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第14回 平成28年9月2日(9月定例会)

更新日:2016年11月17日

平成28年東村山市議会9月定例会
東村山市議会会議録第14号

1.日  時   平成28年9月2日(金)午前10時
1.場  所   東村山市役所議場
1.出席議員   24名
 1番   肥  沼  茂  男  議員        2番   島  崎  よ う 子  議員
 3番   かみまち  弓  子  議員        4番   おくたに  浩  一  議員
 5番   朝  木  直  子  議員        6番   矢  野  ほ づ み  議員
 7番   小  林  美  緒  議員        8番   小  町  明  夫  議員
 9番   渡  辺  英  子  議員        10番   村  山  淳  子  議員
 11番   横  尾  孝  雄  議員        12番   佐  藤  まさたか  議員
 13番   大  塚  恵 美 子  議員        14番   白  石  え つ 子  議員
 15番   土  方     桂  議員        16番   蜂  屋  健  次  議員
 17番   石  橋     博  議員        18番   熊  木  敏  己  議員
 19番   石  橋  光  明  議員        20番   伊  藤  真  一  議員
 21番   駒  崎  高  行  議員        23番   山  口  み  よ  議員
 24番   渡  辺  み の る  議員        25番   さ と う  直  子  議員

1.欠席議員   0名

1.出席説明員
市長 渡 部   尚 君 副市長 荒 井   浩 君

経営政策部長 小 林 俊 治 君 総務部長 東 村 浩 二 君

市民部長 大 西 岳 宏 君 環境安全部長 平 岡 和 富 君

健康福祉部長 山 口 俊 英 君 子ども家庭部長 野 口 浩 詞 君

資源循環部長 間 野 雅 之 君 まちづくり部長 野 崎   満 君

経営政策部次長 瀬 川   哲 君 経営政策部次長 原 田 俊 哉 君

健康福祉部次長 河 村 克 巳 君 高齢介護課長 進 藤 岳 史 君

保険年金課長 津 田   潤 君 下水道課長 服 部 浩 明 君

教育長 森     純 君 教育部長 曽 我 伸 清 君

1.議会事務局職員
議会事務局長心得 南 部 和 彦 君 議会事務局次長 湯浅﨑 高 志 君

議会事務局次長補佐 松 﨑   香 君 書記 藤 山 俊 輔 君

書記 萩 原 利 幸 君 書記 天 野 博 晃 君

書記 山 名 聡 美 君 書記 木 原 大 輔 君

書記 佐 藤 智 美 君 書記 田 村 康 予 君

1.議事日程
  ―――――――――― 所信表明 ――――――――――
 第1 請願等の委員会付託
 第2 議案第35号 東村山市有料自転車等駐輪場条例の一部を改正する条例
 第3 議案第39号 平成27年度東京都東村山市一般会計歳入歳出決算の認定
 第4 議案第40号 平成27年度東京都東村山市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定
 第5 議案第41号 平成27年度東京都東村山市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定
 第6 議案第42号 平成27年度東京都東村山市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定
 第7 議案第43号 平成27年度東京都東村山市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定
 第8 決算特別委員会の設置について
 第9 選任第4号 決算特別委員会委員の選任について
 第10 議案第36号 平成28年度東京都東村山市後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)
 第11 議案第37号 平成28年度東京都東村山市介護保険事業特別会計補正予算(第1号)
 第12 議案第38号 平成28年度東京都東村山市下水道事業特別会計補正予算(第1号)


