費弁償分で、資料の中の収入と支出、同額計上されておりますので、これに関しては指定管理料には含まれていないという御答弁であったわけです。
○2番(島崎よう子議員) 実費弁償として別枠にあるということでよろしいんですね。それは、今私が申し上げた保育体験学習やら、ころころたまごや「ぐるりんぱ」など、みんなそうですか(不規則発言多数あり)
○子ども家庭部長(野口浩詞君) 大変失礼いたしました。訂正して答弁させていただきます。
  先ほど私のほうでお話しさせていただいた議案資料の9万2,500円、これが収入と支出で9万2,500円同額、自主事業として載っているところを「ぐるりんぱ」事業と申し上げましたが、そこは訂正させていただいて、事業のころころカフェの実費弁償分、それから議員御指摘だったと思うんですけれども、保育の「まめっちょ」の実費弁償分、それがそれぞれ7万5,000円と1万7,500円、これを合わせまして9万2,500円を計上しているところでございました。
○2番(島崎よう子議員) ③なんですけれども、先ほども出ていますし、今も話しました「ぐるりんぱ」なんですけれども、困り感のあるママたちの場所になっているわけですですが、6か月や1・6健診のときの保健師にもその場所の存在を御紹介するとか、連携はとれているのか確認します。
○子ども家庭部長(野口浩詞君) 市で行う3~4か月健診、それから1歳6か月健診の実施の際には、保護者が手にとりやすい場所に子育て支援に関する情報紙やチラシ等を常置しております。事業「ぐるりんぱ」を含むころころの森の事業を紹介した情報紙も提供しており、健診時に情報収集する保護者の方が多く見受けられ、周知効果が高いものと考えております。
○2番(島崎よう子議員) ぜひ保健師のほうからも連携していただきたいと思います。
  最後に、指定管理者制度についてです。①、プロポーザル提案者は従来のユニット1者だけでした。このことについての見解を伺います。
○子ども家庭部長(野口浩詞君) こちらもさきの議員に答弁させていただいたとおりでございますが、今回公募に当たりまして、行政・民間・大学の3者協働の基本理念を引き継ぐことや、子育てひろば事業、子育てしやすいまちづくり推進事業、それからファミリー・サポート・センター事業といった多岐にわたるソフト事業を展開した内容となっておりますので、結果的に1事業者の応募だったと考えております。
○2番(島崎よう子議員) その3者協働の基本理念ではかなり限定されるのではないかなということが1点、それから、応募期間が短過ぎることはないでしょうか。そのことについてはいかがですか。
○子ども家庭部長(野口浩詞君) 3者協働に関しましては、市独自でこれまで展開してきたところでありますが、他市でもたしかそのような取り組みもあったかに思いますので、特に限定とは考えておりません。また、期間も適正だったと認識しております。
○2番(島崎よう子議員) 私としては市民公募枠が少なかった点も気になるわけですけれども、ほかの自治体でも指定管理者制度の見直しでは、応募期間が25日とか2週間では短くて、もっと延ばしていくという自治体もあらわれています。今後検討していただきたいと思いますが、いかがですか。
○議長(肥沼茂男議員) 休憩します。
午後3時4分休憩

午後3時4分再開
○議長(肥沼茂男議員) 再開します。
○経営政策部長(小林俊治君) 指定管理の関係ですが、これは、ころころの森の指定管理にかかわらず、全体のこともありますので、その辺の募集期間の長い短いについては、今後、他市の状況も見きわめながら考えていきたいと思っております。
○議長(肥沼茂男議員) ほかに質疑ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(肥沼茂男議員) ないようですので、以上で質疑を終了し、討論に入ります。
  討論ございませんか。24番、さとう直子議員。
○24番(さとう直子議員) 議案第56号、東村山市子育て総合支援センターの指定管理者の指定について討論いたします。
  事業者及び事業そのものに対しては、保育園にも幼稚園にも通っていない子供の居場所として、市内外に周知され、1日の利用者は多いときには300人にも上り、土曜日のお父さんの利用も50から60人と聞いています。外国籍の方の利用もふえています。
  子育て総合支援という事業の内容から鑑みて、中心的役割を持つ施設の運営は市直営で行うことが望ましい。事業の継続性を考えると、地域に出ていって孤立している家庭がないように、こんにちは赤ちゃん事業など他の事業との連携をも深め、事業を発展させていく必要もあります。福祉の観点で、市が直営で行うべきであると考えることから、子育て総合支援事業の指定管理での運営には反対いたします。
○議長(肥沼茂男議員) ほかに討論ございませんか。8番、小町明夫議員。
○8番(小町明夫議員) 議案第56号、東村山市子育て総合支援センターの指定管理者の指定について、自民党市議団を代表して討論します。
  選定基準の評価を見てもわかるように、各項目とも非常に高い評価であります。これもひとえに、今までの経験を今後に生かすことのあらわれでもあります。
ぜひ今後とも指定管理者制度のメリットを十分に生かして、これまで培ってきた大学機関との連携を一層深めることで質の高い事業を展開し、「子育てするなら東村山市」の施策の先頭に立つ施設として、今後5年間、さらに子育て世代や市民から愛される施設となることを期待して、賛成の討論とします。
○議長(肥沼茂男議員) ほかに討論ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(肥沼茂男議員) ないようですので以上で討論を終了し、採決に入ります。
  本案を原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(肥沼茂男議員) 起立多数と認めます。よって、本案は原案のとおり可決することに決しました。
  次に進みます。
  休憩します。
午後3時9分休憩

午後3時40分再開
○議長(肥沼茂男議員) 再開します。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
日程第21 議案第57号 東村山市民スポーツセンターの指定管理者の指定
○議長(肥沼茂男議員) 日程第21、議案第57号を議題といたします。
  提案理由の説明を求めます。教育部長。
〔教育部長 曽我伸清君登壇〕
○教育部長(曽我伸清君) 上程されました議案第57号、東村山市民スポーツセンターの指定管理者の指定につきまして、提案理由の説明を申し上げます。
  東村山市民スポーツセンターにつきましては、平成29年3月31日に指定管理者の指定期間が終了することに伴い、新たに平成29年4月1日から平成34年3月31日までの5年間、地方自治法第244条の2第6項に基づき指定管理者の指定を行い、市民サービスのさらなる向上を図るものでございます。指定管理者の候補者といたしましては、東京ドームグループとなります。
  続きまして、候補者の選定経過を申し上げます。
  本年6月15日より指定管理者候補者の公募要項の配布を行い、その後、施設見学会を開催いたしまして、最終的に3団体の事業体から応募がございました。
指定管理者候補者の決定に際しましては、2回の選定委員会を開催させていただきました。選定委員会委員の構成といたしましては、教育委員会教育長を選定委員会委員長とし、東村山市スポーツ推進審議会、東村山市スポーツ科学委員会、財務に関する見識を有する者よりそれぞれ1名、副市長、教育部長、教育部生涯学習担当次長、経営政策部総合調整担当次長、健康福祉部次長、公募市民2名の計11名でございます。
  8月8日に第1回目の選定委員会を開催し、各団体からの提案内容や財務状況等を選定委員により協議し、応募された全ての団体の第2次審査である第2回選定委員会への通過を承認いたしました。
  その後、8月18日に第2回目の選定委員会を開催し、各団体によるプレゼンテーションを実施し、審査を行ったところでございます。
プレゼンテーションにおける審査項目といたしましては、市民スポーツセンターにおける安定的な経営姿勢・運営体制、施設の平等・公平な利用の確保、コンプライアンス、施設管理、地域との協力及び市・教育委員会との連携等、12項目について審査いたしたところでございます。その結果、東京ドームグループの提案が、減点項目を除く11項目中、10項目において他の団体より高い評価がされました。
  10月5日に開催されました教育委員会におきまして、指定管理者の候補者の決定を議案として提出し、東京ドームグループを候補者とすることが正式に決定されたことから、東京ドームグループを指定管理者として提案させていただくものでございます。
  以上、大変雑駁でございますが、提案の説明とさせていただきます。よろしく御審議の上、御可決賜りますようお願い申し上げます。
○議長(肥沼茂男議員) 説明が終わりましたので、質疑に入ります。
  質疑ございませんか。17番、石橋博議員。
○17番(石橋博議員) 自民党市議団を代表しまして、議案第57号、東村山市民スポーツセンターの指定管理者の指定について質疑させていただきます。
  まず1番目です。現在の指定管理者の当施設の管理運営状況について、規則に定められております東村山市指定管理者管理運営評価協議会はどのように評価されているのでしょうか、伺います。
○教育部長(曽我伸清君) 現在、東村山市指定管理者管理運営評価協議会の委員構成といたしましては、中小企業診断士2名、社会保険労務士1名の計3名となっております。平成27年度分の評価につきましては、先般ヒアリングが行われ、現時点では最終評価が出ておりませんので、東京ドームグループが市民スポーツセンターの指定管理者となった24年度分から平成26年度分までの評価を総括してお答えいたします。
  3年間の東村山市指定管理者管理運営評価協議会からの評価といたしましては、全ての項目におきまして最高評価のA評価をいただいており、適正な施設の管理運営がなされていると判断されております。
高評価となりました主な理由といたしましては、提案書時の施設利用者数の目標数値を達成し、多くの市民の方々に御利用いただく施設となっていること、また、収支において毎年利益を出しており、財政的にも健全な管理運営がされているといった点でございます。
  一方で、改善点といたしましては、備品の管理の方法や増加傾向にある施設修繕対応等があり、これらにつきましては、引き続き市と指定管理者とで連携を図りながら改善を図ってまいりたいと考えております。
○17番(石橋博議員) 今、改善点としては備品等の管理ということが挙げられましたけれども、この評価協議会では、市民サービスの向上に資することがこの協議会の主な役割ではないかと認識しているんですが、その中で、サービス向上のための御意見等、この協議会のほうでは何かなかったんでしょうか。
