このページの先頭ですサイトメニューここから
このページの本文へ移動

  • くらしの情報
  • 子育て・教育
  • 健康・福祉・医療
  • 施設・窓口案内
  • 市政情報
  • 東村山の楽しみ方

サイトメニューここまで

本文ここから

第18回 平成28年9月30日(9月定例会)

更新日:2016年11月17日

平成28年東村山市議会9月定例会
東村山市議会会議録第18号

1.日  時   平成28年9月30日(金)午前10時
1.場  所   東村山市役所議場
1.出席議員   24名
 1番   肥  沼  茂  男  議員        2番   島  崎  よ う 子  議員
 3番   かみまち  弓  子  議員        4番   おくたに  浩  一  議員
 5番   朝  木  直  子  議員        6番   矢  野  ほ づ み  議員
 7番   小  林  美  緒  議員        8番   小  町  明  夫  議員
 9番   渡  辺  英  子  議員        10番   村  山  淳  子  議員
 11番   横  尾  孝  雄  議員        12番   佐  藤  まさたか  議員
 13番   大  塚  恵 美 子  議員        14番   白  石  え つ 子  議員
 15番   土  方     桂  議員        16番   蜂  屋  健  次  議員
 17番   石  橋     博  議員        18番   熊  木  敏  己  議員
 19番   石  橋  光  明  議員        20番   伊  藤  真  一  議員
 21番   駒  崎  高  行  議員        23番   山  口  み  よ  議員
 24番   渡  辺  み の る  議員        25番   さ と う  直  子  議員

1.欠席議員   0名

1.出席説明員
市長 渡 部   尚 君 副市長 荒 井   浩 君

経営政策部長 小 林 俊 治 君 総務部長 東 村 浩 二 君

市民部長 大 西 岳 宏 君 環境安全部長 平 岡 和 富 君

健康福祉部長 山 口 俊 英 君 子ども家庭部長 野 口 浩 詞 君

資源循環部長 間 野 雅 之 君 まちづくり部長 野 崎   満 君

経営政策部次長 瀬 川   哲 君 経営政策部次長 原 田 俊 哉 君

教育長 森     純 君 教育部長 曽 我 伸 清 君

教育部次長 青 木 由美子 君

1.議会事務局職員
議会事務局長心得 南 部 和 彦 君 議会事務局次長 湯浅﨑 高 志 君

議会事務局次長補佐 松 﨑   香 君 書記 藤 山 俊 輔 君

書記 萩 原 利 幸 君 書記 天 野 博 晃 君

書記 山 名 聡 美 君 書記 木 原 大 輔 君

書記 佐 藤 智 美 君 書記 田 村 康 予 君

1.議事日程
 第1 請願等の取り下げについて
 〈厚生委員長報告〉
 第2 28陳情第45号 東村山市における、バランスのとれた受動喫煙防止対策を求める陳情
 第3 28陳情第51号 東村山市における受動喫煙防止に関する陳情
 〈都市整備委員長報告〉
 第4 28陳情第41号 資源ごみ(古紙・段ボール等)の戸別回収について(陳情)
 第5 所管事務調査事項 生ごみの資源化について
 〈生活文教委員長報告〉
 第6 議案第35号 東村山市有料自転車等駐輪場条例の一部を改正する条例
 第7 28陳情第40号 萩山四季の森公園における一時集合場所の標識等設置に関する陳情書
 第8 28陳情第42号 消費税率10%への引上げは再延期するのではなく、中止・断念して税率を現行8%から5%に引下げる意見書を政府に提出することを求める陳情書
 〈議会運営委員長報告〉
 第9 所管事務調査事項 議会基本条例の検証について
 〈決算特別委員長報告〉
 第10 議案第39号 平成27年度東京都東村山市一般会計歳入歳出決算の認定
 第11 議案第40号 平成27年度東京都東村山市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定
 第12 議案第41号 平成27年度東京都東村山市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定
 第13 議案第42号 平成27年度東京都東村山市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定
 第14 議案第43号 平成27年度東京都東村山市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定
 第15 議案第44号 平成28年度東京都東村山市一般会計補正予算(第2号)
 第16 議案第45号 東村山市固定資産評価審査委員会委員の選任について同意を求める件
 第17 議案第46号 東村山市教育委員会委員の選任について同意を求める件
 第18 委員会付託(請願等)の閉会中継続審査について
 第19 委員会提出議案第1号 東村山市議会基本条例の一部を改正する条例
 第20 委員会提出議案第2号 東村山市議会会議規則の一部を改正する規則
 第21 議員提出議案第7号 地方議会選挙において法定ビラの頒布を認めるための公職選挙法の改正を求める意見書
 第22 議員派遣の件について
 第23 議席の一部変更について