午前10時開議
○議長(肥沼茂男議員) ただいまより、本日の会議を開きます。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
所 信 表 明
○議長(肥沼茂男議員) 初めに、市長より所信表明がございます。
  市長。
〔市長 渡部尚君登壇〕
○市長(渡部尚君) 平成28年市議会9月定例会の開催に当たり、当面する諸課題につきまして、御報告かたがた所信の一端を申し上げ、議員各位、並びに市民の皆様の御理解と御協力をお願い申し上げます。
  まず、台風9号の影響とその対応について申し上げます。
  8月19日に発生した台風9号は、これまでの台風に見られたようなカーブを描くことなく、太平洋上から北に直進し、8月22日には暴風圏を伴って千葉県館山市付近に上陸しました。上陸後も台風の勢力を維持したまま関東・東北地方を縦断し、8月23日には北海道に再上陸したものであります。
  当市では、22日午前10時ごろから昼過ぎにかけて暴風雨に見舞われ、午前10時30分からの1時間で72ミリメートルという当市の過去最大雨量を記録いたしました。
  猛烈な豪雨により、市内では、西武多摩湖線が武蔵大和駅、西武遊園地駅間ののり面崩落のため、萩山駅、西武遊園地駅間で不通になったほか、空堀川が氾濫危険水位を超え、前川、北川、柳瀬川でも数カ所で越水が報告されるなど、大きな被害が発生いたしました。御案内のとおり、多摩湖線は本日現在も不通であり、浸水被害等の状況につきましては、床上浸水が38件、床下浸水が23件、道路冠水は23件、土のう要請が84件など、合わせて183件と平成に入ってからは最大の被害となったところであります。
  改めまして、被災された皆様に心よりお見舞い申し上げます。
  当市の災害対応といたしましては、22日午前4時59分に大雨洪水警報が発令されたことを受け、防災担当所管が参集し、警戒配備態勢をとりました。午前8時30分から、私を本部長とする防災・防犯対策推進本部を開催し、台風9号の情報共有、各部の対応確認を行い、その後、防災担当所管が消防署・消防団と連携し、市民からの土のう要請に対応しておりました。午後零時20分に土砂災害警戒情報が東村山市に発表されたことを受け、午後零時45分に2度目の防災・防犯対策推進本部を開催し、避難準備情報の全市への発令と避難所8カ所の開設を決定し、全庁的にその対応に当たったところであります。
  あわせて、一時市役所への電話が殺到したことから、緊急用のコールセンターを設けております。その後、雨が小康状態となったことから、午後5時以降は廻田公民館に避難所を集約し、土砂災害警戒情報の解除を受け、最終的には午後8時で廻田公民館の避難所を閉鎖いたしました。
  この間、庁内はもちろん、東村山消防団、東村山消防署、東村山警察署や東村山市建設業協会など関係諸機関とともに連携を図りながら対応を行ったところであり、御協力いただいた関係諸機関に感謝申し上げます。
  今回の台風に伴う当市の対応につきましては、迅速さが要求されることを改めて認識するとともに、事前の土のう準備、市民への情報提供等、課題も見えたことから、早急に改善策を講じるように所管に指示したところであります。
  その後の台風10号につきましては、事前に市民からの要請に基づき、市内に約4,700袋の土のうを配布し、また市ホームページのトップページに「緊急時のお知らせ」の窓を設け、災害対策本部が立ち上がるまでの間も、ワンクリックで緊急災害情報のページに移ることができるようにする改良を加えるなどの準備をして臨んだところであります。
  結果として、台風10号は、東に進路がそれたことから当市への影響はありませんでしたが、岩手県・北海道では多数の方が犠牲となられるなど甚大な被害が発生いたしました。
  犠牲となられた方々の御冥福をお祈り申し上げますとともに、被災地の皆様にお見舞い申し上げます。
  今後も台風9号や台風10号を教訓に、風水害に対しましても万全を期してまいります。
  また、多摩湖線の事故につきましては、23日、西武鉄道株式会社を訪問し、若林社長宛ての要請書を提出し、一日も早い復旧とその見通し、事故原因調査結果の情報提供、事故箇所並びに急斜面地の安全対策、運休区間の代替輸送、事故発生後の速やかな情報提供の5項目について強く申し入れをいたしました。
  西武鉄道からは、事故の状況や工事の概要について説明があり、復旧までの期間としては1カ月が示されました。
  その後、代行輸送手段のバスの混雑並びに東村山駅・萩山駅の自転車駐輪場の混雑という事態を受け、西武鉄道に対し新たに臨時バスの増便、臨時無料自転車駐輪場設置への協力を申し入れております。
  今週から臨時バスにつきましては一定程度の改善を図っていただき、無料自転車駐輪場につきましては、昨日9月1日より東村山駅・萩山駅それぞれに1カ所ずつ開設したところであります。
  そして、同じく昨日9月1日に、西武鉄道より、9月6日火曜日の初電車より運転再開する旨の連絡をいただきました。当初の見込みより約2週間復旧が早まり、これまで早期復旧を求めてきました私といたしましても大変喜ばしく思っております。
  西武鉄道によれば、地盤及び土砂の安定が確認できたことにより、早期に車両の搬出ができたこと、荒天の日数が少なく順調に作業ができたことにより、復旧が早まったとのことであります。現場には雨量計・崩壊センサーを既に設置し、監視体制を強化しており、今後、現在シート養生により雨水の影響を低減し、斜面の安定化を図っているのり面について、土のう、H鋼による土どめを行い、土砂流出対策を講じるとしております。
  面談しました私からは、崩落箇所の抜本的な安全対策、事故の原因調査結果の情報提供、事故発生時の速やかな情報連絡などを、西武鉄道に対し申し入れたところであります。今後も本件については注視してまいります。
  次に、選挙について申し上げます。
  選挙権年齢を「20歳以上」から「18歳以上」に引き下げる改正公職選挙法が去る6月19日に施行され、7月10日執行の参議院議員選挙より、全有権者の2%に当たる約240万人が新たに加わり、当市でも約3,000名の方が投票できるようになりました。
  その結果、参議院議員選挙では、国全体の投票率で54.7%に対し、当市の18歳・19歳の投票率は59.55%と上回った一方で、7月31日執行の東京都知事選挙では、東京都全体の投票率が59.73%に対し、当市の18歳・19歳の投票率は48.11%と大きく下回る結果となりました。
  2つの選挙で投票率が相反する結果となりましたが、新たに有権者の仲間入りをした将来を担う若い世代の方々が政治について関心を持つことは非常に重要であり、政治と若者の距離を縮めるきっかけとなることに期待しているところであります。
  そのような中、東京都知事選挙におきましては、全体有効投票数の44.5%を獲得し、小池百合子氏が知事に就任されました。小池新知事は選挙中、マニフェストで「セーフ・シティ」実現の政策の一つとして、「多摩格差をゼロへ」を掲げており、多摩地域全体の発展に資するようその動向に注視するとともに、当市といたしましても遺漏のないよう対応してまいる所存であります。
  次に、7月26日に神奈川県立津久井やまゆり園におきまして発生した事件について申し上げます。
  障害者施設であります津久井やまゆり園におきまして、施設を利用されていた障害のある方19名が命を奪われ、26名が重軽傷を負うという大変痛ましい事件が発生し、日本のみならず世界を震撼させたことは、いまだ記憶に新しいところであります。
  改めまして、犠牲となられた方々に心より哀悼の誠を捧げ、御冥福をお祈り申し上げますとともに、御遺族にお悔やみを申し上げます。また、負傷された方々にお見舞い申し上げ、一日も早い御回復をお祈り申し上げます。
  そして、障害のある方並びにその御家族、障害者福祉施設の職員を初め、障害者福祉に携われておられる方々など多くの方々が衝撃を受け、今なお、言い知れぬ恐怖と不安を抱えておられることとお察しいたします。
  報道等によれば、逮捕された被疑者は、警察の取り調べで「障害者は生きていてもしようがない」「障害者は安楽死させるべきだ」と、極めて差別的、非人道的な発言を繰り返しています。
  しかし、生きていても仕方がない命などあるのでしょうか。人は誰もがこの無限の宇宙でただ一人の存在であり、かけがえのない命です。その意味で、障害の有無、性別や性的指向性、年齢、人種や民族、国籍、宗教などによって、命の尊さに差があるわけではありません。誰の命も等しくとうといのです。
  私は、そうしたかけがえのない命を自分勝手な理屈で選別し、自力で動くことさえままならない障害者を刃物で次々に刺し殺傷した、残忍かつ卑劣きわまりない犯行を絶対に許すことはできません。
  御案内のように、東村山市には、かつて社会の激しい偏見や差別と国の誤った政策によって、ハンセン病患者が強制隔離された多磨全生園があります。ハンセン病の患者は生きていてもしようがないというような差別的風潮と待遇の中で、入所者の方々は必死に生き抜き、みずから尊厳と人権を取り戻す歴史を刻んできました。今、この地を「人権の森」として残す取り組みが、入所者の皆様と市民、議会、行政の4者協力のもと行われております。
  そうした「人権の森」のまち・東村山の市長として、私は改めて、かけがえのない命をお互いに尊重し合うことを全国の皆様に訴えさせていただくとともに、障害の有無や性別、年齢、人種や国籍等にかかわらず、このまちで暮らす誰もが相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する、「人と人 人とみどりが響きあい 笑顔あふれる 東村山」の実現を目指して邁進していくことをお誓い申し上げます。
  それでは、各分野別に事業の進捗状況や新たな取り組みなどについて御説明いたします。
  初めに、経営・政策分野であります。
  まず、平成28年度の財政運営について申し上げます。
  歳入におきましては、7月に普通交付税及び臨時財政対策債の発行可能額が決定され、当市の平成28年度の普通交付税額は39億1,872万4,000円、臨時財政対策債の発行可能額は19億978万3,000円となりました。
  地方財政計画における総額の対前年度比を参考に見積もりました当初予算額と比較しますと、合わせて2,650万7,000円の増となりました。
  歳出におきましては、本庁舎耐震補強等改修事業など「住みたい・住み続けたいまちの実現」に向けて、第4次総合計画実施計画に掲げた各事業について着実に推進しているところであります。
  引き続き、市の歳入の根幹をなす市税収入を初めとした歳入の確保に努めるとともに、8月に閣議決定された国の経済対策への対応など、歳入歳出における情勢の変化にも柔軟に対応しながら、平成28年度予算に盛り込んだ事業を確実に進め、将来にわたり持続可能な財政運営を行ってまいりたいと考えております。
  続きまして、平成29年度の予算編成について申し上げます。
  国の新年度予算の概算要求基準では、地方交付税交付金等については、「経済・財政再生計画」との整合性に留意しつつ要求するとされ、地方交付税について、総務省は平成28年度当初予算比4.4%減の15兆9,588億円を要求するとともに、交付税率の引き上げを事項要求いたしました。
  また、消費税率引き上げとあわせて行うとされた社会保障・税一体改革と一体的な経費については、消費税率引き上げの延期を受けて、消費税・地方消費税の収入及び社会保障の給付の重点化・制度の効率化の動向を踏まえ、今後、予算編成過程で検討する事項とされるなど、当市におきましても平成29年度の予算編成に影響することから、国の動向や社会情勢について、より一層注視することが必要であると考えております。
  また、第4次総合計画後期基本計画に掲げる重点課題である「都市基盤整備、産業振興、子育て支援、高齢者福祉、安全・安心、自然環境」の6分野や、東村山市創生総合戦略の着実な推進のための予算の配分などに視点を向け、平成29年度の予算編成に臨んでまいりたいと考えております。
  続きまして、平成27年度決算の概要について御報告申し上げます。
  一般会計決算額につきましては、歳入が530億4,830万9,000円で対前年度比4.7%の減、歳出が513億7,463万2,000円で6.1%の減となりました。
  歳入歳出の差し引きである形式収支は16億7,367万7,000円で、翌年度へ繰り越すべき財源を除いた実質収支は15億5,928万4,000円となり、このうち10億円を財政調整基金へ積み立て、残りの5億5,928万4,000円を翌年度繰越金としたところであります。
  また、第4次行財政改革大綱第2次実行プログラムに示しております「実質的な黒字基調の維持」や「財政調整基金残高の標準財政規模に対する比率10%以上」につきましても、継続して達成しております。
  財政指標につきましては、財政力指数が3カ年平均で0.811と前年度より0.008ポイント上がり、公債費比率は8.2%と0.2ポイント上がり、経常収支比率は88.9%と3.0ポイント下がりました。
  健全化判断比率のうち、実質赤字比率と連結実施赤字比率は算定されず、実質公債費比率は5.2%と1.3ポイント上がった一方、将来負担比率は16.2%と前年度より2.6ポイント下がりました。
  平成27年度の一般会計決算は、黒字基調を維持しつつ、健全化判断比率についても早期健全化判断比率を下回るなど適正な範囲内となりましたが、引き続き、公共施設の更新問題など将来の財政需要に備え、第4次行政改革大綱第3次実行プログラムの取り組みを着実に実施してまいります。
  次に、国民健康保険事業特別会計決算について申し上げます。
  平成27年度国民健康保険事業特別会計決算額は、歳入が190億3,514万2,000円、歳出が191億1,788万円、歳入歳出差引額はマイナス8,273万8,000円で、こちらが実質収支額となります。
  5月の臨時議会におきまして、1億3,000万円の規模となる繰り上げ充用の補正予算を編成いたしましたが、結果として赤字額は予想した規模を下回っており、今後の補正予算の中で整理してまいりたいと考えております。
  続きまして、後期高齢者医療特別会計決算について申し上げます。
  平成27年度後期高齢者医療特別会計決算額は、歳入が33億860万5,000円、歳出が32億5,066万7,000円、歳入歳出差引額5,793万8,000円が実質収支額となります。
  続きまして、介護保険事業特別会計決算について申し上げます。
  平成27年度介護保険事業特別会計決算額は、歳入が117億6,678万2,000円、歳出が111億2,733万円で、実施収支額は6億3,945万2,000円であります。
  次に、下水道事業特別会計決算について申し上げます。
  平成27年度下水道事業特別会計決算額は、歳入が42億93万4,000円、歳出が41億5,532万1,000円、歳入歳出の差し引きである形式収支は4,561万3,000円で、これから翌年度へ繰り越すべき財源を差し引いた実質収支額は3,859万3,000円となります。
  以上が、平成27年度一般会計、並びに特別会計の歳入歳出決算の概要であります。
  続きまして、財務会計システムのリプレイスについて申し上げます。
  財務会計システムのリプレイスにつきましては、来年度の本格稼働に向け、現在作業を進めております。今後につきましては、平成29年度の予算・決算に係る会計事務からの新財政会計システム導入に合わせ、3段階に分けてシステムを稼働する予定であります。
  まず第1段階として、平成28年秋に始まる平成29年度の予算編成事務を新システムで入力できるようにいたします。
  その後、平成29年2月に契約事務を、4月からは平成29年度の予算執行事務を開始いたしますので、それぞれの段階に合わせて新システムを順次稼働いたします。
  なお、財務会計システムのリプレイスの機会に合わせ、総務省から要請されております新地方公会計制度への対応として、新財務会計システムと総務省配付のソフトウエアとの連携も図ってまいります。
  新地方公会計制度への対応につきましては、御案内のとおり、日々仕訳に対応するよう準備を進めているところであります。
  仕訳結果をどのように分析し、政策に生かしていくかにつきましては、詳細を検討しているところでありますが、将来的には「これまで見えなかったコスト情報」の見える化がされ、フルコスト分析による政策評価等への活用ができるのではないかと考えております。
  引き続き、平成29年4月からのシステム本稼働に向け、各種事務が円滑に執行できるよう、着実にリプレイスに向けた作業を進めてまいる所存であります。
  続きまして、市フェイスブックの開始について申し上げます。
  平成28年9月中に、これまでの市報や市ホームページ、ツイッターによる情報発信に加え、新たにフェイスブックを活用した情報発信を開始いたします。
  フェイスブックでは、当市のブランドメッセージ「たのしむらやま」を活用した「たのしむらやま@東村山」をページ名として、楽しい、おもしろい「たのしむらやま情報」を写真や動画を交えながら発信してまいります。
  東村山には、人それぞれの「たのしい」ところがあり、そして人それぞれの「たのしみかた」があります。発信時にはハッシュタグ、「#たのしむらやま」のタグづけを行い、市民の皆様とともに「たのしむらやまの輪」を広げていきたいと考えております。
  そのために、まずは職員全員が「東村山のセールスマン」として楽しい情報を適時発信し、わくわくするような東村山創生を推進してまいりたいと考えております。
  続きまして、「がんばれ東村山(ふるさと納税)寄附制度」について申し上げます。
  ふるさと納税制度は、平成20年4月の地方税法の一部改正により導入され、当市では「がんばれ東村山(ふるさと納税)寄附制度」として開始いたしました。
  この間、ふるさと納税ワンストップ特例制度による利便性の向上や、各自治体によるお礼の品の取り扱いにより、全国的に寄附額の増加傾向が続いております。
  このような中で、当市におきましては、市政への参加、市の魅力発信、そして市内産業への還元を柱とした「がんばれ東村山(ふるさと納税)寄附制度」の拡充策を図ってまいります。
  具体的には、市内事業者の方々の御協力により、東村山の名産品などをお礼の品として導入するとともに、ふるさと納税寄附関連のポータルサイトを利用し、東村山市への寄附を募るとともに、クレジットカードによる決済・納付も可能とし、利便性の向上を図ってまいります。
  これらの施策を通じて、ふるさと東村山の魅力を全国に発信し、一人でも多くの東村山ファンをふやしていきたいと考えております。
  続きまして、全国ハンセン病療養所所在市町連絡協議会平成28年度総会について御報告申し上げます。
  らい予防法の廃止から20年の節目を迎えた平成28年度の総会は、7月7日に静岡県御殿場市で開催され、私が会長、肥沼議長が評議員として出席いたしました。
  全国13の国立ハンセン病療養所が所在する12市町が一堂に会し、共通する課題や、その解決に向けた各自治体の取り組みなどについて活発な議論が交わされ、「入所者の生活環境の整備及び医療・看護・介護等、人生サポートの充実」「大規模災害時に地域から孤立することのないよう、園内へのヘリポートの設置等、防災拠点としての相互連携の推進」など、16項目を盛り込んだ決議が全会一致で採択されました。
  今回の決議を受け、今後、国や国会に対し、直接要請を視野に入れた働きかけを行うとともに、将来構想の実現を初めとする課題の早期解決に向けて、引き続き全力で支援していく所存であります。