○教育部長(曽我伸清君) このモニタリング結果におきましては、7項目のシート内容となっておりまして、市民サービスの質という内容で項目が示されております。各評議員の意見としては、事業計画書に基づき管理運営に関する基本方針を策定ししっかり運営されていること、施設利用者は前年度比19.4%の増加等がある。また、ホームページ等、月間のニュース、イベントのチラシ、館内のポスター等がしっかり掲示されて情報発信ができているという御意見。また、独自にアンケート調査を実施し、良好の回答割合が70%程度になっているという評価をいただいております。
○17番(石橋博議員) 2点目です。現在の指定管理者は、当施設の管理運営上の成果と課題をどのように評価されているんでしょうか。要するに、自己評価みたいなものについてはどうなのでしょうか。
○教育部長(曽我伸清君) 指定管理者であります東京ドームグループでは、平成24年度から4年間の成果といたしましては、年中無休営業や夏季期間の早朝営業等、開館日及び開館時間の延長、各種教室等の拡充、市内で収穫された季節野菜の即売所の設置、スポーツウエア等の販売及びレンタル等、指定管理者としての企業努力として自主事業の充実が図られているということ、また、利用者の皆様よりそのようなことを通して満足いただける施設となったと捉えているところでございます。
こうした企業努力により、平成27年度利用者数につきましては、直営による施設運営をしていた平成20年度の実績と比較いたしまして57%増という結果となり、こうした数値からも制度導入によって市民サービスの向上は図られたものと判断しております。
  また、課題といたしましては、ハード面で施設の老朽化により修繕の必要な箇所が出てきている点、またトレーニングルームやプールなどの個人利用者からの施設要望、またソフト面におきましては、幅広い年齢の方々に施設を利用していただくための施設運営が必要であると捉えているところでございます。
○17番(石橋博議員) 57%というのはすごいなと思います。今もソフト面という改善点で自己評価の中でもございましたが、3番です。指定管理者候補者は、ソフト面、ハード面におけるユニバーサルサービスについて、ほかの候補者のところでは書かれていたんですけれども、このユニバーサルサービスについてはどのように考えておられるのでしょうか、伺います。
○教育部長(曽我伸清君) 指定管理候補者のユニバーサルサービスについての考え方につきましては、地方自治法第244条に基づき、市民スポーツセンターを利用される全ての皆様の公平・平等な利用の確保並びに障害のある方や高齢者等への配慮、人権を尊重した対応に努め、利用者の誰でもが快適に施設を利用できる環境を提供するというものでございます。
なお、指定管理者候補者が現指定管理期間で実施している具体的な取り組み例を申し上げますと、ソフト面においては、会話や聴覚に障害のある方が施設を利用する際には、コミュニティボードや筆談によるコミュニケーション、また、高齢者を含め身体の不自由な方が施設を利用する際の介助者の利用料の免除等を行っております。
○17番(石橋博議員) ユニバーサルサービスについてはよくわかりました。公平・平等の観点からも、ぜひ障害者のスポーツニーズへの対応についても、これから御指導していただければありがたいなと思います。
  4点目です。トレーニングルームのリニューアルについて、どのような具体的提案があったのでしょうか、お尋ねいたします。
○教育部長(曽我伸清君) 東京ドームグループから提案されたトレーニング室のリニューアルの内容といたしましては、破損箇所がある床面の張りかえや利用者からの要望があった有酸素マシンへのテレビの設置、フリーウエートコーナーでの機械の新設並びに女性・高齢者専用のフリーウエートエリアを設けるといった提案がございました。
○17番(石橋博議員) 5点目です。同じくファミリースポーツ室のリニューアルについて提案があったようですが、具体にどのような提案があったのか伺います。
○教育部長(曽我伸清君) 東京ドームグループからは、トレーニング室と同様にファミリースポーツ室においても床面の張りかえを行うとともに、2期目においては、引き続き親子の遊戯スペースとしての機能を維持しつつ、親子体操教室といった自主事業プログラムを導入していくという提案がございました。
○17番(石橋博議員) 先ほどもハード面の補修等が必要な箇所があるという御答弁がありましたけれども、6番目です。施設整備要望への対応についてどのようになさるのか伺います。
○教育部長(曽我伸清君) 施設改修・修繕等につきましては、50万円以上のものを市予算で、それ以下のものにつきましては指定管理者で対応することとなっておりますが、指定管理者から要望のありました施設整備要望につきましては、市全体の施策及び財政状況、施設整備の緊急度などを勘案いたしまして、指定管理者と協議の上、対応を図ってまいりたいと考えております。
○17番(石橋博議員) ぜひ施設整備の要望については、よりよくなるように対応をよろしくお願いしたいと思います。
  7点目です。財務計画比較表の中で利用料金収入を平成29年度6,675万円、それから平成30年度以降は6,715万円とした根拠について伺います。
○教育部長(曽我伸清君) 根拠といたしましては、平成29年度は、現状の利用人数や、施設整備の提案として挙げられておりますトレーニング室の床面張りかえ及び壁面塗りかえに伴う施設の閉館等を考慮し算出しております。一方、平成30年度以降の利用料金収入につきましては、平成29年度の実績を踏まえた中で、トレーニング室、体育室の個人開放施設を中心に、施設整備や自主事業の充実等の企業努力により利用人数をふやしていくことを想定しているため、平成29年度と比べ増額となっているところでございます。
○17番(石橋博議員) さらに施設利用者が多くなり、利用料収入がふえるように期待しているところでございます。
  最後8点目です。市、教育委員会とのさらなる連携強化を行っていくという提案があったとありますけれども、連携強化の具体的な内容について伺います。
○教育部長(曽我伸清君) 提案されました今後の連携強化の内容といたしましては、引き続き市民スポーツ課が実施いたします事業への協力や、産業振興課と連携した地元で収穫された野菜などの販売所の設置のほか、指導者向けに水泳やダンスなどの指導方法の提供を行うことや、市の実施するスポーツ所管課の関連事業以外の事業などへも、要望に応じて積極的に連携及び協力を行っていくものとなっております。
  また、2020年の東京オリンピック・パラリンピック競技大会への啓発・機運醸成を踏まえた、オリンピアン等を誘致した市民交流イベントを実施していくものとなっております。
○議長(肥沼茂男議員) ほかに質疑ございませんか。9番、渡辺英子議員。
○9番(渡辺英子議員) 公明党を代表し、議案第57号、東村山市民スポーツセンターの指定管理者の指定について、以下質疑いたします。
  最初に1として、東京ドームグループ、これまで同様、指定管理の候補に上がっておりますので、これまでの実績についてお伺いいたします。
  まず1点目です。利用人数については事務報告書でわかっているんですけれども、この内容から、この推移から、所管の御見解を伺います。特に年齢層別、また個人・団体別の利用者の状況から伺わせていただきます。
○教育部長(曽我伸清君) 御案内のとおり、東村山市民スポーツセンターでは平成24年度から指定管理者を導入いたしまして、東京ドームグループが民間活力を活用した施設の管理運営を行ってまいりました。
制度導入に伴いまして、先ほども説明させていただきましたけれども、年中無休営業や夏季期間の早朝営業等、開館日及び開館時間の延長、また各種教室等の拡充、市内で収穫された季節の野菜の即売所の設置、スポーツウエア等の販売及びレンタル等の自主事業等、指定管理者の企業努力により、利用者の皆様により満足いただける施設となったものと認識しております。
また、利用者数につきましても、直営による施設運営を行っておりました平成20年度の実績と比較しまして、平成27年度利用者数は57%という結果となっております。こうした数値からも、制度導入によって市民サービスの向上を図るとともに、本制度導入の目的を着実に遂行しているものと判断しております。
  また、年齢層別ということなので、若干説明させていただきたいと存じます。まず、プールの団体利用者の関係でございますけれども、平成24年度のプールの団体利用者人数が4,859人でございました。平成27年度は6,570人とふえております。
  また、スポーツセンターの個人の利用者人数でございますけれども、平成24年度は10万7,761人となっておりまして、そのうち65歳以上の利用者が1万5,884人、中学生以下の利用者が8,588人となっております。そして平成27年度は14万6,865人となっており、そのうち65歳以上の利用者が2万3,270人、中学生以下の利用者が1万1,615人となって、ふえております。
  また、プールの個人利用の人数でございますけれども、平成24年度のプールの個人利用者は7万5,573人で、そのうち65歳以上の利用者が1万3,781人、中学生以下の利用者が2万893人となっております。平成27年度におきましては、全体で6万4,495人、そのうち65歳以上の利用者が1万3,621人、中学生以下の利用者が1万4,790人と、おのおのふえている状況がうかがえるところでございます。
○9番(渡辺英子議員) 今御案内があった平成24年度から27年度の推移なんですけれども、全体の利用者数で1.36倍になっています。また、子供で1.35倍、65歳以上の年齢の方においては1.46倍ということで、非常に大きな成果を上げられているということが読み取れました。
  次に、支出の部分です。利用者1人当たりの平均の支出を伺わせていただきます。
○教育部長(曽我伸清君) 東京ドームグループが指定管理となりました平成24年度から27年度の指定管理料の合計を利用者合計で割り返しまして、1人当たりの支出としてお答えさせていただきます。4年間の指定管理料の合計でございますけれども、5億5,747万1,000円を4年間の施設利用人数、屋内プールを含んでおりますけれども、198万4,216人で割り返しますと、1人当たりの支出につきましては281円となっております。
○9番(渡辺英子議員) 先ほど利用人数のところで言いそびれちゃって、平成27年で14万6,865人ということで、当市の老若男女が一回は利用するような施設になったんだなということも申し添えておきたいと思います。