午前10時開議
○議長(肥沼茂男議員) ただいまより、本日の会議を開きます。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
○議長(肥沼茂男議員) この際、議会運営委員長より、議案等審議に当たって「議会への報告申し入れ」が出されておりますので、特にこれを許します。議会運営委員長。
〔議会運営委員長 熊木敏己議員登壇〕
○議会運営委員長(熊木敏己議員) 議会運営委員協議会の集約結果を報告いたします。
  効率的な議会運営を行うため、本日の議案等審議、つまり議事日程全てについて時間制限を行いたいと思います。これは会議規則第57条の規定によるものです。
  具体的な「各会派の時間配分」につきましては、自由民主党市議団22分、公明党20分、日本共産党14分、ともに生きよう!ネットワーク14分、草の根市民クラブ12分、民進党12分、市民自治の会8分です。
  この時間については、質疑、討論時間を含んでおります。
  これら各会派に割り当てられました総時間については、同一会派内において1人で使おうと全員で使おうと、全く自由といたします。ただし、時間内での一切の責任は会派内でとっていただきます。あわせて、同一会派内にあっては、1議案について1人の質疑、討論だけといたします。
  なお、表示の残時間につきましては、残り1分を切ったところから秒で表示しますので、時間内での発言を遵守してください。
  以上のとおり、本日の議案等審議、つまり議事日程全てに時間制限を行うことで集約されました。
  今回は複数の会派から要望がありまして、協議した結果、通常より延ばすことといたしましたので、全員に御賛同いただけることを期待して御報告いたします。
○議長(肥沼茂男議員) 以上で、議会運営委員長からの報告を終了いたします。
  本件につきましては、会議規則第57条に「発言時間の制限」が規定されておりますが、改めてこの議会において議決をとります。
  本日のこれからの議案等審議、つまりこれからの議事日程全ての時間配分の方法については、先ほどの委員長の報告にありましたとおりに実施したいと思います。
  お諮りいたします。
  以上のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(肥沼茂男議員) 起立多数と認めます。よって、さよう決しました。
  次に進みます。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
日程第1 請願等の取り下げについて
○議長(肥沼茂男議員) 日程第1、請願等の取り下げについてを議題といたします。
  28陳情第44号、東村山市のキャラクター「ひがっしー」閣下を終身名誉市長に任命することを求める陳情、28陳情第46号、障がい者虐待の防止の強化等を求める陳情、28陳情第47号、東京都知事に対する非核都市宣言等を求める意見書提出を求める陳情、28陳情第48号、地方議員による政党機関紙の役所庁舎等における販売の自粛を改めて求めることに関する陳情、28陳情第49号、消防吏員に労働基本権である団結権を与えることを求めることに関する陳情、以上5件の陳情については、陳情人より取り下げたいとの申し出がありました。
  お諮りいたします。
  本件取り下げについて、許可することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(肥沼茂男議員) 起立全員と認めます。よって、さよう決しました。
  次に進みます。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
○議長(肥沼茂男議員) これより委員長報告に入ります。所管事務調査事項の報告もありますが、これらについては聞きおくのみとしますので、御承知おきください。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
日程第2 28陳情第45号 東村山市における、バランスのとれた受動喫煙防止対策を求める陳情
日程第3 28陳情第51号 東村山市における受動喫煙防止に関する陳情
○議長(肥沼茂男議員) 日程第2、28陳情第45号及び日程第3、28陳情第51号を一括議題といたします。
  厚生委員長の報告を求めます。厚生委員長。
〔厚生委員長 大塚恵美子議員登壇〕
○厚生委員長(大塚恵美子議員) 厚生委員会委員長の報告を行います。
  今議会では、28陳情第45号、東村山市における、バランスのとれた受動喫煙防止対策を求める陳情と28陳情第51号、東村山市における受動喫煙防止に関する陳情の2件の陳情を審査しました。
  この2件は、同様の趣旨の陳情であったため、一括議題といたしました。
  初めに、質疑では、東村山市庁舎では耐震工事中ですが、今後の分煙や喫煙ルームのあり方をどのように進めていく考えかを聞くものがあり、分煙あるいは受動喫煙のあり方については、人事課、総務課、健康に関する職員を中心とした検討委員会を開催し、分煙をどのような場所で、どのような形にするか、全面的な禁煙にしていくのかなど議論し、現状でも対策は進めている。また、国や都の対策の方向性が具体化してきた段階で、市としてもどのような形にしていくか再度検討を重ねていくとの答弁がありました。
  また、市庁舎外の駅前広場の喫煙所は囲われているわけではないので、その辺の対策についての質疑があり、答弁は、風向き、立地の条件、場所によって、完全に煙などをシャットアウトすることは恐らく無理ではないかと思うが、健康福祉部、まちづくり部などと検討していくべき問題であると考えているとのことでした。
  また、他の質疑では、国は健康増進法の中に受動喫煙の防止をうたっており、平成15年から施行されている。これに準じて分煙が進み、公共施設等も含めて、学校、体育館、病院、飲食店を含めて受動喫煙の対策を講じる必要があるという法律が施行されているところであって、今回の陳情では、我が市において条例化による強制的な規制や、受動喫煙防止に関して条例化による実質的、強制的な規制ではなくあってほしいという陳情趣旨であり、当市での条例化について問う質疑がありました。
  それについては、東京都で検討、広域で考えるべきところではないかと捉え、東京都での整理、保健所からの資料提供などを経て考える部分であろうし、現状で条例化に向けて考えられているという状況ではないとの答弁がありました。
  意見としては、受動喫煙についての害は承知しているし、閣議決定とかオリンピックに向けて受動喫煙防止対策については強化する方向性があることも承知している。東村山市の現状を見たときに、屋内外双方で禁煙化とか分煙化が進んでいると認識し、そういった状況の中で条例をつくって規制をさらに強化するということは、特に飲食施設事業者等に混乱を生じさせるのではないかと思い、この陳情は採択すべしとの意見がありました。
  また、東京都はオリンピック・パラリンピックの関係でさまざまな検討をしているとあり、受動喫煙防止対策は国が進める課題であり、規制についても全国統一にすることが望ましいと考える。飲食店の受動喫煙防止対策検討委員会というものが開催され、事業者も含め十分な検討が必要と受けとめており、非常に大事なことだと思うが、東村山市が条例化を進め、厳しい受動喫煙防止対策ということではなく、官民一体でバランスのとれた受動喫煙防止対策を行ってほしいという陳情の趣旨を理解するといった意見がありました。
  また、同様に、条例で規制をするのではなく、官民一体となって受動喫煙防止対策を行っていくのが現実的だと考えるという意見もありました。
  それに対し反対の意見では、条例はつくるべきだという立場から、条例を制定するのであれば、関係者の声もしっかり聞き、効果のあるものをつくっていくことが大切であり、地域の特性を踏まえた条例にしなければならないと考えるが、事業者の自主的な取り組みに任せるべきとの今回の陳情の趣旨では、事業者、施設管理者任せでは、いつまでたっても分煙は進まないと思い、陳情には同意しかねるとの意見がありました。
  その後、2件の陳情について、討論はなく、採決に進み、どちらも賛成多数により採択されました。
  以上で報告を終わります。
○議長(肥沼茂男議員) 報告が終わりました。
  28陳情第45号及び28陳情第51号につきましては、質疑通告がありませんので、直ちに討論、採決に入ります。
  なお、討論、採決は一括で行います。
  本件2件の陳情について、討論ございませんか。5番、朝木直子議員。
○5番(朝木直子議員) 28陳情第45号、東村山市における、バランスのとれた受動喫煙防止対策を求める陳情及び28陳情第51号、東村山市における受動喫煙防止に関する陳情に対し、草の根市民クラブは不採択の立場で討論いたします。
  我が国は、現世代と次世代のたばこの使用とたばこ煙への暴露─さらされるほうですが─から守る国際条約、たばこの規制に関するWHO、世界保健機構枠組条約を2004年に批准した。FCTC、たばこ規制枠組条約と呼ばれるこの条約は2005年に発効し、条約の各条項を履行することが締約国の責務となっている。
  特に、たばこ煙から全ての人を守るためのFCTC第8条に関しては、2007年に履行のガイドラインが策定され、第8条実施の原則として、たばこ煙にさらされることから全ての人を保護する対策を講じるには、強力な政治的決意が必要であるとされ、WHO、たばこ規制枠組条約で言及するとおり、たばこ煙にさらされることから保護するための効果的な対策としては、100%の無煙環境をつくり出すため、特定の空間または環境から喫煙とたばこ煙を完全に排除しなければならない。
  たばこ煙にさらされることについては、安全なレベルというものはなく、二次喫煙の煙の毒性についての閾値などの概念は、科学的証拠と矛盾するため受け入れられない。100%の無煙環境以外のアプローチである換気、空気ろ過、専用の換気装置の有無にかかわらず、喫煙指定区域の使用などでは効果がないことが繰り返し示されている。
  また、技術工学的アプローチでは、たばこ煙にさらされることから保護できないという科学的、あるいはその他の決定的な証拠が存在すると明記され、職場や公共の場の全面禁煙を法的措置によって実現することを求めている。
  世界の多くの国や地域がFCTC第8条ガイドラインに沿って、職場や多数の人が出入りする公共の場での喫煙を法律や条例で禁止し、それらの国々では禁止した直後から明確に心臓疾患、呼吸器疾患の減少が見られている。受動喫煙によるがん、心臓疾患、呼吸器疾患などが引き起こされることは多くの報告から明らかであり、日本でも受動喫煙防止のための法整備を早急にする必要がある。
  また、国際オリンピック委員会、IOCは、1988年以降、オリンピックにおける禁煙方針を採択し、競技会場の禁煙化とともに、たばこ産業のスポンサーシップを拒否してきた歴史があり、さらに2010年7月には、WHOとIOCは健康的なライフスタイルとたばこのないオリンピックを目指す合意文書にも調印している経緯のもと、バルセロナ、アトランタ、シドニー、アテネ、北京、ロンドン、ソチ、リオデジャネイロなど、歴代オリンピック開催都市では、全て罰則つきの条例や受動喫煙防止法が整備されていることからも、オリンピック・パラリンピックの開催都市は、条例で公共の建物内の禁煙が近年では国際的な共通認識となっていることからも、特に東京都については、公共の場でのたばこ煙からの曝露を十分に防ぐために、速やかなる法整備を行わなければ、世界の流れにも逆行することとなる。また、飲食施設等での完全禁煙が実施されなければ、そこでサービスを行う従業員は、たばこ煙にさらされることになる。
  よって、受動喫煙防止に関し、条例化による規制に反対する本陳情趣旨には賛同できない。以上。
○議長(肥沼茂男議員) ほかに討論ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(肥沼茂男議員) ないようですので、以上で討論を終了し、採決に入ります。
  本件2件の陳情についての委員長報告は採択であります。
  お諮りいたします。
  本件2件の陳情について、それぞれ採択することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(肥沼茂男議員) 起立多数と認めます。よって、本件は採択することに決しました。
  次に進みます。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
日程第4 28陳情第41号 資源ごみ(古紙・段ボール等)の戸別回収について(陳情)
日程第5 所管事務調査事項 生ごみの資源化について
○議長(肥沼茂男議員) 日程第4、28陳情第41号及び日程第5、所管事務調査事項を一括議題といたします。
  都市整備委員長の報告を求めます。都市整備委員長。
〔都市整備委員長 山口みよ議員登壇〕
○都市整備委員長(山口みよ議員) 都市整備委員会の委員長報告を行います。
  都市整備委員会では、資源ごみの戸別回収についての陳情が出され、審査いたしました。
  陳情の内容は、1、自治会補助分の回収についても戸別収集方式に変更する。理由としては、集積所回収のため持ち去られやすい、高齢者が集積所に持っていくことの大変さ。そして2つ目に、他市でも導入されている持ち去り禁止の条例を制定すること。理由は、持ち去り事件が発生しても取り締まる法律がないため、被害届は拒否されたというものです。
  審査に入り、その内容は次のとおりです。
  1番目に、集団資源回収の手続については、団体が収集事業者と収集場所や収集日時などを直接調整していただき、次に市に登録団体として申請する。市が認定して登録団体となります。目的は、ごみの減量、資源化の促進、地域コミュニティーの醸成であることが担当所管より説明されました。
  2つ目に、持ち去り事件をされた場合、新たに持ち去り条例がなくても、法律上は取り締まることができるのかとの質疑に対して、所管からの説明は、窃盗罪に該当するかどうかについて警察に伺ったところ、法律でしっかり整備されていれば、取り締まるのは適用できるんですけれどという話は伺っている。
  3番目に、補助金を出すという件についてはどのようになっているかとの質疑に対しては、団体の定義としては、営利を目的としない団体であること、対象品目については、新聞、雑誌、段ボール、古布、アルミ缶である。
  4番目に、戸別収集になっても補助金を交付することは可能なのかどうかとの質疑に対しては、コミュニティーの醸成という大きな目的があるので、それに沿って協力していただいている。
  5番目に、集団回収の目的に合っていないと切り捨てるのもどうかなと思う。そこの自治体としての大きな収入源になっている。それで地域コミュニティーの活性化を図っているということに関しては、非常に役立っていると思う。
  6番目に、一般廃棄物の処理基本計画の資源物の持ち去り防止対策の推進で、パトロールの実施、GPSによる追跡調査などの対策は今も行われているのかとの質疑に、現在も取り組んでいるという答弁でした。
  7番目に、集団回収で持ち去るような業者を排除または抑止するという、行政側でできることはあるのかとの質疑には、回収日の日程を見直していただくなど、収集業者とも連絡をとって研究していきたい。
  8番目に、集団回収をしている団体に対して、持ち去り対策として、事業者からも行政側からも、GPSの貸し出しとかいろいろな方法があることを提供したらどうかとの質疑に対しては、廃棄物減量等推進委員や警察とも連携を図りながら、パトロールなども強化していきたいとの答弁がありました。またGPSの貸し出しは、市のものではないので、貸し出しできるかどうかについては、所有しているところに確認しないといけないと思っているという答弁でした。
  9番目に、廃棄物の処理及び再利用の促進に関する条例のところに、所定の場所に持ち出された資源物の所有権は東村山市に帰属するというように改正する予定はないかとの質疑に対して、現在のところは一般廃棄物の基本計画で取り組んでいこうと考えているので、GPSを含めて抑止効果で進めていきたいと考えている。
  10番目に、団体と回収事業者との民民同士の直接契約の行為なので、そこに行政が入って条例制定するのはちょっと難しいのではないかという意見もありました。
  討論に入り、コミュニティー醸成のため、資源回収をコミュニティーにお任せすることで、助成金をお支払いしている活動である。戸別回収を市に要望することは、本来の趣旨からいって適当ではない。行政サービスとしては、戸別回収を行っている以上、持ち去り条例については今のところ余り必要ではないと考えている。
  1人の討論で終わりました。そして採決に入り、全員、28陳情第41号は不採択となりました。
  次に、所管事務調査、生ごみの資源化についてお伝えいたします。
  本委員会は、本件調査事項、生ごみの資源化について、以下に述べる視察を軸に調査してまいりました。
  初めに、平成27年10月13日には、戸田市・蕨市の共同事業であるリサイクルフラワーセンターにおいて、蛍の育成、ビオトープの整備など環境教育、障害者・高齢者雇用など環境と福祉をあわせた考え方を視察した。
  しかし、リサイクルフラワーセンターの平成26年度の実績である処理能力、全体の家庭ごみの0.3%弱に対し、初期費用として約2.8億円、さらに運営費としても毎年5,000万円かかることを考えると、費用対効果を含め、当市にとっては課題が多いと思われる。
  次に、こちらも同日の視察ですが、東村山市の生ごみ集団回収事業で搬入している比留間運送株式会社を訪ねた。
  東村山市で集めた生ごみは、食品産業など事業系の生ごみと一緒に処理されることから、原材料により、塩分は微量でも含まれている。このため、最終的には剪定枝などとまぜて人工軽量土壌などに加工し、屋上緑化に利用されるなどであった。
  次に、平成28年2月4日には、プランターと黒土だけで生ごみを堆肥化させる国立市の「ミニ・キエーロ」を視察した。
  「ミニ・キエーロ」の市民モニター募集を通して、生ごみ減量の一環としての啓発・周知をしながら、市役所の入り口にも設置し、職員も実施していた。
  平成25年度及び26年度のモニター137人のうち、開始後1カ月の報告では94人、68.6%が、26年度末では61人、44.5%の方が「今後も続ける意向である」と回答している。
  「うまくいっている」という回答の方の意見は、ほとんどの生ごみを入れることができ、においや虫の発生がほとんどなく、手間が少なく継続的に使うことができると感じている方が多い。
  「うまくいっていない」という回答の方の意見は、分解量に限界があり、自然の力を使っているため、必ずしも衛生的・安定的・継続的に使えるわけではないと感じ、また、においや虫の発生にも諦めを感じている。
  このことから、全ての人が必ずうまく使えるわけではないことがわかったと分析し、市民の方からさらに課題や情報収集するため、また生ごみの家庭での処理を普及推進するためにも、今後も引き続きモニター募集を継続するとしている。
  次に、平成28年5月11日に視察した小平市の食物資源循環モデル事業では、平成22年4月より、東村山市から学んで始めたという生ごみ集団回収を行っている。平成27年度実績では、目標の900件に対し936件の参加があり、達成率では104%を記録したとのことで、その成功の理由を視察した。
  平成23年3月に実施した集団回収に参加する172世帯へのアンケート調査の集計結果では、回答のあった130世帯のうち、88.5%が「参加して良かった」との感想であり、その理由として、「燃えるごみの量が大幅に減った」「燃えるごみの日に集積所がカラスに荒らされなくなった」「水切りをきちんとするようになって、さらにごみの量が減った」「生ごみが堆肥などに資源化されるとうれしい」「堆肥を年2回もらえるのがいい」などを挙げている。
  参加するための手続が簡単であることと、専用バケツが無償貸与であることも、成功の大きな理由であると感じた。
  結論として、私たちは所管事務調査でいろいろなところに行って、別の資源化の方法、事業を伸ばす方法など研究した中で、出された意見は以下のとおりであった。
  1、フロー表を作成し、資源化、生ごみ減量化など、さまざまな方法があることを市民に周知し、自分の環境や条件に合わせて選んでもらう。
  2、一人一人がちょっとした工夫でできることとして、生ごみ減量のために水切りや食品ロス削減に取り組んでいく。
  3、この事業を伸ばしていくためには、行政側の積極的な姿勢が必要である。
  4、東村山市の生ごみ集団回収事業について、一定の期間を決めて、中身を検証していくときである。
  一般廃棄物処理基本計画の見直しに際し、平成27年度に実施した、ごみ・資源物に関する市民アンケート調査では、当市の生ごみ集団回収事業の認知度について、74.1%の人が「知らない」と答え、参加・登録数も平成32年度の最終目標500世帯に対し、平成27年度末時点で135世帯である。
  この数値を見ると、ごみ減量を目的とした場合、費用対効果で考えれば成り立たず、啓発事業という位置づけになったとしても、ある程度コストのことをしっかりと考えなければならない。
  この事業を継続するかどうかは、一般廃棄物の処理基本計画の最終年度である平成32年までに判断すべきと考える。
  以上、報告いたします。
○議長(肥沼茂男議員) 報告が終わりました。
  28陳情第41号につきましては、質疑通告がありませんので、直ちに討論、採決に入ります。
  28陳情第41号について、討論ございませんか。2番、島崎よう子議員。
○2番(島崎よう子議員) 28陳情第41号、資源ごみ(古紙・段ボール等)の戸別回収について(陳情)、市民自治の会は採択すべしの立場で討論します。
  東村山市では、拠点回収の際には、古紙等、持ち去りが発生した対策として、GPSの設置及びパトロールなどを講じ効果を上げてきていますが、昨年10月から市の資源物回収は拠点回収から戸別回収へ変わりました。
  今回、陳情者の青葉町下堀自治会が、資源物の集団回収日が狙われる主な要因は、行政回収と自治会回収の回収方法の違いが考えられるとしているのは理屈に合います。持ち去り発生事件の折、警察に届けたところ、取り締まる法律がないとして被害届の受け付けを拒否、拒絶されたとあります。一旦、自宅から出されたものは廃棄物となるので、そのような警察の対応になるわけです。
  しかし、持ち去り禁止条例において、廃棄物の所有権は市に帰属すると定めることによって、警察は捜査権や取り締まりを発動することができるわけです。したがって、改善を求める事項として、他市でも取り入れている持ち去り禁止の条例を制定することに賛同するものです。
  一方、委員会審査で議論が集中しました集団回収の目的についてです。ごみ減量、資源化促進、コミュニティーの醸成、地域力を高めるというのが資源循環部の答弁でした。
  ごみを拠点に出し合うことでコミュニティーが醸成されるという一面もあるかもしれませんが、これは余りにもしゃくし定規な捉え方です。実際、拠点にごみを出す様子を確認したでしょうか。会えば挨拶はするでしょうが、立ちどまっておしゃべりをするといった昔のような風景はありません。9時までに出し、大急ぎで次の行動へ移るのが現代です。
  陳情文にあるように、高齢でありながら手押し車に積んで持ち込んだり、業者回収によるトイレットペーパーの配布を放棄して自治会に協力している方がおられる実態があるということです。
  また、下堀自治会には、防犯委員会、道路委員会や自主防災、商店街と一緒に実行委員会組織での夏祭り、さらに夏と年末に行う子供夜間パトロールの取り組みなどなど、大変活発な地域活動に取り組んでいます。大いなるコミュニティーの活動、地域力ではありませんか。その実績があるから、会員も協力的になっているのです。
  集団でごみ出しを行うことだけがコミュニティーではありません。役所は画一的な尺度だけではなく、現実的な評価の姿勢を持つべきです。内実を把握することもなく否定することは、市民に上から目線だと言われても当然です。
  以上のことから、自治会補助分の回収においても戸別方式に変更する陳情事項にも賛同を表明し、討論を終わります。
○議長(肥沼茂男議員) ほかに討論ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(肥沼茂男議員) ないようですので、以上で討論を終了し、採決に入ります。
  28陳情第41号についての委員長報告は不採択であります。
  改めて、お諮りいたします。
  本陳情を採択することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(肥沼茂男議員) 起立少数と認めます。よって、本件は不採択とすることに決しました。
  次に進みます。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
日程第6 議案第35号 東村山市有料自転車等駐輪場条例の一部を改正する条例
日程第7 28陳情第40号 萩山四季の森公園における一時集合場所の標識等設置に関する陳情書
日程第8 28陳情第42号 消費税率10%への引上げは再延期するのではなく、中止・断念して税率を現行8%から5%に引下げる意見書を政府に提出することを求める陳情書
○議長(肥沼茂男議員) 日程第6、議案第35号から日程第8、28陳情第42号までを一括議題といたします。
  生活文教委員長の報告を求めます。生活文教委員長。
〔生活文教委員長 小町明夫議員登壇〕
○生活文教委員長(小町明夫議員) 生活文教委員会の報告をします。
  当委員会には、議案1件、陳情は2件が付託され、審査を行い、結論が出ましたので報告します。
  まず、議案第35号、東村山市有料自転車等駐輪場条例の一部を改正する条例について報告します。
  所管より、本条例改正は、新秋津駅第3駐輪場の用地を一部返還して縮小することに伴い、自動開閉式駐輪場として新秋津駅第5駐輪場を新たに設置するための条例改正で、施行期日は平成29年4月1日を予定しているとの補足説明がありました。
  質疑で明らかになったことを報告します。
  新秋津駅第3駐輪場が減少することに伴って、定期で利用されている方の振り分けと周知方法については、平成29年3月31日をもって全体の利用を休止、御利用の方については新設予定の新秋津駅第5駐輪場を4月1日より利用してもらう計画で、条例改正可決後、速やかに利用者へのはがきで通知するとともに、駐輪場での告知も行うとのことでした。
  秋津駅周辺の駐輪場における今後の課題はあるのかについては、全て借地となっており、将来にわたって安定的に駐輪場の運営を進めていくことが重要と認識しており、土地所有者の理解を得て借用させていただきながら、民間の力を活用することも含めて引き続き検討するとの答弁でした。
  今回、新設する駐輪場は大規模であり、リスクも大きいが、決定に至る経緯については、秋津駅周辺の駐輪場は設置から20年以上経過した施設が多く、今後の課題として設備改修があり、緊急時の対策も考慮して駐輪場スペースを多く確保し、地権者をふやすことで借地返還にも柔軟に対応する必要があるとの答弁でした。
  バイクの駐輪は50㏄のみで、125㏄の原付二種への対応ができないのかについては、条例改正の必要もあり、課題として現在検討を進めているとのことでした。
  定期利用1,100台、一時利用200台の割合はどのように決められたかについては、秋津駅周辺の民間駐輪場は一時利用のみであり、定期利用の基本である安心して駐輪できる場所を確保するということから割り出した数値であるが、利用状況により柔軟な対応が可能であるとのことでした。
  新秋津駅第3駐輪場の用地を一部返還して、新秋津駅第5駐輪場を新たに設置することにより、新たに1,151台分ふえることになり、需要と供給のバランスが保たれるのかについては、市内に限らず近隣市からの利用も大変多く、新規住宅等の開発による自転車利用の拡大が見込めることから、バランスは保たれるとのことでした。
  討論はなく、全員賛成で可決されました。
  続きまして、陳情の審査結果について報告します。
  まず、28陳情第40号、萩山四季の森公園における一時集合場所の標識等設置に関する陳情書については、3月に全戸配布された防災ガイドマップでも表記されており、設置については前向きに検討するとの答弁もあり、全員一致で採択しました。
  続いて、28陳情第42号、消費税率10%への引上げは再延期するのではなく、中止・断念して税率を現行8%から5%に引下げる意見書を政府に提出することを求める陳情書については、国会での3党合意もあり、社会保障と少子化にしっかり取り組んでいかなければならないこと、税率を引き下げることは混乱を招くことになることもあり、本陳情は全員一致で不採択となりました。
  以上で、生活文教委員会の報告を終わります。
○議長(肥沼茂男議員) 報告が終わりました。
  議案第35号から28陳情第42号につきましては、質疑通告がありませんので、直ちに討論、採決に入ります。
  なお、討論、採決は議案、陳情ごとに行います。
  初めに、議案第35号について、討論ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(肥沼茂男議員) 討論がありませんので、採決に入ります。
  議案第35号についての委員長報告は原案可決であります。
  お諮りいたします。
  本案を原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(肥沼茂男議員) 起立全員と認めます。よって、本案は原案のとおり可決することに決しました。
  次に、28陳情第40号について、討論ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(肥沼茂男議員) 討論がありませんので、採決に入ります。
  28陳情第40号についての委員長報告は採択であります。
  お諮りいたします。
  本陳情を採択することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(肥沼茂男議員) 起立全員と認めます。よって、本件は採択することに決しました。
