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第15回 平成28年9月5日(9月定例会)

更新日:2016年11月17日

平成28年東村山市議会9月定例会
東村山市議会会議録第15号

1.日  時   平成28年9月5日(月)午前10時
1.場  所   東村山市役所議場
1.出席議員   24名
 1番   肥  沼  茂  男  議員        2番   島  崎  よ う 子  議員
 3番   かみまち  弓  子  議員        4番   おくたに  浩  一  議員
 5番   朝  木  直  子  議員        6番   矢  野  ほ づ み  議員
 7番   小  林  美  緒  議員        8番   小  町  明  夫  議員
 9番   渡  辺  英  子  議員        10番   村  山  淳  子  議員
 11番   横  尾  孝  雄  議員        12番   佐  藤  まさたか  議員
 13番   大  塚  恵 美 子  議員        14番   白  石  え つ 子  議員
 15番   土  方     桂  議員        16番   蜂  屋  健  次  議員
 17番   石  橋     博  議員        18番   熊  木  敏  己  議員
 19番   石  橋  光  明  議員        20番   伊  藤  真  一  議員
 21番   駒  崎  高  行  議員        23番   山  口  み  よ  議員
 24番   渡  辺  み の る  議員        25番   さ と う  直  子  議員

1.欠席議員   0名

1.出席説明員
市長 渡 部   尚 君 副市長 荒 井   浩 君

経営政策部長 小 林 俊 治 君 総務部長 東 村 浩 二 君

市民部長 大 西 岳 宏 君 環境安全部長 平 岡 和 富 君

健康福祉部長 山 口 俊 英 君 子ども家庭部長 野 口 浩 詞 君

資源循環部長 間 野 雅 之 君 まちづくり部長 野 崎   満 君

経営政策部次長 瀬 川   哲 君 経営政策部次長 原 田 俊 哉 君

教育長 森     純 君 教育部長 曽 我 伸 清 君

教育部次長 青 木 由美子 君 選挙管理委員会事務局長 田 澤 正 彦 君

1.議会事務局職員
議会事務局長心得 南 部 和 彦 君 議会事務局次長 湯浅﨑 高 志 君

議会事務局次長補佐 松 﨑   香 君 書記 藤 山 俊 輔 君

書記 萩 原 利 幸 君 書記 天 野 博 晃 君

書記 山 名 聡 美 君 書記 木 原 大 輔 君

書記 佐 藤 智 美 君 書記 田 村 康 予 君

1.議事日程
 第1 一般質問


午前10時開議
○議長(肥沼茂男議員) ただいまより、本日の会議を開きます。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
日程第1 一般質問
○議長(肥沼茂男議員) 日程第1、一般質問を行います。
  一般質問の時間配分につきましては、より円滑で効率的かつ民主的に行うため、お手元に配付してあります運営マニュアルに沿って行います。
  この際、議長として申し上げておきます。
これからの発言は、全て簡明に行っていただくことはもちろんですが、各自、答弁時間を十分考慮に入れた質問を行ってください。
  順次、質問を許します。最初に、25番、さとう直子議員。
○25番(さとう直子議員) 8月22日の台風は、東村山市にも、西武多摩湖線の脱線事故、前川や柳瀬川などの溢水による床上・床下浸水等、大きな被害をもたらしました。災害対策、特に治水対策を急がなければならないことを知らしめた、大きな教訓ではなかったでしょうか。市民の命と財産を守ることが自治体の役割です。この本旨を全うすべく、私たち議員も行政の皆さんと力を合わせていかなければなりません。
  また、9月1日からコミバスの新規路線、富士見・美住ルートの実証運行が始まりました。住民の皆さんと行政の担当所管の方々、そして西武バスの協力のもとに住民要求が実現されたことは、大きな前進と言えるのではないでしょうか。今後は、まだ残されている交通不便地域の皆さんの交通手段をどのように整備していくのか、また、180円に値上げしたことによりコミバスを利用できなくなった延べ10万人を超える方々の問題も、解決の方法を模索していく必要があることも申し添えて、以下3点について、通告に従い質問いたします。よろしくお願いいたします。
  さきの6月議会でも取り上げましたが、子供の貧困、そして本来無償であるべき義務教育の保護者負担は、ますます拡大しています。昨年、文部科学省は、「平成27年度要保護児童生徒援助費補助金の事務処理について」という通知を2015年8月24日付で出されています。
我が日本共産党の田村智子参議院議員が、生活困窮世帯が入学準備金の立てかえをしなくても済むよう、就学援助を入学前の2月から3月に支給するよう要求したことに対して、文部科学省の初等中等教育局長が、「児童生徒が援助を必要とする時期に速やかに支給できるよう十分配慮していただきたいというふうに通知をいたしております」と、28年5月24日の参議院文教科学委員会で答弁しています。
  それでは1番の質問で、義務教育の保護者負担について。
  ①、就学援助の入学準備金の5年間の支給金額の推移を伺います。
○教育部長(曽我伸清君) 平成22年度から平成26年までの5年間でお答えいたします。平成22年度、小学校319万2,000円、中学校466万4,000円、合計で785万6,000円。平成23年度、小学校231万8,000円、中学校462万円、合計で693万8,000円。平成24年度、小学校279万3,000円、中学校473万円、合計で752万3,000円。平成25年度、小学校305万9,000円、中学校490万6,000円、合計で796万5,000円。平成26年度、小学校335万7,080円、中学校475万7,100円、合計で811万4,180円となっております。
○25番(さとう直子議員) 22年度から少しずつ、増減はありますけれども、それは生徒の数によってということもあると思いますが、少子化が進んでいる中で支給が少しずつでもふえているということは、貧困が拡大し、保護者の負担が大きくなっているとは考えられないでしょうか。そのような分析はしておられますか。
○教育部長(曽我伸清君) 支給人数を見ますと、やはり若干減っております。ただ、小学校におきましては、22年度、26年度を比較しますと5.2%のアップとなっておりまして、また中学校では、22年度、26年度を比較しますと2%上がっております。この状況につきましては、支給の児童・生徒は若干減っておりますが、26年度より消費税対策を行いまして、それの入学準備金の金額を増額させていただいた結果だと捉えております。
○25番(さとう直子議員) ②です。市内で入学準備(指定学用品等)に必要な額の最も高い学校と低い学校、それぞれ小学校、中学校ごとにお伺いいたします。
○教育部長(曽我伸清君) 小学校の入学準備金に当たって各御家庭で用意していただくものにつきましては、各学校でほとんど差がないため、目安の金額でお答えさせていただきたいと思います。上履きと上履き袋が約2,000円、体育着と体育着袋が約4,000円、防災頭巾と防災頭巾袋が約3,000円、合計、約9,000円となっております。
  中学校につきましては、上履きと体育館履きを兼用している学校もありますが、標準服、上履き、体育着、体育館履きにおいて男女合わせた平均で比較させていただきますと、高い学校で約6万6,000円、低い学校で4万2,000円となっております。
○25番(さとう直子議員) 小学校では余り差がないようですが、中学校ではやはり6万6,000円と4万2,000円ということで2万4,000円ぐらいの差がありまして、この入学準備金として支給される金額とほぼ同じ金額の差が出ているということです。
  8月20日付の朝日新聞にも「公立中の制服、地域で価格差」と題して、価格差は3万円台から7万円台と2倍もの差があること、ほとんどの自治体で就学援助の入学準備金が8月に支給されているというのは実態に合っていないということが、読者のアンケートによって、その結果が掲載されていました。
学校ごとの特徴、個性を失ってはならないと思いますが、同じ市内の公立学校でも格差があるなど、あってはならないことと思います。新聞ではそのような内容も掲載されていました。高い入学準備費用の必要となる生徒の保護者にとっては、より重い負担と感じるのではないでしょうか。
  ③です。生活保護を受けている世帯の入学準備金は、いつ、何月、どのようにして支給されるのか伺います。
○健康福祉部長(山口俊英君) 生活保護を受けている世帯の入学準備金につきましては、各ケースワーカーで入学する児童を把握しておりまして、平成28年度、小学校入学時に1人4万600円、中学校入学時に1人4万7,400円を、原則、3月分保護費とともに支給しております。
○25番(さとう直子議員) 生活保護を受けている世帯では、入学前に、必要な時期に、3月に入学準備金が支給されるということであれば、就学援助を受けている世帯に入学前に支給されないという根拠はなくなると思いますが、どのようにお考えでしょうか。
○議長(肥沼茂男議員) ④でよろしいですか。
○25番(さとう直子議員) はい。
○議長(肥沼茂男議員) 会議録の関係がありますので、もう一度読んでいただければと思います。
○25番(さとう直子議員) ④に移ります。前回、6月にもお伺いしましたが、確認のためにもう一度伺います。入学準備金を前倒し支給できない理由をお伺いいたします。
○教育部長(曽我伸清君) 就学援助制度につきましては、当該年度に在籍している児童・生徒が対象となっております。
入学準備金につきまして、仮に、入学前に新学年の費用として支払いを行うとすると、前年度のうちに保護者から申請を上げてもらう必要がございます。3月末まで転入・転出等により各校の児童・生徒数は変動いたしますので、市外へ転出された方は、申請はしたものの取り下げる処理等が生じてまいります。また、認定に際しては前年の収入にて判定いたしますので、否認定となった場合、返金していただくこととなり、保護者の方に還付の手続を行っていくこととなり、煩雑化する可能性も予想されるところでございます。
  したがいまして、これまでと同様に、入学してから申請いただき、認定になった場合に支払いをさせていただくことが、制度上も手続上も望ましいものであると捉えております。
○25番(さとう直子議員) 今回の質問に当たって、前回もそのように、新年度にもし対象にならなければ、収入の関係で認定がされなければ、返金してもらうような手続が保護者の負担として出るということでしたが、現実には国内では前倒し支給を行っている自治体もありますので、それらの自治体の方々に聞き取りを行いました。その中で見えてきたのは、できない理由を探すのではなく、必要なときに間に合うように支給することが考えられないかという行政の姿勢でした。
  新潟市では、入学準備は小学6年生のうちに行うのだから、3月までに支給すると要綱を変えることで実現したとあります。それから板橋区も同じ考えで、6年で認定されているならば、6年次の年度の中で支給し、万一、中1で認定されなくても返金はしなくてもよいとのことでした。
また、小学校入学から支給している福岡市では、1月に市内在住で1月中に申請すれば、3月に支給すると規定されているそうです。実際に行われています。万一、3月末、前日までに市外に転出した場合のみ返金の対象になるが、その件数はわずかであったと聞いています。
  要は、市民の立場に立って対応する姿勢ではないでしょうか。当市でも、必要な時期に支給する、それを実現してこそ、「子育てするなら東村山」と胸を張って言えるのではないでしょうか。
  次に、⑤に移ります。小学校の入学準備金の受給者に比べて、中学校の生徒のほうが入学準備金を受給している人数が多いので伺います。市内の中学校で制服または標準服の規定がある学校は何校かお伺いいたします。
○教育部長(曽我伸清君) 市内の市立中学校、7校全校におきまして、各学校の生徒手帳内に記載されている生徒心得等において、それぞれ標準服と示され、取り扱いが明記されているところでございます。
○25番(さとう直子議員) 市内の全ての中学校で決まったものがあるということですよね。決して安くはない標準服。転校生などは、短期間なら以前在籍していた学校のものを着用してもよいということですが、在籍期間が長くなる場合は、在籍する学校のものを準備するようにとのことでした。また、私服を認めている学校もありますが、両方を用意するのも経済的な負担が大きいと思いますが、リサイクルなどは行われているのでしょうか。
○教育部長(曽我伸清君) その辺は以前にも学校に聞いた関係がございますけれども、そのような対応を行っている学校もございます。つまり、転入してくるともう一度買わなくてはいけないということが発生しておりますので、そういう生徒のために学校としても、在籍した子供たちの標準服がとってある場合がありますので、それを着用していただいているというお話は聞いております。
○25番(さとう直子議員) 標準服のリサイクルは非常にありがたいことだと思います。私ごとですが、うちの娘は、ここに、東村山にいるときではなかったんですけれども、小学校のときは不登校で、中学校に入って果たして学校に行くのだろうかという不安もある中で、何万円もする制服を準備するというのは大変厳しいなと思って、たまたまほかの保護者の方から卒業したお姉さんのものをリサイクルという形でいただいて、着用させていただきましたので、このリサイクルはもっと発展すればいいなと思います。
  次に⑥です。中学校の制服、標準服の指定業者は何者あるのか、その中で市内業者は何者かお伺いいたします。
○教育部長(曽我伸清君) 市内の市立中学校の標準服を取り扱っている業者ですけれども、4者ございます。そのうち3者が市内業者となっております。
○25番(さとう直子議員) 4者のうち3者が市内業者ということで、地元を優先されているということはありがたいことだと思います。
  ⑦です。ランチカードについてですが、中学校のランチカードは事前に入金が必要と聞いていますが、最低入金額はお幾らなのでしょうか、伺います。
○教育部長(曽我伸清君) ランチカードの入金や支払いにつきましては、ゆうちょ銀行の口座振替で行っております。1回の入金、振替金額でございますけれども、手数料を含めて6,010円となっております。
○25番(さとう直子議員) 1回の入金額が6,000円余りということですけれども、それを分割で納入することはできるんでしょうか。
○教育部長(曽我伸清君) 現在では、そういう分割的な制度というのは取り扱っておりません。
○25番(さとう直子議員) プリペイドカードのパスモやスイカのように1,000円単位で細かく入金できるのであれば、経済的に厳しい御家庭でも、今はこれだけだけどという形で入れられると思うんです。6,000円というのはほぼ1カ月分に当たると思うんですが、これを一度に入金するというのは結構厳しい家庭もあるのではないかと思います。
  ⑧です。このプリペイドカードの残高の算定基準日は決まっているのかお伺いいたします。
○教育部長(曽我伸清君) 残高の算定基準日につきましては、口座振替日を毎月15日に指定しております関係から、スクールランチの口座振替日の3日前を基準日とさせていただいております。
○25番(さとう直子議員) ランチカードでお弁当を購入する場合は、その購入する日にカードを機械に差し込むとお伺いしていますけれども、そうやってお弁当代を引かれるのは、その都度ではなくて、まとまった日にまとまった金額を引かれるのでしょうか。
○教育部長(曽我伸清君) 先ほど申し上げました6,010円の中で、1回ごとに300円ずつランチカードで購入していただくということでございます。
○25番(さとう直子議員) 6,010円を入れておいて、食べるときに300円ずつ引かれるということは、残高が少しずつ減っていくということで、それが次の月以降にというか、15日が振替日でしたね。15日の時点でまた6,000円以上残っていないと買えないということになるんでしょうか。
○教育部長(曽我伸清君) 6,010円の中で、仮に15日間程度使いました。そうすると、まだ残っておりますよね。その中の残につきましては、月をまたがっても、15日をまたがっても、使用が可能という状況となっております。
○25番(さとう直子議員) 今、振替日の3日前までにということでしたが、⑨に移ります。ランチカードの残高の確認事務はどこで誰が行っているのかお伺いいたします。
○教育部長(曽我伸清君) ランチカードの残高の確認事務につきましては、各中学校に1名の給食事務員を配置しております。各中学校の事務室内に設置されておりますランチカードシステムの集計機に基づき、算定日より残高等の確認事務を行っているところでございます。
○25番(さとう直子議員) その給食事務を行う方は正規の職員でしょうか。
○教育部長(曽我伸清君) その方たちは臨時職員でございます。
○25番(さとう直子議員) 今、臨時職員ということでしたが、学校事務の共同実施がことしから実施されるということで、試しに三中を中心に始まると思いますが、この共同実施が市全体に拡大した場合に、児童・生徒と直接触れ合うことのない事務職員の方が事務室に1カ所で集められて共同事務をするようになると、1カ所に集まって事務職員の方がいらっしゃるので、一人一人の個々の生徒の困窮状態の実情を把握し、適切な配慮ができるかどうか。生徒の気持ちに寄り添う対応が必要だと思いますので、今後その方向でも御検討願います。
  2番の総合事業について、以下伺います。
  介護予防・生活支援サービス事業の研修を受けて、サービス提供者として登録した人数をお伺いいたします。
○健康福祉部長(山口俊英君) 平成28年3月25日に実施いたしました緩和した基準による訪問型サービス事業従事者研修では、63名の方が研修を修了し、当市に登録しております。
○25番(さとう直子議員) 受講された方、全員が登録されたんでしょうか。
○健康福祉部長(山口俊英君) 受講者、研修修了者63名、全てが登録していただいているということでございます。
○25番(さとう直子議員) 3月25日にその研修が行われたと今伺いました。その日の研修の資料を拝見させていただきましたが、1日のみの研修でした。近隣市では、国立では50時間の研修を行い、座学のみではなく、実習も含まれているということでした。また稲城市では、現在、ヘルパー資格のない方は総合事業には従事していないと聞いています。1日だけの研修でサービスを提供しているヘルパーとして、その研修を受けた方の中から不安や事故の報告などはないかお伺いいたします。
○健康福祉部長(山口俊英君) 所管のほうでは特に把握しておりません。
○25番(さとう直子議員) ②に移ります。介護予防・生活支援サービス事業の利用者の数、この簡易なサービスを受けている方の数をお伺いいたします。
○健康福祉部長(山口俊英君) 訪問型サービス及び通所型サービスは、要支援1または2の認定者及び事業対象者が利用可能なサービスでございます。それぞれのサービスにつきまして、4月から6月までの各月の利用者数でお答えいたします。訪問型サービス利用者数、4月461名、5月460名、6月458名、延べで1,379名でございます。通所型サービス利用者数は、4月609名、5月611名、6月600名、延べ1,820名でございます。
○25番(さとう直子議員) 先日の補正予算の審議の際に、余り利用されていないように私は聞こえたんですけれども、サービス内容の拡大はどのように周知を行ったのでしょうか、再質問です。
○健康福祉部長(山口俊英君) 利用に関しましては、認定時の御案内もそうですが、基本的にはやはりケアマネジャーが、その方、個々の状況に合わせて御説明をする中で、新たなサービスというところでの御案内をさせていただいているところでございます。
○25番(さとう直子議員) ③です。②の利用者のうち、従来の要支援1・2から簡易なサービスだけに移行しているという方はいらっしゃるんでしょうか。
○健康福祉部長(山口俊英君) 要支援認定更新申請にかわって基本チェックリストを行い、要支援認定有効期間満了日翌日から、引き続き事業対象者へ移行し、サービスを利用されている方はいらっしゃいます。4月から6月までの訪問型サービス及び通所型サービスの利用者のうち、移行された各月の延べ人数についてお答えします。
訪問型サービスは、4月利用者数461名中、事業対象者4名、うち1名が移行された方です。5月利用者数460名中、事業対象者15名、うち9名が移行された方でございます。6月利用者数458名中、事業対象者28名、うち18名が移行された方でございます。通所型サービスは、4月609名中、事業対象者3名、うち1名が移行された方です。5月利用者数611名中、事業対象者24名、うち15名が移行された方です。6月利用者数600名中、事業対象者52名、うち32名が移行された方です。
○25番(さとう直子議員) 要支援から、そのチェックシートのほうの簡易なサービスに切りかわった人がいらっしゃるということで、これからますますそういう方がふえてくるのではないかと思いますが、あくまでも要支援等は予防介護ということで、介護度が進まないようにするためのものですので、なるべく余りふえないで、逆に新規の方がどんどん使っていただけるようになるといいなと思います。
  ④です。要支援の方でサービスの利用ができる方が、サービスの種類がふえて、今までよりも安くサービスができるようにとパンフレットには書いてありましたが、具体的にどのようなサービスがふえたのか、今までよりどの程度負担が軽減されたのかお伺いいたします。
○健康福祉部長(山口俊英君) 介護予防訪問介護や介護予防通所介護の報酬単価につきましては、月当たりの包括払いで実施されてきましたが、平成28年4月の総合事業の実施に伴い、1回当たり単価で設定させていただきました。負担の軽減幅は利用した方により異なりますが、利用回数にかかわらず一律の負担を課すのではなく、利用実績に応じた負担をお願いする仕組みといたしました。
通所型サービスでは現行相当のサービスのみを提供しておりますが、訪問型サービスについては、現行相当のサービスに加え、指定基準を緩和したサービス、委託型サービスの計3種類のサービスを提供しております。現行相当のサービスと比較すると、基準を緩和したサービスを利用した場合にはおおむね2割、委託型のサービスを利用した場合にはおおむね5割程度の利用者負担となります。
○25番(さとう直子議員) 簡易なチェックシートでサービスが利用できるということでは、今までできなかった内容も拡大されていると思いますので、大いに活用していただければと思います。
  3番目の特別養護老人ホームについて質問します。
  ①、現在の東村山ナーシングホームは、都立の施設で、特別養護老人ホームの定員が161名、老健の定員が50名の利用者を約130人の職員で担ってきたと聞いています。平成29年度末に閉鎖され、30年度から民設民営に変わりますが、介護職員の人員体制及び医療体制はどのように変化するかお伺いいたします。
○健康福祉部長(山口俊英君) 都立東村山ナーシングホームは、都有地活用による地域の福祉インフラ整備事業という都事業により、民設民営施設への転換が進められております。民設民営化後の具体的な人員体制及び医療体制につきましては、事業者が東京都に申請する内容であり、具体的には把握しておりませんが、事業規模、サービス内容に対して十分な人員が配置されるものと認識しております。
○25番(さとう直子議員) ナーシングホームは、名前のとおり看護師が多く配置されていました。今後の民設の施設と、運営形態は違いますが、ナーシングホームは都立の施設で、職員は都の職員ということで、安定した雇用で実績を積み上げることもできていたと聞いています。このように実績や経験を積み上げた職員だからこそ、東日本大震災のときも被災地派遣された介護職員の方々が司令塔の役割を果たすことができたとも聞いています。
市長は、本町の都有地に老健施設を誘致し、市役所に近い地の利を生かして、災害時の拠点機能を持った施設にとのお考えもあるようですが、全国的に民間の介護施設の職員不足が蔓延している状況で、災害時に十分対応できるのかお伺いいたします。
○健康福祉部長(山口俊英君) 介護職員の全国的な不足というのは、新聞紙上等でも取り上げられております。そういった中で各施設、それぞれの工夫の中で職員の確保を図られていると思われます。都有地活用による地域の福祉インフラ整備事業はあくまで都事業でございますが、そういった中でも、東村山市として、災害時の一定の役割を果たしていただける事業者にということでの要望をさせていただいているというのが現状でございます。
○25番(さとう直子議員) 今後その事業者にも密に連携をとって、災害時には、今回の岩手県岩泉町のような大きな被害も出ていますので、そのようなことのないように対応の準備をお願いいたします。
  ②です。民設民営となった場合の多摩北部医療センターとの連携はどのようになるのかお伺いします。
○健康福祉部長(山口俊英君) 都立東村山ナーシングホームは、先ほど来申し上げておりますが、都有地活用による地域の福祉インフラ整備事業、都事業として民設民営施設への転換が進められております。民設民営化後の多摩北部医療センターとの連携につきましても、東村山キャンパスとして同一敷地内であることからも、今までと同様の連携が図られるものと認識しております。
○25番(さとう直子議員) もともと旧多摩老人医療センターとナーシングホームは廊下でつながっていて、雨の日にも濡れる心配もなく医療を受けることができていました。その点でも利用者にとっては大きく後退することになると思いますが、その点はどのようにお考えでしょうか。
○健康福祉部長(山口俊英君) あくまで今回、都事業として施設の建てかえでございますので、廊下でつながっていたというところに関しましては、別の敷地に変わりますので、その部分については当然、従来とは変わってくると考えております。ただ、連携ということであれば、同一敷地内ということで、従来からの連携を担保するような形で、東京都としても事業者にお話をされるものと考えております。
○25番(さとう直子議員) ③です。ナーシングホームの第2期として特別養護老人ホームの90床の事業者の公募が行われていますが、第1期の事業者と別の事業者になった場合の連携はどのようになるのかお伺いいたします。
○健康福祉部長(山口俊英君) 本事業につきましては東京都の整備事業で、事業者等を決定しておりませんので具体的なことは申し上げられませんが、東村山キャンパスという一帯の敷地に整備されることから、別の事業者であっても隣接する施設となりますので、利用者の利便性や福祉向上のための的確な連携がなされるものと認識しております。