また、今の281円ということなんですけれども、施設再生の視点からお聞きした数字なんですけれども、この建屋が昭和57年、プールが平成9年の建築ということで、これからまた施設の維持のために費用がかかってくるかと思いますので、そういった計算も必要かと思います。
  次に移ります。平均の部屋別の稼働率を伺います。
○教育部長(曽我伸清君) 平成24年度から平成27年度までの4年間の室別の平均稼働率で申し上げさせていただきます。スポーツクラブ室49.35%、レクリエーション室81.39%、弓道場95.81%、研修室40.84%、小会議室42.05%、大会議室40.48%、第1体育室88.43%、第2体育室が64.52%、第1武道場56.61%、第2武道場66.89%となっております。
なお、卓球室、トレーニング室、ファミリースポーツ室につきましては、個人利用施設として常時開放しておりますので、稼働率の集計は行っておりません。
○9番(渡辺英子議員) 研修室や小会議室に関しては私も利用させていただいたことが何回かあるんですけれども、市民センターやほかの施設と同じように利用できる施設であるにもかかわらず、なかなか浸透していないというイメージがありますので、ぜひ皆さんにも使っていただきたいなと思ってお聞きしました。
  次、指定管理以前と比べ、高齢者、障害者への配慮で工夫した点があれば伺うということで、これは先ほどの利用者数の推移の中で、高齢者に関しては非常にいい数字が出ているんですが、正直申し上げて、心身障害者の方の利用者の数字が、平成24年度で528、それから年を経るごとに770、890とふえてきたのに、平成27年度は792と減少しております。これからオリンピック・パラリンピックにも向けて、障害者の方にぜひ運動する機会をと思いますが、この点で工夫した点があればお伺いしたいと思います。
○教育部長(曽我伸清君) 指定管理者制度導入後の高齢者、障害者に配慮した点につきましては、体育館棟及びプール棟に設置してあります券売機への点字表示、トレーニングマシンやプールサイド等の施設の傍らにつえフックあるいはつえ立てを設置したところでございます。
また、それらの方々が施設を利用する際の介助者の施設使用料の免除や、会話や聴覚に障害のある方が施設を利用する際のコミュニティボードや筆談によるコミュニケーションを行っているほか、障害支援課より提供のありましたコミュニケーション絵本を施設へ設置し活用しているところでございます。
また、今年度は指定管理者の職員の中で初級の障害者スポーツ指導員の有資格者2名が配置されており、公の施設としてさまざまな方への配慮がされております。
  また、オリンピックをということでお話がありました。その中では、東京ドームも今、障害者のスポーツ団体を盛んに取り入れて障害者のバスケット等をやっているので、その中にオリンピアンも含まれておりますので、その方たちが先頭となって、障害を持つ方にもスポーツを通して大いにスポーツセンターを利用していただけるような発信をしてまいりたいと考えております。
○9番(渡辺英子議員) まだ動画でしか拝見したことがないんですが、車椅子バスケットのあの迫力というのはぜひ身近で見てみたいものだなと思いますので、体育館の床が非常に傷むということも聞いていますが、何か工夫して近くで見られる機会があるといいなと思います。
  ここの欄の最後なんですけれども、指定管理以前と比べ、指定管理者の5年前の指定のときに、評価の根拠としてスタジオプログラムの充実ということが挙げられていたように思いますが、この点について伺います。
○教育部長(曽我伸清君) トレーニング室で実施している各種運動プログラムの実施状況といたしましては、指定管理者制度導入以前は午前と午後の1回ずつ30分の無料プログラムのみ実施となっておりましたが、現在は既存の無料プログラムに加えまして、体幹、またピラティス、ボクササイズやフラダンスなど、23種類の有料プログラムを実施しており、指定管理者制度導入以前より各種運動プログラムの充実が図られていると認識しているところでございます。
○9番(渡辺英子議員) 決算特別委員会のときに少し申し上げさせていただいたんですが、一部の高齢者の方からは、負荷が強い運動が多くなって参加しづらくなったというお声も届いていますので、ぜひ幅広い方がお使いになれるようなプログラムをふやしていっていただければなと思います。
  次の2番、指定管理者選定までの経緯と選定後の取り組みについてお伺いしていきます。第1次審査で1項目だけほかよりも高い評価ができなかったということがこの資料に書いてありましたが、この点について伺います。また、その理由は何か伺います。
○教育部長(曽我伸清君) 選定委員会におきまして東京ドームグループが他団体より点数が低かった審査項目といたしましては、審査項目⑥の施設管理についてでございます。その理由といたしましては、他団体からの提案において施設の清掃方法及び設備点検方法等が細部にわたって定められておりまして、良好な施設管理が期待できる提案があったため、この1項目が他よりも高い評価とならなかったところでございます。
○9番(渡辺英子議員) この中で⑩の施設整備要望についての内容、施設の老朽化対策の施策について伺っておきたいと思います。先ほども申し上げたとおり、建屋が既に34年経過していますので、今後の使用についてどのようなお考えであるか伺っておきたいと思います。
○教育部長(曽我伸清君) 施設整備要望の内容につきましては、市民スポーツセンターの改修要望箇所を具体的に示し、改修を行うことによる財政効果を具体的に示していただくことと、指定管理料の低減につながる施設整備等の具体的な提案及び想定額を示していただくものでございます。
このたび指定管理者候補となりました東京ドームグループからは、屋内外の汚水配管の改修や第2体育室の空調設置などの要望がございました。また、指定管理料の低減につながる提案といたしましては、太陽光発電システムの導入やLED照明への交換などの提案がございました。
  施設の老朽化対策につきましては、指定管理者との協議の上、市の財政面も鑑みながら進めてまいりたいと考えているところでございます。
○9番(渡辺英子議員) 次に、またこれも資料に基づいてお伺いするんですけれども、教育委員会とのさらなる連携強化ということも提案があったとありますが、この点について具体的にどのように取り組んでいくのかお伺いいたします。
○教育部長(曽我伸清君) 指定管理者候補より提案された今後の連携強化の内容といたしましては、引き続き市民スポーツ課が実施する事業への協力のほか、指導者向けに水泳やダンス等の指導方法の提供を行っていくものとなっております。また、2020年の東京オリンピック・パラリンピック競技大会への啓発・機運醸成を踏まえたオリンピアン等を招致した市民交流イベントを実施していくものとなっております。
○9番(渡辺英子議員) 最後の質疑です。今、幾つか御答弁の中でもあったんですけれども、この5年間の指定管理者に指定されるとなると、東京オリンピック・パラリンピックまでの期間・指定管理をお任せすることになります。これに向けた具体的な提案があればお聞かせください。
○教育部長(曽我伸清君) 先ほども説明した内容と重複して申しわけございませんけれども、2020年の東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた提案といたしましては、指定管理者の自主事業として、オリンピアンを招致した市民向けのイベントの実施、市民のオリンピック機運醸成を図ること、また、当市がオリンピックの事前キャンプの誘致を検討する際には、施設整備・改修等へのアドバイスをいただけるとの提案がございました。
○議長(肥沼茂男議員) ほかに質疑ございませんか。22番、山口みよ議員。
○22番(山口みよ議員) 議案第57号について質疑させていただきます。
  まず1番目に、市と事業者からお互いの要望や意見などを出し合い、話し合う協議会などはあるのかお伺いいたします。もしあるとすれば、定期的に何回開かれているのかお伺いいたします。
○教育部長(曽我伸清君) 市と指定管理者の意見交換等のできる協議会といたしましては、年に2回、東村山市民スポーツセンター運営協議会を開催しております。本協議会では、利用者数の統計や指定管理者が実施した利用者へのアンケート結果等をもとに、利用団体の代表者や学識経験者を交えた意見交換を行っております。
また、市民スポーツ課の事務室が市民スポーツセンター内にございますことから、日常的に指定管理者と意見交換を行いながら、よりよい施設運営に努めているところでございます。
○22番(山口みよ議員) 2番目に進みます。2012年にこの指定管理者に決まってリニューアルされた後、身体障害者の方たちと一緒に視察して、市の職員が対応してくださいました。このとき具体的に車椅子の方たちがいろいろと要望を出したんですが、今回見に行って、それがほとんど東京ドームの方には伝わっていなかったということがわかりました。どうしてこのようなことが起こるのか、理由をお伺いいたします。
  例えばチケットの販売機ですが、車椅子ではチケットを買えないんですね、届かなくて。そういうところがまだ直っていなかったり、プールの目を洗う水道のところが、車椅子では目が洗えないという指摘などもしたんですが、そのことが全然向こうの職員には伝わっていなかったということで、こういったことをこれからどうしていくのか、その辺についてお伺いいたします。
○教育部長(曽我伸清君) 当時の施設への要望等につきましては、指定管理者の前任の支配人及び前任の市民スポーツ課長は把握しているということを確認させていただきました。それが人事異動によりまして、前任の支配人より引き継ぎが漏れていたところがあったと認識したところでございます。
今後につきましてはこのようなことがないよう、要望等の対応等につきましては、指定管理者に対して指導してまいりたいと考えております。
  また、チケット販売機のお金を入れるところが高いという要望は、以前、私もそこはお話をいただいているところでございますけれども、販売機は高額でございまして、体の不自由な方が来たときには受付等で対応しなさいという指示は出しておりましたので、今はそのような対応をとっているという確認はさせていただきました。
  また、目を洗う場所が不便だということのお話もいただいておりましたけれども、その辺はまだ対応ができていないということでしたので、今後その辺を含めて、東京ドームと協議を進めて、検討を進めてまいりたいと考えております。
○22番(山口みよ議員) 今のチケット販売機のところですけれども、人で対応すると言うんですが、あそこの入り口を入るとカウンターがあるんですが、誰も人がいないんです。それで、チケット販売機のところでチケットを買うときは、誰も人がいないですから、どうやって呼ぶのか、その辺についても前に指摘して、呼び鈴をつけるとか何かしてほしいと言ったけれども、そういった対応もされていませんでしたよね。