  次に、28陳情第42号について、討論ございませんか。5番、朝木直子議員。
○5番(朝木直子議員) 28陳情第42号、消費税率10%への引上げは再延期するのではなく、中止・断念して税率を現行8%から5%に引下げる意見書を政府に提出することを求める陳情書について、草の根市民クラブは不採択の立場で討論いたします。
  陳情者の訴えの趣旨には賛同し、全面的に理解をするものでありますが、陳情事項の消費税を8%から5%に引き下げるという点について、5%の消費税率が適正であるという根拠が示されていないこと。また、草の根市民クラブは、消費税に対しては、税制改正や巨大宗教法人等への課税により廃止すべきという立場であることから、本陳情には残念ながら賛成できません。
  以上。
○議長(肥沼茂男議員) ほかに討論ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(肥沼茂男議員) ないようですので、以上で討論を終了し、採決に入ります。
  28陳情第42号についての委員長報告は不採択であります。
  改めて、お諮りいたします。
  本陳情を採択することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(肥沼茂男議員) 起立少数と認めます。よって、本件は不採択とすることに決しました。
  次に進みます。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
日程第9 所管事務調査事項 議会基本条例の検証について
○議長(肥沼茂男議員) 日程第9、所管事務調査事項を議題といたします。
  議会運営委員長の報告を求めます。議会運営委員長。
〔議会運営委員長 熊木敏己議員登壇〕
○議会運営委員長(熊木敏己議員) 議会運営委員会では、さきの3月定例会において議会基本条例の検証を所管事務調査事項に設定し、平成26年4月1日から施行された東村山市議会基本条例の全条文について、検証と見直しを行ってまいりました。その結果を報告いたします。少々長くなります。
  条例の第18条において、検証により条例の改正など見直すことを定め、2年ごとに検証を行うこととしておりますが、1年経過時に議員改選前の議会運営委員会において仮検証を行いました。そして、ことし4月から半年をかけて本検証を行いました。
  検証のプロセスですが、まず条文の1条ずつ、この間の取り組みと実績を踏まえて、A、できている、これまでどおり行っていく、B、できているが、改善が必要、C、できていない、検討が必要、D、できていないので、条例改正が必要の4つの部分と、E、その他に分類し、これを評価といたしました。また、改善や検討が必要であるとしたものは、対策を検討していくといたしました。
  詳細はこの後申し上げますが、6月の時点で、議会として条例全19条の自己評価を行い、議会としての検証結果を市民に公表し、御意見をいただくことといたしました。
  8月には、全戸配布している市議会だよりに掲載したほか、ホームページ上で回答できるように、また市内の公共施設22カ所に設置したアンケートボックスなどで御意見を募集し、結果126件の回答をいただきました。
  市民の方からは、この間の市議会の取り組みに、おおむね高評価をいただいていると感じておりますが、請願と陳情を同じに扱う現行のやり方に疑問を呈する御意見も複数いただき、結果といたしまして、この部分を条例改正することにしたことをまず申し上げておきます。
  では、条例に沿って検証結果を申し上げます。
  お手元に議会基本条例の検証結果をお配りしてあると思います。
  第1条、目的、第2条、議会の活動原則、第3条、議員の活動原則、この3点につきましては、第4条以降の各条で評価したため、ここでは評価の対象外といたしました。
  第4条、会派です。東村山市議会では、全ての議員が会派を結成しています。
  第5条、説明責任及び市民意見の把握です。議会報告会と意見交換会を7回、延べ14日間、開催いたしまして、531人の参加がありました。
  第6条、会議の公開及び傍聴の促進です。本会議と委員会の全ての会議を公開し、事前に周知してきました。また、傍聴者には議員と同じ資料を用意し、それをごらんいただきながら傍聴できるようにいたしました。
  4条、5条、6条の評価はA、できており、これまでどおり行っていくことといたしました。
  次に、第7条、請願等の取扱いです。2年間で105件の請願・陳情が提出され、必要に応じて、提出者の意見陳述や紹介議員からの説明を受けて審査してまいりました。しかし、現実的に審査になじまない陳情もあり、やむを得ず参考配付とした陳情もあります。
  この評価はB、できているが、改善が必要とし、アンケート等の御意見も踏まえ、議論した結果、請願と陳情を分けて規定する条例改正を行うことといたしました。詳細は、議案として後ほど提案する際に申し上げます。
  次に、第8条、広報活動の充実です。市議会だよりのフルカラー化を初め、庁舎内に議会専用の掲示板を設置して、会議案内や日ごろの議会活動をお知らせしてきました。あわせて、ツイッターも活用し、会議予定や進行状況、議会活動等を発信いたしました。また、「議会報編集委員会」を「広報広聴委員会」に名称変更し、活動の幅を広げてきました。
  このことにより、評価はA、できており、これまでどおり行っていくといたしました。
  次に、第9条、市政運営の監視です。市長が提案する人事案件について、同意の後に、本人に御挨拶していただく機会を設けました。
  評価としては、E、その他といたしましたが、全会派がこの条文を理念として尊重することを確認し、今後は、予算・決算特別委員会のあり方、議決事項の追加などを検討する必要があるといたしました。
  次に、第10条、政策等提案の説明要求です。市長が議案を提出する際、説明資料を添付することを要求するもので、現在、条例や契約、指定管理などの議案に添えられていますが、人事、予算・決算、専決処分等は対象から外しています。
  評価はB、できているが、改善が必要とし、資料要求の対象範囲を見直すことといたしました。
  次に、第11条、質疑等の一問一答です。さきの3月定例会から代表質問を一問一答に変えたことで、全ての質疑・質問が一問一答で行われるようになりました。また、論点整理のため問い返しも行われていますが、評価はB、できているが、改善が必要として、今後は問い返しの運用方法の整理と、議長・委員長が議事整理を徹底していくことといたしました。
  次に、第12条、文書質問です。詳細なルールをつくりましたが、2年間での実績はありませんでした。第13条、政策提案等ですが、こちらも条例の提案や修正はなく、政策研究会についてもルールをつくったことにとどまりました。
  この12条と13条は、どちらも26年度、27年度での評価でございます。評価ではE、その他で、適用なしといたしました。
  次に、第14条、委員間討議です。委員会における議案審査での実績はありました。
  評価はA、できている、これまでどおり行っていくといたしました。
  次に、第15条、専門的知見、公聴会制度及び参考人制度の活用です。
  いずれも実績はなく、Eのその他とし、適用例はなしと評価いたしました。
  次に、第16条、議会事務局機能の強化です。議会における広報広聴活動を推進していくため、庶務係と調査係の業務見直しを行う中で、2名体制の広報推進係を設置いたしました。
  A、できている、これまでどおり行っていく評価といたしました。
  次に、第17条、議会図書室です。議会図書室は物理的なスペースの問題もありますが、限られた予算の中で、各会派から要望された書籍の購入を行ってまいりました。
  評価はB、できているが、改善が必要とし、図書の陳列方法等の見直しを行うことといたしました。
  最後に、第18条と第19条です。見直し手続は、条例が施行されてから2年がたちますが、1年経過時に仮検証を行い、そして今回、本検証を行いました。委任については、議会報告会に関する実施要綱、広報広聴委員会設置規程、政策研究会や文書質問に関する取り決めなどを策定してきました。
  18条、19条の評価はA、できている、これまでどおり行っていくといたしました。
  以上が、全19条に対する評価及び検証結果です。
  今後は、この結果を市民に公表するとともに、検討課題とした事項については、精力的に議論して方向性を見出し、よりよい議会基本条例、また東村山市議会にしていく所存でございます。
  以上で、所管事務調査事項、議会基本条例の検証についての報告を終わります。
○議長(肥沼茂男議員) 報告が終わりました。
  次に進みます。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
日程第10 議案第39号 平成27年度東京都東村山市一般会計歳入歳出決算の認定
日程第11 議案第40号 平成27年度東京都東村山市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定
日程第12 議案第41号 平成27年度東京都東村山市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定
日程第13 議案第42号 平成27年度東京都東村山市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定
日程第14 議案第43号 平成27年度東京都東村山市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定
○議長(肥沼茂男議員) 日程第10、議案第39号から日程第14、議案第43号までを一括議題といたします。
  決算特別委員長の報告を求めます。決算特別委員長。
〔決算特別委員長 村山淳子議員登壇〕
○決算特別委員長(村山淳子議員) 決算特別委員会の報告をいたします。
  議案第39号、平成27年度東京都東村山市一般会計歳入歳出決算の認定から、議案第43号、平成27年度東京都東村山市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定までの5議案につきまして、決算特別委員会の審査経過並びに結果を御報告申し上げます。
  平成27年度の一般会計並びに各特別会計歳入歳出決算は、9月定例会の初日に上程され、決算特別委員会へ付託されました。
  決算特別委員会では、全ての会派からの委員で構成されていますので、審査内容につきましては御承知いただいていると判断し、簡潔に報告いたします。
  議案の審査は、9月16日、20日、21日、23日の4日間にわたり、順次、集中的かつ効率的に進めてまいりました。
  初めに、議案第39号、平成27年度東京都東村山市一般会計歳入歳出決算の認定を議題とし、副市長による補足説明がありました。
  歳入歳出それぞれ順次審査を行い、多くの質疑が委員からありましたが、補足説明、質疑、答弁とともに、ここでは割愛させていただきます。
  質疑終了後、討論が交わされ、採決を行い、賛成多数により、議案第39号、一般会計決算を認定することと決しました。
  次に、議案第40号、平成27年度東京都東村山市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定を議題とし、健康福祉部長より補足説明がありました。
  補足説明、質疑、答弁の内容につきましては割愛させていただきます。
  審査では、質疑応答の後、討論を行い、賛成多数で、議案第40号、国民健康保険事業特別会計決算を認定することと決しました。
  続きまして、議案第41号、平成27年度東京都東村山市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算でございます。
  健康福祉部長より補足説明が行われ、審査に入りました。
  質疑応答の後、討論はなく、賛成多数で、議案第41号、後期高齢者医療特別会計決算を認定することと決しました。
  次に、議案第42号、平成27年度東京都東村山市介護保険事業特別会計歳入歳出決算です。
  こちらも健康福祉部長より補足説明があり、審査に入り、質疑応答の後、討論はなく、賛成多数で、議案第42号、介護保険事業特別会計決算を認定することと決しました。
  最後に、議案第43号、平成27年度東京都東村山市下水道事業特別会計歳入歳出決算を議題とし、まちづくり部長より補足説明が行われました。
  質疑応答の後、討論はなく、賛成多数で、議案第43号、下水道事業特別会計決算を認定することと決しました。
  以上で、本委員会に付託されました5議案の報告を終わります。詳細につきましては、順次録画の配信がなされますので、ごらんいただきたいと思います。
  また、特別委員会の円滑な審査に御協力いただきました各委員並びに市長を初め、理事者、そして各部、御担当の皆様、答弁等、各資料の準備に御苦労いただいたことに心から感謝申し上げ、報告を終わります。
○議長(肥沼茂男議員) 報告が終わりました。
  議案第39号から議案第43号までにつきましては、質疑及び討論の通告がありませんので、直ちに採決に入ります。
  なお、採決は議案ごとに行います。
  初めに、議案第39号についての委員長報告は認定であります。
  お諮りいたします。
  本件を認定することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(肥沼茂男議員) 起立多数と認めます。よって、本件は認定することに決しました。
  次に、議案第40号についての委員長報告は認定であります。
  お諮りいたします。
  本件を認定することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(肥沼茂男議員) 起立多数と認めます。よって、本件は認定することに決しました。
  次に、議案第41号についての委員長報告は認定であります。
  お諮りいたします。
  本件を認定することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(肥沼茂男議員) 起立多数と認めます。よって、本件は認定することに決しました。
  次に、議案第42号についての委員長報告は認定であります。
  お諮りいたします。
  本件を認定することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(肥沼茂男議員) 起立多数と認めます。よって、本件は認定することに決しました。
  次に、議案第43号についての委員長報告は認定であります。
  お諮りいたします。
  本件を認定することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(肥沼茂男議員) 起立多数と認めます。よって、本件は認定することに決しました。
  次に進みます。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
○議長(肥沼茂男議員) 日程第15、議案第44号から日程第17、議案第46号までの委員会付託は、会議規則第37条第2項の規定により省略したいと思いますが、これに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(肥沼茂男議員) 起立多数と認めます。よって、さよう決しました。
  次に進みます。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
日程第15 議案第44号 平成28年度東京都東村山市一般会計補正予算(第2号)
○議長(肥沼茂男議員) 日程第15、議案第44号を議題といたします。
  提案理由の説明を求めます。経営政策部長。
〔経営政策部長 小林俊治君登壇〕
○経営政策部長(小林俊治君) 上程されました議案第44号、平成28年度東京都東村山市一般会計補正予算(第2号)につきまして、提案理由の説明をさせていただきます。
  初めに、この補正予算の要旨について大きく2点、御説明申し上げます。
  1点目といたしましては、平成27年度決算による整理でございます。平成27年度の実質収支から、決算剰余金処分として財政調整基金へ繰り入れる10億円を控除した残額について、前年度繰越金とするものでございます。また、平成27年度の国・都の補助事業等について、事業費の確定に伴う国・都支出金の返還金など、必要な予算について対応させていただくものでございます。
  2点目といたしましては、当初予算編成以降の状況変化への対応でございます。主な内容といたしましては、道路拡幅用地取得に係る経費、駐輪場新設に係る経費、工事請負費、街路灯・防犯街路灯LED化に伴う道路照明灯調査業務委託料、BCP(業務継続計画)作成委託料、公立保育所民間移管に伴う仮園舎の借上料、B型肝炎予防ワクチン接種委託料、前川護岸補修工事に係る経費などについて予算の計上を行うものでございます。また、このほかに、8月22日の台風9号の被害対応を受け、予備費を積み増すものでございます。
  配付いたしました補正予算書の2ページをお開きください。
  歳入歳出予算の補正でございますが、第1条といたしまして、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ9億9,699万円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ550億5,200万8,000円とするものでございます。
  次に、第2項の第1表、歳入歳出予算補正につきましては、3ページから4ページとなりますが、こちらにつきましては、後ほど事項別明細書によりまして説明させていただきます。
  次に、第2条の債務負担行為の補正でございますが、詳細につきましては5ページの第2表に記載しております。内容としましては、平成29年度の市民税、固定資産税、軽自動車税の賦課事務及び新秋津駅第5駐輪場自動開閉機器賃借料に係る債務負担でございます。
  10ページ、11ページをお開きください。
  歳入歳出補正予算事項別明細書でございますが、こちらの内容につきましては、12ページ以降の歳入の主なものについて、説明欄を中心に関連する歳出とあわせて御説明させていただきます。
  初めに、12ページ、13ページをお開きください。
  国庫支出金でございます。中段やや上にあります保育所等整備交付金の4,783万1,000円でございます。
  関連する歳出につきましては、41ページ下段から43ページ上段の施設型保育施設助成事業費のうち、りんごっこ保育園整備費補助金の6,277万8,000円でございます。りんごっこ保育園の施設整備への補助を実施する事業で、補助率は3分の2でございます。
  戻りまして、13ページをお開きください。
  下段にございます地方創生推進交付金の363万5,000円増ですが、地方版総合戦略に定められました地方公共団体の自主的、主体的、先導的事業に対して交付される交付金でございます。
  関連する歳出につきましては、27ページの下段から29ページ上段の地方創生推進事業費の地方創生推進事業業務委託料及び有料道路使用料が補助対象となっており、補助率は2分の1でございます。東村山市の地理的、物理的優位性を生かし、中小企業並びに起業・創業を希望する若者や女性の拠点形成等総合的支援を目的とするものでございます。本補正では、平成28年度中に企業立地及び起業・創業関連の基礎調査を行い、次年度以降の拠点形成等総合支援の本格展開に向けて、協議・調整等の準備的経費を計上しているところでございます。
  戻りまして、14ページ、15ページをお開きください。
  都支出金でございます。中段のスポーツ振興等事業費補助金の100万7,000円増ですが、東京オリンピック・パラリンピック競技大会開催決定を契機に実施するスポーツ振興や地域の活性化につながる事業のうち、スポーツ振興等に資する事業に対する補助金でございます。
  関連する支出については、69ページとなります。
  中央図書館運営経費の消耗品費、中央図書館管理経費の印刷製本費、備品購入費、図書整備事業費の備品購入費が対象となり、補助率は2分の1でございます。東京オリンピック・パラリンピック啓発事業として、関連図書を購入し、各館で展示コーナーをつくることで、大会に向けた機運を醸成させるとともに、市内小・中学校授業への図書特別貸し出し等、オリンピック・パラリンピック教育の支援にも活用するものでございます。また、東京オリンピック・パラリンピックを契機とし、図書を通して外国文化、日本文化の理解促進につなげることも目的としております。
  戻りまして、14ページ、15ページをお開きください。
  中段にあります子供家庭支援区市町村包括補助金の1,043万6,000円増でございます。
  関連する歳出につきましては、41ページ下段から43ページ上段の施設型保育施設助成事業費のうち、認定こども園施設整備費補助金の増とりんごっこ保育園整備費補助金でございます。
  戻りまして、14ページ、15ページをお開きください。
  下段にございます土木費補助金の783万円増でございます。
  関連する歳出については、59ページから61ページとなります。
  59ページ上段の道路拡幅事業費のうち、市道第599号線1拡幅用地取得745万4,000円及び61ページ上段の道路改良事業費の市道第465号線1改良工事の453万5,000円増で、補助率は10分の5でございます。
  次に、16ページ、17ページをお開きください。
  上段の英語教育推進地域事業委託金の650万円ですが、小学校英語教科化の確実な先行実施を目的とするものでございます。
  関連する歳出は、65ページやや下段の英語教育推進地域事業費でございます。
  戻りまして、同じく16ページ、17ページをお開きください。
  上段にあります理科支援ボランティア活用モデル地域事業の委託金367万3,000円でございますが、小学校及び中学校の理科授業を充実させることを目的とするものでございます。
  関連する歳出は、65ページやや上段にございます理科支援ボランティア活用モデル地域事業費でございます。
  16ページ、17ページにお戻りください。
  上段にあります情報モラル推進事業委託金の21万3,000円でございますが、ICT機器を積極的に活用しながら、情報モラル・情報リテラシー教育の充実を図ることを目的とするものでございます。
  関連する歳出につきましては、65ページ下段の情報モラル推進事業費でございます。
  戻りまして、16ページ、17ページをお開きください。
  上段にございます道徳教育推進拠点校事業委託金の40万円でございますが、学校教育法施行規則等の一部改正による「特別の教科 道徳」の実施に向けて、道徳教育に先進的に取り組んで研究開発を行い、道徳教育推進の中核的な役割を担う学校を設置することを目的とするものでございます。
  関連します歳出は、67ページ中段の道徳教育推進拠点校事業費でございます。
  戻りまして、16ページ、17ページをお開きください。
  上段にありますスーパーアクティブスクール事業委託金の30万円でございますが、中学生の体力を全国平均値以上にすることを目指し、具体的取り組みを研究開発するとともに、成果を広く発信することを通して、中学生の体力向上を目指すものでございます。
  関連します歳出は、67ページ中段のスーパーアクティブスクール事業費でございます。
  戻りまして、16ページ、17ページをお開きください。
  上段にあります関係機関と連携した総合的な不登校児童・生徒支援モデル事業委託金180万円でございますが、不登校状態の児童・生徒への支援を目的としたものでございます。
  関連する歳出は、67ページ下段の子ども相談室運営経費の訪問支援員報償で、訪問支援員による家庭訪問を行うものでございます。
  次に、18ページ、19ページをお開きください。
  繰入金でございます。上段のコミュニティバス基金繰入金1,012万4,000円の減ですが、歳出の備品購入費を補正で減額することに伴い、繰り入れ額を減額するものでございます。
  関連する歳出につきましては、61ページ下段のコミュニティバス運行事業費、備品購入費となります。新規路線の実証運行の時期変更により、コミュニティバスの購入が来年度の予定となったため、今年度計上しております備品購入費を全額減とするものです。
  戻りまして、18ページ、19ページをお開きください。
  特別会計繰入金でございますが、平成27年度の決算確定に伴い、介護保険事業特別会計繰入金を1億1,773万7,000円増、後期高齢者医療特別会計繰入金を5,793万8,000円増、下水道事業特別会計繰入金を3,859万3,000円とするものでございます。
  次に、22ページ、23ページをお開きください。
  諸収入でございます。上段の「都道128号東村山東大和線(東村山第1号踏切付近)整備事業」受託事業収入(都)の640万7,000円増でございますが、踏切内で5差路となっている都道128号の安全対策を図るため、4差路への改造工事を行うに当たり、市の道路築造工事について、ガードマン、夜間工事、列車の見張り員等の安全対策に係る費用に対する都からの受託事業収入でございます。
  関連する歳出につきましては、58ページ、59ページをお開きください。
  下段にあります都道128号東村山東大和線(東村山第1号踏切付近)整備受託事業費の614万1,000円増でございます。
  戻りまして、22ページ、23ページをお開きください。
  中段の地方公会計標準システム日々仕訳導入調査研究事業助成金500万円ですが、地方公共団体情報システム機構が、地方公会計の標準ソフトウエアを活用して日々仕訳を行う団体に対して補助金を交付するものでございます。
  関連する歳出につきましては、29ページ上段にあります行財政改革推進経費の行政内部評価支援業務委託料でございます。統一的な基準による地方公会計制度に基づく財務諸表を活用して、事務事業全般の可視化・評価を行う行政内部評価制度の構築に向け、必要な支援業務を委託するものでございます。
  戻りまして、22ページ、23ページをお開きください。
  下段にあります二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金の600万円ですが、市内街路灯へのLED照明導入に伴う調査費用への補助金でございます。
  関連する歳出につきましては、31ページ中段の防犯街路灯維持管理経費のうち、道路照明灯調査業務委託料975万5,000円及び59ページ中段の街路灯等維持管理経費のうち、道路照明灯調査業務委託料841万1,000円でございます。補助率は4分の3となっております。
  以上が歳入の説明となります。
  次に、歳出でございますが、歳入の関連で説明した項目につきましては説明を省略させていただきますので、御了承ください。
  初めに、27ページをお開きください。
  上段の被災地支援経費の62万2,000円でございます。4月14日に発生いたしました熊本地震の支援に係る経費で、被災地への職員派遣旅費、被災地への救援物資搬送に係るトラック借上料等でございます。
  次に、29ページをお開きください。
  中段にあります広報活動経費の16万7,000円増ですが、フェイスブックの運用を開始することに伴い、タブレット端末を3台導入するもので、端末の賃借等に係る経費でございます。庁内ネットワークが利用できない場所から、即時性ある情報発信を行うことを目的とするものでございます。
  その下の段、財産管理経費の普通財産購入費1億6,002万8,000円ですが、土地開発公社保有土地であります栄町1丁目地内の土地の購入で、59ページ上段の道路拡幅事業費のうち、市道第723号線拡幅用地取得2,175万4,000円とあわせて、土地開発公社保有土地の買い戻しを行うものでございます。
  戻りまして、29ページをお開きください。
  下段にあります駐輪場維持管理経費のうち、新秋津駅第3・第5駐輪場用地測量委託料の139万円、31ページ上段の使用料及び賃借料の221万8,000円、工事請負費の5,157万円ですが、新秋津駅第3駐輪場の一部返還及び第5駐輪場の開設に向けた経費でございます。
  その下の段、防犯対策事業費の48万8,000円増でございますが、既存の防犯メールについて、警視庁メールの自動転送や利用者登録・解除の即時反映を可能とし、効率的に運用するための経費でございます。
  その下の段、防犯街路灯維持管理経費のうち、光熱水費の325万1,000円減と防犯街路灯LED賃借料193万8,000円ですが、平成28年度内に防犯街路灯のLED化を順次進め、3月からLED賃借を行うことに伴い、約1カ月分の電気料を減額するものでございます。
  その下の段、災害対策事業費の612万4,000円増ですが、平成28年度中にBCP(業務継続計画)を作成するための委託料でございます。
  次に、45ページをお開きください。
  中段にあります公立保育所民間移管事業費のうち、施設借上料1,693万5,000円ですが、第六保育園の民間移管に伴い仮設園舎をリースにて借り上げるもので、30カ月のリースのうち3カ月分について計上しております。
  次に、53ページをお開きください。
  下段にありますB型肝炎予防ワクチン接種事業費のうち、予防接種委託料1,528万7,000円及び里帰り等定期予防接種費補助金21万円ですが、予防接種法施行令の一部改正に伴い、平成28年10月1日よりB型肝炎予防ワクチンが定期予防接種として実施されることによるものでございます。
  次に、61ページをお開きください。
  上段の河川管理経費の沢の堀護岸改修工事概略設計委託料1,077万9,000円ですが、今年度、沢の堀護岸補修工事を行う中で、想定以上に護岸が傷み、危険な状態であることが判明したため、根本的な解決を図るため、早急に全線の概略設計を行うものでございます。
  次に、その下の河川維持補修経費のうち、前川護岸補修工事4,968万円ですが、設計の完了に伴い、平成27年度に崩落し補修した箇所の対岸を補修するものでございます。
  次に、63ページ中段でございます。