○25番(さとう直子議員) 従来同様にとはいかないまでも、なるべくきちんと連携をとって、より緊密な関係で施設の運営をしていただきたいと思います。
  以上で質問を終わります。
○議長(肥沼茂男議員) 次に、24番、渡辺みのる議員。
○24番(渡辺みのる議員) 今回は、公立保育園の民間移管、これは毎回取り上げさせていただいておりますけれども、大きく1つと、もう一つ、まちづくりの問題を取り上げさせていただいております。
  1番から順次質問させていただきますが、公立保育園の民間移管事業、本年5月25日にガイドライン検討会議、第9回が終わりまして、それで集約ということになっています。7月8日から27日までパブリックコメントが行われておりました。また7月中には、第二保育園、第六保育園、両保育園の民間移管担当によって保護者アンケートも実施されました。このアンケートの結果、保育の所管の方にも届けてあると伺っています。また、パブリックコメントに寄せられた意見などについて、今後の民間移管事業、進め方など、以下お伺いいたします。
  ①です。パブリックコメントには何件の意見が寄せられて、またどのような意見があって、どのように回答したのか、お伺いします。
○子ども家庭部長(野口浩詞君) 東村山市公立保育所民間移管ガイドライン(案)につきましては、既に御案内のとおり、平成28年3月29日に開催されました第7回東村山市公立保育所民間移管ガイドライン検討会議において共通項目に関するガイドライン(案)について、また平成28年5月25日に開催された第9回東村山市公立保育所民間移管ガイドライン検討会議において個別項目に関するガイドライン(案)について、会議の結論として集約がなされたことを受け、これに関するパブリックコメントを平成28年7月8日から7月27日までの20日間実施いたしました。
  結果として、市民の皆様からは計20件の御意見を頂戴したところでございます。主な内容としましては、民間移管における保育の質の低下を心配されるお考えから、ガイドラインで定めている職員配置に関する運営の条件をさらに厳しい設定としてほしい旨の御意見、民間移管後の新しい園以外の園への転園を希望する場合において、第二保育園、第六保育園の児童について通常の転園希望者よりも優先的に取り扱ってほしい旨の御意見、また、待機児童が発生し、保育園に入れない人がいる中、民営化に反対する考えに理解できない旨の御意見などがございました。
  なお、これら御意見への回答につきましては、現在作成中であり、今後ホームページで公表させていただく予定でございます。
○24番(渡辺みのる議員) パブコメの意見は20件、まだ回答をつくっているということなので、でき次第、拝見させていただきたいと思います。
  ②に移ります。第二・第六保育園、両保育園の保護者アンケートの結果、拝見されていると思いますが、この結果について市としてどのように捉えていらっしゃるのでしょうか。
○子ども家庭部長(野口浩詞君) 議員御案内の保護者アンケートにつきまして、第二保育園におけるアンケートにつきましては、当市として結果を御提供いただいておらず、内容を把握いたしておりません。
また、第六保育園におけるアンケートにつきましては、第六保育園民間移管対策委員会名で行われ、8月に保護者の皆様宛てに書面で結果報告がなされたとのことであり、当市としても先日、結果報告書を拝見させていただいたところでございますが、同対策委員会独自で行っていただいたアンケートにおいて出された、さまざまかつ率直な御意見などであると認識いたしております。
○24番(渡辺みのる議員) 内容については言及されないということですか。
○子ども家庭部長(野口浩詞君) アンケートにつきましては、市が実施したものではなく、第六保育園民間移管対策委員会において独自に行っていただいたものでありますことから、先ほど答弁させていただいた認識に基づいた御意見として承らせていただいたところでございます。
○24番(渡辺みのる議員) 保護者が行った保護者向けアンケートだということですけれども、先ほど率直な意見が寄せられているとおっしゃっていたと思うんですが、その率直な意見に対してどのようにお感じになったでしょうか。
○子ども家庭部長(野口浩詞君) 対策委員会がアンケートをとっていただいた内容に対して、それぞれの保護者の御自由な御意見が回答にあらわれているものと認識しております。
○24番(渡辺みのる議員) 何でこのアンケートの結果を市に提供したか。以前、第二保育園は、ことしの初めぐらいかな、アンケートの結果、第1次分を提供しているかと思うんですけれども、なぜ市に出しているかという部分をしっかり酌んでいただきたいと思います。
  ③に移ります。6月定例会で、部長は私の質問に対して、保護者の大方の理解を得たと考えていますと答弁されておりました。このアンケートの結果、第二保育園では57.1%が民間移管に不安があると答えています。第六保育園では40%、これはやや反対も含めてですけれども、民間移管に反対と答えています。この結果を見ても、大方の理解を得たと言えるんでしょうか。
○子ども家庭部長(野口浩詞君) これまでも申し上げてまいりましたように、ガイドライン(案)の策定につきましては、その集約に向けて、ガイドライン検討会議などを通じて議論を積み重ねてまいりました。この間、検討会議の進捗に合わせまして、約1年間の長きにわたり、両園合わせまして26回に及ぶ説明会などを通じて、保護者の皆様へきめ細かく丁寧に対応させていただいたほか、メールや電話等で頂戴した個別の意見にも丁寧に対応させていただいております。
これらの取り組みを通じまして、保護者の皆様には、民間移管の大きな考え方であるガイドラインについて御理解いただいているものと認識しているところでございます。
○24番(渡辺みのる議員) 次に移るんですけれども、これはガイドラインに対する不安だとか反対とかじゃないんです。第六のアンケートはお手元にあるということなので、民間移管についてどう考えるかという問いに対する答えなんです。そこで、第六では40%が「反対」「やや反対」と答えています。
これは、説明会の開催、1年以上、26回ということを強調されていますけれども、そのほとんどがガイドライン(案)の説明だけなんです。そのやりとりだけなんです。そもそもの民間移管に対する説明がほとんどなされていないと私は感じています。それがこの結果ではないかなと思うんですけれども、この辺どのようにお考えでしょうか。
○子ども家庭部長(野口浩詞君) これまで第二保育園、第六保育園の両園で実施してまいりました保護者説明会においては、市からの説明をさせていただいた後に質疑応答の時間を設け、各回、大変多くの御意見等を頂戴し、これに可能な限り御回答申し上げてまいりました。そのほかにも、メールや電話等で頂戴した個別の御意見、御質問につきましても、その都度丁寧に対応させていただいてまいりました。
市としましては、保護者の皆様と真摯に向き合い、御説明、意見交換に尽くさせていただいているものと認識しております。
○24番(渡辺みのる議員) 今④の質問をしているんですけれども、民間移管そのものの説明が不十分ではないかと私は考えているんです。私が具体的に民間移管云々という話だけで説明を聞いた、ほぼ毎回の説明会に参加させてもらっていますけれども、第1回の保護者説明会と、あと10月24日に行われた第二・第六合同説明会、その2回だけが民間移管の説明というか、意見交換だったかなという印象を持っているんです。
そのあたりで、結局、民間移管そのもの、なぜ民間移管をしなければならないのか、民間移管をしたらどうなるのかという説明が不十分であるから、これだけの保護者が反対だったり、不安を感じていると答えているのではないかと私は考えているんです。
そのあたりについてもう一度お聞きしますけれども、民間移管そのものについての説明、ガイドラインではないですよ。民間移管そのものについての説明というのは不十分であったと思うんですけれども、部長はどのようにお考えでしょうか。
○子ども家庭部長(野口浩詞君) これまでも申し上げてまいりましたように、この間、検討会議の進捗に合わせまして、約1年間の長きにわたり、両園合わせて26回に及ぶ説明会を開催してまいりましたが、ガイドラインの内容に関する説明及び質疑応答のほかにも、議員御案内の民間移管そのものにつきましても、保護者の皆様とやりとりをさせていただいてまいりました。
  幾つか具体的に申し上げますと、昨年6月、それから8月に複数回にわたり実施した説明会の際には、そもそもなぜ第二保育園と第六保育園を民間移管しなければならないのか。また、2つの公立保育園を民間移管することにより、それに要する費用がかからなくなるが、その分を具体的に何に使っていこうかという案が示されておらず、移管対象となった園が犠牲になる理由を教えてほしいなど。また、民間移管事業について、どこかで折り合いをつけなければという気持ちがあるが、民間移管をすることで将来的には市の財政面の負担が軽くなるとの話だが、その分を活用して別の方法をとることはできないのかなどといった御意見を頂戴してまいりました。
  これらの御意見に対しましては、民間移管後に公立保育所として残る5つの園については、東村山市保育施策の推進に関する基本方針に基づき、今後さらなる機能強化を図っていくため、市内5エリアにおける拠点保育所として公立保育所が担っていくべき8つの役割を実現することで、市内全体の保育環境の維持向上を図っていく旨、説明させていただいてきました。
  また、昨年10月24日には、保護者の皆様へ、東村山市保育施策の推進に関する基本方針に関する説明を改めて丁寧にさせていただき、御理解を深めていただくことが必要であるとの考えのもと、開催の趣旨をあらかじめお伝えした上で、第二保育園・第六保育園合同の説明会を開催したところであります。
当日、説明会の場で、保護者の皆様からの提案により、本基本方針に関する説明を行わない形で、御案内の民間移管そのものに関する内容も含めた民間移管全般について質疑応答のみ、3時間にわたるやりとりも行わせていただきました。保護者の皆様には、出席した市長とも直接質疑応答をしていただきました。
  さらに、ことし2月には、10月24日に頂戴した御意見等を踏まえて、民間移管事業の推進により、公立保育所が担うべき役割についてより明確な形でお示しすることで、民間移管事業を進める必要性を御説明申し上げてきたところであります。
  このような経過を踏まえ、市といたしましては、議員御指摘の民間移管そのものの説明及び意見交換につきましては尽くさせていただいたものと認識しております。
○24番(渡辺みのる議員) 説明を尽くしたということですけれども、説明を尽くしても、「反対」が40%、「不安がある」が57.1%。この結果はどのように捉えられますか。
○子ども家庭部長(野口浩詞君) 議員御指摘の心配であるという御意見は、当初より多く寄せられております。その心配という点の多くは民間移管、民営化、公立から民間に変わるところに多く集中していたものと捉えております。そのあたりは、これから先、事業者が決定した後、3者共同で意見交換、また合同保育等、意見交換を交わしながら丁寧に進めていきたいと考えております。
○24番(渡辺みのる議員) ということは、公立から民間に変わるところの理解はまだ得られていないということですよね。昨年10月24日の説明会で市長は、保護者の大方の理解を得たと判断すれば進めるということを言っていますけれども、それで大方の理解を得て今進めているということで6月の議会で答弁がありました。
でも、私がこのアンケート、第二のアンケートも拝見させていただきましたけれども、またほかの保護者の方と話をしている中でも、その話をする方ですから、それなりの関心はある方だと思うんですが、そういった方はほとんど、今、部長がおっしゃったような市の説明に対して、満足しているという方はいらっしゃいませんでした。そういった方がいる中で民間移管を進めるというのは、私は乱暴過ぎると思います。
  また、そういう保護者の子供が通っているわけですよね。その子供が今通っている保育園がなくなってしまう、先生方もかわってしまう、そういったところで今後どういった影響が出てくるのかというのが一番不安というか、私は心配なわけです。
民間の保育園がだめとも、私は一言も言ったことはありません。市内にはたくさんの民間の保育園がありますし、いい保育をやっている事業者、頑張っている事業者がたくさんあるのも知っています。ですけれども、公立から民間に変わることによって、子供がどんな影響を受けるのか、保護者がどんな影響を受けるのか、市の保育にとってどんな影響があるのかというのがすごく心配だから、こうやって毎回取り上げさせていただいているんです。そういった中で、保護者がまだ理解していないというのにこうやって進めていくのは、すごく乱暴だと思います。
  この民間移管に関するアンケート、第二の方にも市に送るように私からも言っておきますけれども、その中でも、市の対応に対して不満があるですとか納得ができないという声がたくさん寄せられています。そういったところをしっかりと見ていただいて、それでこのまま進めていいのかというところを、それこそ都知事じゃないですけれども、一度立ちどまって考えていただくことも必要だと思います。
もう一度確認させていただきたいんですけれども、この民間移管に関するアンケート、保護者が行った保護者向けのアンケートですが、それに対して市が回答しろとは一言ももちろん言っていませんけれども、どう捉えるのかという部分をもう一度お聞きしたいんですが、部長、お答えをいただけるでしょうか。
○子ども家庭部長(野口浩詞君) アンケートにつきましては先ほど答弁したとおりでありまして、対策委員会が独自にとったものでありますので、それに対して、市としてそれをどうこう説明する立場にはないと考えております。
○24番(渡辺みのる議員) これは率直な意見ですので、受けとめていただきたいと思います、真正面から。答えてとか、それに対して何かしてくれとかじゃなくて、しっかりと受けとめて、それで今後の対策を考えていただきたいと思います。
  ⑤にいきます。これは市長にお伺いしています。先ほど来、やりとりをさせていただいていますけれども、いまだに多くの保護者が理解も納得もしていないということが結果としてあらわれています。このスケジュールをさらに延期してでも保護者の理解を得るという考えは、市長にはあるのでしょうか。
○市長(渡部尚君) 私も、先ほど来、お話が出ておりました昨年の10月、それからその後も節目節目で説明会に参加させていただいて、直接、保護者の皆さんと民間移管への是非については随分議論をさせていただき、我々としては、先ほど来、所管部長がお答えさせていただいているように、きめ細かく丁寧に対応してきたつもりでありますし、また、民間移管することによって、逆に、そこで生まれた余力を残った公立園に再配分することによって、保育の底上げ、質的向上を全体として図っていくという方針を示させていただきました。そのことについては、私はおおよその市民の御理解はいただいていると理解をいたしております。
  ただ、御指摘のように、保育者がかわるということに対して、保護者の皆さんが不安を持っておられる部分も、確かに第六についてはあるだろうと。第二については在園保障するということは名言しているところでございますので、今後、そうした不安な面もありますけれども、私としては、スケジュールをこのまま変えることなく、より丁寧に対応しながら進めさせていただきたいと考えております。
○24番(渡辺みのる議員) 時間もありませんのでこのくらいにしておきますけれども、第二のアンケートも市に送ってもらうように私からも第二の方にお願いをしておきますので、ぜひ見ていただいて、受けとめていただきたい。したつもりでは保護者としては困ります、私も保護者の一人ですので。やはり私たちもちゃんと丁寧に説明してもらっていると感じてこそ、保護者の理解を得られると思いますので、そこはしっかりとやって、私は理解するまで進めるべきじゃないと思いますので、この点だけ申し上げておきます。
  大きい2番に移ります。「市民本位で愛着と誇りのもてるまちづくりを」と題しました。
  このところ市内各所において、中小規模の乱開発とも言える宅地・分譲開発が相次いでいると私は感じています。市のまちづくりの方針、総合計画ですとか都市計画マスタープランなどとの整合性や、みんなで進めるまちづくり条例における市民参加と情報の共有はどのようにされているのか、また将来世代にどのような東村山を残していくのか、以下についてお伺いしたいと思います。
  (1)まず市長にお伺いいたします。総合計画や都市計画マスタープランなどのまちづくりにおける諸計画、このような中でまちづくりの方針がそれぞれ記載されています。東村山をどのようなまちにしていくのか、市長のお考えをお伺いいたします。
○市長(渡部尚君) これまで東村山市は都心近郊の住宅都市として発展してきたわけでありますが、比較的交通利便な割には農地や樹林地が多く残って、緑と都市機能が調和するということが当市の一つの大きな魅力でもあり、特徴でもあったかなと思っております。
現在、いっときの開発のスピードは大分低減してきたかなとは思いますが、一方で、やはり樹林地等、あるいは農地については、相続等が発生するたびに開発がどうしても行われざるを得ないという現状があって、我々としてもその点については、なかなか有効な手立てが打てないということで心を痛めているところでございます。
  今後、さらなる少子化、高齢化、人口減少といったことが進む中で、当市としてどのような都市構造、核、それから軸をどういうふうにきちんとつくっていくか、そして残すべきところはどうやって残していくかということについては、やはり真剣に考えていく必要があるだろうと思っております。
  今回の第4次総合計画の後期基本方針の中でも6つの重点課題というのを上げさせていただいて、これは渡辺議員と私とは見解が違うかもしれませんが、1つは、やはりおくれている都市基盤、核と軸はきちんとつくっていかなければならない。一方で自然環境ということも課題として上げさせていただいて、これについてはやはり公有地を中心、そして公有地化を目指すとしているところを中心に、緑地についてはきちんと保全しながら、バランスのとれた、緑と都市機能が調和する住みよいまち、そしてそこに、先ほど来、議論になっている子育ての問題だとか高齢介護の問題もありますけれども、そうしたソフトとうまくミックスしながら、住みたいまち、住み続けたいまちとして選ばれる、そうしたまちを私としてはつくっていきたいと考えております。
○24番(渡辺みのる議員) 細かいところまでしゃべっているとすごく長くなってしまうので、ざっくりとしたところで構わないんですけれども、私も別に道路をつくるなとは言いません。ただ、計画的につくる必要があるんじゃないかと日本共産党としても申し上げているところで、必要な道路はつくるべきだと思っています。
ただ、必要かどうかをしっかりと検討するというところも必要ですし、もちろん緑も残さなければいけないというところは、市長とも考えは一緒だと思いますけれども、やはりそこはこれから議論を進めていきたいなと思っていますので、(2)に移ります。
  近年、農地など民有地が部分的に売り払われて宅地・分譲開発されている現場は、近年だけじゃないですけれども、見かけています。このような開発が、市のまちづくりの方針、また市民が求めるまちづくりに合致するものなのかどうかというのをすごく懸念しています。先ほど市長も少しお話をされていましたけれども、この開発によって、東村山の誇るべき豊かな緑、また貴重な史跡を失うものになるものだという危惧を持って、以下お伺いいたします。
  ①です。先ほどちょっと市長もおっしゃられていましたけれども、改めてお伺いいたします。どのような場合にこのような民有地の売り払いや開発が行われるのか、見解をお伺いします。
○まちづくり部長(野崎満君) 一定規模の民有地の売り払いにつきましては、土地所有者側で相続が発生した場合やこれまでの事業を撤退する場合などが考えられますが、当市の場合には、相続時に売り払うということが多い状況でございます。また、その売り払いされる土地で開発行為を行うのは、当該土地が所在する地域の用途地域等を考慮して、土地所有者の方がどのように活用、売却するか判断するものと理解してございます。
○24番(渡辺みのる議員) そうなんです。やはり相続というのが東村山の、特に多いのが農家とか土地を持っている方で、相続税を払えないから、売って、その分を補塡するという方が多くいらっしゃるんだと思います。これは東村山だけの問題ではないかと思いますけれども、何かしら対策が必要ではないかと私は考えています。
やはり東村山は、先ほど市長も言われていましたけれども、豊かな緑がある、農地もあるということで、その緑と農地を残していく必要があると思うんです。そういったものを残していくために何らかの対策が必要と考えていますけれども、今現在、何かそういった対策を検討されたりというところはありますか。
○まちづくり部長(野崎満君) 生産緑地の減少というのは、議員が今おっしゃられたとおり、当市の問題だけではなくて、特に都市部では大きな課題になっているかと思います。ただ、その売り払いにつきましては、制度の問題だったり税制の問題、あるいは農業後継者の問題等、さまざまあるかと思いますけれども、一地方自治体でこの問題を解決する方法というのはなかなか難しいかなと考えてございます。
○24番(渡辺みのる議員) ぜひ、せっかく東京に残っている貴重な農地、緑地ですので、残していくために、積極的に都とか国にも働きかけていただきたいなと思っています。
  ②に移ります。このような農地などの民有地の売り払いが進んで宅地・分譲開発が行われる際、市としてどのようにこの開発、売り払いを把握して、指導、助言、要請などを行っているのでしょうか。
○まちづくり部長(野崎満君) まず把握でございますけれども、売り払いに関しましては、生産緑地であれば、主たる従事者の死亡などで市に買い取り申出書が提出された場合、把握することになります。また、公有地の拡大の推進に関する法律に基づきまして、都市計画施設の区域内に所在する土地が含まれる取引で、約200平方メートル以上のものを有償で売買する場合などは、市に届け出する必要がございます。これら制度上、市に届け出がされるものについては概略を把握することができますけれども、一般的に小規模な民有地等が売買される場合などは把握が困難な状況でございます。
  次に、指導等でございますけれども、開発に関しましては、都市計画法の開発行為の許可を受けようとする500平方メートル以上の宅地造成などについては、宅地開発及び建築物の建築に関する指導要綱により指導を行っているところでございます。具体的には、宅地造成の計画段階で事前に市に相談を行うこととなっており、道路や雨水浸透施設、安全施設などの公共施設の整備について必要な指導をしているところでございます。
○24番(渡辺みのる議員) 前段の把握の部分については、把握できるものはできるけれども、それ以外はわからないというお話でした。
  先に後段の部分をお伺いしたいんですけれども、500平方メートル以上の宅地開発の場合は都市計画法に基づいて指導、助言をするという話がありましたが、それ未満のものは市は何ら関与することが、今のところ恐らくしていないということだと思うんですけれども、できないということなんでしょうか。
○まちづくり部長(野崎満君) 前段で申し上げました都市計画施設の区域内で200平方メートル以上、例えば都市計画道路の予定地等に隣接する場合等については、一定、市として指導する権限を有しておりますけれども、500平方メートル未満の開発については、指導する要綱は持ち合わせてございません。
○24番(渡辺みのる議員) 私はこういう小さい開発でも、それこそ都市計画施設近くで200平方メートル未満の場合も、指導の権限、今のところはないということなんですけれども、こういった開発が行われるときにやはり何が必要か、ライフラインが必要だと思うんですが、そのライフラインをつくるときに、どういったライフラインをつくっていけばこのまちに合っているのかとか、例えば緑地が売り払われて宅地開発をされるときに、この緑地の保水能力がどれくらいあって、どのくらいの雨に耐えられていたけれども、宅地になったらこれくらいになっちゃうという、そういった計画もないと、先日の台風9号じゃないですが、冠水したところもたくさんありましたし、川に流入する部分もたくさんあると思うんです。そういった部分が必要になってくると思うんですよ、これから。
もちろん農地、民有地、緑地を残すという部分も大切ですけれども、開発する際はやはり市がある程度指導力、主導権を握るまではいかないですが、ある程度要請して、こういった開発をしてくれないかということをできるようにしていく必要があると思うんですけれども、その辺はどのようにお考えになっているか、難しいかもしれないですけれども、お伺いします。
○まちづくり部長(野崎満君) 先日の台風9号のところで治水対策の重要性というのは身にしみて感じたわけですけれども、宅地開発時の指導でございますが、土地活用については、用途地域等でその地域で建てられるものとか建ててはいけないものが細かく規定されております。それで小規模な開発についても、それ以上に公共が民地に対してどこまで指導すべきかというところは大変難しい問題かと考えております。
○24番(渡辺みのる議員) もちろん、余りに関与し過ぎると、それも問題だと思いますけれども、やはり一定程度、指導ではなくて要請、こうしてくれないかという働きかけぐらいだったら、これからやっていくべきだと私は思っています。
  時間もないので③に移りますが、現在、久米川町5丁目10番地内において宅地開発が行われています。この地内に建てられていた門、ごらんになられたと思うんですけれども、次世代に残したい文化の写真展、今、議会の控室の前でやっております。そこにありますけれども、立河邸の長屋門が壊されて、もうありません。この門を保存してほしいという要望が出されたと聞いていますが、この要望に対してどのようにお答えになったのでしょうか。
○まちづくり部長(野崎満君) 御指摘の門でございますけれども、宅地開発及び建築物の建築に関する指導要綱に基づく手続を進める中では、開発所管でありますまちづくり部には、門の保存についての要望は出されておりません。また、手続の中で、文化財などを所管する教育委員会とも事前に協議がされているところでございます。
○24番(渡辺みのる議員) まちづくり部所管には来ていないということですけれども、どこかには来ていたんですか。教育部ですか。
○まちづくり部長(野崎満君) 要望書がどこかに出されたという情報は、私は聞いてございません。
○24番(渡辺みのる議員) 私は、出して、保存しないと答えられたというところを出した方から聞かれたんですけれども、どこに出したかまでは私は聞いていないんです。そこまで聞くべきだったと思うんですが、やはり歴史文化財として、先ほど教育委員会とも協議をしたとおっしゃっていましたけれども、どういうふうに協議をされて、結局、残さないという結果になったんでしょうか。
○議長(肥沼茂男議員) 休憩します。
午前11時13分休憩