  以上で経営・政策分野を終了し、次に市民生活分野について申し上げます。
  まず、平成27年度の市税等収納率の状況について御報告申し上げます。
  市税収納率は、前年度対比0.3ポイント増の97.0%となりましたが、多摩26市における収納率の順位は、平成26年度の18位から21位となり、多摩26市平均の収納率97.4%に0.4ポイント及びませんでした。
  国民健康保険税の収納率につきましても、前年度対比1.1ポイント増の78.9%となりましたが、多摩26市における収納率の順位は、平成26年度の13位から16位となり、多摩26市平均の収納率79.3%に対し、こちらも0.4ポイント及びませんでした。
  いずれも、「第2次市税等収納率向上基本方針」に掲げる「前年度収納率を下限値とする収納率の維持・向上」につきましては目標を達成いたしましたが、多摩26市中の順位は、残念ながら下がったところであります。今後も引き続き、徴収対策をより一層推進し、収納率の維持向上及び税収の確保に努めてまいります。
  続きまして、東村山市民産業まつりについて申し上げます。
  今回で55回目となります市民産業まつりは、11月12日土曜日、13日日曜日の2日間で開催する予定としており、現在、実行委員会にて準備を進めているところであります。
  会場につきましては、市役所周辺を予定しておりますが、既に御案内のとおり、市役所本庁舎耐震補強等改修工事のため、会場スペースが十分に確保できない状況であります。
  このことから、市役所駐車場内に確保できない部分を天王森公園などに移し、昨年度と同等の出店規模で開催できるよう実行委員会において準備を進めております。
  なお、例年同時開催しておりましたどんこい祭につきましては、9月17日土曜日、18日日曜日の2日間で開催する予定であります。
  平成28年も、より多くの市民の皆様に御来場いただけるよう、引き続き企画、準備を進めてまいりますので、御理解いただきますようお願い申し上げます。
  続きまして、臨時福祉給付金事業等の実施について申し上げます。
  平成26年度、平成27年度に引き続き、国の施策として臨時福祉給付金事業を実施いたします。また、一億総活躍社会の実現に向け、賃金引き上げの恩恵が及びにくい低所得の障害・遺族年金受給者等を支援するための「障害・遺族年金受給者向け給付金」もあわせて実施いたします。事務につきましては、これまでと同様に、臨時福祉給付金事業等実施本部にてとり行うこととしております。
  臨時福祉給付金につきましては、対象者に変更はありませんが、給付金額は、平成28年10月から平成29年3月までの半年分として3,000円となっております。
  障害・遺族年金受給者向け給付金につきましては、平成28年度臨時福祉給付金の給付対象者のうち、平成28年5月分の障害基礎年金、遺族基礎年金等を受給されている方が対象となり、給付金額は3万円となっております。
  既に8月22日から受付を開始しており、12月28日を受付締め切りとして実施いたします。
  なお、去る4月から7月に受け付けを行いました高齢者向け給付金との併給はできないこととなっております。
  今回も、適切に市民の皆様への周知を行い、当該事業が滞りなく実施完了できるよう努めてまいります。
  以上で市民生活分野を終了し、次に環境・安全分野について申し上げます。
  まず、災害に備えた業務提携継続計画の策定について申し上げます。
  東村山市の防災対策を定めた地域防災計画では、発災時または事前に準備すべき災害対策に係る予防策や各部の役割分担などを定めております。
  これを補完し、応急対策業務や通常業務において優先度が高い業務について洗い出しを図り、具体的な職員体制や災害対応手順などを定める業務継続計画の策定を行います。
  これにより、災害対応における課題の顕在化を図ることができ、防災担当以外の所管においても災害時の初動体制に対する理解を深め、職員の防災意識の醸成に努めるものであります。
  また、熊本地震のような勤務時間外での発災にも備えるため、全職員を対象とした参集訓練を計画し、参集ルートの確認、各課において参集に必要な時間、発災後の参集可能人数の把握等、訓練を実施することで災害に備えるとともに、各部課においての人員体制の確認を行い、今後の防災活動に生かしてまいります。
  続きまして、市の安全・安心の取り組みについて申し上げます。
  東京都では、地域に密着した事業者が外回りなどの日常業務中に行う「ながら見守り連携事業」を日本郵便、信用金庫、セブン‐イレブン・ジャパン及び新聞販売店と連携し、見守り活動を推進しております。
  市では、都の支援を受け、事業者と個別協定の締結に向けた準備を進めるとともに、市内の見守り要望箇所の選定に向け、防犯・交通安全対策が必要となる危険箇所を、庁内の各所管、東村山警察署及び関係機関などに対し調査を進めているところであります。
  また、事業者は、職員が共有する防犯・交通安全に関するヒヤリ・ハット情報を取りまとめることに加え、市の防犯メール情報を活用し、最新情報を生かした見守り体制を構築いたします。
  さらに、市と事業者、双方の防犯・交通安全情報を共有する情報交換の場を設置し、さらなる地域見守り活動の充実に努めてまいります。
  以上で環境・安全分野を終了し、次に健康福祉分野について申し上げます。
  胃がんリスク検診の実施について申し上げます。
  本年11月から、採血でピロリ菌抗体と血清ペプシノゲンを測定することで胃がんのリスクを層別化し、その状況に合わせてピロリ菌の除去、内視鏡検査等の適切な処置へとつなげていく胃がんリスク検診を新たに実施することとなりました。
  9月15日より市報・ホームページにおいて周知を行い、9月16日から9月30日まで募集を行った後、市内で内視鏡検査を実施している11医療機関にて、11月1日から12月28日まで実施する予定となっております。
  対象者は市内に居住している50歳から74歳までの方とし、定員は500名としております。なお、幾つかの検査除外項目に該当される方につきましては、検診結果が正しく出ない場合があるため、対象外となります。
  本検診を実施することで、胃がんの早期発見・早期治療につながるものと期待するところであります。
  以上で健康福祉分野を終了し、次に子育て分野について申し上げます。
  まず、公立保育所の民間移管について申し上げます。
  平成28年5月に開催された東村山市公立保育所民間移管ガイドライン検討会議において、ガイドラインの最終案が集約され、その案をもとに「東村山市公立保育所民間移管ガイドライン(案)」のパブリックコメントを平成28年7月8日から7月27日まで実施いたしました。
  今後、パブリックコメントでいただいた御意見等を踏まえ、市として「東村山市公立保育所民間移管ガイドライン」を決定した後、このガイドラインに基づき運営予定事業者の公募を実施する予定であり、平成31年4月の移管を目指し、必要な取り組みを着実に推進してまいりたいと考えているところであります。
  なお、第二保育園民間移管後の新しい園を建設する予定である萩山町の国有地につきましては、平成28年8月に財務省関東財務局へ売払申請書を提出し、受理されたところであり、売買契約締結に向けた手続を順次進めてまいります。
  また、久米川小学校敷地内に建設予定である第六保育園の仮設園舎につきましては、現在、敷地内での園舎の設置位置などについて久米川小学校との協議を進めているところであり、小学校の授業や行事への影響などを最小限とし、安全に仮設園舎での保育を行えるよう、必要な調整を進めてまいりたいと考えております。
  続きまして、第2野火止児童クラブの民営化について申し上げます。
  市では、平成29年4月の第2野火止児童クラブ民営化を目指し、5月から第2野火止児童クラブ民営化検討会を立ち上げ、野火止児童クラブ父母会役員、東村山学童保育連絡協議会役員の皆様とこれまで4回の検討会を実施いたしました。
  検討会の中で、野火止児童クラブ父母会役員の皆様から、よりよい民営化を目指すために、検討会の延長・民営化実施時期の延期などの御意見をいただいたことを受け、改めて庁内で検討した結果、検討会は平成28年12月まで延長し、民営化につきましては平成30年4月まで延期することを決定し、7月9日の第3回民営化検討会におきまして検討会委員の皆様にお伝えしたところであります。
  今後の検討会では、父母会・学保連の皆様に、民営化について、より御理解いただけるよう協議してまいりたいと考えております。
  続きまして、B型肝炎予防接種の定期接種化について御報告申し上げます。
  B型肝炎予防接種につきましては、予防接種法施行令の一部改正に基づき、本年10月1日より新たに定期予防接種として実施いたします。対象者は、平成28年4月1日以降に生まれた1歳未満の乳児とし、接種回数は3回となります。
  B型肝炎は、母子感染のほか、肝炎ウイルス陽性の血液に直接触れた場合などに感染しますが、保育所での集団感染例や家族内感染例の報告もあります。
  B型肝炎ワクチンを早い段階で接種することは、肝炎を予防するほか、持続感染を防ぐことで慢性肝炎・肝硬変・肝がんなどの発生抑制につながることから、必要なものと認識しております。
  既に東村山市医師会や関係医療機関などとの連携・協力体制を進めておりますが、お子さんの出生時期によりましては、接種期間が短い場合もあることから、市報・ホームページ・ポスター掲示などにより、幅広く市民の皆様への周知に努めてまいります。
  以上で子育て分野を終了し、次に資源循環分野について申し上げます。
  ごみ処理施設のあり方検討会について申し上げます。
  去る7月27日に第1回検討会を開催し、委員の委嘱、会長・副会長の選出を行い、本検討会の今後の進め方や当市のごみ処理の現状などについて説明させていただき、検討会終了後は当市のごみ処理施設の見学を行いました。
  8月25日の第2回検討会では、武蔵野市の「武蔵野クリーンセンター」とふじみ衛生組合の「クリーンプラザふじみ」を視察し、新しいごみ処理施設の状況について把握いただきました。
  この間、8月23日には、委員の皆様が自主的にごみ処理施設等に関する勉強会を開き、ごみ処理システムの基礎知識やごみ処理施設の仕組みなどについて理解を深めたところであります。
  今後、検討会では、平成28年度の検討内容や今後の課題などを中間報告として取りまとめ、さらにこれらについて議論を深めた後、平成29年度の夏ごろには最終報告書としてまとめる予定であります。
  市といたしましては、検討会での議論を踏まえ、平成29年度末までに基本方針を策定してまいりたいと考えております。
  このほか、検討会の開催と並行して、現在、既存ごみ処理施設の機能診断と建物劣化度調査を実施しております。
  以上で資源循環分野を終了し、次に都市整備分野について申し上げます。
  まず、東村山駅周辺のまちづくりについて申し上げます。
  東村山駅付近の連続立体交差事業につきましては、これまで高架橋の基礎部分に当たる基礎杭の施工などが行われ、また、駅構内においては、工事に支障となる線路設備の撤去工事及び仮設工事を中心に進められており、仮設地下通路などの構築のためにホームの一部を仮設化する工事も引き続き行われ、着々と高架化に向けた工事が進められている状況であります。
  駅部の工事エリアには高さ3メートルほどの仮囲いが設置されておりますが、このたび連続立体交差事業の事業主体である東京都より、この仮囲いのスペースを利用して、工事現場のイメージアップの一環として、市内の幼稚園、認定こども園、保育園などに通う園児が描いたイラストを掲示する取り組みを行いたい旨のお話をいただきました。現在準備を進めているところでありますが、子供たちの描いた夢のあるイラストが来月以降掲示されることとなりますので、東村山駅付近に行かれた際にはぜひごらんいただければと考えております。
  なお、さきの6月定例会で御報告申し上げた東村山駅周辺まちづくり公式ツイッターを7月15日より開始いたしました。8月末現在で、135名の方にフォローしていただいている状況であります。これも市の中心核である東村山駅周辺のまちづくりに対する期待のあらわれだと認識しており、今後も連続立体交差事業とあわせたまちづくりをしっかり進め、必要な情報発信も行ってまいりたいと考えているところであります。
  続きまして、都市計画道路の整備等について申し上げます。
  去る7月に、都市計画道路3・4・27号線「さくら通り」北側エリアにおいて、東京都が施行する都市計画道路3・3・8号線、並びに3・4・11号線の整備について、土地所有者などを対象とした用地説明会が開催されました。
  当日は、事業用地の取得に向けた補償内容や今後の日程などの説明が行われ、参加者からは、沿道の用途地域の早期緩和への要望もいただき、市からは、沿道地域の皆様の御意見や事業進捗などを踏まえて検討を進めていく旨お答えさせていただいたところであります。
  沿道の用途地域は、用地取得後の残地における再建や、新たな町並みの形成に大きくかかわることから、土地利用のルールについて着実に検討を進めてまいります。
  引き続き、都市計画道路については、東京における都市計画道路の整備方針(第四次事業化計画)に基づき、優先整備路線の事業化や都市計画道路網について検討を進めるとともに、道路整備の取り組み状況に応じて、適切な土地利用のルールについても検討してまいります。
  続きまして、コミュニティバス新規路線について申し上げます。
  かねてより準備を進めておりましたコミュニティバスの新規路線、東村山駅西口から富士見町・美住町を経由して久米川駅南口に至る路線は、昨日9月1日より実証運行を開始いたしました。
  この間、御尽力いただきました地域組織の皆様、富士見町・美住町を中心とした地域の皆様に、改めて感謝を申し上げます。
  実証運行開始後は、本運行に向け、地域のバスとして多くの方に御利用いただくことを期待するところであります。
  市といたしましても、「コミュニティバス新規導入ガイドライン」に沿って運行する初めての路線でありますので、今後も地域組織の皆様や運行事業者と連携し、状況に応じて調査・分析などをしながら、よりよいバス路線となるよう努めてまいります。
  続きまして、市内防犯街路灯等のLED化事業の進捗状況について申し上げます。
  平成28年4月に、市のホームページにおきまして公募型プロポーザル参加事業者の募集を行ったところ、参加資格要件を満たした応募者が2者ありました。
  その後、1者より提案辞退届の提出があったため、結果として1者のみのプロポーザルを5月31日に実施いたしました。
  提案内容を審査した結果、事業の実施体制や既存街路灯の調査方法、灯具の品質や施工方法など適切な提案であり、加えて、灯具の取りかえ工事や維持管理については市内の電気事業者等が共同企業体を組み実施するなど、地域経済の活性化にも資するものと判断し、6月3日、当該事業者である「三井住友ファイナンス&リース株式会社」に優先交渉権の通知を発送したところであります。
  現在、街路灯の位置や独立柱の劣化ぐあいなどの調査を行い、調査終了後、LED街路灯への取りかえ工事を進め、10年間の賃貸借契約を締結する予定であります。
  なお、プロポーザルの実施と同時期に公募が開始された国の補助金「地域におけるLED照明導入促進事業」に、本契約がリース契約となったことにより当該補助金の事業スキームに合致することから、過日、補助金交付申請を行ったところであります。
  また、本補助金は年度内執行が条件となりますことから、当初予算では平成29年度からの債務負担行為として設定させていただきましたが、事業開始を前倒しし、平成29年3月1日開始を目指すとともに、この補助金活用や事業期間の前倒しに伴い、今後、関連経費に係る歳入歳出予算の整理を予定しているところであります。
  以上で都市整備分野を終了し、次に教育分野について申し上げます。
  まず、学校施設改修工事の進捗状況について申し上げます。
  初めに、水飲栓直結給水化工事でありますが、小学校3校、秋津小、萩山小、野火止小と中学校2校、三中、五中におきまして、5月25日及び6月8日に入札を行い、契約を締結いたしました。現在、9月末を工期として工事を実施しております。
  次に、市立中学校特別教室空調設備設置工事でありますが、7月6日に入札を行い、全校全ての契約を締結いたしました。こちらにつきましても、現在11月末を工期として工事を実施しているところであります。
  次に、市立小学校特別教室空調設備設置工事でありますが、平成28年度に実施設計を行い、平成29年度、平成30年度の2カ年に分けて工事を実施する予定であります。実施設計につきましては、6月1日に入札を行い、既に契約を締結しております。実施校の各年度の振り分けについては、平成29年度は大岱小、秋津小、萩山小、南台小、北山小、秋津東小、野火止小、久米川東小の8校、平成30年度は残りの7校を予定しております。
  いずれの工事も、学校活動と並行しての作業となることや、工事が重複する学校もあることから、学校との連携を密に取りながら、児童・生徒の安全対策や動線確保を第一に考え、教育環境の質的改善と安全・安心な学校づくりに取り組んでまいります。
  続きまして、東村山市特別支援教育推進計画第四次実施計画の策定について申し上げます。
  本市では、平成18年度に東村山市特別支援教育推進計画第一次実施計画を策定した後、平成21年度に第二次実施計画、平成24年度に第三次実施計画を策定し、計画的に特別支援教育の推進を図ってまいりました。
  第三次実施計画の計画期間が平成28年度をもって終了することを踏まえ、第四次実施計画の策定を進めてまいります。
  策定に当たっては、特別支援教育専門家チーム委員、小・中学校長、幼稚園・保育所園長、保護者の方、行政職員で構成される東村山市特別支援教育推進計画策定委員会を開催し、国や東京都の動向、本市の特色であるゼロ歳から18歳までの子ども相談事業の充実を図ることなどを踏まえ、今後の本市における特別支援教育の方策について協議し、第四次実施計画(案)を策定いたします。
  実施計画(案)につきましては、年明けにパブリックコメントの実施を予定しており、さまざまな御意見をいただき、本市において実効性のある実施計画を策定してまいりたいと考えております。
  以上で教育分野を終了いたします。
  最後に、本定例会に御提案申し上げます議案につきましては、「東村山市有料自転車等駐輪場条例の一部を改正する条例」を初め、全9件を御送付申し上げました。
  いずれにつきましても、提案の際に御説明申し上げますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
  以上、平成28年市議会9月定例会に当たりまして、当面いたします諸課題の何点かについて申し上げ、所信の一端を申し上げてまいりました。
  さて、去る8月5日より17日間にわたり、熱戦が繰り広げられましたリオデジャネイロ・オリンピックが21日に閉会いたしました。メダル獲得数は、前回ロンドン大会の38個を抜いて過去最多の41個となり、日本人選手が躍動した大会となりました。
  この大会には、東村山市出身のウォルシュ・ジュリアン選手が陸上の400メートルと1600メートルリレーの2種目に出場いたしました。ともに予選敗退となりましたが、年齢的にも若く、次の東京大会での活躍が非常に楽しみになりました。