それで、あの中まで入っていく道のりがすごく長い距離でしょう。とても声を出したって誰も聞こえないし、そういうところでの対応というのは、やはり障害者のそういった要望については早急に何らかの対応をすべきではないかと思うんですが、その辺についての対応というのは、とても人が配置されているとは思えないですけれども。
○教育部長(曽我伸清君) 券売機はやはり、高さがありまして、なかなかうまく買えないというお話をいただいておりましたので、そこのところにつきましては、そのまま下におりてきていただいて構わないという方法をとってくださいというお話はしてありました。
その中で、私も確認はさせていただきましたけれども、そういう御案内のお知らせをしていないという状況でしたので、その辺はそのお知らせをちゃんとしっかりそこに書いていただきたいということで指導させていただきましたので、今後そのような対応をさせていただきたいと考えております。
○22番(山口みよ議員) ぜひ何らかの対応をお願いいたします。それで、あそこも人が少ないから、あの人たちがもし買いに戻ったとしても、あそこが空っぽになっちゃうとほかの対応ができなくなるという状況でもあったように、この間見に行って話を聞きました。
  3番に移ります。プールの室内温度が低く寒いと聞いています。その原因は屋根の構造にあって、すき間があるために暖房が逃げてしまう。夏はその間からセミが入ってきたり、雨が吹き込んだりするという、今の状況がね。屋根を直したんですが、あれは普通のテントみたいなつくり方なので、あの間のすき間があるんです。そういうことで暖房がきかなくて、そのことについて事業者の方もかなり苦慮していらっしゃるという話を聞いてきました。
  こういったことに対して、市のほうは認識されているのかどうか。これについては市のほうが責任を持ってどうするかの対応をすべきなんではないかと思うんですが、この辺についてもお伺いいたします。
○教育部長(曽我伸清君) 私どもは、しっかりそこは認識を持っております。というのは、雨、虫等は入らないという認識を持っております。というのは、あれだけ立派な構造体でつくらせていただきました。リニューアルをさせていただいたときに、構造の最終的な確認は私もしておりますし、この話が出たときに私もすぐ確認させてもらいに行きました。それで、屋根に上がりまして全部確認した状況を説明させていただきます。
  室内プールの屋根につきましては膜構造式となっております。通常、雨が直接吹き込むことはございませんが、天井の結露水を外に逃がすための水抜きというのが1センチ程度あいているんです。雨量とか風速、風向き等の条件がそろった場合、そこから少し逆流して結露みたいに落ちるという状況で、それが雨漏りという状況で説明されたのかなと思っております。まして雨漏りなんていうのは決してありませんので、ここで申し上げておきます。
  また、セミが入るということでしたけれども、そういうことも一切ございません。というのは、私も確認させていただきましたけれども、室内プールから外に出る窓があるんです。あと機械室から外に出るところがありまして、そこの窓があいているときに虫が入ったという確認はしておりますので、虫等が入るすき間はないと確認させていただきました。
  室内プールの室温につきましては、基準等により定められているものはございませんけれども、一般的には29度から31度が適温とされております。水温につきましては、東京都福祉保健局発行の「プールの安全・衛生の管理」によりますと、原則として22度以上とされておりますが、遊泳プールの水温については26度から31度程度に設定することが一般的でございます。
当市の室内プールにおきましてもこれに沿い、室温は水温プラス2度を目安に設定しておりますけれども、外気温の影響により設定室温に達し切らない場合も考えられます。これにつきましては、特に冬場の室温が下がりがちな季節には、施設の窓ガラスに保温シートを張る等の工夫により、プール内の室温管理に努めているところでございます。
○22番(山口みよ議員) この間案内してくださった支配人がそのようなことで説明されたので、ちょっとびっくりしたんですが、そういうことであればよかったです。
  次に進みます。スポーツセンター内の樹木管理については東京ドームが行うことになっているとのことですが、緑化審議会が出した公共の緑の植生管理のガイドラインがあることを知らせているのかどうかお伺いいたします。
○教育部長(曽我伸清君) 敷地内の樹木管理につきましては指定管理者が行っておりますが、樹木の剪定に際しては、剪定箇所及び剪定方法について市民スポーツ課が指定管理者との事前協議において確認し、当該ガイドライン及び周辺の景観や安全面等に配慮した上で、専門の業者に実施していただいております。このことから指定管理者に対しガイドラインの周知はしておりませんでしたが、現在はガイドラインの冊子を指定管理者に提供し、情報共有を図ったところでございます。
  今後は、このようなガイドラインが示されたときには、指定管理にも市のほうからしっかりした指導をしてまいりたいと考えております。
○22番(山口みよ議員) せっかくこういったガイドラインができて、東村山市内の公共施設などの緑の植生管理がきちんとされるように、ぜひお願いいたします。
○議長(肥沼茂男議員) ほかに質疑ございませんか。12番、佐藤まさたか議員。
○12番(佐藤まさたか議員) 第57号を伺ってまいります。若干割愛します。
  1点目は、5年間の総括を私も通告しています。指定管理者制度を採用して5年、市としてどう総括しているかということで、先ほど利用者増についてはもう明らかなので、特に利用者増と費用の削減という大きな目的の到達度をどう見ているのか、まず伺います。
○教育部長(曽我伸清君) 利用人数につきましては、先ほども説明させていただいたとおり、20年度との比較をしますと57%増という結果となっております。また、予算関係ですけれども、制度導入時に試算した市直営時の運営に係る費用と、平成24年度から平成27年度までの指定管理料との差につきましては、平成24年度につきましては1,259万5,000円、平成25年度につきましては832万7,000円、平成26年度につきましては540万8,000円、平成27年度につきましては151万9,000円の差となっております。合計では2,784万9,000円の費用削減がされたと考えております。
この金額でございますけれども、御承知のとおり、基本的には24年度の金額での比較となっておりますので、そのときからの変更は、消費税のアップとか最低賃金の変更などもございまして、その辺は、24年度の数字はそこが反映されていませんので、そこでの27年度の差が小さくなっているという状況と捉えております。
○12番(佐藤まさたか議員) コスト面、この後どうなっちゃうんですかなんて聞こうと思ったらそういうお答えなので、とりあえず状況を見たいと思います。
  それから、それらを踏まえて、今回の選定に当たって特に重視した点を伺います。
○教育部長(曽我伸清君) 応募いただいた団体からはさまざまな提案をいただき、その提案を総合的に判断し選定するものでございますが、その中でも審査項目において高い配点とした項目は、「施設効用の最大限発揮について」と「管理運営経費について」の2項目でございます。
○12番(佐藤まさたか議員) そこで2点目です。その審査項目の今おっしゃった2点、施設効用の最大限発揮と管理運営経費の配点を重くした理由を伺います。
○教育部長(曽我伸清君) 施設効用の最大限発揮について高く配点した理由といたしましては、安全面に配慮しつつ利便性向上策や、新規利用者の取り込みを含めた自主事業の展開や広報等の利用促進策等、公共資産をどのように活用し、いかに市民スポーツの推進、健康維持増進を効果的に図っていくかという点を重要視したためでございます。
  また、管理運営経費に高く配点した理由といたしましては、事業展開や施設管理に係るコストを適切に見込み、費用対効果にすぐれた提案内容であるか、財政面でより効率的な運営を図れるかという点を重要視したためでございます。
○12番(佐藤まさたか議員) ②です。市・委員会との連携とありますけれども、この委員会というのは教育委員会という理解でいいですか。
○教育部長(曽我伸清君) そのとおりでございます。
○12番(佐藤まさたか議員) 3点目で、高評価になった主な理由についてという通告をしています。今回3つの構成団体が、メジャーなスポーツ関連施設というか、スポーツ経営の会社が、ダンロップ、それからセントラル、そして東京ドームと入っていますよね。私の率直な感じで、得点を見ていて、結構差がついたなと思って実は見ていたんです。だから、そういう意味ではセントラルなんかも相当大手でやっていらっしゃるわけだし、この大きな差はどこから来たのかなと思いながら伺っているわけです。
  ①です。実績が多く安定的な運営が期待できると書かれていますけれども、3応募団体の比較を伺いたいと思います。
○教育部長(曽我伸清君) 市民スポーツセンターの形態に合致する体育館及び体育館を含む総合スポーツ施設の運営実績を申し上げます。指定管理者候補であります東京ドームグループにつきましては25施設、B団体につきましては18施設、C団体につきましては2施設の指定管理を行っている状況でございます。
○12番(佐藤まさたか議員) ②、大規模施設改修や備品増設ということで、指定管理料の総合計で最大6,700万円の差異があるように見えますが、今回選定された東京ドームから提案された内容には幾らかかるのか、また提案は全て確実に実行されると考えてよいのでしょうか。
○教育部長(曽我伸清君) 提案内容に係る費用につきましては、提案された指定管理料に含まれております。また、提案内容が全て実行されるかという点につきましては、公共の施設として、提案内容が市民サービスの向上につながる提案であるのか、公共の施設の管理運営の視点から適正なものであるのかといった点を踏まえ、教育委員会と協議の上、決定させていただきます。
○12番(佐藤まさたか議員) ③です。市・教育委員会との連携、連携実績とさらなる連携強化とありますけれども、この中身を伺います。
○教育部長(曽我伸清君) 市・教育委員会との連携実績といたしましては、平成24年度にはスポーツ祭東京2013に向けた機運醸成・開催記念事業として、市内幼稚園、小学校及び東村山高校ダンス部へ、ゆりーとダンス指導員の派遣に協力いただきました。
平成25年度には、本町さくらまつり、文化のつどい、山鳩会バザーなどにおいて、ゆりーとダンスのPR活動を行ったことに加え、当市で実施する各種運動教室等への人員協力をいただきました。
