このページの先頭ですサイトメニューここから
このページの本文へ移動

  • くらしの情報
  • 子育て・教育
  • 健康・福祉・医療
  • 施設・窓口案内
  • 市政情報
  • 東村山の楽しみ方

サイトメニューここまで

本文ここから

第16回 平成28年9月6日(9月定例会)

更新日:2016年11月17日

平成28年東村山市議会9月定例会
東村山市議会会議録第16号

1.日  時   平成28年9月6日(火)午前10時
1.場  所   東村山市役所議場
1.出席議員   24名
 1番   肥  沼  茂  男  議員        2番   島  崎  よ う 子  議員
 3番   かみまち  弓  子  議員        4番   おくたに  浩  一  議員
 5番   朝  木  直  子  議員        6番   矢  野  ほ づ み  議員
 7番   小  林  美  緒  議員        8番   小  町  明  夫  議員
 9番   渡  辺  英  子  議員        10番   村  山  淳  子  議員
 11番   横  尾  孝  雄  議員        12番   佐  藤  まさたか  議員
 13番   大  塚  恵 美 子  議員        14番   白  石  え つ 子  議員
 15番   土  方     桂  議員        16番   蜂  屋  健  次  議員
 17番   石  橋     博  議員        18番   熊  木  敏  己  議員
 19番   石  橋  光  明  議員        20番   伊  藤  真  一  議員
 21番   駒  崎  高  行  議員        23番   山  口  み  よ  議員
 24番   渡  辺  み の る  議員        25番   さ と う  直  子  議員

1.欠席議員   0名

1.出席説明員
市長 渡 部   尚 君 副市長 荒 井   浩 君

経営政策部長 小 林 俊 治 君 総務部長 東 村 浩 二 君

市民部長 大 西 岳 宏 君 環境安全部長 平 岡 和 富 君

健康福祉部長 山 口 俊 英 君 子ども家庭部長 野 口 浩 詞 君

資源循環部長 間 野 雅 之 君 まちづくり部長 野 崎   満 君

経営政策部次長 瀬 川   哲 君 経営政策部次長 原 田 俊 哉 君

教育長 森     純 君 教育部長 曽 我 伸 清 君

教育部次長 青 木 由美子 君

1.議会事務局職員
議会事務局長心得 南 部 和 彦 君 議会事務局次長 湯浅﨑 高 志 君

議会事務局次長補佐 松 﨑   香 君 書記 藤 山 俊 輔 君

書記 萩 原 利 幸 君 書記 天 野 博 晃 君

書記 山 名 聡 美 君 書記 木 原 大 輔 君

書記 佐 藤 智 美 君 書記 田 村 康 予 君

1.議事日程
 第1 一般質問


午前10時開議
○議長(肥沼茂男議員) ただいまより、本日の会議を開きます。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
日程第1 一般質問
○議長(肥沼茂男議員) 日程第1、一般質問を行います。
  順次、質問を許します。最初に、16番、蜂屋健次議員。
○16番(蜂屋健次議員) 9月定例会、一般質問に入らせていただきます。
  まずは、きのうもお話が出ていますが、本日から西武多摩湖線が平常どおり開通となりましたので、本当に早期に対応していただいたことに感謝いたします。夜中も、それこそ24時間体制で現場復旧に当たっていただいたことも確認しております。当初は1カ月ほどかかるという予定だったんですが、早い復旧を望んでいる方が多い中、本当に感謝させていただきたいと思います。
  一般質問に入らせていただきます。今回、大きく2つ、教育委員会のあり方について、それと菖蒲まつりへの取り組みについてを挙げております。まず、教育委員会のあり方について質問させていただきます。
  最初に、教育委員会の人事構成について伺います。
○教育部長(曽我伸清君) 教育委員会は、教育長と4人の教育委員をもって構成されております。年齢は、それぞれ65歳、56歳、70歳、65歳、69歳で、平均年齢は65歳となっております。職業といたしましては、幼稚園の園長が1名、大学の教員が2名、主婦が1名の構成となっております。
○16番(蜂屋健次議員) 人事構成を伺ったんですが、学校現場の経験者、管理職の方も教育委員会に入られて、その中で経験を積まれて、その後また現場に戻るという人事構成にもなっておると思うんですが、教員というんですか、現場の経験者を教育委員会に配置する考えについて見解を伺います。
○教育部長(曽我伸清君) 今、議員が言われたことにつきましては、教育委員会の指導室の状況かなと思いますけれども、指導室の指導主事につきましては学校現場の経験を持った者が配置されておりまして、その後また学校に戻ったり、また行政としての指導室、他市に行ったりは行っております。ですので、まるっきり行政だけではなくて、学校経験者も含んだ中の教育委員会指導室ということでございます。
○16番(蜂屋健次議員) 現場を知っている者が入るということに大賛成なんですが、ちょっと懸念しているところがありまして、管理職の方を中心に指導室のほうに招いて、お互い切磋琢磨して教育に取り組んでいるというところが見受けられるんですが、学校と教育委員会との力関係というのが余りにも一方的に偏るといいますか、組織の中でやはり理想は対等だと思うんですよ、教育の現場なので。その意味でも、風通しを少しでもよくするためにも、若手の教員の方も招き入れるという組織にできないのか。この辺、私は常に思っているんですが、この見解についてお伺いいたします。
○教育部長(曽我伸清君) 言われるとおり、学校との風通しというのは非常に大切でございます。そのためにも、指導主事につきましては若い指導主事もおりますし、また管理職として指導室の統括という役職の者については副校長職、また指導室長については御案内のとおり管理職の校長級ということで配置をさせていただいております。
  学校とのいろいろな連携を深める中で、やはり信頼を得る中での教育委員会指導室ということは大切だと思っておりますので、今後も定例訪問等、また学校での課題等があった場合には、学校と紳士的に連携を深めていきたいと思っております。
○16番(蜂屋健次議員) 若手の方も現在いらっしゃるということですね、指導室に。わかりました。一人でも多く、若いうちから内部を知るということも大事だと思いますので、私の意図するところは、風通しをよくしたいという意味で若手の採用を望んでおります。今後とも一人でも多く若手を、若いうちに経験を積んでいただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
  次に、2番、教育委員会の役割をどのように捉えているのかお伺いいたします。
○教育部長(曽我伸清君) 教育委員会は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第21条におきまして、教育委員会の職務権限が規定されているところでございます。教育機関の設置、管理、廃止に関すること、教育財産の管理に関すること、教育委員会の所管に属する学校の組織編制、教育課程、学習指導、生徒指導及び職業指導に関することなどが規定されているところであります。
  教育委員会の役割といたしましては、地方公共団体の教育行政をみずからの責任と権限において管理し執行する、合議制の執行機関として位置づけられております。生涯学習、学校教育、文化、スポーツ等の幅広い分野におきまして、教育行政を一体的に推進するための重要な役割を担っているところでございます。
  具体的には、教育委員会が教育行政における重要事項や基本方針を審議・決定し、それに基づいて教育長が事務を執行してまいります。また、その事務の執行状況の報告を受け、チェックを行っているところでございます。
○16番(蜂屋健次議員) 役割そのものについて、今御説明いただいたんですが、実際にはやはり現場と教育委員会との間というのは、まだまだ風通しをよくしなければいけないんじゃないか、あるいは現場からの声が、積極的に思いを伝えられるような関係にしていかなければならないとは思うんです。
  そんな中で次長にお伺いしたんですが、現場も教育委員会の組織の中も両方経験されている中で、役割をしっかり発揮するために、教育委員会は学校側にどういったことを望んでいるのか。常日ごろから指導等も含めて積極的に伝えられているとは思うんですが、教育委員会から学校側に求めるものについてお伺いします。
○教育部次長(青木由美子君) 我々教育委員会は、私、指導室長、統括指導主事を含めて、全て教員経験を持つ者で構成されております。そのために私たちが期待するものは、やはり教員であったときと同じように、子供たちの学力向上であったり健全育成であったり、そういうことを本当に常に求めて仕事をしております。
  だから、時には子供の目線に立ち、そして教員の目線に立ち、そして管理職の目線に立ち、どうしたら東村山市の子供たちが健やかに育っていくか、そして先生たちが力を発揮できるかということを常に考えております。そうしたことから、何かあれば、何かなくてもなんですけれども、機会を得て学校への訪問も、できるだけ行くように指導主事を含めて行っているところでございます。
  なので、風通しというところでは、まだまだこれからも努力しなければいけないかと思いますが、これまでも風通しよく、子供たちや先生方の目線に立った業務を遂行していると認識しているところでございます。
○16番(蜂屋健次議員) これは本当に次長ならではのお答えできる立場かなと思うんですけれども、学校側の本音というんですかね。教育委員会に求めているもの、学校側の気持ちというんですかね。それは、次長が感じられているところでどういったものがありますか。
○教育部次長(青木由美子君) 本音といいますか、学校の管理職を含めた教職員が日常的に接するということではありませんので、なかなか伝え切れない部分もあるかと思いますが、例えば校長会でありましたり副校長会、それから主任委員会でありますとか悉皆研修、初任者を含めてさまざまな場で触れ合うことがあります。
  また、会議がありましたり研修会がありましたら必ずアンケートを実施しまして、いろいろな意見をこちらに率直なところを、自由意見だったり、5択でいろいろな評価をしていただいたりということも、こちらのほうでは集まってきております。
  先日も、夏休みに全教員を対象とする悉皆研修がありまして、そういったアンケートも、厚さにすればこんな厚さのものがありまして、それを一枚一枚こちらのほうでも拝見して、先生方のお声を聞けるようには努力しているところでございます。
○16番(蜂屋健次議員) やはり現場の教員としては、敷居が高いという表現がいいかわかりませんけれども、本音がなかなか伝わらない関係でずっとこれまで来ていると思うんです。
  東村山市だけでなく、どこの市町村でもそうなんですが、先ほどの話じゃないですけれども、副校長、校長、管理職になってから、それなりの経験を積んでからではなくて、やはり若いうちから仕事に携わってその中を知るということで、より早く、教壇に立っているうちから、教育委員会に意見あるいは提案、お願い、そういう意思疎通を図るためにも、若いうちから、何とか一人でも多くの教員の方に内部を知っていただくということに努めていただければなという思いであります。
  次にまいります。4番、特にいじめ問題については教育委員会の指導力が求められますが、学校側との連携をどのように図り、いじめ問題に対応しているのかお伺いいたします。
○教育部長(曽我伸清君) 本市教育委員会では、いじめは重大な人権侵害であり、絶対に許されるものではないとの意識のもと、各学校へ指導・助言を行っております。本市教育委員会で策定いたしました東村山市いじめ防止基本方針をもとに、各学校には学校いじめ防止基本方針を作成させ、いじめ防止に向けた組織的な対応を図るよう求めております。
  毎月の生活指導主任会では、各学校のいじめの状況について月例報告書を教育委員会へ提出しており、指導室にて指導・助言を行い、課題解決に向け学校と連携を図っております。また、いじめ防止に対する職員の意識を向上させるため、いじめの未然防止、早期発見、早期対応を図るための校内組織のあり方等、学校訪問を通して各学校の実態に応じた校内研修を実施しております。
  さらに、いじめ防止に対する児童・生徒の取り組みといたしまして、本市教育委員会が主催する中学生生徒会サミットにおきまして、平成26年度は「東村山市立中学校いじめ防止宣言」、平成27年度は「インターネット等の利用に関する「共通ルール」」を作成いたしました。
  今後も、教育委員会と学校の連携を深め、さらにいじめの防止の取り組みを推進してまいります。
○16番(蜂屋健次議員) 学校との連携は大事だと思うんですけれども、実際に28年度に入って、市内のいじめの件数、あるいはその内容、どのようなものがあるのかお伺いいたします。
○議長(肥沼茂男議員) 休憩します。
午前10時15分休憩