午前11時13分再開
○議長(肥沼茂男議員) 再開します。
○教育部長(曽我伸清君) 教育所管としても直接要望はいただいておりません。この長屋門につきましては、ことしの1月に宅地開発に伴う業者が歴史館に来まして、埋蔵文化財の包蔵地に該当しているということで打ち合わせを行った経過がございます。ただ、その中では、長屋門はゴールデンウイーク明けには取り壊しますということでのお話はいただいておりました。
その後、家主のほうに、2月にふるさと歴史館の館長を初め、職員、専門職がお話をさせていただきに伺いました。その中では家主からは、もう建設の中で契約業者と取り壊すということで話はついていますということでしたので、私どもも慌てまして、長屋門に関する資料等をいただきたいということで、写真と、あとは文書、資料になりますけれども、その資料はいただいたという経過がございます。
○24番(渡辺みのる議員) 要望方、教育部のほうにもないということですけれども、私もではもう一度、その方に会って確認したいと思います。そういう要望がなくても、私はあの門は残したほうがいいなとずっと思っていたので、家主の方が壊しちゃうと決めてしまったということで、いろいろ難しい部分もあったかと思うんですけれども、今後そういったものもまちづくりの課題になるかなと思って、これを取り上げさせていただきました。
  ④です。市としてこのような開発、私は乱開発とも言えると考えています。小規模、中小規模開発をある程度抑制して、先ほども申し上げていますけれども、市民本位で秩序のある整備開発をしていくことが必要と考えていますが、見解をお伺いいたします。
○まちづくり部長(野崎満君) 市では、多くの市民の皆様に御参加をいただきまして、都市計画に関する基本方針として都市計画マスタープランを策定し、まちづくりを進めているところでございます。とりわけ土地利用につきまして、地域地区制度による用途地域等による規制もあり、その範囲内で建築行為がされております。
さらに、一定規模の宅地開発が行われる場合には、無秩序な市街化を防止し、良好なまちづくりと生活環境の保全を目的に、事業者に対し公共施設等の整備に関して指導を行っており、東京都の開発許可制度と連携し、ルールにのっとって適切に対応しているところでございます。
○24番(渡辺みのる議員) 今、一定程度の開発であればやっているということでしたけれども、私はそれ未満でも、ある程度のところで、ある程度というか、そういった情報を市が仕入れて、建築確認申請なんかで仕入れられるとは思うんですが、そこまで出ちゃうと変更するのが難しいと思いますので、ある程度、もうちょっと手前で把握できるようなシステム、そして協議ができるようなシステムをこれからつくっていく必要があるかなと思っております。
  (3)に移ります。ことしの4月、東京都は、東京における都市計画道路の整備方針(第四次事業化計画)を策定いたしました。東村山市内、6路線が優先整備路線に位置づけられています。そのうち4路線が市施行となっております。市民生活の基盤である生活道路の整備、補修が、私は立ちおくれていると考えております。そのような中で多額の費用と多くの時間を要する都市計画道路の整備に傾注することは、私はよろしくないと思って、市民生活を無視した行為であると考えておりますので、この都市計画道路について幾つかお伺いいたします。
  まず、現在、市が施行中または市が施行することが確定している都市計画道路、これは鉄道付属街路とみちづくり・まちづくりパートナー事業も含めます。全てで市が負担する事業費は幾らになると試算しているのか、路線ごとと総額でお伺いいたします。
○まちづくり部長(野崎満君) 事業認可、もしくは計画ベースでお答えいたします。
  まず、現在事業中の都市計画道路事業から申し上げますと、3・4・26号線、事業費総額、約35億円、そのうち市単独費が約22億円、3・4・27号線が事業費、約37億円、市負担額が約22億円、鉄道付属街路2本、事業費、約18億円、そのうち市単独費が約7億円、総額で、事業費、約90億円、市単独、約51億円でございます。
  次に、みちづくり・まちづくりパートナー事業の3・4・5号線につきましては、事業費、約52億円、そのうち、これは東京都が大部分の負担になりますので、市が負担する設計工事費等で約4億円になります。
  次に、今後、市が施行する予定の都市計画道路ですけれども、第四次事業化計画にのっている4路線でございますが、まず3・4・9号線が事業費、約17億円、市単独費、約10億円、3・4・10号線、事業費、約36億円、市単独、約22億円、3・4・13号線が事業費、約21億円、市単独が約13億円、そして3・4・27号線、秋津方面になりますけれども、事業費、約59億円、市単独35億円となります。これらをトータルいたしますと、事業費が約275億円で、市単独はそのうち約半分の135億円程度と見込んでございます。
○24番(渡辺みのる議員) 市が負担する分が135億円、今のところですよね。資材の高騰、前後の上下だとか労務単価の上下なんかがあって、もっとふえる可能性もある。これをどのように支払うというか、どんな財源でこれを確保する予定なんでしょうか。
○まちづくり部長(野崎満君) これまでもそうですけれども、こうした建設事業費については、多くは市債によって後年度に向けて平準化をさせるということになろうかと考えております。
○24番(渡辺みのる議員) ほとんどが市債という、これまでもそうでしたけれども、市債が全部だめとは言いません。もちろんやらなければいけないこともありますけれども、余りこういった道路をつくり過ぎて借金が膨らむというのもよろしくないと私は思いますので、その辺はしっかりと考えていただきたいということを申し上げます。
  ②です。生活道路の整備、補修、拡幅が立ちおくれていることについて、市としてどのような計画を持って進むのかお伺いいたします。
○まちづくり部長(野崎満君) 生活道路の整備、補修につきましても、都市計画道路等の幹線道路と同じく、多くの市民の皆様からさまざまな御要望をいただいております。
道路の補修につきましては、平成25年度に実施いたしました道路診断の調査結果を基本に優先順位をつけながら、順次、整備、補修等を行っていきたいと考えてございます。また、拡幅につきましては、地権者の同意をいただくことが前提となりますが、沿道住民の交通の利便性や歩行者の安全確保等の点から必要性の高い箇所について、用地取得交渉等を継続し、実施計画に位置づけて進めていきたいと考えてございます。
○24番(渡辺みのる議員) ③に進みます。先ほど来、話をしているような民有地の売り払いが発生したときとか、宅地開発、家屋の建てかえの際に、拡幅できそうな土地を先に取得しておくということが考えられると思うんですけれども、その辺の見解をお伺いします。
○まちづくり部長(野崎満君) 御指摘のように、宅地開発時等に合わせて狭隘な道路を拡幅整備するということは、タイミングとしても大変重要なことと考えてございます。一定規模以上の宅地開発時には、開発指導要綱に沿って宅地のセットバックによる道路整備を指導しているところであり、また、その開発地の前後で拡幅が必要な場所がある場合には、道路の連続性を考慮し、地権者の方へ用地取得の交渉をしているところでございます。
ただし、部分的な民有地の売り払いや建てかえといった場合は、市に情報が入りませんので、交渉することの困難性はございますけれども、事前に情報があり、必要のあるところについては、地権者の方とその都度交渉を行っている状況でございます。
用地交渉につきましては、地権者の方の御意向もあり、困難なことも多くありますが、沿道住民の交通の利便性や歩行者の安全確保に向け努めてまいりたいと考えてございます。
○24番(渡辺みのる議員) 最後に市長に伺います。将来世代にどのようなまちを残していくのか、そのためにはどのような課題があるのか、お考えをお伺いします。
○市長(渡部尚君) 先ほども一定程度お話をさせていただきましたけれども、1つは、これまでの高度経済成長期で人口も非常にふえるという局面から、経済もどちらかというと低成長で、人口の高齢化と減少ということは、当市は先行していますが、2020年を境に全都的にも人口減少が顕著になると予測されているわけであります。
これまでは都心に近い住宅都市として一定程度、これはよしあしですけれども、開発すれば物件が堅調に売れてきて、定住する人もふえてきたという社会情勢から、本当に住む場所を広い首都圏のエリアの中で、市民というか、消費者としてのどこに住むかということをかなり選ばれることがこれからは顕著になってくるわけであります。
  その中で当市は、先ほど申し上げたように、緑と都市機能が調和したまちづくりをこれまでも進めてきたわけですが、一方で、若干、やはり緑の減少という課題がある。それから都市機能の中で、これは先ほど来いろいろ議論させていただいていますが、基盤整備に非常におくれをとっていて、我々としては、市内3極と言われている都市核と、それをつなぐ都市計画道路をきちんと軸としてつくり上げることが、やはりこれからの東村山市の都市としての価値を上げていくためには必要不可欠だと考えて、そうしたまちづくりを進めさせていただいています。
  もちろん、一方で、インフラを含めた公共施設の維持、再生というのが大きな課題になりますので、それらをやはり、当然、御指摘のように財政的な問題もありますから、バランスをとりながら着実に進めていく。そのことでまちの価値を上げ、暮らしの質を向上させ、そして人の活力を高める。第4次総合計画の後期基本計画の中にうたっております、まちづくりの好循環を生み出して、将来にわたっても住みよい、そして住みたい、住み続けたいまち東村山をつくっていくということが、我々世代に課せられた重大な使命だと認識をいたしております。
○議長(肥沼茂男議員) 次に、23番、山口みよ議員。
○23番(山口みよ議員) 最初に、核兵器の完全廃絶であることが当然ですが、首相の核先制不使用に反対発言についてお聞きいたします。
  オバマ大統領が検討している核兵器の先制不使用宣言について、安倍首相が、核抑止力にならない、核の傘に穴があき、日米同盟の否定になると反対していると報じられています。非核宣言都市の市長として、このような安倍首相の立場を批判すべきと思いますが、市長の考えをお伺いいたします。
○市長(渡部尚君) 今、山口議員がおっしゃるような報道がされたことは承知をいたしておりますが、一方で、安倍総理からはこのようなやりとりは全くなかったと述べたという報道もあって、私どもとしては、その言った言わない、どういうことかということについては述べる立場にないのかなと考えております。
  市としては、先日も平和のつどいを行わせていただきましたけれども、今後も核兵器廃絶と世界平和の実現に向けて、微力ではありますが、力を尽くしてまいりたいと考えております。
○23番(山口みよ議員) やはり東村山からも非核宣言都市を宣言しているわけですし、こういった核兵器を使うということに対しては声を上げて反対していくという姿勢にほっとしました。
  それで、再質問をさせていただきます。ことし4月に被爆者代表の連盟の呼びかけで、核兵器を禁止し廃絶する条約を結ぶことを全ての国に求める、ヒロシマ・ナガサキの被爆者が訴える核兵器廃絶国際署名が開始されました。東村山市の平和展の会場にこの署名用紙を置かせてほしいという要望があったようですが、断られたそうです。
○議長(肥沼茂男議員) 山口議員、これは再質問になりません。
○23番(山口みよ議員) これは核兵器廃絶と関係するから。
○議長(肥沼茂男議員) いや、それはだめです。
○23番(山口みよ議員) 世界で数億筆を目標にした署名を成功させるために、そのようなイベントがあった場合には、庁舎内であってもぜひ協力をすべきだと思いますが、いかがでしょうか、お伺いいたします。
○議長(肥沼茂男議員) それは認めません。次の質問に移っていただきますようお願いします。それはだめです。
○23番(山口みよ議員) これは再質問ですよ。核兵器廃絶に対する市長の考え方。
○議長(肥沼茂男議員) 再質問ではございません。違います。質問いきますか、次。いきませんか(不規則発言あり)次の質問をお願いいたします。
○23番(山口みよ議員) 市長の答弁に対しての再質問ですよ。通告がなくたって……
○議長(肥沼茂男議員) そんな答弁をされていないじゃないですか(不規則発言あり)
○23番(山口みよ議員) ただ今回の署名を置かせてほしいということを……
○議長(肥沼茂男議員) だめです。そんな再質問では困ります。また、そのような答弁もしておりません、市長は。次の質問に移ってください。
○23番(山口みよ議員) こういった形で議員の発言を抑止することに対して、抗議をいたします(不規則発言多数あり)
  2番目に移ります。LGBTの人権を守るために。
  6月議会でもLGBTの方たちの人権を守るために質問いたしました。前回は性的パートナーシップ制について取り上げました。しかし、教育部長の答弁で、小・中学校ともLGBTの子は把握していないとありました。これは、LGBTの子がいないのではなく、相談することができず苦しんでいるのではないかと思い、まず学校の先生や市役所の職員の研修が大事ではないかと思い、再度質問することにいたしました。
  2015年4月30日、文部科学省から「1、性同一性障害に係る児童生徒についての特有の支援」「2、性同一性障害に係る児童生徒や「性的マイノリティ」とされる児童生徒に対する相談体制等の充実」についての通知が出されています。これを受けてどのように対応されるのか、以下お伺いいたします。
  1、先生の言葉で、いろいろな人がいていいんだよという言葉一つでLGBTの子供が救われるのか、また、ホモ、オカマなど差別的な言葉や、男らしく、女らしくなどといった決めつける言葉によって、LGBTの子供たちは深く傷つくかします。知らないでは済まされないことです。教職員を対象にLGBTへの差別をなくすための研修を検討しているかどうかお伺いいたします。
○教育部長(曽我伸清君) 本市教育委員会では、教員経験年数1年目から3年目までの若手教員育成研修におきまして、教員の人権感覚を向上させることができるよう、年間を通じて組織的、計画的に人権教育の研修を進めております。
  また、平成27年度には、東村山第四中学校において、中学校2年生の生徒及び全保護者を対象とした、LGBTについての理解を深めることを狙いとした人権教育公開授業を実施いたしました。
  さらには、校長会や副校長会において、東京都教育委員会が毎年発行しております人権教育プログラム(学校教育編)を活用し、校内における人権教育の推進を図るよう指導、助言を行っております。
  今後も、教育委員会の主催する人権教育推進委員会等において、人権教育プログラムを活用し、LGBTへの理解や差別解消、また学校生活の各場面での支援等について理解を深める研修を実施してまいります。
○23番(山口みよ議員) 再質問をさせていただきます。まず、大阪の淀川区、阿倍野区、都島区が共同で学校の先生たちと一緒にハンドブックをつくっています。この中で、教えることがいじめにつながるのではなく、教えないことが困っている子供たちを見過ごすことになっています。LGBTについて完璧に説明できるようになる必要もありません。子供たちと一緒に学んでいる姿勢を見せていきましょうと呼びかけています。
ぜひ東村山でも、今、人権の研修をやっていらっしゃるとおっしゃいましたが、この人権研修の中にLGBTを特化した研修も位置づけてほしいと思います。職員会議などでLGBTについて話し合う機会を持ってほしいとも思いますが、こういったことに対していかがでしょうか。
○教育部長(曽我伸清君) 先ほども答弁させていただいておりますけれども、東京都の人権教育プログラムの中にLGBTの内容が書かれておりまして、それにつきましては生徒また児童への教育を行っておりまして、それに基づきまして、各学校におきましてもそのようなプログラムを研修に活用しなさいということで、指導室から助言等を行っております。それに従いまして、校長会また副校長会を通しまして、いろいろ教員とともにこのような研修は行っているというところでございます。
○23番(山口みよ議員) それでは、今具体的にどういったことが現場でやられているのか、そういったことを確認させていただきたいと思います。
まず1つには、自分ではよくわからない感情があり、それを周りの誰にも伝えられなく、苦しかったという子もいらっしゃいました。低学年から自分の性に対して違和感を持つ子がいます。名札など、赤や青など男女の色分けをしない、いろいろな人がいるというメッセージを必ず入れる、高学年では男女の違いなどの学習の中でも多様性について必ず触れる、図書館や保健室などにLGBTに関する本を置く、小学生に対してこのような細かい配慮がされているかどうかお伺いいたします。
○教育部長(曽我伸清君) 各学校におきましては、道徳の授業や保健領域の授業等を通じまして、誰に対しても差別をすることや偏見を持つことなく、公正、公平に接することの大切さを考える学習、また男女の体の育成について学ぶ学習を行っているところでございます。
  また、今言われましたいろいろ細かいところの配慮等につきましてですけれども、学校生活を送る上で、更衣室やトイレ、宿泊の学習、また服装等、児童の心情等に配慮した対応を行うことができるように、校内では当該児童や保護者の意向を踏まえ、養護教諭やスクールカウンセラーを中心に相談しやすい体制を整えていくことが非常に大切かと捉えております。
○23番(山口みよ議員) 今のところで公平性ということを、誰でも公平なんだという言葉でおっしゃられたんですが、いろいろな人がいるんですよということ、その言葉がやはり子供にとってはとても安心感を持てる、そういったことを意識した言葉というのがとても大切なので、その辺もぜひお願いしたいと思います。
  次に移ります。中学生に対してです。多様な性について学ぶ授業があれば、これは大人になってから言われた言葉です。自分の悩みに早く気づけたという話も聞いています。異性愛について話をするときは、これは学校の授業の中ですが、同性愛についても必ず入れること、LGBTの掲示物や本の紹介をすること、そして制服についても生徒の気持ちに配慮できるように心がける。これはほかの地域でやっていることでしたが、ジャージでもいいよというような、何げないそういった言葉かけが必要だと思います。中学生に対してこのような配慮がされているのかどうかお伺いいたします。
○教育部長(曽我伸清君) 今、議員が言われているとおり、中学生におきましても、先ほどの小学生と同じですけれども、きめ細かい配慮につきましては非常に大切だと捉えております。先ほどと同様になりますけれども、学校生活を送る上で、更衣室やトイレ、また水泳指導や宿泊学習、また服装や髪形等、生徒の心情等に配慮した対応を行うことができるように、校内で該当生徒や保護者の意向を踏まえながら、養護教諭、またスクールカウンセラーを中心に相談しやすい体制を整えていくことが非常に大切だと捉えております。
  また、中央図書館がいのちとこころの教育週間に発行した10代の子供たち向けのリーフレットには、LGBT関連図書が紹介されております。リーフレットを館内に置き、自由に見ることができるように行っているところでございます。
○23番(山口みよ議員) 図書館だけでなく、各学校にもそういったものが子供たちの目に触れるところに置いてあるような、そういった配慮をぜひお願いしたいと思います。そして、各学校に1枚でもいいのでそういったポスターなんかも張っていただけたら、子供たちは全然心が違うということで、そういう話も聞いていますので、ぜひよろしくお願いします。
  次に、市役所職員への対応についてお聞きいたします。
  まず、6月議会で市長は、LGBTの職員がいた場合どのような不便があるか調査、検討しているところだと答弁されました。調査の結果がわかりましたらお伺いいたします。
○総務部長(東村浩二君) LGBTの問題につきましては、「いのちとこころの人権の森宣言」を行っております当市におきまして、重要な課題の一つであると認識しております。近年は、このLGBTを含め、一歩進みまして、ライフスタイルや嗜好、障害者、高齢者といった、個々人の多様性を受容していくということを意味するダイバーシティーの受容という認識が広がり、取り組まれているところでございます。
例えば、職員の子育て支援策等を通じて女性が働きやすくなるよう環境整備を行ったり、ワーク・ライフ・バランスを促進しながら働き方についても広くダイバーシティーを受容していくことが、個々人のみならず、当市組織全体の活性化にもつながる重要な施策であると考えております。
  当市におきましては、地方公務員法第13条に定められております平等原則により、全ての国民は、人種、信条、性別等によって差別されてはならないとされておりますことから、職員の採用におきましても、本人の能力や適性に関係しない、個々の職員のプライバシーに関する情報につきましては把握せず、そういった意味での障壁を設けておりません。
職員の中にもLGBTの方がいることも考えておりますが、そうした方にとりまして、例えば、先ほども中学生の例がありましたけれども、服装の選択など、お困りになることもあるのではないかと思われます。
  しかしながら、このLGBTの課題につきましては、プライバシーに直結するデリケートな問題でもございますので、今後、国全体として、あるいは市民の皆さんの御理解に対しましても十分に配慮することが必要でございますので、現段階ではLGBTの課題に限定した調査や対応を実施するまでに至っておりません。今後も国や他自治体の動向等を踏まえながら研究、検討を続けてまいりたいと考えております。
○23番(山口みよ議員) 個別にいろいろこの調査をするというのは、かなりデリケートな問題があって難しいかと思うんですけれども、関市かどこかほかのところで、庁舎内で職員たちに向けて、どのような解決策をするかということで、ごめんなさい。これは②と③を入れかえて質問させてほしいんですが、③を次に、③と②を入れかえてします。
○議長(肥沼茂男議員) 順番どおりに言ってください。
○23番(山口みよ議員) これはつながるから。
○議長(肥沼茂男議員) それだったら、つくるときに十分注意してつくっていただくようにお願いします。
○23番(山口みよ議員) わかりました。では②です。LGBTへの差別をなくすための職員への研修は検討されているのかどうかお伺いいたします。委託業者の職員も含めて全ての職員に必要だと考えますが、検討されていらっしゃるでしょうか。
○総務部長(東村浩二君) 当市におきましては、職員の人権意識の向上を図ることを目的に、毎年度、人権啓発研修を実施しております。
本研修は、人権に関する新たな課題も踏まえ、カリキュラムを適宜見直ししながら実施しておりまして、本年度におきましては、公益財団法人東京都人権啓発センターより講師をお招きし、人権の定義やハンセン病患者・回復者、女性、子供、高齢者、障害者、同和問題のほか、新たにLGBTにつきましても講義のテーマとして盛り込み、その考え方、定義や偏見についての現状について学び、個々人の多様性を尊重し、他者を差別したり偏見を持つことのないよう、人権意識の向上に努めているところでございます。
職員からは、LGBTなど新たな人権課題についても認識できたなどの意見がございまして、人権意識向上につながっているものと考えております。
  なお、委託業者の職員につきましては当市の職員研修の対象とはいたしておりませんが、委託契約に当たりましては、契約約款等で労働基準法を初め各種法令の遵守を求めており、適正な配慮、対応がなされていると認識しているところでございます。
○23番(山口みよ議員) 私が今そういった職員の研修、特にLGBTの方についての研修をきちんとやってほしいということは、市の窓口に来たときに、市の職員が知らないために相手を傷つける言葉を平気で言ってしまったりとか、そういうことが大いにあるということで、一般的な人権研修だけではなくて、やはり特化した、そういったものがどうしても必要じゃないかと思ってお伺いしています。
  それで、先日お会いした方がトランスジェンダー、性同一性障害の方だったんですが、この方がこの間、選挙に行って、受付で投票用紙をもらうときに、「ちょっと待ってください」と言われて、職員のところでざわざわとなって、自分が性転換したので、それについてだなと思って、自分はカミングアウトしていたので、そこで自分は性転換しましたという話をしたら、そこで職員がそれをすぐ理解して、それでスムーズに投票ができたということだったんですが、こういう性同一性障害の方がやはり選挙に行きたくないというのは、このハードルが高くて、このときにもし職員が理解ができていない人だったら、ここでもっとトラブルになったり、そういうことになる可能性もあったんじゃないかということをおっしゃっていました。
  そういう意味で、やはり窓口でのそういった対応というのがとても必要だと思うんです。そしてまた、そういう窓口の役割としては、そういう方が何か悩んでいるとき、そういうときに相談窓口がここにありますよというのをちゃんと言えるような教育も、委託業者であってもそういうことがきちんとわかるような教育が必要だと思うんですが、その辺についてはいかがでしょうか。
○総務部長(東村浩二君) 御指摘の1点目につきましては、今後も職員を対象とした人権啓発研修を続けてまいりますので、特にこれは悉皆研修ということで、必ず職員は全員受けなければならない研修でございますので、今お示しいただいたような事例も、しっかりそういったカリキュラムの中に、当市でも選挙等でこういった事例がありましたということもお伝えすることはできるのかなと考えておりますので、より一層その意識の啓発、向上に努めてまいりたいと考えております。
  一方で、2点目の委託業者の職員に対する研修なんですが、これは関係法、例えば労働基準法や労働派遣法に一定の規定がございまして、事業者みずからが行うもの、独立性の確認事項というものがございまして、業務の処理の方法、教育、指導というのは請負業者みずから行うことが規定されております。
ですので、職員研修に直接出席いただくということは求めておりませんが、当然その契約約款等で、あるいは特記すべきことは仕様書等で、そういった案内というか一定のお願いをしておりますので、これはこういう形で今後もきちんと徹底を図っていきたいと考えております。
○23番(山口みよ議員) 3番目に、先ほどの職員に対して、庁舎内で同性パートナーを持つ職員がもしいた場合、これからもっとこういう研修やなんかが進んだ場合には、そういう方も出てくるのではないかと思いますので、そのときに家族手当の支給や結婚休暇の取得などが可能となるように、就業規則の配偶者の定義を検討することも必要ではないかと思います。実際にこれをやっている行政もあります。これに対してどのようにお考えかお伺いいたします。
○総務部長(東村浩二君) 配偶者の定義につきましては、法律上の婚姻関係にある者を指すこととなりますので、同性のパートナーは含まれておりません。扶養手当の支給対象者は配偶者とされておりますことから、こちらも同性パートナーは支給対象となっておらず、また結婚休暇の取得も対象としておりません。
  公務員の給与につきましては、地方公務員法第24条におきまして「国及び他の地方公共団体の職員並びに民間事業の従事者の給与その他の事情を考慮して定められなければならない。」とされており、民間従業員の給与や国及び他地方公共団体の職員との間に権衡を失うことがないように、適当な考慮が払われなければならないとされております。
  同性パートナーを持つ職員に対して家族手当等を支給することにつきましては、現状では、他自治体で検討というのは私どもも調査いたしましたが、実際に実施されている状況ではないものと認識しておりまして、人事院勧告等でも制度改正につきまして勧告されていない状況にございますことから、当市独自で制度を変更することは、現在のところ考えておりません。
また、当市の給与制度につきましては東京都に準拠していることもございますことから、今後も東京都人事委員会の勧告等を踏まえ、給与制度の見直しを適宜図ってまいりたいと考えております。
○23番(山口みよ議員) 岐阜県関市でこういったことを具体的にもう検討を始めているということですので、これからこういった方たちに、先ほど調査も始めたということでしたので、ぜひこれを検討して、一刻も早くこういった方たちが差別されることのないようにしてほしいと思います。
  ④です。LGBT支援をするための検討委員会のようなものを立ち上げる必要があると思いますが、いかがでしようか、お伺いします。
○総務部長(東村浩二君) これまでも答弁で申し上げさせていただきましたとおり、当市におきましては、男女共同参画社会の実現、推進に向けた環境整備やワーク・ライフ・バランスの推進など、LGBTのことに限定せず、広くダイバーシティーを促進する意識啓発を広め、取り組みを行ってきているところでございます。
  LGBTに限定して特別に配慮するための検討委員会の立ち上げにつきましては、先ほども申し上げましたとおり、職員個人のプライバシーの保護など、さまざまな課題が現在ございまして、現時点では検討しておりませんが、今後も引き続き職員研修等を通じて人権意識の普及啓発に努めてまいりたいと考えております。
○23番(山口みよ議員) LGBTはどうして、ここに私、これだけ力を入れて言うかというと、やはりこれは毎日毎日が、こういった対象の方たちが苦しんでいらっしゃる。こういった人権をやはりみんなが認識して理解することによってこれが解消できるということで、これは人権の問題としては大きな問題だと思うので、一刻も早くこれを解消することが必要ではないかと思っています。
  それで、ほかの江東区や世田谷区などでは、市民に対してのアンケート調査なんかも行っているんです。そういった中で、やはり庁舎内がこういったことに対して本当にその気になって動けば、そういったことで市民に対しての啓発活動もこれからは進んでいけるんじゃないか、そのように思いますので、ぜひこの検討をよろしくお願いいたします。
  次に進みます。大きな3番目、65歳障害福祉サービス移行問題についてです。
  障害者が65歳になると、強制的に障害者福祉制度から介護保険制度に移行させられます。障害区分と介護認定では目的が違うため、認定の基準が大きく変わり、介護保険に移行することでサービスが低下したり、利用料負担がかかり生活に支障が出ていると批判の声が上がっています。介護保険で不足している分は、各自治体の裁量で障害福祉サービスを使って上乗せしてもよいとなっています。
  そこでお伺いいたします。①、東村山市では、障害福祉サービスから介護保険に移行した場合、不足しているサービスについては障害福祉サービスで上乗せするようになっているのかお伺いいたします。
○健康福祉部長(山口俊英君) 障害者総合支援法第7条では、ホームヘルプサービス等の自立支援給付については介護保険法で規定される介護給付を優先することと規定されておりますので、障害福祉サービスを受給されている方が65歳に到達いたしますと、介護保険制度へ移行されることになります。
  御質問のように、2つの制度には違いがあるため、介護保険制度に移行したことにより、従来のサービス支給量に不足が生じる事態が実際にございます。このため当市の対応といたしましては、平成19年3月に「障害者自立支援法に基づく自立支援給付と介護保険制度との適用関係等について」という通知が国から発せられておりまして、介護保険制度を優先とすることを基本としつつも、介護保険サービスには相当するものがない場合やサービス支給量に不足が生じる場合は、従来の障害福祉サービスで上乗せをするよう通知されているため、当市もこれに従い上乗せを行っているところでございます。
○23番(山口みよ議員) 不足した分を100%上乗せしているのかどうかお伺いいたします。もし一部であれば、どの範囲まで上乗せしているのかお伺いいたします。
○健康福祉部長(山口俊英君) 介護保険制度に移行したことでサービスの支給量が不足してしまい、従前の生活が維持できない場合については、制度移行前の支給量を参考に上乗せを行っております。
  なお、従前の生活が維持できるか否かにつきましては、改めて御本人や御家族から生活状況等を伺うほか、ケアマネジャーや相談支援専門員等からも日ごろの支援内容の実態について聞き取りを行っております。さらに、必要に応じてこれら関係機関職員による関係者会議等も開催しながら、障害がある方々が介護保険制度に移行しても、少しでも生活に支障を来さないよう対応しているところでございます。
  御質問の100%上乗せをしているかどうかにつきましては、御本人、御家族の生活状況等の変化により、必ずしも従前のサービス支給量と同じ量を一律に決定しているとは言い切れませんが、介護保険制度で不足している支給量、あるいは同行援護などの該当するサービスがない場合は、障害福祉サービスによって従前の生活が維持できる範囲まで上乗せをしているところでございます。
○23番(山口みよ議員) 仮に介護保険の申請をしなかった場合には、こういったときはどうなりますか。
○健康福祉部長(山口俊英君) 基本的に、65歳になる1年ぐらい前から、それについて各ケースワーカーが個別にお話をさせていただいております。そういった中で、基本的には介護保険優先でございますので、御申請をいただいた中で、結果として、先ほど議員もおっしゃられたように、制度が違いますので、非該当になる場合もあります。
その場合は当然そのまま障害のサービスということになりますし、先ほど御答弁申し上げましたように、介護保険の認定があれば、それに基づいて介護保険で給付されるもの、それから障害施策の中で介護保険にないもののカバーをしたり、それから不足する部分についての対応、これはあくまで個別に御相談いただく中、個別の個々のケースの中で判断させていただいているところでございます。
○23番(山口みよ議員) 実は、アルコール作業所の方たちが、作業所があるんですけれども、再質問です。そういった場合は介護保険にはないですよね。そうすると、アルコール依存症のそういった人たちのサービスがあるんですが、そういうところだと、介護保険はないから、そのまま65歳になってもそこには通えるということでいいんでしょうか。
○健康福祉部長(山口俊英君) 多分、就労系のお話でされていると思うんですが、基本的には65歳というところで一つの線引きをさせていただいている部分があろうかと思います。少なくとも私がお聞きしている範囲では、現在はそういった年齢の方はいらっしゃらないのではないかと考えております。
○23番(山口みよ議員) そのまま使えるということで問題ない。ちょっと心配されている方があって、デイサービス、介護保険のデイケアに移行させられたということで、全然質が違う、中身が違うのに、それでは困るという話を聞いたことがあるんですが、そういうことはないですよね。
○健康福祉部長(山口俊英君) 基本的に65歳になれば介護保険優先という形で、通所施設としてはデイサービスという形になろうかと思います。アルコール依存の就労支援系のサービスについてというのは、基本的には、就労支援系のサービスというのは、65歳というところをやはり境として見ているという、先ほどの答弁のとおりでございます。
○23番(山口みよ議員) ③にいきます。上乗せできないサービスはないか。あれば、その内容をお伺いいたします。
○健康福祉部長(山口俊英君) 障害福祉サービスに該当する同行援護や補装具の交付などは、介護保険制度には存在しませんサービスの一例でございますが、65歳以降も引き続き支給決定を行っておりますので、介護保険制度へ移行したことによって上乗せができなくなる障害福祉サービスはございません。
○23番(山口みよ議員) 先ほどの話で、④ですが、ケアマネがサービスを必要と認めた場合は、きちんと話し合いの中で認めてくださるということでいいんですよね。確認です。
○健康福祉部長(山口俊英君) 介護保険制度移行後のサービスについては、ケアマネジャーが作成するケアプランをもとに、その方に必要なサービスが提供されることとなりますが、介護保険制度移行後に不足してしまう障害福祉サービスの必要性に関しては、ケアプランの内容だけで判断が難しい場合は、別途、障害者総合支援法に基づく相談支援事業所の専門員により作成されるサービス等利用計画案の内容とあわせて勘案し、それぞれの制度から支給決定を行っているところでございます。
このため、御質問のケアマネジャーが作成するケアプランの内容がどこまで認められるかについては、介護保険、障害福祉制度をあわせてサービスの支給量をそれぞれ決定させていただいておりますので、個々の状況によって異なってまいります。
○23番(山口みよ議員) ⑤にいきます。移行するに当たって、障害福祉または介護保険のどちらかしか扱っていないケアマネや介護事業者、ヘルパーなどの場合、市としてどのような指導をしているのか。これは事業者に対して指導しているのかお伺いいたします。
○健康福祉部長(山口俊英君) 市として各事業所及び従事されている方々にどのような指導をしているのかということでございますが、先般、市内の特定相談支援事業所で構成されている東村山市障害者自立支援協議会の相談支援部会において、主に介護保険サービスを取り扱っていない事業所の委員から、介護保険あるいは障害福祉の両制度について各従事者が正しい知識を有する必要性があるので、説明会、交流の場を設けてほしいとの御意見、御要望がございました。
このことから、後日、相談支援部会の場に高齢介護課の職員が出席し、一方、ケアマネジャーが参加している東村山市居宅介護支援事業者連絡会の場には障害支援課の職員が出席し、両制度の細かい説明と、介護保険制度への円滑な移行を図るために、双方の制度の違いや留意点について御説明させていただいたところでございます。
○23番(山口みよ議員) ⑥に移ります。移行するに当たって、サービス事業者に知識がないために障害者が被害を受けたことなどはありませんでしたか、お伺いいたします。
○健康福祉部長(山口俊英君) 市といたしましては、現在、障害福祉サービスを受給中の方で、今後、介護保険制度に移行される方には、1年以上前から、スムーズな制度移行が図れるよう、地区担当ケースワーカーや特定相談支援事業所の専門相談員などと調整を行った上で、介護保険制度への移行について、早目に御本人及び御家族の方々へ説明を行っているところでございます。
このように、市のみならず、相談支援事業所の相談員などから丁寧な御説明を心がけているところではございますが、制度の違いによる不安や戸惑い等があることも事実であり、実際にこれまで制度移行を経験された障害のある方からお話をお聞きすることもございます。しかしながら、サービス事業者に知識がないために、実際に具体的な被害を受けたというお話は、今のところお聞きしたことはございません。
○23番(山口みよ議員) ⑦、65歳になったときに、本人に対してはどのような通知を出すのかお伺いいたします。
○健康福祉部長(山口俊英君) 65歳に到達される1カ月前には、高齢介護課から、介護保険被保険者証のほか、「介護保険・保険証利用のしおり」「新たに65歳になられた方の介護保険料」など、介護保険制度全般の御案内通知を送付しております。そして、65歳に到達した1カ月後に、介護保険料納入通知書兼特別徴収決定通知書、介護保険料納入通知書の御案内など、口座振替に関する通知を送付させていただいているところです。
先ほど申し上げましたように、障害に関しては1年程度前から個別にお話を差し上げているということで、この段階で特別な御通知をということにはなっておりません。
○23番(山口みよ議員) そのほかに、介護保険に移行すると1割の負担が発生しますよね。そういったことなんかも説明はされているんでしょうか。
○健康福祉部長(山口俊英君) 基本的には、1年前からのケースワーカーの対応の中で、その制度についての説明もさせていただいていると認識しておりますが、さらに利用のしおり等も、その通知の中で、これは高齢介護課側からですが、お出ししておりますので、そういった中で負担の関係というところも御説明を差し上げているところです。また、個別にお問い合わせがあれば、当然、個別に高齢所管のほうで対応させていただいているところです。
○23番(山口みよ議員) ⑧です。今までの中でかなり丁寧な対応をされているということがわかったのですが、もう一度お伺いいたします。通知を受けとり、介護保険に移行し、もとどおりの生活ができるまでのケア、これは前じゃなくて後ですね。これはどこが責任を持つのかお伺いいたします。介護保険課なのか、障害福祉課なのか、お願いいたします。
○健康福祉部長(山口俊英君) これまで答弁しましたとおり、介護保険制度に移行する前には、関係機関が連携を行いつつ、制度移行後も従前の生活が維持できるように、早い段階でサービス調整を行っているところでございます。
個々のサービスについては、障害福祉サービスに関しては障害支援課、介護保険サービスに関しては高齢介護課によって対応させていただくことになりますが、障害がある方が御高齢になると、障害特性に見合った幅広い支援を行う必要性が高まりますので、引き続き、高齢介護課と障害支援課のみならず、他の関係所管及び各サービス事業所等と連携しながら、関係所管全体で支援に当たっているところでございます。
○議長(肥沼茂男議員) 休憩します。
午後零時11分休憩