平成26年度には引き続き、当市で実施する各種運動教室等への人員協力を行うとともに、新たに高齢者向けの運動会でありますふれあい運動会、また市民大運動会への人員協力をいただきました。
平成27年度につきましては、平成26年度の協力事業に加えまして、新たに子育て所管実施の事業への運動指導者派遣をいただいております。
  また、指定管理者の自主事業として、平成26年度からは産業振興課と連携いたしまして、7月中旬から8月末にかけてスポーツセンター内で、地元で収穫された野菜などの即売所を設置し、平成27年度からは夏季期間の販売に加えまして、12月から1月中旬ごろまでの冬季期間においても販売を行っているところでございます。
指定管理期間4年間において、市及び教育委員会への協力・連携が毎年強化されているものと判断しております。
  また、指定管理者候補より提案された今後の連携強化の内容といたしましては、市内小学校・中学校の体育教員に向けた水泳やダンスの指導方法の提供を行うことや、市の実施するスポーツ所管課の関連事業以外の事業へも、要望に応じて積極的に連携及び協力を行っていくものになっているところでございます。
○12番(佐藤まさたか議員) 次第に拡充されてきて、さらなる提案もあるという話でしたので、積極的にそこは展開いただけるのはいいかなと思います。
福祉関係というか、医療費関係との連携は最後のところで触れたいと思います。財務計画です。利用料収入が、選定団体の中で東京ドームが一番低い理由を教えてください。
○教育部長(曽我伸清君) 東京ドームグループの利用料金の収入が最も低い理由といたしましては、他の2団体の提案において利用者人数を東京ドームよりも多く見込んでいることから、東京ドームグループが最も低い利用料収入となっているものでございます。
なお、東京ドームグループの利用料収入の試算につきましては、平成24年度から平成27年度までの利用人数や施設の状況等を踏まえ、現状に即した利用料金収入試算が行われているものと認識しているところでございます。
○12番(佐藤まさたか議員) それは実際に運営しているんだから強いですよね。実績をもとに話をしているということなので、わかりました。
  ②、通常は利用料収入と自主事業収入と分けられて2本立てで来るものだと考えていたんですけれども、今回のを見ると、利用料金収入と広告業務収入とあります。この辺について説明いただきたいと思います。
○教育部長(曽我伸清君) 自主事業収入につきましては、指定管理者がみずからの提案により実施する事業に伴う収入でございまして、主にスポーツ教室事業収入、飲食及び物販収入等がございます。また、広告業務収入につきましては、施設を利用した広告掲載による収入となっており、現在は市民スポーツセンター内のトレーニング室前のロビーからランニング走路へつながる階段の柵にフットサルチームのメンバー募集の旗が掲示されており、年間24万円の収入となっております。
  自主事業収入につきましては、指定管理料の算出に用いる収入としては計上されておりませんが、広告事業収入につきましては、公の施設を活用した施設運営収入として、指定管理料の算出における収入として計上しているところでございます。
○12番(佐藤まさたか議員) 私の認識違いだったら、そう言ってください。今までは利用料金収入と自主事業収入と、明記されていたんじゃないですかね。ほかの指定管理者の議案についてはそういう認識なんです。さっきのころころの森も、わずかではあるけれども、自主事業収入がここに入っていますよね。そうすると、以前もこの利用料収入と広告業務収入だったんですかね。
広告の中身はわかりました。わかりましたけれども、自主事業収入がここにのってこない財務計画というのは、一般的にこういうものだったんでしょうか。私はそういう記憶なんだけれども、わかったら答えていただけますか。今、通告を特にしていないので、わからんということであれば、そう言っていただいて結構です。
○議長(肥沼茂男議員) 休憩します。
午後4時43分休憩

午後4時47分再開
○議長(肥沼茂男議員) 再開します。
○教育部長(曽我伸清君) 資料の作成上、私もサンパルネ等の確認をしていなかったところでございます。ただ、その辺は資料として統一していくべき問題と捉えておりますので、今後の出し方としては、指定管理料また自主事業等を含めた形で出している内容であれば、それに統一させていただきたいと考えておりますので、今後資料で、議員への配付につきましては、従前どおりの方法をとらせていただきたいと考えております。
○12番(佐藤まさたか議員) 今はそれでいいですけれども、これは資料のつくり方の話じゃないと思っていて、自主事業を競うのが一つ、指定管理者制度のそもそものメリットのはずですよね。そこでどれだけ自主事業を豊かに展開するかと。そのことによって、利用料収入は大体どんなに頑張っても近いんだけれども、そこの乗っけた分が、含めて最終的に50%、50%と黒字になったらやるとなっているわけじゃないですか。そうすると、50%で今までも決算のときに出てくるでしょう、100万円とか200万円とか。あれの、つまり算出根拠が問われてくる話だと思うんです。
  そういう意味では、自主事業がここに入ってきていないというのは、そこが全く見通せないという話になると思っているので聞いているんです。だから、サンパルネがどうという話よりは、その黒字分として最終的に折半で入れるよと言っている根拠を考えた場合に、ここに自主事業がのってきていないというのが、そこが多分、各者の腕の見せどころのはずなんじゃないんですか、指定管理は。
そこについての考え方、数字はいいですから、50%というか、半々にして最終的に入っているでしょう、実際、今まで、決算を見ても。東京ドームは結構入ってきているじゃないですか。その根拠というのはどうなっているんですか。今わかったら、そこは御担当はわかるんじゃないかな。答えていただけたらありがたいです。
○教育部長(曽我伸清君) 成果配分につきましては、利用料金の収入と支出との差での利用配分となっておりまして、自主事業につきましては、その成果配分には含まれていないという状況でございます(不規則発言多数あり)
○12番(佐藤まさたか議員) 私の認識がまだ不十分だということがわかりましたので、またこれは時を改めてちゃんとやります。すみませんでした。
  財務計画は、高額であるのは、今回の東京ドームが高額なんだけれども、それはわかりました。
  最後です。大きな5番へいきます。医療費抑制への効果で、5年前にも問うたんですけれども、サンパルネとスポーツセンターを同じ事業者に委ねることになっているわけで、この効用が最大限に発揮されているのかということが気になっています。
いろいろなことをトライされてきているのはわかってきましたし、例えばサンパルネも利用者が非常にふえたり、特定健診との兼ね合いで、今まで使っていない方がかなり使っていらっしゃるというのも私も知っていますので、改善がなされていないとは思っていませんが、さらにやはりここについては、福祉、教育所管の一緒にやっている、「それぞれ管轄していることのメリット、デメリット」と書きましたので、5年間まず、そのことについてお答えいただけたらと思います。
○教育部長(曽我伸清君) サンパルネにおきましては、健康増進施設として、健康弱者や高齢者に配慮した運動負荷の強くない機器や有酸素系機器を中心に設置しておりまして、またスタジオプログラムについても、椅子に座ったままで行えるものなど、運動強度の低いものが中心となっております。
  一方、市民スポーツセンターにおいては、市民のスポーツ及びレクリエーションの振興を図る施設として、フリーウエート機器等、運動強度の高い機器を設置しているほか、アリーナや武道場等があり、健康の維持増進という観点だけではなく、競技スポーツの場として多くの市民の皆様に御利用いただいているところでございます。
  双方の施設を同事業者が管理運営を行うことにより、サンパルネでは物足りなくなった方には市民スポーツセンターを紹介する、逆に市民スポーツセンターでの運動が厳しいと感じる方にサンパルネを紹介するといった、施設ごとの特性に応じた案内がスムーズにできるといった面で効用が発揮されていると認識しております。
  それぞれの施設を同一の所管で管轄しないことのメリットにつきましては、施設の目的に応じた専門的な管理運営が行えるという点。デメリットといたしましては、施設の目的は違うものの、運動ができる施設として、類似した施設として捉えている市民の方もいらっしゃることや、近年の運動の効果として、健康寿命の延伸や医療費適正化の観点での重要性が高まっておりまして、スポーツと健康の境界線が薄くなっているため、利用施設の効果を一層発揮させるためには、行政内部での担当所管同士のさらなる連携と役割分担等の整理が必要である点ではないかと考えているところでございます。
○12番(佐藤まさたか議員) ②でその辺を伺おうと思っていたんだけれども、お答えが一定ありましたので、ぜひしっかり進めていただきたいと。医療費抑制の点でも、2大拠点ですのでフルに活用していただきたいし、東京ドームとしっかりタッグを組んでやっていただきたいと思います。
  最後に一言申し上げると、かなりよくなった1期目だと思うんですよね、5年間は。緊張感を持ってやっていただいていると思います。今回、実績があったから当然のように選ばれたようにも読める。そういう点では、2期目になりますが、ぜひ市も事業者も、言葉はよくないですけれども、中だるみがないようにというか、2期目、ぜひさらなる充実、きめ細かい運営、障害者への対応もお願いして、この議案については質疑を終わりたいと思います。
○議長(肥沼茂男議員) お諮りいたします。この際、会議時間を暫時延長したいと思いますが、これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(肥沼茂男議員) 御異議なしと認めます。よって、会議時間は暫時延長されました。
  休憩します。
午後4時54分休憩

午後4時54分再開
○議長(肥沼茂男議員) 再開します。
  先ほどの佐藤議員のところでの訂正の答弁がございますので、お願いいたします。
○教育部長(曽我伸清君) 私、まるっきり佐藤議員の質疑で逆の答弁をしてしまいました。先ほどの成果配分の関係でございますけれども、自主事業につきましては成果配分の中に含まれると。さっきは含まれませんという答弁をさせていただきましたけれども、含まれます。すみませんでした(不規則発言多数あり)(「休憩してください」と呼ぶ者あり)
  休憩します。
午後4時55分休憩

午後5時23分再開
○議長(肥沼茂男議員) 再開します。
  休憩前の教育部長の訂正答弁を受けまして、会議規則第56条の申し合わせに基づき協議した結果、新たに発言時間1分からスタートすることといたします。質疑を許します。12番、佐藤まさたか議員。