午前10時17分再開
○議長(肥沼茂男議員) 再開します。
○教育部次長(青木由美子君) いじめの平成27年度の文科省が行う問題行動調査、いわゆる問行調査というもので報告をしたものについては、小学校が81件、中学校が162件となっております。主な具体的ないじめの状況についてですが、ひやかしや、からかいだとか悪口、嫌なことを言われる、ぶつかったりぶつけられたりということなどが挙げられております。
○16番(蜂屋健次議員) 冒頭のほうがちょっと聞き取りづらかったんですが、今年度に入っての件数でしょうか。
○教育部次長(青木由美子君) 私が申し上げたのは昨年度のまとめたものでございます。本年度については手元に明確な数値がありません。申しわけありません。
○16番(蜂屋健次議員) 昨年度の件数ですね。本当は実際にもっと件数があるという見方もありますし、いろいろな見方があると思うんですけれども、いじめの基準というのと、学校側から教育委員会に報告する義務、報告義務の基準というのをお伺いいたします。
○教育部次長(青木由美子君) いじめは、細かいものであっても解決したものであっても、教育委員会のほうに極力報告をするように求めております。ただ、学校によって、上げてくる件数によって多少違いがありますのは、その程度によって教育委員会のほうに報告する程度が違うところもあるかと思いますけれども、教育委員会としては細かいものであっても把握したいと思っておりますので、上げてもらうように伝えているところでございます。
○16番(蜂屋健次議員) 心配していたのがそれなんです。管理者の学校側が報告することをためらうとか、ちゅうちょするというのが一番問題であって、もっと言えば隠すということがあってはいけないんです。ですから、ちょっとしたことでも、本来は学校側、現場の判断で対処すべきところが多いというのは理解しておるんですが、ただ、いじめが発生することがよくないという捉え方にならないためにも、報告義務の基準を見直して下げるべきじゃないか。
  件数がそこでふえるというのは、私は問題ではないと思います。いじめが発覚するのがおくれて大きくなることが一番問題だと思うんです。ですから前もって、東村山市はそういった件数は多いが、そういう基準でやっておるというのを全面的に出せば、学校側としてもすごく負担が少なくなって、それこそ風通しがよくなるんではないかという思いがあります。基準のほうも、もう一度ぜひ見直すという心構えでいていただければなと思いますので、よろしくお願いいたします。
  次にまいります。5番、三中での保健体育未履修問題について。
  ①としまして、経過について、確認のため再度伺います。
○教育部長(曽我伸清君) 東村山第三中学校における保健体育科保健分野の未履修事項の経過につきましては、今までに2回ほど御説明させていただきましたが、当該校において保健授業を実施していなかった教員は3名おります。
  1名の教員は、平成18年度に当該校に着任してから10年間、継続して保健分野の授業を実施しておりませんでした。その他2名の教員のうち1名の教員は、当該校に着任してから5年間、1年間に1時間程度しか実施しておりませんでした。残りの1名の教員は、当該校に着任してから2年間、継続して保健分野の授業を実施しておりませんでした。
  本件につきましては報道関係者からの取材で知ることとなり、6月8日に記者会見を開くとともに、第三中学校において保護者説明会を行いました。その後、在校生への陳謝及び説明、卒業生に向けた陳謝及び補習授業のお便りを送付させていただきました。6月には在校生への授業を開始するとともに、卒業生を対象とした補習授業を夏季休業中から実施しているところでございます。
○16番(蜂屋健次議員) 今、経過について確認のため伺ったんですが、この間、教育委員会の中での会議は何回行われて、どういう内容であったのかお伺いいたします。
○教育部長(曽我伸清君) 回数のほうは、何回というのは、なかなか今思い出せないんですけれども、事故の発生を一番最初に報告させていただきました。それと、事故の発生とともに記者会見の状況等の説明をさせていただいております。そして、その後の職員の聞き取り状況などの報告もさせていただきました。それとともに、その報告書をまとめて東京都に報告したという内容につきましては、順次、教育委員会を開催した後に説明をさせていただいているところでございます。
  事故の概要につきましても、教育委員につきましては報告をさせていただいているところでございます。
○16番(蜂屋健次議員) 例規集のほうでは、会議の公開原則で「会議は公開とする」とまずうたっています。公開しなかった理由についてお伺いいたします。
○教育部長(曽我伸清君) 多くの方の聞き取りをやっております。その中で、やはり学校名、個人名等が含まれておりますので、それを含めまして、個人情報のところからも公開しておりません。
○16番(蜂屋健次議員) 学校名は出ていますよね。教員の方々は、A、B、Cと名前を出さずに、個人名なしで報告を受けております。これを守ってやれば原則的には公開すべきではないかと思うんですけれども、そちらについてどう思いますか。
○教育部長(曽我伸清君) 会議録等にはそのような形での報告となっていると思いますけれども、実際に公開で行いますと、現に転出している管理職等を含めて、転出先の学校名または個人名がはっきりしてしまうということもございますので、それを含めまして、先ほどお答えしたとおり、個人情報の観点から公開とはしておりません。
○16番(蜂屋健次議員) 守るべきところがちょっと違うと思うんですけれども、また後でそこは触れます。
  次にまいります。②です。この問題についての調査はどのように行ったのか、詳しくお伺いいたします。
○教育部長(曽我伸清君) 本件における調査につきましては、平成18年度から平成28年5月までの間に本件にかかわった校長、副校長、教務主任、保健体育科の教員等、関係者の個々に対して直接聞き取りを行ったところでございます。
  具体的には、保健分野の授業をどの程度実施していたか、実施していないことを認識していたかどうかなど、授業の実施や授業観察の状況、教育課程の編成や年間指導計画、また週ごとの指導計画の作成や点検状況、当時の第三中学校の生徒の状況や教員体制などについて、指導室長、統括指導主事、指導室長補佐が聞き取りを行ったところでございます。
○16番(蜂屋健次議員) 現在、体育を受け持っている先生は3名ですよね。ただ、10年さかのぼっていくと、その間何名もの方がこの件に関して携わっていると考えられるんですが、その全ての方に調査等を行ったのかお伺いいたします。
○教育部次長(青木由美子君) 10年間にこの未履修問題にかかわった校長、副校長、教務主任、体育の教員全てに聞き取りを行いました。
○16番(蜂屋健次議員) 皆さんそれぞれ意見をお聞きする中で、意識というんですかね。共通の意見、考えでしたか。
○教育部次長(青木由美子君) 管理職と教員、それぞれ役職によって質問事項は共通だったり異なったりしましたけれども、例えば、指導したか、しなかったかとか、何か文書をチェックしたか、しなかったかとか、気がついていたか、気がついていなかったかなど、人によって質問事項が異なりましたけれども、それぞれ、わかっていた人もいれば、わからなかったという人もおりますので、皆さんが同じような回答ではありませんでした。授業をやっていた教員もおりましたし、やっていなかった教員もおりました。
○16番(蜂屋健次議員) 10年の間に、では全員同じではなかったということですよね。実際に実技のみでなく学科も、履修課程においてクリアしていた先生もいらっしゃるし、全くされていない方もいる。中には、わからなかったという方もいらっしゃったということですよね。
  実際今現場にいらっしゃる方以外にも、過去10年間さかのぼって、この後どういう処分等が下されるのかわからないんですが、お考えとして、どういう基準にこれはなるんですか。
  今現場にいらっしゃる方がより責任が重くなって、途中携わった方がちょっと曖昧になっているような、わからなかったという方も含むんですよね。だから聞いている限り、どうも途中の間がよくわからないまま東京都教育委員会のほうに報告されて、今携わっている方のみに責任追及が及ぶんじゃないかという心配があるんです。その辺の見解についてお伺いします。
○教育部次長(青木由美子君) やったかやらないか、今いるかいないかについての処分の重さ軽さはないと今のところ認識しております。わからないまま報告ということではなく、私も何回かに分けて、何人にもなるんですけれども、複数回聞き取りなどをして、かなり詳細に把握しているつもりでおります。
  例えば校長でも、わかっていた方とわかっていなかった方、副校長でも同じです。教員も、多少時間は足りなくても、ほぼ内容を網羅して指導していらっしゃった方もおりますし、全くやっていなかった方もおります。それについて、教員同士同じ学校にいながら、薄々やっていないんじゃないかということをわかっていた教員とか、そういう細かいところまで聞き取って人事部のほうに報告しております。
  あとは、そういった処分量定については、まだ今報告書を何往復もして人事部と精査しているところなんですけれども、最終的には人事部のほうが判断するというところでございます。
○16番(蜂屋健次議員) わからなかったという方は校長先生なんですね、今の答弁だと。校長先生の中に、わからないで、この間校長を務められていた方がいらっしゃるということですか。
○教育部次長(青木由美子君) 未実施がわからなかったと答えたのは、校長だけでなく副校長も、それから体育の教員の中にもおりました。
○16番(蜂屋健次議員) 聴取されている中で「わからなかった」という言葉を発せられた管理職の方に、教育委員会としてどういう指導をされましたか。
○教育部次長(青木由美子君) わからなかったという管理職については、日ごろの授業観察、毎週教員が作成する週ごとの指導計画、そういったものを確認していく中で全くわからなかったということについては、本来あり得ないわけで、そこのところはやはり、今後にもつながることですので、厳しく指導したところでございます。
○16番(蜂屋健次議員) 今勤められている現職の若い教員の方なんかは、赴任した当初、学科がないということがおかしいと気づいて、これを上司、管理職の方にすぐ相談されているんです。こういうふうにマスコミに取り上げられ大騒ぎになって、自分がいけなかったと、教員として認識が甘かったと、現場の一番若い方がそう認められているんです。その上司がわかりませんでしたというのは、本当に納得できないです。おかしいですよ、こんなのは。
  この後、責任追及等ある際に、やはり非を認めて、それでも文句を言わずに頑張っている現場の人間が一番重くなるというのは、何とか避けてもらいたいです。管理職でわからなかったという方は大問題ですよ、はっきり言って。その辺の認識も高めていただいて、この間の全協の、今回の未履修問題の要因で、3人の教員の方のみが要因であって、その他の方が入っていなかったんですよ、我々への説明のときに。やはり東京都教育委員会のほうにも何度か報告はされていると思いますが、その辺もしっかり、改めて報告のほうもしていただければと思います。
  次にいきます。③、現段階での調査結果について、教育委員会はどのように捉え、東京都に報告しているのか、またはこれからするのか、お伺いいたします。
○教育部長(曽我伸清君) 本市教育委員会といたしましては、本件につきまして、東村山市第三中学校において、10年間にわたって保健分野の授業が正しく実施されていなかった事実を把握できなかったことは、非常に監督不行き届きであると言わざるを得ず、大きな責任を感じております。
  関係者から聞き取ったことをまとめ、東京都教育委員会へ8月2日に報告書を提出させていただきました。先ほど次長からも答弁がございましたけれども、東京都が報告書の内容についての確認作業をしているところでございます。
○16番(蜂屋健次議員) 今回の件では教育委員会にもちょっと非はあったという報告を今受けましたが、監督不行き届きがあったと。先般の全協でも、週案簿に関して、時間がなく目を通すことができなかったという答弁を次長のほうからもいただいておったんですけれども、その辺、具体的に、一部監督不行き届きという言い方ではなく、その週案簿の件、見落としていたという件も東京都のほうに報告されているのかお伺いいたします。
○教育部次長(青木由美子君) 先日の全協の中でも、週案簿を、時間がなくてというよりは、十分見ることができなかったという答弁をさせていただいたかと思うんですけれども、例えば定例監査の御質問をいただいたときだったかと思いますが、定例監査の中では、さまざまな書類を学校のほうから御提出いただいて確認するわけです。
  例えば、週案簿の一冊一冊を丁寧に見ていくのが本来の教育委員会の役割というよりは、校長先生が週案簿をきちんと見ているか、もちろん校長先生は、週案簿を見た後に校長、副校長の確認印を押すわけですから、そういうことがきちんとできているかとか、全員きちんと出しているか、そういったことを確認することになりますので、本当に教育委員会の責任も十分に感じているところではありますけれども、週案簿一冊一冊から今回のことが見抜けたかどうかというところでは、非常に難しいところがあったと認識しております。
○16番(蜂屋健次議員) 教員が一こま一こま、その授業内容、こま数を書いた週案簿の確認は、現場の管理者である校長先生が見る役目だと、それも承知しております。ただ、昨年、教育委員会で監査に入っていますよね、三中に。監査に入った際に週案簿を見て、こま数、授業内容、これを訂正しろとうたっているはずなんですよ。教員に返しているはずなんですよ。確認されているんです、教育委員会も。その監査の時点で、この学科がないと何でわからなかったのか不思議でしようがないんです。その辺について見解をお伺いいたします。
○教育部次長(青木由美子君) 基本的に定例監査の中では、校長が、管理職がきちんと管理しているかというところを調べに行くわけで、中身について、一つ一つのこまについてを把握して、それにチェックを入れてという作業は行っておりません。
○16番(蜂屋健次議員) 現場の教員の方は、教育委員会から指導があったとおっしゃられています。週案簿の通常の訂正等は、校長先生はほとんどないそうです。目を通されて、そのまま置いてくるだけだと。ただ、監査のときに関しては、教育委員会からの指示があって、訂正し直して再度提出されると報告を受けております。
  監査についても、教育委員会は、週案簿について目を通していない、修正等も指示していないという見解ですか、確認のためお伺いいたします。
○教育部次長(青木由美子君) 本来、週ごとの指導計画は、毎週、校長が確認して、来週の指導計画が正しいかどうか、何か不備がないかどうか、そこをきちんと見るのは、やはり管理職の役割であると認識しております。ただ、定例監査で何かチェックする中で気がつくことがあれば、全体的に見て、例えば書き方に不備がある、内容がまるで書いていない、単元しか書いていないということがあったときに指摘することはございます。
○16番(蜂屋健次議員) だから今回指摘されているはずなんですよ、指摘を受けていると言っているんですから、提出し直していると言っているんですから。そこで、去年そういうことがあったにもかかわらず、今回当初から週案簿の件に触れていないことも、私はすごく問題だと思います。
  教育委員会として、やはりこれは現場だけの責任でなく、管理・指導する立場の人間がそこを見落としていたというのを報告されていないじゃないですか。最初から、マスコミ関係への対応から含めて、我々に対する全協の報告から含めて、今現在ここまでもやはり認められていないというのが私はすごく不安です。東京都にどういう報告をするのかなと。
  再度、当初と報告が変わって、教育委員会みずからがなかなか言いづらいというのもわかりますけれども、やはり現場の教師を守るためには、管理職、それこそ教育委員会の方が、どういうふうに今回の件で責任を感じて、どう報告するかによって、処分というのも変わってくるはずなんです。
  素直に非を認めて、きょうも一生懸命子供たちのために現場で働いている教員のためにも、そこはちゃんとした対応を見せていただきたい。森教育長に、東京都にどのような報告をするのか、見解をお伺いいたします。
○教育長(森純君) 先ほどから青木次長が答弁しているように、教育委員会は週案簿について、細かいところまではチェックしないんです。監査といいますと、一見会計の監査のように、数字を全部足して合っているかどうかをチェックするような感覚がございますけれども、そうではなくて、多くの書類を見てチェックして、それがある程度、校長のほうで管理できているのかどうかというあたりを見ているわけです。
  したがいまして、週案簿につきましても、先ほど申しましたように記入の方法が、教員としてきちっと書かれているのかどうかというあたりを見ることはありますけれども、時数を全部計算して、何時間足りないとかオーバーしているとか、そういうところまでチェックするものではないということでございます。その辺のところは、東京都教育委員会も認識しているはずでございます。
○16番(蜂屋健次議員) 東京都教育委員会のほうに報告するに当たり、週案簿等に含む、現場の教員と管理職のみの責任で報告されるという見解でしょうか。
○教育長(森純君) 先ほど申し上げているように、教育委員会としては、監督不行き届きということは間違いございませんので、それは深く受けとめているところでございます。
○16番(蜂屋健次議員) 受けとめるだけじゃなくて、報告をしてください。
  次にいきます。④、責任の所在をどのように考えているのか伺います。
○教育部長(曽我伸清君) 本件が起こった原因や背景について、関係者等から聞き取り調査を行い、把握し、分析いたしました結果から、当該校の保健体育科教員及び管理職、校内組織体制に起因するものでございましたが、本市教育委員会といたしましても、教育課程の適正な実施を指導すべき立場であることから、学校における保健分野の未履修事故を起こさせたことに対する責任は、重く受けとめているところでございます。
○16番(蜂屋健次議員) ぜひ今の内容を伝えてください。つけ加えてください。よろしくお願いします。
  次にまいります。⑤、未履修の補習授業の状況について伺います。
○教育部長(曽我伸清君) 本件において、保健分野が未履修となった在校生につきましては、今年度の年間指導計画を改めて作成し直し、卒業までに履修できるよう授業時間を確保し、授業を進めているところでございます。
  また、保健分野が未履修となった卒業生への補習授業につきましては、7月23日から8月14日までの8日間において、延べ16名が参加いたしました。学習プリント等の教材を希望された卒業生は10名おりました。今後、9月から10月にかけても、卒業生に向けた補習授業を進めていく予定でございます。
○16番(蜂屋健次議員) ⑥、この問題にかかわった現場の体育教師については、現在どのような状況なのか伺います。
○教育部長(曽我伸清君) 保健分野の未履修問題にかかわった体育教員6名のうち、3名は異動や退職等により当該校に在職しておりません。現在在職している3名の体育科教員のうち、10年間継続して保健分野の授業を実施していなかった教員は体育実技のみを担当し、他の2名の教員が在校生の体育実技及び保健分野の授業、卒業生の補修学習を担当しております。
  保健分野の授業を担当する教員は、週3時間ある保健体育の授業のうち、週1時間を保健分野として授業を実施しております。また、体育実技のみを担当する教員と保健分野の授業を担当する教員とで各担当時間数を調整することにより、年度当初の担当時間数の増減はほとんどございません。
  なお、卒業生の補修学習につきましては、保健分野の授業を担当する教員と当該校の管理職として在職していた教員が担当しているところでございます。
○16番(蜂屋健次議員) 今の答弁で、10年前に赴任して体育の教師をされていた方が学科に携わっていなく、他の2名の方がそれを補っているということですか。なぜその2名が携わって、この方が学科のほうに携わっていないのかお伺いいたします。
○教育部次長(青木由美子君) 10年間全く保健分野の指導をしていなかったというところに課題を感じたところでございます。その件については、東京都教育委員会を通して文部科学省のほうからも指摘を受け、それで本市教育委員会としてもそのような対応をいたしたところでございます。
○16番(蜂屋健次議員) 責任追及が決まっていないのに、何でこれが決まるんですか。何で教師から授業を奪うんですか。本当にこの方に問題があると思うのであれば、この方が責任の要因であるとするのであれば、授業で取り返してやらせればいいじゃないですか、教師に。なぜ結果が出ていないのに、もう今の時点でこの方が悪いとなっているじゃないですか、その判断が。すごくそれが不思議なんです。
○教育部次長(青木由美子君) 10年間全く保健分野の指導をしていなかったというところに課題を感じたわけで、この教員については、体育の実技の指導はその分ふやしてやっていただいております。ほかの2名の教員が保健分野の授業を3人分やるのとあわせて、保健の指導をしていない分をほかの2名がやっておりますので、大きく時間に差異はありません。
  そして、悪いか悪くないかというところで言えば、やはり教科の指導において、学習指導要領にのっとって指導していくのが教員の責務であると私は認識しております。私ごとですが、私も管理職や教育行政に携わる前は中学校の数学の教員としてやっていたわけですけれども、例えば10年にわたり方程式の授業をしないとかということはあり得ないわけで、どの教員も自分の指導すべき内容は把握しているべきだと考えております。
  もちろん、そういったことを知っていたり知らなかったりする管理職にもさらに大きな責任があると感じておりますけれども、やはりここで人事部の処分量定が決まる決まらないにかかわらず、国で決まっている内容について、しかも10年にわたって実施していなかったというところは、人事部の判断がおりる以前に、我々教育委員会としても非常に課題があったと判断して、このように対処いたしました。
○16番(蜂屋健次議員) 10年間、国の法に反して行った教員の責任というのはあると思いますけれども、それを指導・管理する教育委員会の責任というのも本当にありますからね、10年間見落としているんだから。その辺もちゃんと重んじてください。
  最後に、教育委員会として、今回の問題を契機に、当市の教育最高機関として教育に対してどのように取り組むのかお伺いいたします。
○教育長(森純君) 本件は、何よりも保健分野の授業が受けられなかった生徒並びに卒業生には大変申しわけなく、また、本市及び学校教職員の信用を失墜させるものであると、教育委員会としても重く受けとめているところでございます。
  今後このようなことが二度と発生しないように、本市教育委員会といたしましても本件を契機に、義務教育の適正な実施に向けて、チェック方法を工夫することにより、各学校の教育課程が国や東京都、本市の方針を踏まえていることを十分に確認できるよう、指導主事の育成強化を図るとともに、学習指導要領に基づく教育課程の実施状況を学校訪問等を通して的確に把握し、教職員への指導・助言や教育環境の充実を図ってまいりたいと考えております。
○16番(蜂屋健次議員) 難しいことを言うつもりはありません。子供たちのために現場でどう指導したらより成果があるのか、毎日毎日取り組んでいる現場の教師の考えが生きるような環境をぜひつくっていただきたいと思います。何かあって責任を現場に押しつけるというのは一切やめてください。それぞれの立場で守るべきものを守ってあげていただきたい、そういう思いでおります。
  時間がありませんので、2番については今回は質問しません。
○議長(肥沼茂男議員) 次に、15番、土方桂議員。
○15番(土方桂議員) 質問に入る前に、ここに「ひがっしー with TDS」、東京ディズニーシーじゃないですよね。東京ドームとコラボしたハートピンクリボンを買わせていただきました。500円で、これを買いますと日本のがん協会のほうに寄附されるということなんですけれども、皆さんで買っていただいて機運を高めるというか、この「ひがっしー」は本当にめちゃくちゃかわいいので、僕もちょっとかわいらしくなれるかなと思って買いましたので、よろしくお願いいたします。
  質問に入ります。今回の質問は、都市基盤整備と都市計画道路に関してです。
  現在の我が国は、5年前の東日本大震災から始まり、北海道、熊本と大きな地震が続いております。熊本では、地震による大きな爪跡は今でも残っており、亡くなられた方や、今なお不便な生活を余儀なくされている方が大勢います。
  最近では1回に3つの台風が発生し、いずれも雨、風が強く、災害も大きくなっています。その中の台風10号は、今まで見たことのないようなコースをとり、勢力を拡大して岩手県や北海道を初めとした東北地方に大きな災害をもたらしました。
  ここに、犠牲になられた方々の御冥福をお祈りするとともに、今も不便な生活を余儀なくされている方々にお見舞いを申し上げます。
  当市も台風9号で、きのうもさきの議員が質問されましたように、床上・床下浸水をされた家屋74件を初めとする被害が101件あったそうです。被害に遭われた方々には、市は全力をもって対応されたと思いますが、その後のケアをまたよろしくお願いいたします。ごみの問題、消毒の問題もございますので、ぜひともその辺は温かい手を差し伸べてほしいと思います。道路も冠水して、動かなくなった車も多く発生し、交通も不便になったことや、きょうから開通いたしますが、多摩湖線の脱線事故は皆さんも御承知だと思います。
  6月議会が終わってから9月議会が始まるまでの2カ月間で、こういう大きな災害が起きました。このような災害時に当市が陸の孤島にならぬよう、第4次事業化計画が発表されたことを踏まえ、都市基盤整備・都市計画道路について質問いたします。
  1番目です。第3次事業化計画で優先される整備すべき路線になっている箇所の進捗状況をお伺いいたします。また、進捗状況が進んでいない場所について、なぜそうなっているのかをお伺いいたします。
○まちづくり部長(野崎満君) 第3次事業化計画の優先整備路線につきましては、都施行を含め11路線ございます。そのうち事業中のものが、さくら通り3・4・27号線や都施行の3・3・8号線など4路線、引き続き第4次事業化計画で優先整備路線として位置づけられたのが、3・4・10号線や3・4・27号線の秋津方面等の4路線でございます。
  その他3路線のうち、3・4・31号線と3・4・29号線は、東村山駅周辺まちづくりの中で、連続立体交差事業や他のまちづくりと整合を図り、進めていくことになると考えております。また、3・4・5号線につきましては、現在、新みち・まち事業で進めている区間の延伸区間となりますことから、まずは現在の事業を着実に進め、その後に検討していく必要があると考えてございます。
○15番(土方桂議員) その中で、3・4・27号線は今もやっているということなんですが、今期中に開通するのかお伺いいたします。
○まちづくり部長(野崎満君) 27号線につきましては、今、残る地権者の方が代替地を探されている状況というのは、これまでも申し上げてきたところでございます。そう遠くない将来、契約ができると見込んでおりますけれども、本年度中に開通ということでございますが、仮に今契約ができたとしましても、建物を壊して更地にしていただいて、道路の下に埋設物をつくって築造という形になりますので、今年度中というのは、大変申しわけないですが、困難な状況と考えております。
○15番(土方桂議員) いろいろな要因があって今期中はちょっと難しいということなんですけれども、ここは絶対開通するということを踏まえて、野行通りから所沢街道の間で交通量がいつも多いところで、ギョーザ屋とパン屋の間の道路なんですけれども、そこをやはり開通する前に整備するべきだと思いますが、見解をお伺いいたします。
○まちづくり部長(野崎満君) 御指摘の区間につきましては現在も一定交通量がございますので、27号線が開通いたしますと、また3・4・11号線も27号線につながりますので、そういったことが完成いたしますと交通動線が変化することが考えられますので、そういったことを踏まえて検討しなければいけない重要な課題と捉えてございます。
○15番(土方桂議員) ぜひそこは考えていただきたいんです。あそこは武蔵野線が通っている変則なところなので、間違ってパン屋に入っちゃう人も中にはいるんです。なので、その辺をしっかりやってもらいたいなと思います。
  2番目です。第4次事業化計画で6路線が優先整備になっているが、どのように選ばれたかお伺いします。
○まちづくり部長(野崎満君) 優先整備路線の選定につきましては、東京都全体を捉えた将来像や広域的な課題に加え、地域の将来像や地域的な課題が存在するため、それぞれの視点から6つの選定項目を設定し、選定したところでございます。選定項目につきましては、骨格幹線道路網の形成、自動車交通の円滑化、高度な防災都市の実現、地域の安全性の向上、拠点形成と拠点間連携、地域のまちづくりへの貢献の6つでございます。
  なお、選定に当たりましては、事業の継続性や実現性なども踏まえて判断したところでございます。
○15番(土方桂議員) 3番目です。第4次事業化計画の各路線の進捗状況と課題をお伺いいたします。
○まちづくり部長(野崎満君) 東村山駅周辺の3・4・9号線及び3・4・10号線の2路線につきましては、さきの6月定例会でも申し上げましたけれども、事業化に向け早期に進めてまいりたいと考えてございます。
  さらに、選定区間より先の道路につきましても、第4次事業化計画に位置づけられておりませんけれども、広域的な道路ネットワークとしての機能が発揮できるよう、計画的な整備について検討していきたいと考えてございます。その際には、東京都のみちづくり・まちづくりパートナー事業などの制度を活用し、当市の財源負担の軽減なども視野に、当市にとってより効果的な整備になるよう計画的に進めていきたいと考えてございます。
  次に、秋津駅・新秋津駅周辺の都市計画道路3・4・13号線及び3・4・27号線の2路線につきましては、現在、地元まちづくり組織の皆様との地域の将来づくりの中で検討を進めているところでございます。
  いずれの路線につきましても、今後早期に事業化が図れるよう東京都など関係機関と協議していくとともに、当市の財政状況などを鑑み、優先的に整備してまいりたいと考えございます。
○15番(土方桂議員) ぜひ早く、スピーディーに進めていただきたいと思います。
  4番目です。第4次事業化計画の中で、都県境を越えた道路網の形成とあるが、東京都は都県境の当市はどのような位置づけなのかお伺いいたします。また、所沢3・3・1号線とつながる3・4・35号線のことはどのように考えているかお伺いいたします。
○まちづくり部長(野崎満君) まず、東京都の位置づけでは、多摩南北道路などの整備により、交通利便性が向上し、都市間の連携が強化されるとともに、緑豊かな道路と沿道の緑が組み合わされ、延焼遮断機能と良好な沿道空間を創出する緑あふれる町並みを形成していく考えとなってございます。
  また、3・4・35号線は、多摩南北方向の骨格幹線道路に位置づく3・3・8号線と、埼玉県の所沢3・3・1号線をつなぐ路線で、都県境を越えた道路網を構成する一部でございます。このため、東京圏全体での活発な交流や、業務、居住、防災など多様な機能を一体的に発揮していくに当たり、重要性が高い路線となってございます。そのため、市といたしましても、東京都に対し早期の事業化を要望してまいりたいと考えてございます。
○15番(土方桂議員) 今、部長のほうから重要な路線というお言葉をいただいたので、再質問させていただくんですが、これも答えづらいと思うんですけれども、所沢の3・3・1号線と当市の3・4・35号線は、事業化計画もされていないので、いつつながるかという見通しは今わかるでしょうか。
○まちづくり部長(野崎満君) 先ほど申し上げましたが、3・4・35号線については、早期に事業化されるよう要望したいと考えてございますけれども、埼玉県側の交通量を受けるということになりますと、35号線をまた受ける3・3・8号線とか3・4・11号線、こういった整備が必要になってくると考えてございますので、そこが整備されないで埼玉県側で交通緩和されますと、恐らく諏訪町あたりでは相当な混雑が予想されることから、東京都と埼玉県で連携しながら整備を進めていただくように要望しているところでございます。
○15番(土方桂議員) ぜひそこは強く要望していただきたいと思います。
  次にまいります。3・4・5号線は、当市の道路整備の中でも非常に効果が高いと思われます。事業も大分進んでいると思われますが、進捗状況と課題をお伺いいたします。
○まちづくり部長(野崎満君) 平成28年8月末時点の用地取得の進捗状況につきましては、約89.4%の用地取得率となっており、残りの件数は15件でございます。残る用地取得における課題といたしましては、戸建て住宅の道路用地以外の残地の処理方法及び活用方法や、共有持ち分の私道の所有権者全員の同意を得ながら同日付で契約しなければならない、そういったことがございますけれども、これらの課題を整理しながら早期に契約の同意をいただけるよう、折衝を進めてまいりたいと考えてございます。
  また、工事に関しましては、道路用地が確保されている中で、これまで下水道や水道などのインフラ工事を進め、平成28年度では電線共同溝整備工事や補償代行工事、野火止用水へかける橋梁工事を予定しているところでございます。
○15番(土方桂議員) 89.4%という非常にいい数字、用地をとっていると思うんです。あと15件と残地の問題ということで、ここからが多分、3・4・27号線もそうなんですけれども、遅くなってくると思うんです。こういうふうに遅くなってくるのであれば、いつも思っていたんですけれども、用地の職員をふやすべきかなと僕は考えるんですけれども、その辺の見解をお伺いいたします。
  現在の用地課では嘱託がお二人いて、東京都の職員と聞いているんですけれども、その東京都の職員は用地のベテランというか、スペシャリストがいるということなんですが、やはりそういう職員を大事なところにふやすべきだと思っているんです。なので、そういった考えがあるか見解をお伺いいたします。
○まちづくり部長(野崎満君) 御指摘のとおり道路築造には、まずは用地を確保するということが必要になります。これまでも、ただいま議員がおっしゃられたように、東京都の経験者等を採用して、一定強化を図ってきたところでございますけれども、用地取得につきましては、これから恐らく10年、15年というピークが来ると考えております。
  これは、まちづくり部としても大きな課題と考えておりまして、これからこの10年、15年という期間も踏まえながら、どういった人材を確保していくか、あるいは業務委託等もできるのかできないのか、そういったことを適時考えながら体制強化に努めてまいりたいと考えております。
○15番(土方桂議員) これは部長に言うことじゃなく、市長とか人事部の方に、必要なところに必要な人材を入れるというのは、やはり市を大きくするために必要な要素だと思いますので、ぜひその辺をお考えになっていただければありがたいと思います。
  6番目です。3・4・9号線と3・4・10号線は、立体交差化事業とあわせて重要な道路と認識していますが、特に3・4・10号線は観光資源が豊富であると、25年の6月議会での答弁がありました。この間どのようなことをされたか、道路関係と観光関係でお伺いいたします。
○まちづくり部長(野崎満君) まず、道路関係につきましては、まちづくり部よりお答えいたします。
  25年6月以降の3・4・10号線についての進捗でございますが、御案内のとおり、東村山駅周辺まちづくり基本計画の中で、3・4・9号線、3・4・31号線とともに、連続立体交差事業に合わせて整備推進していく広域幹線道路と位置づけております。その実現に向けて、第4次総合計画平成28年度版実施計画に都市計画道路3・4・10号線の整備推進を位置づけたところでございます。
  また、東京都における都市計画道路の整備方針(第四次事業化計画)に、市施行の優先整備路線と位置づけられたところでございますので、今後につきましても、まちづくり協議会を初め市民の方の思いの実現に向けて、丁寧に進めてまいりたいと考えてございます。
○市民部長(大西岳宏君) 続きまして、観光関係につきまして御答弁差し上げます。
  北西部は、御案内のとおり、自然や文化遺産が豊富にそろっている地域でございまして、都市計画道路や連続立体交差事業のハード面の整備が期待されるところでございます。平成25年6月定例会以降も、菖蒲まつりなど既存事業のレベルアップや鉄道事業者との連携により、比較的遠方にある秋津駅、新秋津駅からも歩いて来訪することができるよう、ウオーキングコース上にお楽しみを配したイベントなどを展開してまいりました。
  今後も、観光振興連絡会など関係団体と協議・連携を深め、ソフト面での観光施策の充実を図ってまいりたいと考えております。
○15番(土方桂議員) 観光も菖蒲苑とかいろいろやっていると。でも、既存の菖蒲苑もいいんですけれども、やはり八国山とかも少しやったらどうかと思うんです。それと、道路のことに関して申しますと、25年6月のときにも、3・4・10号線とか3・4・35号線、舌をかみそうな名称だったりするので、市民に広く知れ渡るような道の愛称をつけたらいいんじゃないかと質問したときに、答弁がちょっと考えますみたいなことだったんですけれども、この間何もなかったので、その辺の見解をお伺いいたします。
○まちづくり部長(野崎満君) 道路の愛称でございますけれども、市内にたくさん愛称のついた道路がございまして、定着して親しまれているという状況がございますし、市制施行50周年のときに、市民の方から5路線について案をいただいて、愛称をつけたということもございます。御提案の3・4・10号線とか3・3・幾つというのは、おっしゃるとおり非常に親しみづらい、わかりづらい名称になりますので、御提案を受けまして、周辺の道路整備にあわせて検討していきたいと考えております。
○15番(土方桂議員) 大変答えにくい答えをいただきまして、ありがとうございます。変な話ですけれども、学校とか子供たちがつけてもいいかなと僕は思うんです。その子供たちが大人になって東村山に住んで、ここはお父さんがつけた道だぜみたいな、そういうのでも何か親しみが湧くというか、そういうイベントごとにする。今、観光面で聞いたんですけれども、そういうことをやっている東村山、それこそ「たのしむらやま」じゃないのかなと僕は思うので、ぜひそういうイベントも考えたらどうかと思います。
  次にまいります。3・4・9号線がある程度進めば、都道128号線の変則信号から道路予定地の看板までは、一方通行にして人がぶらぶら歩けるよう歩道を広くしたり、創業や若者支援対策の場所と考えるが、見解をお伺いいたします。また、市としてどのような考えがあるかお伺いいたします。
○まちづくり部長(野崎満君) 駅から廻田町方面に向かう道路の一方通行化という御提案でございますけれども、御指摘のとおり、一方通行にすることによりまして、自転車や歩行者にとっても安全・安心な環境がつくられ、創業支援等により、まちの活性化につなげる有効な手法の一つと考えます。