午後1時25分再開
○議長(肥沼茂男議員) 再開します。
  一般質問を続けてまいります。次に、21番、駒崎高行議員。
○21番(駒崎高行議員) 一般質問をさせていただきます。3項目についてさせていただきます。
  1点目は「台風9号の教訓を問う-緊急用土のうステーションの設置を」と題しました。通告の締め切りが8月24日で、8月22日の9号が通過した直後に提出いたしました。その後、台風10号が東北、北海道で大きな被害を出したということも踏まえて、また哀悼の意を表しながら質問させていただきます。
  先日の台風9号は大きな被害を出し、市内でも鉄道が不通となり、また家屋の床上・床下浸水の被害がありました。何より河川増水や道路冠水の状況が市民に大きな不安を与えたことは事実です。災害への備えについては、市がもう一重深く考え、細かく行っていく必要性を感じます。
その細かい対応として、かねてから緊急用土のうステーションの設置を提案してきましたが、その設置を強く求めるとともに、台風9号におきます市の対応において、市が防災所管を中心に全力で取り組んでいたのも見させていただきました。また、河川改修や河床の掘り下げなど水害への備えを進めてきたことを評価しながら、教訓として今後に生かさなければならない点は何なのかを主眼として、以下伺います。
  (1)です。被害の事業を伺います。また、罹災証明の発行と、廃棄するものを秋水園へ搬送するということが後処理としてありました。状況はどうだったでしょうか。
○環境安全部長(平岡和富君) 台風9号の被害事業でございますが、消防署と警察署は現在も精査中ということでありますから、市として把握しております9月2日時点での状況として御答弁申し上げます。床上浸水が50件、床下浸水が24件、道路冠水が23件、土のう要請が84件、半地下浸水が5件、河川護岸損壊4件、西武多摩湖線沿いののり面崩壊が1件など、合計191件でございます。
  続きまして、罹災証明書の発行状況ですが、こちらも9月2日時点で48件となっております。
  続きまして、秋水園への廃棄物の搬送状況でございますが、こちらも9月2日時点で約8.3トンの廃棄物搬入が行われている状況でございます。
○21番(駒崎高行議員) 件数はふえたんでしょうか。床上が50件、床下が24件ということで74件のところ、罹災証明は48件ということは、今後出されるんでしょうか。
○環境安全部長(平岡和富君) 罹災証明につきましては、ポスティング等も実施しておりますので、今後もあるかと認識しております。
○21番(駒崎高行議員) (2)です。所信表明でもございましたが、市の対応を概略伺っておきます。
○環境安全部長(平岡和富君) 少々長くなりますが、御容赦願います。
  市の対応についてでございますが、台風9号の情報収集は前日より行ってございました。当日の22日午前4時59分に大雨洪水警報が発表され、防災担当所管がすぐさま参集し、警戒配備態勢をとりまして、その後、午前8時30分には市長を本部長とします防災・防犯対策推進本部を開催し、台風9号についての情報共有、それから各部の対応の確認を行ったところでございます。その後、午前10時ごろから市民の皆様からの各種要請、情報提供が入り始めまして、消防団、消防署と連携しつつ、順次対応を開始いたしました。
  なお、東村山消防署におきましては、午前8時半に第2非常配備態勢となったことから、当市に消防署員1名の派遣を受けまして対応を図りました。
  また、東村山市消防団に当たりましては、午前11時半に各詰所に分団が参集。消防団本団にあっては、本部となる市役所に2名、東村山消防署に1名と市職員1名の体制をとりまして、消防団、消防署、市役所による連携を図りました。
  その後、午後零時20分に土砂災害警戒情報が東村山市に発表されたことを受けまして、午後零時45分に2回目となります防災・防犯対策推進本部を開催しまして、避難準備情報の発令と8カ所のいっとき避難施設の開設を決定し、あわせてコールセンターも設置いたしました。
いっとき避難所の開設に当たっての周知には、午後2時に防災行政無線でお知らせを行い、その後、随時、市のホームページ、防災メール、ツイッター等でも同情報を発信し、広報車2台による周知も行ったところでございます。
  その後、雨量が小康状態となったことから、午後5時以降は、いっとき避難施設を廻田公民館1カ所に集約し、午後7時45分の土砂災害警戒情報解除を受けまして、午後8時に廻田公民館のいっとき避難施設を閉鎖いたしました。この間、庁内はもちろん、東村山市消防団、東村山消防署、東村山警察署や東村山市建設業協会など、関係諸機関とも連携を図りながら対応を行ってまいりました。
  その後、午後8時35分には大雨警報など全ての警報が解除されたため、市の警戒配備態勢を情報連絡体制に移行しまして、この日の対応は終了した形となります。
○21番(駒崎高行議員) 市の対応で再質問というか、本当はその後、後処理としての罹災証明発行とか廃棄物とかも言っていただきたかったんですが、それを一連の対応として捉えますと、後処理としては、今なかったんですけれども、どうなんでしょうか。今私が言った以外にもあるんでしょうか。その後、台風が通過した後に市が行った対応を伺いたいと思います。
○環境安全部長(平岡和富君) 通過後ですが、やはり浸水箇所が多いということもございましたので、先ほども申し上げましたが、罹災証明の発行についてですとか廃棄物の処理、また消毒についてということで、ホームページにアップするとともに、浸水があったと思われる箇所にポスティングを300通程度させていただいたところでございます。
  それから、建設業協会に御依頼を申し上げまして、畑とか、いわゆる土が道路に流れ出たところについての清掃もお願いをしたという経過もございます。
○21番(駒崎高行議員) 重ねて再質問ですが、今消毒のお話がありました。近隣市の所沢市が、市が積極的にやっているという情報があるんですが、これの検討とか、また今後実施する等ありますでしょうか。
○環境安全部長(平岡和富君) 所沢市につきましては、消毒等と廃棄物処理も全て市が持つということは、情報としては当市も認識しておりますので、今後に向けて検討させていただきたいと思っております。
○21番(駒崎高行議員) まだ消毒が完全に終わっているのかどうかもあるので、早急に検討いただければありがたいのかなと思いますし、また今後の対応についても定めていただきたいなと思います。
  (3)です。情報の収集について、アは情報収集についての基本的な考え、消防、警察などとの連動の状況はどうだったかということですが、一応、一定伺いたいと思います。
○環境安全部長(平岡和富君) 情報収集についての基本的な考えでございますが、災害時の情報収集につきましては、東京都及び気象庁からの気象情報や河川の水位情報を収集するとともに、市民の皆様からの情報提供も集約しまして、各地域の巡視警戒を行いながら現状把握を行っておりまして、地域防災計画上の風水害編、災害応急・復旧対策計画に沿った形で、事前の情報収集を含めて行うことを基本としております。
  また、消防、警察など関係機関との連動でございますが、警察、消防、東京都建設局北多摩北部建設事務所と情報を共有しまして、先ほども御答弁申し上げましたとおり、東村山消防団は本団が市と東村山消防署に参集しまして、東村山消防署からは職員の派遣を受けて、必要な対応について依頼するなど、連携を図っているところでございます。
○21番(駒崎高行議員) イです。市民からの問い合わせや救援要請の件数、またその内容を伺いたい。また、電話がつながらないなどの状況はなかったのかを伺います。
○環境安全部長(平岡和富君) 台風9号に関するお問い合わせは現在も引き続きいただいているところでございますが、当日の8月22日に限定いたしますと、救援要請が112件、お問い合わせが45件、合計157件となっております。
  その内訳といたしましては、先ほど申し上げました被害に対する土のう搬送要請ですとか排水要請のほか、防災行政無線により発表した避難準備情報の内容確認、避難先の確認、河川の水位についてのお問い合わせを多数いただいております。
短時間に多数のお問い合わせをいただいたことによりまして、電話対応に人員を必要としたため、コールセンターを設置して対応を図ったところでございます。一時的に電話交換からコールセンターにつなぐことができない状態となりまして、その場合には他の部署に電話を転送し、受信した情報は確実に集約するよう徹底し、対応を図ったところでございます。
  なお、回線がパンクするといった状況までには至っておりません。
○21番(駒崎高行議員) ただ、電話がつながらないというのは、こちらで判断できるのかなというのは正直あるんです。その状況もあったのかなとはちょっと思います。
  ウです。「寄せられた情報を処理する上でのオーバーフロー」と書きましたが、手いっぱいになってしまう状況や混乱というのはあったんでしょうか。
○環境安全部長(平岡和富君) 被害に関する情報や救援要請が一時集中した時間帯におきましては、多数の情報を整理し、必要な対応の指示を行いましたが、1件当たりの電話時間が長くなったこともありまして、他所管での電話対応の応援を実施するとともに、途中からにはなりますが、コールセンターを立ち上げて、受信電話回線数をふやして全庁での対応を図ったところでございます。
  現場対応では、まちづくり部、消防団、消防署、警察署及び建設業組合での対応を実施いたしましたが、要請件数が集中したこともございまして、時間を要することがあったと認識してございます。
○21番(駒崎高行議員) この点、混乱というか、対応はいっぱいなのかもしれませんけれども、実際私が見させていただいたとき、例えば地図の大書きとか、そういったものもなかったように思うんです。その辺の情報の処理ということについても一定努力いただければなとは思いました。
  エです。市民からのという意味ですが、ツイッターなどでの位置情報つき画像や動画などの活用についての見解を求めます。
○環境安全部長(平岡和富君) 市内各所で発生します浸水被害や河川の越水、道路冠水等の状況を現場にいらっしゃいます市民の方が位置情報つき画像データとしてSNS上に投稿していただくことにつきましては、各所の状況をインターネットで把握することができるようになりまして、情報収集の面で大変有効であると考えております。
  しかし、反面、大量の情報の整理と真偽の精査等、SNS上に大量に投稿される情報の管理について、ハード的なシステムの構築、あるいは実働する人的なシステムの構築の検討を行う必要がございまして、課題はございますが、平成26年9月議会での駒崎議員からの通告にありました千葉市のいわゆる「ちばレポ」のように、地域課題の解決を市民協働による取り組みで解決するといった市民協働での視点ですとか、情報の可視化による情報共有の視点など、安全・安心なまちとして必要であると認識しておりますことから、検討させていただければと考えております。
○21番(駒崎高行議員) (4)です。先ほどもありました避難所開設についてですが、経緯は先ほどのとおりだと思いますが、自治体によっては前夜から職員を派遣して泊まり込んでという状況も、横浜市がそうですかね。川崎市とかもそうだと思います。市民の安全に対する保険として、より早い開設をしたほうが、結果ですが、よかったのかなと思うのですが、いかがでしょうか。
○環境安全部長(平岡和富君) 避難所開設につきましては先ほど御答弁申し上げたとおりでございますが、避難準備情報を発表した際、風雨が強い状況でございました。市民の方への情報提供方法や避難行動が困難な状況であったことなど、課題も認識しまして、これを教訓に、8月30日に東北地方に上陸しました台風10号の対応につきましては、8月25日の予想では関東地方に上陸するような予報がございましたことから、情報収集に当たりまして、翌日の26日には防災・防犯対策推進本部を開催しまして、29日、月曜日になりますが、避難所開設の可能性があるということから、地域防災計画にのっとり、避難所要員を含め、全庁体制で対応することを確認したところでございます。
  結果的には関東地方には上陸せず事なきを得ましたが、今後は、気象情報を確認の上、空振りとなることがあるかもしれませんが、早目早目の対応を心がけてまいりたいと考えております。
○21番(駒崎高行議員) (5)です。こちらは通告に書きましたとおり西武鉄道多摩湖線の不通の関係なんですが、あしたから開通、再開するということで、非常に喜ばしいことです。一応、市が行ったこととして伺いたいんですが、やはり駐輪場の混雑が見込まれたので、こちらの通告では「市ができることは何か。例えば沿線に住む方には、東村山駅の西口ロータリーや道路用地に自転車、原付バイクを駐輪してもらうなど、即時対応が求められていると考えるが」ということでしていますので、一定御見解を。
○環境安全部長(平岡和富君) 台風9号の災害によりまして西武鉄道多摩湖線が現在不通となっていることから、萩山駅北口駐輪場を初めとした市内の駐輪場の一時使用の自転車が急増しているという状況がございます。このため当市としましては、西武鉄道株式会社に対しまして、自転車対策を初めとした利用者の交通対策を講じるよう申し入れを行ったところでございます。
  また、特に一時利用が急増しております東村山駅西口、それと萩山駅周辺における緊急自転車対策としまして、9月1日から9月23日の間、東村山駅西口の都市計画道路予定地と萩山公園の一部に臨時自転車駐輪場を開設することとし、東村山市としてスピード感を持って対応させていただいているところでございます。
○21番(駒崎高行議員) 駐輪場の臨時が稼働したのは、結局、何日間になるのかなというのと、あとは、その駐輪場にとめるための手続みたいなものは必要なんでしょうか。
○環境安全部長(平岡和富君) 開設時期は、高校が始まるということで、急遽、開く必要があったということで、9月1日から9月23日の間ということであります。
  それから、これは無料の駐輪場でございますので、基本的に制限はございません。
○21番(駒崎高行議員) (6)です。土のう搬送した件数は、先ほどあったとおり82件でしょうか。実際に搬送した件数と個数は幾つだったでしょうか。また、全て応えられたのでしょうか。
○まちづくり部長(野崎満君) 土のうに関しましては、まちづくり部の恩多作業所を拠点としまして受け付け、搬送いたしましたので、まちづくり部よりお答えいたします。
  搬送件数と個数でございますけれども、台風9号とその後の10号の備えとしての要請・搬送もございましたので、仮に8月22日から24日の3日間を9号対応、25日から28日までを10号への備えとしてお答えさせていただきます。22日から24日の3日間で要請84件、個数、約1,500個、25日から28日まで要請201件、搬送個数、約4,700個。これによりまして10号への備えということも対応できたのかなと考えてございます。
○21番(駒崎高行議員) これは9号に限ってですが、全て応えられたのかと伺った。全て土のうは、一部、私の耳には、一瞬足りなくなったんじゃないかというお話もあったんですが、どうだったのでしょうか。
○まちづくり部長(野崎満君) 一時、市内全域冠水状態のようなことになりましたので、要請が殺到した関係がございます。それで、市の職員だけでは対応できなかったので、急遽、建設業協会にも土のう詰めの要請をして対応していただいたところですけれども、そのときに要請が殺到したので、そこで全て対応できたかどうかというのは把握できない状況ですが、その後の10号への備えとして、9号があったことによりまして、また多くの要請があったわけですけれども、それについては全庁的に対応させていただいて、今のところは落ちついているという状況でございます。
○21番(駒崎高行議員) (7)です。土のう搬送に関する人的な負担が想像するより大きかっただろうと思うわけですが、いかがだったでしょうか。また、今もありましたが、現在のストックは十分と考えてよいんでしょうか。
○まちづくり部長(野崎満君) 台風9号の対応に関しましては、まちづくり部の全ての職員が通常業務を停止し、河川パトロールや下水道施設の見回りのほか、土のう搬送並びに作成、市民からの電話対応等に従事いたしました。議員御指摘のとおり、人的負担に関しましては、土のうの搬送をする職員の数が限られておりましたので、土のうを要請する市民要望にいち早く応えるために、消防団や建設業協会にも応援を要請したところでございます。
  また、9号の後の10号の情報がありましたことから、10号への備えとしての要請が想定以上に多く、先ほど申し上げましたとおり、201件、4,700個の要請がありましたので、この土のう作成・搬送には、各部からの応援職員も加わり、連日、全庁的に対応したところでございます。
  なお、現時点の土のうのストックとすると250袋ほどでございますが、今後、遅滞なく十分な量を作成してまいりたいと考えてございます。
○21番(駒崎高行議員) (8)です。今、土のうのことを伺ったんですが、過去に取り上げましたが、緊急用土のうステーションは、一定のところに土のうをためておいて、必要な市民がある意味自由に、必要に応じて土のうを持っていくことができる。市は減った分を補充するものということで、一般質問でも取り上げました。
また、今、その人的とか、また土のうのストックが、これは伺っていないのであれなんですが、市内各所になるべく細かくあるほうが、市や消防団の方が搬送する効率も上がるのではないかなと思います。各種公園や、また、小町議員が現在不要となっているごみ収集場所への設置など提案もされていますが、その実現、緊急用土のうステーションの設置を求めるものです。
こちらは、一応、通告には、即時の対応としては、そこまで予算を大きくかけないでも、ブルーシートと看板だけの簡便なものでも設置できるのではないかと思うんですが、いかがでしょうか。
○環境安全部長(平岡和富君) 市帰属のごみ集積所跡地につきましては、第4次東村山市行財政改革大綱後期基本方針第3次実行プログラムに基づき、公共用の目的のための活用の一つとしまして、土のうステーションとしての設置場所の選定作業を行い、現在のところ、市内13カ所に候補地を選定したところでございます。この13カ所につきましては、所在地が秋津町2カ所、廻田町5カ所、野口町6カ所で、それぞれ過去の浸水被害や土のう要請を参考に候補地としてございます。
  しかしながら、今回の台風9号での大雨被害が全市的になっているということからも、候補地につきましては、再度、関係所管と検証の上、選定する必要を感じているところでございます。
土のうステーションの活用につきましては、ごみ集積所はもともと共同使用されていたことからも、地域での共助を支援する公助としても有効であると考えますので、その運用ルールや費用対効果も含めて検討してまいりたいと考えております。
○21番(駒崎高行議員) そのとおりで、先ほどの被害状況でも家屋の地下部分の浸水という、住んでいる方にはダメージの大きいこともありますので、やはり仲よし広場等の公園に適宜設置していただくということを求めたいと思います。
  (9)は割愛します。
  (10)です。今回の台風9号の対応について、教訓となった点と今後の取り組みについて市長に伺います。
○市長(渡部尚君) いろいろ御指摘をいただいて、我々も非常に反省しなければならない点も多々あるなとは思っておりますが、所信表明でも申し上げましたけれども、今回の台風9号というのは10時半から1時間で72ミリと、当市ではいまだかつてない短時間での集中豪雨があったところでございます。私の記憶では、これまで当市で最大雨量というのは2年前の6月に降ったゲリラ豪雨で、あのとき、たしか1時間当たり三十何ミリというところですので、ほぼその倍降ったという状況であります。
  御案内のとおり、市内の河川法に基づく河川については現状30ミリ対応でございますので、そういったことから考えると、確かに土砂災害が発生したり床上浸水はあったんですけれども、人命にかかわる事故が起きなくて本当によかったなと思っております。
  幾つか私自身として考えている点としては、まず天気予報とこちらの対応のタイミングをどうしていくか。先ほど所管が申し上げましたように、22日の5時ちょっと前に当市には大雨洪水警報が発令されています。ただ、8月は警報がこれで5回目でございまして、その前も台風7号への対応ということもあって、8月は本当に頻繁に警報が出ておりまして、その前にも当市の最大雨量としては50ミリから60ミリぐらいという警報があって、そのときは特段そこまで降るという状況ではなかったわけですが、今回、見くびったわけではありませんけれども、警報が出るたびに避難所を開設して避難指示を出すのかということになると、いささか職員にも負担が大きいですし、市民の皆さんにも負担があるかなと思っておりました。