○12番(佐藤まさたか議員) 23年12月、5年前には、曽我部長のほうから自主事業について詳細な説明を私、受けているんですね、この場で、答弁で。これがかなりのポイントだとも説明はされているわけです。今回、自主事業の扱いは、最初からこれは議論に入っていなかったのかどうか、そこを確認させてください。
○教育部長(曽我伸清君) 「施設効用の最大限発揮について」ということで各者から提案がございました。その中で自主事業におきましては、東京ドームについては教室プログラムの23種類の実施という提案がございました。また、ほかからも、自主事業で販売レンタルの事業とか、ランニング、ウオーキングセミナーとか、いろいろ示されてまいりました。
その中で東京ドームのプログラムの実施が、今後も特に力を入れていくという項目の中で、4番目の「施設効用の最大限発揮について」というところで評価をさせていただいたところでございます。
○12番(佐藤まさたか議員) それも含まれての判断だとは理解をします。ただ、指定管理制度のメリットを考えた場合に、5年前そこをきちんと出されてきているわけだし、それを最大限生かすことをもう一度真剣に考えていただきたいし、資料の整合性についても十分かつ正確な資料を出していただくということを、所管は違えども先ほどの、ころころの森のように、自主事業が余りできない、収入をそんなに上げられないところでも項目に入っているわけだから、東京ドームや今後予測されるサンパルネもそうですけれども、しっかりした資料準備を改めて強くお願いしたいと思いますので、しっかりやっていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長(肥沼茂男議員) ほかに質疑ございませんか。5番、朝木直子議員。
○5番(朝木直子議員) 時間がありませんので、主に先ほど議案第56号でも議論いたしました選定委員のことを中心に伺いたいと思います。
  まず①として、答弁はないとは思いますけれども、選定委員11名のうち、行政を除く委員はそれぞれ誰か伺います。
○教育部長(曽我伸清君) 行政委員を除く委員につきましては、東村山市スポーツ推進審議会及び東村山市スポーツ科学委員会それぞれ1名、財務に関する見識を有する方1名、公募による一般市民2名の計5名となっております。
○5番(朝木直子議員) お名前を伺います。
○教育部長(曽我伸清君) 先ほども、前議案のときと同内容でございまして、個人情報の観点から氏名のほうは申し上げることができません(「さっきの答弁は個人情報の観点からではないんじゃないですか」と呼ぶ者あり)市の指定管理者選定情報の公表に関する指針に基づいているものでございます。
○5番(朝木直子議員) この指針が平成25年に市長決裁で決められたということでありますが、その理由について先ほどちょっと曖昧な、市長のほうから、理由がちょっと大ざっぱな言い方でしたので、こういうことに至った経緯について詳しく伺います。
○総務部長(東村浩二君) 先ほどの議案における市長答弁の補足も含めて説明させていただきます。
  まず、根拠でございますが、東村山市情報公開条例第6条及び第6条の第2号に基づいております。考え方といたしましては、情報公開条例の第6条で定められていますとおり、個人が識別され得るような情報につきましては、プライバシーを保護する観点から原則非公開とされております。
具体的には、個人の氏名、住所等でございますけれども、ただし、この第2号のウの中で、公務員につきましては、個人情報であっても、市民に対する説明責任という観点から公開を義務づけられて運用されております。
  今回の選定委員におきましては公募市民、学識者でありますが、外部に対し市のほうからお願いをして、あるいは依頼をしているにすぎないため、公務員の位置づけがございません。そのため、氏名については情報公開条例第6条及び第6条の第2号に基づいて非公開としており、この条例に基づいて私どもとしては合理性があるものと考えております。
  この根拠と考え方、さらには先ほど市長が申し上げました過去にあった第八保育園等の事案を踏まえて、25年度に設けました指針の中ではこのことを改めて書いているわけですが、もう一つその指針の中で、ただし選定の透明性、客観性確保のために市のほうで判断した場合は、委員の同意をとった上で公表できますということも書き添えております。このような例規、情報公開制度の手引、それから先ほどの指針におきましては、全てホームページで公表させていただいております。
  それからもう一つ、朝木議員のほうからございました公平公正の担保にならないのではないかということでありますけれども、委員の選定のプロセスにおきまして、具体的には選定委員会を構成するに当たってということでございますが、公募して一般市民を構成員に入れている点、議案の資料にも市民参加という欄で書いておりますけれども、一般市民を入れて、なおかつ学識者等を入れて、一定の公平公正の担保を図っているということが、私どもとしての根拠と考え方でございます。
○5番(朝木直子議員) 個人情報の関係は、これは平成25年以前からずっとあった条例であって、先ほどの市長の御説明ですと、そうではなくて保育園の指定管理者のときのことをおっしゃっていたので、その部分について、それがきっかけで選定委員の氏名については非公表という判断をしたという説明に私は受け取れたので、そこのところを詳しく、どんなことがあってどういう経過があって、では選定委員については非公表にしようということになったのか、そこについてお伺いしたいです。
○総務部長(東村浩二君) あくまでも、私どもの例規として整備しました情報公開条例につきましては、平成11年7月1日に施行しておりますので、これに基づいて原則非公開とはしておりました。先ほど述べましたとおり、その後のさまざまな経緯の中で、過去にあった事案も踏まえて、指針の中で改めてお示しさせていただいているところでございます。
○5番(朝木直子議員) 先ほど、透明性とか客観性の確保は、公募市民であるということを根拠として挙げられておりましたけれども、その公募された市民が、利害関係がなく客観的な立場にいるかどうかということも含めて、やはり氏名の公表がないとそれはわからないです、私たちにとっては。それから学識経験者についても、例えば私なんかさっきの議案は、個人的には、この学識経験者も関係者じゃないかなと思っているわけです。
  ただし、そうでない、きちんと氏名が公表されていれば、こういう専門性のこういう方が加わったんだなということで理解はするところでありますけれども、特に公正さとか客観性、透明性、こういうものが一番最優先されるべきというところについては、その個人ではなくて、個人情報で保護される情報かどうかという意味でいうと、社会人が公的な責任ある役職についた場合、それはさっき、保育園のときにいろいろと批判を受けたりしたということがありましたけれども、それも含めて責任を持って御自分で発言するということは常識的なことではないかと思うんですけれども、そこのあたりはいかがお考えですか。
○総務部長(東村浩二君) 前段でありました市民公募しているだけではというお話ですけれども、私どもも公募に応募された市民をただ選定委員としてお迎えしているわけではございませんで、当然そのときに作文なりを書いていただいて、恐らく利害関係がないだろうというきちんとした推察のもとに選定しているつもりであります。
  確かに、公的な施設の管理者を選定するに当たって、全く公務員ではないから氏名公表しなくていいのかということにつきましては、先ほど申しました指針の中でも、ただし書きの中で、委員の同意を得た上で公表できますとしておりますので、先ほど別案件で経営政策部長も答弁申し上げましたとおり、全体を見ながら、あるいは他市の状況も見ながら改めて議論し、整理していきたいと考えております。
○5番(朝木直子議員) 匿名の選定委員による選定については同意できません。
○議長(肥沼茂男議員) ほかに質疑ございませんか。4番、おくたに浩一議員。
○4番(おくたに浩一議員) 議案第57号、東村山市民スポーツセンターの指定管理者の指定につきまして、民進党を代表して質疑させていただきます。
  さきの議員でわかったところは順次割愛をいたしていきます。大きな1番目、公募についてです。
  質問事項の中に、質問54、施設の修繕計画とその予算、地球温暖化対策等の提案をお求めになっておりますが、本施設の設備の現況について、公募参加者が詳細な情報を知り得る手段がありません(施設見学会は限られた場所の案内で1時間に限られています)このままでは、現指定管理者以外に対して著しく公平性を欠く内容の審査項目であると考えます。公募参加者が詳細に確認できるような時間を再設定し云々かんぬんという質問に対しまして、申しわけございませんが、再度の施設見学会等の設定の予定はございませんという回答でした。
  また、ほかの質問58ですけれども、施設見学会の時間だけでは、全施設を確認することができません。現事業者以外が不利となるおそれがありますという質問がありました。不公平感を与えるような公募になっていないか、なぜ施設見学会は限られた場所の案内で1時間に限られているのか、見解をお伺いします。
○教育部長(曽我伸清君) 施設見学会につきましては、公募要項であらかじめ公表しておりましたとおり、6月30日及び7月1日の2日間で実施させていただきました。この施設見学会へは19者からの応募があり、そのうち17者が参加し、見学会当日は参加業者間の直接接触防止のため、個別の見学会として実施いたしました。
  施設見学会の場所や時間を限定した理由といたしましては、限られた日程で全ての参加業者に公平に施設を見学していただくためであり、同様の観点から、時間や見学場所だけでなく、施設説明の内容についても統一させていただきました。
  なお、施設見学会終了後、一般来館者の入場可能な場所については、自由に施設を見学いただけることも可能であることを御案内しております。施設見学会とは別に、6月15日から7月1日まで設計図書の閲覧期間を設置し、希望業者へ施設図面等の公開を行うとともに、施設見学会後に書面による質疑応答を受け付けたところでございます。
○4番(おくたに浩一議員) それはそうだと思います。19者も来たということで、そういった対応をされているということでございますが、やはりこういった質問54とか58が来るということは、実際に今までやっている事業者は全部わかっているわけですよね。ところが、新たに入ってくる方に関しては、そういうところを見て判断したいということが質問事項にもあったかと思いますので、これに関して改善すべきと考えますが、見解をお伺いします。