  一方通行の規制につきましては、道路沿道の地権者や地域の皆様の総意が必要でございますので、それを実現するためにはかなり高いハードルもございますけれども、市といたしましても、これに限らず新たな道路網の整備による周辺地域の状況変化を踏まえたまちづくり、また、西口地域での自然や文化を残しつつまちの活性化を図るまちづくりは大変重要と考えておりますので、今後地域の皆様の御意見を伺いながら検討を進めてまいりたいと考えております。
○15番(土方桂議員) ハードルが高いということで、もうこれ以上言いませんけれども、あそこを活性化すれば西口はもっとよくなると思います。道路だけじゃないんです。やはりそういったアイデアというか、工場アパートがあるが、ああいう考えで、あそこにちょっと創業できるようなものを安く貸してあげるということは、若者に対してチャンスを与えると私は考えるので、昔あった居酒屋がお化け屋敷になっているみたいなものを置いておくよりも、そういったものを置いたほうが絶対に東村山の活性化になると私は考えますので、ぜひその辺も考えていただきたいと思います。
  8番目です。第4次総合計画の中で、市民の声として、都市計画道路整備がおくれているとあります。この声を聞いて、平成32年度に市民満足度の目標率を33.7%と想定したと認識していますが、数値目標の根拠をお伺いいたします。また、具体的な計画があればお伺いいたします。
○まちづくり部長(野崎満君) 第4次総合計画後期基本計画では、基本目標ごとに達成すべき目標を掲げており、都市計画道路の整備につきましては、幹線道路の整備・推進に関する取り組みに満足している市民の割合を、平成26年度の市民意識調査において28.7%であった値を33.7%にする目標を掲げたところでございます。
  この目標値につきましては、これまでの市民意識調査の結果などを踏まえており、前期基本計画期間中における施策全体の満足度を見ると、約5%の伸びがあったことから、後期基本計画においても同程度の満足度を上げていく目標値を掲げたところでございます。
○15番(土方桂議員) これから延ばしていく道路が、これからの進捗状況によっては33.7%以上いく可能性もあるということなんですよね。それで先ほど質問して、3・4・27号線ができたら目標整備率が21%になるとお答えになっているんですね、前回のときに。27年度が終わって、今は3・4・27号線はできていないんですけれども、その目標率の21%は達成できたんでしょうか。それができなかったら、やはりこの33.7%は達成できないと思うんです。その辺のところをお伺いいたします。
○まちづくり部長(野崎満君) 整備目標の平成27年度末21%というのは、27号線と5号線が当初27年度末ということがあってそう申し上げたのかなと思っておりますけれども、実際には27年度末で19%弱と記憶しております。市民満足度の関係でございますけれども、これから精力的に整備を進めていって、ぜひ市民満足度の33.7%を達成できるように努めてまいりたいと考えております。
○15番(土方桂議員) やはりその辺の満足度が、まちづくりというか、まちの魅力が全体というわけじゃないんですけれども、そこの一つになると思うんです。どこにでも行けて渋滞がなくてというところに、やはり住民というのはその便利さを求めているんじゃないかと思いますので、ぜひその辺は、いろいろなことがあると思いますけれども、やはり進めていく意欲をもっと見せてもらいたい。
  前回、25年6月に私が質問したときに、数字を明確にしようということで多分出していただいたと思うんですけれども、人間は数字があれば目標に達する意欲が湧くと思いますので、ぜひその辺をもっと厳しくというか、そこに向かって全力でやるということをお願いいたします。
  9番目です。都施行で進められている3・3・8号線並びに3・4・11号線の進捗状況をお伺いいたします。また、用地取得で課題は何かお伺いいたします。
○まちづくり部長(野崎満君) 東京都から委託を受けて、東京都道路整備保全公社が用地取得を進めております3・3・8号線の新青梅街道野口橋交差点から3・4・27号線までの間、約950メートルにつきましては、現在、事業用地の取得を進めており、用地取得状況は2割程度と伺ってございます。
  また、東京都が独自に進めております3・4・11号線の都道2・2・6号線から3・4・27号線までの間、約780メートルにつきましても用地取得を進めておりまして、取得状況といたしましては2割から3割程度と伺ってございます。
  また、3・3・8号線の3・4・27号線から埼玉県境の自動車教習所付近までの間、約1,740メートルと、3・4・11号線の3・4・27号線から府中街道までの間、約890メートルにつきましても、両路線ともことし7月に用地説明会を開催し、現在、物件等補償額を算定する上で必要な調査の準備を進めていると伺ってございます。
  用地取得における課題といたしましては、都も市もおおむね共通しておりますが、代表的な内容といたしましては、道路用地を提供することによる残地の取り扱い、代替地等の移転先の問題、マンションなど敷地所有者が多数の場合、合意形成に時間を要することなどが課題であると捉えております。
○15番(土方桂議員) 課題で、残地とか代替地とかというのは僕もよく聞くんですけれども、ひとり暮らしの高齢者の方で、ずっと、あそこは本町なので、本町に住み続けたいと。仲間もいるし、買い物も便利だと。今からまた用地のお金をもらって家を建ててとかマンションを購入するとか、やはり難しいと思うんです。
  あと、二世帯住宅の方もいらっしゃって、二世帯住宅だとちょっと大き目な土地が必要で、本町で苦労して買って、変な話ですけれども、代替地が欲しいという人は結構いらっしゃるんです。
  そういう問題は市も都も一緒だということなんですけれども、当市は都有地もあるし国有地もありますので、その辺を何とかそういう人たちとか、あと御高齢者の方には都営住宅をとか、都と市のために今までの財産を放棄していくわけですから、そこまでやる必要があるかどうかというのは僕も判断ができませんけれども、そういった手厚いことをね、やはりあると思うんです。それは都よりも市の職員のほうが受けていると思うんです。
  それで10番目の質問なんですが、その課題に対して、東京都とはどのような話し合いをしているかお伺いいたします。
○まちづくり部長(野崎満君) 課題といたしましては、先ほど申し上げたとおり用地取得に関することが大きいわけですけれども、東京都が施行する事業の用地取得に関しましては、東京都と東京都道路整備保全公社それぞれが各関係権利者と個人折衝を進めておりますが、用地折衝における具体的な個別課題につきましては、個人情報の関係もあり、市と東京都の間での話し合いはしてございません。
  しかしながら、関係権利者から市に直接御相談があった場合には、用地取得における一般的な御質問や疑問の点などについて、丁寧に対応させていただいている状況でございます。
○15番(土方桂議員) これも前の25年6月にも言ったんですけれども、やはり寄り添って、先ほど申しましたように、自分の財産を放棄して都と市のために道路になるんだというのをもっと酌んであげてほしいというのが要望でございます。よろしくお願いします。
  最後でございます。市長にお伺いいたします。今までの質問を踏まえ、道路とまちづくりは一緒に進めていかなければならないと思いますが、これからの当市はどのようなビジョンを持っていかなければならないかお伺いいたします。
  東京都は第四次事業化計画の中で、環状メガロポリス構想の実現というのがあって、要は環状道路がずっとぐるぐる回っているじゃないですか。その中心が東京都にあると。当市も、前からの質問とすると、東村山駅と久米川駅と秋津で三角形を、そこを中心にして盛り上げていこうぜというのがあると思うんですけれども、その辺のことを踏まえてお伺いいたします。
○市長(渡部尚君) 今、土方議員からいみじくも御発言をいただきましたが、また、昨日もお答えの中で申し上げましたけれども、東村山市は、ハード面でのまちづくりについていえば、御指摘のように東村山駅と久米川駅、それから秋津、新秋津を市の中心核として位置づけて、それを結ぶ都市計画道路を軸として位置づけさせていただくとともに、都市間を結ぶ広域的な道路ネットワークの中にやはり当市もきちんと位置づけられるようなことを考えながら、道路整備を中心にまちづくりを行っているところでございます。
  今後もこの考え方には、基本的には変わりございません。東京都の事業で府中街道、新所沢街道等、幾つかの事業が着手されて、それに合わせて連続立体交差事業があるわけでありまして、当然それに合わせて市としても御指摘の3・4・10号線等の道路整備を進めて、より防災力を向上させるとか、地域経済の活性化に資するようにするとか、あるいは御提案あった観光に資する。押しなべて言えば、安全・安心で活力・魅力あるまちづくりをこれから東京都の事業に合わせながら、市としてできるところは最大限に進めてまいりたいと考えております。
  土方議員から一貫してきょうの質問の中で、もう少しスピード感を持って早く目標を達成しなさいという趣旨の御発言をいただいたわけでありまして、私も市長に就任させていただいて10年目を迎えているんですが、何人かの議員から御指摘いただいているように、西口広場の区画道路のほうが進んでいないとか、市民の方からも御指摘いただいていますが、3・4・27号線さくら通りについても、あと1件ですが、まだ開通しないという状況で、歯がゆい思いをさせてしまって大変心苦しく思っております。
  所管にはやはりスピード感を持って行うようにということと、それから、法令で認められる範囲で最大限、我々としても手だてを講じながら、余り時間をかけずに描いているまちづくりを進めていくために、渾身の努力をさせていただいているつもりでありますし、御指摘いただいたように、それに必要な人員体制、スキルの向上等も当然あわせて行わなければならないので、用地のみならず、今、土木の専門職も実際には足りていない状況で、今般また経験者を採用させていただいたりということで、人的な増強も図っているところでございます。
  今後も、私が先頭に立って用地折衝に当たることも当然ありますので、御趣旨を踏まえて、今申し上げたように、活力・魅力ある安全・安心な東村山の建設に向けて努力してまいりたいと考えております。
○15番(土方桂議員) 前向きな答弁をいただいたのでもう質問はしませんけれども、きのう駒崎議員がおっしゃったように、3・4・27号線の真ん中がとまっていると。でも、その先はもう整備されている。
  聞くところによると、警察の問題とか安全面が、何がどう安全じゃないのかというのがよくわからないですけれども、もう信号までできているわけですから、やはりその辺は柔軟な、さっきおっしゃったように活力ある、魅力あるまちにするためにも、あそこだけ通せばある程度住民の方もうまく使えるんじゃないかと思います。もし道路がだめならば、歩道だけでも開放していただければいいのではないかなと。私もそこは夜走るコースにしておりますので、ぜひくねくね行かせないようにしていただければと思います。
  ありがとうございます。質問を終わります。
○議長(肥沼茂男議員) 次に、14番、白石えつ子議員。
○14番(白石えつ子議員) 今回は2つです。環境に配慮した石けん使用指針の設定を。2番として、熊本地震を受けて避難行動要支援者(社会的弱者)への災害時の対応について質問いたします。よろしくお願いします。
  1番です。普通の生活に広く深く入り込んでいる化学物質、口からとる、皮膚から浸透するなど、さまざまな形で体に取り込んでいます。日常使用することで環境中に排出される化学物質は、分解しにくく、除去も困難なため、人間の体だけでなく、河川等に下水未処理の箇所から流れ込み、水生生物等にも悪影響を与え、環境問題になっています。
  合成洗剤に使用されている合成界面活性剤に含まれる成分は、PRTR制度では、今、新規の指定の化学物質は462物質ありますが、化学物質に指定されています。国が有害化学物質に指定した化学物質を1年間どのように排出したか届け出ることが、一定企業には義務づけられています。しかし、家庭から排出される化学物質には規制がありません。
  2011年度環境省家庭排出量の調査では、PRTR制度で指定有害化学物質が約80%を占めています。直鎖アルキルベンゼンスルホン酸及びその塩(LAS)は、主に台所用、洗濯用洗剤などに使用されています。ジクロロベンゼンは、衣類の防虫剤やトイレの防臭剤に含まれています。まず、各家庭に化学物質の危険な性質を伝えることで、使用抑制や排出削減にもなります。市民が水環境を意識することで人と緑を守る生活を実践することは、地球温暖化防止の一助になると考えます。
  エコオフィスプラン東村山(第3次地球温暖化対策活動2011~2020年度)、環境基本計画と第4次総合計画を参考に質問していきます。
  1番です。エコオフィスプランにあるエコリーダーの選定基準はどのようなものか伺います。
○環境安全部長(平岡和富君) エコオフィスプラン東村山エコリーダー設置要領に基づきまして、エコリーダーを各課から1名選出することとしております。
○14番(白石えつ子議員) 2番にいきます。エコリーダーは各課にいらっしゃるということなんですが、エコリーダーのスキルアップのために、先ほど申しましたPRTR制度や合成洗剤や石けんの相違点に関した研修などは行われているのか伺います。
○環境安全部長(平岡和富君) 毎年、エコオフィスプラン東村山研修会を実施しまして、エコオフィスプラン東村山の概要、エコリーダーの役割等をテーマに実施しております。研修の中では、化学物質排出移動量届出制度、先ほどありましたPRTR制度については、特に研修の項目としては設けておりませんが、石けんにつきましては、石けんと合成洗剤の成分の違いですとか、合成洗剤の使用による環境への影響についても取り上げているところでございます。
○14番(白石えつ子議員) 研修は行われているということなんですけれども、小学校とかは石けんになっていると思うんですけれども、いろいろな公民館であるとか、そういったところの例えばこの石けんなんですけれども、そういう公民館のところにも担当の方はいるんでしょうか。
○環境安全部長(平岡和富君) 平成28年度は58名ということであります。各課1名ですから、全ての課、公民館を含めてですけれども、1名を選出させていただいております。
○14番(白石えつ子議員) とにかく合成洗剤と石けんというところで、石けんは固形であれば石けんという認識の方は結構多いので、58名いらっしゃるのであれば、もう少し頻繁にやっていただいて、公民館のところとかは、やはり持ち込んでいらっしゃる方が多いと思うんです。そういう方にも、エコリーダーの方が率先して合成洗剤の危険性を伝えることで、石けんのよさを伝えていくこともすごく必要であるかと思いますので、そこをぜひお願いいたします。
  3番にいきます。環境基本計画の中で、市民ができることに、有害化学物質の使用されているものの購入・使用を控え、自然由来や再生資源による製品を選択し、グリーン購入を行うとありますが、自然由来や再生資源のものは具体的にどのようなものを指しているのか伺います。
○環境安全部長(平岡和富君) 植物や動物由来の成分でできた製品ですとか、エコマーク等の環境ラベルの表示がある製品などでございまして、環境への負荷のできるだけ少ない製品のことを指してございます。
  具体的に申し上げますと、洗剤につきましては廃食用油または動植物性油脂を原料とした石けんとなります。
○14番(白石えつ子議員) 合成洗剤というのは化学的につくられているものだと思いますので、ぜひグリーン購入というところで、その方の資質とか専門性に左右されることのないように、しっかりとグリーン購入が行われるように御指導をお願いしたいと思うんですが、そういったところはどのようにしているんでしょうか。
○環境安全部長(平岡和富君) エコオフィスプラン東村山の中に、職員、いわゆるエコリーダーの行動マニュアルというのを設定させていただきまして、その中に環境配慮型物品の購入、環境配慮契約の推進という項目の中の手段の一つに、環境配慮物品の購入。具体的な行動としまして、洗剤については、資源有効性の観点から、廃食用油または動植物油脂を原料とした石けん、または石けん液を原則的に購入するよう努めるということでうたっておりますので、職員はこれに基づいて行動していると認識しております。
○14番(白石えつ子議員) 4番です。今回、9月4日なんですけれども、アメリカの食品医薬品局というFDAのほうからは、抗菌と言われているポンプ式のものとか石けんがあると思うんですけれども、効果の科学的根拠がないということで、健康に悪影響を与えるリスクがあるということで、アメリカで販売を中止するということが発表されました。
  特に子供は、成長の過程で常在菌、生まれるときに持ってくると思うんですけれども、常在菌による免疫システムの構築が難しく、免疫力が保たれないことがすごく心配されています。この中で、化学物質と知らずに口や肌から摂取している子供たち、小さい子供たちは本当にそういう危険性があると私は考えています。
  今回、給食の食材安全基準が保育園でも、7園ですけれども、本年度3月31日に設定されたということは評価するところなのですが、保育園での食器の洗浄や手洗いに石けん使用を徹底することで、子供の健康を守り、保育の質を上げることにもつながっていくと思います。アレルギーやアトピーの子供にも配慮できます。そしてインフルエンザにも石けんは有効です。身近なところからの改善が必要ですが、検討はされているのか伺います。
○子ども家庭部長(野口浩詞君) 市内の公立保育所7園における手洗い、食器洗い、洗濯につきましては、肌に優しく児童への影響も少ない無添加の石けん等の使用を基本としております。また、エコオフィスプラン東村山においても、原則として環境配慮物品である石けん、または石けん液を購入するよう努める旨が規定されており、これを踏まえた対応を図っているものと考えているところであります。
○14番(白石えつ子議員) 保育園とかで子供たちが洋服を汚したりしたときに洗う洗剤は、食器はあれですけれども、手洗いとかではなくて、子供たちが汚してしまったときに洋服をもし洗濯する場合、合成洗剤を使っているということはありませんか。
○子ども家庭部長(野口浩詞君) 使用状況としましては、100%には至っておりません。先ほども答弁申し上げましたとおり、肌に優しく児童への影響も少ない無添加の石けんなどの使用を基本としているところでございますが、御指摘のように洗濯の際などにおきまして、そうした物品の使用では落ちにくい汚れがある場合、また感染症の多く発生する冬場の手洗いの際、比較的泡立ちのよいほかの物品を使用し、また感染症の蔓延防止を図る必要がある場合など一部の場合においてのみ、必要に応じてほかの比較的洗浄力の高い物品を使用するなど、適切に使い分けを行い対応しているところでございます。
○14番(白石えつ子議員) 使い分けをされているということなんですけれども、必ず表示を見ていただきたいと思います。無添加と言われていても、ラウリル硫酸ナトリウムと一番最初に表示されているものなんですけれども、それが一番有害です。
  先ほど言ったLASとか、AEというものは、経皮毒といって体の中に入っていくものですので、洗濯するところというのは、結局御飯を食べたりするときにも身につけているものなので、そこから子供たちが手で食べたりしてしまいますから、そういうものが口から入っていく可能性はすごく高いので、ぜひ品質表示を見ていただいて、先ほどのエコリーダーの方、皆さんもそうなんですが、品質表示というものを、ほとんどが片仮名で書かれているのでわかりにくいのですけれども、用途によって名前が違うだけで成分は同じというものが合成洗剤だと思っていますので、表示をぜひ見ていただいて、子供に安全なものということでやっていただきたいと思いますので、そういったところの改善はできますでしょうか。もう一度再質問です。
○子ども家庭部長(野口浩詞君) ただいまの御意見も参考にさせていただきながら、現場の中で適切に配慮できるように努めてまいりたいと思います。
○14番(白石えつ子議員) 洗剤を選択できない子供たちにとっては、ぜひわかる大人のほうからそういう改善を徹底していただきたいと思います。
  5番にいきます。家庭から排出される合成洗剤の成分は分解に時間がかかります。そのため、河川などの水温も上昇するおそれがあります。水環境へ負荷がかかっています。それと反対に、1日で分解される生分解が早い、体にも環境にも優しい石けん使用を明記した東村山市独自の石けん使用指針を設定することが必要と考えますが、見解を伺います。
○環境安全部長(平岡和富君) 石けん使用指針につきましては、平成21年6月議会におきまして大塚議員からも同様の通告をいただいているところでございますが、まずPRTRで下水道でのLASの分解率が92.7%と推計されている状況と、当市の下水道普及率は100%ということもございますが、当市では東村山市環境基本計画におきまして、先ほど議員御指摘の事業所や家庭からの水質汚濁物質の排出抑制のため市が率先して行う取り組みとして「洗剤は廃食用油または動植物性油脂を原料とした石けんを使用する」、それから、市民ができる取り組みとして「洗濯や食器などの洗浄に使用する洗剤は、環境への影響の少ないものを使用し、適量を守る」と明記してございます。また、エコオフィスプラン東村山におきましても同様に、廃食用油または動植物性油脂を原料とした石けん、または石けん液の購入に努めることを定めております。
  さらにこの研修会の中でも、先ほど御答弁申し上げましたが、石けんと合成洗剤の成分の違いですとか、合成洗剤の使用による環境への影響についても説明し、周知徹底を図っているところでございます。
  東村山市環境基本計画やエコオフィスプラン東村山に環境配慮型物品の購入を位置づけておりますので、環境への影響を抑える取り組みに今現在努めていることもありますことから、石けんに特化した使用指針を別に設定する必要はないものと現在考えておりますが、所管としましては、合成洗剤や環境ホルモンなど、いわゆる化学物質が環境に与えるという大きい意味での課題として認識しておりますので、今後につきましては調査研究をさせていただければと考えております。
○14番(白石えつ子議員) 化学物質過敏症の人たちは100万人ぐらいいらっしゃると言われています。それは見えている数字なので(不規則発言あり)部長もそうですか。そういう方に配慮していくために、石けんと合成洗剤がどう違うかという、分解のところが本当に違うので、やはり川や海に入ってから、分解されないがためにマッコウクジラであるとかシャチとか、そういった生物が食べてしまったことによって、打ち上げられたお腹の中からプラスチックのものとか、そういうものが見つかるということが、すごく今環境問題になっています。
  そういった地球環境的に考えていくことと、先ほどの下水道の処理92.7%、100%に近いということなんですけれども、一番最初に言ったんですけれども、下水未処理のところはやはりあると思いますので、そういったところから入ってしまう可能性はありますので、ぜひエコリーダーの方のスキルアップのところでそういうことにも触れていただき、もっと市民の側から、市民一人一人が意識していかないといけないと思います。
  グリーンコンシューマーの環境にすごく詳しい方がいらっしゃいますよね。そういう方からも御意見を聞いたりして、こういったグリーン購入であるとか、そういうところをもう少し徹底する必要があると思うんですけれども、そういった方との連携というのはどうなのか伺ってもよろしいでしょうか。
○環境安全部長(平岡和富君) 当市としましても、やはり調査研究につきましては勉強しなければいけないと思っておりますので、いろいろな情報収集を行うという意味におきまして連携ができればいいかなと考えております。
○14番(白石えつ子議員) エコオフィスプランも2020年まで使われるということですので、26年度の調査結果も見させていただいたんですけれども、水量が削減されたということなので、ぜひ水質のところもいろいろな意味での数字を出していただいて、市民の人にもわかるような配信をぜひお願いしたいと思います。
  2番にいきます。今回、台風により市内でも災害に遭われた方にお見舞いを申し上げ、そして北海道や岩手でお亡くなりになられた方の御冥福をお祈りしますとともに、災害に遭われている方はまだいらっしゃいますので、そういった方にお見舞いを申し上げます。
  それでは、熊本地震を受けて避難行動要支援者(社会的弱者)への災害時の対応について伺います。
  本年4月10日に発生した熊本地震から5カ月がたとうとしています。熊本学園の花田教授が行った、福祉避難所ではなく合理的避難所の運営。地域の住民は地域で助け合っていくことを基本に出入りは自由に。それぞれの生活の課題を解決するためソーシャルワーカーによる被災者のヒアリングを行い、福祉事業所や地域包括支援センターと連携しながら、次の居場所を一緒に探したとの事例です。
  本市からも被災地への救援物資や職員派遣など行われたことは評価いたします。持ち帰られた成果と課題もあると思います。災害時は全ての人が被災者になります。
  東京でも、今後30年間にマグニチュード7クラスの地震発生確率が約7割と言われています。災害時への備えは、平時からの備えが災害時に効果をあらわします。そこで、平成24年に策定された東村山市災害時要援護者支援全体計画、このたび配布されました防災ガイドマップ、これはすごくよくできていると思います。東京都作成の地域防災計画を参考に、主に避難に時間を有する要支援者と言われる社会的弱者の方々も地域での共助を確立していくために、質問していきます。
  1番です。災害対策基本法が一昨年4月に改定され、自力避難が困難な障害者や高齢者、乳幼児、妊婦、外国人ら要支援者の名簿を市町村がつくることが義務づけられました。避難行動要援護者名簿への登録を呼びかけているが、名簿登録後の更新方法や、災害時を想定し名簿登録者との平時からのかかわりが重要ですが、どのように継続されているのか伺います。
○健康福祉部長(山口俊英君) 平成24年度より災害時等要援護者名簿の整備を行っており、災害対策基本法及び地域防災計画の改定を踏まえまして、平成28年度より避難行動要支援者名簿への登録事業として継続させていただいております。
  登録された方の情報につきましては、住民基本台帳や介護保険の認定情報等を取り込むことで定期的に更新を行っております。
  また、議員御指摘のとおり、災害時における円滑な支援のためには、平常時からの地域とのつながりが重要であると考えております。現在、避難行動要支援者名簿につきましては、民生委員・児童委員協議会や消防署、警察署等に提供し、可能な範囲での声かけや見守り、救急通報時の親族確認等、日ごろからのつながりづくりや緊急時支援に役立てていただいているところでございます。
○14番(白石えつ子議員) 平時からのかかわりの部分なんですけれども、民生委員とか児童委員とか、名簿が行っているところの方たちとの中で、よかったような結果というのはあったりするのか伺いたい。
○健康福祉部長(山口俊英君) 民生委員や児童委員、福祉協力員等にとりましては、特に民生委員等、高齢の方については、ひとり暮らし高齢者等の名簿で御訪問いただくこともありますが、それ以外の方の部分についても、御本人の御同意がいただけた方については、地域にこういう方がいらっしゃるという情報提供ができているという中で、見守りの一助につながっていると所管としては認識しているところでございます。
○14番(白石えつ子議員) 2番にいきます。要支援の対象に対して、名簿登録者と未登録者の割合、あと、未登録者への対応はどうされているのか伺います。
○健康福祉部長(山口俊英君) 避難行動要支援者名簿への平成27年度末時点での登録者数は2,418名となっております。このうち要介護認定者及び重度の身体障害者・知的障害者は1,885名であり、登録対象となる方のうち約24%の方に御登録いただいております。
  なお、登録対象者のうち、ひとり暮らし高齢者等で単独避難が困難な方の登録割合につきましては、個人の生活状況等により対象か否かの判断が困難であるため、登録割合としては算出しておりません。
  次に、名簿への未登録者への対応でございますが、平常時において地域や関係機関への情報提供は行っておりませんが、大規模災害等、本人の生命等に危険が生じた際に適切な活用が行えるよう、行政情報抽出方式の名簿として整備し、保管をさせていただいております。
  また、現在登録されていなくても、御本人や御家族が必要とされるタイミングで御登録を行いやすいよう、要介護認定の更新時や障害者手帳の取得時等に制度の案内を行っているほか、当事者の方と直接お話しいただける機会の多い自治会やケアマネジャー等への御案内もさせていただいているところでございます。
○14番(白石えつ子議員) 24%の方が登録されているということです。でも76%の人は登録されていないということですので、さっきの前文のところにもありますけれども、やはり車椅子であったり、それこそ最重度の方は、とにかく移動するのに車椅子の形状もいろいろですので、寝たまま車椅子に乗られている方とか、あとは聴覚の方とか視覚の方がいらっしゃいますので、この方は登録していただいたほうがいいという判断をぜひいろいろな方と共有していただきたいと思います。
  3番です。名簿登録は本人のみですけれども、災害時介助する家族は指定された避難所に一緒に入れるよう、個別の支援プランというか支援計画になるんでしょうか、配慮した項目はあるのか伺います。
○健康福祉部長(山口俊英君) 避難所生活におきましては、介助者からの支援は重要であることから、当市におきましては、福祉避難所への避難に当たっては、要援護者を介助する方も当該要援護者とともに避難できるとしております。
  また、避難行動要支援者名簿の登録に当たっては、緊急連絡先の家族のほか、地域の支援者を御記入いただける項目もございますが、発災時においては混乱も想定されるため、当該登録の有無にかかわらず、必要とされる介助者の方と避難いただけるよう配慮したいと考えているところでございます。
○14番(白石えつ子議員) この要援護者名簿なんですけれども、申請書があるんですけれども、あそこは任意で書くようになっていると思うんです。だから、緊急のときとかのを書いていない方もいらっしゃると思うんですが、そういう方はどのように対応していくんでしょうか。
○健康福祉部長(山口俊英君) 実際に発災した場合、一つはその名簿をお配りしている、逆に支援する方の側で、当然御自身の安全を確保した上でということにはなりますが、その中でどこまで見ていただけるか。
  これは議会でも再三御質問いただいていて、見守りの中でなかなか、地域で温度差がある中で、かなり日常的に踏み込んで御訪問いただいている地域があったり、逆に言うと、災害時にこの方を絶対に助けなければいけないというと、かなり負担感が重いというところも踏まえて、少しずつモデル地域のようなところからやっていただけることをふやしていって、まさに議員御指摘のとおり、日ごろからの関係づくりを積み重ねることで、実際には御登録いただく、例えば親族の方が近くにいなければ、発災時にはまず実際の支援というのは難しいと思いますので、地域でそういう方を支えていける地域づくりというのを目指していきたいと考えております。
○14番(白石えつ子議員) ぜひ、本当に日常からの平時のことが災害のときに生きてくると思います。
  4番です。各地域で行われている防災訓練がありますけれども、二次避難所─いわゆる福祉避難所というのでしょうか─を組み込むことでお互いの理解につながると思うのですが、このような防災訓練を実施しているのか伺います。
○環境安全部長(平岡和富君) 議員御指摘のとおり、防災訓練に二次避難所を組み込むことは、市職員や地域の方々が高齢者、障害者等への対応を学ぶことや、防災所管と福祉所管が相互の連携を図るためにも大変効果的であると考えております。
  市で毎年行っております総合震災訓練においても、二次避難所への避難誘導訓練を組み込んだ事例がございます。例えば、平成20年度には青葉小学校からコロニー東村山へ、平成24年度には化成小学校から東村山市立社会福祉センターへ、避難行動要支援者の避難誘導訓練を実施しております。
  総合震災訓練は、さまざまな地域の方々に防災意識の醸成を促すため、基本的には毎年違う小・中学校で実施するよう考えておりますが、今後におきましても、近くに二次避難所となる施設がある学校で行う際には、訓練への参加協力を積極的に求めてまいりたいと考えております。
○14番(白石えつ子議員) やっているところがあるということなので、二次避難所と言われているところがどこなのかというのをお互いに知ることはすごく大事だと思いますので、ぜひ積極的に取り組んでいただきたいと思います。本当にいろいろな障害の方がいらっしゃいますので、お互いの理解につながっていくと思いますので、よろしくお願いします。
  5番です。二次避難所は常に入所されている方がいます。災害時、収容できる人数は何人を想定し、提携を結んでいるのか伺います。
○環境安全部長(平岡和富君) それぞれの施設との協定書の中におきまして、人数についての取り決めはございませんが、二次避難所として利用できる範囲の指定、つまり面積の記載がございます。地域防災計画の中で、避難所に受け入れる被災者数はおおむね3.3平方メートルに2人とされておりますが、二次避難所を利用される方は車椅子利用者等も多いことが想定されますので、3.3平方メートルに1人という基準で計算した数字で申し上げますと、14施設全てが開設された場合、合計で約1,000人の受け入れが可能と計算しております。
○14番(白石えつ子議員) 1,000人の人が入れると思うんですけれども、先ほど、障害者の人だけが登録しているけれども、介助の人も入れるということでした。もし介助の人が入るとその倍になっちゃうと思うんですけれども、そういったところはどのようにお考えですか。
○環境安全部長(平岡和富君) あくまで面積の計算上1,000人ということでございますので、充足しない可能性がございますので、今後におきましては、さらに、二次避難所となり得る箇所がどこか、可能性があるかどうかを検討させていただければと思います。
○14番(白石えつ子議員) 二次避難所は地域によって数にばらつきがあるように思うんですけれども、そういったところというのはどのようにお考えでいらっしゃいますか。
○環境安全部長(平岡和富君) 二次避難所でございますので、通常と若干違うというんですかね、やはりそこは施設が市としては頼りになりますので、どうしても地域性、いわゆるそこの立地条件というのが限定されてきてしまうのかなと認識しております。
○14番(白石えつ子議員) 限定されると思うんですけれども、やはり高齢者の施設とかは富士見町が多かったりというふうに、地域によって違うというのがありますので、そういったところもぜひふやしていただくことも大事かなと思いますので、お願いいたします。
  6番です。災害時、排せつというのは重要です。それこそ障害者の人だけではなくて難病の方がいらっしゃると思うんですけれども、ヘルプカードをつけていらっしゃる方とか、人工肛門であったり人工膀胱であったり、導尿されている方もいらっしゃいます。そうした方も被災されたとき一緒に過ごすことが必要であると思います。いっとき避難所や二次避難所と言われているところのだれでもトイレの整備状況はどのようなのか伺います。
○環境安全部長(平岡和富君) まず、いっとき集合場所は小・中学校のグラウンドなど、生活する場ではなく一時的に集まる場所でございますので、トイレのある場所という想定はございません。避難所及び二次避難所について御答弁申し上げます。
  避難所は市内の小・中学校でございますが、22校全てが車椅子使用者用便房を整備しております。また二次避難所についても、福祉施設が多いことから、14施設全てが車椅子使用者用便房を整備しております。
  なお、御質問にありましただれでもトイレは、平成8年に公布された東京都福祉のまちづくり条例施行規則で指針を示されております。しかしながら、それ以前に建設された施設等は、だれでもトイレの条件、例えばオストメイト対応ですとか、それらを全て満たしているわけではございませんが、車椅子の方に対しましては、避難所、二次避難所ともに対応が可能となっております。
○14番(白石えつ子議員) だれでもトイレは中央公民館にもできましたけれども、いろいろな方が使われるトイレがあったほうがいいと思います。簡易トイレも、段ボールでつくるものとか、そういったものもつくられていますけれども、障害者の方は座位がとれない方とかいらっしゃいますので、やはりそういう人にはだれでもトイレが一番いいと思います。車椅子の方も介助の人もちゃんと入れるトイレが必要であると思いますので、ぜひそういったところの整備、小学校、中学校ではトイレはあるということですので、よろしくお願いいたします。
  7番です。災害時にお寺・神社が急遽避難所になり、被災者の助けになっている事例が東北のほうでもありました。東日本大震災でもありました。地域防災計画(風水害編平成26年度改正版)には、平常時より神社・仏閣の境内、近隣の小公園など、一時的な退避空間適地の状況・位置について確認するとあります。共助の観点から、災害時は地域に一つでも多くの避難所が必要です。市内にあるお寺・神社への避難所登録呼びかけや連携はとられているのかどうか伺います。
○環境安全部長(平岡和富君) 5年前の東日本大震災において、当市の職員が岩手県釜石市の派遣先で配置された避難所がお寺であったという事例がまずございます。市内のお寺・神社に対して呼びかけ等は実施しておりませんが、議員御指摘のとおり、災害時にはお寺や神社が避難所となることは、より多くの避難者を受け入れるためにも大変効果的であると考えております。しかし、実際に避難所として開設した際の運営手段についての検討も必要となることから、現在取り組んでおります避難所運営連絡会等の進捗も鑑みながら、調査・研究させていただければと考えております。
○14番(白石えつ子議員) ぜひ前向きに検討をお願いいたします。
  8番です。災害時は、健常者、障害者の関係なく過ごさざるを得ない状況にあります。熊本に学び、地域の人は地域でともに助け合う合理的避難所運営を具体的に想定しているか伺います。
○環境安全部長(平岡和富君) 議員御認識のとおり、災害時は、健常者、障害者がともに過ごすということが想定される状況でございまして、熊本の避難所においてもさまざまな課題が浮き彫りになったところでございます。
  当市は、まだ合理的避難所運営を具体的に想定できる段階まで検討が進んでおりませんが、避難所運営連絡会においては、市職員だけではなく、民生・児童委員や社会福祉協議会の皆さん、また災害医療連絡会においては医療機関のドクター、そして防災安全課の窓口では高齢者や障害のある皆さんから、日々の業務の中でさまざまな御意見やアドバイスを頂戴できる機会が多くございます。
  こうした医療・福祉分野に造詣の深い方々の御意見を参考にし、また協力を仰ぎながら、少しでも合理的避難所運営ができるように模索してまいりたいと考えております。
○議長(肥沼茂男議員) 休憩します。
午後零時12分休憩