今後、より精緻な予報データをどのように入手して、それにあわせてタイムラインに応じた対応をやはりきちんと確立していく必要性があるなと考えておりまして、今後、この辺の過去のデータ等を見ながら、東村山市としての台風あるいは集中豪雨に対するタイムラインをどうつくり上げていくか、この辺が今後の大きな課題の一つかなと思っております。
  それから、やはり市民の皆さんも実は、台風9号に関していうと、事前には余り注意を払っておられなかったのかなと、結果として言える部分があるのかなと思っております。というのは、先ほど所管が申し上げたように、その後、3,000袋以上の土のう要請を受けて台風10号については備えたわけですけれども、台風9号でいえば、事前にそれほどの土のう要請があったわけではありません。
実際、雨が降り始めた10時ぐらいから全市から土のう要請をいただくということで、ほとんど電話が鳴りっ放しで、それがどこで発生して、どこに土のうを何袋持っていくかという指示に防災所管が追われる状況で、的確に全市的な情報収集や避難をどうするかといったことを考える余裕、いとまが若干できなかったというところがあるので、一遍に入ってくる土のう要請のようなものをいかに的確に、かつ短時間、効率的にこなしながら、全体像をきちんと把握して、適時適切に市民の皆さんに避難の指示を出す、あるいは勧告を出す、情報を出すということをやはり我々としてはこれから心がけていく必要があるかなと思っております。
  今回の雨量については30年に一度とか50年に一度とも言われていますが、昨晩のNHKの「MEGA CRISIS」という番組、たまたま私、後ろのほうだけちょっと見たんですが、もしかすると、今後は1時間当たり100ミリを超える雨量が2時間程度続く可能性もあるということをテレビでは言っておりましたけれども、そうなると、抜本的にインフラを含めて都市を改造するぐらいのことをしないと、市民の安全・安心はなかなか守れないなというのが番組を見た率直な感想でございます。
  そうならないように願いつつ、今後も、当市の場合は東京都の管理している河川2つ、それから、川と言っておりますが、用水が2つ。今回も主にその用水と、それから柳瀬川沿いがかなり大きな被災をしておりますので、この河川に対しての対応をより強化していく必要があるなと考えております。
今後も少し検証させていただき、議員の皆さんからも御指導いただきながら、風水害についてもきちんと対応できるような防災力強化に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
○21番(駒崎高行議員) 大きな項目の2点目です。都市計画道路東村山3・4・27の一部開通についてと題しました。早期開通が望まれる3・4・27ですが、築造が済んで信号設置まで行われている一部区間について、部分的にでも開通、供用開始を求める市民が多くいらっしゃいます。関係各所との調整など困難はあると思いますが、開通を求めて、以下伺います。
  (1)です。計画区間の北の端、久米川町1丁目27番地のファミリーマートの角から久米川町1丁目25番地と久米川町2丁目42番地の境、久米川東小学校の南東側周辺までの約200メートルについて、これは熊木議員等も過去に求めていらっしゃいますが、今改めて開通を求めますが、いかがでしょうか。
○まちづくり部長(野崎満君) 御指摘の計画区間北端のコンビニエンスストア、野行通りから久米川東小学校南側周辺までの約200メートルにつきましては、議員御指摘のとおり、多くの市民の方から要望をいただいております。現在、交通管理者など関係機関と部分供用開始に向けて再協議をさせていただいているところでございます。
  また、あわせて、反対側のスポーツセンター北東側から達麻坂の通りまでの約80メートルの現在工事中の区間でございますけれども、こちらについても部分開放できるように協議を進めている状況でありまして、できるだけ早期に部分供用できるように協議を進めてまいりたいと考えております。
○21番(駒崎高行議員) (2)です。今お話があった逆側、スポーツセンターの北東周辺なんですが、これはまだ、今の御答弁でも工事中という御認識なんだと思いますが、まさにそこのところが開通しているんだか、していないんだか、さらに、一方通行でもないけれども、道幅が極端に狭いような、ちょっと中途半端な状態になっているんですが、今あの状態になっている経緯と、安全対策についての見解を伺いたいと思います。
○まちづくり部長(野崎満君) スポーツセンターの北側につきましては、今、達麻坂通りまで工事中の区間がございますが、もう工事が終わっているところについて、一部開放しているところがございます。これにつきましては、もともと現道である市道第398号線と完成した都市計画道路の区域が重なっている形態となっておりました。したがいまして、現在、一部通行している部分につきましては、現道である市道第398号線として原状回復をしている状況であり、引き続き道路の供用を図っているということでございます。
  また、新たな都市計画道路の形態となったことから、交通管理者等、現場を確認し、必要な箇所への注意喚起看板や路面標示、バリケードやカーブミラー等を設置するなどの安全対策を行い、交通開放しているところでございます。
○21番(駒崎高行議員) 安全対策を行っていただいているということなんですが、逆に達麻坂のほうから来たときに、とまれ標識がわかりにくかったりとかするのかなと思うので、もう一重、安全対策をお願いできればと思いますので、よろしくお願いします。
  大きな項目の3点目です。「カーブミラー設置助成制度の創設を求めて」と題しました。
  こちらもかねてから主張していますが、市道同士が交差する以外の交差点に対して安全対策を行わないという市の現在の姿勢には、強い違和感を感じます。私道または都道であっても、市民が通行する限りは安全に対して市に一定の責任があると考えます。もとより通行する市民は、そこが市の道路か、そうではないかなどを意識していませんし、できないと考えます。また、過去に私道に関して市が設置したカーブミラーが現在も残っていることも事実でありますし、私道に対する税金投入の不公平感を言うのであれば、現状が一番悪いのではないかと。
  市民の暮らしの安全を守るという考え方から見れば、私道の防犯街路灯設置補助と何ら違いはなく、差異があるとも思えません。カーブミラーを初めとする交差点の安全対策について、防犯街路灯設置補助と同様に、住民に一定の負担を求めつつ、私道、都道についても設置補助することを強く求めまして、以下伺います。
  (1)です。過去の私道が関係するカーブミラー設置の状況と、これを設置しなくなった経緯をわかる範囲で伺います。
○まちづくり部長(野崎満君) カーブミラー設置につきましては、今、議員御指摘のとおり、過去に私道につきましても地域の安全対策の観点から公費で設置したり、秋水園環境整備対策でも設置していた時期がございます。現在、公費で設置するのは市道同士が交差する場所のみと対応を変えておりますけれども、その詳細な経緯は把握できてございませんが、当市の財政状況の影響等もあったものと考えてございます。
○21番(駒崎高行議員) (2)です。現状、私道と市道の交差点において行われている安全対策を確認したいと思います。これは市が行うものと、警察が行う一度停止などの規制、横断歩道の設置を含めて、全体的な安全対策を伺いたいと思います。
○まちづくり部長(野崎満君) 道路交通法に基づく交通の規制、例えば一時停止、横断歩道、速度、駐車禁止等でございますけれども、これにつきましては、所轄警察が公安委員会に諮り許可を得るものとなります。
市では、市道と私道の危険と思われる交差点については、警察等と協議しながら、交差点全体を赤く路面標示することや、交差点前後に速度を抑制することを目的とした進行方向に点線で路面標示、注意喚起標示などを設置し、安全対策を進めているところでございます。
○21番(駒崎高行議員) 確認ですが、今、特に市が行われていることについては、市の道路と私道について差異はないでしょうか。
○まちづくり部長(野崎満君) 私道と市道が交差している交差部につきましては、市公費負担で安全対策を講じているところでございます。
○21番(駒崎高行議員) そうすると、ますますカーブミラーだけなぜという感じもしてくるわけですが、(3)です。これは確認ですが、都道にカーブミラーを設置する場合、都は認可、許可はしますが、設置自体は全くしないと思うんですが、その状況で間違いないでしょうか。
○まちづくり部長(野崎満君) 都道を管理する北多摩北部建設事務所に確認しましたところ、現在では私道と交差する部分へのカーブミラー設置の道路占用申請は受け付けていないということでございました。
  なお、地元自治体が設置するミラーについては占用申請を受け付けるとのことでございます。
○21番(駒崎高行議員) 難易度がどんどん高くなっていくような感じがしますけれども、(4)です。さきに述べました税の不公平感についてですが、例えば50%など一定の負担を求めることで緩和されると考えますが、いかがでしょうか。
○まちづくり部長(野崎満君) 議員御指摘のとおり、住民の方に一定の御負担をいただければ、市の負担は軽減される、緩和されるとは考えてございます。
○21番(駒崎高行議員) (5)で伺っていますが、私道までカーブミラーをやった場合、市の財政負担が大きくなり過ぎるというのがあったと思います。また、この項目の(1)で伺っていますけれども、過去、私道をやっていたのがしなくなったというのは、公平感の問題もあるんでしょうが、それよりも財政的にやはりいかがなものかということでなくなったと私も想像はしているんです。
  そういった点では、一定の負担を求めることが一つ、今伺った点と、もう一つは、その年の予算内で設置するという、それは私道の整備であったり、もっと言えば、電気代の私道の防犯街路灯の設置に関するものも、あくまで年度の予算によるみたいな形で条例化、規則化されているので、既存の各助成制度に倣えば、このカーブミラーの助成についても運用は可能と考えますが、見解を伺います。
○まちづくり部長(野崎満君) 助成制度創設による市の財政負担につきましては、議員御指摘のとおり、設置を希望される方へ一定の負担を求めたり、支出の上限を定めることで市負担は一定程度緩和されると考えてございます。ほかの私道整備補助等ということですけれども、今後ほかの補助制度も検証しながら、カーブミラーにつきましてもどのような方法がとれるか、負担のあり方等、検討してまいりたいと考えております。
○21番(駒崎高行議員) 私道が、例えば申請の時期によっては10%の負担、1割の負担、現在だと多く2割の負担だと思うんですが、額が違い過ぎるというか、やはり私道整備のほうはどうしても大きな自治会が積立金をしたものでしかできないぐらいの巨額のお金になるんですが、カーブミラーですと、私の認識ですと、下から立ち上げた場合でも20万円程度じゃないかと思うので、その半額、50%だとしても10万円の負担で、市が10万円、50%出しますというのは非常に大きいと思うんです。制度があっても、いわゆる小さな一角であっても手が届く金額かなと思いますので、私は50%とずっと申し上げております。
  (6)です。こちらは市が関与しない、いわゆる私道と私道や私道と都道が交差する交差点についての安全対策について、最初に申しましたとおり、市民が通ることについては同一だという考えもできるわけで、この安全対策について見解をいただきたいです。
○まちづくり部長(野崎満君) 私道と私道の安全対策につきましては、市に管理権限がございませんので、基本的にはその所有者並びに交通管理者が行うこととなり、私道と都道との交差部につきましては、都道の管理者である東京都が安全対策を講ずることとなりますが、住民の方のお問い合わせ等は市でも積極的にお受けしたいと考えてございます。
○21番(駒崎高行議員) 難しい部分もあるんだと思いますけれども、今後また見ていきたいと思います。
  (7)です。今の御答弁にも端的にあらわれていましたが、確かに、ある市民の自宅の車庫前にカーブミラーを設置することの是非や、交差点形状によっては、カーブミラーを市の道路ではなくて、私道のほうに立てなければならない場合の許可の問題など、難しい部分もあると思います。そのようなことをしっかり決めた上で、カーブミラーに対する助成制度の創設に向けて、市長の見解を求めます。
○市長(渡部尚君) カーブミラー設置の助成制度につきましては、以前より駒崎議員から御提案をいただいておりますが、先ほど所管部長のほうからお答えをさせていただいておりますように、市民の交通安全という観点で申しますと、御指摘のとおり、公道だ、私道だという違いはないものと私も認識をいたしております。
ただ、全ての場所にカーブミラーが設置できるかどうかというのは、個々具体的に当たっていかないと、かえって、安全上ふぐあいが生じる可能性がないとも言い切れない部分もあろうかと思っております。
  これまでの市の考え方からすると、市として設置するというのには、そこまで至るにはなかなか難しいかなと言わざるを得ませんが、自治会等で設置をいただく場合について、補助を一定程度させていただくということについては、幾つか課題もございますけれども、その課題を整理する中でルールを定めて、できるだけ早期に対応できるように具体な検討を進めていければと考えております。
○議長(肥沼茂男議員) 次に、20番、伊藤真一議員。
○20番(伊藤真一議員) 私は、第7期の事業計画をこれから策定していきます介護保険事業の現状分析のあり方について質問していきたいと思います。
  今年度は、第6期介護保険事業計画の2年目であります。介護保険事業は3年を一つのスパンとして策定されてまいりますので、いよいよ明年度は7期目の計画策定、そして決定を行う重要な年になるわけであります。地域包括ケアシステムを進めていく上で、次期の計画が持つ意味が極めて重要なものであることは言うまでもありません。現行の第6期事業計画の策定を改めて検証してみますと、幾つかの課題が散見されます。
  一方、第1号被保険者の基準月額で見ますと、東村山市は多摩26市の中で介護保険料の4番目に高い自治体となっております。これはなぜ高いのでしょうか。第6期計画策定のベースとなっております平成25年度の事業結果を中心とした計画書上の現状分析は、給付費の増大要因の説明などがとても物足りないと私は感じたところであります。他市に比べて保険料が安いならばともかくとして、高い負担を被保険者市民にお願いする以上、特に歳出の現状についてはしっかりと分析して、他市に比べて保険料が高くならざるを得ない背景を十分に説明する責任が市にはあると考えます。
  その点で、26市中、保険料が一番高い武蔵野市は、この現状分析について、計画書の中で31ページにわたって説明しております。しかしながら、東村山市の計画書は、この点に関してはわずか8ページにしか紙面を割いておりません。武蔵野市は、例えば在宅介護の強化が最優先であるとか、市内の設備整備が課題であるとか、独居高齢者の状況がどうかとか、なぜ保険料が高いかなどの固有の課題を、また特徴をより明確にして現状の説明を行っております。
比較的高い保険料を負担し、増大する介護ニーズについて、財政上、今までのようにはいかないサービスの見直しもある中で、ぜひ被保険者市民の納得の得られる次期計画書をつくっていただき、議会もあらゆる角度から検証させていただきたいと考え、質問させていただきます。
  まず、1番の①であります。例えば、東村山市の地域包括ケア推進計画、介護保険の第6期の事業計画書でありますけれども、この中に高齢化率の右肩上がりという言葉を使って現状を説明しておるところがございますが、これは決して当市に固有なことではありません。
東村山市が他市に比べて、特に多摩のほかの自治体に比べて介護保険事業の中でどのような特徴的な傾向があるか、課題を抱えているのか、そのあたりについての御認識を伺います。
○健康福祉部長(山口俊英君) 他市と比較した場合における当市の特徴としましては、軽度認定者、要介護1以下の比率が高くなっております。その要因としては、後期高齢者数が急速に増加していることに加え、ひとり暮らし高齢者、高齢者世帯が多いことがございます。
ひとり暮らし高齢者等は、家族の介護力が低く、ADLの低下が介護保険サービスの利用に結びつきやすい傾向にございます。ひとり暮らし高齢者等が多い背景としては、人口当たりの都営住宅戸数が26市中3番目に多いということが考えられます。
  また、老人相談員や地域包括センターの訪問活動が活発であり、介護保険制度が周知されていること、認定申請につながりやすい環境づくりを進めていることも、軽度認定者が多い要因の一つであると認識しております。
○20番(伊藤真一議員) 今、部長から答弁いただいたこと、これが実は、この計画書、約5行にわたって書いてあります。わずか5行です。しかしながら、同じことについて武蔵野市は6ページにわたって書いております。この中には、介護度の数であるとか人数、それから住宅の状況、あるいは、ふだんひとり暮らしの高齢者の方がどのような御近所でのおつき合いをしているか、どういった場所で過ごしているのか、行政や介護保険制度に対する要望など、そういったものを調査した被保険者のひとり暮らしの高齢者の方の実態が明らかとなっております。
これは、他市と比較して、なぜそれを書かないんだということをここでお聞きしてもしようがないんですけれども、ぜひそういった点を次期の計画にはもっと詳しく掲げていただいて、その中で保険料が高くなっていくとか、あるいはこういったサービスにお金がかかるんだからということについて、説明のつくようにしていただきたいと思います。
  次に、特徴的な傾向を説明するために基礎的なデータを省略していくというのは、今申し上げましたように、計画書としては物足りなさを否めません。それ以外にももっと詳細なデータの記載が必要と考えますけれども、以下の項目についてデータ記載の必要性があるかどうか、お考えをお聞きしたいと思います。
  まず最初に、要介護度別の認定者数です。
○健康福祉部長(山口俊英君) まず、第6期計画書全体のレイアウト上のコンセプトとして、データを列記する資料集のような形ではなく、介護保険の専門家ではない市民の方でも読みやすくなるよう、必要なポイントに絞ってわかりやすく情報を提供したいという気持ちから、記載内容を検討し作成させていただいたところでございます。
その中で、要介護度別の認定者数につきましては、第4期計画以降の9年度分の認定者数、要介護度をグラフ化して示すとともに、その主たる特徴である要介護1の増加について文章で記載いたしました。
より詳細については、市の決算附属資料である事務報告書や介護保険事業状況報告のホームページで公表されているところであり、広く市民向けの計画書の記載内容としては、特徴的な点を記載させていただいたところでございます。
○20番(伊藤真一議員) 今おっしゃいましたように、議会に出していただいている決算関係の事務報告書には、そういった記載がございます。そのとおりなんですけれども、やはり私が読んでいて物足りなさを感じたのは、そのあたりが、要介護度1がふえているということを言わんがために、要介護度1の数字だけを掲げてグラフ化されると、それ以外のことについては、読者としてはそれを必ずしも読む必要がないという感じを受けてしまうんです。
確かに、今おっしゃったように、事務報告書ほどの精緻なものでなくても構わないとは思いますが、これでは余りにも省略のし過ぎではないかと感じますが、いかがでしょうか。
○健康福祉部長(山口俊英君) 先ほど申し上げましたように、所管としては、読む方に読んでもらいやすくというところで、数字、データを余りたくさん載せ過ぎることはどうかというところも踏まえて、バランスを考えたんだとは思っております。
ただ、今回、議員からの御指摘もございますので、今後に向けて、当然これから第7期の計画書をどういう形でつくるかというのは考えていくところでございますので、いただいた御意見等も含めた中で、検討は進めさせていただきたいと思っております。
○20番(伊藤真一議員) 確かに、部長がおっしゃりたいお考え、あるいは当市の計画書のつくり方の考え方も理解するところでありますが、ぜひ他市のすぐれたところもよく見ていただいて、今回の私の質問を参考にしていただいて、よりよいものにしていただければいいと思うんです。
同じようにちょっと物足りない感じがしているのが、居宅サービス介護費が伸びているとされておりますが、この給付費に占める施設サービスあるいは居宅サービスの内訳が、これももう少し詳しくていいのではないかなと。ざっくり施設サービス、居宅サービスという内訳だけで、我が市の中でかなり金額的には大きなシェアに及んでいる特別養護老人ホームの実態ですとか、こういったところの記載がないのがちょっと物足りないのかなと感じておりますが、その点はいかがでしょうか。
○議長(肥沼茂男議員) 休憩します。
午後2時23分休憩