  また、閉会式で行われたフラッグハンドオーバーセレモニーで披露された「芸術パート」におきましては、東日本大震災の被災地にある学校と2020年に向けてオリンピック・パラリンピック教育に取り組んでいる開催都市東京の学校、総勢27校のうちの1校として、当市の回田小学校が全児童で作成した人文字「ARIGATO」が競技場のトラックに映し出されました。これにより、東日本大震災に対する世界からの援助や、東京を開催都市として選んでいただいたことに対する感謝の気持ちを全世界に向けて発信するとともに、次世代を担う子供たちの豊かな国際感覚の醸成を図ったところであります。
  9月7日から始まるリオデジャネイロ・パラリンピックが終わりますと、2018年には韓国の平昌で冬季オリンピック、2019年には日本でラグビーワールドカップ、そして2020年にはいよいよ東京でオリンピック・パラリンピックと、相次いで国際大会が開催されます。
  世界のトップアスリートの活躍を間近で見られるチャンスが到来するとともに、東村山市といたしましても、全世界から訪れる方々をどのようにおもてなしするか、これを契機にどうすればまちの価値を向上できるかなどを考え行動していく、またとないチャンスであると捉えております。
  あわせて、東京オリンピック・パラリンピックに向けて、かねてより申し上げております事前キャンプ誘致につきましても、私を先頭に積極的かつ本格的に取り組んでまいる所存であります。
  改めまして、議員各位、並びに市民の皆様の深い御理解と御支援を賜りますようお願い申し上げ、また、提案いたします諸案件の御審議を賜り、御可決賜りますよう重ねてお願い申し上げ、私の発言を終わります。
○議長(肥沼茂男議員) 以上で所信表明を終わります。
  次に進みます。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
○議長(肥沼茂男議員) この際、議会運営委員長より、議案等審議に当たって「議会への報告申し入れ」が出されておりますので、特にこれを許します。議会運営委員長。
〔議会運営委員長 熊木敏己議員登壇〕
○議会運営委員長(熊木敏己議員) 議会運営委員協議会の集約結果を報告いたします。
  効率的な議会運営を行うため、本日の議案等審議、つまり議事日程全てについて時間制限を行いたいと思います。これは会議規則第57条の規定によるものです。
  具体的な各会派の時間配分については、自由民主党市議団21分、公明党19分、日本共産党13分、ともに生きよう!ネットワーク13分、草の根市民クラブ11分、民進党11分、市民自治の会7分といたします。この時間につきましては、質疑、討論時間を含んでおります。
  これら各会派に割り当てられました総時間については、同一会派内において1人で使おうと全員で使おうと、全く自由といたします。ただし、時間内での一切の責任は会派内でとっていただきます。あわせて、同一会派内にあっては、1議案について1人の質疑、討論だけといたします。
  なお、表示の残時間につきましては、残り1分を切ったところから秒で表示しますので、時間内での発言をお守りください。
  以上のとおり、本日の議案等審議、つまり議事日程全てに時間制限を行うことで集約されましたので、報告いたします。
○議長(肥沼茂男議員) 以上で議会運営委員長からの報告を終了いたします。
  本件につきましては、会議規則第57条に「発言時間の制限」が規定されておりますが、改めてこの議会において議決をとります。
  本日の議案等審議、つまり議事日程全ての時間配分の方法については、先ほどの委員長の報告にありましたとおりに実施したいと思います。
  お諮りいたします。
  以上のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(肥沼茂男議員) 起立多数と認めます。よって、さよう決しました。
  次に進みます。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
日程第1 請願等の委員会付託
○議長(肥沼茂男議員) 日程第1、請願等の委員会付託を行います。
  請願等の委員会付託につきましては、お手元に御配付してございます付託表のとおり、それぞれの委員会に付託いたしたいと思いますが、これに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(肥沼茂男議員) 起立多数と認めます。よって、さよう決しました。
  次に進みます。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
日程第2 議案第35号 東村山市有料自転車等駐輪場条例の一部を改正する条例
○議長(肥沼茂男議員) 日程第2、議案第35号を議題といたします。
  提案理由の説明を求めます。市長。
〔市長 渡部尚君登壇〕
○市長(渡部尚君) 上程されました議案第35号、東村山市有料自転車等駐輪場条例の一部を改正する条例につきまして、趣旨を中心に御説明申し上げます。
  本議案につきましては、新秋津駅第3駐輪場を縮小し、新秋津駅第5駐輪場を新たに設置するために、東村山市有料自転車等駐輪場条例の一部を改正するものであります。
  よろしく御審議の上、御可決賜りますようお願い申し上げ、提案理由の説明を終わります。
○議長(肥沼茂男議員) 説明が終わりました。
  議案第35号については質疑通告がございませんので、お諮りいたします。
  ただいま議題となっております議案第35号については、会議規則第37条第1項の規定により、お手元の付託表のとおり生活文教委員会に付託したいと思いますが、これに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(肥沼茂男議員) 起立多数と認めます。よって、さよう決しました。
  次に進みます。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
日程第3 議案第39号 平成27年度東京都東村山市一般会計歳入歳出決算の認定
日程第4 議案第40号 平成27年度東京都東村山市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定
日程第5 議案第41号 平成27年度東京都東村山市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定
日程第6 議案第42号 平成27年度東京都東村山市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定
日程第7 議案第43号 平成27年度東京都東村山市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定
日程第8 決算特別委員会の設置について
日程第9 選任第4号 決算特別委員会委員の選任について
○議長(肥沼茂男議員) 日程第3、議案第39号から日程第9、選任第4号までを一括議題といたします。
  議案第39号から議案第43号について、提案理由の説明を求めます。市長。
〔市長 渡部尚君登壇〕
○市長(渡部尚君) 一括上程されました議案第39号から第43号までの議案につきまして、先ほど所信表明で触れてはおりますが、改めて提案理由の説明を申し上げます。
  初めに、議案第39号、平成27年度東京都東村山市一般会計歳入歳出決算の認定につきまして御説明申し上げます。
  平成27年度決算額でありますが、歳入決算額は、地方消費税交付金の増収に支えられ、基金の整理を行い過去最大の規模となった平成26年度からは減となったものの、530億4,830万9,000円となり、過去2番目の規模となりました。
  歳出決算額も、平成26年度に引き続き国の経済対策に係る事業を展開しましたが、都市計画道路3・427号線整備事業の進捗などにより過去最大となった平成26年度より減となったものの、513億7,463万2,000円と、歳入同様、過去2番目の規模となったものであります。
  実質収支は15億5,928万4,000円、実質単年度収支は6億2,317万6,000円となり、過去最大の収支額となったところであります。また、行財政改革大綱の実行プログラムに掲げている実質的な財政収支をはかる指標も黒字基調を維持できました。財政調整基金の残高につきましても、標準財政規模に対する比率10%の維持を目標としておりますが、こちらも平成27年度末時点で12.3%と目標の水準を維持することができました。
  こうした中、国の経済対策に係るプレミアム付商品券の補助金事業や東村山市創生総合戦略の策定と推進のほか、小・中学校のトイレ改修や中央公民館の耐震補強工事などの施設整備に取り組んだ一方、増大する社会保障経費や子ども・子育て支援新制度への対応など喫緊の課題にも対応しつつ、土地開発公社の長期保有土地の買い戻しなど将来の財政運営の負担軽減を図るなど、将来都市像の実現に必要な持続可能で安定した財政基盤の構築を進めることができたのは、議員並びに市民の皆様の御協力をいただきながら、着実な財政運営を行うことができた結果と総括しているところであります。
  それでは、決算の内容について概要を申し上げます。
  まず、歳入について申し上げます。
  市税につきましては、前年度4,211万5,000円減の204億6,963万9,000円となりました。徴収率は、市税等収納率向上基本方針に基づいて、滞納者に対する差し押さえの強化、課税客体の的確な把握等の対策を実施してまいりまして、前年度から0.3ポイント増の97.0%となりました。
  主な税目別に申し上げますと、個人、法人を合わせた市民税では、個人分がほぼ横ばいであったのに対して、法人分が税制改正の影響により収入額で4,947万4,000円の減となったことなどにより、全体額で5,129万3,000円の減となりました。
  固定資産税では、土地で評価がえに伴う課税標準額の増により、収入額で5,980万6,000円の増、家屋では評価がえに伴う既存家屋の価格減などにより、収入額で3,029万9,000円の減となり、全体額で1,978万6,000円の増となりました。
  市税総体では、前年度と比較して0.2%の減収となっております。
  次に、いわゆる税連動型の収入につきましては、基本的には景気や経済政策の影響を受け、それぞれ個別の要因により増減しております。前年度と比較して地方譲与税は4.8%の増、利子割交付金は14.5%の減、配当割交付金が18.9%の減、株式等譲渡所得割交付金が5.2%の減、地方消費税交付金が82.9%の増となったほか、自動車取得税交付金が41.3%の増となっております。
  地方特例交付金でありますが、前年度比較して5.4%の減となっております。
  次に、地方交付税でありますが、普通交付税は、主に地方消費税交付金の算定額の伸びによる基準財政収入額の増を上回る社会福祉費の伸びなどによる基準財政需要額の増により、前年度と比較して1.7%の増となりました。
  臨時財政対策債につきましては、前年度と比較して12.2%の減となっており、普通交付税と臨時財政対策債の合計では2億4,864万5,000円の減となっております。
  分担金・負担金は、保育所運営費私立分負担金の増の影響で前年度と比較して2.8%の増となっております。
  国庫支出金は、保育所運営費負担金から施設型給付費負担金への制度変更に伴う増や生活保護費負担金などが増となったことなどから、前年度と比較して3.3%の増となっております。
  都支出金は、市町村総合交付金、地域福祉推進区市町村包括補助金などの増となっており、前年度と比較して0.2%の増となっております。
  繰入金につきましては、財政調整基金からの繰り入れが前年度から皆減となった影響が大きく、前年度と比較して69.3%の減となっております。
  市債につきましては、都市計画道路3・4・27号線整備事業債や秋水園リサイクルセンター建設事業債などの減により、前年度と比較して34.6%の減となっております。
  次に、歳出について申し上げます。
  総務費では、公共施設等再生基金積立金、職員退職手当基金積立金などの減により、前年度と比較して11.4%の減となっております。
  民生費では、施設型給付費、地域型保育給付費、生活保護援護事業費の医療扶助費などの増により、前年度と比較して2.3%の増となっております。
  衛生費では、秋水園リサイクルセンター建設事業などの減により、前年度と比較して12.7%の減となっております。
  土木費では、都市計画道路3・4・27号線整備事業費、みちづくり・まちづくりパートナー事業費、連続立体交差事業等推進基金積立金などの減により、前年度と比較して38.8%の減となっております。
  教育費では、小・中学校の施設整備事業総体が減となったことなどにより、前年度と比較して5.0%の減となっております。
  公債費では、住民税等減税補てん債元金償還金などの減により、前年度比較して2.0%の減となっております。
  次に、議案第40号、平成27年度東京都東村山市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について御説明申し上げます。
  平成27年度決算額は、歳入が190億3,514万2,000円、歳出が191億1,788万円で、歳入歳出差引額において8,273万8,000円の収支不足が生じたことから、地方自治法施行令第166条の2の規定により、翌年度歳入を繰り上げ充用させていただいたところであります。
  これは、保険給付費の伸びなどに対し、歳入面で国庫支出金などが予定を下回ったため、結果として平成26年度に続き赤字決算となったものであります。被保険者数は減少しているものの医療費は依然として増加傾向にあり、国保会計の実質的な赤字額も増加しているところであります。
  続きまして、議案第41号、平成27年度東京都東村山市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定につきまして御説明申し上げます。
  平成27年度決算額は、歳入が33億860万5,000円、歳出が32億5,066万7,000円で、歳入歳出差引額5,793万8,000円が実質収支額となります。これらの実質収支額につきましては、繰越金として、平成28年度の後期高齢者医療特別会計の歳入として計上させていただくものであります。
  続きまして、議案第42号、平成27年度東京都東村山市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定につきまして御説明申し上げます。
  平成27年度決算額は、歳入が117億6,678万2,000円、歳出が111億2,733万円で、歳入歳出差引額6億3,945万2,000円が実質収支額となります。
  歳入では、保険料収入額が第1号被保険者数の増により増額となり、国庫支出金、都支出金も介護給付費の増により増額となっております。
  歳出では、高齢者人口の増加に伴い保険給付費が増額となっておりますが、計画値に対しては下回る結果となっております。
  結果としては、介護保険事業運営基金の取り崩しを行うことなく、第6期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画の初年度の決算を迎えることができたものでございます。
  次に、議案第43号、平成27年度東京都東村山市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について御説明申し上げます。
  平成27年度決算額は、歳入が42億93万4,000円、歳出が41億5,532万1,000円で、歳入から歳出を差し引いた形式収支額は4,561万3,000円、これから翌年度へ繰り越すべき財源を差し引いた実質収支額は3,859万3,000円であります。
  平成27年度も、公的資金保証金免除繰上償還制度を活用した既発債のより有利な低利債への借りかえは実施されませんでしたが、昨年度に引き続き経営の効率化や健全化に努めてまいりました。
  歳入の根幹であります下水道使用料収入は、前年度決算対比で442万5,666円減の18億8,883万8,936円となりましたが、生活様式の変化、節水機器の普及に加え、下水道接続世帯の増加率が緩慢化傾向を示す中で、使用料の減免世帯数が伸び続けていることなどが原因として挙げられます。
  一方で、下水道債の償還が進んだことに伴う自然減の結果、公債費は前年度決算対比1億5,156万3,617円減の26億9,086万1,785円となり、歳出総額に占める公債費の割合も前年度決算対比3.8ポイント減の64.7%でありました。
  以上、平成27年度の一般会計及び各特別会計の歳入歳出決算につきまして、主な内容を説明させていただきました。
  冒頭で申し上げましたように、社会保障関連経費の増大など喫緊の課題に対応しつつ、地方消費税交付金の増を下支えに、将来負担を見据え、安定した財政基盤の構築も前進させることができたものと考えております。
  結果としては、財政指標はおおむね全ての指標におきまして堅調な推移を示しており、いわゆる財政健全化法に基づく指標につきましても健全性が維持されているものとなっております。
  引き続き、地方財政制度の動向に留意し、総合計画による計画的な施策の実施と、行財政改革大綱による財政基盤の安定化に取り組んでまいりたいと考えております。
  なお、議案の提出に当たりましては、監査委員の審査を終えておりますので、ここに決算等の審査並びに意見書を添えて提案するものでございます。
  決算の詳細な内容や事業の概要につきましては、歳入歳出決算書、主要な施策の成果の概要、財産表並びに事務報告書を御参照いただきたいと存じます。
  以上、よろしく御審議の上、御認定賜りますようお願い申し上げ、平成27年度一般会計並びに各特別会計の歳入歳出決算についての提案理由の説明を終わります。
○議長(肥沼茂男議員) 説明が終わりました。
  議案第39号から議案第43号については質疑通告がありませんので、お諮りいたします。
  ただいま議題となっております議案第39号から議案第43号までについては、委員会条例第6条の規定により、21人の委員をもって構成する決算特別委員会を設置し、同委員会に付託したいと思いますが、これに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(肥沼茂男議員) 起立多数と認めます。よって、さよう決しました。
  次に、選任第4号についてお諮りいたします。
  ただいま設置されました決算特別委員会委員の選任については、委員会条例第8条の規定により、議長において、2番、島崎よう子議員、3番、かみまち弓子議員、4番、おくたに浩一議員、5番、朝木直子議員、6番、矢野ほづみ議員、7番、小林美緒議員、8番、小町明夫議員、9番、渡辺英子議員、10番、村山淳子議員、11番、横尾孝雄議員、12番、佐藤まさたか議員、13番、大塚恵美子議員、14番、白石えつ子議員、15番、土方桂議員、16番、蜂屋健次議員、17番、石橋博議員、18番、熊木敏己議員、19番、石橋光明議員、23番、山口みよ議員、24番、渡辺みのる議員、25番、さとう直子議員、以上21人をそれぞれ指名いたしたいと思いますが、これに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(肥沼茂男議員) 起立多数と認めます。よって、ただいま議長において指名いたしましたとおり、決算特別委員会委員に選任することに決しました。
  この際、暫時休憩をし、その間に年長議員の主宰によります決算特別委員会を開催し、正副委員長を互選の上、議長まで報告をお願いいたします。
  休憩します。
午前11時25分休憩