午後1時31分再開
○副議長(伊藤真一議員) 再開します。
  一般質問を続けます。次に、13番、大塚恵美子議員。
○13番(大塚恵美子議員) 今回は2つの項目を質問いたします。初めに、B型肝炎ワクチン接種の問題点についてです。
  2016年4月の国会決議でB型肝炎ワクチンの定期接種化が決定し、10月から定期接種となる予定です。生後2カ月の赤ちゃんが1歳までに3回接種することを勧奨しています。予防接種には定期接種と任意接種があり、定期接種は、国が勧奨し、定められた対象者が期間内で受ける場合は無料で受けられる予防接種です。
  日本で接種されるB型肝炎ワクチンは2種類、日本のメーカーの化血研製造のビームゲンと子宮頸がんワクチンメーカーのMSD社製造のヘプタバックスで、どちらも遺伝子組み換えでつくられ、添加物には水銀、アルミニウム、これは神経毒になるものですが、こういったものが使われています。
  7月末には、子宮頸がんワクチン副反応被害者が国と製薬会社を相手取り、全国4カ所で63人が提訴し、戦後最大の薬害訴訟となっていて、これから第2、第3の訴訟が予定されています。
  B型肝炎ワクチンの接種によって、子宮頸がんワクチン接種と同じような副反応が起きることが製薬会社から公表されており、同様の被害が出るおそれや乳幼児突然死症候群が増加するおそれがあること、多発性硬化症の増加は既にフランス、イギリスでは確認済みであり、こちらの国ではもう中止されています。問題点が多い接種であることを指摘します。
  そこで質問いたします。1、生後2カ月から定期接種となるB型肝炎ワクチンの対象人数はどのくらいでしょうか。また、全額、国からの補助金ではありますが、1人3回受ける接種費用はどのくらいでしょうか。
○子ども家庭部長(野口浩詞君) 平成28年度における当市のB型肝炎予防接種対象者数につきましては、平成26年4月から平成28年5月までのゼロ歳児の人口推移から1,075人と見込んでおります。
  接種費用につきましては、平成28年度の事業費総額を1,567万2,000円と試算しております。
○13番(大塚恵美子議員) 1,075人対象、1年間で1,567万円の試算ということです。今、我が国で産まれる赤ちゃん、1年間で大体100万人と言われていると思います。そうすると、1人大体2万円かからないのかな、それくらいで100万人だと年間で200億円かかる。B型肝炎ワクチンだけで200億円かかる。割りとビッグビジネスだということがわかります。
  そこで、次、聞きます。2番目です。アメリカの予防接種後副反応報告システム、VAERSという有名なところがあるんですけれども、そこによりますと、B型肝炎ワクチンについては、ここの報告システムが持っている74種類のワクチンを登録していて、そこの死亡者数は6,193人なんだそうです。
  そのうちB型肝炎ワクチンについての死亡は1,077人で、そのうち3歳以下の子供は832件、これは通告したより1人ふえています。そしてほかに、日常生活や社会生活に支障を来している障害が2,489件も出ていて、実際はこの10倍はあると考えられています。このことについてどうお考えになりますか。
○子ども家庭部長(野口浩詞君) 感染症を予防するワクチンにつきましては、高水準の安全性や有効性が求められるものであると考えておりますが、ワクチン接種においては副反応が発生してしまうことも事実であると認識しております。
  B型肝炎ワクチンの安全性や有効性につきましては、厚生労働省の審議会において検討され、国会の決議を経て定期接種化に至ったものであり、市としましては、その見解に沿った対応が必要であると考えております。
  B型肝炎予防接種を含む予防接種制度につきましては、乳幼児や高齢者を初めとして、国民の健康を感染症から守るため、予防接種法という法律により公的な仕組みとして実施されており、定期予防接種は市町村が実施主体となることから、接種対象者の皆様に対しましては、国からの適正な情報に基づき、予防接種の安全性、有効性及び副反応などについて十分な情報提供を図ることで、適切な事業運営に努めてまいりたいと考えております。
○13番(大塚恵美子議員) 3番なんですけれども、1985年からB型肝炎母子感染防止事業が始まっていて、妊婦健診でB型肝炎ウイルスキャリアと判明すれば、出生時に赤ちゃんにB型肝炎ワクチンと免疫グロブリンを接種して、ほぼ100%、感染を防止しています。日本の母子感染防止事業は、私は成功していると思っています。
  改めてそこで伺いますが、B型肝炎とは何か、どのように感染し、発症し、何が問題なのでしょうか。
○子ども家庭部長(野口浩詞君) B型肝炎とは、B型肝炎ウイルスの感染により引き起こされる肝臓の病気であります。発症に至る経過としましては、主に出生時の母子感染によるものと、血液や体液を介した感染がございます。
  B型肝炎ウイルスに感染した場合、一過性感染による急性肝炎の発症や持続感染による慢性肝炎に移行し、肝硬変や肝がんといった重篤な疾病に進行することがございます。また、症状のない持続感染者となった場合には、本人の自覚がない状態で感染を広めてしまう危険性がございます。
○13番(大塚恵美子議員) 100万人赤ちゃんが産まれるとさっき申し上げましたけれども、毎年、大体。その中で400人の乳幼児がウイルスのキャリアだと言われています。100万人中400人のキャリアの赤ちゃんがいるということなんですけれども、母子感染のほかには性行為などによる水平感染もある。あとは今訴訟になっている注射針、そして輸血、そういったことでB型肝炎になっている人が今裁判を行って、国から給付を受けています。
  4番で聞きます。赤ちゃんにワクチン接種をする前に、妊婦健診でキャリアのママは、そこでわかったら赤ちゃんにガンマグロブリン、免疫グロブリンとか打つじゃないですか。そうしたらお父さん、家族の抗体検査は実施するんですよね。
○子ども家庭部長(野口浩詞君) B型肝炎ウイルスに感染しているかどうかは、妊娠初期の血液検査によって調べております。妊婦健診でキャリアと判明した方につきましては、医師の判断により、父親や家族等の抗体検査の実施を推奨していると伺っておりますが、実態につきましては把握しておりません。
○13番(大塚恵美子議員) 母子感染、そして家族の感染ということがあり得るとしたら、そこで抗体検査をすべきなんだと思います。そのあたりについては、今までのお答えのとおりかどうかわかりませんが、部長、どう思われますか。ここでもう一回防ぐチャンスはあるんじゃないでしょうか。そのことについて再度お答えを。
○子ども家庭部長(野口浩詞君) 先ほど答弁したとおりでありますけれども、キャリアと判明した方については、それぞれの医師の判断により推奨して実施をしていると伺っております。
○13番(大塚恵美子議員) よそのまちでもこういう答えをされていることがあるらしいんですけれども、私は、これはやはりバランスがすごく悪いと思っています。
  5番です。B型肝炎ワクチン接種の免疫有効期間はこれはどのように捉えられていますか、赤ちゃんに打つんですから。
○子ども家庭部長(野口浩詞君) 国立感染症研究所発表のB型肝炎ワクチンに関するファクトシートによりますと、B型肝炎ワクチンを3回接種後の防御効果は20年以上続くとの見解が示されております。
○13番(大塚恵美子議員) なかなかそんなに続かないというのは、今回ちょっと調査をしました。お医者さんはB型肝炎のワクチンを打つそうです。それはやはり注射針で感染することがないとも言えないからです。だけれども、その後で抗体の検査をすると消えていることが結構あるのだということです。これはやはり、20年もつ有効期間というのが本当に科学的なことに基づいているものではないと思っています。
  6番です。生後2カ月からの接種。今まででもヒブ、肺炎球菌と同時接種で死亡や重い副反応が起こっています。さらにアレルギー反応が最も出やすい乳幼児に、大人の半分の量のワクチンです、B型肝炎ワクチン。大人の半分の量のワクチン、まだ歩けもしない子に、この半分の量のワクチンを接種します。このB型肝炎ワクチンは、本当に赤ちゃんに必要なワクチンなのか、リスク、副反応はないのか伺います。
○子ども家庭部長(野口浩詞君) ワクチンの同時接種につきましては、国の示す定期接種実施要領におきまして、「2種類以上の予防接種を同時に同一の接種対象者に対して行う同時接種は、医師が特に必要と認めた場合に行うことができる」とされております。
  厚生労働省の審議会である予防接種基本方針部会によりますと、母子感染予防のみでは防げないB型肝炎ウイルス集団感染や家族内感染などの水平感染が小児の日常生活の中で起こっている可能性があることや、今後小児においてもB型肝炎ウイルス水平感染に対する対策を進める必要があるとの見解からも、予防接種が必要なワクチンであると理解しているところでございます。
  B型肝炎ワクチンの接種による副反応につきましては、ワクチン添付文書によりますと、主な副反応としては倦怠感、頭痛、発熱、局所における疼痛、手の脱力感などであり、重篤な副反応にはアナフィラキシー、多発性硬化症、急性散在性脳脊髄炎などが挙げられております。
○13番(大塚恵美子議員) 再質問です。赤ちゃんに倦怠感とか、まだ歩けない2カ月の赤ちゃんに、機嫌が悪いということはあるかもしれない。なかなかそういったことが出てもわかりにくいのかしらと思うんですけれども、国立感染症の研究所の話がさっき部長から出ました。B型肝炎について、今、水平感染がやはり心配なのだとおっしゃっていました。母子感染の垂直感染というのはもうある程度防げているから、性行為などによる水平感染なんだと言われています。
  そこで、厚労省の誰でも見ることができるQ&Aのページを私、よく見ます。さっきも確認いたしました。常識的な社会生活を心がけていれば日常生活の場では感染しないと書いています。これは厚生労働省と医師会が一緒につくっています。そして、ほとんどのウイルスが自然に排除されることが多いとも書いています。
  そして、14歳以下のB型肝炎の発症率はすごく低下しているということと、あともう一つ、保育園なんかで感染するんじゃないですかと聞いているママたちがいます。それに対しては、保育園、小学校とか、そういった集団生活の場では感染しないんだと書いてあります。皆様もお読みになるといいと思います。厚生労働省のQ&Aにそのように書いてあります。
  14歳以下のB型肝炎の発症率も低下しているのに、本当にどうして打つ意味があるんでしょうか、もう一度お聞きしたいと思っています。責任があると思います、市には。リスクとベネフィットについて考えなきゃならないし、その責任の中からどのようにお考えになるか、もう一度聞かせてください。
○子ども家庭部長(野口浩詞君) 国のほうの情報によりますと、母子感染の予防のみでは防げない、先ほども答弁させていただきましたけれども、集団感染や家族内感染がある、水平感染の可能性があるということから、B型肝炎ウイルスの予防接種が必要であるという見解から、今回定期予防接種に制定されたと認識しております。
○13番(大塚恵美子議員) 私は、やはり知れば知るほど、調べれば調べるほど、アメリカの副反応の報告を見れば見るほど、これは必要がないワクチンだと思っています。
  そこで7番なんですけれども、ワクチン接種以外の予防策は何でしょうか。
○子ども家庭部長(野口浩詞君) B型肝炎ウイルスの感染は、母子間の垂直感染のほか、B型肝炎ウイルスを含んだ血液・体液が体内に直接入ることにより感染するとされております。
  予防策としましては、日ごろからの十分な手洗いや、血液・体液に直接触れない、タオルを共有して使用しないなどが挙げられております。
○13番(大塚恵美子議員) そうなんですよね、水で洗い流すのがとても有効とQ&Aにも書いてあります。あとタオルを一緒に使わない。それはすごく当たり前のことで、お外から帰ってきたら手を洗いなさい、うがいしなさいと同じようなことで有効な予防策になるのです。だから私は、1年間に産まれる赤ちゃんのうち400人のウイルスキャリアの子がいるかもしれないけれども、全員に200億円をかけて、生後2カ月からこのワクチンを打つ意味が全くわかりません。
  8番です。1994年に予防接種法の大改正が行われ、感染症の予防に関して、社会防衛から個人防衛、すなわち集団接種から個別の接種、義務接種から努力義務接種、国が勧奨して、子供の場合、保護者が判断するということに変わりました。国はちょっと責任を逃れたわけです。
  定期接種は受けなければいけないものなのでしょうか、努力義務とは何でしょうか、伺います。
○子ども家庭部長(野口浩詞君) 定期予防接種を受けることは、人から人に伝染することによる感染症の発生や蔓延を防止するため、または重症化するおそれのある感染症の予防や蔓延防止のため、予防接種が必要とされる病気について、社会全体の取り組みとして一定の接種率を確保し、国民全体の免疫水準を維持することが重要であることから、国民は予防接種を受けるよう努めなければならないとされており、努力義務と言われる理由でございます。
  したがいまして、接種を受けるかどうかを最終的に決めるのは、接種を受ける本人または保護者となるものでございますが、定期接種の実施主体として十分な周知を図るなど、適切な事業運営に努めてまいりたいと考えております。
○13番(大塚恵美子議員) そうなんですよね。強制的に打たなければならないものではないんですよね。本人、あるいは赤ちゃんだから、家族、親御さんが打たないという判断はできるんですよね。もう一回そこを聞きます。
○子ども家庭部長(野口浩詞君) 接種を受けるかどうかを最終的に決めるのは、接種を受ける本人または保護者であります。
○13番(大塚恵美子議員) 9番なんですけれども、これは市長に総括的にお聞きしたいと思っています。
  今までのやりとりの中で、生後2カ月から予防接種ワクチンをいっぱい打っていく。7歳までに何と40本のワクチンを打つことになります。ワクチン接種は免疫の混乱を起こして、乳幼児では、さっきも出ていました突然死、自閉症、滲出性中耳炎、アトピー性皮膚炎、アナフィラキシー、気管支ぜんそくがやはりふえてきています。健康な乳幼児をワクチン接種で傷つけてしまう危険性を考えたら、ワクチンを打たないという権利、親が子供に打たせない権利を私は保障すべきだと思っています。
  総合的な今までの質疑応答の中で、総括的に市長に、そこを含んだ見解をお聞きしたいと思います。
○市長(渡部尚君) B型肝炎予防接種につきましては、平成28年6月22日付の予防接種法施行令の一部改正に基づきまして、本年10月1日より新たに定期予防接種として実施するものでございます。
  冒頭、議員から、全額、国の補助というお話がありましたけれども、これは理論上の交付税算定をされるということで、基本的には市の一般財源で行うものでございますので、財政的なことだけ言うと、非常に負担が重いということに相成るわけでございます。
  ただ、国が今回B型肝炎を定期接種化したというのは、先ほども所管部長からお答えしていましたけれども、B型肝炎については、母子感染のほかに、肝炎ウイルス陽性の血液に直接触れることによる感染や、保育所での集団感染、家族内感染等の事例報告を踏まえたものと理解をいたしております。
  B型肝炎予防接種に限らず、これまでも大塚議員とは子宮頸がんワクチンの件でかなりやりとりをさせていただいてまいりましたが、さまざまな予防接種ワクチンが開発されまして、そのことで感染症にかかるリスクが大幅に低減したことで多くの命が救われたり健康が維持されている一方で、ワクチン接種後の副反応による健康被害で苦しんでおられる方がいらっしゃることも、まぎれもない事実でございます。
  そういう意味では、予防接種ワクチンについては、先ほども大塚議員のほうからお話がありましたように、ベネフィットとリスクということを理解した上で、最終的には、受けるか受けないかというのは御本人ないし保護者が決定していただく。
  ただ、定期接種化されている以上、前にも申し上げましたが、自治事務とはいっても、これは自治体としてはやらないということにはなりませんので、推奨する一方で、やはり副反応によるリスクもあることは正しくお伝えするということが、やはり基本的には重要なことではないかと。その上で御判断をいただくということになるかと考えております。
○13番(大塚恵美子議員) リスク・アンド・ベネフィット、リスクと効果をきちんと調べて知って判断するということなんですけれども、これは身近な例で、B型肝炎ではないんですが、やはり予防接種ワクチンを子供に打たせたくないというお母さんは身近にもいます。そういうときに受けないとなると、ネグレクトあるいは虐待というふうに、結構責められるような形になっているんだと聞いています。その対応が結構大変で、そういったことは東村山ではないよねと聞かれました。
  私はそうあってほしいと思っているんですが、そのあたり、やはりさっきから言っている打たないという権利、打たせないんだという権利が本当に保障されるか。そういったやりとりがないことを私は期待したいんですけれども、そのあたりはいかがでしょうか。そういった場面はなかったのでしょうか。それは本人の意思だといっても、やはりそこに至るまでの、なかなか厳しい目があるというあたりはどうでしょうか、保障されているでしょうか。
○市長(渡部尚君) つぶさに実態を私も承知しているわけではありませんが、打たせないことが虐待、ネグレクトに当たるという風潮があるとすれば、先ほど来申し上げているように、現状の予防接種法の趣旨からすると、ちょっとおかしな話かなと言わざるを得ません。
  今、努力義務接種ということで、各自あるいは保護者の判断で自己責任、もちろん公的な責任は当然負うわけですけれども、打つか打たないかの判断は、最終的には自己責任という考え方に基づいているものと理解しておりますので、打たない、打たせないということをもって虐待ということには当たらないのではないかと理解をいたしております。
○13番(大塚恵美子議員) ぜひその接種をめぐって親御さんと、よもや東村山がそういったやりとりをするまちでないことを本当に本気で期待して、次に移ります。
  非正規雇用公務員のあり方についてです。
  2012年の総務省の統計を見ると、市区町村の正規公務員は約92万人、非正規公務員の人数は約40万人とされています。ここには任期六月未満や週の勤務時間20時間未満の非正規公務員は含まれていないため、実際はもっと多いとされ、3人に1人が非正規の公務員とされています。
  定数削減が、東村山もそうだと思いますが、命題となり、正規公務員はふやせないため、非正規公務員をふやし、これに代替させ、増大する仕事に対処してきたと言えると思います。残りの業務は民間事業者に業務委託をしてきた。非正規公務員の仕事というのは、補助的や臨時的なものではもはやなく、公共サービスの基幹的な業務を担う存在になったと言えるのではないでしょうか。
  そこで1番です。2016年度の東村山市の正規職員数は、条例上では933人、現員数は790人と参考資料にあります。嘱託職員281人、再任用職員116人とされますが、臨時職員は何人でしょうか。
○総務部長(東村浩二君) 臨時職員の人数につきましては、平成28年4月1日現在で463人でございます。
○13番(大塚恵美子議員) 2番なんですけれども、非正規雇用の職員は合計で何人と言えるでしょうか。そして、東村山市の全職員に占める正規、非正規の割合はどのくらいか。非正規職員合計の中で女性の非正規職員の割合は、そして全職員に占める女性非正規率はどのようなものでしょうか。
○総務部長(東村浩二君) 非正規職員につきましては、短時間再任用、嘱託職員、臨時職員の合計で830人でございまして、全職員1,616人に占める割合は51.4%となります。また、非正規職員の女性は合計672人で、非正規職員に占める割合は81.0%、全職員に占める割合は41.6%となります。
○13番(大塚恵美子議員) 今の数字を伺うと、非正規の雇用の人が男女合わせても51.4%、市で働く人の半数以上は非正規の職員だということで、しかも女性は非正規の中でも81%を占めているということです。
  これはやはり女性の非正規公務員への依存度がすごく高いんだと思います。もともとあった男女の差別、報酬、所得の差別、収入の差別と雇用形態による格差が重なって、女性はもうダブルパンチを受けているという感じがいたします。
  貧困問題はこういうところにも深刻化していると思うんですが、そのあたりはいかがお考えでしょう。
○総務部長(東村浩二君) 当市の状況について申し上げますと、こちらは平成24年度のデータでちょっと古いんですが、全市町村の非常勤職員に占める女性の割合は80.3%となっておりまして、当市の非正規職員に占める女性職員の割合は、おおむね全市平均と同水準だったんですが、非正規職員の中には、家事や育児の合間の時間に働きたいという方、それから配偶者の扶養の範囲内で収入を得て働きたいという方など、短時間の勤務を希望する女性や、また保育士や児童クラブ指導員などの一定の専門職につきましては、業務の性質上、女性の有資格者が多いことなどから、当市で女性の割合が全国並みにふえている要因になっているものと捉えているところでございます。
○13番(大塚恵美子議員) 3番なんですけれども、2012年の総務省の調査で見ると、東村山市の臨時職員の報酬、時間単価はそのとき850円で、都内でも低いほうに当たります。現在は、例規集なんかを見てみると事務職で930円ですけれども、ランキングみたいなものはどうでしょうか。時間単価、それは勤務時間によるものと思いますけれども、ワーキングプアのボーダーラインと言われる年収200万円に達しているのでしょうか。
○総務部長(東村浩二君) 現在、すなわち平成28年度の当市の臨時職員の事務職の時間単価は、議員御指摘のとおり930円でございまして、都内26市の平均時間単価923円を上回っておりまして、26市中5番目に高い時間単価となっているところでございます。
  臨時職員の年収につきましては、1日の勤務時間や週の勤務日数、それから任用の期間がそれぞれ異なりますので、なかなか一概に申し上げることはできませんが、200万円に達している例というのはございません。
○13番(大塚恵美子議員) もうやはりワーキングプアではないでしょうかというところですが、4番、欧米の場合、同じ労働には同じ賃金、同一価値労働同一賃金が支払われます。日本は所属と地位によって、同じ仕事をしても人によって報酬が違います。非正規雇用の職種を見ると、相談員とか事務職など、正規雇用と同様の仕事内容であろうと思われます。正規、非正規間の賃金格差はどのような割合になりますでしょうか。
○総務部長(東村浩二君) 正規職員と非常勤職員の業務内容でございますが、議員御指摘のとおり、業務の一部に関しては正規職員と非常勤職員で共通する部分もございますけれども、正規職員は企画立案や政策形成などといった業務を中心的に担っておりまして、また職責や勤務時間等にも相違がございますことから、正規職員と非常勤職員の業務内容は同一労働とはなっていないところでございます。
  当市の給料や報酬につきましては、業務内容や職責に応じたものとなっておりまして、正規職員と非正規職員に対して支給される金額は異なっておりますが、それぞれの職責、職務内容に応じて見ますと、他の自治体や民間との均衡を踏まえましても、適正な額を支給させていただいているものと考えておりますので、極端な格差はないものと考えております。
○13番(大塚恵美子議員) それはやはり考え方のすごく大きな違いだと思うんですけれども、私は格差が大きいと思っています。
  5番にいきます。業務委託料の積算において、賃金・報酬は自治体の非正規職員の時間単価を基礎に積算しているんですか。
○総務部長(東村浩二君) 業務委託料の積算におきましては、自治体の非正規職員の時間単価ではなく、国や都から示される労務単価を基礎として積算しているところでございます。
○13番(大塚恵美子議員) 再質問なんですけれども、先ほどの臨職、同一価値労働とは言わない、格差はそんなにないと言っているんですけれども、役所に市民が来て応対してくれる人はみんな職員じゃないですか。そういうときに職責というものの違いはありますか。これは業務委託のところも同じです。
○総務部長(東村浩二君) 市民の皆様への対応として、基本的なところは共通するものもあるかと思いますけれども、例えば、先ほども申しましたが、正職員の場合は業務上の責任も大きいと思いますし、またさまざまな政策的な判断を求められることもございます。
  一方、非正規職員の中で再任用の職員については、培ったノウハウを生かしていただいておりますので、変わらない部分も共通事項として大きいとは思いますけれども、そういう意味では、定型的な業務を主に担っていただいておりますので、業務が全く同じとは捉えておりません。
○13番(大塚恵美子議員) 6番にいきます。臨時職員以外の特別非常勤職、嘱託職員に退職手当があることは、よそにないことで一定の評価がされています。あと嘱託職員の労働組合があるということ、私は高く評価しています。
  しかしながら、育児休業、部分休業の制度がない。産前産後休暇制度は、特別非常勤職にはあり、臨時職員にはない。こういうふうに均等待遇じゃないところがいっぱいです。なぜでしょうか。
○総務部長(東村浩二君) 嘱託職員につきましては、基本的に任用の期間が1年ごとの更新となっておりますが、育児休業にかわる類似の制度といたしまして、育児支援休業制度を設けております。子供が満9カ月に達するまで休むことができ、あわせて産前産後休暇制度16週間を含めますと、十分な期間お休みいただけることになっております。
  こうした代替の制度がございますため、嘱託職員につきましては、部分休業を含め育児休業制度ということで適用していないところであります。
  また、臨時職員につきましては、産前産後休暇を取得する職員の代替職員として任用されることが多うございまして、このような代替の臨時職員がさらに産前産後休暇を取得することになりますと、当該代替職員のさらなる代替職員を任用する必要が生じるなど、管理運営上、公務に支障を来す場合も考えられます。
  地方公務員法第22条第5項によりまして、臨時的任用期間が最長6カ月の短時間と定めておりますことと、地方公務員の育児休業等に関する法律と当市の東村山市職員の育児休業等に関する条例からも、代替で任用した臨時的職員は育児休業をとることができないと定められておることもございまして、こうした制度は臨時職員に対しては設けていないところでございます。
○13番(大塚恵美子議員) 非正規雇用の中でも、嘱託と臨職は違うなと本当に感じるんですけれども、そこで7番、24年4月に嘱託職員の任用制度改正が行われています。雇いどめや空白期間についての考え方はどうなっていますか。
○総務部長(東村浩二君) 臨時職員の任用期間につきましては、地方公務員法及び臨時職員取扱規則に基づきまして1回の任用期間は六月が限度となり、更新して最長1年間まで勤務することができるとされております。
  また、総務省の通知によりますと、任用期間終了後、平等取り扱いの原則や成績主義のもと、客観的な能力の実証を経て、再度、同一の職務内容の職に任用されること自体は排除されるものではなく、また新たな期間と前の期間の間に一定の期間を置くことを直接求める規定は、法を初めとした関係例規におきましても存在しておりませんので、当市におきましても、これらの法令や総務省の通知をもとに制度を運用しておりますことから、雇いどめや空白期間を置くことはございません。
○13番(大塚恵美子議員) 24年4月の任用制度改正は雇いどめじゃないんですね。再任上限期間の回数を4回、5年で任期満了とすると、ここのところをもうちょっと解説を。
○総務部長(東村浩二君) 失礼いたしました。嘱託職員の話ですね。当市の場合、嘱託職員も1年更新ではありますけれども、最長5年、その任用期間が終わりましても、また応募していただき、雇用をとめるということは行っておりませんので、そういう意味での雇いどめ、それから空白期間を設けなさいということもしておりません。
○13番(大塚恵美子議員) 27年度の行革効果額が4.9億円と、職員数の推移が公表されています、786人。職員の適正化がうたわれますけれども、やはり人は必要ですよね。さっき聞いた感じですと、1,616人が一応職員として働いている、非常勤を入れて。そういったときに、公共サービスで働いている人たちが、その生活が成り立たない賃金しか支払われていないとしたら、官製ワーキングプアと言わざるを得ないと思います。
  市長にこの構造について聞きたいんですけれども、女性の間接差別とか身分差別のある状況に市政を委ねていることになります。この構造について、市長に見解を伺います。
○市長(渡部尚君) 大変厳しい財政状況の中で、なおかつ当市の場合は、退職手当債を発行して何とかしのいできた状況があって、一方では公務領域がどんどん広がって、やらなければならない仕事はどんどんふえているわけで、当然一定程度の正規職員はいなければなりませんが、限られた財政状況の中で効率的、効果的な仕事の進め方をしていく上では、いわゆる非正規と言われる短時間再任用や嘱託職員、場合によっては臨時職員、また民間事業者、いろいろな働き方の方と力を合わせて進めていかなければならないと考えております。
  一方で、御指摘のように官製ワーキングプアと、単純に臨時職員の方で、特にアルバイトと言われる臨時職員の方の賃金を見れば、確かに200万円に達していないということになりますが、それはその方の働き方とか御希望もあるわけでございまして、必ずしもそれで生活が成り立たないというお訴えをいただいているわけではないと、私どもとしては考えております。
  それから嘱託の場合でも、女性の比率が高いというのは、当市として意図的に行っているわけではありませんで、結果としてそうなっているところが大きいわけです。
  近年の傾向としては、たびたび議会でも申し上げていますが、雇用情勢がかなり改善してきておりまして、一部の業種では嘱託職員の確保が非常に難しくなってきています。うちの嘱託をやめられて違うところで正規になられる方もいたり、逆に家族の状況の中で正規職員だったのをやめられてうちで嘱託になられる等、さまざまなケースがございまして、現状としてそれが身分差別だとか男女差別になっているとは、私自身は考えておりません。
  今後も、当市は嘱託に対して、先ほど所管部長からもお答えしましたけれども、一定の休暇制度や退職手当制度等、他の自治体にはまだ整備されていない部分もありますことから、極端に著しく賃金差別をしているという理解ではなくて、あくまでも職務や職責に応じて労働の対価として給与をお支払いしているものと認識しておりますし、今後もそのような方針で進めてまいりたいと考えております。
○13番(大塚恵美子議員) 嘱託じゃなくて、一般的な仕事の正規についている人もいるじゃないかと。雇用は改善されているというけれども、でもやはり4割が、若い人も含めて4割が非正規の状況にあります。
  そして公務員、差別をわざとしているんじゃない、差別になっていないと言いますが、市長、基幹化した職員、非正規のふさわしい処遇と雇用の安定が私は求められていると思います。そのあたりの見解をもう一つお聞かせいただきたいと思います。
○市長(渡部尚君) いわゆる「臨職」と呼ばれるアルバイトの方については、最賃法の改正があることに伴って毎年賃金については上げておりますし、先ほど来申し上げているように、基本的には6カ月ということで、本当に臨時的にお仕事をしていただいているものであります。
  嘱託職員の場合は、先ほど御指摘がありましたように、制度改正を行って、非専務的事務という位置づけで、一定の仕事をしていただく方については、むしろ我々としてはその能力をきちんと評価して、市役所の中で力を振るっていただけるような制度構築をしたつもりでございます。
  今後も、嘱託職員の方々にとりましても働きやすい環境、あるいは働きがいのある環境を整えて、正規、非正規の区別なく、東村山市民のために働く人材として頑張っていただけるようにマネジメントをしていきたいと考えております。
○13番(大塚恵美子議員) ぜひ正規、非正規の区別なく、本当に公務労働というのを劣化させないでいっていただきたいとお願い申し上げて、終わりにします。
○副議長(伊藤真一議員) 次に、12番、佐藤まさたか議員。
○12番(佐藤まさたか議員) 3点、大きく質問させていただきます。まず1点目、災害時の情報発信・伝達についてであります。
  過日の台風9号により、当市としては記録的な被害が発生いたしました。被害に遭われました住民の方にお見舞い申し上げるとともに、対応に当たられた関係所管や消防団の皆様の御尽力に感謝を申し上げたいと思います。また、大変な中で答弁の御準備をいただきました。ありがとうございます。
  その上で、今回の被害の状況を確認するとともに、当市としての当日の対応、とりわけ情報発信と伝達の面について私は検証の必要があると考えまして、以下、伺っていきたいと思います。
  1点目の被害状況につきましては、もうこの間御説明ありましたので結構でございます。
  2点目、市民へ向けた情報発信はどのように行われたのか、時系列で御説明ください。
○環境安全部長(平岡和富君) まず、4時59分に東京都から発表されました大雨・洪水警報の発表に伴いまして、同内容を5時34分にツイッターに投稿しました。ホームページでは、まず9時34分に「台風9号に関する市からのお知らせ」としまして、イベント等の中止や施設の閉館等の情報を発信いたしました。
  続きまして、12時20分の土砂災害警戒情報の発表を受けまして、14時に避難準備情報を発令しまして、防災行政無線で放送、同内容及びいっとき避難施設の開設を14時5分にホームページにアップしまして、同じ内容を14時36分に防災行政無線メール及び防犯メール送信、同じく14時54分にツイッター投稿を行うとともに、広報車2台による広報を実施いたしました。
  次に、いっとき避難施設を廻田公民館に集約する旨を18時1分にホームページにアップしまして、同じ内容を18時3分に防災行政無線メール及び防犯メール、18時4分にツイッターにてお知らせしました。
  続きまして、18時20分の洪水警報の解除を受けまして、その旨を18時56分にツイッターにてお知らせし、19時45分の土砂災害警戒情報の解除の際は、それに伴う廻田公民館に開設していました、いっとき避難施設の閉鎖についてのお知らせを20時13分にホームページにアップ、同じ内容を20時19分にツイッター、20時24分に防災行政無線メール及び防犯メールにてお知らせいたしました。
  20時30分の大雨警報解除の際は、20時35分にツイッター、20時46分に防災行政無線メールにてその旨をお知らせいたしました。
  また、翌日の14時50分に「台風9号による被害を受けたかたへのお知らせ」としまして罹災証明の申請方法等をホームページにアップ、同じ内容を15時27分にツイッター、15時37分に防災行政無線メールにてお知らせいたしました。
  情報発信の流れとしては以上となります。
○12番(佐藤まさたか議員) ずっと小刻みに作業していただいたのはよくわかりました。
  3点目、今お話のありました14時に発令された後に、防災の無線を14時5分ですかね、私ちょうど庁内におりまして、何か流れるなと思ったので、5階の控え室の窓をあけて、ただ、物すごい風雨でしたので、これは聞こえなくても仕方がないなと思いながら、でも一生懸命耳を澄ませました。結果的にはメモれるぐらいまでは聞こえたけれども、なかなか十分には聞こえなかったと思っています。
  このときの放送についてどう評価されているのか、また放送した内容についてはいかがでしょうか。
○環境安全部長(平岡和富君) 議員御指摘のとおり、今回の防災行政無線による放送については、聞きづらかった、何を言っているのかがわからなかったとの御連絡を多く頂戴したところでございます。
  降雨時には、雨に音の流れを遮られてしまうため、晴天時に比べてどうしても放送が聞きづらくなってしまうことがございます。広報車も市内を巡回いたしましたが、十分な成果を出すには至らなかったものと認識しております。
  放送内容につきましても、降雨の状況からも、余り多くの内容を放送してもさらに聞きづらくなってしまうことも考えまして、最低限の内容を放送し、詳しくは市役所へお問い合わせくださいとした結果、各避難所の場所を伝えていないこと、「自主的に避難」といった言葉で市民の皆様に混乱を与え、問い合わせの件数をふやしてしまったという反省がございます。
  御自宅の状況が安全であるにもかかわらず、避難しなければならないのかといった問い合わせも複数あったところでございます。
  無線で放送した内容につきましては、広報車による周知のほか、ホームページ、ツイッター、防災行政無線メール等でも周知は図りましたが、今後につきましては、今回の反省を生かし、災害発生後に放送内容を考えるのではなくて、より適切な放送内容をあらかじめ決定し、きょうの午前中に台風13号ができたという情報がありますが、大雨になる前の速やかな放送及びメール、ホームページ等での周知を心がけてまいりたいと考えております。
○12番(佐藤まさたか議員) もう所管の中で重々検証されているということがわかりました。おっしゃったとおりだと思うんです。それで、今最低限の放送でとおっしゃっていて、そういう意味では批判というよりは、その検証の中で私が聞いていた範囲で感じたことを少し加えさせていただくととってください。
  冒頭、東村山市では「平成28年8月22日14時」と、ここまでが物すごく長かったんです。何が始まったのかと。ゆっくりこれが始まったんですよ。何だろうとまず思った。なぜ「本日」ではいけないのかと私、思いながら、「平成28年8月」と始まったんです。「玉音放送のようだった」と私に意見をくれた方があるんです。
  やはりその辺は速やかに何の情報なのかと先に言ってもらったほうがいいなと思ったのと、それから、「河川の越水」というのはわからないですね、やはり。僕らはこういうところにいるからわかるけれども、「河川の越水に」とは何だろうなと聞かれました。何ですか、あれはということと、最後におっしゃった「詳しくはお問い合わせを」と、こうなったらパニックじゃないですかと、多分そうだったと思うんです。
  なので、今お話があったように、事前にということがありましたので、重々今回のことを踏まえてまた対応いただけたらと思いますので、これ以上ここについて聞くことはありません。
  4点目です。先ほどツイッターについても適宜発信されたというお話があったんですが、ツイッターの特性上、14時54分に情報が出たというのは、あの間のわずか、そういう意味では小一時間かもしれないけれども、お昼ぐらいからひどい状況になっていたのに、ツイッターの発信がほぼ3時だったということで、これについても御意見が大分あったし、私もそう思って見ていました。災対というのは災害対策の災対ですので、速やかに動いてほしいなと思いながら見ていたんです。
  それと、ホームページにやっていただいたんだけれども、スマートフォン版は出ていなかったんです。「重要なお知らせ」というタブをあけると出てくると。やはりスマートフォンでほとんど、皆さん移動先なので、ホームページをパソコンから見ている人より圧倒的にスマートフォンで見ていらっしゃることを考えると、どっちかというとそっちを先に対応いただくというのが今回の教訓かなと思うんです。
  当日の対応についてと4点目に聞いていますので、改善への考え方を伺いたいと思います。
○経営政策部長(小林俊治君) 市のホームページに関しましては、午前10時過ぎに緊急時のお知らせとしまして、台風9号関連の情報をまとめた「台風9号関連情報」というリンクをトップページに掲載いたしました。
  ツイッターでの情報発信につきましては、発信所管であります防災安全課の職員が、朝から多くの電話等の問い合わせや被害等への対応に追われてしまったということがございまして、議員御指摘のとおり、発信がおくれてしまいました。