午後2時23分再開
○議長(肥沼茂男議員) 再開します。
○健康福祉部長(山口俊英君) 給付費につきましても、市民の方にとって読みやすくなるよう、必要なポイントに絞って記載させていただいたところがございます。給付費に占める施設サービス、居宅サービスの内訳につきましては、第4期計画以降の8年度分の施設サービス、居宅サービスの歳出の推移、及び居宅サービスのうち25年度給付額上位3サービスの種別である通所介護、訪問介護、特定施設入居者生活介護の8年度分の推移をグラフ化して示すとともに、その主たる特徴である居宅サービスの給付費の増加、また通所介護、特定施設入居者生活介護の給付費の増加について文章で記載させていただきました。
より詳細については、先ほど申し上げましたような形で事務報告等に記載させていただいておりますが、やはりこれも特徴的な点を記載させていただいたというつくりになっております。
  介護老人福祉施設のこともお触れになっておりましたので、介護老人福祉施設等につきましても、この全体を、単体でというよりも、割と特徴的なところでというのがこの第6期の計画書のつくりになっておりますので、その辺のところ、繰り返しになりますが、今回の御質問等も踏まえた中で、また第7期に向けては、全体の構成というのは考えていく必要があるものと思っております。
○20番(伊藤真一議員) 次に、③でお伺いしますが、特定施設入居者生活介護というのがございますが、これは多摩全体において我が市の状況がどのような水準にあると御認識か、お尋ねしたいと思います。
○健康福祉部長(山口俊英君) 26市の第1号被保険者1人当たりの特定施設入居者生活介護費、平均額、約1,770円で、当市のそれにつきましては1,480円と、26市平均額よりもやや低い傾向にございます。また、26市の当該介護費受給者数の中央値につきましては328名、当市の受給者数は288名という状況でございます。
○20番(伊藤真一議員) この特定施設入居者生活介護というのは、いわゆる特別養護老人ホームではなくて、有料老人ホームなどに入居されている方の生活介護をいいますけれども、例えば、そういった施設の利用が少ないということについて、必要とされる方に必要な情報がきちんと提供されているかどうかということも大きな鍵となってくると思います。
先ほど部長のお話では、全体として平均より低いようにおっしゃいましたけれども、低くなっている現状の中でどのような対策かといったところでは、私が今申し上げました情報の提供というのが一つ大事な点かと思うんですが、この点は十分と言えるでしょうか。
○健康福祉部長(山口俊英君) 有料系の老人ホーム等、施設系のサービスの御利用希望につきましても、通常の認定の際の御紹介等を含め、一定の御紹介をさせていただいていると認識しておりますが、ただ、当市の状況として所得階層が低い方が多いというところが、ここは影響している部分も多分にはあるのかなと認識しております。
○20番(伊藤真一議員) まさに資産形成ですとか、あるいは収入といったことが影響しているかもしれません。こういったこともやはり介護サービスの事業全体の歳入歳出といったところにかかわってきますので、しっかりと押さえていただいた上で次期の計画に反映していただければと思います。
  次に、第1号被保険者1人当たりの在宅、そして施設サービス給付月額の多摩地域のほかの団体との比較からいって、我が市の在宅あるいは施設サービスはどのような傾向が見られるかお尋ねいたします。
○健康福祉部長(山口俊英君) 当市の傾向でございますが、全国平均と比較した場合、在宅サービス給付費がやや低く、施設サービス給付費が高い傾向にございます。しかし多摩26市平均と比較した場合、在宅サービス、施設サービスともに、その給付額は高い傾向にございます。
この背景としては、いわゆる訪問介護や通所介護等の居宅系サービス及び地域密着型サービスの充実、また、他自治体と比較し、特別養護老人ホームの整備率が高いことが要因であると考えております。
  今後につきましても、当市中部圏域における地域密着型サービス事業所の整備や、東村山ナーシングホームの第2期工事による90床の増床により、在宅サービス、施設サービスのさらなる充実を図る予定でございます。
○20番(伊藤真一議員) まさに今おっしゃったようなことがグラフ化されて、武蔵野市は計画書に載せております。このような比較データに基づいて計画は立てるものだと私は考えます。
  また、所管はそれを当然御存じであったと思うんですけれども、こういったことの結果として保険料が高くなっているという背景がやはりあるのではないかなと感じますので、ぜひその理由を目に見える形で計画書の中に掲げていくべきであると思いますが、その点はいかがでしょうか。
○健康福祉部長(山口俊英君) 計画算定に当たりまして、保険料の設定、他市比較の中で保険料が決まっていくのではないところではございますが、ただ、実際に市民の方に、なぜこの金額にという説明の中で、議員御指摘の近隣と比べてという中で、保険料だけを比較するのではなく、保険料が算定された根拠をもう少し丁寧に説明していく必要性があると御指摘をいただいていると受けとめておりますので、その点について、当然今後に向けて、さらに計画を立てる中で検討していかなければいけない部分と認識しております。
○20番(伊藤真一議員) よく話題に上ります特別養護老人ホームについてお尋ねします。先ほどもちょっと触れさせていただきましたけれども、これは事業予算全体で大きなシェアを占めております。現在、件数ではわずか4.4%ですが、金額全体では介護サービス全体の22%に及ぶ事業でございます。これが多摩地域の他市と比較してどのような傾向があるのか、我が市の特徴になるのかといったところの御見解をお伺いしたいと思います。
○健康福祉部長(山口俊英君) 小平市、清瀬市、東久留米市、西東京市、それぞれの第6期介護保険事業計画から、平成28年度介護サービス給付費見込み額における介護老人福祉施設サービス費見込み額の割合と比較してお答えさせていただきます。
  当市の地域包括ケア推進計画における当該割合につきましては、約21%でございます。これは、さきに挙げた4市と比較し、2番目に大きな割合でございます。4市と比較した当市の傾向といたしましては、介護老人福祉施設の整備率が高い傾向にあることに加え、一定以上所得者、いわゆる2割負担対象者の割合が低く、他施設・居住系サービスに比べ、利用料の低い介護老人福祉施設を御利用される方が多い傾向にあると認識しているところでございます。
○20番(伊藤真一議員) そういったこともぜひ計画書の中にも、現状分析の中で可能な限り触れていただければいいと思いますけれども、私は当然、特養の利用を減らせとか予算を削れとか申しているわけではなくて、ただ、他市と比べたときに、特養の利用者の中の要介護1・2の軽度の方が、他市の平均に比べて2倍近い利用率であることがわかります。
これは、サービスが多岐にわたっていくとどんどんデータがふえていくのでありますけれども、少なくとも全体の事業予算の2割を占めている大きなサービスでございますので、なぜそういう状況なのかということについては、これはきちんと情報開示をしていただいて、私たち議会でも検討、予算審査していきたいと思いますので、その点も御考慮をよろしくお願いしたいと思います。
  続きまして、6番目です。介護老人福祉施設、いわゆる特養の利用基準は、原則、要介護3以上とされましたけれども、これまで1・2が認められていたにもかかわらず、対象外となってしまった高齢者の受け皿は、現実にはどのようになったと所管では認識されておりますでしょうか。
○健康福祉部長(山口俊英君) 要介護1または2と認定された方でも、認知症や精神疾患等により常時介護を必要とし、在宅生活、あるいは心身の安心・安全の確保が著しく困難である方につきましては、特例入所により介護老人福祉施設の利用が可能であることから、当該施設に入居されていると考えております。
  また、上記の対象とならない方で在宅での生活が困難な方に関しましては、介護老人保健施設や特定施設入居者生活介護への入所をされる方、在宅サービスにおいて小規模多機能型居宅介護・看護小規模多機能型居宅介護や定期巡回・随時対応型訪問介護看護等の地域密着型のサービスの利用をされ、在宅サービスを継続されていることと認識しております。
○20番(伊藤真一議員) 以上、何点かにわたりまして、当市の特徴的な諸要因を踏まえて、他市に比べてなぜ介護保険料が高いのかなということについて、私自身、所管のお考えを聞いてまいったつもりであります。その保険料が他市に比べて比較的高くなってしまっている理由について、改めて、制度上あるいは会計上の根拠を示して御説明いただきたいと思います。
○健康福祉部長(山口俊英君) 介護保険料の設定の会計上、制度上の仕組みとしまして、まず、被保険者数、要介護・要支援認定者数の推計、また各サービスの利用実績の傾向等からサービス利用見込み量、給付費等の推計を行い、給付費等を所得段階別加入割合補正後の第1号被保険者数で割り返して保険料基準額を設定するというのが大まかな仕組みでございます。
大きくは、第1号被保険者の所得状況と給付費の見込みの2点により保険料基準額が決定されることとなります。第1号被保険者の所得状況につきましては、当市の所得状況は他市に比べ低い傾向にあり、保険料基準額が上がる要因となっております。
  また、当市の給付費につきましては、介護老人福祉施設、介護老人保健施設が近隣市に比べ多いということもございますが、認定率が高く、サービスを利用する方が多いということがございます。その背景、当市の特徴的な要因として、後期高齢者数が急速に増加していることに加え、ひとり暮らし高齢者、高齢者世帯が多いこと、また老人相談員や地域包括支援センターの訪問活動が活発で介護保険制度が周知されていること、認定申請につながりやすい環境づくりを進めていることがございます。
制度周知、サービスの充実に関しましては、市民の皆様が地域で安心して暮らしていただけるよう引き続き取り組んでいく部分でございますが、その一方で、介護予防事業、生きがいづくり事業等に力を入れることで、できるだけ介護を必要とせず、自立した生活をしていただける方をふやす、健康寿命を延伸することを目指して、その結果として介護保険料を抑えられるように今後は努めてまいりたいと考えているところでございます。
○20番(伊藤真一議員) ただいま御説明いただいたような趣旨、かなり専門的であり、また議会での答弁をそのまま市民の方に御理解いただくわけにもいかないとは思いますが、被保険者の皆様、保険料を負担される皆様に御理解いただける形で、よりよく情報を開示していただくことをお願いしたいと思います。
  続きまして、2番の第7期事業計画の策定についてお聞きします。
  ①、計画策定へ向けてのスケジュール、また手順についてお尋ねします。
○健康福祉部長(山口俊英君) 第7期介護保険事業計画の策定スケジュールでございますが、28年度に基礎調査、29年度に計画案作成、パブリックコメントの実施を経て、計画の完成を予定しております。28年3月に行われた全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議において、平成28年秋ごろに第7期に向けての調査票等が国より示される予定とされていることから、当市における調査は28年秋から冬に実施することとしております。
  また、計画策定の手順につきましては、基礎調査として、65歳以上、要介護・要支援認定者、介護保険サービス提供事業者を対象としたアンケート調査、事業者の代表者に対するグループインタビュー調査を行います。また、29年度には現状分析、課題抽出作業を行い、取りまとめた計画案について広く市民の御意見を伺うためのパブリックコメントを実施いたします。
  また、学識経験者、医療関係者、介護保険事業者等で構成する地域包括ケア推進協議会でも適宜議論しながら進めてまいりたいと考えております。
○20番(伊藤真一議員) もう本当に目前まで迫っているということがわかりましたので、きょうの質問あるいは答弁を基礎に、しっかりとした計画を立案していただきたいと思います。
  そこで、国の政策や、先ほどいろいろお話しいただいた当市の現状からして、次期計画の政策面での展望といいましょうか、課題といいましょうか、そのあたりにつきまして御見解を伺います。
○健康福祉部長(山口俊英君) 国の政策といたしましては、医療介護総合確保推進法に基づき、平成30年度の第7次医療計画と第7期介護保険事業計画の同時改定を見据え、両計画の基本方針の改定が行われる予定であること、介護離職者ゼロの実現に向けて、介護する家族の就労継続への支援に効果的な介護サービスのあり方等のニーズを的確に把握し、各保険者において第7期計画に反映していくことが重要であることなどが示されております。
  当市における第7期計画に向けての政策面での展望といたしましては、国が示す基本方針の内容を踏まえつつ、第6期計画から開始しました介護予防・日常生活支援総合事業の影響等も分析してまいります。その上で、第6期では地域包括ケアシステムの構築に向けた土台づくりをしているところではございますが、第7期でも引き続き、健康寿命の延伸に向け、地域包括ケアシステムの構築とさらなる推進を図る計画になるものと考えているところでございます。
○20番(伊藤真一議員) これまでいろいろな質問をさせていただいて、御答弁をいただいてまいりました。その全体を通してまとめのような質問になっておりますけれども、第6期事業計画、現在の計画の分析を行うに当たっては、この議会あるいは市民への詳しい情報開示をお願いしたいと思いますが、御見解をお願いします。
○健康福祉部長(山口俊英君) 第6期計画策定時にも、市民説明会や計画素案の段階で、計画書に掲載したレベルでの現状分析を御説明してきたことと並行して、学識経験者、医療関係者、介護保険事業者等の代表者や公募市民で構成する介護保険運営協議会や高齢者在宅計画推進部会において、より詳細なデータに基づき、現状の分析、課題抽出や施策の検討、サービス利用量見込みの推計等を行ってまいりました。
第7期計画策定に当たっては、第6期計画までの実績を丁寧に分析させていただき、課題抽出、施策展開へとつなげてまいりたいと考えております。その際、市議会、また広く市民に対しても適宜情報提供させていただき、御意見を賜れればと考えております。
  この間、介護保険制度改正の説明会、介護保険制度全般の説明会、また地域への出張説明会の開催や、「元気アップマップ」「これからの東村山市」の全戸配布を通じて、広く一般市民向けの情報提供には特に力を入れてきたところでございます。
情報開示の重要性は十分認識しているところであり、第6期計画にかかわる現状分析等についてどの程度詳細に御案内させていただくかという点も含め、情報量とわかりやすさとのバランス等も考慮した中で、第7期計画の策定に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
○20番(伊藤真一議員) 丁寧な分析とおっしゃっていただきました。ぜひ丁寧な分析に心がけていただきまして、よりよい次期計画を策定されるよう、そのために第6期、現状の分析に力を注いでくださいますようにお願いしたいと思います。
  続きまして、先ほど部長が第6期においては土台づくりであるとおっしゃった、地域包括ケアのかなめである居宅介護の医療系サービスの充実についてお尋ねいたします。多摩地域の他市と比べて訪問看護サービスが果たしてどのような状況にあるか、まずお聞きしたいと思います。
○健康福祉部長(山口俊英君) 当市の訪問看護サービスを利用している第1号被保険者1人当たりの給付月額は671円であり、26市平均が641円となっております。全国平均に比べると上回っておりますが、東京都平均からは若干下回っております。しかしながら、26市平均と比較しても若干の差異であり、現状としては、十分とは言えませんが、一定確保できているものと認識しているところでございます。
○20番(伊藤真一議員) 他市に比べて私はやや低いのかなという感じは、部長のお答えと同じなんですけれども、この訪問看護の施設情報を市民にどのように提供なさっていますでしょうか。
○健康福祉部長(山口俊英君) 市内の訪問看護ステーション事業者で構成されております東村山市訪問看護ステーション連絡会で案内冊子を作成しておりまして、窓口で配布しております。連絡会は任意の参加で、連絡会の判断で作成しておりますが、基本的に事業者連絡会等で各種つくっていただいたものを積極的に活用させていただいております。
○20番(伊藤真一議員) そういったガイドブックについては、後ほどちょっと触れさせていただきます。
  居宅療養管理指導、これは看護師ではなくてお医者様、先生が、先生だけではないかもしれませんけれども、自宅を訪問してという形になろうかと思うんですが、これについては他市に比べて、いわゆる先生の往診ということだと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○健康福祉部長(山口俊英君) 当市の居宅療養管理指導サービスを利用している第1号被保険者1人当たりの給付月額は258円で、26市平均が298円となっております。26市と比較すると40円下回っておりますが、理由としましては、居宅療養管理指導を行う医療機関の数、利用者のニーズ等に関連するものと考えております。
○20番(伊藤真一議員) 次に、今お答えいただきました居宅療養管理指導サービスなんですけれども、この中には、歯医者の受診とか、薬剤師の先生の調剤とかといった数字も一緒になっているのかなと考えますが、純粋にお医者様の往診というところでいうとどれぐらいかという内訳の分析はなされておりますでしょうか。
○健康福祉部長(山口俊英君) 居宅療養管理指導につきましては5種類のサービスがございまして、医師・歯科医師による指導、歯科衛生士による指導、薬剤師による指導、管理栄養士による指導、看護師・保健師による指導がございますが、個々のサービスの詳細な内訳は把握しておりません。居宅療養管理指導として市へ請求のある単位数等を把握しているところでございます。
○20番(伊藤真一議員) ただいまおっしゃっていただいた5種類の診察は、どれも非常に大事なことだとは思いますが、ただ、これを推進していく上で、先ほど、まだお医者様の数がそれほど多くはないことが課題かなというお話も出たかと思います。地域包括ケアを今後推進していくために、医師会あるいは薬剤師会の先生方との連携というのは非常に大きな鍵になりますけれども、現在その点で課題となっていることはございませんでしょうか。
○健康福祉部長(山口俊英君) 医療と介護の連携を推進していく中で、医師会、歯科医師会、薬剤師会との連携において課題となっておりますのは、医療側も介護側も忙しく、お互いに連絡を取り合うことに困難を感じていることや、ケアマネジャーやヘルパー等の介護職から医療職に対して担当ケースの状況を確認する際などに、顔の見える関係が不足していることや医療的な知識が必要であることなどから、一定の心理的なハードルがあることが挙げられております。
  現在、医療・介護連携推進委員会の中でこれらの課題についての対応策について検討を行い、顔の見える関係づくり等を進めるために、医療職を含めた地域ケア会議や多職種連携研修を恒常的に行うとともに、情報の共有化等を図るために、医師会を中心にICTの活用などを進めているところでございます。
○20番(伊藤真一議員) そこで部長にお尋ねするんですけれども、その顔の見える関係をつくって心理的なハードルを乗り越えていくということが、次の計画を立てていく上で一つの大きな課題というか、鍵になってくると思うんです。それを行政としてどう取り組むか、御決意があればお聞かせいただければと思うんです。
○健康福祉部長(山口俊英君) この間もケース検討等をさせていただく中で、先ほど答弁でも申し上げましたように、やはり介護系の職種の側から、どうしてもなかなか医療系の職種の方に問い合わせがしづらいといったお声というのは聞こえてきておりました。そういった意味で、多職種連携の研修を実施する等、この間、医療・介護連携の推進会議を立ち上げましたので、その中で御検討いただいて、具体でそういった顔の見える施策を一つずつ積み上げていくということで、今年度、特に力を入れて進めさせていただいております。
  医師会におきましても、訪問診療をしていただける先生の数がふえてきているという現状もございまして、そういったところも含め、市としては、住みなれた地域で安心して暮らしていただけるためには、やはりこの多職種間で顔の見える関係というのが一番最初の部分だと思いますので、そのための機会の設定等をこの推進協議会を中心に今後も進めていきたいと考えております。
○20番(伊藤真一議員) 専門家同士のそういった関係をコーディネートしていくのは行政の大きな役割だと思いますので、よろしくお願いいたします。
  続きまして、各種介護サービス事業者の情報提供についてお尋ねいたします。
  今、私は、西東京市の介護保険事業者ガイドブックという、かなり分厚い資料を持ってきております。我が市は、それぞれの事業ごとにこういったガイドブックを用意しております。
ここでちょっとお尋ねするんですけれども、まず①として、介護用具のレンタル業者に関する情報が我が市の資料の中には見当たらないんですが、この点はどうなっているんでしょうか。
○健康福祉部長(山口俊英君) 当市の場合、居宅介護支援事業者連絡会、訪問介護事業者連絡会で、それぞれ任意加盟していただいている事業者についてガイドブックを作成しております。
そもそもなんですが、平成12年に新たにこの制度が始まったときに、当初、全体を、簡単に事業者を御紹介するような形でのものというのはおつくりしたんですが、実際にその事業者のPRをそれぞれにしていただくということになると、それぞれの事業者みずからの特徴をお出しいただいて、市民の方にわかりやすいようにお出ししていただきたいということで、多分、平成13年とか14年ぐらいだったと記憶しているんですが、連絡会を順番に少し立ち上げさせていただいて、その中で御議論いただいて、それぞれの連絡会の中でそれぞれのガイドブックというか、サービスの案内をおつくりいただくという形で当市の場合には進めてきております。
  各市、やり方が多分まちまちだと思います。行政が全てのものをとにかく提供するというところ、それから、先ほど申し上げました事業者の連絡会を余り積極的に立ち上げていない自治体もございますし、そういった意味でいうと、事業者の連絡会を割と早目に立ち上げたところは当市の特徴の一つでもあり、その事業者みずからに、そういう意味でいうと、自分たちがやっていることについての周知を図っていただくというのも、当市の一つ特徴的なやり方と認識しております。
○20番(伊藤真一議員) 特徴とおっしゃいましたけれども、訪問看護サービスに関しても情報が見当たらないんですが、この訪問看護サービスの事業者というのはどうなっていますでしょうか。
○健康福祉部長(山口俊英君) 先ほどちょっと申し上げましたが、訪問看護ステーションの連絡会がございまして、ここで案内冊子を作成しておりまして、これを窓口で配布させていただいております。
実際には、連絡会は任意参加なので、連絡会の判断で作成し、基本的にはその業種の情報のみがそれぞれ掲載されているというところで、議員御指摘の全体が1冊、分厚くなっているのに比べると、選ぶ側からするとというところは確かにあろうかと思っております。
ただ、実際にサービスを選ぶのに当たっては、ケアマネジャーがどれだけきちんとそれぞれの利用者の方に御説明できるかというところが大事なところなので、そのケアマネジャーに対して市内サービスの周知を十分図るような形での指導をさせていただいております。
○20番(伊藤真一議員) そういったサービスの種類別にもそうなんですけれども、全般的に市外業者、東村山市よりも外の業者の記載というのはほとんどないんです。全くゼロとは言いませんけれども、まずないと言っていい。そうなると、市境にお住まいの住民から見ると非常に不便感があるんです。そういった観点からすると、被保険者、利用者の側に立っているとは必ずしも言えないという感じがするんですが、その点はいかがですか。
○健康福祉部長(山口俊英君) 先ほどちょっと御説明しましたように、基本的には市内事業者で連絡会をまず立ち上げさせていただいたというところが一つあろうかと思います。あと、在宅サービスは利用者とケアマネジャーが相談して利用するものでございますので、認定結果通知の中にケアマネジャーの一覧ということで同封させていただいております。
まず、利用者にはケアマネジャーを選択して御契約いただき、その相談の中で利用者の心身状態や実情に合ったサービス提供事業者を専門職の視点を持って御選択いただき、御紹介し、利用者合意の上でのサービス提供開始というのが基本だと考えております。実際には、そういった意味で、ケアマネジャーから事業所情報提供がされることが多いのが現状でございます。
  ただ、市境にお住まいの利用者で事業所を探したいという方につきましては、東京都福祉保健局のホームページに掲載されております事業者に関する情報の指定状況の写しを提供させていただいております。また、インターネットができる環境の方も多くいらっしゃいますので、公益財団法人東京都福祉保健財団が運営しております「とうきょう福祉ナビゲーション」を御案内するケースもございます。
○20番(伊藤真一議員) この福祉事業に関しては商工会ではありませんので、地元の事業者でなきゃならないということはなくて、やはり市境にお住まいの方からすれば、御自宅の近くで利用できるところにこしたことはないわけですので、その点につきましては、ぜひお考えを改めていただきたいなと私は感じております。今後のガイドブック作成に関しては、市外の事業者を市境の被保険者のために、サービス利用者のために考えていただくということをぜひ考慮していただきたいと思います。
  前に「介護と予防」というサービス情報のガイドブックが当市にもありましたが、これは何で廃刊になったんでしょうか。
○健康福祉部長(山口俊英君) 「介護と予防」につきましては、印刷会社から発行したいという話が持ちかけられ、官民共同事業として東村山市としても協力させていただいたものでございました。発行しなくなったことは事業者側の都合によるものでございますが、市としては、介護保険制度の概要をまとめたパンフレット「すこやか介護保険」や、介護予防事業や地域の活動団体を紹介するパンフレット「元気アップマップ」等を作成、配布することにより、市民に対する周知、情報提供を行っているところでございます。
○20番(伊藤真一議員) 最後に、市長にお伺いいたします。サービス内容の事業の具体的なことにつきましては、こういったガイドブックで説明がなされたりしております。また、ケアマネジャーも細かく説明してくださっているとは思います。ただ、保険料の負担をしている市民からしますと、やはりなぜ高いのかといった観点です。冒頭からお話をしてまいりましたけれども、なぜ高いのかといったことについて精緻な御説明、丁寧な御説明が市からあって、納得してこの事業に保険料の負担ができるというものでもあろうかと思います。
そういった意味で、市民にとって納得感があって、さらには使い勝手のよい介護保険事業を展開していくために、私がきょうさせていただいた質問全般を通して、市長、どのようにお感じになっていらっしゃるか、お考えをお聞きしたいと思います。
○市長(渡部尚君) 御指摘のとおり、当市の介護保険料は26市の中でも上位のほうということで、何度か、いわゆるタウンミーティングの中でも、出席された市民の方から、なぜ高いのか、あるいは高いのは市にお金がないからかと、そういう御質問をいただいたこともございます。
ただ、市の財政状態とは直接は関係ないんですよということは御説明申し上げて、そこは御理解いただいたり、また逆に、なぜ高くなるのかということについては、先ほど所管部長がお答えさせていただいたようなことを、私も概要をお伝えして、最終的には健康寿命を延伸することが保険料の抑制につながることなので、ぜひ市民の皆さんにも、一人一人、御自身の健康を維持増進することに心がけていただきたいというお話をさせていただいています。
  昨年度、第6期の事業計画がスタートして、所管でも介護保険制度改正の説明会をかなりあちらこちら、地域に出向かせていただいて説明して、その際に、やはり制度概要だけではなくて、保険料のことについても御質問いただければお答えさせていただいたり、また「元気アップマップ」、それから「これからの東村山市」、地域包括ケアシステムを紹介したパンフレットでございますが、これらの全戸配布を通じて、広く一般市民向けの情報提供に今期は特に力を入れてきたところでございます。
  今後も介護保険制度を維持存続させていくためには、議員御指摘のとおり、幅広く市民の皆さんの御理解をいただかないとなりませんし、最終的には保険料は議会で決定をいただかないとならないわけなので、そこについての情報提供というのはしっかり進めていかなければならないなと思っております。
ただ、先ほど再三、所管部長がお答えさせていただいているように、データをただ羅列すればいいというものでもないので、その辺の量と質のバランスをどうとって、市民の皆さんに納得いただくようにするのかということは、今後の検討課題にさせていただきたいと思っております。
  それから、使い勝手ということでいえば、御案内のとおり、第6期から地域包括ケアシステムづくりということが大きな柱になっておりまして、きちんとした医療と介護、あるいは住まい等々、生活支援、連携をするということで、できるだけ使い勝手のいい仕組みにしていこうと考えております。
そのことについての情報提供についても、今、伊藤議員からいろいろと御指摘いただいた点も踏まえて、さらに改善しながら、市民の皆さんにもできるだけ御理解をいただけるように努めてまいりたいと思っております。
最終的には、冒頭申し上げたように、できるだけ健康状態を維持していただけるような、東村山地域ぐるみで介護予防、健康寿命延伸に向けて、実効性のある取り組みをさらに進められるように取り組んでまいりたいと思っておりますので、御理解のほど、よろしくお願い申し上げます。
○20番(伊藤真一議員) 次期の計画に当たりましては、現在事業が置かれている状況について、その分析の結果とか、他市との比較とかを明確にお示しいただいて、議会にも御提案をいただき、また市民にも御説明いただくことを強くお願いして、質問を終わります。
○議長(肥沼茂男議員) 休憩します。
午後3時3分休憩