  公園管理経費のうち、北山公園菖蒲田客土補充作業委託料54万3,000円ですが、休耕中の菖蒲田に関し、自然流出と株の抜き取りにより土が減少しているため、補充するものでございます。
  次に、69ページをお開きください。
  上段の小学校施設整備事業費の2,180万9,000円増ですが、化成小学校グラウンドの霜対策、水はけ対策を行うものです。
  次に、74ページをお開きください。
  予備費の増、1億5,000万円ですが、冒頭に申し上げましたとおり、台風被害等への対応のため、予備費を積み増すものでございます。台風9号による被害の早急な対応として、河川護岸補修に係る工事請負費、道路清掃に係る委託料、西武多摩湖線不通による臨時駐輪場の開設に係る経費、樹木伐採等委託料などに予備費を充用してきたところですが、床上浸水などの被害に遭われた市民の皆様への災害見舞金の増額支給や、台風被害の本復旧に対する東村山市としての対応のほか、今後の冬季における降雪被害など不測の事態も考慮すると、当初予算の予備費に不足が見込まれるところから、増額としたものでございます。
  以上が歳入歳出の主要な項目の説明でございます。よろしく御審議の上、御可決賜りますようお願い申し上げ、提案の説明とさせていただきます。
○議長(肥沼茂男議員) 説明が終わりました。
  これより質疑に入りますが、発言通告書の中には議題外が大変多くあります。この議題外に及ぶ質疑につきましては、もう質疑者の皆様方はわかっていると思いますので、慎まれていただきますように申し上げるとともに、答弁者におきましては、議題に関係することについてのみ、簡潔に御答弁願いたいと思います。
  質疑ございませんか。17番、石橋博議員。
○17番(石橋博議員) 自民党市議団を代表して、議案第44号、平成28年度東京都東村山市一般会計補正予算(第2号)について質疑させていただきます。
  今、経営政策部長から補足説明があり、かなり私の質疑内容にも触れられておりましたけれども、通告どおり質疑させていただきます。
  まず歳入です。1番、補正予算書の13ページ、民生費国庫負担金です。障害児施設利用給付費負担金が大幅に増額されておりますが、理由を伺います。
○健康福祉部長(山口俊英君) 障害児施設利用給付費負担金は、市が障害福祉サービスを提供した各事業所に対して障害児給付費として支出する費用を、国が2分の1、都と市が4分の1ずつ負担することとされておりまして、当該負担金は国からの歳入分を計上しているものでございます。
  増額される理由でございますが、今回の補正予算におきまして、歳出の障害児施設利用支援事業費で児童発達支援と放課後等デイサービスについて増額補正を行うことから、歳出に連動して当該国庫負担金を増額計上させていただくものでございます。
○17番(石橋博議員) 2番目です。同じく予算書の13ページ、民生費の国庫補助金です。保育所等整備交付金が交付されることとなった理由について伺います。
○子ども家庭部長(野口浩詞君) 保育所等整備交付金は、保育所等の創設、増改築等に要する経費の一部を充当するために国が交付する交付金でございます。
  交付の理由につきましては、市内恩多町にございます社会福祉法人林檎の木が運営するりんごっこ保育園より、施設の定員増を伴う増改築工事等を実施する計画についての御相談をいただき、当該施設整備事業に対する補助制度として、国の保育所等整備交付金を活用する運びとなったものでございます。
○17番(石橋博議員) 3点目です。同じく13ページ、総務費国庫補助金です。地方創生推進交付金が増額された理由についてお尋ねいたします。
○経営政策部長(小林俊治君) 昨年度まで地方創生推進新型交付金と言われておりました本交付金につきましては、かねてより活用の検討を行ってまいりましたが、平成28年度に入り、その取り扱いについて詳細が国より公表されたことから、本交付金を活用した、より具体的な事業の検討を進めてまいりました。
  このたび第2回の申請におきまして、地方の中小企業のための首都圏進出拠点並びに若者等による企業の拠点形成支援事業として国へ計画を提出するとともに、28年度予定の事業費の2分の1を歳入として見込み、補正予算に計上させていただいたところでございます。
  本交付金の事業を活用し、地方の中小企業が首都圏へ事業進出する際の足がかりとなる拠点を市内に形成することへの支援と、若者等が市内で起業・創業する拠点を形成することへの総合的支援について検討していく予定でございます。
  内容としましては大きく3点ございまして、1点目は、東村山市、東村山市商工会、JA東京みらい、金融機関、不動産関係、中小企業大学東京校等の関係機関とのネットワークを形成し、首都圏進出を検討する中小企業に対し、市の取り組みのPR、不動産情報の提供、低利融資、マーケティング等のビジネス支援の可能性の検討。
  2点目といたしましては、起業意欲の高い職住接近・住環境を重視する若者・主婦層に対し、今申し上げましたさまざまな支援のほか、事業計画の策定から販路開拓に至るまでの支援方法の検討。
  3点目といたしまして、本事業で形成するネットワーク機能と、既に28年度事業として取り組んでおります、加速化交付金を活用しました酒蔵からはじめる販路拡大・交流ビジネス事業において、今後、市内物産・農産物の販路拡大により、地域産業活性化を目指す事業推進主体の設立の検討を行っているところでございます。
  2つの交付金事業におけるネットワーク機能の一体化を検討しまして、これによって当市に新たに立地する事業者から、市内の既存の事業者、農業者までを対象とした総合的な産業振興施策を展開することを目指すものであり、今申し上げました将来像を地方創生推進交付金を活用しながら、今後5年間かけて実現していこうというものでございます。
○17番(石橋博議員) 今、5年間というお話がございましたけれども、5年間の中で、なかなかここまできちっとできるとは、ちょっとわからないんですけれども、この5年後以降というのはどうなるんでしょうか。
○経営政策部長(小林俊治君) そもそもこの交付金につきましては、自立を促すという機会、それをもって地方を活性化して創生していこうという趣旨でございますので、5年間にかけましては補助をして、その間において自立できるような体制づくりを進めていきたいと考えているところでございます。
○17番(石橋博議員) 4点目です。15ページ、民生費都補助金です。地域福祉推進区市町村包括補助金を減額する理由をお尋ねいたします。
○健康福祉部長(山口俊英君) 地域福祉推進区市町村包括補助金の対象経費でございますコミュニティバス運行事業費のバスの購入費につきましては、実証運行開始から半年間の運行実績をもとに本格運行の実施可否を判断することとなっており、バス購入は本格運行以降の判断後に発注することから、年度内の購入は困難と考え、歳出が減額されたことに伴いまして、歳入のほうも減額をさせていただいたものでございます。
○17番(石橋博議員) 5点目です。17ページ、教育費委託金ですが、英語教育推進地域事業委託金と教育に関する新規委託金が、学校のほうは前期が終わって、3月に学校の翌年度のプランを策定する教育課程届というのを教育委員会にお出しするんですけれども、半年たった今この時期に補正予算に計上される理由についてお尋ねいたします。
○教育部長(曽我伸清君) 英語教育推進地域事業につきましては、東京都教育委員会の事業でございまして、都内で10地域の区・市が指定を受けております。
  英語教育推進地域事業を補正予算に計上することとなった理由につきましては、本事業の通知が東京都教育委員会より平成28年1月19日付にて送付されまして、その後、申請をさせていただきました。その結果、本事業の決定通知がされたのが平成28年3月25日であったことによるものでございます。
○17番(石橋博議員) 予算書の23ページ、雑入です。二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金の内容についてお尋ねいたします。
○まちづくり部長(野崎満君) 本補助金につきましては、当市が予定いたします街路灯等のLED化に向けた調査業務に対する補助でございますけれども、二酸化炭素排出抑制対策事業の一つで、当該事業実施者に対し、事業に要する経費の一部を非営利法人等を経由して国が補助することにより、低炭素社会の実現に資することを目的としたもので、地方公共団体等が二酸化炭素削減効果が高いLED照明の普及を促進するため実施する調査業務等に対する補助金でございます。
  今年度に入りまして、当市で街路灯等LED化のためのプロポーザルを実施するのと同時期に公募が開始され、当市LED化事業も採択されましたことから、本補正予算に計上させていただいたものでございます。
○17番(石橋博議員) 歳出のほうに移ります。予算書の27ページです。地方創生推進事業費については、先ほどの部長の御答弁でわかったんですけれども、この業務委託内容について、何か先ほどの説明に補足することがあれば伺います。
○経営政策部長(小林俊治君) この件に関しまして、28年度につきましては、今後の事業展開を検討していく上で、必要な基礎情報を収集するための調査を主に考えております。
  具体的には、首都圏進出を検討している、または実際に進出した中小企業に対し、首都圏進出への動機ですとか進出の規模、内容、求める支援策、企業の抱える課題のほか、起業・創業を検討している、また実際に起業・創業をした若者に対し、起業意欲や起業内容、求める支援策、起業後の状況や抱えている課題などについて調査を行うことを考えております。
  また、都内の23区内や多摩地域で起業・創業の状況や支援策を調査いたしまして、当市と比較することにより今後の事業展開の戦略を検討するとともに、当市の持つセールスポイントや条件面の整理を行う予定でございます。これらの調査の業務委託料になります。
○17番(石橋博議員) 歳出の2点目です。29ページ、行財政改革推進経費ですが、行政内部評価支援業務委託料ですけれども、その委託内容について伺います。
○経営政策部長(小林俊治君) 新地方公会計制度に基づきます財務諸表を活用しまして、事務事業全般の可視化や評価を行うため、行政内部評価制度の導入を第4次行革大綱第3次実行プログラムに位置づけ、現在検討を進めているところでございます。
  本業務委託の内容につきましては、現在行っております各種の計画策定や予算査定、目標管理などのマネジメントシステムの中で、行政内部評価制度をどのように組み合わせていくか、または機能させるか、事業ごとや施設ごとの評価をするに当たってどのような数値が必要か、評価する対象をどのように選定するかなどについて、行政、会計、両面の知見を持った専門家の支援をいただきながら、行政内部評価制度の制度設計を進めてまいりたいと考えているところでございます。
○17番(石橋博議員) 3点目です。同じく29ページ、広報活動経費です。フェイスブック開始に当たってタブレット端末を3台購入するとのお話でしたが、この端末はどの部署が使用するのでしょうか。また、フェイスブックは休日も更新するんでしょうか、お尋ねいたします。
○経営政策部長(小林俊治君) タブレット端末3台のレンタルにつきましては、複数の所管が同時使用することがこのことによって可能となるよう、秘書広報課で管理し、イベントや行事など、外部からの発信に必要な所管への貸し出しを予定しております。
  また、休日の更新につきましては、フェイスブックの特色であります写真や動画を生かした「たのしい・おもしろい」、「たのしむらやま」な情報をタイムリーに発信するなど、即時性のある情報発信を効果的に活用するため、休日においても更新をしてまいりたいと考えているところでございます。
○17番(石橋博議員) 「たのしむらやま」の発信、期待しておりますので、よろしくお願いいたします。
  4つ目です。同じく29ページ、財産管理経費です。先ほど御説明があったと思いますが、普通財産購入費の内容について伺います。
○総務部長(東村浩二君) 本件につきましては、土地開発公社が都市計画事業等に資するため、平成8年に取得しておりました栄町1丁目27番地20の土地295.93平方メートルを、市が普通財産として買い戻すものでございます。これによりまして、第4次行財政改革大綱第3次実行プログラムに位置づけております土地開発公社の経営改革に基づきます、長期保有地の解消及び利子補給額の削減等を図るものでございます。
○17番(石橋博議員) 予算書の31ページ、防犯対策事業費です。東村山市独自の防犯システムを取り入れられたと思っておりますけれども、独自の防犯システムの内容についてお尋ねいたします。
○環境安全部長(平岡和富君) 現在、配信しております防犯メールは、職員用メールシステムにて運用を行っておりますことから、土曜、日曜、祝日のメールけいしちょうなどの情報につきましては、平日に職員による手入力で発信している状況でございます。
  さきの6月定例会におきまして、所信表明で申し上げました市民の皆様への情報配信の即時性を勘案し、新たなメールシステムを導入することで、警察からの防犯情報を防犯メールとツイッターへ自動配信を行う仕様を検討しておりまして、迅速性を確保したいと考えております。
  また、不審者情報や関係機関からの情報を24時間、365日、常時監視し、即時対応するため使用するスマートフォン3台もあわせて導入しまして、24時間、いつでも新たなメールシステムを活用した緊急対応を実施する計画と考えております。
  このことを確実に実施するため、庁内の関係所管との職員連絡体制の整備に努め、速やかに情報配信を実施できるよう準備を進めてまいりたいと考えております。
○17番(石橋博議員) 即効性のある対応を、ぜひお願いしたいと思います。
  41ページ、施設型保育施設助成事業費です。認定こども園施設整備費補助金の増額理由について伺います。
○子ども家庭部長(野口浩詞君) 認定こども園施設整備費補助金は、現在、秋津町において秋津幼稚園を運営する学校法人秋津学園が、平成29年4月に現行の幼稚園型認定こども園から幼保連携型認定こども園へ移行すべく、既存の園舎を解体し、平成27年度と平成28年度の2カ年度で新園舎の施設整備を行うものであります。
  増額の理由につきましては、決算審査の際にも申し上げたとおり、平成27年度における事業の進捗が当初見込みを下回り、結果として2カ年度目にある平成28年度の施設整備の割合が全工程の90%から95%へと増となったことに伴うもので、教育を実施する教育機能部分につきましては3,715万6,000円、また保育を実施する保育機能部分につきましては1,027万7,000円をそれぞれ増額させていただいたものでございます。
○17番(石橋博議員) 同じく施設型保育施設助成事業費ですが、りんごっこ保育園の整備内容について伺います。
○子ども家庭部長(野口浩詞君) りんごっこ保育園整備費補助金につきましては、社会福祉法人林檎の木が運営するりんごっこ保育園が、施設の定員増を伴う増改築工事等を実施する上で、当該施設整備に要する費用の一部を市から補助する事業でございます。
  主な整備内容としましては、増築部分に保育室等を増室するほか、新たにホール兼ランチルームを設けることや、敷地内により広い屋外遊戯場を設けることなどを予定しているところでございます。当該施設整備事業により、施設定員としましては、現在の78名から102名へと24名増員され、新しい定員での施設運営として平成29年4月開所を予定しているところでございます。
  この施設整備事業を推進することで、施設定員が増となるだけではなく、屋外遊戯場につきましても面積増となるなど、市内の待機児童解消に向けた施策の一つとして、さらには、より充実した保育環境下での保育の実施に資するものとして期待しているところでございます。
○17番(石橋博議員) 予算書の45ページです。公立保育所民間移管事業費のところですが、施設借上料、先ほど部長のほうから御説明があったんですけれども、再度、詳細についてお尋ねいたします。
○子ども家庭部長(野口浩詞君) 施設借上料につきましては、東村山市立第六保育園の民間移管に伴い、第六保育園の現園舎所在地に民間移管後の新しい園を建設する工事期間中に必要となる仮設園舎を借り上げるためのリース費用でございます。
  費用の内訳としましては、プレハブ園舎のリースに付随する本体設置解体撤去費のほか、久米川小学校校庭の一部をお借りして設置するための外構工事費などが組まれております。本補正予算案につきましては、仮設園舎の建築確認申請など、諸官庁への手続から解体撤去などを含めた約30カ月の全体のリース期間のうち、平成28年度に進捗が見込まれる3カ月分を補正予算に計上させていただいたものでございます。
○17番(石橋博議員) 同じく45ページ、障害児施設利用支援事業費ですが、放課後等デイサービス給付費の増額理由についてお尋ねいたします。
○健康福祉部長(山口俊英君) 今回、給付費の増額となりました放課後等デイサービスは、児童福祉法における障害児通所支援事業であり、利用者につきましては、療育を必要とされる就学児童を対象とした通所サービスでございます。本サービスは、平成24年4月の児童福祉法改正以降、利用実績が増加していることを踏まえ、平成28年度当初予算編成におきましても、給付費の増加を見込んでいたところではございますが、平成28年7月までの支払い実績が当初見込み額を大幅に上回っている状況でございます。
  給付費の増額理由についてでございますが、事業の周知が進むことによりまして、市内の事業所だけではなく療育内容に適した市外の事業所を利用するケースが増加していることや、医師により療育が必要と診断されれば、障害者手帳を所持していなくてもサービスが利用できることなどが主な要因と考えております。
○17番(石橋博議員) 予算書の53ページです。B型肝炎予防ワクチン接種事業費ですが、新規にその予防接種委託料が計上された理由についてお尋ねいたします。
○子ども家庭部長(野口浩詞君) 平成28年6月22日付の予防接種法施行令の一部改正に基づき、B型肝炎予防接種につきましては、本年10月1日より新たに定期予防接種として実施することから、補正予算に計上させていただいたところでございます。
  B型肝炎は、母子感染のほか、肝炎ウイルスの陽性の血液に直接触れた場合などに感染しますが、保育所での集団感染例や家族内感染事例の報告もございます。B型肝炎ワクチンを早い段階で接種することは、肝炎を予防する目的のほか、持続感染を防ぐことで、慢性肝炎、肝硬変、肝がんなどの重篤な病気の発生抑制につながることから、必要な予防接種であると認識しております。
  定期接種における対象者につきましては、平成28年4月1日以降に生まれた1歳未満の乳児となり、接種回数は3回となります。
  10月1日からの実施に向け、東村山市医師会や関係医療機関などと連携・協力体制を進めておりますが、お子さんの出生時期によりましては接種期間が短い場合もあることから、市報、ホームページ、ポスター掲示などにより、幅広く市民の皆様へ周知に努めてまいりたいと考えております。
○17番(石橋博議員) 予算書の59ページ、街路灯等維持管理経費です。道路照明灯調査業務委託料は道路照明のLED化の関係と先ほど理解しましたけれども、内容について具体的にお尋ねいたします。
○まちづくり部長(野崎満君) 当市の街路灯等のLED化事業につきましては、当初、既存街路灯の調査からLED化工事、その後の10年間の維持管理まで、一括でリース等の契約をすることを想定し、本年度当初予算におきまして、平成29年度から平成38年度までの債務負担を設定させていただいたところでございます。
  しかしながら、当初予定をしていなかった先ほど申し上げました国の補助金が採択され、その中で既存街路灯等の調査業務については自治体が実施することが補助要件でありましたことから、当初の想定から既存街路灯等調査業務のみ切り離し、本補正予算に国の補助金歳入と合わせ委託料計上させていただいたものでございます。
  調査の具体的な内容につきましては、既存の防犯街路灯、道路照明灯の現状把握、データの管理及びシステム構築、維持管理経費の分析、LED街路灯導入実施計画の策定と補助金調査事業の実績報告補助業務等を行うものでございます。これらの内容を10月末までに取りまとめた後に、今年度、平成29年2月までに完了するよう、順次、街路灯等のLED化工事を進めてまいりたいと考えてございます。
○17番(石橋博議員) かなり調査期間が短いですし、何か大変なお仕事だなと思いますけれども、我々も期待しているところでございますので、どうぞよろしくお願いしたいと思います。
  予算書の61ページ、河川管理経費です。沢の堀護岸改修工事概略設計委託料の内容、先ほど部長から御説明いただきましたけれども、再度、内容についてお尋ねいたします。
○まちづくり部長(野崎満君) 沢の堀につきましては、平成26年度に行いました既設コンクリート床版の調査によりまして、床版が経年劣化により強度不足であることが判明し、これまで通行どめとさせていただき、床版を取り外し、まずは周辺の安全対策を優先し、護岸の危険箇所の部分補修をしてまいりました。
  また、これと並行し、護岸全体の調査も進めてまいりましたが、床版だけでなく崩れている箇所以外の玉石護岸につきましても、経年劣化による機能低下が顕著であり、抜本的な対策が必要であることが判明いたしました。
  こうした状況と従前の水路や歩行空間としての機能回復を踏まえ、今後の沢の堀の抜本的な補修・補強工事につなげるため、今年度中に水路の縦横断測量、排水能力評価、補強工法、概略設計等を行うべく、本補正予算に計上させていただいたところでございます。
  なお、本年度予定しておりました部分補修工事につきましては、早急に対応が必要な危険箇所の補修が一定完了したこと、また先ほどの抜本対策を踏まえまして中止とさせていただき、減額補正計上させていただいたところでございます。
○17番(石橋博議員) 61ページ、河川維持補修経費です。前川護岸補修工事の内容についてお尋ねいたします。
○まちづくり部長(野崎満君) 内容でございますが、野口町1丁目6番地先の弁天橋から、その下流、実来橋間の前川護岸において、左岸側の護岸の底の部分が洗掘されていることから護岸崩落のおそれがあるため、河床をふとんかご等で保護する工事、延長約50メートルを計画しております。
  また、同じ場所の右岸側では、河床洗掘はされておりませんが、護岸と民地ブロックの間にすき間が生じており、今後、崩落のおそれもあるため、延長約80メートルの区間にわたり護岸ブロックの設置により対策を施すものでございます。
○17番(石橋博議員) 台風9号で、シチズングランドの前あたりの前野橋から第二前川橋、あのあたりもかなり広い護岸の状態だったんですけれども、そこについてはどのようにお考えでしょうか。
○まちづくり部長(野崎満君) 先ほどの経営政策部長の提案説明にもございますが、予備費をここで積み増しさせていただきましたので、その中で対応できるところは対応していきたいと考えております。
○17番(石橋博議員) 61ページ、コミュニティバス運行事業費です。備品購入費はコミュニティバス新規路線のバス購入費と思いますが、先ほど御説明もあったんですけれども、再度、2,024万7,000円の減額の理由をお尋ねいたします。
○まちづくり部長(野崎満君) 石橋議員御指摘のとおり、備品購入費につきましては、東村山駅西口から久米川駅南口の新規路線の運行開始に伴うバス購入費を当初予算計上させていただきました。
  当初、平成28年度早期での実証運行開始に向け準備を進めておりましたが、運行本数の調整や国土交通省への認可申請の手続に時間を要したことから、9月1日の実証運行開始となりました。
  ガイドラインでは、実証運行開始から半年間の運行実績をもとに本格運行の実施可否を判断することになっており、バス購入はこの本格運行移行の判断後に発注する流れとなっておりますことから、今年度中でのバス購入は困難と考え、減額をさせていただくものでございます。
  また、このバスの購入につきましては、本格運行移行の判断が前提ではございますけれども、平成29年度予算に計上すべく準備を進めたいと考えてございます。
○17番(石橋博議員) 予算書の65ページです。理科支援ボランティア活用モデル地域事業費、事業内容の詳細を伺います。
○教育部長(曽我伸清君) 理科支援ボランティア活用モデル地域事業につきましては、平成28年度・平成29年度の東京都教育委員会の新たな事業でございます。小学校及び中学校の理科授業を充実させることを目的としております。都内で4つの市が指定を受けております。
  指定されたモデル地域は、地域人材や保護者、学生などの無償ボランティアを理科授業において活用し、その効果的な運営方法を検証してまいります。理科支援ボランティアは、配置された学校の指示のもと、理科の観察・実験等の準備や片づけ、また理科の授業における教員の補助等を行っております。
  本市におきましては、市内小学校8校、中学校3校におきましてモデル実施を行っており、今後は本事業の成果を各学校へ普及してまいります。
○17番(石橋博議員) 小学校8校、中学校3校で無償ボランティアでということですが、このボランティアの方々、集まるめどというのはどのようにお考えでしょうか。
○教育部長(曽我伸清君) おかげさまをもちまして、全学校に配置されておりまして、今その事業を進めております。
○17番(石橋博議員) よく見つかったなと、御努力に敬意を表します。
  同じく65ページです。英語教育推進地域事業費ですが、事業内容の詳細を伺います。
○教育部長(曽我伸清君) 英語教育推進地域事業の内容につきましては、東京都教育委員会が示しております平成30年度からの小学校英語教科化先行実施に必要な取り組みの支援、及び小学校の教員の指導力向上や授業改善を図るという本事業の趣旨を踏まえ、東村山市では、ICTの効果的な活用に関する取り組みと教員及び児童の英語力の向上に関する取り組みを検討し、実施しているところでございます。
  さらに、この事業を通してICTを効果的に活用し、学級担任が主体となった英語の授業展開を行うことができるよう、事業予算で市内各小学校にタブレット型端末を3台配置するとともに、英語の学習ソフトを導入いたしました。英語の学習を児童に視覚的、聴覚的にわかりやすく提示することにより、聞くこと、話すことに加えて、読むこと、書くことの育成も含めたコミュニケーション能力の基礎の定着を図ってまいります。
  また、英語力の向上につきましては、平成28年度から英語教育推進委員会を立ち上げ、小学校英語教科化に向けて、文部科学省の研修を受講した教員や海外派遣研修を受講した英語教育推進リーダーを活用し、教授法についての研修やICTを活用した授業づくりについての検討を重ねているところでございます。
  また、この事業におきましては、企業の外国人講師を活用した教員研修と子供向け放課後英語教室を実施してまいるところでございます。
○17番(石橋博議員) またそれぞれの小学校での取り組みに注視していきたいと思いますが、年度途中からの新たな事業ですので、学校のほうの戸惑いみたいなものはなかったでしょうか。
○教育部長(曽我伸清君) この事業につきましては、前年度からこういうことをやっていこうという形で周知しておりましたので、学校としてはそのような戸惑いがあるような声は聞いておりません。
○17番(石橋博議員) また内容については、私も注意して見ていきたいと思います。
  67ページ、スーパーアクティブスクール事業費です。先ほど御説明がありましたけれども、この事業内容の詳細について伺います。
○教育部長(曽我伸清君) スーパーアクティブスクール事業は、平成28年度の東京都の新たな事業であり、すぐれた自主性を研究開発する中学校を指定し、全中学校に発信していくことにより、体力向上をより一層推進していくことを目的としております。平成28年度から平成30年度までの3年間にわたり、都内公立中学校の中から62校をスーパーアクティブスクールとして指定し、体力向上に係る研究開発を行います。
  本市においては、東村山第一中学校が都の指定を受けたところでございます。取り組み内容といたしましては、学校が作成した体力の目標値などを明記した体力向上計画に基づいて具体的な取り組みを行い、その効果を検証いたします。また、運動が苦手、好きでない生徒、運動部活動に所属していない生徒等の体力向上を目的とした保健体育科の授業の工夫・改善に取り組んでおるところでございます。それらの取り組みの研究報告書や実践報告会等により、すぐれた研究内容を他の中学校へ発信してまいります。
○17番(石橋博議員) 最後になります。67ページ、子ども相談室運営経費ですが、訪問支援員の職務内容、人数、報酬等についてお尋ねいたします。
○教育部長(曽我伸清君) 訪問支援員の職務内容につきましては、不登校状態及び不登校傾向にある児童・生徒に対し、登校を促す働きかけを行うことや、不登校傾向にある児童・生徒が登校した際、少しでも学校で過ごしやすくなるよう支援をすることとなっております。
  具体的には、不登校未然防止の観点から、朝の登校時に行き渋りが見られるなど、登校支援が必要な児童・生徒宅へ訪問し登校を促したり、登校しても教室への入室が難しい児童・生徒に対し、教室以外の校内で学習支援を行うこととなっております。
  また、養護教諭やスクールソーシャルワーカー、スクールカウンセラーなどと連携を図っていくことも、訪問支援員としての職務を遂行する上で必要なこととなっております。
  平成28年度の訪問支援員の人数につきましては4名となっておりまして、1時間当たり1,500円を報償費として支払うこととなっているところでございます。
○17番(石橋博議員) 1つだけ。訪問支援員の職務内容等はわかりましたが、どのような人がこの支援員の役割を担うんでしょうか。
○教育部長(曽我伸清君) 基本的には、教員の資格免許を持っている者を採用しております。
○17番(石橋博議員) 免許を持っていても、いろいろな方がいますので、もうちょっと何か要件みたいなものがないんでしょうか。
○教育部長(曽我伸清君) 議員が言われるとおりでございまして、採用時にはちゃんとした面接をしておりますので、適切な教員免許を持っている者を採用しているところでございます。
○議長(肥沼茂男議員) 休憩します。
午後零時10分休憩