午前11時54分再開
○議長(肥沼茂男議員) 再開します。
  休憩中に決算特別委員会の正副委員長が互選され、議長のもとに報告がありましたので報告いたします。
  決算特別委員会委員長に10番、村山淳子議員、同副委員長に18番、熊木敏己議員がそれぞれ互選されました。
  次に進みます。
  休憩します。
午前11時54分休憩

午後1時15分再開
○議長(肥沼茂男議員) 再開します。
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○議長(肥沼茂男議員) 日程第10、議案第36号から日程第12、議案第38号までの委員会付託は、会議規則第37条第2項の規定により省略したいと思いますが、これに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(肥沼茂男議員) 起立多数と認めます。よって、さよう決しました。
  次に進みます。
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○議長(肥沼茂男議員) これより議案質疑に入りますが、質疑者におかれましては、議題外に及ぶ質疑は慎まれますようお願いをいたします。また、答弁者におきましては、議題に関することについてのみ簡潔に御答弁願います。
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日程第10 議案第36号 平成28年度東京都東村山市後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)
○議長(肥沼茂男議員) 日程第10、議案第36号を議題といたします。
  提案理由の説明を求めます。健康福祉部長。
〔健康福祉部長 山口俊英君登壇〕
○健康福祉部長(山口俊英君) 上程されました議案第36号、平成28年度東京都東村山市後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)につきまして、御説明させていただきます。
  説明資料としてお手元に配付させていただきました補正予算書に基づき概要を御説明申し上げます。
  恐れ入りますが、2ページをお開き願います。
  第1条でございます。歳入歳出それぞれ5,793万8,000円を追加し、歳入歳出総額を34億3,503万2,000円とさせていただいております。補正内容につきましては、平成27年度決算に伴う実質収支額を繰り越すものでございます。
  まず、歳入から御説明申し上げます。8ページ、9ページをお開き願います。
  5款1項1目前年度繰越金でございます。5,793万8,000円を増額するもので、こちらは平成27年度決算に伴う実質収支額を繰り越させていただくものでございます。
  続きまして、歳出について御説明申し上げます。10ページ、11ページをお開き願います。
  5款2項1目一般会計繰出金でございます。歳入で計上いたしました平成27年度決算に伴う実質収支額の5,793万8,000円を前年度繰越金として一般会計に繰り戻すものでございます。
  以上、補正予算の内容を御説明させていただきました。よろしく御審議の上、御可決賜りますようお願い申し上げまして、提案理由の説明とさせていただきます。
○議長(肥沼茂男議員) 説明が終わりましたので、質疑に入ります。
  質疑ございませんか。5番、朝木直子議員。
○5番(朝木直子議員) 議案第36号について伺います。
  1番目といたしまして、昨年度の保険料徴収率について、平成28年1月末時点での収納率は81.27%、その前の年の79.08%と比較して2.19ポイント上昇という答弁が以前にありましたけれども、平成27年度末の徴収率を伺います。
○健康福祉部長(山口俊英君) 前回の御答弁は現年度分のベースでございますので、現年度分にて御答弁を申し上げます。平成27年度実績における保険料徴収率につきましては99.17%となっております。26年度徴収率99.13%と比較して0.04%上昇しているものでございます。
○5番(朝木直子議員) 同じく滞納率をお伺いした上で、過去数年での推移について伺います。
○健康福祉部長(山口俊英君) 過去5年間の滞納率でお答えをさせていただきます。平成23年度1.00%、平成24年度1.11%、平成25年度1.01%、平成26年度0.87%、平成27年度0.83%。以上により年々滞納率が下がっている状況でございます。
○5番(朝木直子議員) この後期高齢者医療制度につきまして、被保険者の声を捉えた上で、市としてのどのように課題を考えているのか伺います。
○健康福祉部長(山口俊英君) 窓口やお電話では、制度に対する被保険者の方の声として、保険料が高いという声をいただくことが近年だんだん多くなってきております。
  保険料抑制策としては、議員も既に御承知のとおり、東京都においては平成28、29年度保険料改定に際して、202億円の特別対策及び145億円の財政安定化基金の活用が決定しておりますが、保険制度の根幹となる医療費は年々増加しており、それに比例しまして保険料の増加が避けられない状況となっております。
  当市といたしましても、保険料の抑制につきましては医療費の適正化を図ることがまず第一であるものと認識しており、運営主体である東京都後期高齢者医療広域連合では、医療費適正化施策としてジェネリック医薬品差額通知事業、医療費分析事業、医療費等通知事業等に取り組んでおりますので、広域連合と連携を図り対応してまいりたいと考えているところでございます。
○5番(朝木直子議員) 細かいところは決算のほうでとも思っているんですけれども、今ジェネリック医薬品の御答弁がありましたけれども、ジェネリック医薬品のこの数年の伸びというか、割合の伸び率などはわかりますか。
○健康福祉部長(山口俊英君) 申しわけございません。手元には今資料を持ち合わせておりませんので、決算の中で御審査いただければと思います。
○議長(肥沼茂男議員) ほかに質疑ございませんか。3番、かみまち弓子議員。
○3番(かみまち弓子議員) 議案第36号、平成28年度東村山市後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)につきまして、民進党会派を代表して質疑させていただきます。
  繰越金についてお伺いいたします。①、過去5年間の繰越金の推移について伺います。
○健康福祉部長(山口俊英君) 平成23年度決算額、24年度の繰越金ですが、歳入26億8,699万6,423円、歳出26億1,667万7,774円で、繰越金7,031万8,649円です。
  24年度決算、歳入30億5,099万1,864円、歳出30億826万1,622円、繰越額4,273万242円です。
  平成25年度、歳入30億5,293万9,897円、歳出29億8,813万2,652円、繰越額6,480万7,245円です。
  26年度、歳入32億7,816万5,490円、歳出32億4,344万8,222円、繰越額3,471万7,268円。
  27年度、歳入33億860万4,965円、歳出32億5,066万6,750円、繰越額5,793万8,215円となります。
○3番(かみまち弓子議員) 5年間の推移ということで、幅があるなということがわかってくるかと思うんですが、②にいきます。27年度の第1号補正に関しましては3,471万7,000円、28年度の第1号補正では5,793万8,000円ということで、差異は広がっているかと思われますが、見解について伺います。
○健康福祉部長(山口俊英君) 繰越金は、前年度の歳入総額と歳出総額の差引額となりますが、各年度でその要因は異なるものとなっております。平成27年度繰越金は平成26年度の決算で、歳入で保険料が最終予算よりも多く収入されたことなどで、約853万円の超過収入がございました。また歳出では、広域連合へ拠出する負担金のうち、療養給付費負担金の前年度精算が約700万円の減少と少なく、その他の負担金や事務費の執行残額などを合わせて3,471万7,000円の繰越金となっております。
  一方、平成28年度繰越金は27年度の決算額に係るものでございますが、歳入では予算額に対する超過収入は生じておらず、前年度とは逆に約493万円低く、一方、歳出では、広域連合へ拠出する負担金額が前年度の精算額の影響により、最終予算額より約5,300万円の減となっております。
  その中でも特に療養給付費負担金の前年度精算は約4,300万円の減と、前年度の約700万円に対して精算額が非常に大きくなっており、こちらについては医療費の伸び率の試算と26年度医療費の実績に乖離があったことによるものと捉えているところでございます。
  このように特に広域連合負担金につきましては、当該年度の実績に基づき翌年度の負担金額にて相殺処理をされることから差異が生じることが多く、そのことが繰越金にも影響を及ぼしますが、各年度において事由や精算金額が相違するため、年度間における繰越金の金額の変動については、特に問題視しているところではございません。
○3番(かみまち弓子議員) それぞれの見解と、それで問題視していないということでしたけれども、繰越金の③です。一定の目安というのは設定されているのかを伺います。
○健康福祉部長(山口俊英君) 繰越金につきましては、基本的には決算における歳入総額から歳出総額の差引額となりますので、特にこの歳入歳出差引額において一定の額を設定しているものではございません。
○3番(かみまち弓子議員) 一定の額を決めているわけではないということですけれども、では④なんですけれども、その幅はある中で、それぞれ引いた中で出てくるということですけれども、幅はある中で、どのくらいの繰越金であれば妥当であるという考えというのはあるのかについて伺っていきます。
○健康福祉部長(山口俊英君) 後期高齢者医療特別会計は、歳入につきましては保険料と繰入金で決算額の90%以上を占めており、また、歳出につきましても広域連合から示された負担金の拠出に要する費用が90%以上を占めております。歳入の繰入金はほぼ歳出の負担金に対応するものであることから、市の裁量が入る余地がほとんどないものでございます。
  また、歳出の負担金は広域連合に示された金額にて計上いたしますが、拠出不足に陥らない額を示されること及び前年度の精算による増減もあることから多少の余剰金は生じるものの、大幅に予算と乖離が生じるものではございません。
  繰越金の要因は、歳入においては予算額以上に保険料や受託事業収入が多く収入されることや、歳出においては事務費負担金等の残額でありますので、特に妥当な額というものはございませんが、さきにも申し上げましたとおり、後期高齢者医療制度特別会計は市の裁量が大きく働く会計ではないことから、予算総額に対して大幅な乖離となる繰越金が生じる会計ではないものと認識しているところでございます。
○議長(肥沼茂男議員) ほかに質疑ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(肥沼茂男議員) ないようですので、以上で質疑を終了し、討論に入ります。
  討論ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(肥沼茂男議員) 討論がありませんので、採決に入ります。
  本案を原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(肥沼茂男議員) 起立多数と認めます。よって、本案は原案のとおり可決することに決しました。
  次に進みます。
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日程第11 議案第37号 平成28年度東京都東村山市介護保険事業特別会計補正予算(第1号)
○議長(肥沼茂男議員) 日程第11、議案第37号を議題といたします。
  提案理由の説明を求めます。健康福祉部長。
〔健康福祉部長 山口俊英君登壇〕
○健康福祉部長(山口俊英君) 上程されました議案第37号、平成28年度東京都東村山市介護保険事業特別会計補正予算(第1号)につきまして説明させていただきます。
  平成28年度は第6期介護保険事業計画3カ年の2年目に当たり、地域包括ケアシステムの構築を推進することを重要な課題として位置づけ、高齢者が地域で自立した生活を営めるよう、医療、介護、予防、住まい、生活支援サービスが切れ目なく提供される体制づくりに努めております。
  今回の補正予算は、平成27年度介護保険事業特別会計決算に伴う国庫支出金、都支出金、支払基金交付金の前年度分追加交付金及び返還金の精算、また、前年度一般会計繰出金超過額の繰り戻し金等に対応することを主な目的として補正させていただきたく、提案するものでございます。
  それでは、説明資料としてお手元に配付させていただきました補正予算書に基づき、その概要を御説明申し上げます。予算書の3ページをお開き願います。
  第1条で、歳入歳出予算の総額にそれぞれ6億4,863万3,000円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ130億1,480万3,000円とさせていただくものでございます。
  主な歳入歳出について申し上げます。初めに歳入でございますが、14ページ、15ページをお開き願います。
  5款都支出金でございます。2項5目地域支援事業補助金550万円を増額するものでございます。
  18ページ、19ページをお開き願います。
  8款繰越金でございます。1項1目繰越金は、平成27年度の決算収支額を平成28年度予算に繰り越すため、6億3,945万円を増額するものでございます。
  続きまして、歳出について申し上げます。24ページ、25ページをお開き願います。
  6款基金積立金でございます。平成27年度の決算剰余金から、国庫支出金、都支出金、支払基金交付金の前年度分返還金の精算、また、前年度一般会計繰出金超過額繰り戻し分を差し引いた後の残額を、介護保険事業の健全で円滑な運営を図るために設置しております介護保険事業運営基金へ積み立てるため、2億4,832万5,000円を増額するものでございます。
  次に、26ページ、27ページをお開き願います。
  8款諸支出金でございます。1項3目償還金は、平成27年度介護保険事業特別会計決算に伴う国庫支出金、都支出金等の前年度分の精算による超過分の返還金として、2億8,249万4,000円を増額するものでございます。
  また、2項1目一般会計繰出金は、前年度に一般会計から介護保険事業特別会計に繰り入れた介護給付費繰入金、地域支援事業繰入金及び職員給与費繰入金や事務費繰入金等のその他繰入金について、平成27年度決算に伴って精算を行い、概算受け入れ済み額との差額である超過分として1億1,773万7,000円を増額し、一般会計へ繰り戻すものでございます。
  以上、補正予算の内容を御説明させていただきました。よろしく御審議の上、御可決賜りますようお願い申し上げまして、提案の説明とさせていただきます。
○議長(肥沼茂男議員) 説明が終わりましたので、質疑に入ります。
  質疑ございませんか。7番、小林美緒議員。
○7番(小林美緒議員) 議案第37号、平成28年度東京都東村山市介護保険事業特別会計補正予算(第1号)について、自由民主党市議団を代表して質疑してまいります。
  1番です。14ページ、地域支援事業補助金についてです。550万円の増になっておりますが、その内容を伺います。
○健康福祉部長(山口俊英君) 今般の介護保険制度改正に伴いまして介護予防事業が大きく見直され、従来の介護予防事業とは異なり、元気高齢者と虚弱高齢者への一体的支援体制の構築が求められております。本補助金は、この制度改正に対応し、介護予防に資する専門資格を有した者が、介護予防機能強化支援員として効果的な介護予防プログラムについて検討、実践を行う際に交付されるものでございます。
  なお、平成28年度予算要求時点におきましては、介護予防事業に従事する職員の人員体制が未確定であったため、本予算を計上しておりませんでした。ここで計上させていただいたものでございます。
○7番(小林美緒議員) 2番にいきます。歳入繰越金についてです。繰越金6億3,945万円が生じた背景について伺います。
○健康福祉部長(山口俊英君) 平成27年度の介護保険事業特別会計決算余剰金である繰越金は、歳入総額117億6,678万1,572円から歳出総額111億2,732万9,869円を差し引いた6億3,945万1,703円となっております。
  主な内容としては、歳入面では、調整交付金の交付割合が当初の4.00%から4.84%に増加したことがございます。
  なお、調整交付金は、各区市町村間の介護保険財政の不均衡を是正するため交付されるもので、交付割合は、各区市町村間における後期高齢者加入割合、所得段階別加入割合により決定される補正係数により増となったものでございます。
  また、歳出面では、総務費においては予算額比で1,485万1,415円、保険給付費においては予算額比で8億614万6,317円、地域支援事業費においては予算額比で2,851万2,703円の不用額が生じ減額となったことなどから、歳出総額では予算額比で8億5,057万7,131円の減額となりました。
  保険給付費につきましては、介護予防の効果、介護報酬の改定、制度改正による利用者負担の見直し等の複合的な要因により、計画値を下回っております。
  これらの増減要素を含めた平成27年度の歳入歳出の差し引きにより、本補正予算における繰越金の増が発生したものでございます。
○7番(小林美緒議員) 3番にいきます。歳出、総務費についてです。介護保険運営経費の第三者行為求償事務委託料について内容を伺います。
○健康福祉部長(山口俊英君) 第三者行為求償とは、被保険者が第三者の不法行為、例えば交通事故等により損害を受け、それにより発生した保険給付は、保険者が被保険者になりかわり第三者である加害者に請求することができるというものでございます。
  この被保険者の損害賠償請求権に基づき、加害者である第三者に対して保険給付相当の額を請求する行為を「第三者行為求償」と呼んでおりますが、この事務委託料につきましては、損害保険会社が賠償する保険給付費の請求事務を東京都国民健康保険団体連合会に委託させていただくものでございます。
○7番(小林美緒議員) 4番にいきます。歳出の介護保険事務運営基金積立金についてです。2番の質問で大分わかったんですけれども、一応聞かせてください。2億4,832万5,000円が増額になった歳出根拠を伺いたいと思います。
○健康福祉部長(山口俊英君) 介護保険事業運営基金積立金につきましては、決算における歳入歳出差引額から、国及び都負担・交付金、一般会計繰入金等の精算に伴う返還額及び追加交付額を差し引いた残額を積み立てるものでございます。
  平成27年度決算における歳入歳出差引額は、先ほど申し上げましたように歳入総額から歳出総額を差し引いた6億3,945万1,703円となりまして、この歳入歳出差引額から国庫支出金等返還額及び追加交付額3億9,112万6,951円を差し引いた2億4,832万4,752円を千円単位に繰り上げて、本補正予算において介護保険事業運営基金積立金として計上させていただいているものでございます。
○7番(小林美緒議員) これは、また今後どのように活用していくかというのは伺ってもいいですか。