  市といたしましても、このことは非常に大きな課題であるということを受けとめまして、その後につきましては、防災安全課内に情報発信担当を確保し、災害対策本部設置時の広報班と連絡を密にし、速やかかつ的確な情報の発信に努めていくことにいたしました。
  また、スマートフォンからの閲覧でございますが、これにつきましては、初歩的な問題といたしまして、緊急時のお知らせを表示する機能が設定していなかったため、「重要なお知らせ」からごらんいただくことになってしまいまして、この点につきましても直ちに改修しまして、8月25日にはシステム改修を終了し、台風10号からの対応には間に合わせていただいたところでございます。
○12番(佐藤まさたか議員) 諸対応、ありがとうございました。よくわかりました。ツイッターも始めた以上は、ツールなので、皆さん今度はそれを頼るわけですから、持っている以上は運用が問われるということで、今、大分改善されたという、スマートフォン版もそうだと聞きましたので安心いたしました。
  ⑤です。この間、やはり防災メールが最も有効だったと。いろいろな意見、私もフェイスブックやツイッターからもらいましたけれども、結局防災メールが一番わかりやすかったと。確かにメールをやっていない方もあるけれども、登録の数をふやすということは大事だなと。私も実は意識が、自分自身も余り高くなくて、今回防災メールのことを確認したようなところがあります、防犯メールと区別がついていないという話もあったりしてね。
  そういう点でいうと、この周知を私自身もしなきゃいけないと思います。同時に、専用ダイヤルをつくっていらっしゃるんだけれども、この周知もなかなかいっていないのかなと思いますが、この辺についてはいかがでしょうか。
○環境安全部長(平岡和富君) 8月22日前後の防災行政無線メールの登録数でございますが、システム上、日ごとの集計ができないということから、月末時点での数字で御答弁申し上げます。7月末時点での登録数が1,181件、8月末時点での登録数が1,367件でありまして、7月、1カ月の増加数が31件でありますことから、8月、1カ月での186件増という数値は、やはり今回の台風9号が大きく影響しているものと考えております。
  それから、周知ということでございますが、防災行政無線メールシステムや電話応答システムにつきましては、市報やホームページに加えまして、ことし3月に全戸配布しました防災ガイドマップにも掲載をさせていただいております。防災講演や避難所運営連絡会の際にも周知をさせていただいておりまして、今後も機会を捉えて市民の皆様にさらなる周知を図ってまいりたいと考えております。
  また、防災行政無線メールや電話応答システム以外での周知方法につきましても、今月より国土交通省が河川の洪水情報を発信します緊急速報メールの取り組み、これは国管理の河川が対象なんですが、こちらを開始したということで、きのうの夕刊にも載っていましたけれども、そういうことを国が始めたということがありますので、当市といたしましても、エリアメール等の緊急速報メールを用いて、必要な際には避難指示、避難勧告等の情報発信が行えるように、早急に対応を図ってまいりたいと考えているところでございます。
○12番(佐藤まさたか議員) デジタル化のときに専用ダイヤルのことも大分おっしゃっていたわけで、今回私、かけてみたんですよ、終わってみて。チャイムから始まるんです。最初ずっと音が出てくるまで時間がかかるんです。それで先ほどの「平成28年」と始まる。
  なのでその辺も、今回のことを踏まえて恐らく改修というか、直っていくと思うので、細かいことを言って申しわけないんだけれども、やはり情報で、急いでいるときの対応なので、ぜひ拡充をお願いしたいと思います。本当にお疲れさまです。ありがとうございます。
  大きな2点目に移ります。秋津町、沢の堀の現状と今後についてに移ります。
  秋津町内の安全な生活道路であり憩いの場であった沢の堀が、調査の結果を受けて突然閉鎖となって1年以上、もっと時間が経過いたしました。今年度の当初予算には、損傷の激しい箇所の改修費として約940万円が盛り込まれておりますが、再開へ向けての具体的な動きがほとんど見えない中で、周辺住民から不安や不満の声を聞くようになりました。今後に向けた見通しを示す時期に来ていると考えまして、以下、伺っていきたいと思います。
  ①です。全長の中で、結構長いんですよね、あそこの中で損傷の度合いや改修工事の困難度等、どのような状況なのか、まず現状を伺いたいと思います。
○まちづくり部長(野崎満君) 沢の堀に関しましては、平成26年度に既設コンクリート床版の調査を行った結果に基づきまして、平成27年度から護岸補修を進めておりますけれども、コンクリート床版を外した段階で、再度、職員により護岸損傷状況の確認をしたところ、想定以上の広範囲にわたり玉石護岸の損傷が激しいことが判明しております。
  これまで護岸が崩落した箇所等、早急に対応すべき危険箇所の補修を行ってまいりましたが、再度、抜本的な対策を検討する必要があるものと考えております。
  また、工事の困難度につきましては、水路で資機材の出入り口になる場所が少なく、また現場の作業スペースも狭く大型の重機等が入れないといったこともあり、そういった意味で困難性が高い作業になると認識してございます。
○12番(佐藤まさたか議員) 確かに入っているショベルカーなんかもすごく小さいのを入れて、御苦労されて作業しているのを私も拝見しました。大変な状況だということはわかりました。
  ②です。ふたがけが外されて、かかっているところもありますけれども、久しいわけですけれども、閉鎖後の安全対策や侵入防止対策、除草などの管理は日々どのように行われているのか伺います。
○まちづくり部長(野崎満君) 閉鎖の際、単管パイプにて立ち入れないようにさせていただきましたけれども、その後も立ち入る方がいらっしゃったために、立入禁止の看板の設置をさせていただいたところでございます。
  除草につきましては、草刈り及び防草シート張りなどで対応している状況でございます。
○12番(佐藤まさたか議員) 現場、私も行ってみたりして、例えば子供たちが入り込んで遊んでいる話とか日常的にあったりして、それから畑を耕して作物を育てている人がいたりなんかして、地元の人たちは眉をひそめているところがあるわけです。仲よし広場のフェンスが破けているという話があって、私、伺って、それ自体は速やかに対応いただいて本当に感謝をしているんですけれども、やはり危ないということと、それから日々かなり出入りをしていると。
  そうはいっても、なかなか全部入らないようにできないということもあるんだろうと思うんですけれども、日常的にあそこを巡回しているのかとか、かなり草ぼうぼうで、ちょっと荒れ地というか、耕作放棄地のようになっているところもあったりして、確かに地域とすると不安を持つのではないかなと思いまして、その辺の管理はどうなんですか。除草なんか確実にやられているのかどうか、もう一回お願いします。
○まちづくり部長(野崎満君) まず、巡回でございますけれども、なかなかそこを専門に巡回を定期的に行うのは人的に難しいということで、道路パトロールのついでというか、最中にそちらをパトロールするという状況がございます。
  草につきましては、業者に除草依頼をしているわけですけれども、また状況を確認して、繁茂が激しいところ等につきましては対応していきたいと考えております。
○12番(佐藤まさたか議員) よろしくお願いしたいと思います。除草のための、草が生えないために張ってあるシートなんかもあちこち破けていたりして、かなり荒れている感じが確かに、私も日常的に、あの地域じゃないので余りわからなかったんですけれども、行ってみると、やはりこの管理は厳しいなと思っていましたので、よろしくお願いします。
  ③、周辺住民や、通学路としてきた秋津小の児童、保護者、また散策等に日常的に利用されてきた老人施設だったり保育所だったりというところの方たちから、この間どのような声が寄せられてきているのか。また、閉鎖後の状況や見通しについて、情報発信という点ではお伝えされているのかどうか伺いたいと思います。
○まちづくり部長(野崎満君) まず、周辺の市民の皆様や秋津小の保護者の方からは、ふたなどを整備し、以前のように歩けるようにしてほしいという声をいただいております。
  閉鎖後の状況や見通しについての情報発信についてでございますけれども、まずは危険箇所の補修を優先してきたことから、お問い合わせにお答えするといったところにとどまっているという現状でございます。早い時期に今後の見通しを市民の皆様にお知らせできるように進めてまいりたいと考えております。
○12番(佐藤まさたか議員) 地元に行ってみると、やはり生活に密着していた大事な幹線だったんです。本当にそれは思います。単純に一つは、車が来ないので安全に動ける、移動できるという点でとても大事だったと。
  一部対応いただいて通学路のところを変えたじゃないですか。あの辺も、対応いただいたんだけれども、沢の堀を人が歩かなくなったことは変わらないので、すっかり人の声がしなくなって非常に地域は寂しくなったとか、そういう声を聞いたりしました、私も。歩けるように、ぜひ早い対応をとありましたけれども、どれだけ生活密着だったかということを考えると、地域の方の声を拾うことについても丁寧にやっていただきたいと思います。
  閉じられた理由は皆さんわかっていらっしゃる。けれどどうなるのというのがそろそろ、地域とすると、何かほったらかしにする気なんじゃないのぐらい言われて、そういうことはないと思いますよ、対応するはずですという話をしていますが、そういう不安が出されていることは事実ですので、しっかり受けとめていただきたいと思います。
  4点目です。改修と再開へ向けた考え方、見通しについて伺います。
○まちづくり部長(野崎満君) 先ほども申し上げたとおり、損傷箇所が想定以上に広範囲ということがございましたことから、沢の堀の水路という機能と歩行空間といった従前の状況を踏まえまして、その改修方法や工期、費用、財源などを早急に整理して、できるだけ早い時期に市民の皆様に今後の見通しをお示しできるようにしたいと考えております。
○12番(佐藤まさたか議員) 今の段階では、できるだけ早くというお話がありましたけれども、一つ伺いたいのは、今後改修、そして再開へということについての考え方は間違いなく、つまり、あのままあかないんじゃないかという不安すら地域の方が持っていることについては、答える必要があると思うんです。なので、戻します、歩けるようにしますということを出せるのかどうか、役所として。
  それともう一つは、全部をあけようと思うと大変なことになるだろうと思うので、必要度の高いところから部分的にあけることも含めて考えられるのかどうか伺います。
○まちづくり部長(野崎満君) まず、今後の見通しでございますけれども、先ほども申し上げましたとおり、これまで水路という機能があったということと、歩行者が歩行できたということがございましたので、それを踏まえて抜本的な対応を検討しているという状況でございます。なので、このままということはないということは申し上げられると思います。
○12番(佐藤まさたか議員) このままということはありませんと、つまりそれは通れるように戻しますと理解します。その上で、全線一遍にやろうと思うと随分時間もお金もかかりますよね。全部となるのか、私はあの中で必要度の高いところ、あるいは損傷度のそうでもないところと、なかなか厳しいところとあるんだろうと思うんですよね、今多分調査されているので。
  なので、順次安全確保を図られたところからあけるという考え、例えば秋津小の通学路になっていたところを優先するとかということがあるのかどうか、全部待たなきゃいけないのかどうかというあたりも地域の方は気にされている。この辺はどうでしょうか。
○まちづくり部長(野崎満君) 確かに大変長い水路でございますし、御案内のとおり、細くて作業も相当な時間がかかるんだろうと想定しております。今、議員御指摘のとおり、一遍に全部ということはできないと考えてございますので、やはり重要、必要性の高いところから順次という形をとっていかざるを得ないかなとは考えてございます。これから詳細な調査等をさせていただいて、その辺は決めていきたいと思いますが、現時点で申し上げられるのは、今言ったようなことで対応していきたいと考えております。
○12番(佐藤まさたか議員) それを踏まえて5点目、市長に伺います。沢の堀は地域の方にとって、利便性のみならず、日々の憩い、交流、生きがいの場ですらあるということがよくわかって、私もなるほどなと今回思っているんです。それで、そこに十分配慮していただいて、今後の事業進行に当たっていただきたいと思います。
  今いつごろというのはなかなか示されませんけれども、少なくても改修計画をいつごろまでにまとめて、そして何年というのはそこに書き込まなきゃわからないかもしれませんが、改修計画はいつごろできてくるのかと。この辺についてはそろそろ地域の方に情報を伝えていくという時期だと思いますが、そのことを含めてお願いしたいと思います。
○市長(渡部尚君) 沢の堀の突然の閉鎖につきましては、大変地域の皆様に御不便、また御不安や御心配をおかけしておりますことに、改めておわびを申し上げる次第でございます。また、秋津小学校の通学路についても、変更を余儀なくされたということで、児童あるいは保護者の皆さんにおわびを申し上げるとともに、今回通学路用地として用地を御提供いただいた地権者の方には感謝を申し上げたいと思っております。
  もともとの発端が、地域の方々から、沢の堀をもう少しきれいに、まさに憩いの場として整備してほしいという陳情・請願が出されて、議会で採択されたことを受けて、とはいえ、できてからかなりの年数がたって、市も一度も何もしたことがないので調査だけさせていただきたいということから、ただやはり、沢の堀にかかっているふたというか天板がかなり、重量上耐えられないということから、急遽閉鎖を余儀なくされたものでございます。
  所管部長から申し上げたように、昨年は応急的に対応しなければならない、もう崩れてしまったところについて対応させていただきまして、それと並行して護岸も詳細調査をさせていただいて、御指摘のように本年度予算計上して、また工事をする予定にしていたわけですが、調査をすればするほど護岸がかなり老朽化、経年変化に伴って崩れていたり、洗掘といってえぐられてしまって、このまま放置をするとかなり重大な事故につながる危険性のあるところも非常に出てきておりまして、我々としてもかなり危機感を持って、沢の堀のことについては早期に解決しなければ、周辺の民家等にも影響を与えかねないということがわかってまいりました。
  今、所管等は鋭意、できれば今年度中には方向性を定めて、来年度以降、数カ年どうしてもかかるであろうと思われますが、工事に着手して、安全性をまずしっかり確保し、かつ機能回復を図っていきたいということで、今精力的に所管のほうで工法等、先ほど来御指摘のありますように、非常に狭いところで重機を入れづらいので、通常の護岸工事のような工法ではなかなか厳しいところがあって、新たな何か工法がとれるのかどうかといった検討をしているところでございますので、もうしばらくお時間をいただければ、全容について議会や地域住民の皆さんにお示しできるのではないかと考えております。
  これからも、安全そしてまた機能回復に向けて努力をしてまいる所存でございますので、御理解いただければと考えております。
○12番(佐藤まさたか議員) 早期の対応をされるということなので期待もしつつ、住民の皆さんとのコミュニケーションをしっかりとっていただくということを再度お願いして、大きな3点目にいきたいと思います。
  3点目、中学校給食の全員給食化を重ねて求めて問うということで、教育委員会からはまたかと言われるだろうなと思いながら通告をさせていただきました。当市の弁当併用外注方式の中学校給食、これを全員給食へ見直しをするべきではないかと考え、たびたび伺ってまいりました。これまでの答弁を踏まえて、改めて認識を伺い、改善というかな、取り組みを求めたいと思います。
  1点目、これまでの答弁の中で私なりに疑問が残っている点について、幾つか伺いたいと思います。
  1点目、本年3月、代表質問で取り上げた際、教育長は、喫食率は6割程度だと、残りの4割が御家庭から弁当等を持参しておりますとおっしゃっていました。この「等」というのは何だったのか、詳細を伺いたいと思います。
○教育部長(曽我伸清君) 御家庭からお弁当を持参している詳細につきましては、御家庭からのお弁当以外にも、コンビニで買ってくるパンやおにぎりとなっております。中には、パンやおにぎりの専門店からみずから選んで買ってくる場合もございます。
○12番(佐藤まさたか議員) 2点目です。経済的な理由で昼食のとれない生徒がいるという報告は受けていないとおっしゃっていました。私が問うたのは、昼食がとれないんじゃなくて、今のまさに、弁当でもスクールランチでもなく、コンビニ弁当やパンで済ませている生徒がいませんかという話でした。こういう生徒がいるかどうかの把握にどう努めているのか伺います。
○教育部長(曽我伸清君) 把握につきましては、毎年実施しておりますアンケート調査や、市栄養士が直接中学校を巡回するなど現場の視察調査も行い、現状の把握に努めております。
○12番(佐藤まさたか議員) 今アンケート調査という答弁があったので3点目、毎年実施しているという話がありました。現状のままの弁当併用方式がいいという回答を得ていると、完全実施への要望は特に聞かれていないという答弁がありました。アンケートの調査方法、項目、試食会や懇談会での発言、どんな御発言が親御さんとかからあるのか伺いたいと思います。
○教育部長(曽我伸清君) アンケート調査の方法につきましては、年1回、1・2年生を対象に行っており、調査項目はスクールランチの利用状況、献立、また家庭における食生活の状況となっております。
  スクールランチ試食会やPTAとの懇談会での主な御意見では、「衛生面でも配慮されていて、手づくりのランチなので安心できます」、また「御飯の量が選べるとよい」「おかわりライスがついているので男の子には助かります」「評判とは違い、おいしく安心できる給食でした」などという御意見でございました。
○12番(佐藤まさたか議員) 評判は悪くないはずなんですよね、おいしいと言っているわけだから。ただ、おかずを冷ますからということがもっとあって、前も言いましたように、そこでお母さんの弁当のほうがおいしいからそっちがいいという子がいるのは知っているんですよ、事実ですけれどもね。
  さて、そこでです。②、25年6月、一般質問で取り上げた際には、教育部長と市長から答弁いただきました。まず教育部長が、喫食率が下がることでコンビニ等での購入持参する生徒がふえることがないように、今後も創意工夫を図りたいとおっしゃっていました。どんな取り組みを3年間されてきたのか伺います。
○教育部長(曽我伸清君) 現在に至るまで、少しでも日ごろよりコンビニ等での購入持参する生徒がふえることがないよう、そのことも踏まえながら喫食率の向上に努めているところでございます。
  3年間における取り組みにつきましては、従来より継続して行っております中学生の保護者向けの試食会、栄養士が直接学校へ出向いての食育授業等を行ってまいりました。
  また、新たな取り組みといたしましては、和食の日の導入、中学入学説明会時に配布するスクールランチリーフレットの作成、小学校給食試食会でのスクールランチの紹介、あとクックパッドという民間によるサイトへの開設など、多方面からPR活動を行い、中学生の保護者、生徒はもとより、小学生の保護者への周知を図ってまいりました。
  献立の内容につきましても、季節感の感じられる食材の使用や、新献立を月2回取り入れ、種類もふやしており、盛りつけについてもこれまで以上に色合いや組み合わせなどを意識し、味はもちろんのこと、視覚的にも喜んでもらえるさまざまな工夫を凝らしながら努めてきたところでございます。
  成果といたましては、アンケート調査におきましても、「まぜ御飯がおいしい」「季節のものがあり、よい」等、好意的な意見がふえまして、3年間における喫食率においても約6割の確保を継続してまいりました。
  また、先ほど申し上げましたリーフレット配布の料理サイトの開設により、スクールランチを見本としたバランスのよいお弁当を御家庭でつくっていただけるように図ってきたことから、御家庭からのお弁当とスクールランチの割合がふえ、コンビニ等での購入持参してくる割合が減少したところでございます。
○12番(佐藤まさたか議員) 本当に一生懸命やっていらっしゃるんですよね。100%目指しましょうと、だから言っているわけですよ、ずっとこれは。
  確認ですけれども、コンビニ等ではなくてという子たちは、お弁当をというんじゃなくて、ぜひスクールランチをということで一生懸命やっていらっしゃるという理解でいいですか。
○教育部長(曽我伸清君) そのとおりでございます。
○12番(佐藤まさたか議員) 次です。教育部長は、アンケートの調査結果として、ちょっとわかりづらいかなという部分をその他の5%としましたとおっしゃっていました。私はずっと5%の中身が大事じゃないですかと聞いています。その後、実態の把握は行われたかどうか伺います。
○教育部長(曽我伸清君) アンケート調査におきます質問項目の「スクールランチを利用しますか」という回答において、「利用しない」と答えた方の理由については、1番として「お弁当を持参している」、2番「コンビニ利用」、3番「献立が好まない」、4、「その他」と、4つの選択制となっております。
  「その他」の内容につきましては備考欄に記入していただいており、主な内容につきましては、「アレルギーを持っている」「嫌なものが多い」「おいしくない」「冷たい」「兄弟がお弁当なので一緒につくっている」などとなっております。
○12番(佐藤まさたか議員) この間取り上げている子供の貧困あたりがこの辺に隠れていないといいなと実は思っているんです。
  次です。教育部長は、お弁当を子供と一緒につくる時間とか、そういうことも食育のためには必要だと思っていますし、そういうことがなかなか難しいところについては、市としてスクールランチを提供していきたいとおっしゃっているんです。それを聞いていると、弁当が最善で、スクールランチは次善ですと聞こえるんです。そんなことはないのかどうか、考え方を伺います。
○教育部長(曽我伸清君) 食育法にもありますように、望ましい食習慣や知識を習得するために、家庭、学校、地域が連携しなければならないことから、御家庭からの愛情のこもったお弁当が大切であると考えております。また、さまざまな家庭事情によりお弁当をつくることが困難である現状も把握しているところでございます。
  現在、実施しておりますスクールランチは、こうした実情や現状等を考慮して、子供の栄養バランスを保つ方策の一環として捉えているところでございます。
○12番(佐藤まさたか議員) 部長にもう一回聞かなきゃいけないことなんだよな。愛情のお弁当が大切で、困難だからランチと私に聞こえたんですけれども、そういうふうにおっしゃらなかったですか。どうしてもそう聞こえるんですよ。私はそうじゃないと思うから聞いているんだけれども、部長はそういうふうに考えられますか。
  今の話だと、愛情のこもったお弁当が大切で、それがなかなか困難な状況があるからスクールランチを提供するんだと、そうおっしゃったんですか。もう一回聞きます。
○教育部長(曽我伸清君) 今申し上げたのは食育法にもありますとおりということで、学校教育における食育、また家庭における食育も大切だということを申し上げました。その中で、いろいろ家庭の御事情もありますことから、学校給食として給食を提供することも大切だということでございます。
○12番(佐藤まさたか議員) 多分そこに尽きるんですよね、論点はね、恐らく。私はそれは朝や夜御飯でいっぱい発揮してもらえばいいじゃないかと前申し上げたとおりで、学校はそこに先んじてというか、先んじてじゃないな、給食を整えるということは、そういう話じゃないところで多分物事が決まっているんだと私は思いますよ、給食というのはね。困難だから給食を出しているんじゃないと思っているんです。
  市長に伺います。市長はもっといろいろな角度から議論すべきじゃないかと考えていますとおっしゃっていました。私は、この給食が導入されたときに想定されなかった貧困とかという子供たちの状況が生まれているから、当時にさかのぼって変えろと言っているわけじゃなくて、新たな提起をこの件については続けているつもりなんです。やはり改めて必要ですよねということを申し上げているつもりです。市長はどのような角度の議論が必要だとお考えなのか伺います。
○市長(渡部尚君) 中学校給食、スクールランチ方式が始まってかなりの年数が経過しているわけで、佐藤議員がたびたびおっしゃられているように、各御家庭のライフスタイルだとか、我が国における貧困率の上昇等々、子供たちを取り巻く環境がかなり大きく変わってきたのは事実でございまして、子供たちの中には、かなり著しい偏食傾向のあるお子さんがいらっしゃるのも事実であります。
  そういう意味で、特に成長期にある中学生の食というのは非常に重要であるわけでございますので、今後、繰り返しになりますけれども、経済的な理由で食べられない子が本当にいるのかどうなのか、あるいは給食とお弁当を併用することの、私はある意味、意義はあると思っていますが、そのことについて今の子供たちや保護者の皆さんの意識はどうなのか、その辺はよく調査をし、議論していく必要はあるのかなと思います。
  ただ、私の感触ですと、今まで児童・生徒の保護者の方々とのタウンミーティング、あるいは市長へのEメールや手紙で、完全中学校給食実施をしてほしいという現役の保護者の方からの御意見をいただいた記憶はありません。むしろ、乳幼児をお育てになっている保護者の方とのタウンミーティングで、まだ自分の子供は学齢期に達していない赤ちゃんだけれども、中学ではぜひ完全給食にしてほしいという御意見をいただいたことはございます。
  ですので、全体的な保護者の皆さんの御意向、あるいは子供たちの意見、その辺をどう把握していくのか。アンケートの調査では、私は現状について相当高い評価を得ているのではないかと理解をいたしております。
○12番(佐藤まさたか議員) 現役の親からは余り希望がなくて、未就学の親からあるよと、そうだと思います、多分ね。2学期制が3学期制に戻るあたりも、そういう声はないとおっしゃっていたけれども、今度3学期制に戻される。この点については関係ないからきょうはやりませんけれども、私は政策判断なんだと。特に給食なんかは総合的な政策判断なんだと思っているんです。ですので、現状認識にそんなに違いがあると思っていないんですけれども、政策としてはどう考えるかということじゃないかと思っています。
  大きな2番目で、東京都教育委員会が学校給食の実態というのを毎年まとめていて、これから若干伺いたいと思います。都内23区、26市で、全員給食を実施していない自治体はどこで、当市と同様の方式の自治体はどこか、またアレルギー対策がとられていない自治体は、中学校給食です、どこでしょうか。
○教育部長(曽我伸清君) まず、全員給食の考え方におきましては、児童・生徒全員が対象とした給食となっております。このことから、都内23区及び26市で全員給食を実施していない自治体はございません。
  また、当市と同様の弁当併用外注方式をとっている自治体は、八王子市、立川市、町田市、国分寺市、東久留米市の5市となっております。
  アレルギー対策をとられていない自治体につきましては、弁当併用外注方式をとっている自治体である当市を含め八王子市、立川市、町田市の4市となっております。同様の方式をとっております東久留米市、国分寺市につきましては、飲用牛乳のみについてアレルギーの対応を図っております。
  ちなみに、26市におきましてアレルギーの対応をしている市町村は10市となっております。
○12番(佐藤まさたか議員) さっきアレルギーがあるから食べないという子があったりするのも、ごく一部かもしれないんだけれども、ただおっしゃるように、うちのやり方をしているとアレルギー対策ができないというのはどの市も言っていました、それは。難しいんだと思います。うちも全員給食に入っているんですよね。そのことも私、今回学びました。全員給食というんだそうです。
  2番目です。同じ調査書で文部科学大臣の表彰や都の教育委員会の表彰と出てくるんです。これは給食を学ぶにはいい資料で、近隣の小平、清瀬、東久留米等に比べると、明らかに結果が残念な状況だと言わざるを得ません。北山小学校が一度ずつ登場するだけで、ほとんど出てまいりません、東村山の給食は。これはどのような仕組みで表彰が行われて、どうしてこういう状況にあるのか、御説明いただきたいと思います。
○教育部長(曽我伸清君) 東京都教育委員会表彰につきましては、学校給食分野で推薦要件に該当する個人、団体、学校等について、東京都教育委員会へ推薦するものでございます。また、文部科学大臣表彰につきましては、学校給食関係者、学校等、給食関係団体などが推薦要件に該当し、前年度の東京都教育委員会表彰を受賞している場合、推薦ができることとなっております。
  当市におきましては、ここ数年来、給食運営委員会や栄養士の連絡会等において、衛生管理基準の見直しや、食育の充実を図るための食育推進プランの策定、並びに学校における食物アレルギーの対策等、学校及び教育委員会全体を通しての共通認識や対応について、一本化を図っていかなければならない取り組みに重点を置き、進めてまいりましたことから、個人、各学校に対しての推薦を行ってまいりませんでした。
  今後につきましては、統一的な方針も一定の整理がされてきたことから、各学校と連携を図り、それぞれの特色を生かした取り組み等のPRを含めた中で、個人、学校等、幅広く視野に入れながら積極的に推薦してまいりたいと考えております。
○12番(佐藤まさたか議員) 先ほど来、話を聞いていると、本当に栄養士を含めて一生懸命やっていらっしゃるんですよね。もっと本当に誇りとなるような形でできるんじゃないかと思うので、もったいないと思ってこの資料を読んでいたんです。かなりそのまちの姿勢が出ているかもしれない、この結果にはね。
  それで3点目です。当市の給食実施の根幹と今後について、ちょっと駆け足で行きます。学校給食法や食育基本法、その他各種通知等を踏まえ、当市としての学校給食の基本理念や方針、食育はどう明文化され、市民と共有しているのか伺います。法改正や諸情勢を踏まえた見直しはどう図られてきたのか伺いたいと思います。
○教育部長(曽我伸清君) 平成17年に国の食育基本法が制定され、平成20年には学校給食法に食育の推進を図ることが目的として追加されました。これを踏まえ当市においては、平成23年度、学校、家庭、地域における食育の推進を目的としたゼロ歳から15歳義務教育終了年度までの食育推進プランを策定し、配布いたしました。
  また、食育基本法計画第3章、基本的施策に基づき、スクールランチの献立等を広く家庭、地域と共有するために、平成25年度には人気給食50のレシピ本を作成いたしました。その中には地場野菜や郷土食など、小学校給食、中学校スクールランチの工夫について幅広く紹介しております。
  さらに、諸情勢からアレルギー対応の見直しを行い、対応指針を作成し、学校への周知、またホームページの掲載等を含め、家庭への周知を深めてまいりました。
  平成28年度より、地域活性化包括連携協定における食育の普及・啓発の一環として、イトーヨーカドー東村山店の店舗にて50のレシピ本の人気メニューの紹介など、市民へ向けた広報活動にも取り組んでいるところでございます。
○12番(佐藤まさたか議員) 今出たレシピ本の話、ちょっとだけ寄り道します。
  これは足立区で出している本です。これは杉並区です。学校給食のメニューで、クックパッドまで一緒です。うちはそれを配っておしまい。足立区は400万円の収入に結びつけているそうです。それで、別にお金の問題じゃないんだけれども、誇りを持ってみんなが共有できるようにするという手はずをうまくとっている自治体があるんです。こういうことも含めて、ぜひ市民の目に見える形をつくったほうがいいと私は思います。配って終わりはもったいないと思います。
  1つ提案します。学校給食についての基本計画というのを東村山市はつくっていないんだろうと思いますが、こういうことをきちっとやっていらっしゃるまちが結構あって、例えば丹波市ですけれども、中・長期展望に立って給食事業がどうあるべきかということについて、きちっと今後のあるべき方向を定めますということをやっていらっしゃる。決してこれは少数の自治体ではなくて、結構やっていらっしゃる。私はそういうことも含めて学校給食の基本計画を検討していただきたいと思いますけれども、これについて考え方を伺いたいと思います。
○教育部長(曽我伸清君) 先ほども答弁させていただきましたけれども、食育の基本推進プランというのがございます。これはゼロ歳から15歳までのライフステージにおける食育のあり方、学校教育での食育の取り組み等を計画的に掲載しているものでございますので、今、議員が言われました基本計画というのに沿った形の推進プランとなっていると思いますので、この辺をうまく計画的に市としても今後PRしていけるように頑張ってまいりたいと考えております。
○12番(佐藤まさたか議員) 私はもう一歩踏み込んで基本計画を考えてほしいなと思いますが、②です。学校給食は何のためかと改めて、なぜかというと、小学校と中学校で目的が一緒だったら、中学校も全員給食がいいんじゃないですかという意味なんです。ここについて伺いたいと思います。
○教育部長(曽我伸清君) 小学校・中学校給食は、学校給食法に基づき同じ目的で行われております。学校給食は、子供たちが食について正しい理解を深め、健全な食生活を営むことができる判断力を養い、望ましい食習慣を身につけることが重要とされております。
  また、小学校・中学校の給食の形態は異なりますが、食を通して教師と児童・生徒、また児童・生徒同士の温かい人間関係を育て、生涯にわたって心身ともに健康で過ごせるように、子供のころから食事を大切にする習慣や態度を身につけることを狙いとしているところでございます。
○12番(佐藤まさたか議員) そうですよね。学校給食法の第2条にも7つ目標が掲げてあって、今、部長がおっしゃったことも含めて、だから子供の最善を考えると、うちも中学校全員給食に踏み込んだらいいんじゃないですかと、これはずっと一貫しているんです。
  ③、ちょっと古い議論ですけれども、導入当初、鈴木忠文、当時の議員の質問に対して学校教育部長がこう答えています。中学校給食は弁当との選択という点からは完全給食とは言いません、しかし現下の食環境事情や本市の財政事情から取り得る最善の方法だ、学校給食法の精神に準拠しているとおっしゃっています。ここについて現状の考え方を伺いたいと思います。
○教育部長(曽我伸清君) 中学校給食の選択制の導入につきましては、当時の食環境事情や当市の財政事情を踏まえた中で、学校、保護者の御意見等を優先的に取り入れ、一人一人の生徒に応じた対応が柔軟にできる方策として導入されたものであると捉えております。
  現在の弁当併用外注方式については、毎年、保護者、生徒から直接御意見をいただいておりますアンケート調査からも、現状のままの方式がよいという回答を得ておりますことからも、現在の方式が最善であるという考え方に変わりはなく、現状下においても導入当時と同様のものと捉えております。
  開始当初から比べさまざまな状況の変化が生じていることも十分認識しているところありますことから、より一層、食育の充実に努めてまいらなければならないと考えているところでございます。
○12番(佐藤まさたか議員) 再質問します。財政上の問題があるということではないということでいいですか。当時は財政上の事情も鑑みて全員にはできないというふうに私には読めるんです。現状では財政上のネックではないというふうに、そこは確認させてもらいたいんですけれども、どうですか。お金の問題ではないという意味でいいですか。
○市長(渡部尚君) 当時、私は議員でしたけれども、当時の議論としては、小学校並みに全校に自校方式で完全給食をやれという議論とか、あるいは小学校と、いわゆる親子・兄弟方式とか、いろいろな案が浮かんでは消え、浮かんでは消えで、なかなか中学校給食が現実問題として進まなかった経過がございまして、当時の財政的なというのは、完全給食ができないという意味合いではなくて、自校方式でのやり方はできないという意味合いだと私としては理解しております。
○12番(佐藤まさたか議員) よくわかりました。そこで④、これは私、さっきから言っているように、栄養士たちが頑張って渾身の努力をされているんだから、選択制ではないんじゃないですかということだけもう一回申し上げて、本当に頑張っていらっしゃるし、給食展もいいようにやっているじゃないですか、中身もいいんだし。全員に食べてほしいと思っていると思うんですよね。
  最後です。市長に伺います。政策の優先度という点です。
  横須賀市が、市長が市政が目指す子育て世代の負担軽減や満足度の向上、子育て世代の呼び込みという点からも優先度が高いとして、やらないと言っていた給食方式に踏み込むことになりました。立川市も今おっしゃっていたとおりですけれども、そこから共同調理場方式の全員給食、これは自校方式は無理なので、調理場をつくるという方向で方針転換をされたと聞きます。足立区では、日本一おいしい給食を掲げて、課の名前にまでなっていて、そんなことがさっきのこんなものにも結びついているわけです。本当に誇りを持っていらっしゃいました。
  子育て世代の呼び込みというのは、うちのまちとしても最重要課題だと思います。生徒全員がおいしく安心して食べられる給食の実施に向けて、検討に着手いただきたい。計画づくりも含めて、ぜひお考えを伺いたいと思います。最後に市長に伺って、終わります。
○市長(渡部尚君) 導入当時の話をすると、先ほど申し上げたように、自校方式、あるいは親子・兄弟方式とかという中で、幾つか制約が、財政的な問題だけではなくて、例えば中学校の敷地内に給食室をつくる余裕がありませんよとか、いろいろな中があって、どうしてもどこかで拠点化をして、そこから給食を配食しなければならないだろうということでありました。
  ただ一方で、当時の保護者あるいは児童・生徒からは、中学生になったら引き続き保護者がつくったお弁当を食べたい、あるいは自分がつくったお弁当を持たせたいという声も結構根強くあって、それらに配慮して、最終的には選べる形をとったというのが東村山市の現状の方式と、私としては理解しております。
  確かに完全給食ではありませんので、給食と言えるかと言われれば、変則的な学校給食ということにはなるかなと思いますが、やはり発達段階に応じて、子供たちが徐々に知識を蓄えて、偏食になってもらっては困るけれども、自分の判断で食べたいものを選ぶ機会をつくるということも、私は教育的な意味合いは全くないとは言えないと考えています。
  先ほど来、申し上げているように、現状でさほど今のやり方に問題があるという点が、それほど私としてもまだ感じ切れていない部分があります。ただ、未来永劫この方式を堅持するのかと言われれば、やはりいろいろな制約の中で、今後、例えば小・中学校の建てかえ等の課題が当然出てまいります。今回、立川市が完全給食に移行する一つの大きな要因は、防災上というか災害時の食の提供、これは学校だけではなくて、市民に提供するという考え方が背景にあると伺っています。
  そういったことも含めて、幅広く今後も検討、議論を重ねていく必要は、私としても感じているところでございますので、ちょっと考え方が佐藤議員と私では違うかもしれませんが、今後もやりとりをさせていただければと思っております。
○副議長(伊藤真一議員) 休憩します。
午後3時18分休憩