午後1時25分再開
○議長(肥沼茂男議員) 再開します。
  ほかに質疑ございませんか。20番、伊藤真一議員。
○20番(伊藤真一議員) 一般会計補正予算(第2号)の質疑を、公明党を代表してさせていただきます。
  まず、補正予算編成方針について伺います。
  ①として、前年度繰越金、特別会計繰入金等、またその他の一般財源を用いて、歳出予算をどのような方針をもって編成したのか伺います。
○経営政策部長(小林俊治君) 決算後の補正予算における財源は、今、議員の御指摘のように、前年度繰越金や特別会計繰入金などの一般財源が主なものとなっており、必要となる歳出予算への対応につきましても、特定財源が望める状況にないものも多いため、その配分につきましては、決算剰余金の処分の判断とともに慎重を期す必要があると考えております。
  このような会計を踏まえまして、1点目の決算による整理といたしましては、平成27年度の決算剰余金処分として、実質収支から財政調整基金へ繰り入れる10億円を控除した残額について、前年度繰越金としたものでございます。
  また、27年度の国・都補助事業につきましては、事業費の確定に伴います国・都支出金の返還金など、必要な予算について対応させていただくものであり、2点目の当初予算編成以降の状況変化への対応につきましては、先ほどの提案説明でも申し上げましたとおり、業務継続計画の作成ですとか河川の護岸補修工事など、安全・安心の確保に努め、先般の台風被害の状況を受けて予備費について積み増しを行っているほか、地方創生事業の推進や街路灯のLED化、子育て施策の推進経費やオリンピック・パラリンピックの機運醸成など、必要不可欠な政策的経費を計上するとともに、将来負担の軽減の観点から、土地開発公社の長期保有土地の解消に努めたところでございます。
○20番(伊藤真一議員) 今、土地開発公社のお話も出ましたけれども、これを慌てて今やらなくてもいいということも言えなくはないです。といいますのは、やっちゃいけないということではなくて、基金に10億円を積み増しした。しかし、これは2分の1をはるかに超えている数字でございます。
  ということは、剰余金の扱いについては、基金に幾ら、そして繰り越して、この9月議会最終日に提案をいただく補正に幾らという考え方があったわけで、ぴったり15億5,900万円を2分の1にして、残りを全て繰越金にするということをしなかったわけであります。
  その辺について、財政調整基金へ自治法に従って積み増しした金額10億円と、この繰越金の関係といいますか、バランスにつきましてお考えをお聞きします。
○経営政策部長(小林俊治君) 財政調整基金の積み立てにつきましては、今、議員おっしゃるとおり地財法等の法の関係、それから条例の関係で2分の1を下らない金額を積み増すというところで、15億円ですから約7億6,000万円ぐらいかと思います。
  もう一つは、この補正を組む段階で、国・都の返還金、これはもう義務的経費に近い形ですので、それが幾らぐらいかかるのかということと、ではここで緊急的な対応として、あるいは今ここでやらなければならないものとして、どういったものがあるかというところをまとめた中で、最終的には9億6,000万円ほど必要であろうというところで、最終的に10億円を積んで、必要と思われる金額を繰越金として配分してきたと考えているところでございます。
○20番(伊藤真一議員) よくわかりました。そのあたりも本当は、10億円にするということ自体が決算委員会で議論されたところでありますので、決算委員会の中でそういう話も出てよかったのかなと感じたところでございます。
  次に、予算編成上、今お話がありましたけれども、国・都負担金の精算に関しては、いただいている予算書を積算しますと3億1,000万円ぐらいになったかと思います。これは当然、いわば義務的経費と言えるもので、必ず返さなきゃいけないわけでありますから、決算剰余が15億円あるといっても、いわば3億1,000万円は一旦預かっている金となろうかと思います。
  そういった観点、この決算剰余金を国・都負担金の精算の原資とするという観点から、どのように捉えているか見解を伺います。
○経営政策部長(小林俊治君) 国・都負担金などの精算に伴う返還金につきましては、前年度事業などにおいて所要額と受け入れ額との間に生じました差額を解消するもので、今おっしゃられたように実質的な義務的経費として、毎年度対応を図る必要があるところでございます。
  この返還金は、それぞれの事業の実績報告に基づいて算定され、おおむね決算整理後に確定し、例年実施しております、先ほどもちょっと触れられましたが、9月、本議会における補正予算で整理しておりますが、通常の事業支出とは異なりまして、基本的に一般財源による財源措置が必要なものとなっております。
  先ほどの答弁でも触れましたように、決算後の補正予算では、前年度繰越金や特別会計繰入金など決算整理に伴う一般財源が主な歳入となっておりますことから、一定程度の決算剰余金が発生し、会計年度独立の原則の例外として、その一部を次年度に繰り越した上で返還金などへ対応していくことは、財政運営上、不可欠なものであると認識しております。
  近年、予算規模の総体としても増加傾向が見られるところから、年度末の補正予算において必要な整理を行いましても、一定規模の決算剰余金が発生する状況でございますが、単に予算を消化するということではなく、可能な限り継続して予算執行に適正を期した結果であることは今までも御説明しているところで、安定的な財政基盤の構築を見据えた中で判断しております財政調整基金への編入ですとか、翌年度の補正予算における繰越金の取り扱いを含めますと、単年度の剰余の程度のみを判断するのではなく、やはり年度を超えた全体の財政運営の中で適切な対応ができているかという視点が肝要であると認識しているところでございます。
○20番(伊藤真一議員) 次に、基金に関してお伺いします。
  今回の予算の中では、公共施設等再生基金2,600万円、それからアメニティ基金が2,000万円と計上されております。実は決算委員会のときに、総務費の決算審査で、私が聞いていておかしな議論がありました。公共施設等再生基金の残高が前年より減ったことをめぐって、なぜ財政調整基金にばかり積むのかという質疑、また答弁でありました。
  議会の議決がなければ、たとえ財政調整基金であったとしても、積み立てることが許されないのは当然であります。決算で実質収支の2分の1以上を財政調整基金に積むというのは、自治法と我が市の条例の定めに従ったものであって、いわゆる予算執行とは違うと私は考えます。
  したがって、決算審査において特定目的基金になぜ積まないのかということが議論されるのは、私は筋違いであると思います。それは補正を含む予算審議で、また翌年度の補正予算、まさに本日、この議会において、この議案において主張するべきものであると考えます。
  そこで、お伺いします。本補正における各種特定目的基金の積み立てについて、その方針をお尋ねします。
○経営政策部長(小林俊治君) 特定目的基金は、その名のとおり、社会情勢や当市を取り巻く環境の変化などに対応した将来の歳出事業などを想定して、その実施のために必要な金額を準備するものでございます。このことを鑑みた上で、ケース・バイ・ケースとはなりますが、本補正予算編成でも結果として幾つかの基金について補正することとしております。
  まず、西武園競輪場周辺対策整備基金、アメニティ基金、人権の森構想推進基金の補正につきましては、平成27年度に充当していた事業が決算を迎えたことによりまして、精算分を補正しております。
  次に、コミュニティバス基金につきましては、先ほどと同様、決算整理のほか、新規路線の実証運行の時期変更によりましてバス購入が来年度の予定となったため、本補正予算にて備品購入費を皆減することに伴いまして、充当を見込んでいた分を減補正するものでございます。
  お話に出ました公共施設等再生基金の積み立てでございますが、2,700万円弱ではございますが、本補正予算でも可能な限りの額を積み立てていきたいと考えたところでございます。
  いずれにしましても、特定目的基金につきましては、近年、公共施設等再生基金、連続立体交差事業等推進基金などを創設・拡充してまいりましたが、今後もこれを継続し、必要な財政需要に応え得る財政基盤を維持していくとともに、今後は時期を慎重に捕捉した戦略的、効果的な活用も考慮してまいりたいと考えているところでございます。
○20番(伊藤真一議員) 決算委員会のときでも話題に上がりましたこの公共施設等再生基金に対しては、私もそのときの質疑者と同じように、しっかりと積んでいく必要はあると思います。しかしながら、この補正予算の中にはさほど、例えば積み上げられた10億円の財政調整基金の扱いについてとか、そういったことは具体的な予算としては出てきておりません。
  今年度の今後の補正予算の編成に当たって、ここで市長にお尋ねしたいと思いますが、現在、財調は決算の終了時点で45億円の残高、新年度予算で既に繰り入れが議決されていますから、それ以下になっておるわけでありますけれども、いわゆる標準財政規模の10%という目安からすると、かなり高い水準で積み上がっております。
  これをどう扱うかにつきまして、市長の御判断が大きいと思いますので、お聞きしたいと思います。
○市長(渡部尚君) 今年度の財政運営、それから来年度の予算編成を見ながら、恐らく27年度、また28年度も、当初予算では財調を一部取り崩さないと予算が組めないという状況でございまして、27年度については、結果としては取り崩す予定だった財政調整基金は取り崩さないで、逆に決算剰余金で10億円を積み立てられたわけですが、28年度については当初で8億円弱、取り崩しておりますので、最終的な決算剰余金がどの程度になるかという見込みと、恐らく29年度は、決算のときにもいろいろ議論させていただきましたけれども、国の交付税が概算要求ベースで4.4%、前年度に比べて減ということであります。
  恐らく交付税は下がって、臨財債がその分、上がるのかどうか、その辺がまだわかりませんけれども、いずれにしても、当初で財政調整基金をある程度取り崩して予算を編成せざるを得ないと、現時点では考えているところでございます。
  それらを見ながら3月の最終補正で、もし余力があれば、財政調整基金の標準財政規模の10%を上回る分については他の、例えば先ほど来お話がありました公共施設等再生基金といったところに積みかえることも視野に入れながら、今後の財政運営、それから予算編成に臨んでまいりたいと考えております。
○20番(伊藤真一議員) 我々もそこについては注視して、しっかりとした将来のための資金の運用を見ていきたいと思います。ただ、今、市長がおっしゃったように、財調が今これだけたまっているとか、実質収支がかなり大きな黒字だといっても、将来を見たときには、決して、じゃぶじゃぶしたものではなくて、虎の子のかけがえのない財産であると感じたところであります。
  続きまして、次の質疑へまいります。23ページの総務雑入の助成金ですが、先ほど石橋議員の御質疑にもお答えがあったと思いますけれども、日々仕訳の導入調査について助成金がついたわけですけれども、この助成金獲得の経緯につきましてお聞きしたいと思います。
○経営政策部長(小林俊治君) 日々仕訳導入調査研究助成金についてでございますが、平成28年5月に入りまして、地方公共団体情報システム機構より、地方公会計標準システム日々仕訳導入調査研究事業の実施を希望する団体を募集する通知を受けたところでございます。
  本助成は、総務省が配布いたします標準ソフトウエアを導入して日々仕訳を行う団体を選定し、その効果や課題解決について調査・研究を行うことを目的としておりまして、助成の対象を基金調達や設計、改修費用だけではなく、新公会計制度に関するコンサルタントの費用も助成金の対象となるとのことでございました。
  新公会計制度導入後に実施する予定の行政内部評価制度の検討にこの助成金を活用いたしたく、関係所管と協議した上、5月31日に提案書を提出したところ、当市の提案が採択されることとなり、助成金を受ける運びとなり、本補正について計上させていただいたところでございます。
○20番(伊藤真一議員) 我が市の先駆的な取り組みが評価されたというところであり、またそれは、先駆的でやるわけですから他市の模範となるわけでありますので、そういった意味では、ある種の責任も重いのかなと思いますので、ぜひこれを使って行政評価をさらにすばらしいものにしていただきたいと思うんです。
  2番は先ほどの石橋議員へのお答えで一定程度理解しましたので、それについての再質疑的にお聞きしたいんですが、今「行政評価」というお言葉がありました。行政評価を我がまちはやっているのでしょうか。目標管理シートというのはそれに当たるものなのか、全く新たな評価制度をこの助成金を使って目指そうとしているのか、そのあたりにつきまして明快なお答えをいただきたいと思います。
○経営政策部長(小林俊治君) 今、議員が触れられました目標管理シートを使った、その期初の目標に対して期末、結果はどうであったか、それをもって今のところは、私どもとしては行政評価と受けとめているところでございますが、今後は、この議会でもいろいろ御指摘等がありますように、もうちょっと精緻なといいますか、もう少し踏み込んだ内容の行政評価にできるように、今回この助成金を活用するのと、新公会計制度導入を機に、より精緻な行政評価ができるものを構築していきたいと考えているところでございます。
○20番(伊藤真一議員) ぜひ客観的で数字の裏づけのある行政評価が実現するように期待するところであります。
  次に3番目、普通財産購入費を伺います。今回の購入の対象になっています対象普通財産の詳細と購入目的をお伺いします。
○総務部長(東村浩二君) さきの議員にもお答え申し上げたところでございますが、土地開発公社が都市計画事業に資するために、平成8年に取得しておりました栄町1丁目27番地20の土地295.93平方メートルを市が普通財産として買い戻すものでございます。目的といたしましては、行財政改革大綱及び実行プログラムに位置づけております土地開発公社の経営改革に基づく長期保有地の解消、及び利子補給額の削減等でございます。
○20番(伊藤真一議員) 現状、駐車場になっていますよね。ここは具体的にどなたに貸しているのか、いつまでの契約になっているのか、そのあたりの契約の状況をお聞きします。
○総務部長(東村浩二君) 現在は土地開発公社が商工会に対して駐車場用地として有償貸し付けをしておることは、私ども管財所管としても認識しておりますが、詳しい契約の内容まで手元にデータがございません。この活用につきましては、公有地の拡大の推進に関する法律の趣旨にのっとりまして、具体的な用途に供するまでの間、保有地の積極的な利用を図るということで、このような現況に至っているものと認識しているところでございます。
○20番(伊藤真一議員) 普通財産になっても、その駐車場としての形態は継続していくという理解でよろしいですか。
○総務部長(東村浩二君) 現時点では未定となっております。
○20番(伊藤真一議員) もし、これをそのまま今の形態で貸し続けることになると、市の公有財産規則の中に、用途によって期間を何年と定めてある条文がございます。これが東村山市公有財産規則の第30条に定められております。
  きょうは通告もしていませんし、そのあたりは御準備がないと思いますけれども、いずれにしましても公社で保有した期間も長かったと思いますけれども、今後は、普通財産となった限りは、普通財産としての管理のルールが当然あるわけで、このあたりの管理をきっちりやっていただくのは当然のことながら、あえて言いますと普通財産というものが、そのままの状態で駐車場として貸して、単年度で一定程度の収益を上げていればそれでいいんでしょうけれども、ただ、そういう財産の所有の仕方が適正かどうかという問題もあるので、よく検討いただきたいと思います。
  それから、この土地について1点、まちづくりに関係するところだと思うんですが、隣接歩道用地がセットで公社から来る形になっていると思いますが、これについて市道の認定とか区域変更手続とか、こういったものが必要かどうか確認させていただきたいと思います。
○まちづくり部長(野崎満君) 今御指摘の場所につきましては、今回の普通財産の買い戻しと同時に本補正予算に計上させていただいておりますけれども、3・4・26号線がみち・まち事業で築造されて、都道と市道がつけかえになったわけですけれども、その時点におきまして市道として道路区域へ編入しておりまして、現在は市道として管理しているところでございます。
○20番(伊藤真一議員) 続きまして、31ページ、街路灯LED化事業、これは防犯灯と街路灯を一括でお聞きしたいと思いますが、1番と2番は石橋議員に対する御答弁で理解いたしました。3番でございますが、防犯灯、街路灯をあわせて全体のイニシャルコスト、それから、具体的には来年4月からでありましょうが、満年度のランニングコストについて試算をお伺いします。
○まちづくり部長(野崎満君) イニシャルコストにつきましては、既存街路灯の調査に係る費用となりますけれども、まず土木費の街路灯維持管理経費の調査業務委託として今回841万1,000円を計上させていただいて、総務費の防犯街路灯維持管理経費につきましては975万5,000円、合計で1,816万6,000円を計上しております。
  ランニングコストにつきましては、今後、調査終了後のリース契約となりますことから、現時点で正確に申し上げられませんが、当初予算の債務負担で設定した4億7,632万円から、本補正予算で計上した調査業務経費1,816万6,000円を差し引いた額以内で契約できるものと考えてございます。
  あと、先ほど歳入で、調査業務の歳入が新たに加わったということを申し上げましたけれども、市の予算には入ってきませんけれども、事業者に直接入る補助金もございまして、これも当初、見込んでございませんでしたので、この補助金もリース契約の減額要素になるのではないかと考えてございます。
○20番(伊藤真一議員) ただいまリース契約、10年とおっしゃいましたけれども、10年たって、10年後どうなっているかというイメージはされていらっしゃいますでしょうか。
○まちづくり部長(野崎満君) イメージというのは、形として物理的にという意味ですか、それとも所有権という意味ですか。
○20番(伊藤真一議員) 要するに、リース契約が切れるということは、そこでこの事業、一旦は終わりということですね。だけど、まちとしては、それを守っていかなきゃならないわけだから、そのときの議会で、そのときの執行部が考えることであって、今ここでどうこうということはないんですけれども、そこで全取っかえするとか、再リースするとか何とかということについては、まだまだそこまでは詰めていらっしゃらないということになりましょうか。
○まちづくり部長(野崎満君) 10年後については、そのものについては所有権が市に移りますので、その時点でその器具が使える状況であれば、そのまま使うということも考えられますでしょうし、また新たな形で再リースも考えられるかなと想定しております。
○20番(伊藤真一議員) これは行革目標の最大の狙いとするところなんですけれども、光熱水費の電気料の削減による行革効果はどれぐらいに試算していらっしゃいますでしょうか。
○まちづくり部長(野崎満君) LED照明導入の効果でございますけれども、燃料調整費の増減などで変動要素がございます。電気料では測定しておらず、電気量の削減量をCO2換算し、CO2の排出削減量によりあらわすこととなってございます。当市の導入効果の換算におきましては、年当たりの電気使用量の削減は約176.6キロワットアワーが見込まれており、これを平成27年度の電気料金に換算した電気料金減の目安は、年当たり3,500万円程度と考えてございます。
  こうしたことを考慮いたしまして、本補正予算におきましては、導入調査やLED化を順次行うことによる前倒しで得られる削減効果など変動要素もございますが、総務費、土木費双方で電気料金の減を計上させていただいたところでございます。
○20番(伊藤真一議員) それは、いわゆる量のほうですけれども、ずばり何%ぐらいカットされることになりますか。
○まちづくり部長(野崎満君) 現状の電気料金が、総務費、土木費、合わせて7,000万円程度でございますので、この計算でいくと3,500万円ですので50%の削減となりますが、所管といたしますと、現実的な削減料金とすれば、もう少し削減効果があるのではないかと見込んでございます。
○20番(伊藤真一議員) 大きな削減効果を期待したいと思います。昨年12月の一般質問で、私がこの問題を改めて確認させていただいたときに、市長からお話をいただきました。地元電気工事事業者の仕事の関係上、なかなか難しい問題もあるよということでした。現在この計画がスタートする段階において、地元の電気工事事業者が当該事業にどのようにかかわっていくのかということについて、どのように整理されたのか確認させていただきたいと思います。
○まちづくり部長(野崎満君) 地元の電気工事業者につきましては、今回のLED化事業者と共同企業体を結成し、その役割といたしましては既存街路灯等の調査、灯具の取りかえ、東京電力への申請、LED化後、10年間の維持、保守管理を行うこととなってございます。
○20番(伊藤真一議員) 一定程度、地元産業、地元事業者のお仕事を守ることもできて、これは大変よかったと思います。私がこの話を最初に提案したのは今から7年前で、21年の9月議会にこういったことを初めて提案させていただきましたけれども、その当時と現在とでは導入の環境はどのように変化したと考えられますでしょうか。
○まちづくり部長(野崎満君) 平成21年当時との変化でございますけれども、大きくは3点ほどあると認識しております。
  1点目につきましては、LED化事業を進めるための事業手法や補助制度の選択肢がふえたことでございます。平成21年当時は、リースやESCOという事業手法が確立されたものではなく、補助制度もございませんでしたが、現在では本補正予算でも計上させていただいているとおり、リースによる初期投資を平準化し、それに対する補助金を活用できる状況になったところでございます。
  2点目につきましては、電気料金体系について、各電力会社で平成23年12月から10ボルトアンペア以下の安い料金区分が新たに設けられたことがございます。これによりまして、今回、LED化する予定の約9,000基のうち、10ボルトアンペア以下に該当する数量は約2,300基ございますので、ランニングコストの低減化が期待できるところでございます。
  3点目は、LED化器具の普及によりまして価格が下がったこと、こうした変化があったと認識してございます。
○20番(伊藤真一議員) かなり昔々にそういう話をしたのが、ようやくという感じなんですけれども、昔々にお話しして、ようやくというのがもう一つありまして、BCP作成委託料というのがあって、今回、予算化されております。まず1番として、BCP作成の概要をお尋ねしたいと思います。
○環境安全部長(平岡和富君) BCPは震災などの緊急事態に遭遇した場合におきまして、平時の行政サービスの継続あるいは早期復旧を可能とするために、平常時に行うべき活動や緊急時における業務継続のための方法、手段などを取り決めておく計画でございます。
  その目的として、災害時に優先的に取り組むべき重要業務を抽出し、行政みずから被災し、人、物、情報など制約された状況下であっても、これら業務資源を効率的に投入することを明らかにし、非常時優先業務遂行の実効性を確保することでございます。
  当市のBCP作成の概要としましては、東村山市地域防災計画に定めた市全体の防災活動体制を具体的にどの所管が、どのタイミングで実施していくのか、そのために必要な人員は何人か、非常時においても優先して実施すべき通常業務は何かということを計画に盛り込んでまいりたいと考えております。
  そのために、各部各課の災害対策本部での業務の確認、通常業務の優先づけ、連絡体制の確立を防災担当所管のみならず各部各課と情報共有しつつ、作成に当たってまいりたいと考えておるところでございます。
○20番(伊藤真一議員) このことを市長にお尋ねしたときに、平成23年6月ですけれども、BCPの研究の必要性は認識しているという答弁をいただいております。ただ、防災関係機関との協議とか地域防災計画の見直しがあるので、それからというお話があって、5年ぐらいたっちゃっているんですけれども、それだけの期間を要したのはなぜか、経過をお伺いしたいと思います。
○環境安全部長(平岡和富君) 御質疑にもありますように、市といたしましてもBCPの必要性は認識しておりまして、平成23年3月11日に発生した東日本大震災の教訓を受け、平成24年3月に修正を行った地域防災計画内では、震災応急対策の流れとして、発災後72時間の応急態勢について、市災害対策本部各班、消防、警察、東京都等の関係機関、あるいは民間企業等関係団体の指針を定めたほか、職員行動マニュアルを作成しまして、発災後の初動対応の周知を職員全体に行いまして、災害時の活動態勢を確保していたところでございます。
  その後、平成24年11月に東京都が東京都の地域防災計画を修正し、同時に震災による被害想定も見直されたことに伴いまして、当市の地域防災計画の見直しを実施し、現在の平成26年度修正の地域防災計画として定めたところでございます。
  そのほかにも、避難所運営体制の早期構築を目的とした避難所運営連絡会の設置・避難所運営マニュアルの作成や、防災情報の周知・伝達の利便性向上のため、防災行政無線のデジタル化、あるいは地域防災力の向上・防災意識の高揚を図るため、防災ガイドマップの作成・配布などの事業を優先して推進してきたところでございます。
  このような状況の中、先ほど申し上げました発災後72時間の応急態勢の中で、応急対応のタイムラインを示し、これに沿った対応を進める中で、通常業務においても必要に応じて実施することを想定しておりましたことから、BCPの策定はこれまで未着手でございましたが、ことし4月に発生いたしました平成28年熊本地震においては、BCP策定の有無が発災後の活動に強い影響を与えたということでありまして、改めてBCPの重要性が強く認識されたところでございます。
  当市といたしましても、東村山市地域防災計画に定めた各所管の任務分担をより明確化し、実効性の高い活動計画を策定する必要性は強く認識していたことから、平成28年、熊本地震を教訓といたしまして、このたびBCPの作成を行うことといたしたところでございます。
○20番(伊藤真一議員) 災害時の事業継続の強化が図られることを大いに期待したいと思います。
  次に、施設型保育施設に関して、この関係予算が予算組み替えをされたんだと私は感じておりますが、このあたりの理由をお伺いします。
○子ども家庭部長(野口浩詞君) 本件につきましては、当初予算において施設型給付事業費に計上していた補助金の一部を施設型保育施設助成事業費へ組み替えたものでございます。具体的には、平成27年4月より開始されました子ども・子育て支援新制度以前の制度下において、保育所の運営に係る費用として支払われる保育実施委託料に、一定の保育の質を確保することを目的とした市単独の加算補助を上乗せしていた額を支出していたものにつきまして、総合的な上乗せ補助金から個別の補助金事業へと整理を行ったことに伴い、予算計上すべき事業の適正化を図るために組み替えを行うものでございます。
  組み替えを行った補助金につきましては、ゼロ歳児保育の質の向上、充実を推進することを目的としました零歳児保育特別対策加算補助金、11時間保育の質の確保を目的としました11時間開所保育対策加算補助金、障害児保育の質の向上、充実を目的としました障害児保育補助金、日常の保育の質の向上、充実を目的としました一般保育所対策加算補助金、児童の給食を充実させることを目的としました給食費加算補助金、障害児保育に当たる保育士の処遇改善などを目的としました障害児保育士加算補助金、定員を超えた弾力的運用を実施している保育所の保育士確保を目的としました待機児解消対策費補助金、地域の需要に応じた福祉の向上のために幅広い活動を推進することを目的とした地域活動事業補助金の8つの項目の事業となります。
  なお、新制度開始時点においては、それらを含むさまざまな事項が整理されていなかったこともあり、本件につきましては一定の検討の上、見直しの必要性が明らかとなったことから、本補正予算へ計上させていただいたものでございます。
○20番(伊藤真一議員) 次へいきます。7番、大踏切の交差点改良のことです。これについて、最終的に市が負担することになる額はどれぐらいになるのかお尋ねいたします。
○まちづくり部長(野崎満君) この事業につきましては、基本的には東京都からの受託事業でございますので、測量委託費ですとか実施設計、あるいは現在進めている道路築造工事費、各種図書や台帳の整備、こういったものにつきましては東京都が負担して進めていくことになりますので、こうした経費に係る市の負担はないものと認識してございます。
○20番(伊藤真一議員) 都道ですから東京都がやるということですが、ただ、公社を通じて一旦、市の予算で該当部分を買ったりしておりますけれども、これについて最終的に東京都の買い上げの時期と予定額について確認させてください。
○まちづくり部長(野崎満君) 都への売却の時期でございますけれども、現在実施している道路築造工事の進捗状況、都の道路用地となる旨の告示など、諸手続に要する時間や不動産鑑定に要する時間などを考えますと、平成28年度末ごろには売却ができるのではないかと考えてございます。
  予定金額でございますが、都の道路用地となる旨の告示がされた日が不動産鑑定の基準日となり、近傍の路線価などを参考にして今後、価格が決定されますことから、正確な数字は申し上げられませんが、6,000万円程度になるのではないかと想定してございます。
○20番(伊藤真一議員) 次へいきます。8番目ですが、沢の堀です。これは先ほど石橋議員が尋ねられましたので、それの再質疑的にお聞きしたいんですが、この護岸改修計画ですが、全区間を対象とするのか、歩行区間のみなのかということについてお尋ねします。
○まちづくり部長(野崎満君) それらも含めて、今年度行う概略設計の中で判明すると考えてございますので、現時点におきましては正確に申し上げることができません。
○20番(伊藤真一議員) 9番と10番は通告しましたが、御答弁ありましたので割愛します。11番です。67ページ、訪問支援員報償です。訪問支援員とスクールソーシャルワーカーとの違いがいま一つわからないんですが、御説明をいただきたいと思います。
○教育部長(曽我伸清君) 訪問支援員とスクールソーシャルワーカーの違いにつきましては、訪問支援員が不登校の未然防止に重点的に取り組み、スクールソーシャルワーカーは不登校児童・生徒の状態の改善を主な目的としております。
  具体的には、訪問支援員は不登校未然防止の観点から、朝の登校時に行き渋りが見られるなど、登校支援が必要な児童・生徒宅へ訪問し、登校を促したり、登校しても教室への入室が難しい児童・生徒に対し、教室以外の校内で学習支援を行うなど、少しでも学校で過ごしやすくなる支援をすることとなっております。
  一方、スクールソーシャルワーカーは、学校から提出されました不登校等児童・生徒個人支援票を活用し、学校や関係機関と協議を行い、家庭との連携や本人との面接などを実施し、不登校問題解決を行ってまいります。
  訪問支援員は、配置された学校において、養護教諭やスクールソーシャルワーカー、スクールカウンセラーなどと連帯を図っていき、支援を進めていくこととなります。
○20番(伊藤真一議員) ということは、不登校の問題が生じる初動段階での対応をしてくださる先生ということになろうかと思います。この初動のあり方のいかんが、不登校になってしまう子供の心を左右していくのかなという観点から、非常に重要な施策だと思いますので、この予算については期待していきたいと思います。