午後3時31分再開
○議長(肥沼茂男議員) 再開します。
  次に、19番、石橋光明議員。
○19番(石橋光明議員) 今回は1点、防犯カメラの設置費助成金の拡充が必要ということで質問します。
  きょうから一般質問が始まりましたけれども、今回の一般質問は防災力の強化を求める内容が多いです。これは非常に大事なことだと思います。私の質問は、防ぐは防ぐですけれども、今回は防犯対策であります。防災も防犯も、まずは自助が大事だと思います。そして共助、最近は「近助」という言葉もあるようですけれども、公助、さらに言えば市と地域との協働が大変重要じゃないかなと思っております。
  若干、私の質問の趣旨とは違いますが、先ほど駒崎議員が土のうステーションの質問をされておりましたけれども、土のうがあれば床上浸水が、もしかすると減災に至っていた可能性があるんじゃないかなと思います。
対策の一つとして、駒崎議員が求めておられました土のうステーションや、市長も空振りでもいいから対策をされておくべきだったという意味では、空振りでもいいので空堀川ですとか、前川(不規則発言あり)柳瀬川など、また用水とか、ちょっと笑うところじゃないんですけれども、川沿いの世帯に土のうを準備しておくことを推進しておくことが、減災に必ずつながっていくんじゃないかなと思います。これはちょっと質問の趣旨とは違いますけれども、意見を述べさせていただきました。
  この防犯カメラの設置費の補助金に関しては、制度設計を含めて、過去2回の質問をさせていただきました。27年度に事業化になりまして、本年で2カ年目になります。
  ①ですけれども、防犯カメラ設置費補助金の平成28年度の補助金活用状況をまずは伺います。
○環境安全部長(平岡和富君) 防犯カメラ設置費補助金の平成28年度におけます補助金活用状況でございますが、平成27年度より防犯カメラ設置に向けた相談を受けていた自治会と事業に関する内容について協議を行いまして、加えて自治会と警察とも協議を重ねまして、その結果、この自治会より、今般、当該補助金に係る申請を受理したところでございます。
これを受け当市としましては、東京都地域における見守り活動支援事業補助金の対象事業でございますので、東京都へ補助申請を行っているところでございます。
○19番(石橋光明議員) その申請を受けられて、28年度に設置に向けて動いているところはありますか。
○環境安全部長(平岡和富君) ただいま答弁申し上げました自治会が、今年度設置に向けて協議を行っているところでございます。
○19番(石橋光明議員) 既に動いているということですね。それで②です。今年度、28年度に、この制度の申請等の、今年度動いているところ以外も含めて、相談はどのような状況になっているか伺います。
○環境安全部長(平岡和富君) 現在ですが、先ほど答弁しました自治会を除きまして、市内の1つの商店会と3つの自治会より、この制度を活用した防犯カメラの設置について御相談をいただいているところでございます。相談内容としましては、東京都及び市からの補助金の額ですとか自治会の負担額、商店街のみの申請の方法ですとか補助額、あるいは設置の決定はいつになるかなどございまして、必要な書類などについて御相談を承っております。
  市からは、この活用に当たりまして、見積もりにつきましては2者以上必要であることですとか、設置箇所については警察署に相談いただくなど、有効な設置場所の選定方法やランニングコストの費用負担についても説明をさせていただいているところでございます。
○19番(石橋光明議員) 記憶が正しければですけれども、27年度は青葉町の商店街、自治会のほうで共同で設置されたという話も聞いて、その後どのくらいふえるのかなと私も制度の提案をした者として注視していたんですが、合わせて4団体から来ているということは、ちょっと安心しているところです。
  ③です。先ほど御答弁にもありましたけれども、この制度は東京都の制度とセットで補助金を受ける制度になっておりまして、自治会単独または自治会と商店街の連合によるものが補助の対象になっていると思います。
ちょっとここで危惧されることがありまして質問するんですけれども、その申請は1団体、一度のみと聞いておりました。1つの自治会が複数の商店街にまたがっている場合もあると思います。私は栄町に住んでいますけれども、あそこも、大きな自治会があって、そこに幾つもの商店街が含んでいるという、またがっているという状況もあります。こういった場合でも、申請が一度のみになりますと、防犯対策の推進、いわゆる同制度の推進の壁になってしまうと思いますけれども、いかがでしょうか。
○環境安全部長(平岡和富君) 平成27年度までは、東京都より1自治会1回までの申請という御指導をいただいておりましたが、御指摘の点を踏まえまして、今年度、東京都に再度、御相談をさせていただきました。結果、今後は、1自治会、あるいは自治会と商店会の連合による団体が複数年、複数回に分けての申請を受け付ける旨の回答をいただいたところでございますので、そのような際にはぜひ所管のほうに御相談いただければと考えております。
○19番(石橋光明議員) そのように柔軟に対応していただいて、これから申請されようと思っていらっしゃる団体に関しては非常に朗報だと思います。
  先ほど商店会から1団体、自治会から3団体、計4団体の相談があって、今年度、既に推進されているということを踏まえまして、28年度は250万円程度の予算だったと思いますけれども、希望される団体数を考えますと、今後の予算の拡充というのが必要になると私は思っておりますので、④です。防犯カメラ設置費の助成、補助金の拡充が必要だと思いますけれども、見解を伺います。
○環境安全部長(平岡和富君) この事業は昨年度より開始をさせていただいたものでございますが、今年度で2年目に入りまして、この制度の活用にかかわります自治会等からの相談もいただいている状況は、先ほども答弁申し上げたとおりでございます。
  市といたしましては、地域におけるさらなる見守りの充実を図り、市民の皆様が安心して生活できることができるまちの実現を図るためには、地域における見守り活動とともに、防犯カメラの設置も非常に有効であると考えているところでございます。
このことから、本事業は東京都の補助金を財源としていることからも、平成28年度までは、東京都地域における見守り活動支援事業補助金について、1団体、約10台分の整備費の補助をお願いしてございましたが、現在、複数の団体から相談を受けている状況がありますことから、来年度以降の東京都の要望調査におきましては、倍の2つの自治会、20台分で東京都に要望ができればと考えております。
  この東京都の補助金、東京都地域における見守り活動支援事業補助金の今後の動向を踏まえまして、市としましては、防犯カメラ設置費補助金の充実を検討し、安全で安心なまちづくりを進めてまいれればと考えております。
○19番(石橋光明議員) 今後、29年度の予算編成をこれからされていくと思いますので、所管もそのような考えでいらっしゃると思いますので、今後、庁内で行われるであろう予算会議においては、ぜひとも増額のほうをお願いしたいと思います。
  ⑤です。冒頭でも言いましたけれども、今年度でこの制度は開始2年目です。ということで今後の状況調査というのは必要であると思いますけれども、自治会に対しての補助制度はほかにないかということを見た場合に、現在は自治会の防犯街路灯の光熱費の補助金があります。
これと同様、防犯カメラ設置による光熱費、いわゆる電気料金はどのくらいになるのかというのが、今後精査してみないとわからない状況もあると思いますけれども、市と地域の協働事業という意味では、街路灯の光熱費の補助金制度の趣旨と似たような形で補助制度も検討する必要があると私は考えますが、見解を伺います。
○環境安全部長(平岡和富君) 現状では、整備費補助金の申請をいただく際に、光熱費を含めた防犯カメラの維持管理経費につきましては自治会の負担となる旨、御説明をさせていただき、御負担をお願いしているところでございます。
防犯カメラを設置いただいた自治会はまだ1団体ということもございますことから、今後の整備状況や他市、26市中4市でございますが、そちらでは防犯カメラに係る光熱水費補助を行っていないという現状も踏まえまして、当市の一般財源負担を含め、総合的に検討を進めてまいりたいと考えております。
○19番(石橋光明議員) 来年度からという要望までは今の段階では言いませんけれども、この制度を活用して防犯カメラが市内に取りつけられている状況がふえて、そういった制度も併用して活用できるような体制を整えていただきたいと思います。
  最後です。⑥です。自治会等の防犯カメラ設置の推進は、いわゆる先ほどから出ています防災についても防犯についても、この自治会活動の活性化や自治会加入率の増加の一助になるんじゃないかなと思います。
  要は、最近では自治会に入らない方の理由の一つだと思いますけれども、この会費を払ってどういうメリットがあるんだということを思って、余り自分にメリットがないという判断のもと、なかなか自治会には加入されないという意見も中にはあると思います。
ただ、地域の防犯活動をしてもらうということに、対策に充てられるということを非会員の方に知ってもらうという意味でも、自治会の活動は必要だと思いますけれども、こういうことに活用されることの認識を徐々にしていってもらうと、非会員の方の自治会の加入促進につながるんじゃないかなと私も考えております。この件に関してはちょっと所管が違うのかもしれないんですけれども、担当部署の見解を伺いたいと思います。
○市民部長(大西岳宏君) 自治会の活性化や自治会加入率の増加など、防犯カメラ設置推進による効果につきましては、当補助制度を始めて2年目ということもあり、現時点で直接の効果は確認できておりませんが、議員御指摘のとおり、お住まいの地域の身近な課題について自治会として取り組まれることは、自治会活動の一助となるだけではなく、まさに自治意識の向上にもつながり、議員の先ほどのお話にありましたとおり、自助、共助の意識の向上など、大いに期待できるところであると考えております。
こうしたことから、今後、設置の効果などを検証した上で、よい事例等があれば、市民部所管であります自治会フォーラムや自治会のハンドブック等での御紹介なども必要に応じて考えてまいりたいと思います。
  いずれにいたしましても、自治会への防犯カメラの設置は、地域の安全・安心に一定の効果をもたらすものでありますので、今後も補助担当所管である環境安全部と連携し、自治会へのPRや設置希望自治会への案内や相談の対応をさせていただきたいと考えております。
○議長(肥沼茂男議員) 次に、18番、熊木敏己議員。
○18番(熊木敏己議員) 初めに、今回の台風の影響で被災された方にお見舞いを申し上げ、亡くなられた方にも御冥福を申し上げたいと思います。地震だけではなくて、大雨や台風、突風、竜巻といった災害への対処も考えていかなければいけないなと改めて思っているところでございます。
  大きな1番へいきます。東村山市の防災における土砂災害についてお伺いいたします。
  「6月定例会で質問できなかった」と書いたんですが、割愛したところを次回やりますと言った部分と、急傾斜地、土砂災害等についての項目と、今回の台風での当市への影響、土砂災害防止法の改正による当市の地域防災、風水害への影響、その他について伺いますが、担当所管、答弁作成には、9号の後始末から10号の準備という中で質問してしまったということで、大変申しわけないなと反省はしていますが、質問させていただきます。
  1番です。8月の台風9号ですけれども、避難準備情報が発令され、いっとき避難施設が開設されたと何回もお聞きしました。気象庁の発表する情報、大雨、洪水警報等々、東京都と気象庁が共同で発表する土砂災害警戒情報と、市の発令する避難準備情報やら勧告やら指示の順位と関係についてお伺いいたします。
その下に①とか②とか順番で書いたんですが、どうしてもこの土砂災害警戒情報というものの位置づけがよくわからないのでお聞きいたしますが、御教示ください。
○環境安全部長(平岡和富君) 避難勧告等の発表順につきましては、お見込みのとおり、避難準備情報、避難勧告、避難指示の順番に発令することが原則でございますが、緊急を要する場合は、避難準備情報を経ず、避難勧告から発令することもございます。
また、大雨警報、土砂災害でございますが、こちらが発表中、1時間の降水量が100ミリを超えた場合に発表されます記録的短時間大雨情報が東村山市に出された場合においても、避難勧告を発する場合もございます。
  東村山市地域防災計画では、観測所における水位、それから降水量、道路冠水や床上・床下浸水の発生状況、大雨に関する気象情報、土砂災害警戒情報などを避難勧告等の判断基準にしておりまして、実際の被害状況や河川の上流域の気象状況などを総合的に勘案して判断するものでございます。
○18番(熊木敏己議員) わかったと理解いたしますが、再質問させてください。今お答えがあったようなんですが、順番というか、例えば大雨洪水警報だとか、そういう警報が出たとき、あと記録的短時間、100ミリですか、というお答えがあったんですが、警戒すべき区域というのは巡視されますよね、役所の、警戒すべき区域というのは。それでいきなり、仮に洪水情報が出なくても、土砂災害の情報が出なくても、準備したり指示を出したりすることというのはあり得るんですか、確認させてください。
○環境安全部長(平岡和富君) 観測所のデータが遅延する可能性もございますので、そういったことも考えられると認識しております。
○18番(熊木敏己議員) 次にもちょっと関係してくるんですが、平成26年8月の豪雨による土砂災害が広島市の北部で起こりまして、土砂災害警戒情報が発令されて、3時間後に避難勧告が出されたとされています。死者74名と発表されているんですが、しかし、このとき、避難勧告の1時間前には既に土砂災害は発生してしまっていたという状況があります。
広島の土砂災害を踏まえた課題に、住民の危険性の認識が不十分、土砂災害警戒情報が直接的な避難勧告等の基準になっていないなど、まだたくさんあるんですが、こういったのがありました。当市の場合、対応できているかというのは、先ほどのとちょっとかぶるかもしれませんが、お聞きしたいと思います。
  市長の所信表明でも、早急に改善策を講じるよう所管に指示したとか、先ほどの御答弁でもタイミングの問題というのがありました。今お聞きするのも酷なのかもしれませんが、御答弁していただければと思います。
○環境安全部長(平岡和富君) 先ほど御答弁申し上げましたとおり、東村山市地域防災計画におきまして、土砂災害警戒情報を避難勧告等の発令を行うための判断要素の一つとして定めてございまして、適時適切に避難勧告等を発令する体制をとっております。
  なお、東村山市防災ガイドマップでは、風水害編の中で避難勧告等の判断基準や避難勧告等に関する説明、避難行動のタイムラインを掲載し、周知を図っているところでございます。
  今回の台風9号における土砂災害警戒情報は、午後零時20分に東村山市に発表されるとともに、東京都水防災総合情報システムや市民の方からの柳瀬川、空堀川、前川等の河川での水位上昇ありとの情報からも総合的に判断し、午後2時に避難準備情報を発表し、自主避難をされる方のために、市内8カ所にいっとき避難施設を開設したものでございます。
  今後におきましても、地域防災計画に定められた判断基準のほか、各種気象情報等を的確に捉えるよう体制を整えるとともに、市民の皆様へも風水害への対策に関する周知啓発を行いまして、適切な避難行動が図れるよう努めてまいりたいと考えております。
○18番(熊木敏己議員) 3番目にいきます。今も御答弁がありましたが、今回のというか、9号の台風では8カ所の避難場所をつくられたと。最終的に1カ所残して、無事だったのでなくしたということですが、震災のときの避難場所と土砂災害、河川の越水時の避難場所は、必ずしも一致していないというのがありますよね。今回、仮に避難された方がいらっしゃったら、そのあたりを認識されていたのかどうかをお伺いしたいんです。
○環境安全部長(平岡和富君) 今回開設しました8カ所のいっとき避難施設につきましては、まず、早急に開設できる施設はどこかという基準で選定したため、地域防災計画上では、災害時の避難所とならない、ふれあいセンター等の公共施設も含んでおります。その後、気象状況や実際に自主的避難をされた人数等を鑑み、いっとき避難施設を1カ所に集約させていただいたところでございます。
  議員御認識のとおり、氾濫のおそれがある河川に近い小・中学校は水害時の避難所とはなりませんが、今回避難された方々がそれを認識されていたかについては把握ができていないところでございます。しかし、今回の避難施設について電話で問い合わせをいただく際に、近隣の小学校が開設しておらず、なぜ遠くしか避難施設がないのかとの御意見を頂戴したということもございます。
今後につきましては、地域防災計画の中で、水害時の避難所にできない学校は除きつつも、可能な限り多くの避難所を大雨が降る前に開設することで、市民の皆様が安全かつ短時間で避難が可能となるよう努めてまいりたいと考えております。
○18番(熊木敏己議員) そうなんですよねといいますか、ひとりで納得しているんですが、低い土地へ避難することはまず、例えば大岱小なんかはハザードマップでも水色の中に入っていたりするじゃないですか。その辺はやはりダブルスタンダードじゃいけないんだろうなと私は思っていまして、これは検討して、今も検討していきたいというお話があったと思います。ぜひよろしくお願いします。
  ただ、残念ながら、先日、金曜日だったんですけれども、第二中学校のPTA懇談会というのがありまして、そこへ参加したんですが、事前のアンケートというのがありまして、二中在校生及びその保護者、回答数が591通だったそうなんですが、この中の一番最初のところに、防災・震災についてで、「あなたの地域の避難場所を知っていますか」というところで、知らない人が41人、7%いらっしゃる。PTAの、生徒に聞いてですよ。これもやはりまずいだろうなと思いますので、ぜひその辺はしっかり伝えていただかなければいけないと思っているので、よろしくお願いします。
次の質問になるんですが、避難準備情報等は当然、地域防災計画の中でも、柳瀬川、前川、北川と空堀川の溢水氾濫だとか内水氾濫等に判断基準が分かれていて、具体的に記載されているんですが、避難の勧告や指示の伝達というのは、当該地域の方々に市民の方が迅速かつ的確に伝達するとされて、それも書いてあります。
今回の伝達方法はどのようであったか。先ほど質問があったので、一定、広報車も2台出されたとか、ホームページやメールという話もありました。ただ、風雨の強い、雨音の強い中だったり、防災行政無線が本当に伝わったのかな、その人たち、聞こえていたのかなというのもあるんですけれども、その辺、把握できているかどうかお伺いいたします。
○環境安全部長(平岡和富君) 議員御指摘のとおり、地域防災計画においては、各河川が氾濫した際に影響を受ける対象地区が具体的に定められておりますが、今回の台風9号におきましては、防災行政無線による放送及びホームページ等で市内全域に避難準備情報を発表させていただきました。
これは、気象庁による土砂災害警戒情報の発表、及び市民の方から河川氾濫危険の情報も複数寄せられている状況から、対象地区や地域を限定せず、市内全域に注意喚起を呼びかけるため、計画にのっとった対応とは若干異なりますが、市内全域を対象とさせていただいたものでございます。
  防災行政無線による放送につきましては、はっきり聞こえたとのお声も複数いただいておりますが、聞きづらかった、何を言っているのかわからなかったとの声も多く頂戴しているところでございます。降雨時には雨に音の流れを遮られてしまうため、晴天時に比べてどうしても放送が聞きづらくなってしまいます。こうした状況への対応策といたしましては、防災行政無線メールと市災対ツイッター等によるフォローを行いましたが、高齢者を初めメールやSNSにふなれな方への配慮については、引き続き課題と認識しているところでございます。
  なお、広報車による巡回も行いましたが、こちらは河川の隣接地域を重点に広報を行ったものでございます。
  今後につきましては、現状のツールを使うとともに、広報車の巡回や放送等を雨が降り出す前の早い段階に行う等、早期の周知に努めていかなければならないものと考えております。
○18番(熊木敏己議員) 避難準備情報とか避難の勧告や指示というのは、最近テレビでも一生懸命やってくださっているので、皆さん、ある程度理解されているのかなと思うんですが、先ほどの広島にも、住民の危険性の認識という部分で問題があるということだった。ただ、それとともに、伝えることは伝わっていかないといかんというところで、ぜひ力を入れていただきたいなと思います。
  5番にいきます。東京都の土砂災害危険箇所マップというのがあるんですが、そこの危険箇所と当市の洪水ハザードマップの急傾斜地崩壊危険箇所というのは同一地点に見えるんですけれども、危険箇所イコール急傾斜地崩壊危険箇所と考えてよろしいのか、お伺いさせていただきます。
○環境安全部長(平岡和富君) 東京都が公表しております土砂災害警戒区域等マップにおいて、東村山市で表示されている危険区域は、お見込みのとおり急傾斜地崩壊危険箇所を指します。ただし、都の土砂災害危険箇所マップ全体で示されております危険箇所では、土石流危険渓流、土石流被害想定区域、地滑り危険箇所も含まれているものとなりますので、必ずしも同じではございません。当市以外の地域では、急傾斜地崩壊危険箇所以外の危険箇所も表示されているという状況になっております。
○18番(熊木敏己議員) 少なくとも東村山市では一緒なんだというところで理解いたします。
  6番です。東京都は、土砂災害防止法に基づく基礎調査を平成29年度までに、土砂災害警戒区域等の指定を平成31年度までに完了するとしているんですけれども、東村山市での調査は終了したんでしょうか、教えてください。
○環境安全部長(平岡和富君) 東京都が行っております土砂災害防止法に基づく基礎調査でございますが、平成28年度末まで行われる予定でございます。
  また、平成29年度以降に東京都で調査結果の公表、指定地域での住民説明会、市への意見照会等を順次行いまして、平成31年度までに東京都全体での土砂災害警戒区域等の指定を完了すると伺っているところでございます。
○18番(熊木敏己議員) 東京都のを見ると新規指定場所とかというのがよく出てくるんですけれども、東村山市では調査は終わったんですね。
○環境安全部長(平岡和富君) 今年度末までで完了ということです。
○18番(熊木敏己議員) これからまだという理解でよろしいんでしょうかね。
  7番へいきます。6月定例会で飛ばしたところです。急傾斜地崩壊危険箇所として市内に8カ所、自然斜面が5カ所で人工斜面が3カ所、挙げられているんですが、今の答弁でいくと、この基礎調査を行った場所等は捉えていないということでよろしいんですかね。
○環境安全部長(平岡和富君) 急傾斜地崩壊危険箇所というのは、傾斜度が30度以上、崖高が5メートル以上の急傾斜で、崩壊した場合に人家または官公署、学校、病院等に被害が生ずるおそれがある箇所のことを申します。
  現在、東京都が実施しております斜面の基礎調査は、平成28年1月から平成29年3月までの間に実施される予定でございまして、調査区域につきましては、土砂災害のおそれがある土地と説明を受けているところでございます。
この土砂災害のおそれがある土地とは、急傾斜地の崩壊、土石流の発生、地滑りの発生に注意が必要な土地でございまして、中でも急傾斜地の崩壊に当たる区域の条件が3つございまして、傾斜度が30度以上で高さが5メートル以上の区域、それから2つ目が急傾斜地の上端から水平距離が10メートル以内の区域、それともう一つが、急傾斜地の下端から急傾斜地の高さの2倍、これは50メートルが限度なんですが、2倍の水平距離の区域となりまして、急傾斜地崩壊危険箇所もその中に含まれておりますが、それ以外の区域でも、この条件に該当すれば調査の対象となると伺っております。
○18番(熊木敏己議員) それ以外でもある可能性はあると。仮に、8番で聞いてしまって、8カ所と限定してしまったんですが、この指定を受ける可能性のある場所というのは市内にあるんでしょうか。
○環境安全部長(平岡和富君) 東京都が実施しております斜面調査の結果を受け、土砂災害警戒区域の指定について情報提供が行われる予定でございます。現時点では指定の有無はわかりかねますが、現在、急傾斜地崩壊危険箇所に指定されているからといって、必ず土砂災害警戒区域に指定されるわけではなく、別の場所が新たに指定される可能性もあると伺っております。
土砂災害警戒区域指定の可能性はゼロではございませんが、指定される際には市民の皆様へ情報提供を行う場を設けてまいりたいと考えております。
○18番(熊木敏己議員) 次にいきますが、土砂災害特別警戒区域がゼロではないと今御答弁がありました。仮にこの指定を受けてしまった場合なんですが、所有者は移転の勧告を受けたり、不動産売買に支障が出ると聞いています。都知事の措置だと考えてはいるんですが、市はどのような、仮の話にここで答弁されるのは困るかもしれないんですが、どのような立場になってしまうんだろうな、間に挟まれたりしないのかなと危惧しているんですが、お伺いいたします。
○環境安全部長(平岡和富君) 都知事の措置としましては、土砂災害特別警戒区域については、特定の開発行為に対する許可、建築物の構造の規制、建築物の移転等の勧告が土砂災害警戒区域等における土砂災害防災対策の推進に関する法律に定められておりますが、これらはいずれも、お見込みのとおり知事の権限となります。
市の立場としましては、市内にもし土砂災害警戒区域ですとか土砂災害特別警戒区域に指定された地域がある場合、警戒避難体制に関する事項を地域防災計画に定めるとともに、情報伝達方法の確立、ハザードマップによる周知を行う義務が生じるところでございます。
○18番(熊木敏己議員) 10番へいきます。国や都は、土砂災害特別警戒区域の今お話があったようなものについて、建築物の移転だとか防災工事について補助等の支援措置をしています。また、今度は耐震のほうに戻ってしまうんですが、耐震についても、余り進まない現状を鑑みて新たに補助を設置する動きもあるようなんですが、私たちが益城町に行って捜索した家は、大体1階がなくなっています。
2階からの出入りが主でして、建築基準法にいう耐震というのは、壊れないというものでなくて、命を守る最低限の基準だと聞いているし、逃げる間は壊れない程度ですということだと思うんです。熊本のように2回も大きな揺れが起きたりすると、そんな想定はしていないという現状があります。
  東村山市の減災目標に対する施策で耐震化の促進というのがありまして、現状86%ぐらい進んでいるとお聞きしているんですが、そもそも家を丸ごと残そうという補助は、私自身、ナンセンスだと思っていまして、どこか1部屋でも、寝室とか居間というんですか、そういうところだけでもいいんじゃないのかなと思うんですが、1部屋だけが残るような耐震仕様とする独自の施策をとることは可能か、また問題はあるか、お考えを伺います。
○まちづくり部長(野崎満君) 木造住宅の耐震改修費の助成につきましては、国の基本的な方針に基づきまして、地震の震動及び衝撃に対し崩壊または倒壊する危険性が低いとされる、構造耐震指標の値が1.0以上となる改修工事に対しまして、国費を充当して行っております。
  御指摘の部屋単位の耐震化によりまして、家屋が倒壊しても寝室や睡眠スペースなど一定の空間を守ることは可能になると理解しておりますけれども、建物そのものに耐震性がない場合には、倒壊により周辺の被害を拡大させたり、避難路を遮断してしまうおそれもございます。このことから、住宅の耐震性の向上を図ることで、地震に強いまちづくりを推進するという制度の目的が十分達成されるかということについて課題が残ると考えており、現時点では助成の対象としていない状況でございます。
○18番(熊木敏己議員) 難しいことはよくわかりながら質問させていただいているので、すみません。先日、墨田区の取り組みというのを聞いたんですけれども、墨田区はやはり崩壊危険度ランキング1位ということで、耐震を進めようとしても、その住んでいる方は、今さらお金をかけてもということ、地震はまず来ないよみたいな楽観視する人と、死んだら死んだでいいやみたいなことがあったと聞いています。
ただ、墨田区はバリアフリーと組み合わせて耐震、どうせ手すりをつけるときに壁を剥がすから、一緒にやっちゃいましょうよということをやったら、74%の耐震化率が89%まで上がったと聞いています。ぜひ我が市でも抱き合わせ、セットでお得みたいなところを考えていただくことが、可能なのかどうかはまた別として、少し頭の中に置いておいていただければなと思います。
  11番へいきます。多摩湖線での地滑りというんですか、土砂崩れ、あそこは急傾斜地崩壊危険箇所としては、条件が違うからしていないのかもしれませんが、あらわされていないですね、現在。先ほど駒崎議員の質問にもありましたが、近年のゲリラ豪雨とかひょうだとか、経験やデータがもうそろってきたんじゃないかなと、今回の台風もあわせてですね。
その影響分析から、防災計画、風水害等、今後の課題があれば、先ほど市長も答弁されたように、タイミングだとか、時間当たり100ミリという抜本的なこれからの都市改造が必要じゃないかということもありましたが、その辺の課題があれば、もう一度お伺いさせてください。
○環境安全部長(平岡和富君) 今回の台風9号においては、議員御指摘の多摩湖線の土砂崩れに限らず、これまでにないほど市内の多くの場所で道路冠水や床上・床下浸水等の被害が出たところでございます。
現在は被害状況の整理や分析を行っている状況ではございますが、今後の課題として、たくさんあるかと思うんですが、地域防災計画に記載のある避難指示・避難勧告等の基準をさらに明確にするため、風水害・土砂災害についての避難勧告等の判断、伝達マニュアルの作成ですとか、避難情報以外にも、土のう準備や各家庭で事前にできること等を含めた市民への各種情報提供のあり方等が考えられることから、関係機関とも今回の経験を踏まえまして課題について協議をさせていただき、今後の改定の際には地域防災計画にも反映ができるよう努めてまいらなければならないと考えております。
○18番(熊木敏己議員) 難しい課題もあるかと思いますが、一つ一つでも結構ですから、つぶしていっていただければと思います。いずれにしても、今「再度災害」という言葉が、私もここでわかったんですが、二次災害というのとは違って、同じ場所の災害、復旧・復興してから同じところに起こさないということです。そういう言葉なんだそうです。そういうことをぜひ念頭に入れて進めていただければなと思います。
  次に、大きな2番です。7月に参議院議員選挙、突然の都知事選挙と連続して行ったんですけれども、選挙結果と選挙による当市への影響について伺いたいと思いますが、市長の所信表明でほとんどお答えになられたというのもあるんですが、もう一度お伺いさせていただきます。
  選挙権年齢が18歳以上となったことで、当市でも約3,000名の方々がふえたということでした。当市で20歳未満の方々の投票状況を確認のためにお伺いさせていただきます。
○選挙管理委員会事務局長(田澤正彦君) まず、平成28年7月10日執行の参議院議員選挙につきまして、東京都選出の投票率でお答えさせていただきますと、全体の投票率58.90%でございますが、18歳が62.95%、19歳が55.99%でございました。
  次に、平成28年7月31日執行の東京都知事選挙につきましては、全体の投票率60.79%でございましたが、18歳が51.17%、19歳が44.95%でございました。
○18番(熊木敏己議員) 半分ぐらいと考えていいんでしょうかね。仮に3,000名の方がいれば、1,500名ぐらいはふえたんですね。参議院も都知事の選挙も、前回、前々回と比べると、前回は下がって、今回は上がっていますよね、60%を超えたりして。そういう意味ではやはり18歳以上の方々の影響は大きかったのかなとは思ったりもするんですが、通告していないので次へいきます。
  2番です。2つの選挙で投票率が相反する結果となったと、市長もこれは、新たに有権者の仲間入りをした、将来を担う若い世代が政治について関心を持つことは非常に重要とおっしゃっていました、この間。私も同じに思っています。この投票の状況をどのように分析して今後に生かしていくのか、課題があればお伺いさせていただきます。
○選挙管理委員会事務局長(田澤正彦君) ただいま御答弁いたしましたとおり、このたびの選挙から新たに対象となった18歳、19歳の投票率を比較いたしますと、18歳では、参議院議員選挙が62.95%、東京都知事が51.17%であり、比較いたしますと11.78ポイントのマイナスでございました。同様に19歳では、参議院議員選挙が55.99%、東京都知事選挙が44.95%であり、比較いたしますと11.04ポイントのマイナスでございました。
今回の参議院議員選挙は、選挙権年齢が引き下げられて初めての選挙であったことから、メディア等でもかなり注目され、若い有権者の意識づけや興味が持たれたものと考えておりますが、同じ月に2度目となった東京都知事選挙では、初回よりも意識や興味が薄れてしまったことなどがあるのではないかと推測しているところでございます。
  一方、年代別の投票率が一番低かったのは20歳代であり、参議院議員選挙の投票率58.90%に対し、20歳代が40.00%、東京都知事選挙の投票率60.79%に対し、20歳代が38.21%でございました。こうしたことから、新有権者を含めた若い世代の方々が継続的に投票意欲を維持していただくことが今後の課題と考えており、引き続き模擬投票等の啓発事業を行うなど、教育委員会等と連携したシチズンシップ教育に努めてまいりたいと考えております。