午後3時51分再開
○議長(肥沼茂男議員) 再開します。
  一般質問を続けてまいります。次に、11番、横尾孝雄議員。
○11番(横尾孝雄議員) 今回は大きく2つ、「図書館のあり方とは」と「歩車分離式信号の導入を目指し安全なまちづくりを」ということでテーマを掲げさせていただきました。
  1番に入ります。我々、公明党会派で、4月に四国中央市のほうに図書館の視察に行きました。そこではさまざまな取り組みをされていたこともあって、今回、一般質問で当市としての「図書館のあり方とは」というタイトルをつけて、種々質問していきたいなと思っております。
  まず1番です。当市における図書館とはどのような役割を担っているか、お考えを伺います。
○教育部長(曽我伸清君) 公共図書館の基本的な役割といたしましては、図書、記録、その他必要な資料を収集し、市民の読書要求に応え、自由で公平な資料の提供を中心とするさまざまな活動によって、市民の教養や調査、レクリエーションに資することが期待されております。
  当市の図書館といたしましては、この基本的な役割を踏まえつつ、中央図書館設立時から続く市民との協働を進めながら、地域の実情に即したサービスを実施してまいりました。
  信頼性の高い情報を収集し、来館する利用者に対しては、子供から高齢者までのそれぞれの世代や、図書館利用に障害のある方への情報提供などのサービスの充実に努めております。
  また、学校や保育園などの子供関連施設に対しては、本の相談受け付けや貸し出しなどの支援を行っております。市民の読み聞かせボランティアの育成を行っており、そのボランティア派遣などを通して、子供たちに喜ばれる本や学習に役立つ本を届け、子供にかかわる職員やボランティアなど、地域の人をつなぐ役割を担っていると考えております。
○11番(横尾孝雄議員) 本当に大変な大きな役割があると思います。また、本当に幅広く小さなお子さんから、また本当に貴重な資料までそろえていただき、市民サービスの充実を図っていただいている大事なものだと私も捉えております。
  その上で、2番に移ります。業務として重視している取り組みがあったりとかすれば、お伺いしたいと思います。
○教育部長(曽我伸清君) 重視している取り組みといたしましては、書架、本棚配置の工夫や読み聞かせボランティアの育成、学校等の地域施設との連携・支援などがございます。蔵書の中から利用者が目的にかなった資料に出会えるように、書架配置やテーマ展示等の工夫を行っております。特に、子育て情報や読み聞かせ、生活情報などについてはコーナーを常設し、各種チラシやパンフレットなどの地元に密着した情報を含めて、多くの方に利用されております。
  読み聞かせボランティアの育成については、乳幼児親子に絵本の楽しさを届ける取り組みとして研修の充実を図り、保育園や子育てひろば等に派遣しております。このような子供たちに喜ばれる経験を通して、ボランティアにとってもやりがいのある活動となっております。地域の中で子供を育て、市民と市民の出会いの場として大切にしていきたいと考えております。
  学校との連携といたしましては、学校図書館専任司書への支援や教員の相談に応じた調べ学習用の図書の貸し出し、学校図書館の整備などを実施しております。また、地域の特性を生かした取り組みといたしまして、中央図書館と秋津図書館には、ハンセン病を知る本コーナーを設け、ハンセン病資料館との連携によるブックリストの発行など、命の大切さを伝える取り組みを進めているところでございます。
○11番(横尾孝雄議員) ボランティアの方々を養成したりとか、今、部長のほうからもお話しいただきました学校との連携であったりとか、司書が全学校に配置できていない部分もあったりとかしながら、図書館の本当に大きな役割というのがあるのかなと感じております。また、こういったパンフレットなども、きれいなものが置いてあったりして、見やすいものがいっぱいあると思っております。
  その中で、昨日、読売新聞に当市の図書館が掲載されました。大人紙芝居ということですかね。それで読売新聞に掲載をいただいたと聞いております。私も拝見いたしましたが、ちょうど決算特別委員会の日だということで、見に行くことはできないんですけれども、そうやって図書館としていろいろな取り組みをしていただいているなと感じております。
  その中で、3番に移っていきたいと思います。公共施設等総合管理計画の中で、電子化資料への対応とあります。当市はどのような対応をしているのか伺います。
○教育部長(曽我伸清君) 図書館では、本などの紙媒体の資料だけでなく、電子化資料としてインターネット等のデジタル資料の活用も進めております。
  中央図書館では、平成25年10月から利用者用パソコンを3台設置し、うち2台はインターネット検索用として、もう一台は信頼性の高い情報源である商用データベースの法律や判例、各種新聞記事が検索できるものをそろえ、市民が直接操作して調べることができる環境を整えました。職員がレファレンスサービスとして受けた質問回答にも活用して、迅速で幅広い情報提供ができるようになっております。
  さらに、国立国会図書館が公共図書館向けに公開しておりますデジタル資料142万点についても、早期に登録を済ませて、国立国会図書館に出向かなくても閲覧・印刷ができるように整備して、利便性の向上を図ったところでございます。
  また、文芸書などをデジタル化した、いわゆる電子書籍につきましては、現時点では公共図書館が利用できるタイトル数が限られておりまして、貸し出しシステムもメーカーごとに異なるなど、仕組みとしても未整理な状況であるため、今度の動向を注視してまいりたいと考えております。
○11番(横尾孝雄議員) 続きまして、公衆無線LANやIT化への対応が求められているとも書かれておりましたけれども、どのような対応や検討があったのか伺っていきたいと思います。
○教育部長(曽我伸清君) 図書館のIT化といたしましては、さきの御質問の電子化資料への対応のほか、公衆無線LANやICタグによる自動貸し出し機の導入などを進める自治体も出てきております。
  公衆無線LANの設置につきましては、館内が手狭であるため、パソコンが利用できる席もほとんど設けられていないことから、現状では困難であると判断しております。したがいまして、先ほど申し上げました利用者用パソコンの活用やレファレンスサービスを利用していただけるように御案内しているところでございます。
  また、図書館資料にICタグを張りつけて自動で貸し出し、返却処理ができるようなシステムにつきましても、施設改修や機械設置、資料1点ごとのICタグの張りつけなど、多額の初期投資が必要となることから、導入は難しいものと考えております。
○11番(横尾孝雄議員) さまざまな検討もあったかとは思いますけれども、なかなか現状と、また施設改修の関係とかで進んでいない部分もあるかとは思いますが、了解いたしました。
  次の質問にもつながるかなと思うんですけれども、5番です。中央図書館も建設から40年以上たっております。今年度、耐震化の工事も地下1階部分、側面部分、されたかと思いますけれども、まさに今、部長がおっしゃったとおり手狭な部分もあるというお話ですが、書庫の関係も含めて現状の課題があるか伺っていきたいと思います。
○教育部長(曽我伸清君) 中央図書館は、開館から43年が経過し、トイレなどの給排水設備や電気設備の更新を順次進めておりますが、開館当初とは利用の状況も変化して、滞在型利用の増加やIT化に応じた施設環境、バリアフリー対応が必要となってきております。
  課題といたしましては、エレベーターがないため2階の施設利用が不便な方がいること、書架の間の通路が狭いために車椅子での移動がしにくいこと、子供から大人までのさまざまな利用目的に応じたスペースが十分でなく、座席数も限られていることなどの利用環境の改善が必要であり、資料を保存する書庫も手狭であることが挙げられます。
  現状においては、館内のレイアウトや利用者への御案内等において、工夫を凝らしながら対応に努めているところでございます。
○11番(横尾孝雄議員) 単純に今おっしゃっていただいただけでも、かなり課題もあったりするんだなということが改めてわかりました。確かにバリアフリー化というのは非常に大事な観点かもしれません。障害者差別解消法も施行されて、合理的配慮を求められる部分もありますし、やはり2階に行く部分だけでも大変だなと思います。また、お話があったとおり、車椅子が通るスペースもなかなか確保ができていないという現実もありますし、そういったことはまた検討課題として取り組んでいただければと思います。
  続きまして、6番です。職員の配置を分館も含めて、正規、臨時も含めて伺ってまいりたいと思います。
○教育部長(曽我伸清君) 正職員は再任用を含め、中央図書館15人、富士見図書館3人、萩山図書館3人、秋津図書館4人、廻田図書館3人です。嘱託職員は、週4日勤務が大半ですが、週2日や3日勤務の職員を含め、中央図書館15人、富士見図書館4人、萩山図書館5人、秋津図書館7人、廻田図書館4人です。臨時職員は週2日から4日の勤務で、中央図書館2人、富士見図書館2人、萩山図書館1人、秋津図書館2人、廻田図書館2人でございます。
○11番(横尾孝雄議員) 先ほどの課題の部分では出てこなかったんですけれども、今、職員の配置を聞かせていただきましたが、特に職員が足りていないという状況ではないと捉えてよろしいでしょうか。
○教育部長(曽我伸清君) 現在ではそのような状況ではございません。
○11番(横尾孝雄議員) 7番です。当市の図書館の開館時間の推移について伺ってまいりたいと思います。さまざまな経緯があって今の体制になったんじゃないかと思いますので、現在の開館時間に至るまでの職員の配置変更なども含めて、教えていただければと思います。
○教育部長(曽我伸清君) 当市での開館時間の拡大につきましては、平成10年4月から中央図書館で週2日、夜8時までの延長を開始し、続けて平成13年度には秋津図書館で週2日の延長を実施しました。さらに、平成15年度からは残りの地区館3館で週1日、中央図書館では週3日に拡大し、平成22年度からは中央図書館で火曜日から金曜日までの4日間の夜間開館を実施し、現在の開館時間に至っております。
  また、祝日の開館につきましては、火曜日から金曜日の祝日を中央図書館のみから全館へと順次拡大を図り、平成22年度からは、中央図書館のみでございますけれども、月曜日の祝日開館も開始し、現在は年間を通して正月を除く全ての祝日開館を実施しております。
  開館時間の日数や拡大に当たりましては、職員のずれ勤や土日祝日開館対応のための交代制勤務、休日勤務等の職員体制を維持するために、正職員数と嘱託職員数のバランスを図りながら、市民サービスの向上に努めてきているところでございます。
○11番(横尾孝雄議員) さまざまな御苦労をしていただきながら、市民サービスの向上ということで開館時間の延長を図っていただいたことを今お聞かせいただきまして、本当に感謝の思いでいっぱいでございます。
  それで、ちょっと番号が飛んで10番になりますけれども、東久留米市が分館に指定管理者制度を導入していると聞いております。今年度、もしかしたら中央館もという話が聞こえてくるところでありますけれども、このような取り組みをどのように捉えているか伺います。
○教育部長(曽我伸清君) 東久留米市立図書館の運営につきましては、平成21年3月に、行財政改革プランによりまして図書館運営のあり方について方向性が示され、検討委員会が設置されました。平成24年2月には検討委員会報告を教育委員会が取りまとめまして、平成25年度から地区館のみの指定管理者制度導入がスタートしました。ここでは、中央図書館、地区館のそれぞれの役割に応じた運営をするために、中央図書館は市直営とし、効率的な運営で経費を抑制しつつ、新しい図書館づくりを目指したものであります。
  導入の成果といたしましては、開館時間の拡大策として、中央図書館の夜間開館を週2日から4日に拡大し、地区館は全て開館日の夜間を午後8時までといたしました。図書館システムの改善とICタグを利用した自動貸し出し機の導入、新規事業の実施、中央図書館に司書を集めたことによる専門性の向上などが挙げられます。
  さらに一方では、導入後の経費につきまして、今年3月に公表されているあり方検討委員会の報告書でございますけれども、私も読ませていただいたところでございます。決算額は、正職員数削減による人件費削減額を含めても、導入前より増加となっております。人件費を含めた経常経費を導入前の平成24年度と比較いたしますと、平成25年度では約3,100万円の増、また平成26年度においても約2,300万円の増となっており、指定管理者制度導入による経費面での効果は難しかったものと捉えております。
  新たな図書館ニーズに応える施設改修や蔵書数の不足等の課題など、当市の抱える問題と共通する点も多く、一方、経費面での効果についての見きわめなども含め、今度の動向については注視してまいりたいと考えております。
○11番(横尾孝雄議員) 再質問させていただこうかなと思うんですけれども、東久留米市の分館を指定管理にしたきっかけとしては、行革という部分もあったというお話ですけれども、それで財政的には効果が余り得られなかったということについてはどのように捉えられますか。
○教育部長(曽我伸清君) 指定管理に当たっては、多分市民サービスの向上ということに努められたんだと推測できます。その観点から、やはり専門性の高い職員を管理制度の会社と申しますか、そのような会社を多く採用したのではないかなと。人件費なんですね、主にかかっているのを見させていただいた経過ですね。その辺の人件費バランスが少しとれていないのかなとは感じたところでございます。
○11番(横尾孝雄議員) まさに市民サービスの向上という部分が一番大事な部分でありますから、予算的に増になったということは、さまざまな経緯があるかとは思いますが、ちょっと気になったので質問しました。
  12番です。本年4月から、青梅市が、多摩地域で初となる中央図書館も含む指定管理者制度の導入をしたことについて、私も行って見てきたんですけれども、見解を伺いたいと思います。
○教育部長(曽我伸清君) 青梅市の中央図書館は、延べ床面積が当市中央図書館の約2.4倍ほどある規模の大きな図書館でございますが、9館ある地区館につきましては、そのほとんどが100平方メートルほどの広さで、蔵書も1,000冊から2,000冊の小規模な図書館で構成されております。
  指定管理者制度の導入に当たっては、正職員の司書の減少や開館時間拡大の必要性などの課題への対応と、図書館の効率的な運営や活性化を目的にされたと伺っております。さらに、地区館のみのでは経費的メリットがなく、目的とするサービス向上が難しいとの判断で、中央図書館も含めた一体運営による効率化を目指して、全館での導入となったとのことでございます。
  市の面積も当市の6倍で、山間の土地も多く、地理的な環境や図書館の構成も異なる事例でありますが、自治体の状況に応じた対応の一つといたしまして、今後も動向を注視してまいりたいと考えております。
○11番(横尾孝雄議員) 青梅市は当市よりもはるかに面積も大きいですし、この中央図書館に私も行って見てきましたけれども、河辺駅前の開発とともに、都立図書館を青梅市は有していたところを、今回、開発に当たってということで、あそこの駅前の、ペデストリアンデッキがある、渡っていけるような場所にあるわけですけれども、非常にきれいな図書館であったなとは思いました。その上で、やはり6倍の面積がありますし、多くの分館もあるということで、一括で指定管理者制度を導入したという経緯も聞いてまいりました。
  すごい取り組みをしているなと感じたところは、中でコーヒーを飲めるスペースだったりとか、DVDを貸し出ししていたりとか、埼玉県から来た、例えば入間とか飯能の方々にもDVDの貸し出しができる仕組みもあったりしました。本当にゆったりしたスペースがあって、すばらしい場所だったと思うので、図書館長とかも含めて教育部の方々も、近くでもありますので、ぜひ見に行っていただければと思いました。
  この青梅市も東久留米市も同じ指定管理者、TRCですかね、当市としても選書する際にも御相談している大きな会社ではあるかと思うんですけれども、そこが指定管理者をしているというお話も聞いております。
  13番にいきます。当市において、職員に対して資格取得に伴う手当などというのがあるのか伺ってまいりたいと思います。
○総務部長(東村浩二君) 当市におきまして、職員に対し資格取得に伴って支給する手当などはございません。
○11番(横尾孝雄議員) 我々、最初に述べましたけれども、四国中央市に視察に行ったときには、NPO法人の方々が指定管理者制度の導入という取り組みをしていたということで、視察に行ってみようということで視察してまいりました。本当にすばらしい取り組みだったなと非常に私は感じたんですが、これについての見解を伺いたいと思います。
○教育部長(曽我伸清君) 四国中央市の図書館の管理運営を任されておりますNPO法人は、市がアウトソーシングの方針を出した際に、非営利法人が望ましいとの考えを示したことで、読み聞かせサークルなどの図書館利用者が発案して立ち上げた団体となっております。平成22年10月に指定管理者制度の第1期として受託いたしまして、平成27年4月からは郷土資料館を含めて第2期をスタートしております。
  市内には図書館が4館ありますが、平成16年に合併した市であるため、直営当時には、それぞれの図書館が独立した運営で職員の交流もほとんどなかったことから、指定管理者導入後は、図書館サービスやホームページについて話し合い、各館の行事への協力体制がとれるようになったとの報告もあり、市の面積が当市の24倍もある中での業務連携の困難さをうかがうことができます。
  図書館にかかわるさまざまな人たちが直接運営に参加する仕組みのよさはございますが、設立から日の浅い団体としての管理運営のノウハウや専門的なスキルの蓄積などがどのように実現されていくのか、今後の動向を注視してまいりたいと考えております。
○11番(横尾孝雄議員) 本当にまだ第1段階、第2段階の段階ではあるかと思いますけれども、一定お話を聞かせていただいた感触ですと、さまざまな行革とかいろいろなことで、指定管理だったりとか削減だったりとかという部分で、このNPO法人の方々に指定管理をお願いしたという経緯だったと聞いております。
  その中で、非常勤だった人たちが指定管理者の正職員として働くことができるようになったということで、退職金制度だったりとか、また司書の資格をとったりとかすることによって、給料をふやしたりすることもできたということで、職員のモチベーションが非常に上がったというお話も聞かせていただきました。
  もちろんここは非常に大きな財政的な面でも削減する、人件費的な部分ですね、2,000万円程度と言っていましたけれども、そういったこともできたようなお話もされていました。ここも合併があって、四国中央市になる中での、大きな流れの中での指定管理者制度の導入だったんじゃないかとは感じております。
  その上で、今まで質問もしてきましたけれども、私は指定管理を当市がやったほうがいいとか、そういうことを述べるつもりは全くなくて、この図書館というものをどう当市として考えていくのかということが一番のテーマだと思っております。その上で、昨日もニュースで見ましたけれども、困ったら図書館に来なさい、学校へ行きたくなかったら図書館に来なさいと、神奈川のほうで図書館長がツイッターで発信したということがニュースの記事になっておりました。
  図書館という場所にはさまざまな資料もあり、就職のためであったりとか、また細かい法律のことであったりとか、また、先ほど来、出てきているような、子供たちのためにも非常に大事なものがそろっている場所だと考えております。この図書館というところに行けば、いろいろな本に触れることによって、さまざまな問題解決の糸口が見えてくると思います。その上でこの15番の質問をさせていただきたいと思います。
  まさに当市も、困ったら図書館に来れば大丈夫、そのような充実した図書館を目指していただきたいと考えますが、見解を伺います。
○教育部長(曽我伸清君) ただいま議員からお話をいただいたとおり、図書館は困ったときに情報を得る場としての役割が重要であると考えております。近年は、スマートフォン等を利用して多くの情報を入手できても、信頼性の高い正確な情報を選択することが難しく、あやふやな情報に振り回されずに判断できることが必要となります。
  図書館では、多様なニーズに応じた信頼性の高い情報を収集し、さらにそれを効果的に活用してもらうための書架配置の工夫やリスト作成などを行っているところでございます。
  法律、健康、仕事に関する資料や情報を集めた生活情報コーナーにつきましては、弁護士に相談するまでもないが、ちょっと調べたい法律のことや、病気や薬のこと、履歴書の書き方など、市民の身近な課題解決の入り口となるよう意図したものでございます。また、さらに必要に応じて専門的な情報への御案内もできるよう、職員の資質向上も重要と考えて研修にも取り組んでおります。
  これからも、資料の充実と職員研修による資質の向上を行いながら、図書館のよりよいサービスの充実に努めてまいりたいと考えております。
○11番(横尾孝雄議員) 本当にさまざまな中で一生懸命働いていただいて、図書館の充実をしていただいていることは重々感じております。やはり困ったら図書館に来いと発信するぐらいの思いでやっていっていただければと思いまして、質問させていただきました。
  16番です。公共施設等総合管理計画の中では、PFI・PPPも検討するとしております。武蔵野プレイスだったりとか、きょうの朝、テレビで見てきたんですけれども、海老名市あたりにも図書館を中心とした町並みをつくっているようなところもあったりとかして、こういった可能性もあるのかなと思うんですけれども、見解を伺いたいと思います。
○経営政策部長(小林俊治君) 当市におきましては、公共施設等総合管理計画において施設分類別の再生の方向性を掲げておりまして、図書館につきましては、大規模改修や建てかえの際は民間活用の可能性等も検討していくこととしております。また、PFI・PPP等の事業手法を行財政運営に効果的に取り入れていくことの重要性は、ますます高まると考えております。
  今後、当市の図書館のあり方を検討する場合におきましても、PFI・PPP手法の活用により、にぎわいや人の流れを生み出すといった、まちづくりにおける付加価値を生み出す可能性がございますので、こうした事業手法を検討することは重要性が高いものと考えております。
  ただし、当市の図書館におきましては、その設立から運営に際しまして、多くの市民の方がかかわっていただいているという歴史的な背景もございますので、大規模修繕や建てかえに際しましては、市民や多くの関係者の皆様と丁寧に検討して積み上げてまいりたいと考えているところでございます。
○11番(横尾孝雄議員) 御丁寧に答弁いただきまして、まさにそれが大事なんじゃないかと思います。今回「図書館のあり方とは」というテーマを上げさせていただいた、まさに願意がかなっているのかなと思います。
  これから公共施設の再生だったりとか、いろいろなものが複雑に絡み合ってくる中で、置いていかれないようにしていかなきゃいけないんじゃないかなと。図書館とはどういうものなのか、それをみんなでもう一回話し合う場をやはり考えるべきなのかなと思いまして、今回、テーマに上げさせていただきました。
  図書館というところは黙っていても人が集まってくる場所だ、また図書館をどういう位置づけにしていくのかということで、まちがどう評価をされていくか。さまざまいい図書館、いろいろなところにあって、皆さんもよく御存じかと思うんですけれども、この図書館をどういう位置づけにしてまちづくりをしていくのか、そこが非常に大事な部分になってくるんじゃないかと思います。
  なので17番、通告をしましたけれども、さまざまな形で指定管理の導入に至っている経緯とかも見てくると、また、今、部長のほうからも答弁いただいたとおり、さまざまな皆様の御意見をいただいてという角度をいただきましたけれども、改めてこの17番の質問で、さまざまな角度から図書館のあり方について議論を持ってみてはと思いますが、見解を伺いたいと思います。
○教育部長(曽我伸清君) 図書館のあり方につきましては、第3次行財政改革大綱の後期実施計画におきまして、職員体制の見直しをする、指定管理者制度化を検討するとの課題を受けまして、平成20年度から22年度まで検討を行ったところでございます。
  図書館内部での検討のほか、図書館協議会からは導入の可否についての意見書が出され、行革の事業点検部会の結論といたしまして、正職員、嘱託職員とも司書を中心に機能強化を図る、正職員は最小限に抑えるかわりに、嘱託職員の司書を強化することで財源を捻出し、それを市民サービスに振り向けるとされたところでございます。その結果を受け、平成22年度には正職員5人を削減いたしまして、削減効果額の一部を図書館費に充当し、さらに中央図書館の夜間と祝日開館を拡大したところでございます。
  これまでも図書館協議会では、夜間開館の拡大やシステム変更時の運用の検討の際に協議をいただき、業務に反映してまいりました。事業の運営やあり方について、今後も引き続き協議していただきたいと考えておるところでございます。
○11番(横尾孝雄議員) 本当にさまざまな形で、行革だったりとか、そういった部分でも正職員の数を減らしながらも、さらに市民サービスの向上を続けてきていただいていると認識いたしました。やはりこの図書館のあり方をもっときちっと、もっともっと議論する場をつくって、広く皆様からの意見もいただいて、東村山市として図書館をどう考えていくのかということをまた醸成していただければと思います。
  また、先ほど紹介しました四国中央市みたいに、NPO法人みたいな形で今ボランティアの方々を育成していただいているかと思うんですけれども、そういった方々たちもしっかりと醸成しながら、いろいろなことにつながっていくような展開をまたしていただければと思いまして、次に進みます。
  大きな2番でございます。歩車分離式信号の導入を目指し安全なまちづくりをということで、昨年6月にもこの部分には触れましたけれども、やはり私はこれについて、非常に大事な部分だと思いまして、また改めて、ちょっとピンポイントになりますけれども、質問させていただきたいと思います。
  1番です。栄町1丁目交差点の工事の進捗状況を伺います。
○まちづくり部長(野崎満君) 現在の工事の進捗状況でございますけれども、交差点からフィットネスクラブ付近までの一方通行区間における街渠や歩道整備などにつきましては、おおむね工事が完了しております。また、交差点内にある交通島や踏切付近の街渠の設置もほぼ完了しており、その他、占用企業者の施工により、電柱の切り回し工事なども実施してまいりました。
  今後、信号機の本設工事が交通管理者である警視庁により実施される予定であり、その後、道路の切りかえを行い、車両の流れを変えていく予定であります。あわせて、路線バスの通行経路も切りかわることとなります。その後、未施工区間の街渠や歩道設置工事を行うとともに、交差点を含めた道路の舗装改良工事などを行い、全体の完了を目指してまいりたいと考えております。
○11番(横尾孝雄議員) 議案でも一定程度審議をさせていただいた部分でもありますので、先に進みたいと思います。基本的には順調に進んでいるということで理解します。
  2番です。臨時の交通誘導員を配置していただいたかと思うんですけれども、体制があれば伺います。
○まちづくり部長(野崎満君) 工事中における交通誘導員の体制につきましては、警視庁の許可内容に従いまして、工事箇所の前後及び必要に応じて、その中間部などに適宜配置しております。また、児童の登下校時間帯の安全確保につきましては、東萩山小学校及び教育委員会の要望に応じまして、交通誘導員やシルバー人材センター所員を配置しているところでございます。
○11番(横尾孝雄議員) 工事中はもちろんのこと、登下校時にも配置していただいているということで、ありがとうございます。
  次、3番です。一部地域ではありますけれども、工事に伴って当該交差点を迂回するように通学路の変更があったのか伺います。
○教育部長(曽我伸清君) 当該交差点につきましては、東萩山小学校と東村山第三中学校の学区域でございますが、東萩山小学校につきましては、今年5月に通学路の変更を行っております。
  経緯といたしましては、東萩山小学校では、新青梅街道にあった横断歩道橋を通学路として利用しておりましたが、児童の安全面の確保のため、警察や学校と協議いたしまして、保護者に対して、天王橋から久米川駅前交番へ抜ける道路を通学路として利用してもらうための保護者説明会を開催いたしまして、通学路の変更を行ったところでございます。
○11番(横尾孝雄議員) 実際ちょっと危ない状況もありますから、迂回して行けることに皆さんが御理解いただけているのであれば、そのまま続けていただければと思います。