  これについては、対象校、人数、活動開始時期など決まっておりましたらお聞きしたいと思います。
○教育部長(曽我伸清君) 対象校につきましては、モデル事業検証の観点及び未然防止の観点から選定いたしました。小学校では大岱小学校、八坂小学校、秋津東小学校、中学校におきましては東村山第五中学校の4校となっております。各学校に1名ずつ、計4名を配置しまして、9月より事業を実施していくところでございます。
○20番(伊藤真一議員) 続きまして、教育関係ですけれども、化成小学校の校庭の整備につきましてお聞きします。これの請負業者あるいは工事期間について、決まっていましたらお聞きしたいと思います。
○教育部長(曽我伸清君) 請負業者につきましては、まだ契約前でございますので未定となっております。学校のグラウンド改修という専門性を考慮いたしまして、運動場施設を施工できる業者を選定していくところでございます。
  また、工事期間につきましては、天候によりグラウンドの施工状況が変わるため、変動することもございますが、30日から50日程度の実工事期間を予定しております。いずれにいたしましても、学校と相談しながら、授業や地域の校庭利用団体への影響を最小限に抑え、児童・生徒の安全確保を優先に校庭整備を行ってまいりたいと考えております。
○20番(伊藤真一議員) 30日ぐらいかけて工事をやるわけですが、この施工の工法とか、その工法を採用した理由についてお願いします。
○教育部長(曽我伸清君) 施工の工法につきましては、初めに水はけがよく比重が重い岩瀬砂及び路盤を安定させる固化材を敷きながら、グラウンド上の土の攪拌を行い、その後、目詰まりを防ぎ、やわらかい土にするための団粒化剤希釈液を散布し、攪拌いたしまして、整正・転圧を行っていきます。最後に表層剤を散布いたしまして、再度転圧を行い、土壌改良が完了する運びとなります。
  改良された土壌は、透水性が改良され、透水機能が向上することで、降雨後の水たまりの発生を抑えることができます。また、表層には雪、霜に強く、熱伝導率が高い材料を施工しておりますので、雨や雪が降った後の回復も速やかになると考えております。
  今回採用する施工の工法につきましては、平成27年度に化成小学校校庭のぬかるみを改善することを目的として、試験的に校庭東側の一部、450平方メートル程度の面積について土壌改良を行い、教育部庶務課にて冬季にその検証を行いました。
  その結果、土壌改良を行った箇所については、ほとんど霜柱が立つことがなく、また降雨時の雪解け後等においても田んぼ状態にはならず、冬季においても十分に使用できることを確認したところでございます。また、化成小学校の校長並びに教員より、工事の効果が十分に認められたという声も伺っておりますことから、今回の採用となったところでございます。
○20番(伊藤真一議員) 再質疑させていただきますけれども、校庭全域をやるということですか。
○教育部長(曽我伸清君) 化成小学校の校庭、全面的に改良工事をしていくということでございます。
○20番(伊藤真一議員) この問題につきましては、我が会派の村山議員を初め、今まで多くの議員も要望し、また質問してきた長年の懸案事項でございます。今回の補正予算で取り上げていただいたことを感謝したいと思います。
  最後に、予備費について伺います。まず、1億5,000万円の算定根拠についてお伺いします。
○経営政策部長(小林俊治君) 予備費の増額の主な理由は、本年8月の台風9号による被害状況への対応でございます。このたびの台風9号の影響により、当市も大規模な被害が起きており、その復旧作業には急を要することから、既に予備費の充用により迅速な対応を図っているところでございます。
  具体的には、河川護岸の緊急改修工事や道路陥没の復旧作業、土のう配布の追加要請に応えるための経費、危険回避のための樹木剪定や道路の清掃業務など、本来であれば被害の状況を確認した上で必要となる予算を個別に計上するのが通常の計上方法でございますが、被害の状況を把握してからの対応では危険な事案もあり、予備費での対応といたしました。
  現時点で把握できている被害状況への対応としては、ただいま申し上げた経費などが想定されておりますが、緊急対応のみ実施した段階の大規模な河川護岸改修など、今後の復旧事業全体について詳細な調査や設計が整っていない中でございますので、その経費を推計したところ、当初予算における5,000万円の予備費での対応は困難なことも想定され、これ以外でも災害見舞金の対応等について、具体的には床上浸水での支給額を5,000円から5万円に変更したほか、これまでは支給対象外であった床下浸水についても新たに支給対象とし、金額を1万円とするほか、今後の災害については、消毒、廃棄物、土砂等についても市で対応していけるよう調整中でございます。
  また、台風シーズンは、現在も18号とか心配される状況でございますし、今後、降ひょう被害ですとか冬の大雪被害の状況などを考えますと、今後これらの不測の事態に対して迅速な対応がとれますよう、全て具体的な充用先までを決めた上でのものではございませんが、総体として当初予算と合わせまして2億円を確保させていただいたものでございます。
  今後も、その時々に必要とされる充用を正確に把握し、迅速かつ適用な対応ができるよう財源等を確保してまいりたいと考えているところでございます。
○20番(伊藤真一議員) 被災者に対する見舞金のお話が出ましたけれども、もう少し詳細をお伺いしたいと思います。
○環境安全部長(平岡和富君) 災害見舞金でございますが、当市におけます災害見舞金支給要綱の支給額や支給対象となる被害の種別については、昭和62年以降、変動が生じておりませんでしたが、今回の8月22日の台風9号により、市内に多数の被害が発生したことをきっかけとしまして、近隣市の類似制度における支給額等、現在の情勢を踏まえた内容への変更が必要と判断しまして、東村山市災害見舞金支給要綱の一部を改正させていただいたところでございます。
  具体的には、先ほど答弁がありましたが、床上浸水での支給額を現状5,000円から5万円に、これまでは支給対象外でありました床下浸水についても新たに支給対象としまして、金額を1万円と設定したところでございます。
○20番(伊藤真一議員) 具体的に被災者に対する対策を充実させてくれたことは、大変いい政策であるかなと思います。ただ、予備費に関しては、かなり使い道は、理屈の上では自由度が高い話でございます。したがいまして、今回積み増しされた予備費の部分に関しても、どのような形で執行されていったのか、充用されていったのかということにつきまして、議会にも報告をいただきたいと思います。
  例えば行政報告であったり、市長の所信表明であったり、そういう場を通じてでもちろん結構でございますので、どのような形で、その後どうなったかという報告は、予備費に関してはいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○経営政策部長(小林俊治君) 予備費につきましては、地方自治法第217条の第2項で「予備費は、議会の否決した費途に充てることができない。」と、1点は議会の縛りがあることは事実ですが、大枠で予算を計上しますので、その内訳についてなかなか見えづらいところもございます。そういった予備費を充用した主なものについては、今後、今、議員がおっしゃられたような形で、議会に対しまして、その使途を明らかにする方法を考えていきたいと考えているところでございます。
○議長(肥沼茂男議員) ほかに質疑ございませんか。24番、渡辺みのる議員。
○24番(渡辺みのる議員) 一般会計補正予算、伺っていきます。まず1点目に、補正予算編成の考え方についてお伺いいたしますが、①についてはさきの議員の答弁でわかりましたので結構です。
  ②ですけれども、私も昨年度、2015年度決算で、積み立てた財調10億円というものに着目いたしました。さきの決算委員会の中でも、やはり市民からの要望に応え切れていないだとか、そういった部分もありましたので、ぜひこの補正予算で一定使うことができなかったのかなというところが、私は疑問に思ったところですが、この10億円、全部とは言いませんけれども、一部でも取り崩して市民要望に応える施策に充てるということは判断されなかったのかお伺いいたします。
○経営政策部長(小林俊治君) 先ほど伊藤議員にも御答弁させていただきましたけれども、そもそものところといたしまして、決算上の剰余金の翌年度歳入への編入は、会計年度独立の原則の例外として、地方自治法第233条の2において規定されておりまして、同時に、条例の定めによるか議会の議決により、余剰金の全部または一部を翌年度に繰り越さないで基金に編入することができるとの規定がまずございます。
  当市におきましては、この基金への編入について、東村山市財政調整基金条例第2条第1項第2号の規定によりまして、地方財政法第7条第1項の規定と同じく、剰余金の2分の1を下らない額を財政調整基金へ積み立てることとしております。
  また、地方財政法第4条の3には、地方公共団体における年度間の財源の調整についての規定があり、必要やむを得ない理由により生じた経費の財源に充てる場合のほか、翌年度以降における財政の健全な運営に資するため、積み立てなければならないともされております。
  本補正予算においては、前年度繰越金として翌年度に必要な額を編入し、当初予算編成以降に発生した財政需要に応えるための財源を確保することも必要であり、本補正予算についても、先ほど来御答弁しているとおり、国・都への返還金や当初予算編成以降、緊急やむを得ないものに対しまして予算配分し、さらには予備費の充実を図った上での基金積み立てとなっておりますので、御理解いただけたらと思います。
○24番(渡辺みのる議員) 財調の考え方というものは今の御答弁でわかったんですけれども、やはり市民が、例えばこの9月補正で、経常的な予算を充てるというのは難しいと思いますので、単発事業でできるような道路の補修ですとか、公共施設の備品の老朽化対策だとか、そういったものもぜひ考えて、財調に幾ら積むのか、その中の財調から幾ら使うのかというところも考えていただきたいと思います。
  2番にいきます。歳入、1点だけお伺いいたします。23ページの民生雑入です。前年度保育士等キャリアアップ補助金返還金についてですが、まず補助金が返還された理由、施設からの返還だと理解しているんですが、理由をお伺いいたします。
○子ども家庭部長(野口浩詞君) 返還金が生じた理由といたしまして、当初、施設が見込んだ賃金改善見込み額により補助金を交付いたしましたが、平成27年度における施設による賃金改善に要した費用の総額が交付した補助額よりも低かったため、返還されたものでございます。
  補助額につきましては、東京都が設定した要件を満たした上で、年齢別、定員別単価に年齢区分に応じた各月初日の在籍児童数を乗じたもので算定し交付決定をいたしますが、この交付決定が施設における実際の賃金改善に先立って行われる関係から、結果として返還金が生じたものと考えております。
○24番(渡辺みのる議員) ②なんですが、この補助金というのは「保育士等」となっているんです。賃金改善がどの職種まで及ぶのかというところが、なかなか見えないなという気がしていますので、その辺、お伺いいたします。
○子ども家庭部長(野口浩詞君) 当該補助金は、経営に携わる法人の役員を除きまして、常勤、非常勤の別、職種にかかわらず、施設、事業所に勤務する職員全てを対象としており、各施設、事業所の実情に応じて決定しているものでございます。
○24番(渡辺みのる議員) 安心しました。介護士のほうの賃金改善では、なぜか介護福祉士の免許を取って、事務方になると現場の手当が出なくなるという現状もあるやに聞いておりますので、そういったことが保育士のほうではなかったということで少し安心しました。
  3番にいきます。29ページの行財政改革推進経費であります。①なんですが、先ほどまでの質疑、答弁、また部長の提案説明の中で、少し的外れではないかなと感じておるんですが、一応通告どおりにお伺いいたしますが、この事業の財源である補助金の名目が地方公会計標準ソフトウエア調査補助金となっていましたので、このソフトウエアの本格的な導入時期がいつなのかお伺いいたします。
○経営政策部長(小林俊治君) 議員もお気づきのとおりだと思いますが、行財政改革推進経費につきましては、先ほど来御答弁していますとおり、新公会計制度導入後に実施する予定の行政内部評価制度を検討するに当たり、専門的な見地からの助言をいただきながら制度設計を進めるための経費となっておりますので、ソフトウエアについては本予算には関係ございませんが、現在そのソフトウエアにつきましては総務省から配布されておりまして、既に29年度本格実施に向け、導入作業を進めておるところでございます。
○24番(渡辺みのる議員) 私はちょっと勘違いというか、補助金の名目でこういうふうに解釈してしまったので、以下の質疑については割愛して、また別の機会にソフトウエアについてはお伺いしたいと思います。
  4番に移ります。29ページ、駐輪場維持管理経費です。議案のほうで一定議論があって、その中でバイクについて、ミニバイクと言われる50㏄が現状使えるところですけれども、原付二種と言われる125㏄、いわゆる小型バイクというものを検討してくれないかという議論もあったんですけれども、私は型で限定すべきではないと思っております。というのも、私も中型のバイクに乗るものですので、バイクがとめられなくて困ったことがたくさんあるんです。
  市内で利用している方もたくさんいらっしゃると思うんですけれども、バイクで出かける際に、買い物に行くにしても、バイクをとめられるスペースをたくさん、あちこち探さなければいけないという状態になっているんです。なので、ここで伺うんですけれども、型に限定しないで全てのバイクが利用できるスペースが必要と考えますが、見解をお伺いいたします。
○環境安全部長(平岡和富君) 市営駐輪場の利用可能な車種につきましては、自転車と原動機付き自転車で二輪のものと定められております。先ほど小町生活文教委員長より報告がありましたとおり、今後125㏄、いわゆる第二種原動機付き自転車の利用につきましては検討を進めているところでございますが、これを超える、いわゆる125㏄を超える道路運送車両法による軽車両につきましては、スペースの問題もあり、むしろ駐車場というカテゴリーに入ると認識しておりますので、大きいバイクについては検討していないところでございます。
○24番(渡辺みのる議員) 駐車場という扱いですけれども、実際、市内の駐車場、コインパーキングなんかを見てみても、上がるタイプというんですかね、車が通って上がるタイプだとバイクはとめられません。くぐるタイプだと何とかとめられはするんですけれども、そういった現状もありますので、ぜひ今後の課題にしていただきたいなという面が1つ。
  もう一点は、御答弁をいただきたいんですけれども、私がバイクをとめられなくて久米川駅で困っていたときに、あそこの駐在所のお巡りさんに「バイクはどこにとめられますか」と聞いたら、地下駐輪場を案内されたんです。おりてみたらとめられなくて、係員と一緒に上げたという経験があります。警察の方と連携して、どこに何がとめられるのかというのを周知できる体制をとっていただきたい。これは放置の防止にもつながると思うんですけれども、その辺、お願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
○環境安全部長(平岡和富君) ただいまのお話をお聞きしまして、放置自転車対策の一環として警察とも連携してまいりたいと考えております。
○24番(渡辺みのる議員) 次に進みます。5番で、31ページ、災害対策事業費です。BCPについて先ほど一定議論がありましたので、①についてはわかりましたので結構です。
  ②についてなんですけれども、このBCP、調べますと、いろいろな災害に対応するものがあるやに拝見したんですが、本市で検討しているBCPは、全ての災害だとか業務分野に対応するものなのかどうかお伺いいたします。
○環境安全部長(平岡和富君) 今回作成いたしますBCPにつきましては、大地震発生を想定し、行政みずから被災し、限られた人、物、情報等で利用できる資源に制約がある中での計画と考えてございます。ただ、業務分野につきましては、全庁を対象としたものとする予定でございます。
  したがいまして、全ての災害に対応することはできないものではございますが、災害発生の端緒は異なるものの、発生した被害への対応という点では、他の大規模災害も共通する部分は多々あることから、今回作成するBCPに準拠する形で活用できるものと考えております。
○24番(渡辺みのる議員) さきの台風9号の件もありますし、大雪で大変だったこともありますので、ぜひいろいろな災害に対応できるようなことにしていただきたいと思うんです。
  ③なんですが、このBCPを作成した後、どのように職員に周知していくのか。また、これは市民に公表するものなのかどうかというところもお伺いしたいと思います。
○環境安全部長(平岡和富君) BCPの作成に当たりましては、庁内全所管が震災発生時の対応を時系列に沿って検討し、それぞれの対応に必要な人員、非常時であっても優先して実施すべき通常業務の抽出までを行う予定としております。
  したがいまして、各所管がこの計画の作成主体になることから、作成後の全体的な周知を行わなくても、庁内各部または各課で職員への説明が可能と考えておりますが、必要に応じて庁内研修も視野に入れてまいりたいと考えております。
  なお、市民の皆様へは、市のホームページ等を通じて内容をごらんいただけるように考えております。また、内部的計画でございますことから、全戸配布等は考えていないところでございます。
○24番(渡辺みのる議員) 6番に進みます。45ページ、公立保育所民間移管事業費です。今回は仮園舎の施設の借上料ということで、一定進むのかなという形で考えているんですけれども、やはり進むにしても保護者の理解というものは必要だと考えて、以下、伺うんですが、保護者から意見交換の申し入れ、民間移管についてですが、あったと聞いております。返答はされたのでしょうか。内容もお伺いいたします。
○議長(肥沼茂男議員) これは議題外ですが、答弁はできますでしょうか。
○子ども家庭部長(野口浩詞君) 議員御案内の保護者からの意見交換の申し入れにつきましては、平成28年9月13日付文書にて、第六保育園民間移管対策委員会委員長名にて、同日、第六保育園を通じて市へ提出されたものでありまして、本申し入れへの回答につきましては、同対策委員会委員長宛ての文書にて、9月28日に第六保育園を通じて行わせていただきました。
  申し入れの内容でございますが、その概要を申し上げますと、6月末に第六保育園で実施されました民間移管に関するアンケートの結果を踏まえた小規模な意見交換会を、保護者の代表者5名程度と子ども育成課長及び同課長補佐の出席のもとに、土曜日の午前中に行いたいとの御提案をいただきました。
  これに対する市の回答内容の概要を申し上げます。
  1点目としまして、先般の一般質問でも渡辺議員に御答弁させていただきましたが、本アンケートは第六保育園において同民間移管対策委員会が実施主体となって独自に行われ、その結果は、保護者の皆様より出されたさまざま、かつ率直な御意見などであると認識しているところであります。市として、このアンケート結果をもとにした意見交換会や御説明をする立場にはないとの考えから、御要望にはお応えできかねる旨の御回答をさせていただいております。
  2点目としまして、現在の事業の進捗状況につきましては、これまでに保護者の皆様から頂戴した御要望に対する回答書などを通じて回答を申し上げてきたところでありまして、現時点において改めて説明する新たな内容はないものと認識いたしている旨を御回答させていただいております。
  また、3点目としまして、今回の申し入れに際しまして、御提案をいただいた保護者代表者との建設的な協議の趣旨そのものについては市としても賛同するものであり、今後、民間移管のより詳細、具体の建設的な検討に際しては、御提案の保護者代表者との協議などについて、前向きに検討させていただきたいと考えている旨を回答させていただいております。
○24番(渡辺みのる議員) 議長から議題外というお話がありましたが、予算が計上されている以上、事業が進捗していると考えます。事業が進捗している以上、保護者とのやりとりというのは必要だと考えますので、この質疑は続けさせていただきます。
  ②です。必要に応じて説明会を開催すると過去にも答弁がありましたけれども、次回はどの段階で説明会をするのかお伺いいたします。
○子ども家庭部長(野口浩詞君) 先ほども御答弁申し上げましたとおり、市としましては現在の事業の進捗状況に照らし、現時点においては改めて御説明する新たな内容はないものと認識しているところでございます。
  今後は、10月上旬を目途に民間移管に関するガイドラインを正式決定いたしまして、運営予定事業者の公募へと民間移管事業を進めさせていただく予定であることから、募集要項の公表により具体的な情報を市のホームページでごらんいただけるものと考えております。また、運営予定事業者の選定会議における保護者委員の選出の御依頼等を通じまして、保護者の皆様に適時、御案内をさせていただくことになるものと考えているところでございます。
  次回の説明会の開催に関する御質疑ですが、現時点では具体的に予定しているものはございません。市といたしましては、この間、1年間の長きにわたり計26回開催してきました保護者説明会を初め、保護者の皆様の御意見、御要望を頂戴し、可能な限りの御説明を尽くしてきた経過を踏まえ、その御意向は十分に承知させていただいているところでございます。
  今後とも必要に応じた御説明はさせていただく認識でおりますが、説明会の形のみにこだわることなく、先ほど申し上げたような事業の進捗に応じて行われるさまざまな機会を通じまして、保護者の皆様にお伝えするべきことはきちんとお伝えし、民間移管事業に対する理解の促進及び不安の解消に努めてまいりたいと考えているところでございます。
○24番(渡辺みのる議員) 次回の開催は今のところ未定ということ、考えていないということですけれども、さきのアンケートでもあったように、今の市の対応では納得できないという保護者の意見があったと見ています。部長も目を通されていると思うんですけれども、そういった意味でも、やはり意見交換という場は必要だと思いますし、保護者の中から選定委員会に人を送るのに、それについて何の説明もなくて、どうすればいいのかわからないという声も来ていますので、パブリックコメントの決定後でも構いませんし、次の段階に進む前に一度説明会をしていただきたいと思います。
  次に進みます。7番です。59ページの大踏切のことですけれども、①、道路合流地点が非常に踏切に近いと私は感じております。安全対策はどのようにするのかお伺いいたします。
○まちづくり部長(野崎満君) 今回の道路切りかえの工事は、道路の両側にガードパイプで車道とセパレートした歩道を整備し、あわせて横断歩道を設置するなど、歩行者動線を確保し、大型の道路照明を1基配置するなど、昼夜ともに安全性を確保した道路形態にするものでございます。
  また、本事業の整備方針である踏切内の5差路を4差路にすることに加え、交差点に接続する道路の主と従の関係を区画線により明確にし、交差点全体の安全性が高まるものと期待しております。
  歩行者に関しましても、今回、乱横断が多く見られる踏切西側におきまして、新たに1カ所、横断歩道を設置することで、安全性並びに歩行者動線の確保に配慮させていただく予定でございます。
  さらに、鉄道事業者による工事において、踏切東側の遮断機間の延長が約7メートル縮まるとともに、線路内の歩道がつけかわることによって、踏切全体がコンパクト化し、周辺の接続道路に対する安全性も高まるものと期待しているところでございます。
○24番(渡辺みのる議員) 歩行者の安全はわかりました。車のほうの安全対策として、今、一方通行のほうから両面通行のほうに合流する形になると思うんですけれども、その合流地点がどうなるのか。恐らく一時停止になるのではないかなと予測はしているんですけれども、車のほうの安全対策はどのようにされますでしょうか。
○まちづくり部長(野崎満君) 現在の都道が踏切の中に直接入っていくということで5差路になるわけですけれども、それを4差路にするというのが大きな目的ですけれども、この都道が市道のほうにぶつかるところについては、議員御指摘のとおり一時停止、そして右左折が可能という状況になります。
○24番(渡辺みのる議員) ②です。道路線形や安全対策など、この間、警察と協議をされてきていると思うんですけれども、どのように協議をされてきたのかお伺いいたします。
○まちづくり部長(野崎満君) 本事業は、道路を管理している東京都から事業を受託し、市が施行しておりますので、東京都の意向を酌み入れながら、交通管理者である警視庁と道路線形や安全対策について協議し、決定してまいりました。
  最終的な道路線形や安全対策については、道路構造令に準拠した中で、主となる道路の線形、他の接続する道路との流入や流出の状況、区画線の整理や歩行者動線の検討、踏切前後の車両の滞留状況などを考慮の上、警視庁や東京都による現場実査を数回重ねた上で決定したものでございます。
  また、以前より踏切周辺を御利用の方々から、踏切西側での歩行者や自転車の乱横断について大変危惧されていると伺っておりましたので、市といたしましても強く横断歩道の設置を要望し、設置できる運びとなったところでございます。
  いずれにいたしましても、今回の工事に際しましては警視庁や東京都とも十分に協議し、検討を重ね、安全性の向上を目標に事業を進めたところでございます。
○24番(渡辺みのる議員) 次に進みます。8番目、59ページの道路改良事業費です。市道465号線1改良事業費ですけれども、工事延長をまずお伺いいたします。
○まちづくり部長(野崎満君) 市道第465号線1改良工事につきましては工事延長が364メートルでございます。
○24番(渡辺みのる議員) ②なんですけれども、この工事によって、一定、決算委員会でもお話がありましたけれども、平成26年3月に報告された道路診断調査報告で要修繕となったところの、これで何%が完了する予定となっているんでしょうか。
○まちづくり部長(野崎満君) 道路診断後の累計補修延長では、本工事を含めまして約3.4%の改善が図られたことになります。しかしながら、これら大規模な改修工事のほかにも、小規模な道路補修工事や水道ガスといった占用事業者の道路工事など、さまざまな道路工事により要修繕区間の改善が図られていることもございますので、今後、定期的な路面性状調査を実施する中で、逐次、要修繕区間の推移を把握した上で、道路改良事業の検討を行ってまいりたいと考えております。
○24番(渡辺みのる議員) 決算委員会の場でもありましたし、この調書の中にも10年でゼロにできれば望ましいということが書いてありますので、ぜひスピード感を持って道路修繕をやっていただきたいと思います。
  9番です。61ページの河川維持補修経費です。前川の護岸補修工事についてなんですけれども、前川だけに言えることではありませんが、やはり破損してからの補修ではなくて、草刈りなどとタイアップをして定期的に点検して、危険箇所を先取りして補修していく必要があると考えますけれども、見解をお伺いいたします。
○まちづくり部長(野崎満君) 前川護岸の状況につきましては、職員がパトロールを適宜行って危険箇所について対応しているところでございます。本補正予算におきましても、前川の一部、予算計上しておりますけれども、今後につきましてもパトロール等を行う中で、必要なところにつきましては補修等、対策を講じてまいりたいと考えております。
○24番(渡辺みのる議員) ぜひよろしくお願いします。
  次にいきます。65ページの理科支援ボランティア活用モデル地域事業費です。消耗品費の内訳をお伺いいたします。
○教育部長(曽我伸清君) 消耗品費の内訳でございますけれども、指定校となっております小学校8校、中学校3校で行う理科の授業において使用する物品等でございます。内訳は、腐葉土、堆肥、花の種、苗、球根、スコップ、ゴム手袋等園芸用品、実験用ガス、酸素等でございます。試験管、ビーカー、ろうそく、速度測定器、白衣等実験用品などでございまして、まだ数多くございますけれども、理科支援ボランティアを活用し、指定校が独自の取り組みを行う上で使用するものとなっております。
○24番(渡辺みのる議員) これは消耗品の内訳として、名目はあらかじめ決まってしまっているものなんでしょうか。それとも、こういった実験をしたいから、こういうものが買いたいんだというので使えるものなんでしょうか。
○教育部長(曽我伸清君) あくまでもこの事業に向けて、各学校から、理科の先生方から御意見をいただいて、要望いただきながら消耗品をそろえていったということでございます。
○24番(渡辺みのる議員) 次に進みます。67ページの道徳教育推進拠点校事業費です。講師謝礼とありますが、講師にはどのような方を誰が任命するんでしょうか。
○教育部長(曽我伸清君) この東京都道徳教育推進拠点校は東京都教育委員会の事業でございまして、平成28年度、29年度におきまして、化成小学校と東村山第三中学校が指定を受けております。各学校は、年度当初に重点的に取り組む内容等を定めまして年間計画を立てております。
  講師につきましては、本市の指導主事を初め文部科学省の教科調査官や国立教育政策研究所の調査官及び統括研究官、また東京都教育委員会や他の区市の指導主事及び公立小学校長等でございます。
  なお、招聘する講師につきましては、校内研究の目的や内容を鑑みまして校長が決定し、依頼しているところでございます。
○24番(渡辺みのる議員) この事業とは関係ないかもしれないですけれども、やはり道徳を教科化するというものの一端ではないかなと私は考えているんですけれども、教科化するということにかなり違和感を感じていますので、押しつけ道徳にならないようにお願いしたいところです。
  次に進みます。12番で75ページの予備費です。①の補償について一定ありましたけれども、再質疑的にお伺いしたいんですが、床上浸水5万円、床下浸水1万円というお話が見舞金で上がっておりましたけれども、これが上限という認識でよろしいんでしょうか。
○環境安全部長(平岡和富君) 上限というわけではなくて、一律ということでございます。
○24番(渡辺みのる議員) 中には床下浸水だけでも、エアコンの室外機の電気の部分が水没して、室外機がだめになってしまったとか、そういった方もいらっしゃるんですけれども、そういう場合に応じてというところは、これは対象ではないということですか。
○環境安全部長(平岡和富君) あくまでお見舞金ということでの支給でございますので、補償とは違うという認識をしてございます。
○24番(渡辺みのる議員) 時間もありませんので次に進みますが、やはり自然災害ですので、私は公的に補償するべきだと指摘をしたいと思います。
  ②です。今、疫病が発生しなければ、法律の規定で消毒はしないというお話がありましたけれども、私は、水害などの際は、疫病が発生しなくても先に消毒する必要があると考えておりますけれども、見解をお伺いいたします。
○環境安全部長(平岡和富君) このたびの台風9号で浸水被害に遭われた方に対しまして、御自宅の消毒については自己負担ということでお願いしたところでございます。これはさきの一般質問で島崎議員にも御答弁申し上げたとおり、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律に定められる感染症が発生したという事実がないことから、このような判断となったところでございます。
  しかし、今後につきましては、隣接する所沢市での対応等も参考にし、災害救助法の適用を受けないまでも、今回のような規模の被害が発生した際は、消毒について市で対応が行えるよう、今現在、検討を進めているところでございます。
○議長(肥沼茂男議員) 休憩します。
午後2時53分休憩