○18番(熊木敏己議員) 今の答弁で20歳代も少ないというのが、これはまた大変だなと。その辺の年代にぜひ、シチズンシップと今お話がありましたが、何とか課題を克服していただいて、投票率アップ。仮にそうすると、議員がもう一人いてもおかしくないような票があるんですけれども、ぜひ取り組んでいただければと思います。
  最後です。市長の所信表明の中でも、新知事のマニフェスト、セーフシティー実現の政策の一つとして「多摩格差ゼロへ」を掲げており、多摩地域全体の発展に資するよう、その動向を注視するとともに、当市としても遺漏のないよう対応すると言われました。
都の市長会との面会でも、新聞の記事だったんですが、多摩の存在は大きくて、多摩格差ゼロ、選挙でのしこりやわだかまりを持っても意味がないとおっしゃったということが書いてありました。
我々議員にいた特別秘書の1人もここから出ている。いいのか悪いのかよくわからないですが、やりやすいのか、やりにくいのか、それもわかりませんが、当然、市長会で面会されたとき、要望も出されたと思っているんですけれども、多摩格差ゼロというのはちょっと広過ぎてよくわからないんですが、新知事に当市が期待することは何かというのをお伺いしたいと思います。
○市長(渡部尚君) このたびの都知事選挙に当たりましては、いわゆる有力候補とされる方が3人立候補されたのは御案内のとおりでございます。選挙に当たりまして多摩地域の首長の空気としては、どなたが当選しても、この間、3人の都知事が任期を途中でおやめにならざるを得ないという状況で、どなたが当選しても何とか任期満了していただいて、都政の安定化を図っていただきたいということは、恐らく皆さん共通の思いだったのではないかなと思っております。
  今回、小池百合子氏が当選されて、知事に就任されて、ほぼ1カ月ちょっとたつところでございます。今御指摘がありましたように、8月26日に初めて東京都市長会の会合に知事をお迎えするという経過でございまして、報道等に既にございますし、今、熊木議員からもお話がありましたように、席上、知事からは、東京都23区と多摩の格差ゼロを公約の一つに掲げており、東京都の人口の3分の1、面積の半分を占めている多摩は重要な地域であり、交通網の整備や産業振興といった共通の課題をともに手を携えて一つ一つ解決していきたいという趣旨の御発言がございました。
また、2020年の東京オリンピック・パラリンピック競技大会についてもフル回転で行っていきたい旨の御発言がございまして、私のみならず市長会としては、多摩振興に力を入れて23区との格差解消に努めていただけるという、非常に前向きな御発言をいただいたことで非常に心強く思っておりますし、多摩地域を含めて東京オリンピック・パラリンピックの成功のために頑張るんだという御発言で、私どももそのことについては全く異論ありませんし、ぜひそのように進めていただきたいと考えております。
  まだ一度しか知事にお目にかかってございませんし、今後、都議会の今度の定例会等々の動向を見ながら、私どもとしては、先ほど申し上げたように、安定した都政運営の中で、当面するさまざまな諸課題の解決に向けて、ぜひ都としての御尽力をいただけるようにお願いしたいと思います。
  当市固有の課題ということについては、幾つか、連立事業であるとか基盤整備の問題もあるんですが、私もかねてから都知事にお目にかかるたびに、舛添都知事にも申し上げてまいりましたが、やはり東京都で唯一、本市にはハンセン病の療養所、多磨全生園があるということで、これは東村山市のみならずの問題であるので、都としてもぜひ人権の森構想の推進に力をおかしいただきたいということは申し上げてきたところでございますので、また個別に、小池新知事にお目にかかる機会があれば、そうしたことをお伝えさせていただきたいなと考えております。
○議長(肥沼茂男議員) 最後に、17番、石橋博議員。
○17番(石橋博議員) 大きく2つのことについて質問させていただきます。まず1点目ですが、児童・生徒一人一人に応じたきめ細かな支援・指導を!についてであります。
  児童・生徒一人一人が心豊かにたくましく生き生きと活動している姿ほど、うれしいことはありません。しかし、この夏、青森県の公立中学校で、中学校2年生の女子、そして中学校1年生の男子が、いじめを苦にみずからの命を絶ってしまいました。とても残念でなりません。また、埼玉県東松山市では、中学生3人を含む5人の少年が16歳の少年の殺人容疑で逮捕されるという、心痛む事件が発生してしまいました。
  東村山市内でも、学校や教育委員会、関係者の努力にもかかわらず、児童・生徒の問題行動を少なからず耳にした夏でした。また、特に長期欠席児童・生徒の増加傾向に歯どめがかかりません。夏休み明け、各学校では子供たちの出席状況や子供たちの表情の変化等に気を配っていることと思います。児童・生徒一人一人の健やかな成長を願い、以下質問いたします。
  まず1点目です。市内児童・生徒の生活指導上の課題を教育委員会としてどのように捉えておられるのでしょうか、教育長の見解を伺います。
○教育長(森純君) 市内児童・生徒の生活指導上の課題についてでございますが、文部科学省が実施いたします児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査、ちょっと長いタイトルでございますが、これの26年度の結果では、学校管理外の暴力行為は、小学校ゼロ件、中学校16件となっております。また、平成27年度につきましては、学校管理外の暴力行為は、小学校2件、中学校7件となっております。
過去2年間の結果から、児童・生徒の暴力行為の件数につきましては大きな変化はございませんが、過去2年間とも中学校での暴力行為件数が多いという特徴がございます。
  各学校では、児童・生徒の生活指導の充実と徹底を図る指導を粘り強く行っておりますが、中学校の生徒は活動範囲も広がり、生徒が市内だけでなく、市外も含めた多方面でのさまざまな人とつながりを持って行動しているという実態がございます。そのため、これまでも生活指導主任会において、各学校の生活指導上の課題を情報共有し、指導を行っているところでございます。
  今後も各学校におきまして引き続き粘り強く生活指導を行い、関係機関等とも連携しながら、東村山市教育委員会の基本方針の一つでございます人権尊重の精神にのっとり、各学校の児童・生徒が人権尊重の理念を正しく理解し、思いやりの心や社会生活の基本ルールを身につける教育を推進していくことが大きな課題であると考えております。
○17番(石橋博議員) それぞれの子供たちは、いろいろな子供たちとの交友関係を広げたり、特に最近では、SNSの普及等によって子供たちの行動が見えづらくなっているという面があると思います。したがいまして、各学校では、粘り強くと教育長はおっしゃいましたけれども、児童・生徒の言動の変化に気づく目や心をしっかり持っていただきたい。やはり見守っていく、一人一人をよく見るということがとても大事なのではないかなと思います。
教育委員会、特に指導室も、学校とともに課題把握をしっかりしていただいて、その対応策について学校とともに考えていただきたいなと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
  2点目でございます。東村山市教育委員会の権限に属する事務の管理及び執行の状況の点検及び評価に関する報告書を先日いただきましたけれども、平成27年度分には、スクールカウンセラー及びスクールソーシャルワーカーを活用した保護者への働きかけや、関係機関との連携を強化し、いじめや不登校の未然防止、早期解決を図るとありますが、全校に配置されましたスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーに、教育委員会として生活指導上どのような役割を期待されているのでしょうか、お尋ねいたします。
○教育部長(曽我伸清君) スクールカウンセラーとスクールソーシャルワーカーの役割に共通する期待といたしまして、不登校等、生活指導上の問題の未然防止や改善及び解決が挙げられます。
  また、それぞれの専門性から、スクールカウンセラーにつきましては、全児童・生徒との面接を実施し、児童・生徒と直接顔を合わせることで関係を築くとともに、カウンセリングや保護者への助言及び援助等を行うこと、また校内委員会のメンバーとして教職員への助言等を行うことなどにより、校内相談体制の充実を図ることを役割として期待しております。
  スクールソーシャルワーカーにつきましては、その専門性から児童・生徒が置かれたさまざまな環境へ働きかけることで、不登校等、生活指導上の問題へ対応し、学校内外の関係機関とのネットワークを生かしながら、家庭との連携やケース会議等の充実を図り、学校に問題解決への支援等を行っていくことを役割として期待しているところでございます。
○17番(石橋博議員) いじめとか不登校の未然防止、早期解決に、スクールカウンセラー、そしてスクールソーシャルワーカー、より一層活用を願いたいと思います。
  大きな3番目です。不登校の解決に当たっては、当該児童・生徒を中心に、関係者の連携が極めて大切だと考えます。特に次の2点についてお尋ねいたします。
  1点目です。学校復帰についてはタイミングが非常に大事だと思っています。学校は、希望学級等、どのように児童・生徒の情報を共有しているのでしょうか。
○教育部長(曽我伸清君) 学校と希望学級が児童・生徒の情報を共有する連携の取り組みといたしましては、原籍校訪問や電話による情報共有など、学級担任と担当指導員が直接連携を図ることを大切にしております。具体的には、児童・生徒一人一人について、各月の通級の状況や学習の記録、担当指導員による児童・生徒の様子についての所見を記載した通級報告書を毎月、原籍校に提出しております。
  さらに、希望学級では適応指導連絡協議会を年2回開催し、原籍校の管理職や担任教諭等、指導室及び子ども・教育支援課が参加する全体会での協議を経た後、当該児童・生徒の担任と希望学級指導員が個別の情報交換を行う機会を設けております。
○17番(石橋博議員) 1点だけ。希望学級の先生に、学校からの電話連絡とか子供の様子についての照会等は頻繁にあるんでしょうか。
○教育部長(曽我伸清君) 希望学級の担任から原籍校への状況等の連絡ということですけれども、その辺は行っておると確認しております。ただ、どの程度頻繁にというのははっきり確認しておりませんけれども、連絡等は電話等ではしているという確認はしております。
○17番(石橋博議員) 月に報告書を作成して、それを学校のほうにというお話は先ほど御答弁にあったんですけれども、学校の教員あるいは管理職のほうから希望学級へ、例えば石橋はどうしていますかといった連絡というのはあるんでしょうか。
○教育部長(曽我伸清君) 今言われたとおり、連絡はございます。ただ、先ほど申し上げたとおり、頻繁にとか、その辺の確認はしておりませんけれども、連絡等についてはあるということについては確認しております。
○17番(石橋博議員) もし僕が現場にいたなら、大変気になって、始終、どうしているのかなと電話するなと思いますから、恐らく今、学校もそういう思いではないかなと思いました。
  ②です。学校は、スクールソーシャルワーカーとか指導室、相談室とどのように児童・生徒の情報を共有しているんでしょうか、伺います。
○教育部長(曽我伸清君) 学校は、児童・生徒一人一人の状況に合わせて、スクールソーシャルワーカー、指導室、子ども相談室と連携し、それぞれの役割や手段を活用しながら情報の共有を図っているところでございます。
  具体的には、担任が作成し、校長が内容を確認した不登校児童・生徒個人支援票の子ども・教育支援課への提出、生活指導主任が作成した生活指導月例報告書の指導室への提出、またスクールソーシャルワーカーの学校訪問、指導室や子ども相談室との日常的な連絡、ケース会議の開催、生活指導主任会、定例訪問などがございます。これらを通して児童・生徒一人一人の個別的な状況を共有しながら、不登校状況の解決に当たっているところでございます。
○17番(石橋博議員) 平成27年度からでしょうか、東村山市不登校児童・生徒個人支援票でしょうか、そういうものをおつくりになって、平成27年度には二百数枚寄せられて、それについて1ケースずつ協議され、その対策について考えられ、そしてかなりの数の子供たちが好転したと報告書には書いてございました。ぜひこの調査をもとにケース会議等を充実させていただいて、子供たち一人一人の健やかな成長を促していただきたいと思います。
  続いて4点目です。学校内では、気になる児童・生徒一人一人の不登校等、生活指導上の課題について、全教員で共有しているのでしょうか、お尋ねいたします。
○教育部長(曽我伸清君) 生活指導上、気になる児童・生徒につきましては、学級担任だけでなく、養護教諭やスクールカウンセラー、子ども相談員、スクールソーシャルワーカー、子ども家庭支援センター、民生・児童委員等が積極的に連携し、児童・生徒一人一人の置かれている状況を把握し、得られた情報を学校内で共有いたしまして、具体的な対応を組織的に行っているところでございます。
  具体的には、まず児童・生徒一人一人の不登校等、生活指導上の課題を学年会で共有しております。そして、定期的に生活指導全体会や職員会議等において全教員で情報を共有し、さらに校内委員会において、管理職、担任、学年主任、生活指導主任、特別支援コーディネーター、養護教諭、スクールカウンセラー等が当該の児童・生徒一人一人への具体的な支援について検討を行っております。
具体的な対応といたしましては、家庭訪問や面談、家庭への働きかけなどを行ったり、保健室等の別室登校の対応、放課後の個別学習支援など、実態に応じた支援を行っているところでございます。
○17番(石橋博議員) 学校では本当に組織的に対応していただいていること、うれしく思います。とりわけ学校では、やはり組織としての対応力を高めていただいて、さらに、担任一人一人で抱え込むのではなくて、多くの目と心で一人一人をしっかり見ていく必要があると思います。学校の中に、担任以外にその子にとってキーパーソンが1人でもいれば、不登校とか問題行動というのは防げるように思います。ぜひ児童・生徒一人一人の情報を教職員で共有していただいて、その子の抱えている課題を早期に解決してあげるように御尽力いただければありがたいなと思います。
  5点目です。学校は、長期欠席の児童・生徒一人一人がどこでどのように過ごしているか把握しているのでしょうか、お尋ねいたします。
○教育部長(曽我伸清君) 各学校は、不登校等の長期欠席児童・生徒につきまして、担任が当該児童・生徒の家庭と連絡を取り合ったり、定期的に放課後等に面談や家庭訪問をしたりして、児童・生徒の家庭での状況変化を把握しているところでございます。
  また、生活指導全体会や職員会議等において、管理職、担任、学年主任、生活指導主任、特別支援コーディネーター、養護教諭、スクールカウンセラー等、全教員で情報共有しております。
  また、家庭との連絡がとりにくい児童・生徒につきましては、スクールソーシャルワーカーや子ども家庭支援センターと連携いたしまして、家庭での状況把握に努めているところでございます。
○17番(石橋博議員) 子供というのは見捨てられ感とか、保護者もそうなんですけれども、そんなものをすぐ抱くように思います。そしてさらに傷ついて、その問題が長期化するなんていうことがよくありますので、学校との関係、つながりを切らないように、ひとつよろしくお願いいたします。
  6点目です。難しいことなんですけれども、不登校等、問題行動の未然防止策を教育委員会としてどのように考えておられるのでしょうか、教育長にお尋ねいたします。
○教育長(森純君) 不登校などの問題行動の要因といたしましては、いつも申し上げていますように、無気力でしたり、情緒不安定などの本人にかかわる要因が多いという特徴がございます。そのため、各学校におきましては、児童・生徒の自尊感情や自己肯定感を高めるための指導をすることが大切であると考えているところでございます。
  本市教育委員会といたしましては、毎年、各学校を訪問して指導を行う定例訪問や、初任者研修会などの各種研修会におきましても、児童・生徒の自尊感情や自己肯定感を高めるための指導のあり方に関する研修の機会を設けております。自己肯定感を育むことができるような学級経営を進めることが生徒指導に効果的であり、不登校等の問題行動の未然防止につながるものと考えております。
  また、今後ともスクールソーシャルワーカーを活用し、不登校など問題行動の未然防止に取り組むとともに、近隣市で比較的効果が上がっているという対応につきまして対応マニュアルを作成して、それを職員室の電話口に掲示したいと思っているところでございます。手おくれになる前に適切に対応できるような計画を今進めているところでございます。
○17番(石橋博議員) 2点、お願いです。1つは、今、教育長がおっしゃいましたけれども、児童・生徒一人一人、自己肯定感や自己有用感を持たせたり、笑顔あふれる学級づくりができる教員。それから、一人一人に対して聞き上手である。それから、目をかけ心寄せる、子供の変化に気づく感性を持った教師の育成に御努力いただきたいなと思います。教員の資質として、このことがとても大事だなと思います。
ですから、学校訪問の折等に、すばらしい子供とのかかわり、それから、すばらしい学級経営をしている教員にぜひ声をかけてやっていただきたいと思います。そして、よい実践をそれぞれ学校中に、市内に広めていただきたいとお願いいたします。
○議長(肥沼茂男議員) お諮りいたします。
  この際、会議時間を暫時延長したいと思いますが、これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(肥沼茂男議員) 御異議なしと認めます。よって、会議時間は暫時延長されました。
○17番(石橋博議員) 大きな2点目に移らせていただきます。ライフステージに応じたスポーツ活動のより一層の推進を!ということでございます。
  東村山市のスポーツ行政に多大な貢献をされた吉田健一先生が御逝去されました。心より御冥福をお祈りいたします。
  さて、昭和49年にスポーツ都市宣言を行って以来、スポーツ都市宣言にふさわしい実績を重ね、都市における健康・体力つくり推進のモデルと東村山はなってまいりました。しかし、時代の経緯とともにさまざまなゆがみも生じ、制度、組織にも課題が見え始めているように思われます。
平成15年、吉田健一先生が中心となって策定されましたスポーツフォアライフプラン、東村山市スポーツ振興計画提言書、それから第4次総合計画後期基本計画をもとに、ライフステージに応じたスポーツ活動のより一層の推進を願い、今後のスポーツ活動推進計画について、以下質問いたします。
  1点目です。地域スポーツ活動の推進及び健康・体力つくりを牽引してきた各町体力つくり推進委員会の現状と課題について、教育委員会の御見解を伺います。
○教育部長(曽我伸清君) 各町に組織されております体力つくり推進委員会の現状といたしましては、町により活動内容、組織規模は異なりますが、町民運動会を初め、テニスバット、ビーチボール、ソフトボール等、各種スポーツを実施することを通じて、地域住民の体力向上や健康増進、地域コミュニティーの醸成の担い手として多大な御尽力をいただいているところでございます。
  また、体力つくり推進委員会に自主的な活動を継続していただくに当たっての課題といたしましては、定期的に開催しております各町体力つくり推進委員会の委員長との会議や、地域と行政とのパイプ役となっておりますスポーツ推進委員を通して情報共有させていただいており、組織委員の高齢化や担い手不足、活動財源の確保が各町共通の課題であると認識しております。
  特に、役員の担い手不足という点につきましては、社会情勢やライフスタイルの変化に伴う地域活動に対する意識の変化が要因と考えられ、どの町にとっても大きな課題であると認識しており、新たな担い手の確保の方策として、若い世代が取り組む事業の実施や体力つくり推進委員会の認知度の向上が必要であると考えておるところでございます。
○17番(石橋博議員) 2点目に移ります。各町体力つくり推進委員会の抱える課題、高齢化とか担い手不足、そのために、一つの例として、若い世代を対象としたイベントでしょうか、そのようなことを行いたいというお考えを今示されましたけれども、この抱える課題をどのように解決しようと考えておられるのか、教育委員会のお考えを伺います。
○教育部長(曽我伸清君) 課題解決に向けました教育委員会の取り組みといたしましては、まずは体力つくり推進委員会の地域住民の認知度をさらに上げていくことが必要と捉えております。現在の対策といたしましては、当市に転入された方に体力つくり推進委員会をPRするリーフレットを配布するとともに、市ホームページに各町広報紙及び活動内容一覧を掲載するなど、新たな担い手の確保に努めております。
  また、地域独自の取り組みといたしまして、委員会活動の認知度の向上や活性化を図るため、野口町体力つくり推進委員会においては、野口町体力つくりフェスを実施していただいております。
活動財源の確保に関する課題につきましては、引き続き補助金交付の継続を図り、支援してまいりたいと考えております。
  その他、これらの取り組みに加えまして、平成28年度よりスポーツ推進委員会において、同委員会の地域推進部会を体力つくり推進委員会の支援に特化した部会といたしまして、各町の抱える課題の調査検討を始める等、体力つくり推進委員会の活性化に向けた取り組みを進めているところでございます。
  また、体育協会と連携しまして、加盟している各競技団体が体力つくり推進委員会が主催する事業に出向き実技指導するという体制も整っておりますので、今後そのことをよりPRしてまいりたいと考えております。
○17番(石橋博議員) 今、野口町での話題が出ましたが、どの地域も課題解決に向けていろいろ工夫をしながらやっているようでございますけれども、今御答弁の中にありました地域推進連絡会というんでしょうか、委員会というんでしょうか、その中で、今、市内には2つありますけれども、総合型の地域スポーツクラブをふやしてはどうかという意見は出ていないでしょうか。
○教育部長(曽我伸清君) 地域推進を図るそのような事業につきまして、スポーツ推進委員会において、先ほど申し上げたのは、同委員会の地域推進部会で体力つくりとともに考えていることでございまして、そのような地域型のスポーツ総合型の地域スポーツ事業というのは、その中では話は出ていない状況でございます。
○17番(石橋博議員) 子供から高齢者まで各世代の交流ができる。そして、そこに行くと複数の種目を行うことができる。活動の拠点となるスポーツ施設とかクラブハウスがあって、定期的、計画的なスポーツ活動ができる。知識及び技能を備えたスポーツ指導者がそこにいる総合的な地域スポーツクラブ、これも市内では2カ所あるのかな。
でも、これ以上は恐らくふやせないだろうなと思っていますけれども、今、体力つくり推進委員会のほうもかなり行き詰まっているようなところが見られますので、起爆剤としてそういった施設、設備を整えてあげるということも、ある意味必要なのかなと思います。将来的にちょっと考えていただければ、ありがたいなと思います。
  続いて3番目です。東村山市第4次総合計画後期基本計画に「「2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会」の開催に向けて、市民の機運を醸成し、市民スポーツと体力つくり活動を推進します」と書かれています。2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催に向けて、市民の機運をどのように醸成しようと考えておられるのか、教育委員会のお考えを伺います。
○教育部長(曽我伸清君) 我が国のオリンピック史上最多となる41個のメダルを獲得いたしましたリオデジャネイロオリンピック、また9月7日から開催されます第15回のパラリンピック競技大会における日本選手の活躍、そして国民全体のオリンピックに対する機運を醸成することが、次回の2020年の東京オリンピック・パラリンピック競技大会を一層盛り上げるものと認識しておるところでございます。
  御質問の2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催に向けた市民の機運醸成につきましては、グローバル的な視点から取り組む必要があると考えておりますが、教育委員会内組織の範囲における機運醸成方策について申し上げますと、各学校では、オリンピック・パラリンピック教育を推進しておりまして、過日行われました市長の所信表明でもございましたけれども、リオデジャネイロオリンピックの閉会式では、回田小学校の全児童で作成しました人文字「ARIGATOU」が競技場のトラックに映し出され、子供たちに豊かな国際感覚の醸成を図ったところでございます。
  あわせて、学校教育においても、オリンピアンやパラリンピアンを学校に招き直接交流の機会を設けることでトップアスリートの技術や技能を学ぶとともに、授業においても国語や体育など各教科との関連を図っていくことで、2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた機運を高めているところでございます。
  また、東京都のスポーツ振興等事業費補助事業補助金を活用した事業を実施してまいりたいと考えておりまして、オリンピック・パラリンピック関連資料を集めた常設コーナーを図書館に設置し、子供から高齢者まで多くの市民を対象として、国際社会や障害者への理解をさらに深められるような情報の提供や、トップアスリート等による各種スポーツ教室や講演会等を実施するほか、体育協会、市民スポーツセンターの指定管理者においても、おのおの機運醸成に資する事業を実施しまして、地域スポーツの振興と機運の醸成を図ってまいりたいと考えております。
○17番(石橋博議員) 今御答弁にありましたように、児童・生徒には、年間35時間程度でしょうか、オリンピック・パラリンピックに関する指導計画、「学校アクティブプラン to 2020」が作成されて指導するようですけれども、あと常設コーナーの設置とか、そして今、オリンピック選手を招聘してのスポーツ教室とか講演会、ぜひ一つずつ丁寧に実施していただきたいなと思います。
とりわけ市全体として、市だけではなかなか難しいと思いますけれども、近隣市と連携して、外国の事前キャンプの誘致をぜひ目指していただきたいと思います。我々もできる限り一生懸命お手伝いさせていただきますので、よろしくお願いします。
  4点目です。子供の体力、運動能力の低下傾向が続いています。また、運動する子供と、しない子の二極化の傾向が見られます。そこで2点伺います。
1点目です。地域のニーズに応じて、公園とか広場を子供が自由にキャッチボールやボール遊びができるようにすることはできないでしょうか。全部とは言わないんですけれども、学校の施設を使って運動できる子はいいんですが、学校から離れた地域のところでは、かなり保護者のニーズも、おじいちゃん、おばあちゃんのニーズもあるようですので、もちろん子供のニーズもあるので、できないものなんでしょうか、お尋ねいたします。
○まちづくり部長(野崎満君) 現在、市立公園におきましては、公園の空間スペースが限られており、他の利用者の安全確保が困難なこと、近隣住宅へのボール侵入による迷惑防止、音への苦情や利用者のマナーなど、安全面を含め多くの課題があり、地域の理解が欠かせないことから、キャッチボールを含むボール遊びによる利用を制限させているところでございます。
これまでもボール遊びへの要望はいただいており、所管といたしましても、地域が主体となった公園でのボランティア活動等の取り組みを支援し、公園利用を見守る地域の指導者の発掘に努めているところでございます。今後につきましても、近隣住民の方の御理解を得るという大変大きな課題はございますけれども、引き続き、どのような対応ができるか検討を進めてまいりたいと考えております。
○17番(石橋博議員) 難しいのは承知しておりますが、ぜひ御検討いただきたいと思います。
  ②です。子供の体力つくり、健康つくりに対する保護者の意識を啓発するような資料の作成・配布について検討されてはいかがかと思うのですが、いかがでしょうか。
○教育部長(曽我伸清君) 児童・生徒の体力の向上及び望ましい生活習慣の確立を図るためには、家庭との連携は欠かすことができないものと考えております。これまで各学校では、学校だよりや保健だより、給食だよりなどを通して保護者の意識を啓発するとともに、児童・生徒一人一人の体力テストの結果を明記した個人票を各家庭に配布し、体力づくりや生活習慣のあり方について、家庭とともに考える機会を設けております。
  各学校におきましても、体力の向上にかかわる取り組みといたしまして、一校一取組運動、また一学級一実践運動を進めております。体力テストの結果等をもとに児童・生徒の実態に応じて取り組みを工夫し、体育の授業はもとより、マラソン週間や縄跳び月間など、休み時間を活用した体育的活動を充実させており、学校公開を通して子供たちの活動の実際を参観していただいたり、保護者への理解、啓発を図っております。
  また、本市教育委員会が各家庭に配布しております学校教育の手引書を保護者会等で活用し、基本的な生活習慣の確立のための保護者同士が意見交換する場を提供してまいりました。こうした資料をさらに活用するとともに、保護者の意識を啓発する資料の作成につきまして、今後も検討してまいりたいと考えております。
○17番(石橋博議員) 学校においては、体力つくり推進委員会というんでしょうか、体育主任会でつくられていると思うんですが、それを中心にして、授業の改善部会とか実践事例部会というんでしょうか、紹介し合いながら学校における子供たちの体力向上を目指していると聞いています。ぜひとも、今御答弁がありましたような保護者に対する啓発紙を御検討いただきたいと思います。
  5番目です。競技志向の子供たちへの一貫した指導ができる地域スポーツクラブが必要だと思いますけれども、イメージしているのは東久留米市なんです。幼稚園から高校生まで一貫したサッカーの指導体系があって、そのもと、それぞれのクラブがやっているというものがありますので、そういった地域スポーツクラブの設置について、教育長の御見解を伺います。
○教育長(森純君) 先ほど議員のほうから少し御説明がございましたように、総合型地域スポーツクラブは、参加者のレベルに応じた多様な種目を、障害者を含む子供からお年寄りまで、また楽しみ志向の人から競技志向の人まで、住民の誰もが集い、それぞれの年齢や興味、関心、体力、技能レベルに応じた活動を行うものでございます。また、地域の皆様の自主的、主体的な活動により、継続的なスポーツ活動の定着、地域住民の体力向上や健康増進、地域コミュニティーの醸成に資することを目的としており、現在、市内で2つのクラブが活動していることを把握しているところでございます。
  今後の総合型地域スポーツクラブの設立につきましては、当市におきましては、スポーツや健康つくり活動等に御尽力をいただいております各町の体力つくり推進委員会が、総合型地域スポーツクラブとほぼ同様な活動をしていただいているものと認識しておりますので、現状では、13町体力つくり推進委員会の活動に対し、スポーツ推進委員と連携を図りながら支援してまいりたいと考えているところでございます。
  なお、議員御提案の競技志向の子供たちへの指導につきましては、各町の体力つくり推進委員会が担うことは困難な状況もございますので、当市のスポーツ推進の中核的な担い手でございます体育協会が実施しておりますジュニア育成地域推進事業ですとか、体育協会に加盟している各競技団体に御協力をいただく形で対応できたらと考えているところでございます。
○17番(石橋博議員) ぜひ各競技連盟と検討してみていただければと思います。私も所属している競技連盟のほうで提案してみるつもりでおりますので、よろしくお願いします。
  6点目です。障害者のスポーツニーズの現状を踏まえ、関係者のネットワーク化、組織化を図り、障害者のスポーツニーズを支援できる体制づくりに今後努める必要があると考えますが、教育長、たびたびですみませんが、お考えを伺います。
○教育長(森純君) 障害者のスポーツニーズにつきましては、来る2020年の東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催に向けて、なお一層意識が高まるものと認識しております。同様に、障害者のスポーツニーズを支援する体制の構築につきましても今後求められるものと認識しており、現在、スポーツ推進委員のうち2名が、また市民スポーツセンターの指定管理者の職員のうち2名が、当市の障害者スポーツの一層の推進を図ることを目的に、初級障害者スポーツ指導員の資格を取得しているところでございます。
障害者のスポーツニーズを支援する体制づくりにおいては、こういった有資格者の活用方法や関係者のネットワーク化及び組織化など、重要な課題であると認識しておりますので、今後、関係所管や団体等を含め、さらに研究してまいりたいと考えているところでございます。
○17番(石橋博議員) 第4次総合計画の後期基本計画、5カ年の施策の方向性でしょうか、そこにも「市民のスポーツ活動への参加を促進し、健康維持・増進、交流の活性化を図るため、関係機関との連携を強化するとともに、スポーツ活動に関する基本的な指針の策定を進めていきます」とあります。
指針策定の過程で、先ほどお話ししました地域クラブの設置でありますとかスポーツ施設の整備の方向性とか、障害者のスポーツニーズを支援できる体制づくり等々、ぜひともその中で御検討をよろしくお願いして、よりすばらしい指針の策定ができることを期待して、質問を終わります。
○議長(肥沼茂男議員) 本日は、以上をもって散会といたします。
午後5時8分散会

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