○健康福祉部長(山口俊英君) 基金につきましては介護保険事業の安定運営を図るために設置しておりまして、介護保険制度そのものが、3カ年間のサービスの伸び、給付費の伸びを計算に入れて3カ年間の保険料を構成しているということから、実際に給付が伸びた場合に、その保険料で負担すべき部分で、その当該年度の保険料で足りない部分についてを基金のほうから充当させていただくということで活用したり、あと、その計画期間が終わった後、適正な時期の3カ年分の基金残額を残して、そのほかの部分に関してというのは、その時期の保険料の引き下げに充当させていただく形での運用をしております。
○7番(小林美緒議員) 最後です。国庫支出金等過年度分返還金について、2億8,249万4,000円増の理由について伺います。
○健康福祉部長(山口俊英君) 国庫支出金等過年度分返還金につきましては、国庫支出金、都支出金、支払基金交付金の過年度分の実績による返還額の合計であり、その要因としては、27年度の介護給付費、地域支援事業費等において、予算額に対して不用額が生じたことによるものとなります。
  返還額の内訳といたしましては、国庫支出金の介護給付費負担金は1億5,238万4,214円、地域支援事業交付金が685万4,466円、介護保険事業費補助金が8万1,000円、災害臨時特例補助金が10万9,000円となっております。
  都支出金の介護給付費負担金につきましては1億1,294万7,660円、地域支援事業交付金が342万7,233円となっております。
  支払基金交付金の介護給付費交付金でございますが、平成28年度については追加交付となっているため返還はなく、地域支援事業交付金につきましては668万9,714円の返還となっております。
  これらの総計が2億8,249万3,287円となり、千円単位に繰り上げて本補正予算に計上させていただいたものでございます。
○議長(肥沼茂男議員) ほかに質疑ございませんか。11番、横尾孝雄議員。
○11番(横尾孝雄議員) 議案第37号、平成28年度東京都東村山市介護保険事業特別会計補正予算(第1号)を公明党を代表いたしまして質疑させていただきます。
  まず介護保険事業の全体についてというところで、昨日このようなチラシが我が家にも入っておりましたけれども、介護保険事業第6期の2年目に当たる介護保険事業でございますが、本年度から介護予防・日常生活支援総合事業の開始をしているかと思います。現在までの進捗を伺いたいと思っております。
○健康福祉部長(山口俊英君) 平成28年度より開始しました介護予防・日常生活支援総合事業は、団塊の世代の方々が後期高齢者となる2025年以降を見据えて実施しているものでございます。生産年齢人口が減少し、後期高齢者数が増加することが予測される中で、介護需要と供給の不均衡を改善するためには、介護予防の展開により介護需要を逓減させ、かつ高齢者の地域参加を促進することで、生活支援サービスの供給量を強化することが求められております。
  したがいまして、総合事業では従来のサービス提供の仕組みづくりを超えて、いかにして地域づくりを進めていくかがポイントになっております。
  平成28年6月までに市内事業者では、訪問型サービスでは4事業者、通所型サービスでは5事業者を指定し、それぞれ訪問型では8人、通所29人の方では当該サービスを利用しております。また、平成27年度末に63名を対象に従事者研修を実施し、平成28年度から研修修了者の一部が専門職以外の従事者としてサービスの提供を行っております。一般介護予防事業も同様に、高齢者が事業の支え手となる介護予防の教室も実施してございます。
  現在は、これらの取り組みを通じた地域包括ケアシステムの土台づくりの時期であると考えているところでございます。
○11番(横尾孝雄議員) 順調にスタートされたと認識させていただきます。本当にこのチラシもわかりやすくて、具体的な金額も出ておりますし、これからさらなる介護予防につながっていけばなと思っております。
  続きまして、繰越金について、先ほどの議員からも質疑がありましたけれども、私、通告には、前年度同時期の補正から1億円ぐらい増になっているわけですけれども、この辺の見解をお伺いしたいと思います。
○健康福祉部長(山口俊英君) 各年度9月議会で御提案をさせていただいております繰越金は、前年度決算の実質収支額を当年度予算に繰り越すためのものでございますが、27年度決算における実質収支額は26年度決算比で約1億円増となったことを意味するものでございます。
  介護保険事業特別会計におきましては、国、都、市、支払基金から給付費等の財源となる負担金等を概算に基づいて収入しているため、決算の実質収支額から財政運営等を単純に評価することは難しい部分がございます。
  一方で、本補正予算においては、平成27年度の決算剰余金から国庫支出金、都支出金、支払基金交付金の前年度分返還金の精算、また前年度一般会計繰出金超過額の繰り戻し分を差し引いた後の残額を、介護保険事業の健全で円滑な運営を図るために設置しております介護保険事業運営基金への積み立てに計上しております。
  6期計画期間の初年度の実績といたしましては、給付費が計画値を下回って推移しており、今後2カ年の動向も分析しながら7期に向けて適正な運営を継続してまいりたいと考えているところでございます。
○議長(肥沼茂男議員) ほかに質疑ございませんか。25番、さとう直子議員。
○25番(さとう直子議員) 議案第37号、東村山市介護保険事業特別会計補正予算(第1号)について質疑させていただきます。
  14ページの都支出金については、先ほども質疑がありましたが、私としては、地域支援事業の補助金550万円が増額されているのは、介護機能強化のために常勤の保健師を1名配置したと伺っていますが、その配置先はどこになるかお伺いいたします。
○健康福祉部長(山口俊英君) 本補助金を活用して職員を増配置したものではございません。高齢介護課にて介護予防事業に従事している保健師、社会福祉士の計2名を介護予防機能強化支援員に充てることで、本補助事業を活用したものでございます。
○25番(さとう直子議員) 特にどこかに配置ということではないということですが、それによってどのような機能強化が図られたのかお伺いいたします。
○健康福祉部長(山口俊英君) NPO法人やボランティアなどの多様な地域資源を取り入れた介護予防事業の企画、市報同時配布の「元気アップマップ」といった介護予防に係る周知活動の企画、出張説明会等を通じての介護予防事業の広報活動、東京都理学療法士協会の監修を得て体操テキストを作成など多様な業務に従事しており、より魅力的で参加しやすい介護予防事業展開をさせていただいているところでございます。
○25番(さとう直子議員) 次、18ページの繰越金についてお伺いいたします。繰越金が6億3,945万円余りとなっていますが、介護の必要な方が全て必要として利用できていないのではないかと考えるので、以下お伺いいたします。①、介護度別で利用限度に対しての利用率を過去3年間でお伺いいたします。
○健康福祉部長(山口俊英君) 利用限度額に対しての利用率につきましては、区分支給限度基準額に対する受給者1人当たりの単位数の割合と解してお答えをさせていただきます。各年度の6月審査分についてお答えをさせていただきます。
  平成26年度、要支援1が47.0%、要支援2が37.8%、要介護1が33.8%、要介護2が49.7%、要介護3が56.6%、要介護4が60.2%、要介護5が67.3%。
  平成27年度、要支援1が40.5%、要支援2が33.5%、要介護1が31.0%、要介護2が49.0%、要介護3が53.9%、要介護4が57.5%、要介護5が67.2%。
  28年度、要支援1が29.9%、要支援2が22.3%、要介護1が33.3%、要介護2が50.6%、要介護3が55.3%、要介護4が58.1%、要介護5が65.6%でございます。
○25番(さとう直子議員) 利用料の負担が、今お伺いしまして、要支援1・2については28年度が大幅に減っているなという気がいたします。ほかの介護度でも介護度が上がるほど利用率は上がっていますけれども、50%を切っているという利用率を考えると、利用料の負担が大きく、介護サービスを受けたくても受けられない人がいるのではないかと考えますが、②です、いかがでしょうか。
○健康福祉部長(山口俊英君) 介護保険制度におきまして、低所得の方が安心してサービス利用ができるよう、介護サービス利用者負担が高額になった場合に支給される高額介護サービス費や、介護保険施設等を利用された際のお食事代、お部屋代の支給がされる介護保険負担限度額、介護保険と医療保険の両方の利用者負担が高額になった場合に支給される高額医療合算介護サービス費がございます。
  また、介護サービスに限らず、低所得により日常生活が困難等の事由につきましては、生活福祉課等他課と連携し、対応させていただいております。したがいまして、必要な方には適切に介護サービスが提供されているものと認識しております。
○25番(さとう直子議員) ③にいきます。利用者が望むサービスが介護保険では受けられないという声も聞いています。介護保険で利用できるサービスの制限が厳しいために受けられない人が多くいるとは考えられないでしょうか、お伺いいたします。
○健康福祉部長(山口俊英君) 介護サービス事業は、要介護・要支援状態となり、入浴・排せつ・食事等の介護、機能訓練、看護等が必要となった後も、その方が持つ能力に応じた自立した日常生活を営むことができるよう、その支えとなるサービスを提供する事業でございます。
  また、皆様からいただく介護保険料や国税、都税、市税を活用した事業であることから、適正なサービス提供を行っていただくよう、その事業運営について、介護保険法や都道府県・市町村条例等関係法令において一定基準が定められているところでございます。
  基準やそれに基づく指導・助言につきましては、必要な方へ必要な量のサービス提供を適正な運営に基づいて行っていただくためにあるものと理解しております。
○25番(さとう直子議員) 再質疑ですが、以前にも2割負担になった方の高額所得者という線引きが非常に、金額的には月額13万円程度の収入で高額所得者という線引きになるという部分では、低所得者に対しては先ほどお伺いしたようにいろいろな補塡の制度もあるようですけれども、ほんのちょっと収入がふえたために高額所得者と認定される方々にとっては、かなり利用料の負担も厳しいと思います。その辺はいかがでしょうか。
○健康福祉部長(山口俊英君) 2割負担の方につきましても、基本的には先ほど申し上げた高額介護サービス等が、当然適用される部分がございます。そういった意味で2割負担のときに、多分それぞれ所管でも御説明を差し上げていると思うんですが、単純に倍になる方も中には確かにいらっしゃいますけれども、現実的に利用が多い方については、それが一部、高額介護サービス費という形で戻ってきたりということでは、一律になっていないということ、それから高額所得というところに関して、この表現についてというところで申し上げますと、高額所得というよりも、一定以上の所得のある方についてその御負担をいただくというのが、保険制度を維持するために定められていると認識しておりますので、そういった中で御負担をいただけているものと考えております。
○25番(さとう直子議員) ④に移ります。最新の特養ホームの待機者は何人かお伺いいたします。
○健康福祉部長(山口俊英君) 平成28年3月31日現在、当市内にある特別養護老人ホームにおける当市被保険者の入所待機者につきましては1,069名でございます。
○25番(さとう直子議員) 1年前の27年の段階で999人と伺っていましたが、今1,069人ということで人数がふえています。制度が変わって、特養ホームに入所できる対象者が要介護3からに、今まで1・2の方でも入所できていたのが3からに変わっているにもかかわらず、これだけふえているということでしょうか、その認識でよろしいのでしょうか。
○健康福祉部長(山口俊英君) 基本的に要介護1・2の方が一切入所できないということではありませんし、申請ができないということでもないというところ、各施設、次の御質疑の中でちょっと触れようかなと思っていたんですが、要介護2以下の方の申請について、こちらから取り下げをさせているという状況ではございませんので、そういったことも踏まえて、実際に要介護者数がふえている中で、待機者についてもふえているところがあると思っております。
○25番(さとう直子議員) 今、次の質疑のところでというふうにもおっしゃっていましたが、私も取り下げを強制的にということではなくて、もう要介護3以上じゃないと特養ホームが申し込めないんだと周知されてしまって、自発的に取り下げというか、している方もいるのではないかと思うんですけれども、それで要介護2以下の方での取り下げた人数をお伺いしているんですが、よろしいでしょうか。
○健康福祉部長(山口俊英君) 所管としては、取り下げたということよりも、そのまま待機者として登録されていると認識しております。
○25番(さとう直子議員) ⑥に移ります。現在、特養ホームの入所者の中で、要介護2以下の方は何人いらっしゃるかお伺いいたします。
○健康福祉部長(山口俊英君) 平成28年6月サービス提供分よりお答えさせていただきます。特別養護老人ホーム利用者数739名、うち要介護2以下の方は110名でございます。
○25番(さとう直子議員) およそ2割の方が要介護2以下ということになりますね、はい。
  ⑦にいきます。全体的に、先ほども言いましたように、6億3,945万円もの繰越金が出た理由をどのように分析をしておられるか、改めてお伺いいたします。
○健康福祉部長(山口俊英君) 先ほど小林議員にも答弁させていただきましたが、一つは、歳入面で調整交付金の交付割合が4%から4.84%に増加したこと、それから歳出面では、基本的に介護予防効果、介護報酬の改定、制度改正による利用者負担の見直し等、複合的な要因があってふえていること、それらによって計画値を下回っているということで、これらの増減要素を含め出た歳入歳出の差し引きがこの結果ということで分析しているところでございます。
○25番(さとう直子議員) 20ページの総務費については、先ほどの小林議員の質疑にもありましたので割愛させていただきます。
○議長(肥沼茂男議員) ほかに質疑ございませんか。13番、大塚恵美子議員。
○13番(大塚恵美子議員) 1番、お聞きします。支払基金交付金なんですけれども、介護給付費交付金、これは予算書を見ると、第2号被保険者の介護給付費のことである、過年度分のことであるということなんですが、一応この計画値とか予想値というものを持っていると思うんですけれども、こことの違いというか、こういうものが出てくるというのは、理由としてはどういったことでしょうか。
○健康福祉部長(山口俊英君) 介護給付費負担金につきましては、国、都、一般会計繰入金が返還であるのに対して、支払基金交付金のみが追加交付となっている理由でございますが、国、都、一般会計繰入金は市の計画値に基づいて負担金基本額を算出しているのに対しまして、支払基金は支払基金独自の算出方法によって算出されるため、27年度中の交付額に差が出たということでございます。
○13番(大塚恵美子議員) そのとおりなんだと思うんですけれども、わかるようでちょっとよくわかりにくく、これで再質疑するほどのことではないんですけれども、一応了解です、実はよくわからない。
  2番の都支出金もおおむねわかりました。3番の繰入金も、そこの職員報酬のところと絡んでいるんだなということがわかりましたので、結構です。
  4番なんですが、さきの議員から幾度も出ていることと同じなんですけれども、整理の補正だからこうなるんだなと思うんですけれども、調整交付金の割合の増のこともわかるんです。ただ、決算剰余金というものの中で、不用額がどうしても給付費とか地域支援事業で出ているということが、計画値との違いについて、私は、ここはなかなか納得いきません。何回もお答えしたよとおっしゃるかもしれませんが、再度もう少し聞いていることにお答えいただけたらありがたいと思います。
○健康福祉部長(山口俊英君) まず初年度であるということで、先ほど申し上げましたように介護保険事業そのものが、3年目に向かって給付費が伸びていくのに対してある程度想定してつくられているというところが一つございます。それを組み立てるのに当たって、今回の場合4億4,000万円という、5期の分の基金の繰り入れがあるというのを想定して組み立てをしております。
  そういったところも踏まえると、初年度は基本的には基金へ繰り入れるための剰余金がたくさん、たくさんという表現が適切かどうかわかりませんが、一定数出て、簡単に言いますと、3年間を300という給付費ですよ、それに対しての保険料ですよという組み立てにすると、例えば80、100、120という実際は出ていくお金があって、だけど保険料としては100、100、100という形で、均等な形でいただきますので、その部分、最初の初年度というのはどうしても繰り入れるお金が多くなるというのが制度設計上もともとできている部分ということで、一つは御理解いただければなと。
  計画値との差というところで端的に言うと、計画どおりに全ていっていただくのが当然、我々事務方としてはいい計画ですねと言われるのかもしれないんですが、制度変更等も含めてなかなか計画値どおりに運ばないというところと、それから今回4%と見込んだ部分がふえている等につきましても、実際にこの補正係数をいただく前、これを高目に見込むということは、保険財政の中では決して健全な運営の考え方ということにはなりませんので、そういったものトータルというところでここが発生していると御理解をいただければなと思います。
○13番(大塚恵美子議員) 5番です。ここもさっきの議員が聞いてはいるんですけれども、地域支援事業費、日常生活支援総合事業の開始に対応する当初予算だったわけですけれども、円滑に事業は行われているという御答弁でした。それでは、私、通告してありますが、この介護サービスの利用者、そして事業者からの意見などを含め、課題というものは見えていらっしゃいますか。
○健康福祉部長(山口俊英君) 課題といたしましては、今後、生産年齢人口が減少して後期高齢者数が増加することが予測される中で、介護需要と供給の不均衡を改善するために、介護予防の展開で介護需要を逓減させて、かつ高齢者の地域参加を促進することで、生活支援サービスの供給体制を強化することが一番の課題と所管としては認識しておりまして、このことが総合事業の大きな課題ではないかと考えております。
○13番(大塚恵美子議員) 御担当からはそういうことだと思うんですが、通告してあるように、利用者や事業者からの意見などはどのようなことを踏まえていらっしゃるんでしょうか。
○健康福祉部長(山口俊英君) まず一つは、利用者の方に関しましては、やはり新たな予防事業が始まったということで、今この制度開始に当たっても周知活動をずっと続けております。新たにこの後も地域づくりということでの利用者の方への説明会を、今後もまた企画させていただいているところですが、そういった中で、基本的に、今後に向けてというところで、何となくわかったよという御意見をいただいている部分と、それから、やはり実際に利用者として、例えば予防事業をやることによって、これが楽しかったという御意見をいただけたりというところも踏まえて、この事業のさらなる展開を図っていきたいというところが一つあります。
  それと、事業者サイドとすると、これはやはり、事業者の経営的には決して楽になっているとは我々も認識しておりませんので、そういった意味で、経営的には厳しくなっているというお話を事業者のほうからは聞いているところでございます。