午後3時21分再開
○副議長(伊藤真一議員) 再開します。
  質疑を続けます。
  ほかに質疑ございませんか。12番、佐藤まさたか議員。
○12番(佐藤まさたか議員) 補正予算を伺ってまいります。1点目は、わかりました。結構です。
  2つ目の情報化推進経費、委託内容と業者の選定方法について伺います。
○経営政策部長(小林俊治君) 情報化推進経費の委託内容でございますが、法改正に伴い既存システムの改修をするものでございまして、具体的には3件の改修がございます。多子世帯及びひとり親世帯の保育料負担軽減制度の実施に伴うもの、低所得多子世帯の保護者負担軽減及びひとり親世帯等の保護者負担軽減の実施に伴うもの、児童扶養手当法の改正に伴うものとなっております。
  業者選定につきましては、既存システムの改修でございますので、各開発業者に委託しているところでございます。
○12番(佐藤まさたか議員) つまり、当初で契約しているところに、そのまま追加でやってもらっているという理解でよろしいですか。
○経営政策部長(小林俊治君) このシステムを開発した業者に依頼しているというところでございます。
○12番(佐藤まさたか議員) 3点目、財産管理経費ですが、公有地化の内容はわかりましたので、土地開発公社の保有土地のうち、私、「優先順位」と書きましたけれども、そういう意味では買い戻しを段階的にというか、計画しているところがあったら伺いたいと思います。
○経営政策部長(小林俊治君) 土地開発公社の土地の買い戻しについては、やはり条件が整ったものから進めているというところで、特に優先順位等は定めておりませんが、一つの考え方といたしましては、例えば当該地が都市計画道路用地などの場合は、都市計画事業の認可の取得によって国・都の補助金などが投入でき、買い戻しができるというところですので、事業認可の取得の有無が一つの目安となるところでございます。
  その他の考え方としては、やはり保有年数がどれぐらい長期か否か、また買い戻しに係る予算がどれだけ捻出できるか等、それぞれ総合的に判断した中で買い戻しの対象を選定しているところでございます。
○12番(佐藤まさたか議員) 4点目、施設型保育施設助成事業費ですけれども、私、たくさん通告をしたので大変だったと思います。申しわけなかったですけれども、その中で幾つかまず聞いていきたいと思います。零歳児保育特別対策加算の制度内容、対象園、園ごとの補助金、補助額を伺いたいと思います。
○子ども家庭部長(野口浩詞君) 制度内容につきましては、先ほど伊藤議員に答弁したとおりでございます。
  園別の補助見込み額といたしましては、つぼみ保育園が945万7,320円、久米川保育園が830万3,120円、花さき保育園が928万8,480円、東たいてん保育園が668万7,240円、ふじみ保育園が945万7,320円、わくわく保育園が889万6,920円、りんごっこ保育園、分園を含みます。こちらが928万8,480円。つばさ保育園が668万7,240円、ほんちょう保育園が945万7,320円、八国山保育園、分園を含みます。こちらが928万8,480円。青葉さくら保育園が928万8,480円、あいあい保育園が928万8,480円、いづみ愛児園が668万7,240円、東村山むさしの第二認定こども園が668万7,240円となっております。
○12番(佐藤まさたか議員) ゼロ歳児保育をやっていただくための加算だということですが、2つ目としては障害児保育を伺っておきたいと思います。障害児保育について、同様の御答弁というか、内容を伺いたいと思います。
○子ども家庭部長(野口浩詞君) 障害児保育補助金でありますが、つぼみ保育園が751万8,240円、久米川保育園が626万5,200円、花さき保育園が250万6,080円、東たいてん保育園が501万2,160円、ふじみ保育園が501万2,160円、わくわく保育園が501万2,160円、りんごっこ保育園が375万9,120円、つばさ保育園が250万6,080円、ほんちょう保育園が501万2,160円、八国山保育園が501万2,160円、青葉さくら保育園が375万9,120円、いづみ愛児園が250万6,080円、東村山むさしの第二認定こども園が250万6,080円となっております。
○12番(佐藤まさたか議員) ほかにも御用意いただいたんですけれども、再質疑というか、数字が出てきている中で伺いたいんですけれども、年度当初だと、この費目、先ほど部長の答弁の中で、予算の組み替えと言ったんですかね、話があったと思うんです。それで、27億6,800万円余が年度当初で施設型給付事業費になっていて、一方で施設型保育施設助成事業費について5億2,466万円が計上されていたのが年度当初でした。
  今回、9億円余りが新たに計上されているわけですけれども、これについては先ほどの行ってこいというか、47ページの減との、まさにプラス・マイナスという理解でよろしいんでしょうか。
○子ども家庭部長(野口浩詞君) 議員御指摘のとおり、当初は施設型給付事業費に含んでいたものを、一定整理がついたところで、この補正で組み替えをしているというところになります。
○12番(佐藤まさたか議員) 年度当初の予算書だと、施設型給付事業費1本で27億6,800万円ということで、特に中に費目ごとが書かれているわけではないですね。施設型給付費として一本化でなっています。この施設型保育施設助成事業費という形になってくると、今回の費目がたくさん並んでいますが、今後この事業費の中にこの費目が立ってくる形で、予算書の段階でわかるようになってくるという理解でいいですか。
○子ども家庭部長(野口浩詞君) 今回、大きな理由としましては、27年度から始まった子ども・子育て支援新制度の関係であります。これが国、東京都と予算の出るところが大きく変わってきましたので、27年度を踏まえて28年度、このように予算編成を改めて整理したところであります。
  今後も国・都の動向に合わせて、整理を必要であればしていきたいと考えております。
○12番(佐藤まさたか議員) できるだけ内訳がわかる形で、今後も決算資料を含めてお願いしたいと思います。
  その中の施設助成事業費の中のりんごっこ保育園関係の金額が大きいので伺いたいと思います。年度途中で補正で発生してまいりましたので、その妥当性を判断するために、運営主体の法人あるいは保育園の現状を正確に理解したいと思いまして、以下、伺いたいと思います。
  1点目、変遷についてということで、この保育園につきましては運営主体が変わってきています。あり方がというか、形式上、変わってきています。この保育園の運営主体並びに設置者は、開設時からどう変遷してきたのか。また、園としての基本財産、土地と建物ということになると思いますが、これはどのように承継されてきたのか伺います。
○子ども家庭部長(野口浩詞君) りんごっこ保育園に係る開設時からの変遷は、次のとおりとなります。
  まず、運営主体につきましては、平成16年10月に個人立の認可保育所として開所。その後、平成20年9月に特定非営利活動法人林檎の木が運営する認可保育所として開所。その後、平成27年1月に社会福祉法人林檎の木が運営する認可保育所として開所し、現在に至っております。
  続いて、基本財産につきまして、個人立での保育所開設に向けて、設置者が保育所の建設及び土地を取得されております。その後、個人立より特定非営利活動法人立の保育所へ運営主体を変更する際には、当該基本財産を同法人へ贈与する契約を平成20年8月13日付文書にて双方で締結しております。さらに、社会福祉法人立の保育所への運営主体の変更に合わせて、同法人が所有する基本財産として所有権の移転登記を完了させ、現在に至っております。
○12番(佐藤まさたか議員) 確認です。最終的にNPOから社会福祉法人への登記の、今、移転というか、完了したとありました。これは何年の何月何日の話ですか。
○副議長(伊藤真一議員) 休憩します。
午後3時33分休憩