○教育部長(曽我伸清君) 今回はこのような御意見をいただいたということで、今後はやはりそのような御意見が出ないように、時間等を含めて、またスケジュールも長めにとるような見直し等をしていくことも必要だと考えておりますので、今後については、御意見をいただいた内容を尊重いたしまして、今後改めてその辺は検討させていただきたいと考えております。
○4番(おくたに浩一議員) 不公平感を参入しようとする業者に与えないように配慮していただけたらと思います。
  大きな2番は、①、②、③はわかりましたので割愛し、④、指定管理者の選定理由のところで、過去5年間の実績を踏まえて、新たな自主事業の提案はあったのか、それは何でどのような評価をしたのかというところで、23種類のスポーツ教室やサンパルネとの連携のところも答弁であったかと思うんですけれども、再度お伺いします。
○教育部長(曽我伸清君) 現指定管理の実績や施設利用者からの要望等を踏まえた新たな自主事業の提案といたしましては、ハード面ではフリーウエートトレーニング機器の新設、また有酸素マシンへのテレビの設置、トレーニングルームの床張りかえ及び壁の塗装、ファミリースポーツ室の床の張りかえ、施設利用団体用のロッカーの増設、12個から24個への増設となりますけれども、またプール棟へのげた箱増設等がございます。
  また、ソフト面につきましては、ファミリースポーツ室を活用した子供向けの体操教室の実施や、2020年の東京オリンピック・パラリンピック競技大会への啓発を踏まえた、オリンピアン等を誘致した市民交流のイベントの実施といった提案がございました。
  提案に対する評価でございますが、ハード面の提案につきましては、施設利用者からの要望は高いものの、現時点では市予算での対応が困難であるものも多い中で、これらについて指定管理料の中で対応するという提案がされた点で、利用者の利便性及び市財政面の観点から高い評価を得ております。
  また、ソフト面の提案につきましても、オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた市民の機運醸成事業を実施する等、さらなる市民スポーツの推進が図れること、また、子供を対象とした教室の充実等、市民スポーツセンターへの、子育て世代を初めとした、より幅広い年齢層の方々の来場が期待できるといった点で、高評価を得ているところでございます。
○4番(おくたに浩一議員) さきの議員の答弁で、サンパルネとの連携がどうのこうのというお話もあったと思うんですが、それは評価対象というか、何かそういうものにはならなかったということですか。
○議長(肥沼茂男議員) 休憩します。
午後5時44分休憩

午後5時45分再開
○議長(肥沼茂男議員) 再開します。
○教育部長(曽我伸清君) 今回のプロポーザルの中で、委員からサンパルネとの連携はどうしていくのかという意見は出ておりましたけれども、直接点数としての評価はしておりませんでした。
○4番(おくたに浩一議員) わかりました。私の頭の中が5年前のままなのかなと思います。過去にはスポーツセンターの指定管理をする際に、東京ドームになった際に、その後サンパルネもまた指定管理があって、同じ東京ドームなので、その連携についてどうするんだという質疑があったように覚えておりました。
  大きな3番目は、わかりましたので割愛します。
  大きな4番目、評価項目と最終審査の結果についての①です。この評価項目の中を見させていただきましたが、非常に比べるのにはいいのかなと思ったんですけれども、1点だけひっかかった点というか、こういう項目は何でないのかなというので、地元企業の育成の観点がありませんが、これについての見解をお伺いします。
○教育部長(曽我伸清君) 審査項目に地元企業の育成の観点がない理由といたしましては、市民スポーツセンターの管理運営に密接にかかわっていく他の審査項目とのバランス等を勘案いたしまして、個別の審査項目としてはなかったものでございます。
○4番(おくたに浩一議員) 個別の中にはないかもしれないけれども、評価の中に一定そういうのが入っている。例えば今言った地元企業の育成の観点や、たくさんの職員の方というか、パート職員、嘱託職員の方がここには書かれていますけれども、それは地元の人を雇用するとかそういうことで、やはり、せっかく東村山の施設の指定管理をどこかにお願いするに当たって、全く違う市の人が全部入ってきて運営するんであれば、全く地域にとって、スポーツという面ではいいかもしれないけれども、地元の雇用を推進するという面では、余りにもそこのところが評価されていないというのはどういったことかなと思ってお聞きしたんですけれども、その辺は、項目に入っていなくても、何らかの評点というか、そういうのはあるんですか。
○教育部長(曽我伸清君) 確かに、地元企業の育成の観点という直接の評価はしていないんですけれども、各提案の中で各業者、やはり地元の人たちを雇用したいんだという提案はございました。その提案内容を聞いた中で総トータル的に、雇用促進という観点からも委員は、直接点数にされているかどうか私はよくわかりませんけれども、そういうことは受けとめておりますので、点にはまるきりなっていないということはないと思います。
意見としては出ておりましたので、どのように雇用を図っていくかということを聞いている委員もおりましたので、その辺は、しっかり提案等はされておりました。
○4番(おくたに浩一議員) 安心しました。それで、今、地元採用の話もあったので、先ほど来、施設の使うほうでの、障害者の方が使いやすい施設にというお話はあったんですけれども、今の地元雇用のところでも、やはり何人ほど障害を持った方を雇用されているのかという総合評価的な観点からも、この評価項目にぜひ入れていただきたいと思うんですけれども、それについてはいかがでしょうか。
○教育部長(曽我伸清君) 今言われた内容につきましても、地元の人を雇用するというのは非常に大切だと思いますので、そのような点数の評価項目に入れられるか、今後さらなる検討をさせていただきたいと考えます。
○4番(おくたに浩一議員) 今はどの企業でも女性の雇用、また障害者の雇用というのが義務づけられたり、障害者の割合ですね。そういったところもありますから、せっかく評価項目をつくるんであれば、これから勘案していただければと思います。要望です。
  4番目は飛ばしまして、大きい5番目です。財務計画比較表について。
  先ほど佐藤議員のほうからありましたけれども、応募団体が提案した比較表(5年分)のところですけれども、これを見ると、①、収入合計が多くて支出が少なくなるほど指定管理料は安くなる仕組み、逆に言えば、収入、利用者、広告料が減って支出が多くなるほど指定管理料が補塡される内容となっているように見えますが、それで間違いないですか。
○教育部長(曽我伸清君) 議員のお見込みのとおりでございます(不規則発言多数あり)
○議長(肥沼茂男議員) 休憩します。
午後5時51分休憩

午後5時52分再開
○議長(肥沼茂男議員) 再開します。
○教育部長(曽我伸清君) すみませんでした。5の①を直接答えさせていただいて、失礼いたしました。この逆の場合につきましては、指定管理料については補塡いたしませんので、変わりはございません。
○4番(おくたに浩一議員) この14ページの比較表が、指定管理料が支出引く収入合計で出されています。そうすると、逆に読めば今言ったような形もとれるわけで、やはりこの辺の、先ほどの例もありますけれども、資料のつくり方については、また考えていただきたいと思います。
○議長(肥沼茂男議員) ほかに質疑ございませんか。2番、島崎よう子議員。
○2番(島崎よう子議員) 議案第57号について伺います。
  1番、今までの検証と評価というのを通告しましたが、⑤、改善すべき課題は何で、どう提案されているのか伺います。
○教育部長(曽我伸清君) 市民スポーツセンターの改善すべき課題といたしましては、ハード面では施設の老朽化により修繕の必要な箇所が出てきている点、トレーニングルームやプールなどの個人利用者からの施設要望があること。またソフト面におきましては、より一層幅広い年齢層の方々に施設を利用いただくための施設運営が課題であると認識しております。
  この課題に対する指定管理候補者からの提案といたしましては、ハード面ではフリーウエートトレーニング機の新設、有酸素マシンへのテレビの設置、トレーニングルームの床張りかえ、壁の塗装、ファミリースポーツ室の床張りかえ、施設利用団体用のロッカーの増設などでございます。
また、ソフト面につきましては、ファミリースポーツ室を活用した子供向け体操教室の実施、2020年の東京オリンピック・パラリンピック競技大会への啓発を踏まえた、オリンピアン等を誘致した市民交流イベントの実施といった提案でございます。
○2番(島崎よう子議員) そのハード面の、たしか床の張りかえもあったでしょうか。それらは、例の50万円以下の事業者が負担するもののほうに入るんでしょうか。
○教育部長(曽我伸清君) これは50万円以下では当然ございませんので、提案として、東京ドームグループ全体でそこを取り組んで、床の張りかえをやっていくという提案でございます。
○2番(島崎よう子議員) 確認ですが、市の負担は生じないということですか。
○教育部長(曽我伸清君) そのとおりでございます。
○2番(島崎よう子議員) 次の2番の指定管理料です。東京ドームとC応募者では6,700万円の差があるような提案ですが、これをどう判断したのか伺います。
○教育部長(曽我伸清君) 東京ドームグループとC候補者におきまして、提案された指定管理料の差が6,709万1,000円となっていることにつきましては、東京ドームグループの収入の見込みが他団体より低く試算されていること、また支出面において、市の実施している各種運動教室への運動指導員を派遣するといった、他団体にはない提案がされているためでございます。
  なお、選定に際しては、指定管理料だけではなく、12項目の審査項目の総合得点において決定しておりまして、応募団体が公の施設の管理運営を担っていく上でふさわしい団体であるか、また市民サービスの向上につながる提案等がされているかなど、多角的な視点で選定した結果により判断したところでございます。
○2番(島崎よう子議員) 総合的に判断したというのはわかるわけですけれども、利用料収入というところでは、利用者人数の見込みというところに影響してくると思うんです。ということでは、東京ドームグループが見込んでいるのが現状から見ると適切と判断したということでしょうか。
○教育部長(曽我伸清君) そのとおりでございまして、今までの実績から、東京ドームにはかなり実績は上げていただいておるんですけれども、今後も市民サービスを含めた中でこのような数字を東京ドームが試算したということでございます。