○13番(大塚恵美子議員) それが後々の課題になってはいけないと思っています。ただ、今ここでどうこうだということではありませんが、やはりそこをきちんと受けとめて注視していただきたいと思っているんですが、再質疑1ついいですか。
  円滑である、利用者からこういうことなんだなという声が出ているというんですけれども、チェックリストというか判定のときの課題とかは、今まで円滑だとおっしゃっている中ではなかったんでしょうか、そのあたりに絞ってお聞かせください。
○健康福祉部長(山口俊英君) チェックリストの利用については、まだ正直なところ、そんなに広がっているという状況ではございません。やはり利用者、特に従来、要支援認定を受けていた利用者、そのまま認定を受けてはいけないということでは当然ございませんので、そういった意味では、簡易な生活支援だけで済む方に関しては、ケアマネジャー等も通じて、こういったチェックリストということでの御案内をこの4月以降させていただいているわけですが、その部分が、広がりとするとまだ少し弱いのかなと所管としては捉えているところでございます。
○13番(大塚恵美子議員) 6番、24ページの基金の積立金です。当市の介護保険料、介護保険料のことは、いつかの時期の改定とおっしゃっていましたので、3年後にあるかもしれないというところでは、介護保険料は26市の中で見ても高いほうに位置しているわけなんですけれども、次期の介護保険料の改定のときにこの積立金というのは影響を及ぼすものだと思っています。どのように構想していらっしゃるのかということです。27年のこの時期の補正だと1億8,692万円かな、積み立てがありました。全体ではどのように構想していらっしゃるでしょうか。
○健康福祉部長(山口俊英君) 計画期間終了時の基金残高を次期計画期間に歳入として繰り入れて保険料上昇抑制に充てることができること、その適正な取り崩しを検討すべきであることが、介護保険制度の仕組みという形になっておるかと思います。
  6期計画期間終了時の基金残高のうち、介護保険事業の適正な運営に必要な基金残高を超える額について7期計画期間の財源として見込んで、介護保険料できるだけ抑制した形で設定することが望ましいと考えております。
  5期計画終了時におきましても、先ほどちょっと申し上げておりますが、基金残高のうち4億4,000万円を6期の期間中に取り崩す財源として見込んだことで、介護保険料の上昇を抑制させていただいたところでございますので、7期に向けましても、6期の最終的な基金残高を見ながら7期の保険料の抑制に当たれればなと考えているところでございます。
○議長(肥沼茂男議員) ほかに質疑ございませんか。5番、朝木直子議員。
○5番(朝木直子議員) 議案第37号について、介護保険補正予算について伺います。①ですが、年度末での保険料の滞納率と過去数年の推移について伺います。
○健康福祉部長(山口俊英君) 各年度決算における調定額に対する未納額の割合として、過去5年度分の保険料滞納率で申し上げさせていただきます。平成27年度4.12%、26年度4.28%、25年度3.95%、24年度3.71%、23年度4.31%でございます。過去5年の滞納率、4%程度で横ばいという形で推移しております。
○5番(朝木直子議員) ②ですが、すみません、ちょっと通告が乱暴でしたが、正しくはというか、8月から介護サービスの自己負担の利用料が2割負担になったと。このことによる影響をどのように分析しているのか、具体的事例を挙げて伺います。また、負担金増による給付費への影響について伺います。
○健康福祉部長(山口俊英君) まず、保険給付費の伸び率に影響を与えると考えております。具体的に申し上げますと、平成25年度から26年度が5.5%であるのに対し、26年度から制度開始年度である27年度が2.7%と、2.8ポイント減になっております。
  このことは、介護予防の効果、介護報酬の改定等さまざまな要因が考えられますが、一定以上所得者の2割負担制度の開始はやはり要因の一つとして考えているところでございます。
○5番(朝木直子議員) 給付費への影響というのは今御答弁いただきましたが、利用者側からのというか、そういう意味も含めてお聞きしたかったんですけれども、具体的事例を挙げてということをお書きしたのも、今のは給付費への影響に限定して御答弁いただきましたけれども、利用料の自己負担が1割から2割に上がったことによって、利用者からの声も含めていろいろな影響が出ているかと思うんですけれども、そのあたりはどうでしょうか。
○健康福祉部長(山口俊英君) 所管窓口のほうでは、まず一つは、施設系のところは事前に御説明をしていただくことで、利用者の方の上がったという、負担がふえたという感が、できるだけ突然2割になりましたということがないような形での丁寧な説明ということで努めさせていただいたところでございます。
  実際に利用するのに当たって、2割になったことによってサービスを具体的に、例えばですけれども、半分に減らしたとかという形のお話としては、所管としては特別な認識をしているところではありません。
  給付費でお答えさせていただいたのは、やはり実際に、例えば1万円に対して9,000円給付していたものが、2割の負担の方であれば8,000円ということで、当然給付費に影響が発生すると。一定数の2割負担の方がいるということは、当然給付費が、同じサービスを提供すれば減るということで、そこについてはそういう認識をしておりますが、個々具体に利用者の方の部分について、2割になったことによってどうしてもサービスがこういうふうに減らさなきゃいけなくなって、これをどうしたらいいんだろうという形の部分での所管としての認識というのは、特に私のほうでは報告としては受けておりません。
○5番(朝木直子議員) 今の御答弁ですと、利用率については影響がないと言い切ってしまうということでしょうかね。私はそうではないんじゃないかなと感じているんですが、どう分析していますか。
○健康福祉部長(山口俊英君) 現状、2割になったことの利用率に関してというのを、データとして何らか明確なものというのは、特に所管のほうも持ち合わせていないと認識しております。私のほうにもそういった意味で、そこの部分の分析というのは、まだ正直なところできておりません。
  7期に向けて、当然この2割負担の影響というところも想定した中でまた考えなければいけないとは思いますので、今後に向けてアンケート等の中でも何らか考えるというところも当然必要ですし、7期に向けては、また事業者にもアンケートをさせていただきますので、そういった現場の部分も踏まえて、今後の2割負担についてのところというのは所管としての分析を進めさせていただければなということで、現状ではなかなか具体の分析ができていないところで御理解いただければなと思います。
○5番(朝木直子議員) やはりこの自己負担率増というのは、影響がないわけがないと思うんです。どうしてまだ分析ができていないのかなと思うわけでありますが、早急に分析していただいて、データを出していただきたいということを申し上げておきます。
  ③の地域支援事業については、一定のやりとりがありましたので結構です。④も結構です。
○議長(肥沼茂男議員) ほかに質疑ございませんか。3番、かみまち弓子議員。
○3番(かみまち弓子議員) 議案第37号、平成28年度東京都東村山市介護保険事業特別会計補正予算(第1号)について、民進党会派を代表いたしまして質疑いたします。
  1番、13ページの介護給付費交付金です。第2号被保険者介護給付費交付金の909万6,000円追加交付の算定根拠についてお伺いいたします。
○健康福祉部長(山口俊英君) 第2号被保険者介護給付費交付金過年度分につきましては、支払基金交付金の過年度分の実績による追加交付額となります。
  支払基金交付金の内容、理由でございますが、給付費の28.08%が支払基金の負担率となっており、交付済み額28億1,383万1,000円に対し、実績額28億2,292万7,285円であったため、この差引額である909万6,285円が追加交付額となったものでございます。
  介護給付費負担金につきましては、先ほども申し上げましたが、国、都、一般会計繰入金が返還であるのに対して、支払基金交付金のみ追加交付でございますが、これは支払基金が支払基金独自の算出方法で算出しているため、27年度中の交付額に差が出たためということでございます。
○3番(かみまち弓子議員) 2番の都補助金、地域支援事業補助金につきましては、先ほどの議員とまた御答弁でありましたので、人員体制2名ということで御答弁あったかと思いますので割愛いたしまして、3番の21ページ一般管理費にいきます。第三者行為求償事務委託の内容については、先ほどの議員、また御答弁で、都の国民健康連合会への委託ということでよろしかったでしょうか。
○健康福祉部長(山口俊英君) 議員御指摘のとおり、東京国民健康保険団体連合会に委託させていただくものでございます。
○3番(かみまち弓子議員) 委託ということで、5万3,000円がふえている要因についてお伺いいたします。
○健康福祉部長(山口俊英君) 第三者行為の求償につきましては、医療保険の場合は、先ほど交通事故を引き合いに出させていただきましたが、事故でけがをしてすぐ入院してということで、医療費については因果関係が割と明確だということで、もともと第三者行為としての特定が簡単であったということと、そういう意味でいうと、求償がしやすいという表現が適切かどうかわかりませんが、それに対して介護保険の場合は、一定その医療行為が終わった後に、それに基づいてさらに介護の給付が必要になったというような、間があくというところも含めて、制度開始当初から第三者行為、なかったわけじゃないんですが、現実的に求償するのが非常に難しいというところで多分推移してきたと私は認識しております。
  ただ、ここでこれを出すのに至った最大の要因というのが、規則改正があった中で、1号被保険者に対して第三者行為で、この介護保険の認定を受けて給付を受けなきゃいけなくなったときに対して届け出が義務化されたということで、そういう意味でいうと従来よりも求償が確実にしやすくなったというところも含めて、一定数、求償事務が発生すると判断させていただいているということと、それから国の指導としても、求償事務をもう少し積極的にという御指導もございますので、そういった中で国保連への委託をさせていただくことで、この辺の求償事務を進めていこうということで、今回補正させていただいているものでございます。
  この規則改正によります通知等が28年3月31日付で、規則改正があったのでこういう形でと、Q&Aも含めて御通知いただいて、4月1日以降、28年度からこの求償に関しての整理をさせていただいて、今回補正予算でこの辺の委託のところも整理させていただいているというのが今の状況でございます。
○3番(かみまち弓子議員) 丁寧に説明してくださったんですけれども、ちょっとわからないのは、それは、より進めていくに当たってふえたからということになるんでしょうか。
○健康福祉部長(山口俊英君) まず一つは、明らかに届け出をしていただくことによって求償事務が行いやすくなった、できるようになったということも踏まえて、ふえたという表現が適切かどうかはちょっとなんですが、一定、保険会社を含めてやりとりしていく中では、国保連をはさむことによって事務が効率的に進められるということもあり、従来であると、少なくとも制度が始まってしばらくの間というのは、本当にたまに、これが原因ではないかということが発生しない限り、被保険者のほうもなかなか第三者行為ですということでのお話をいただくことはないので、通常の介護認定として認定を差し上げて、給付が始まればなかなか第三者行為というところにはならないんですが、逆に今回の規則改正によって、認定を受けられる方についても、第三者行為の場合はということでさらに積極的にPRさせていただいたり、それから意見書をいただくお医者様に対してもその辺のところも差し上げたりということで、これは当市ということよりも、国全体の流れとして、この第三者行為に対してさらに適切な求償行為をしていきましょうという流れに規則改正によってなったことが大きな要因と考えております。
○3番(かみまち弓子議員) 整備がされてきたということですね、わかりました。
  次の4番です。23ページ、地域支援の事業費です。①、包括補助金返還金の2万6,000円についての理由をお伺いいたします。
○健康福祉部長(山口俊英君) 高齢社会対策区市町村包括補助金過年度分返還金は、27年度の同補助金の受け入れ済み額138万4,000円と実績に基づく補助金所要額135万8,000円の差額でございます。補助対象となっている経費は、市と地域包括支援センターとのネットワークシステムとの運用に係る経費でございまして、そのうち地域ケアネットワークシステムソフトサポート委託料が補助協議申請時に比べ減となったため、補助金の所要額も減となったものでございます。
○3番(かみまち弓子議員) ②なんですけれども、その地域支援事業補助金の550万円との相殺にならない理由についてお伺いいたします。
○健康福祉部長(山口俊英君) 本補正予算における地域支援事業補助金550万円増は、介護予防機能強化支援員の人件費に対する補助でございます。この補助金を確保できる見通しとなったため、同額を職員給与費等繰入金から減としております。職員の人件費に当たる財源が、繰入金を予定していたところが補助金に充当することになったということでございまして、高齢社会対策区市町村包括補助金とは補助対象、補助内容が異なるため、相殺にはならないものでございます。
○議長(肥沼茂男議員) ほかに質疑ございませんか。2番、島崎よう子議員。
○2番(島崎よう子議員) 最後になりました。るる質疑、答弁がありましたので、大分わかりました。今のかみまち議員の550万円のこともわかりましたので、2番からいきます。
  基金の積み立てです。これも先ほど大塚議員からあったんですが、どうもこんなに基金に積み立てられるぐらいなら、もうちょっと保険料を安くできたんではなかろうかという気がしないでもないんです。先ほど部長からの御答弁でも、3カ年を見ていくんだよというお話もありまして、わからなくもないんですけれども、お伺いしていきます。
  ②です。今回、基金積立金は2億4,832万円ありますけれども、被保険者1人当たりにすると幾らになるんでしょうか。
○健康福祉部長(山口俊英君) 平成28年3月31日時点での被保険者数3万8,090人で割り返しますと、1人当たりの額は6,519円となります。
○2番(島崎よう子議員) 結構大きい金額ですよね。それで、最初に質疑するに当たって、③なんですけれども、保険料額を高く見積もったということにはならないでしょうか、お考えを伺います。
○健康福祉部長(山口俊英君) あくまで計画初年度を終えた段階での基金積立金としては、適正な規模であると認識しております。その財源である保険料の設定につきましても、同様に適正な額であると認識しております。
  保険料の額につきましては、被保険者の皆様に御負担をいただく部分でございますので、できるだけ高くならないようにと考えてはございますが、必要なサービスを提供し、それに伴う介護給付費等を賄うための保険料収納必要額を精査の上、設定させていただいたところでございます。
  るる申し上げておりますが、一定の基金残高があれば、それをまた7期の保険料の抑制にということで考えているところでございます。
○2番(島崎よう子議員) 基金残高があれば次の7期に使えるよということなんですけれども、でもそれはやはり違うのではないかなと思うんです。当該のかかっている人たちが今の必要な金額を払うという考え方に立たないと、7期にそれが生かせるという発想ではちょっと違うのではないかなと思うんです。この前の5期、26年度の最後のときも、基金残高、基金繰り入れが多くできましたよね。そこら辺も大変気がかりだなと私は考えるところです。
  諸支出金のことはわかりましたので、4番の保険給付費について伺います。これも先ほどやりとりがあって、私の通告は、27年8月より所得に応じて介護サービス2割負担になったことに伴い、保険給付費が26年度より縮減されていると思うけれども、その影響はどうなのという通告をしました。それに対して給付費の伸び率が抑えられるんだよという解釈をしましたが、それでよろしいですか。
○健康福祉部長(山口俊英君) 先ほども少し御答弁させていただきましたが、25年度から26年度の伸び率が5.5%に対して、26年度から27年度が2.7%と、2.8%減になっているというところで、その伸び率が低くなっている要因の一つとして、当然この2割負担の部分もあると理解しているところです。
○2番(島崎よう子議員) それで一つわからないのは、②なんですけれども、この保険給付費は補正予算には計上されていません。ということは、縮減される市のほうの持ち出しですよね。それは事業計画どおりだったと解釈するんでしょうか。
○健康福祉部長(山口俊英君) 現在6期計画期間の2年度目、27年度の決算を迎えたところで、計画初年度において保険給付費については、介護予防の効果や介護報酬の改定、制度改正による利用者負担の見直し等々、複合的な要因で計画値を下回ったところではございますが、本補正予算に計上していない点については、通常の計画期間の2年度目でも傾向を分析するのは難しいところに加え、6期については、27年8月からの一定所得以上の方の負担割合の見直し等の費用負担の見直し、また28年4月からの総合事業の開始等、実績からの推計・分析が例年に比べて難しい状況があり、本補正予算では計上しておりません。
  一方で、給付等の分析作業を行うことは、予算の編成、また7期計画策定に向けて当然必要なことではございますので、適切に行っていきたいと考えているところでございます。
○2番(島崎よう子議員) 大変難しいんだよ、特に今、介護保険の改正、いろいろ二十歳から、20代からもう保険料を払うようになるという国のほうの動きもありますし、要支援だけではなくて、介護度1・2のあたりもサービスが狭められていくだろうと検討されていますから、大変厳しい状況にある職員のお立場もというのはよくわかります。
  でも、ひるがえって今度は保険料を払っているほうの身になってみると、保険料あってサービスなしに、介護保険制度が導入されるときに大変懸念されましたけれども、そういったことになるんじゃないかと皆さん大変心配していらっしゃいます。
  介護予防などをして自助努力をするということもそうだけれども、万が一のときに使えなくなってしまったら、それこそ意味がなくなるということでは、そこら辺も、第7期のところをこれから検討していくわけですけれども、どんなふうにそれが生かされるのか、そして地域支援事業のあたりに東村山独自のサービスをどう盛り込めるのかというのは、ぜひ検討していただきたいということで、私も、保険料が高過ぎるという心配な面もあるんですけれども、もうちょっと長い目で見てよという部長の御答弁から、今のような御要望を伝えて、検討していただきたいという意見を言って終わりにします。
○議長(肥沼茂男議員) ほかに質疑ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(肥沼茂男議員) ないようですので、以上で質疑を終了し、討論に入ります。
  討論ございませんか。25番、さとう直子議員。