  4番です。栄町1丁目は、今、学校関係の話もありましたけれども、高齢者もかなり多く通行すると考えております。落橋したことによる安全対策として、どのようなことを考えているか伺います。
○まちづくり部長(野崎満君) まず、施工中につきましては、交通誘導員を適切に配置して安全に誘導するとともに、交通島については仮設の点字ブロックを設置するなど、現場の状況を見ながら適切に対応してまいりたいと考えてございます。
  また、工事の完了後につきましては、栄町1丁目交差点付近のコンビニエンスストア前を初め、交差点周辺では道路の巻き込み部や歩道部分を現在よりも大きくするなどの形状変更をするとともに、歩道や人だまり空間を全体に広くすることにより、安全対策を講じてまいりたいと考えております。
  また、新青梅街道の交通島や都道226号線の駅前広場側へ通じる誘導ブロックを統一することなど、バリアフリー型の交差点形状とし、必要なガードレール等の配置もあわせて行うなど、安全対策を講じてまいりたいと考えております。
○11番(横尾孝雄議員) 特に都営住宅の方々の高齢化が進んでいるところもありますし、かなり通勤でもあそこの交差点を通る方も多いので、本当に安全対策としてはしっかりとやっていただければと思います。
  その上で5番です。さまざまな形で、議案のときも含めてですけれども、交通管理者への歩車分離式信号の導入ということは、大きく声が上がったんじゃないかなと思うんですけれども、どのような形で要望しているのか伺います。
○まちづくり部長(野崎満君) 歩車道分離信号の導入につきましては、ただいま議員御指摘のとおり、これまでも市議会や近隣にお住まいの方々から御要望をいただいてまいりました。当市といたしまして、こうしたことを受け、栄町1丁目交差点改良工事の施工に係る協議の中で、警視庁に対し、歩車道分離式信号の導入に向けて強く、また継続的に要望してきたところでございます。
○11番(横尾孝雄議員) 強く要望していただいているとは思いますけれども、最後の質問になりますが、やはり事故を未然に防ぐためには、歩車分離式信号の導入が必要と考えます。
  さまざまな条件があったりとか、事情もあるかと思うんですけれども、過去に歩車分離式信号を導入した場所というか交差点というか、またニュースなんかで取り上げるところは、必ず事故があって、亡くなった方がいて初めて住民運動が起きて、そこで署名運動等で最終的には歩車分離式信号の導入になっている、そういった結果が非常に多いのかなと感じるので、改めてここでは市としての、ここの交差点での歩行者事故は絶対に起こさないんだという姿勢が大事だと思うんです。また改めて、ここをしっかり訴えていってもらいたいという思いも含めて見解を伺いたいと思います。
○まちづくり部長(野崎満君) 当市といたしましても、今交差点における歩行者等事故防止に向けた取り組みは大変重要なものと考えてございます。御指摘いただいております歩車分離式信号の導入につきましては、現時点では警視庁から正式な回答をいただいておりませんので、確定的なことは申し上げられませんけれども、歩車分離につきましては、車を完全にとめる完全分離と、左折車をとめる、右折車をとめるという方法がございますけれども、いずれにいたしましても、その必要性は十分に警視庁も理解していると認識しており、当市としても歩行者の安全確保に向けて協議を進めていきたいと考えております。
○11番(横尾孝雄議員) ぜひ、しっかりと要望していただいて、安全なまちにしていっていただければと思います。
○議長(肥沼茂男議員) お諮りいたします。
  この際、会議時間を暫時延長したいと思いますが、これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(肥沼茂男議員) 御異議なしと認めます。よって、会議時間は暫時延長されました。
  次に、10番、村山淳子議員。
○10番(村山淳子議員) 今回は、地域福祉コーディネーターの配置で支援の充実をということで質問をさせていただきます。
  地域福祉コーディネーターは、コミュニティーソーシャルワーカー、CSWとも言われています。コミュニティーソーシャルワーカーを題材として、深田恭子さんがCSW役で地域の課題を解決するために奮闘するテレビドラマを覚えていらっしゃる方もいると思います。東京都社会福祉協議会では、コミュニティーソーシャルワーカーを「地域福祉コーディネーター」という名称で提言していることから、「地域福祉コーディネーター」という名称を今回使わせていただきます。
  第4次総合計画後期計画では、基本目標1として「みんなで支え助け合う、健やかにいきいきと暮らせるまち」、施策大綱1-2として「だれもがいきいきと生活できるよう支援する」、施策1-1-2として「連携と自立に向けた支援の充実」を目指しています。
  昨今、個人の抱える問題は複雑になってきています。それは、雇用状況の悪化による失業や貧困による生活の不安、高齢化などによる心身の障害、社会的な排除や孤立など、さまざまな状況が絡み合っている場合が少なくありません。
  このような状況の中、制度にある公的なサービスを確実に利用できることとあわせ、制度のはざまの部分を補う支援があることが重要となってきています。そのことからも、多様化、複雑化する課題に対し早期発見と、制度のはざまの部分を補う支援を含んだ包括的な支援に結びつける機能・役割を担う専門機関と人材が求められています。
  後期計画5カ年の施策の方向性として、安心して暮らせる地域づくりの推進、自立支援及び生活支援の充実とあります。地域での生活を支えるネットワークの中心として、課題解決の調整役となる地域福祉コーディネーターを配置することで、安心して暮らせる地域づくりと支援の充実が可能となると考え、以下、質問いたします。
  (1)です。地域福祉コーディネーターの役割は、地域での生活を支えるネットワークの中心として、地域の課題、困り事、また個人が抱える複雑な問題を多機関、地域住民と一緒に解決していく調整役と考えます。市は地域福祉コーディネーターの役割をどのように捉えているかお伺いいたします。
○健康福祉部長(山口俊英君) 近年、制度が対象としない生活課題への対応や複合的な課題を抱える世帯への対応等、ニーズが多様化、複雑化してきていることは議員御指摘のとおりでございます。その中で、高齢者、生活困窮者といった分野や対象を限定せず、制度のはざまにある多様な地域課題に対し、行政や関係機関、地域住民と協働しながら対応していくことが、地域福祉コーディネーターの役割であると考えております。
○10番(村山淳子議員) 東京都社会福祉協議会では、具体的な役割として7つの機能があると言われています。1つは相談窓口機能、2つ目がニーズ把握機能、3つ目が問題解決機能、4つ目が地域住民へのエンパワーメント機能、これは本来持っている力を湧き出させるということらしいんですけれども、5番目として地域組織化機能、これも地域で支える仕組みづくり、また6番目としてネットワーキング機能、7番目として地域のシステムの構築機能を挙げています。さまざま具体的なのは、このようなことを挙げております。
  (2)として、現在、当市に地域福祉コーディネーターの役割と言える部分を担っているところがあるかお伺いいたします。
○健康福祉部長(山口俊英君) 当市の場合、行政の内部連携や地域包括支援センター、ほっとシティ、障害者相談支援事業所等との関係機関連携、また社会福祉協議会における小地域活動等が連携することで、市民が抱える複雑・多様化した課題に対応していくとともに、支援を必要とする方の早期発見、早期支援等、制度のはざまが生じないように取り組みをさせていただいているところでございます。
○10番(村山淳子議員) 各種の機能が連携を行って進めていただいているということで、わかりました。
  (3)です。平成27年4月から施行された生活困窮者自立支援法、改正介護保険制度による専門職の役割についてお伺いいたします。
  自立支援事業の相談支援員についてお伺いいたします。続けて、地域包括支援センターに配置される生活支援コーディネーター、お願いいたします。
○健康福祉部長(山口俊英君) まず、ほっとシティ東村山で行っている自立支援事業の相談支援員は、主任相談員、相談支援員、就労支援員がおります。役割としまして、主任相談員は相談業務のとりまとめと、新規相談から継続支援、アフターケアまでといった相談開始から支援終了まで、同行を含む寄り添い型の相談業務に従事しております。
  相談支援員も主任相談員と同様に、就労支援を除く相談業務に従事しております。また、就労支援員は、自立支援のうち、特に就労支援を専門的に支援しており、平成28年度からは無料職業紹介事業を始めたことにより、企業開拓から職業あっせんまで、これ以上に幅広い支援を行っております。
  次に、地域包括支援センターに設置される生活支援コーディネーターについてでございますが、高齢者の日常生活上の困り事の支援や近くで通える居場所づくりなど、元気な高齢者を含む地域住民の力を活用し、各地域において多様な生活支援サービスを充実させていくことや、元気でかつ地域支援に対して積極的な高齢者と増大する生活支援ニーズをマッチングしていくことが、生活支援コーディネーターの役割と考えております。
○10番(村山淳子議員) 今答えていただいた自立支援事業の相談支援員と地域包括の生活支援コーディネーターは、制度にある公的な支援等を結びつけてくれる役割ということで理解してもよろしいでしょうか。
○健康福祉部長(山口俊英君) 基本的に、まずほっとシティのほうは、制度がある程度ベースになるところと考えます。地域包括支援センターの生活支援コーディネーターですが、実際に配置をまだされたばかりで、業務の組み立てをしている状況でございますが、ただ、こちらはどちらかというと、地域づくりというところで言うと、制度に乗っかったものというよりも、新たなものをつくっていくというところも含まれると思います。
  先ほど議員がお話の中で触れておられましたが、この地域福祉コーディネーター、都社協がこういった構想のお話を数年前からされていまして、この生活支援コーディネーターが介護保険制度のほうで位置づけられることに伴って、現状のようなかなり膨らんだ形の御提案をされていると所管としては認識しております。
○10番(村山淳子議員) (4)です。個人の抱える生活課題は、領域や分野に限定されないことがあります。相談の中には、例えば、母親は介護が必要な高齢者で、子供が一緒に住んでいるけれども、ひきこもりの状態だったりとか、また、近所に赤ちゃんが生まれたみたい、泣き声だけでなくて親の叱る声もよく聞こえるけど大丈夫かしらという相談だったり、お隣がごみ屋敷になっていて迷惑ということも考えられます。
  ケースによって、制度にある公的な支援と制度のはざまの部分も含め、解決に導ける支援が求められます。行政所管、相談支援員、生活支援コーディネーターとの連携を行い、それを調整する役のこの地域福祉コーディネーターを配置することで、さらに充実した支援が可能となると考えますが、見解をお伺いいたします。
○健康福祉部長(山口俊英君) さきにお答えをさせていただきましたが、当市では、地域や関係機関からの連絡による複数の課題を抱えた方への対応として、行政内部における連絡調整及び関係機関との適切な連携により、制度のはざまとなるケースが生じないように、必要とされる生活課題への支援を行っております。
  これらの支援体制をより充実させていくためには、現行の支援体制における課題を整理しながら、当市の地域特性に合った施策の方向性について研究していく必要があるものと考えているところでございます。
○10番(村山淳子議員) (5)です。地域福祉コーディネーターという困り事の相談窓口が市に設置されているということを明確に打ち出すことが重要だと思います。
  西東京市では、地域の課題を解決するためのネットワークとして、「ほっとするまちネットワークシステム」として社協に委託、地域福祉コーディネーターを配置しています。西東京市のホームページを見ると、「地域福祉コーディネーターとは」という見出しで、「どこに相談に行けばいいのか、分からない問題。そんな疑問や問題を解決するためのお手伝いをします。皆さんと一緒に考え、専門の窓口につなげたり、解決に向けて、皆さんと一緒にしくみをつくったりする、そんな役割を持つ社会福祉の専門職員のことです」という形で明確にしています。
  市民が複雑で困難な生活課題を抱えたとき、どこに相談すればよいかすぐにわかること、知っていることで、住みなれた東村山で安心して暮らしていけることになると考えます。見解をお伺いします。
○健康福祉部長(山口俊英君) さきにお答えをさせていただきましたとおり、当市では、地域の方が生活課題を抱えてしまったときや御不安を感じた場合、行政や関係機関における相談窓口のみならず、社会福祉協議会における小地域活動や民生委員・児童委員活動など、多層的なネットワークの中で相談を受け付け、適切な支援につなげていくことで、だれもが安心して暮らしていけるまちづくりに現在努めております。
  地域福祉コーディネーターの設置により、これらの仕組みをより充実させていくためには、そのかなめとなる相談支援体制や地域づくりに関する課題を整理していくことが不可欠となりますので、今後の法改正や国の動向を注視しながら、課題の整理や必要性、有効性について研究していく必要があると考えているところでございます。
○10番(村山淳子議員) 今後考えていただけるということで、少し前向きな答弁がいただけたのかなと、ちょっとだけ思いました。
  (6)です。地域福祉コーディネーターを当市に配置する場合の課題をお伺いいたします。
○健康福祉部長(山口俊英君) 地域福祉コーディネーターが円滑に機能するためには、支援が必要な方の早期発見、見守りや助け合い、居場所づくりが行える地域づくりが必要であり、それを実現していくための地域社会の醸成が課題であると考えております。
  加えて、関係機関との適切な連携体制を構築していくに当たり、生活困窮者自立支援員、生活支援コーディネーターを初めとした、これまで地域課題の解決に取り組んできた専門職との役割分担の整理についても課題として捉えているところでございます。
○10番(村山淳子議員) 5カ年の施策の方向性の中に、「だれもが地域の中で、いつまでも安心して暮らせるよう、民生委員、児童委員、保健推進員、福祉協力員、事業者などとの連携を強化し、地域全体で支援が必要な人たちの見守り、支え合いを進めていきます」。また、「住み慣れた地域の中で、いきいきと安心して日常生活を営むことができるよう、福祉サービスの提供に努めます」とあります。
  今、部長がお答えいただいたようなことが書かれていると思うんですけれども、この実現のために、私としては本当に必要なのが地域福祉コーディネーター調整役なのではないかと思います。
  当市には、13町に民生・児童委員、またこの保健推進員、社協に福祉協力員が配置されています。これは地域福祉活動を進める基盤が整っているということで、ほかのところの方に聞くと、なかなか社協福祉協力員会が全町にあるところはなかったりということで、東村山市の本当に強みだなと感じております。これらを最大限に生かすためにも必要となってくるのが、この地域福祉コーディネーターだと考えています。基本目標の「みんなで支え助け合う、健やかにいきいき暮らせるまち」の実現を目指していくならば、配置するための、今おっしゃったような課題を解決していただきたいと思います。
  (7)です。最後、市長にお伺いいたします。
  厚生労働省は、7月15日に「我が事・丸ごと」地域共生社会実現本部を設置することを発表いたしました。地域包括ケアの深化、地域共生社会の実現として、地域における住民主体の課題解決、包括的な相談体制のイメージを示しました。その中で生活支援コーディネーター、コミュニティソーシャルワーカーという表現をされていましたが、地域福祉コーディネーターなどの専門職の配置を想定しています。
  このような動向に対応するために、地域福祉コーディネーターの配置と養成を計画に定めて検討を進めるべきと考えます。市長の見解をお伺いいたします。
○市長(渡部尚君) 議員御指摘のように、国では、ことしの7月に「我が事・丸ごと」地域共生社会実現本部を発足させまして、今後、2017年の介護保険法改正等を視野に入れた検討がなされるのではないかと、私どもとしては考えております。
  地域共生につきましては、進行する高齢化や福祉サービスの担い手不足といった状況を見据える中で、当市においても、平成24年度から計画期間といたします第4次地域福祉計画において、市民はこれまでのような行政からの関与にとどまらず、地域の人々とつながり、心豊かな生活を送りながら、さまざまな行政課題に対して当事者として参加し、可能なところで担い手にもなることで、みずからの地域を行政とともにつくり上げていくことが大切であるといたしております。
  地域課題の解決を地域住民自体が我が事として取り組んでいただけるよう、当市としても地域社会の醸成に現在努めているところでございます。
  さらに、それら地域活動の醸成と公的な支援のつなぎまでを含めた丸ごとの体制づくりにつきましては、現状では、先ほど所管部長がお答えさせていただきましたが、行政の内部連携、それから関係機関連携、社会福祉協議会における小地域活動の推進によりまして、そうしたネットワークの中で、制度のはざまとなることが生じないように進めているところでございます。
  御提案をいただいております地域コーディネーターの配置・養成につきましては、先ほどありました国の実現本部における検討経過や関係法令の状況、あるいは西東京市の例を挙げられておりましたけれども、先進自治体の事例等を見ながら、今後の当市の地域包括ケアの進め方、あるいは生活困窮者の自立支援の状況等、市としては、できるだけネットワークを通じて、制度のはざまでエアポケットのようなものが生じないように努めているところでございますが、それらの状況を見ながら、今後、研究・検討させていただければと考えております。
○10番(村山淳子議員) とにかく、問題を抱えた方がどこに相談すればいいのかというのが、やはり明確になっているということが、安心した暮らしを続けていけるのではないかということがありますので、そういうところをもうちょっと、ここに相談してねというのがわかる、そういうPRもしながら、ぜひ進めていただきたいと思います。
○議長(肥沼茂男議員) 最後に、9番、渡辺英子議員。
○9番(渡辺英子議員) 今回は「災害に強い東村山へ」と題しまして、大きく2題、質問させていただきます。
  自助・共助・公助のうち共助を底支えする地域力強化と、今般の台風に伴う浸水被害への対応を含め、情報の取り扱いについて、以下、質問いたします。
  防災月間の9月、先日行われました大阪での880万人訓練、これも定着してまいりましたが、各地で災害訓練が行われております。日本と並ぶ地震大国であるチリでは、2011年の東日本大震災以降、国民の防災意識が高まり、50万人以上が参加するチリ国内で過去最大の訓練が実施されました。この効果か、2014年4月に発生したマグニチュード8.2の地震・津波では、約93万人が避難し、死者を6人に抑えられたといいます。
  皆さんもよく御存じのとおり、阪神・淡路大震災でも、家屋に閉じ込められた人の8割は近隣の方によって救助されたといいますし、「白馬の奇跡」と言われる平成26年11月22日に長野県北部で発生した震災では、夜間の発災にもかかわらず、近隣により救助がなされ、死者の被害者が出なかったという事実を踏まえ、防災訓練の大切さは、ここにいる人全員の共通認識ではないかと思います。
  ただ、より多くの市民に参加してもらうには、アプローチの課題として、訓練参加の強制力をどの程度までとするかが大変大きな課題となっております。個人の権利を考えると、完全義務化は現実的に難しい、マンションや社内の訓練でさえ参加者は限られてしまうという現実があります。また、義務づけられると、訓練実施自体が目的化してしまうという事実もあります。
  以上を踏まえて、防災訓練の大切さ、それを支える地域力の強化という点から、以下、伺います。
  まずは、(1)地域防災の組織の現状、役割分担について伺います。
  この東村山防災ガイド、また後でも触れるんですけれども、大変にわかりやすくよくできていまして、特に私、これができたときに当時の担当部長に申し上げたんですけれども、ここにメールシステムと電話が載っていまして、裏にも載っています。2カ所にちゃんと掲載しているんです。でも、なかなかこういうキャッチアップは難しいんです。なかなか届かないという残念なことはありますけれども、以下、伺います。
  ①です。自主防災組織について、地域防災組織の町別数、組織ごとの参加人数をお伺いいたします。
○環境安全部長(平岡和富君) 市内の自主防災組織の町別の数でございますが、本町1組織、久米川町1組織、秋津町2組織、青葉町5組織、恩多町1組織、萩山町6組織、栄町1組織、富士見町6組織、美住町4組織、廻田町2組織、多摩湖町2組織、諏訪町1組織、野口町2組織の合計34組織がございます。
  また、各自主防災組織の規模は世帯数で把握しておりますことから、参加人数にかえまして世帯数にて御答弁申し上げますが、34組織でありますので、少々長くなることを御容赦願います。
  野口町1丁目自主防災組織900世帯、諏訪町自治会自主防災隊880世帯、萩三都営自治会自主防災隊364世帯、下堀自主防災組織605世帯、萩山みどり会自主防災隊78世帯、美住第2自主防災隊100世帯、青城会自治会自主防災組織150世帯、廻田町下自主防災組織800世帯、南台自治会自主防災隊283世帯、廻田町上自治会自主防災組織647世帯、萩山中央自主防災隊391世帯、萩山中央会自主防災組織151世帯、栄町1丁目自主防災組織700世帯、第一住宅自治会自主防災隊204世帯、久米川町自治会自主防災組織560世帯、青葉町住宅管理組合自主防災隊228世帯、萩山西地区自治会自主防災隊378世帯、本町4丁目中央自治会自主防災組織650世帯、美住第3自主防災組織186世帯、久米川グリーンランド自主防災組織144世帯、秋津商店会自主防災組織98世帯、グリーンタウン久米川自治会自主防災組織844世帯、南台団地自治会自主防災隊222世帯、星ヶ丘自主防災組織622世帯、南青葉自主防災組織106世帯、多摩湖町自主防災組織1,287世帯、多摩湖町四丁目アパート自治会自主防災組織170世帯、新武蔵野スカイハイツ自主防災組織185世帯、正福自治会自主防災組織170世帯、青葉1丁目みどり地域防災組織103世帯、富士見町南地区自主防災組織255世帯、自主防災萩山五丁目災害対策委員会1,068世帯、秋津壱番館管理組合自主防災組織206世帯、ココロコス東京久米川自主防災組織406世帯、合計34組織で1万4,141世帯が参加されております。
○9番(渡辺英子議員) 約7万世帯の市民の中で1万4,000世帯余りが加わっているということで、大変に心強く思いました。また、各町に1つ以上あるということがわかり、また安心するとともに、地域によるばらつきがあることも少々気になるところです。
  次の質問です。主な活動事例を御紹介ください。
○環境安全部長(平岡和富君) 各自主防災組織で若干の違いはございますが、都内に限らず近県の各防災研修センターでの研修会、各組織での避難訓練、炊き出し訓練、消防署に協力をいただいての初期消火訓練や、AEDなどを使った救護訓練の実施、市主催の自主防災組織研修や市の総合震災訓練に参加することで、防災に対する知識や技術の習得に努めていただいております。また、地域の自治会で行っております震災訓練や避難所運営連絡会に参加するなど、地域の防災力向上に御尽力をいただいているところでございます。
○9番(渡辺英子議員) それでは、以上を踏まえて、課題や今後の方向性についてお伺いいたします。
○環境安全部長(平岡和富君) 現状の課題といたしましては、複数の自主防災組織が結成され、活動が活発な地域もあれば、先ほどお話がありましたが、町に1組織しかない地域もございますので、自治会で行われる防災講演等を通しまして、組織が少ない地域での新規立ち上げを促してまいりたいと考えております。
  また、自主防災組織には地域の共助の力を最大限に発揮していただき、平常時には、防災・減災の知識の普及、地域の災害危険箇所の把握、防災訓練の実施等の活動を活発に行っていただき、また災害時には、情報の収集・伝達、初期消火、負傷者の救出・救護、災害時要援護者の安否確認・避難支援、住民の避難誘導などができるように、日ごろから訓練をしていただきたいと考えております。
  自主防災組織に対する期待は大きいものではございますが、できることをできる範囲で行っていただき、今後とも地域防災のリーダーとしての活躍を期待しているところでございます。
○9番(渡辺英子議員) この後でもちょっと質問の中で触れさせていただこうと、緩い地域のつながりということでも、本当に非常に重要な組織の一つであると私自身も感じておりますし、自主防災組織が主催している消防署の方が来てくださるセミナーにも参加したことがありますが、非常にたくさんの方が興味を持って参加されている様子に感動したことがあります。
  ②です。避難所運営連絡会について、同じように伺います。現在の編成や活動開始の状況などについてお伺いいたします。
○環境安全部長(平岡和富君) 避難所運営連絡会は、現在15校の小学校で活動している状況でございます。平成25年度から活動しているモデル校3校、化成、萩山、青葉小につきましては、訓練結果に基づく避難所運営マニュアルの見直しを行っております。また、平成26年度に立ち上げました6校、回田、大岱、八坂、久米川、秋津東、富士見小につきましては、現在、避難所運営マニュアルの作成を行っているところでございます。
  平成27年度末に立ち上げました6校、秋津、南台、東萩山、北山、野火止、久米川東でございますが、こちらにつきましては、避難所運営マニュアルの作成を行うための委員の選出を終えておりまして、今後、避難所運営マニュアルの作成を開始する段階ということでございます。
  なお、今年度中には中学校7校においても避難所運営連絡会の立ち上げを行うため、各地域の皆様にお声がけを行う計画としております。
○9番(渡辺英子議員) 私も秋津小学校の避難所運営連絡会に参加させていただいておりまして、少数精鋭の防災所管の皆さんが、共助で運営してほしい、地域の人が主体になって運営していってほしいということで、非常に心を砕いていらっしゃる御様子を拝見しております。本当に少人数で、よく15校を立ち上げられて、また運営されているなということで、非常に感謝もしております。
  今後の課題や方向性についてお伺いします。
○環境安全部長(平岡和富君) 避難所運営連絡会の活動を幅広く地域の方に周知するとともに、多くの方々が活動に参加していただくための取り組みが今後の課題と捉えております。自治会や自主防災組織の活動だけでなく、コミュニティーに属さない方々にも避難所のあり方を知っていただく機会を設け、参加者を募ることで、各地域に顔の見える関係、共助のきずながつくられていくものと考えているところでございます。
  その取り組みの一つとしまして、避難所運営連絡会で実施する訓練が挙げられると考えております。自治会などのコミュニティーの枠を超えた防災のきずなを避難所運営連絡会の活動を通して築いていくことを目指してまいりたいと考えております。
○9番(渡辺英子議員) ③です。この防災ガイドマップにも書いてあるんですけれども、地域の事業所や地域団体との連携も大切なことだと思います。こちらの進捗状況についてお伺いいたします。
○環境安全部長(平岡和富君) 事業所や地域団体との連携につきましては、まず事業所ですが、株式会社イトーヨーカ堂や株式会社西友等と応急物資の調達について、それから東村山市米穀小売商組合や山崎製パン株式会社等とは、応急食料の調達について協定を締結しております。また、東村山市医師会、歯科医師会、薬剤師会、接骨師会とは、災害時の応急救護活動について協定を締結いたしまして、災害時に迅速かつ適切な連携を図ることができますよう、総合震災訓練にも参加していただくなど、災害に備えた体制づくりを進めております。
  また、平時からの活動といたしましては、先ほど御答弁申し上げましたように、各小学校で行っております避難所運営連絡会に自治会や自主防災組織の皆様に御参加をいただくことで、それぞれの地域性を生かした避難所運営に向けた御意見を頂戴しているほか、健康福祉部で作成しております高齢者、障害者等の避難行動要支援者名簿についても、民生委員、児童委員だけでなく、福祉協力員、保健推進員、自治会長、自主防災組織の中から多数の皆様に御協力をいただき、災害時に備えた地域での見守り活動が行われているところでございます。
○9番(渡辺英子議員) 今、建設土建組合が出てこなかったんですけれども、先日の台風の被害のときにも大変御活躍いただいた団体かなとも思います。課題や今後の方向性についてお伺いいたします。
○環境安全部長(平岡和富君) 課題ということでございますが、相互の連携強化が課題と考えております。各事業所、団体などが平常時から相互に連携協力できる体制を構築し、個別の事業所のみの活動ではなく、地域と合同しての活動が展開できるよう、各種連絡会や協議会などに参加を求めまして、ネットワークの形成に努めてまいりたいと考えております。