○2番(島崎よう子議員) ここの財務計画に関しましては、さきの議員たちも提案しておりましたように、精緻なものを出していただくようにお願いいたします。
  そして、駐車場問題です。駐車場不足でトラブルもあるように聞いています。今後はふやす考えなのか伺います。
○教育部長(曽我伸清君) 市民スポーツセンター利用者の駐車場の増設につきましては、当該駐車スペースの確保が困難なため、引き続き可能な限り徒歩や自転車等や公共の交通機関での来場を案内させていただき、既存の駐車スペースにて対応させていただきたいと考えております。
○2番(島崎よう子議員) 大変、無休であるということもあって利用者が多くなっているわけですけれども、その分、私は青葉町ですぐ近くなんですが、歩いて行かない、自転車も使わないという方も結構いらっしゃって、まだまだこの問題はすごく大きいように感じております。その啓発が足りないのではないかと思いますが、工夫はないでしょうか。
○教育部長(曽我伸清君) 私は、駐車場での混雑状態は把握しているところでございます。特に日曜日など事業が多いときは、非常に駐車に苦労しているなというのは感じておりまして、そこは東京ドームも同じように感じております。
  ただ、先ほど答弁させていただいたとおり、議員も御指摘いただいたとおり、駐車場は限りがあるということなので、各団体の使用のときにも、なるべく自転車とか徒歩で来るようにというPRも体協を通してさせていただいているんですけれども、なかなか台数が減らない状況は確かにあると思いますので、再度、東京ドームと体協と市を交えた中で、駐車場をよりよく使っていただけるように、どのようにPRしていくかは、今後またその中での検討させていただきたいと思います。
○2番(島崎よう子議員) 利用者が大変不愉快な思いをしているという話も聞いていますので、ここはもっと力を入れていただきたいという要望を申し上げて終わります。
○議長(肥沼茂男議員) ほかに質疑ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(肥沼茂男議員) ないようですので、以上で質疑を終了し、討論に入ります。
  討論ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(肥沼茂男議員) 討論がありませんので、採決に入ります。
  本案を原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(肥沼茂男議員) 起立多数と認めます。よって、本案は原案のとおり可決することに決しました。
  次に進みます。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
日程第22 議案第63号 東村山市教育委員会委員の選任について同意を求める件
○議長(肥沼茂男議員) 日程第22、議案第63号を議題とします。
  提案理由の説明を求めます。市長。
〔市長 渡部尚君登壇〕
○市長(渡部尚君) 上程されました議案第63号、東村山市教育委員会委員の選任について同意を求める件につきまして、提案の説明をさせていただきます。
  本件につきましては、別添の名簿にございますように、教育委員会委員として現在4名の方々に御尽力いただいておりますが、現委員でございます町田豊氏の任期が本年12月10日をもって満了となります。その後任につきまして、現在、東村山市教育課程検討委員会委員をされておられます佐々木洋子氏を新たに選任すべく、御提案するものでございます。
  町田氏につきましては、平成8年12月11日に就任以来、5期20年にわたり本市の教育委員会委員をお務めいただき、この間、教育委員会教育委員長、教育長職務代理などを歴任され、東村山市の教育行政の充実発展に対し誠心誠意取り組まれ、多大な御貢献をいただいてまいりました。この場をおかりいたしまして、町田氏に対し心より感謝を申し上げる次第でございます。
  佐々木氏につきましては、東村山市立化成小学校のPTA会長、東村山市立小・中学校PTA連合会協議会会長を歴任され、東村山市の子供たちや学校の状況を把握し、積極的に学校運営の事業等に御協力をいただいております。また、東村山市青少年問題協議会や、社会を明るくする運動東村山市推進委員会等の委員として、市の教育行政にも積極的に参画いただき、これまで御尽力いただいてきたところでございます。
さらには、小・中学生の保護者の立場としての見識が高く、佐々木氏の教育分野におけるさまざまな御活躍と豊富な御経験とともに、当市の教育課題解決に向けて大きな期待ができるものと判断したところであり、御提案するものでございます。
  なお、佐々木氏の履歴につきましては、別紙に添付してございますので、お目通しを賜り、御同意いただきますようよろしくお願い申し上げ、提案の説明とさせていただきます。
○議長(肥沼茂男議員) 説明が終わりましたので、質疑に入ります。
  質疑ございませんか。21番、駒崎高行議員。
○21番(駒崎高行議員) 議案第63号、東村山市教育委員会委員の選任について同意を求める件について、質疑をさせていただきます。
  いただいた佐々木洋子氏につきましては、生年月日が昭和49年8月1日ということで、大変お若い方だと思います。従来から教育委員会で保護者の立場の方等が必要だという御意見もあられて、また若い力で大きな変革というか、力を発揮してくださるということを期待しながら、何点か伺いたいと思います。
  まず、先ほど、退任される町田豊氏につきましては5期ということでした。確認ですが、残り3名の委員の方、何期目を今お務めになっているか教えていただけますでしょうか。
○市長(渡部尚君) 先ほども申し上げましたけれども、町田豊氏が5期目の任期をここで満了されるということでございます。
他の委員につきましては、吉村委員が現在5期目で、任期をあと2年ほど残されていると思います。當摩委員につきましては現在4期目で、當摩委員も任期を2年ほど残されております。それから小関委員につきましては、任期2期目で、先日の議会で同意いただいたばかりということで、あと3年余り任期があると認識いたしております。
教育長につきましては、現在3期目で、任期についてはあと2年ほどでございます。
○21番(駒崎高行議員) 伺ったのも、今回、先ほど申しました大変お若い佐々木氏でございます。若い方をという選任の角度というのはあったんでしょうか、伺います。
○市長(渡部尚君) 先ほど駒崎議員からも御指摘がありましたけれども、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第4条第5項には、教育委員会の委員の中には保護者、親権を行う者及び未成年者後見人がいなければならないとされております。残念ながら、現状ではそうした方がいなくなってしまったというところでございまして、次の委員選任に当たっては、何としても保護者の方を入れなければならないということでございます。
  先ほども若干触れさせていただきましたが、佐々木氏につきましては、現在お子様が市内の小学校並びに中学校に通学されているということで、法第4条第5項に規定される保護者委員となることから、保護者の立場として、より学校現場に近い視点から御意見、御指導いただけるものと期待しているところでございます。
特に年齢で選んだわけではなくて、あくまでも保護者として、また教育行政に携わる方として適任かどうか、そういう観点で御提案をさせていただいているものでございます。
○21番(駒崎高行議員) 残念ながらと市長がおっしゃったとおり、私も議員になってから恥ずかしながらというか、保護者の教育委員がいらっしゃらないことがよくないというか、異常と言っていいのかどうかわからないですけれども、そんな状態だという認識が余りなかったので、今回、正常化だと思います。
ただ、あえて逆に経験がないので、これは想像なんですけれども、学年に教育委員がいるという景色を余り見たことがないんですけれども、それは過去とかには普通にいらっしゃったんでしょうか、一応伺っておきたいと思います。
○市長(渡部尚君) これまでは、実はここで任期満了されます町田豊氏のお子様が未成年で、長い間、20年前ということは、まだ御本人が30代のころですから、委員をお務めで、その当時はお子様も、小学生だったかどうかは定かでありませんが、少なくとも中学生ぐらい(不規則発言あり)失礼しました。小学生だったということで、これまで町田豊氏が保護者委員というお立場、また一番最初に選任されたときには當摩委員もP連の元会長ということで、当時はまだお子様が、下のお子さんがまだ高校生か、少なくとも未成年だったように記憶いたしております。
○21番(駒崎高行議員) ちょっと角度が変わるんですが、いただいた資料によりますと、東村山市ごみ処理施設のあり方検討会委員を28年7月から現在まで、現職ですよね。さらに美住リサイクルショップ運営委員会委員も平成28年11月から現職ということなんですけれども、公職ではないにしても審議会等の履歴として、こちらの立場というのはどのようになると考えたらよろしいんでしょうか。
○市長(渡部尚君) これまでP連の会長等をお務めになられて、教育部では現職の会長の時代から教育課程検討委員会の委員をお願いしてまいりました。P連の会長を退任された以降、人物的にも非常に見識高く、また人柄としても非常に穏やかで立派な方ということから、ごみ処理施設のあり方検討会委員等についてもお願いをさせていただいた経過がございますが、特段、教育委員と併任すること自体が問題かということはないと思っておりますので、御本人が辞退されない限り、引き続き委員をお務めいただければと考えております。
○21番(駒崎高行議員) 最初に申しましたとおり、若い教育委員会の委員が力を発揮されることを大きく期待して、以上といたします。
○議長(肥沼茂男議員) ほかに質疑ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(肥沼茂男議員) ないようですので、以上で質疑を終了し、討論に入ります。
  討論ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(肥沼茂男議員) 討論がありませんので、採決に入ります。
  本件について、同意することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(肥沼茂男議員) 起立多数と認めます。よって、本件は同意することに決しました。
  次に進みます。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
○議長(肥沼茂男議員) 本日は以上をもって散会といたします。
午後6時14分散会

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