○25番(さとう直子議員) 議案第37号、東村山市介護保険事業特別会計補正予算(第1号)について、日本共産党を代表して反対の立場で討論いたします。
  介護保険制度は、介護の負担を家族のみで担うのではなく、社会全体で担うためにつくられた制度ですが、たび重なる制度の改定により、利用者の負担の増加、療養病床の削減、施設から在宅への方針により家族の負担、核家族化によって高齢者のみの世帯の老老介護の場合などは特に負担が重くなっています。
  本市の介護保険料は、8月23日の朝日新聞の「わがまちの介護保険料」のデータによると、全国1,741自治体の中で533位、平均の保険料5,750円として533位と、順位は高いほうになっています。周辺自治体ではほとんどが東村山よりも低い順位に推移しています。また、高齢化率がほぼ同様の24.6%の武蔵村山市では、順位は1,534位となっています。
  保険料の高い低いだけで単純な比較はできませんが、希望するサービスを十分に利用できない、抑制などの事態も起きていること、昨年8月からの2割負担や補足給付の削減などで、施設の食事代や住居費などの負担増により払い切れない方は、特養に限らず有料の介護施設でも退所せざるを得ない方が出ているといった話も、実際に私もこの耳で聞きました。
  このような状況を考えると自治体で行える総合事業は充実させてこそ、そしてさらには特養ホームの整備も進め、安心して住み続けられる東村山をつくるべきではないでしょうか。
  よって、本議案には反対いたします。
○議長(肥沼茂男議員) ほかに討論ございませんか。11番、横尾孝雄議員。
○11番(横尾孝雄議員) 平成28年度東京都東村山市介護保険事業特別会計補正予算(第1号)に公明党を代表いたしまして賛成の立場で討論させていただきます。
  本予算は、平成27年度の決算に伴い、国庫支出金、都支出金等の交付金の精算、また前年度一般会計繰出金の超過額の繰り戻しをすることとしています。それぞれ基金の積み立てや償還金の算出も適正だと判断いたします。また、今年度から始まりました介護予防・日常生活支援総合事業もスタートしていることが、さきの質疑で明らかになりました。
  介護保険事業のさらなる充実を願い、賛成の立場で討論いたします。
○議長(肥沼茂男議員) ほかに討論ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(肥沼茂男議員) ないようですので、以上で討論を終了し、採決に入ります。
  本案を原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(肥沼茂男議員) 起立多数と認めます。よって、本案は原案のとおり可決することに決しました。
  次に進みます。
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日程第12 議案第38号 平成28年度東京都東村山市下水道事業特別会計補正予算(第1号)
○議長(肥沼茂男議員) 日程第12、議案第38号を議題といたします。
  提案理由の説明を求めます。まちづくり部長。
〔まちづくり部長 野崎満君登壇〕
○まちづくり部長(野崎満君) 上程されました議案第38号、平成28年度東京都東村山市下水道事業特別会計補正予算(第1号)につきまして提案理由の説明を申し上げます。
  この第1号補正でございますが、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ3,955万1,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ42億7,473万7,000円とするものでございます。
  内訳といたしましては、平成27年度の下水道事業特別会計歳入歳出決算の確定に伴う決算剰余金3,859万3,000円を一般会計繰出金として計上したほか、下水道課が所有する庁用車の事故廃車を受けて、軽自動車の購入に係る経費等を計上した内容となってございます。
  以上よろしく御審議いただき、御可決賜りますようお願い申し上げ、提案理由の説明とさせていただきます。
○議長(肥沼茂男議員) 説明が終わりましたので、質疑に入ります。
  質疑ございませんか。16番、蜂屋健次議員。
○16番(蜂屋健次議員) 議案第38号、東京都東村山市下水道事業特別会計補正予算(第1号)につきまして、自民党会派を代表し質疑いたします。
  今、提案理由の説明で事故廃車によるものと触れておりましたが、本補正予算に備品購入費91万6,000円を計上した理由をお伺いいたします。
○まちづくり部長(野崎満君) この91万6,000円につきましては車両購入費でございます。去る6月14日、9時30分ごろ、市役所本庁舎東側の庁用車駐車場に駐車しておりました下水道課所有の庁用車を発進させた直後に、駐車場の出入口付近にあった大きな水たまりに気をとられ、ハンドル操作を誤ったために出口正面の電柱にぶつかり、当該庁用車を廃車するという事故が発生いたしました。この事故廃車となった庁用車の代替として軽自動車を新たに購入する費用でございます。
  幸いにも歩行者や事故車両の運転者、同乗者に負傷者はありませんでしたけれども、当該運転手には今後このようなことのないよう再発防止について強く指導し、全職員には総務部より安全運転の徹底について文書で注意喚起し、まちづくり部におきましても部内会議や文書にて注意喚起をしたところでございます。
  今回このような事故を起こしてしまったことにつきましては、この場をおかりして議員各位並びに市民の皆様におわびを申し上げます。申しわけございませんでした。
○16番(蜂屋健次議員) 人身でなかった、けが人が出なかったということは、それだけでもよかったのかなと一定の理解はしますが、車両金額ほぼ満額、91万6,000円のうち91万円保険がおりたと。新車から何日たっていたのかわからないですけれども、保険で満額というのはおりるんですかね。新車でも、納車したらもう新車じゃなくて、満額おりないというケースが多いんです。ほぼ満額出ているので、ここまで保険金が高額であった理由をお伺いいたします。
○まちづくり部長(野崎満君) 今、新車というお話がありましたけれども、実際に、この事故廃車になった車ですけれども、登録から1カ月程度しかたっていないという状況でございました。走行距離もしたがって少ないということで、その結果としてこの保険算定となったものと理解しております。
○16番(蜂屋健次議員) 満額出るというのは余り聞かないので、出たのでよかったんですけれども、事故車両と新車を入れかえたということですね、はい。
  再質なんですけれども、事故車も今はお金になるんですよね。フレームがいっていても、1カ月落ちだったら相当な金額で売れるはずなんです。その下取りというか、その事故車のほうはどういう扱いになっているのかお伺いいたします。
○まちづくり部長(野崎満君) 今回全損ということで、所有権が保険会社に移っている関係で、歳入として市には入ってこないという状況でございます。
○議長(肥沼茂男議員) ほかに質疑ございませんか。9番、渡辺英子議員。
○9番(渡辺英子議員) 議案第38号、平成28年度東京都東村山市下水道事業特別会計補正予算(第1号)に関しまして、公明党を代表して質疑いたします。
  1番、2番はさきの議員の質疑でわかりましたので、3番です。剰余金の決算処理の考え方についてお尋ねしたいと思います。27年度中に下水道特別会計に一般会計からの繰り入れがあり、その会計が黒字決算、すなわち剰余金が生じているという状況にあって、翌年度会計にそのまま繰り越すことも可能だと考えます。この3,859万3,000円を戻す会計処理について、この意義と、この時期に行うことについてお伺いしたいと思います。
○まちづくり部長(野崎満君) 御質疑の繰出金でございますけれども、議員御指摘のとおり、平成27年度決算の確定に伴う剰余金を平成28年度へ繰り越した上で、一般会計へ戻し整理するものでございます。
  根拠といたしましては、地方財政法におきまして、下水道事業のような公営企業会計について、決算剰余金が生じた場合においては、議会の議決を経て、その全部または一部を一般会計等へ繰り入れることができると規定されておりますことから、会計の透明性を図る意味から他の特別会計と同様に、決算確定後のこの時期に補正をお願いするものでございます。
○9番(渡辺英子議員) 1点だけ再質です。この金額は、今御答弁にもあったように、全部または一部を繰出金とできると規定されているんですけれども、どのような算出の仕方でこの金額が出てきたのかお伺いいたします。
○まちづくり部長(野崎満君) 27年度予算の執行状況から、その剰余金について、実質収支額をそのまま繰り越させていただいたものでございます。
○議長(肥沼茂男議員) ほかに質疑ございませんか。5番、朝木直子議員。
○5番(朝木直子議員) 先ほど事故の概要について御説明がありました。それで確認なんですが、駐車場内の事故ですか、これは。発進直後というお話でしたが、まずその点について伺います。
○まちづくり部長(野崎満君) 東側の庁用車駐車場から都営の団地内通路に出たところに電柱が建っておりまして、市の敷地から外に出たところで電柱にぶつかったという状況です。
○5番(朝木直子議員) けががなくてよかったですね。ただ、大きな水たまりに気をとられてということでしたが、その水たまりについては問題、どんな水たまりだったんですか、それが気になります。
○まちづくり部長(野崎満君) 庁用車駐車場が、砂利敷きの状況がございまして、そこが少しへこんでおりまして、2メートルぐらいでしょうか、雨が降った直後でございましたので、そこに水がたまっていた。2メートルぐらいの大きさの水たまりであったと聞いております。
○5番(朝木直子議員) 駐車場内の、よくあるへこみにある水たまりでしょうが、そこは改善したんですか。
○まちづくり部長(野崎満君) 庁用車を出すときにですが、今回の事故を受けて、みんなに事故の状況を知らせた上で注意するように伝えてございます(「いや直したのか、直していないのか」と呼ぶ者あり)まだ現状では直せていない状況でございます。
○5番(朝木直子議員) 一応事故の原因になったということもありますし、危ないですよね。ですので、それは早急に、現状でというお話だったので、改修というか、直す予定はあるんではないかと思いますが、なるべく早く見直すべきだと思いますが、いかがですか。
○総務部長(東村浩二君) 御指摘の箇所につきましては、市民の皆様に、本庁舎の耐震改修等工事に伴い市民用の駐車場を御利用いただくことにしたこともございまして、まちづくり部のこの事故の後、その転用のために改修させていただいて、今は改善が図られているものと認識しております。
○議長(肥沼茂男議員) ほかに質疑ございませんか。4番、おくたに浩一議員。
○4番(おくたに浩一議員) 議案第38号、平成28年度東京都東村山市下水道事業特別会計補正予算(第1号)に関しまして、民進党会派を代表して質疑を行います。
  1つ目の①の自動車管理費ですけれども、庁用車の事故廃車に伴う車両購入費に91万6,000円がかかっていて、その事故の詳細な内容については、さきの蜂屋議員等の質疑でわかったんですが、結局、発進直後、駐車場から出たところの出口正面の電柱にぶつかって全損というお話だったと思うんですけれども、それに間違いないですか。
○まちづくり部長(野崎満君) 今御指摘いただいたとおりでございます。
○4番(おくたに浩一議員) 私ももともと保険の代理店をやっていたもので、先ほど蜂屋議員は、車の仕事をされていたという関係で、全損というところに非常にこだわっていたんですけれども、私も保険を出すほうの立場だったので、距離にしてそんなにないところだと思うんです。相当のスピードでぶつからないと全損にならないかなというのもあるんですけれども、その辺の事故の調査、実際に事故を起こしたとき、保険会社が調査に来ると思うんですけれども、それと、車のほうが全損するくらいですから、公共の電柱のほうの損傷がなかったのかどうか、その辺をお伺いしたいんです。
○まちづくり部長(野崎満君) 事故後、警察に当然報告させていただきまして、調査していただいております。そして電柱のほうにつきましては、引き込み線も含めて東電のほうに確認していただきまして、問題ないと聞いております。
○4番(おくたに浩一議員) 人身にもならずに、その運転されていた方にもけがはなかったということなんですけれども、②にいきます。市民から市長へのEメールで、「税金で修理するのは納得できない」「処分すべき」と厳しい意見が寄せられたとあります。このほかにも縁石にこすったとか何かにひっかけた等、細かい事故が多発しています。市民から厳しい意見があったということです。
  修理を含む経費は税金で賄われていることを改めて注意喚起して、安全運転するためにどのような対策を行ったのかお伺いしたいと思います。
  先ほどの部長の答弁では、当該職員に対して文書にして注意したとかありますけれども、多々、今回が全損という非常に大きな事故ですけれども、それ以外にも縁石にこすった、何かにひっかけた等、細かい事故が多発しています。その小さい事故が重なると非常に大きな事故につながるということもありますので、根本的な対策としてどういった対策を行ったのかお伺いします。
○まちづくり部長(野崎満君) まず注意喚起でございますけれども、6月14日、事故直後に、総務課長名で全職員に対しまして「庁用車安全運転の励行について」、文書で注意喚起をしております。また、まちづくり部職員に対しましては、部内会議で管理職に安全運転の徹底について注意喚起するとともに、まちづくり部職員全員に文書にて「自動車事故の増加に関する注意喚起」ということで、安全運転の徹底をするように指示したところでございます。
  また、対策でございますけれども、これは総務部所管となりますけれども、去る7月20日に東村山警察署交通課職員を講師に招いて、「交通安全講座~交通ルール等について~」をテーマに講演を実施し、また、これから9月28日には、東村山警察署職員を講師として、過去1年以内に交通事故等交通違反のあった職員を含む全職員を対象に、歩行者シミュレーター体験、警察署職員による講話を内容とする交通安全研修を予定しているところでありまして、今回の当該運転手につきましてもこの研修に参加させたいと考えてございます。
○4番(おくたに浩一議員) 東村山市庁用車管理運用規程によりますと、安全運転の管理者、庁用車の管理は総務課長、事業車の管理は所属長ということになっています。13条によりますと「庁用車を運転する者(以下「運転者」という。)は、常に関係法規を遵守し、安全な運行に努めなければならない。」となっていますが、それ以上の規定はないと思います、ここにはね。
  車の運転というのは、人を傷つけたりする場合もありますし、さっきの物損もありますし、万が一の場合は人身事故、または自分がけがをするというのもあります。車の運転については非常に危ないとは思うんですけれども、VDT作業に伴う労働衛生管理基準というのがあります。
  これはパソコンを使っている人の目とか肩こりとか、そういったことは労働安全衛生基準でちゃんと規定を決められているんですけれども、先ほど来ありますように、個人の所有で家で乗っている部分については自己責任で自分でやってもらうんですけれども、よくバスやタクシーとか鉄道に乗られる方というのは、前の日に宴会とか飲み会とかがあって、朝ちゃんと乗る前には呼気検査したり、健康チェックを上司がやったりして乗っていると聞くんです。
  別にそこまでしろとは言いませんけれども、先ほど来、全職員で交通、そういう事故があった方を対象に研修されるということなんですけれども、私は根本的に、やはり庁用車というのは公用車、全て市民の税金でそういうことをやっていくのであれば、ひとつ踏み込んで、ストレスチェックとか健康チェックシートとか、乗る前にちゃんと書いてもらって、私は大丈夫ですよというのを本人が申請してから乗るような手段をとったほうが、そのときに意識もちゃんと乗るという、車を運転するというのはどれだけ危ないことかというのがわかると思うんですけれども、その辺についての見解をお伺いしたいと思います。
○総務部長(東村浩二君) 議員のただいまの御指摘、そのとおりだと思います。乗る前に運転者が自分の健康状態をきちんと自覚して、それでハンドルを握るということは、運転者としてはごもっともだと思います。
  ただ、具体的にストレスチェックを乗る前にというところまでは義務づけておりませんけれども、今後の安全衛生委員会ですとか健康診断、さまざまな安全衛生ニュース等でそうしたことに気をつけていただいて、きちんと責任を自覚した上で乗車するようにということを促していきたいと考えております。
○4番(おくたに浩一議員) ぜひそういった形で、研修だけだと一過性で終わってしまいますので、まず乗るときに、ちゃんとその前に上司がチェックできる、自己申告できるような制度をとっていただきたいと要望しておきます。
  ③です。一般的な話ですが、職員への求償権についてはどのような規定になっているかお伺いします。
○まちづくり部長(野崎満君) 職員の賠償責任につきましては地方自治法第243条の2に定められておりますけれども、この規定では、職員が故意または重大な過失により物品等を損傷したときに損害を賠償しなければならないと定められておりまして、今回はこれには該当いたしませんでしたので、求償は行ってございません。
○4番(おくたに浩一議員) 故意または重過失の場合にはそういった制度があるということで、本当に気をつけていただきたいなと思います。
  ④ですけれども、この事故による自動車保険の増額で3万3,000円の保険料というのがあるかと思いますけれども、この増額についてお伺いします。
○まちづくり部長(野崎満君) 今回の補正予算の3万3,000円の増額というのは、今回のこの事故車両とは関係ないものでございまして、当市の庁用車は公益社団法人全国市有物件災害共済会が取り扱う自動車損害共済に加入しておりますけれども、事故の発生に伴いまして、一般的な車両保険と違いまして、事故によってその翌年、保険料が増額するということはございません。
○議長(肥沼茂男議員) ほかに質疑ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(肥沼茂男議員) ないようですので、以上で質疑を終了し、討論に入ります。
  討論ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(肥沼茂男議員) 討論がありませんので、採決に入ります。
  本案を原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(肥沼茂男議員) 起立多数と認めます。よって、本案は原案のとおり可決することに決しました。
  次に進みます。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
○議長(肥沼茂男議員) お諮りいたします。
  明日9月3日から9月4日までの2日間は、議事の都合により本会議は休会といたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(肥沼茂男議員) 御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
  本日は以上をもって散会といたします。
午後3時7分散会

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