○9番(渡辺英子議員) 私の住んでいる秋津町にもたくさんの大企業の工場がありまして、山崎パンだとか、浅田飴だとか、あと遠藤製餡もそうなんですけれども、ああいうところの災害対策というのを地域の人がしっかりと連携して知っておくことは、すごく大事じゃないかなとふだんから感じております。
  次の(2)なんですけれども、今、答弁していただいた防災組織が機能していくためには、ベースとなる地域の緩やかなつながりが大切だと思います。
  今、部長のほうからも連携ということが何回も出てきましたけれども、自治会加入率52%ということで、これは、私は高いと思っているんですけれども、より高くしていきたいところだと思っているんですが、また、今、防災組織が1万4,000世帯入っているということで、これも当地域は戸建ての比率が高く、住民の顔が見えるという意味では、本当によいつながりが、ほかの東京の地域に比べてと言っていいのかどうかわからないんですけれども、まだあるところだなと日々の生活の中で感じております。この強みを生かし、さらに防災力につなげていく。
  また、3月議会の一般質問のときにもシティープロモーションのことでお話ししたんですけれども、コアな活動に参加する住民がいて、その周りにその活動に参加する人たちがいて、そしてその外側にいる無関心な層に、どうしても私たちは最初、この無関心な層に直接アプローチしたくなるんですけれども、恐らくこのコアな人たちを私たちがてこ入れすることによって、自然と外側にいる人たちにもアプローチしていけるという考え方が、この防災にも生かされていくんじゃないかなと考え、以下、質問いたします。
  ①です。自治会、お祭りなどのイベントなど、地域のつながりを醸成している活動と防災・減災の機能強化との関係について、市としての横連携のお考えを伺います。
○環境安全部長(平岡和富君) 地域のつながりと防災・減災の機能強化の関係につきましては、自助・共助でいうところの共助の部分と密接と関係があるものと認識しております。各地域で自治会や自主防災組織の皆様が他の団体と共同で開催しているイベントや防災訓練等の市民活動を引き続き支援してまいり、連携強化を図ってまいりたいと考えております。
○9番(渡辺英子議員) これからの取り組みと今後の方向性についてお伺いしたいんですが、1つ御紹介したい事例があります。兵庫県加古川市にある加古川グリーンシティです。御存じかもしれませんが、住民約2,000人の自主防災組織が形成されており、独自の警報システムや無線ラジオ、防災井戸といった設備が整備されたほか、月間の防災ニュースレターの発行や住民への防災セミナーの開催、独自の防災ゲームの開発、さらには日常的な挨拶運動により、暮らしの中に知らず知らずの間に防災知識や活動がふえるなど、多彩な住民参加型の防災活動が行われているという団地です。
  ここのすごいところは、夏祭りや餅つき大会といった子供からお年寄りまで楽しめる年中行事に合わせて、防災訓練を実施しているという点です。当市で行われている本格的な防災訓練ではないとは思うんですが、こうした年間行事プラス防災訓練にすることで、参加者の負担を下げ、参加率向上を図ることができる。そうすると、今までいつも中心で参加していた人だけではなく、もう少し緩やかな形で、ちょっとだけ興味がある、ちょっと地震があったら困ると思っている住民も参加できるような防災訓練が組み合わされて行われているということです。
  ②です。これまでの取り組みと今後の方向性について伺います。
○市民部長(大西岳宏君) 地域の緩やかなつながりということで、自治会関連で市民部のほうから答弁させていただきます。
  この地域の緩やかなつながりを醸成していく上で、自治会の活性化や自治会同士の連携は欠かせないものと考え、平成26年度より自治会活性化委員会を設立し、自治会マニュアルや加入促進リーフレットの作成など、地域力強化の取り組みを行っております。
  また、自治会活性化委員会においては、今年度のテーマにつきましては、大震災の発災に備えてとし、自治会でのさらなる活性化と連携強化の話し合いを行い、活動につなげてまいりたいと考えております。
  また、今、お話がありましたような例でいきますと、東京都の事業になりますけれども、地域の底力事業というのがございまして、毎年、東京都に市が介してエントリーするんですけれども、過去におきましても、自治会が防災訓練のテーマで何回かエントリーしておりまして、昨年度も、諏訪町の区域なんですけれども、災害避難訓練を兼ねたエコ納涼会ということを開催していただいており、このような地域の活動の中においても、防災の大切さ、そういったものを醸成してまいりたいと考えております。
○9番(渡辺英子議員) 昨年度は何回か自治会活性化委員会にもお邪魔させていただいて、傍聴させていただいて、本当にすごい取り組みだなと思っているんですが、もっと輪が広がるといいなと思っております。
  輪といえば、先ほどからずっと聞いている地域防災の組織ですとか、今の自治会とか、いろいろな輪が重なっていって、いろいろな輪の中に少しずつ入っていく中で、防災意識が高まったり、そういった訓練が受けられたりという形になるのが一番いいのかなとは思っています。
  ③です。今回、台風9号のことを皆さんが触れている議会なので、私も秋津町の住民としてひとつ触れなければならないと思うんですが、よもぎ自治会の床上浸水被害については、よく把握してくださっているところだと思いますけれども、都県境で、駒崎議員への御答弁にもありましたが、接している所沢市との対応の違いが明らかで、私も当日には伺えなかったんですけれども、翌日の朝からその泥、道路のところ、まず3つあるんですね、すぐに対応してほしいことが。道路の泥の除去とごみの始末、あとやはり消毒です。これをすぐに所沢はやっていました。
  それを道路1本隔てて皆さんがごらんになっていまして、その自治会の方もたくさん外で相談されている様子があって、よもぎ自治会はとても小さい自治会ですので、なかなかそこまでの力がなくて、民生委員からの情報でここの被害が明らかになったということがあって、もちろん民生委員の力がすごいことだなとは思うんですけれども、住民の方からは、都県境だということもあって、見捨てられ感がぬぐえないという厳しいお声もいただきました。
  ここの地域は、防災ガイドマップによりますと、松井小学校に逃げる区域になっています。我が家もそうなんですけれども、柳瀬川の向こう側ですので、松井小へと書いてあるんですが、松井小に行けと言われても、多分行けない、気持ちとして。まず自分は所沢の住人じゃないしと思いますし、どこにあるのかわからない人もいるかもしれない。
  こういった広域の取り組みを、近隣市とも緩いつながりを持つ機会をふやして、特に市境の市民に参加を促して、防災の意識づけをしていくべきであるということを③で聞いています。例えばお祭りや催しに参加しやすくするために情報の提供をするとか、自治会の方にインビテーションを出していただくとか、そういった形で市がてこ入れをしていただいて交流することができれば、万が一のときにお互いに助け合えるのではないか。
  実は東村山市の場合は、そういった地域は非常に多いのではないかと私自身は感じています。③についてお伺いいたします。
○環境安全部長(平岡和富君) 近隣市とは災害時の相互応援協定を締結しておりまして、発災時の自治体同士の連携については図られていると考えておりますが、市境にお住まいの市民同士の連携については、現状図れていない状況と認識しております。
  しかし、実際に災害が発生すれば、地域によっては近隣市のいっとき集合場所、避難場所に避難する状況もあり得ると、先ほどの台風9号の際も、もしかするとということで、我々もそこは想定した部分ではございます。そういう状況もあり得るため、近隣市との合同で訓練を行う等、市境の市民同士のつながり方についても、先ほどお話がございましたコアな人たちへのアプローチの方法等を含めて、調査・研究してまいりたいと考えております。
○9番(渡辺英子議員) (3)です。災害に強い地域のつながりをつくるために、市が果たすべき役割、市民への働きかけについて、総括的に市長にお伺いいたします。
○市長(渡部尚君) 災害に強い東村山をつくるために、渡辺議員から御指摘がありましたように自助・共助、まさに地域力を高めていくことは必要不可欠だと思っております。今般の台風の被害、あるいはことし4月に発災しました熊本地震の状況を見ても、やはり行政だけでは大きい災害に対してはなかなか対応し切れない。公助はむしろ最後であって、まずは自助・共助ということの重要性を再認識いたしたところでございます。
  そういう中で地域力をどうやって高めていくか、地域のつながり、きずなをどのように結んでいくかということについては、いろいろな局面で行っているところですが、高齢化であるとか核家族化、あるいは特に働く世代の方の、今まで家庭におられて主婦であった、ある意味、地域の担い手であった方も、今は男女共同参画の進捗とともに、ほとんど御家庭にはいられない、あるいは地域にはいらっしゃらないということで、大分地域を取り巻く大きな環境の変化があるのも事実でございます。
  ただ、防犯・防災だけでなくて、先ほど村山議員からもお話があった福祉の問題についても、やはり地域づくりというのは今欠かせないテーマだと思っています。ですので、市といたしましても、環境安全部、あるいは自治会そのものを所管している市民部、それから福祉を所管している健康福祉部、いろいろな局面で地域に働きかけ、職員が出向いて地域づくりを進めようと、いろいろな手だてを講じているところでございます。
  端的に防災ということになると、やはり避難所運営連絡会を軸に進めていくことが非常に有効ではないかと思っています。防災訓練の仕方も、いろいろなやり方があって、単にやらされ感でやるということではなくて、行ってみて非常にためになり、かつ、おもしろかったという工夫をいろいろなところでされていると伺っておりますので、そうした先進的な自治体あるいは住民自身の取り組み等も参考にさせていただきながら、いろいろな機会を捉まえて、地域力の向上に資するように、我々市役所としても努力していきたいと考えております。
○9番(渡辺英子議員) ぜひ、よろしくお願いいたします。
  2番です。災害に強い東村山へ「情報発信」のルールづくりと訓練をということで、(1)です。市のSNS活用方針についてですが、所信表明の中でもフェイスブックを始められるというお話がありましたけれども、①、ツイッターの新しいアカウントである「東村山駅周辺まちづくり」の役割をまず伺います。
○まちづくり部長(野崎満君) 役割でございますけれども、市の中心核である東村山駅周辺で進められております連続立体交差事業を初めとするまちづくりにつきましては、これまで主に市報、ホームページ、「東村山駅周辺まちづくりニュース」を通じて発信してきたところでございますが、将来を担っていただく若年層の方々や駅利用者の方、市外の方々など、さらに多くの方に知っていただくとともに、現在の様子や刻々と変化していく駅周辺のまちづくりの様子をいつでもどこでも気軽に確認ができ、文字情報だけでなく、画像も含めて発信・PRしていく新たな情報発信を担うツールとして考えております。
○9番(渡辺英子議員) 聞きたいことがいっぱいあるんですけれども、②にいきます。これまでの「東京都東村山市」アカウントとの違いは何でしょうか。
○まちづくり部長(野崎満君) 違いでございますけれども、これまでの「東京都東村山市」アカウントにつきましては広報活動の充実を図ることを目的としており、具体的には、東村山市公式ホームページの重要なお知らせや新着情報に掲載された情報を自動的に発信するほか、防犯や防災、放射線測定といった、主に生活に関する情報を中心に発信しております。
  これに対しまして「東村山駅周辺まちづくり」アカウントにつきましては、先ほど申し上げましたとおり、東村山駅周辺で進められております基盤整備を中心としたまちづくりに関する情報の発信が中心となっております。
  以上のことから、生活に関する情報を発信する「東京都東村山市」アカウントとは別に、東村山市駅周辺のまちづくりに関する情報の発信に特化することを目的として「新たに東村山駅周辺まちづくり」という名称のアカウントを設けたところでございます。
○9番(渡辺英子議員) ③です。「Facebookなども含めた今後の発信媒体活用の方向性について」と書いているんですが、今回のフェイスブックの運用主体とか発信内容が決まっていたら、それについてお伺いします。
○経営政策部長(小林俊治君) まず、市長が所信表明で触れておりましたが、フェイスブックの関係でございますが、この間、準備をしてまいりました。事前準備が整いましたところから、9月12日の午後から、これまでの市報や市ホームページ、ツイッターによる情報発信に加えまして、新たにフェイスブックを活用した情報発信を開始するところでございます。
  フェイスブックでは、当市のブランドメッセージであります「たのしむらやま@東村山」をページ名として「たのしむらやま情報」、つまりは、楽しい、おもしろい情報を、写真や動画など画像を交えながら発信していく予定でございます。
  職員一人一人が市のセールスマンとして楽しい情報を適時発信し、わくわくするような東村山の創生を推進してまいりたいと思います。基本的には、各所管が作成し、その所属長が許可した内容を発信してまいりたいと考えております。
○9番(渡辺英子議員) たくさん聞きたいことはあるんですが、ここが今回は主目的ではないので次にいきます。(2)です。ホームページ、ツイッターなどの発信情報のルールについてお伺いいたします。
  ①です。平時の発信に関するルールについて、現状とお考えを伺います。
○経営政策部長(小林俊治君) まず、ホームページにつきましては、東村山市ホームページコンテンツ掲載基準及び東村山市ホームページのアクセシビリティに関する基準に基づき、情報の見つけやすさや情報の正確性の担保、またページの見つけやすさや視覚障害への配慮などを行い、作成しております。
  次に、ツイッターでございますが、ツイッター運用ポリシーを定めまして、ホームページの新着情報に掲載する情報や防犯・防災情報、放射線測定情報を発信しております。ツイッターについては、平時においても市民の方々に必要な防犯・防災等にかかわる情報を速やかに発信できるよう、担当所管でございます環境安全部にて、個別に更新できる権限を設定し、必要に応じた情報発信を行っております。
  また、今回開始いたしますフェイスブックにつきましては、フェイスブック運用ポリシーを定めまして、「たのしい・おもしろい」をキーワードに情報を発信することとしております。
  ホームページ、ツイッター、そしてフェイスブックのいずれにおいても、情報発信内容については、各種のルールにのっとり、所属長の判断において決定することとしております。
○9番(渡辺英子議員) ②です。「災害時など非常時の発信に関するルールについて現状と考え方」と書いたんですけれども、先ほど、防災所管に広報担当を設定してくださったということがありましたので、迅速な対応に感謝しつつ、今後のさまざまなルールづくりがすごく大事じゃないかと思います。
  デジタルサイネージが2基、始まっていますけれども、台風が来たときの表示は、私は確認していないんですが、きちんと連携してされていたのかなと心配になったり、あと防災無線の話がさっきありましたけれども、防災無線が聞き取れなかったので、次の日からうちはこういうのを、ホームページを大きく印刷しまして自分の地域の500世帯に配りました。
  ふえた百何十アカウントにプラスできているといいなと思ったんですけれども、こういうものをやはりああいう災害の後、市役所の玄関とか、いきいきの玄関に置いていただけると、本当にぐっとふえると思いますし、やり方を例えば職員の方に聞きながらやることもできると思いますので、そういう配慮が必要じゃないかなんて思ったりもするんですが、それはちょっと余計なことですけれども、災害時など非常時の発信に関するルールについて、現状とお考えを伺います。
○経営政策部長(小林俊治君) 災害時の関係でございますけれども、平時と同様の手順が基本となっておりますが、災害対策本部の設置基準に基づきまして、本部が設置された場合については、通常のホームページを緊急情報のトップページに切りかえます。この場合、災対経営政策部において秘書広報課が広報班として位置づけられておりますので、広報活動を行います。本部の指示によりまして、随時、市ホームページやツイッターによる情報発信を行っていくことになります。
  また、災害対策本部が設置されない場合については、平時に所掌している所管での対応をベースとして、具体的には、ホームページについては、所管でございます秘書広報課にて緊急時のお知らせとしてリンクをトップページに掲載することになり、またツイッターについては、更新権限のある環境安全部について、随時情報の発信を行うこととなります。
  今回の台風のように、今後も同様な事態が想定されますので、諸課題、先ほどの議員に御答弁させていただきましたけれども、いろいろな情報伝達については課題が見えてきたところもございますので、それらの課題につきまして検証して、特に災対本部設置時におきましては、広報班と本部あるいは所管との連絡を密にして、速やかな情報発信に努めてまいりたいと考えているところでございます。
○9番(渡辺英子議員) 災害時は情報が命とも言えると思いますので、デジタルサイネージ、せっかく入って、とても大事な情報伝達手段だとも思います。ぜひ活用していただきたいと思います。
  (3)です。先ほど佐藤議員への御答弁で一定理解しましたが、本当に1つの単語の影響も大きくなる、この災害時の発信です。
  ①、台風9号発生時の発信のことは先ほどお伺いしましたので、その後の受信した情報の整理や分析の現状をお伺いしたいと思います。
○環境安全部長(平岡和富君) 分析の現状ということでございますが、当日のことでお話し申し上げますと、特に市民の方からの情報に関しましては、駒崎議員にも御答弁申し上げたとおりでございますが、当日のみで、土のう搬送要請や排水要請等の救援要請が112件、避難準備情報の内容確認や避難先の確認、河川の水位についてのお問い合わせが45件ということでありました。これらの情報を地域ごとに分けて順次対応を実施しましたが、非常に多くの要請をいただいたため、対応に時間を要したものとなってございます。
○9番(渡辺英子議員) 当日のツイッターなどのSNSで市民の方が発している浸水被害についての情報などは整理されましたか。
○環境安全部長(平岡和富君) メール等はあったんですが、現在それを精査中でございます。というのは、10号もありましたので、その辺の切り分けがあるということでございます。
○9番(渡辺英子議員) これ以上、防災所管をいじめたくはないんですけれども、でも非常に重要なことではないかと思います。もちろん、市民の方からのお声を受けるのも大変大事なお仕事なんですが、今後は、類似した状況が起こったときに、防災所管がこの電話を受けることで全ての業務がストップすることがないように、よくお考えがあるということは議会の最初からお話を受けていますけれども、ここはすごく重要なことではないかなと思います。全ての情報を整理・分析して、適時的確に手を打つというのが防災所管の大事なお仕事ではないかと思います。
  ②、課題と今後の対策について伺います。
○環境安全部長(平岡和富君) 情報の整理・分析を行う上での課題といたしましては、任務分担の早期明確化が考えられているところでございます。
  台風9号の対応では、市民の皆様よりいただいた情報が多量であり、当初は防災所管のみで電話対応を行っておりましたが、それでは処理し切れず、気象庁より入ってくる気象情報の整理もおくれてしまっていたという状況でございました。
  午後からは専用のコールセンターも開設いたしましたが、それでも受け切れない電話が防災所管に回ってくるという状況もありまして、市から市民の皆様へ発する情報もおくれがちになってしまったことも事実でございます。
  今後につきましては、地域防災計画にのっとり、情報の受信と発信を行う専用の部署の立ち上げを早急に行いまして、情報を整理する統括部門の業務が滞ることのないようにしてまいりたいと考えております。
○9番(渡辺英子議員) 今回の台風があって、いろいろな自治体に、どのような場所に防災の所管が置いてあるのかということをお伺いしたんですけれども、やはり隣に大きい会議室があるところに所管を置いているところが多くて、まずそういう御配慮も必要かと思いますので、ぜひ市長、よろしくお願いします。
  (4)です。市民との協働に向けた動きです。
  ①です。災害時に市民からの情報を収集し活用するルールについて、お考えを伺います。
○環境安全部長(平岡和富君) 災害時の情報収集及び活用につきましては、今回のような電話連絡により市役所へ直接いただく情報や、SNS等を用いネット上に投稿いただくことにより、インターネット上で確認できる情報があると考えます。どちらも市民の方からの生きた情報を収集できるため、大変有効であると考えております。
  しかしながら、駒崎議員にも御答弁申し上げたとおり、大量の情報の整理と真偽の精査等、SNS上に大量に投稿される情報の管理についてのハード的なシステムの構築、あるいは実動する人的なシステムの構築の検討を行う必要がありまして、課題ではございますが、市民協働での視点や情報の可視化による情報共有の視点など、安全・安心なまちづくりに関しまして、当然必要と考えておりますことから、検討させていただければと考えております。
○9番(渡辺英子議員) 9月1日は防災の日で、この日、ツイッター上では「#○○市防災」という、ハッシュタグをつけて発信するという動きがありまして、当市は参加していないんですが、東久留米市が近隣では参加されています。
  こういうことをツイッター上で発信しますと、「ちずツイ」という無料のアプリを使えば、地図上にその発信したところが可視化できるという無料のものもたくさん出ていますので、ぜひ、さまざま研究、御検討のほうをお願いいたしたいと思います。
  ②です。「市全体の多角的な発信情報集約の必要性とネットワークづくり」と、自分で書いていてどうしようと思ったんですけれども、前の1番のときに聞いたさまざまな団体とか、いろいろなところが発信する情報という意味で書かせていただいたんですが、質問のつくり方があれだったので御答弁いかがかと思いますが、伺います。
○経営政策部長(小林俊治君) 通告どおりの御答弁を最初にさせていただきまして、足りなければ、よろしくお願いしたいと思います。
  今年度、第4次東村山市行財政改革大綱第3次実行プログラムに掲げられております新規SNSの導入に取り組みまして、市ホームページ、ツイッターに加えまして、多角的な情報を発信できるよう、新たにフェイスブックを開始することとなったわけでございます。
  導入に際しましては、フェイスブック、インスタグラム、LINE、グーグルプラスなど、さまざまなSNSを検討いたしましたが、情報の拡散性、個人へのアプローチ力、コミュニティー形成力、集客力の面において全てすぐれ、またバランスのとれたフェイスブックに決定した次第でございます。
  このように、今後は市ホームページ、ツイッター、フェイスブックでの情報発信を行ってまいりますが、情報の相互交流という形では、インターネット上には、いわゆるデマ情報などが氾濫していたり、情報の信ぴょう性、正確性など、いろいろな課題があることもまた事実でございます。
  そのようなところから、まずはフェイスブックでの発信を新たに始めまして、これらの課題については慎重に検討するとともに、市民の皆様とスムーズな情報伝達、情報共有あるいは情報交換に向けて、今後も前向きに取り組みたいと考えているところでございます。
○9番(渡辺英子議員) 幾つかの自治体のツイッターを活用しているところの方とお話をしたことがあるんですが、どこも必ず間違った情報を流してくる人というのは一定数いるんですけれども、分析の邪魔になるほどの数ではないそうです。それは総じてそうなので、ぜひ試して訓練していただくことの効果のほうが、ベネフィット・アンド・リスクでしたか、ベネフィットが多いんじゃないかと思います。
  (5)です。フェイスブックやインスタグラム、ツイッターなど、SNSを使った双方向の交流を活発にされている市長に、これから市として発信する情報、公、社協、教育機関、市民団体、企業などが発信する情報、また個人発信の情報の共有、役割分担についてのお考えを伺います。
○市長(渡部尚君) 先ほど来、御指摘がございましたように、今回の台風9号での当市の情報発信のあり方については、やはり反省すべき点があるなと私も思っています。
  先ほどもお話がありましたけれども、私が、申し上げているように、朝8時半から9時ちょっと過ぎぐらいまで防災・防犯推進本部の会議を行って、一定の庁内での進め方を決定しまして、その後、9時半から私は別の会議をやっていて、11時半ぐらいに状況確認に4階の防災の部屋に入って、そのとき渡辺議員も小町議員も部屋の中にいらっしゃいましたけれども、ごらんのとおりで、私も全体の状況がどうなっているのか確認しようと思ったら、全員電話に出ている状況で全体像がなかなかつかめない。
  ひっきりなしに土のうの要請があって指示を出すということで、受けて指示を出すということに専念せざるを得ない状況で、電話もほとんどパンク寸前の状態で、これはいかんということで、早急にコールセンターを立ち上げるように指示して、そのタイミングでまた決壊情報が出るということがあったところであります。
  ただ、避難準備情報を出す決定をしたのが1時ごろだったと思いますが、実際に発信できたのが2時で、ツイッターに至っては3時近くになってしまったということで、かなり情報を出すのに時間がかかってしまったということについては、反省しなければならないと思います。
  私は、実は午後1時過ぎから行われた会議では、スマホでツイッターのタイムラインをずっと会議をしながら見ていて、ツイッターで市から何も情報が出ないというお叱りの書き込みがどんどん書かれるのをかなり心苦しく見ているという状況で、私が最初に西武鉄道ののり面崩壊の画像を見たのは、覚えていないんですけれども、市民が投稿されたツイッターの写真で初めて知るに至った、こんなに崩れたんだというのがわかったような状況で、いかに災害時にツイッター等のSNSが非常に威力を発揮するか。
  空堀川の状況やその他、市内の幾つかの河川の状況というのも、私はツイッターやフェイスブックで、いろいろ動画で送ってくださったりする方が大勢いらしたので、それを見て、これはかなりやばいなというのを認識したところでございます。
  恐らく担当所管の職員は全然見ている余裕がありませんので、それを見ながらこちらとしても指示する、判断する材料にさせていただいたという状況で、これを組織的にどうやってこれからやっていくか。
  これは台風で、先日、駒崎議員にお答えしましたけれども、1時間当たり雨量が72ミリで、この程度の被害で済んだというのは、むしろ不幸中の幸いぐらいの形で考えておいたほうがいいのかなと思っています。まして地震で、また夜間とかになると、市内の状況を把握するのは非常に大変になりますので、そのときに市民の皆さんやいろいろな団体の方々が投稿されたツイッターの記事やフェイスブックの記事をどのようにうまく集めて状況把握をするかというのは、非常に重要な課題だと思っています。
  ここについては、まだ私としてこう進めていくという明確なことが言える状況ではありませんけれども、いろいろな災害情報をSNS上で、今は瞬時に閲覧できる状況がありますから、これを活用しない手は絶対ないわけで、組織的にうまく集めて状況を把握し、適切な対応を迅速に打っていく。このことが今回の台風での一つの教訓かなと思っておりますので、今後、御提案いただいた情報の収集と発信について研究してまいりたいと考えております。
○9番(渡辺英子議員) もちろん、私も当日の職員の方には大変感謝しております。また、この職員の方々を生かせるような組織づくりをぜひ市長にお願いして、質問を終わります。
○議長(肥沼茂男議員) 以上で本日の一般質問を終わります。
  本日は、以上をもって散会といたします。
午後5時54分散会

このページに関するお問い合わせ

議会事務局
〒189-8501 東村山市本町1丁目2番地3 市役所本庁舎5階
電話:市役所代表:042-393-5111(内線2813・2814)  ファックス:042-397-9436
この担当課にメールを送る(新規ウィンドウを開きます)
議会事務局のページへ

本文ここまで


以下フッターです。
東村山市役所 〒189-8501 東京都東村山市本町1丁目2番地3 電話:042-393-5111(代表)

市役所への交通アクセス 窓口開設時間

Copyright © Higashimurayama City. All rights reserved.
フッターここまでこのページのトップに戻る