午後3時35分再開
○副議長(伊藤真一議員) 再開します。
○子ども家庭部長(野口浩詞君) 平成27年2月18日付であります。
○12番(佐藤まさたか議員) 27年2月18日に登記が、移転が完了している確認をしているということで理解いたします。
  最初におっしゃっていた個人からNPOへというのは、結局、登記が移らないまま、個人のまま、でもそれは、移しますという約束がされていたのは私も確認しているんです。
  今回も26年9月に、社福のほうになれば、そのときには移しますという約束をしているので、本当にされているのかなというのは、過去のことにさかのぼって確認しておく必要があったので伺いました。
  次、現在の運営主体である社会福祉法人林檎の木について伺います。法人設立が27年1月1日とありました。この経過を伺いたいと思います。また、その際、指摘事項があったのかどうか、あればその内容と対応について伺いたいと思います。
○健康福祉部長(山口俊英君) 社会福祉法人林檎の木の設立経過について、時系列に沿って御説明します。
  平成26年11月12日に、設立代表者より東村山市に対し社会福祉法人設立認可申請書が提出され、それを受けまして11月20日に東村山市社会福祉法人設立認可審査会を開催いたしましたが、申請書類について次の2点の不備が指摘されたため、審議は見送られ散会となりました。
  1点目は、財産目録等における土地の価格が空欄であったことでございますが、これは、保育園の土地が非課税であるため、評価証明書の評価額が空欄であったことによるものでございましたが、法人の基本財産となる土地がゼロ円ということはないため、評価証明書に記載の近傍宅地価格をもとに計算していただく必要が生じたということでございます。
  2点目は、土地・建物についての根抵当権でございますが、借入金の返済は認可申請時点で完了しておりましたが、申請書に添付されていた登記事項証明書が8月時点のものであったため、根抵当権の消滅が確認できなかったという、この2点でございます。
  その後、設立代表者から書類の追加、差しかえをいただき、平成26年12月2日に改めて東村山市社会福祉法人設立認可審査会を開催したところ、土地価格については近傍価格をもとにした財産目録等に差しかえが行われたこと、根抵当権については、根抵当権消滅証書を申請書類に追加いただいたことにより適切であると判断され、審議の結果、当該法人の設立認可は適切であるとの審査がなされました。
  この審査結果を受け、当該法人の所轄庁である東村山市長が、平成26年12月11日付で社会福祉法人林檎の木の設立認可決定を行ったところでございます。
○12番(佐藤まさたか議員) 2の②です。この法人の理事長以下、役員を伺いたいと思います。
○健康福祉部長(山口俊英君) 東村山市に提出されました平成28年4月1日付、社会福祉法人現況報告書をもとに回答させていただきます。
  当該法人の役員は、理事6名、監事2名となっております。理事長、矢野穂積。理事、岡部透、同じく小坂渉孝、同じく鈴木節子、同じく朝木直子、同じく髙野博子。監事、福間智人、同じく降籏京二。
○12番(佐藤まさたか議員) 先ほどの個人、NPO、そして社会福祉法人と継承されてきたというのを聞いていると、知らない方は団体が違う団体にと思うんでしょうけれども、そうではなくて、ずっと顔ぶれとしては変わっていない中で、運営主体あるいは設置者というのかな、そこが変わってきているという経過をたどっている社会福祉法人でございます。
  3の①に飛びたいと思います。りんごっこ保育園、これは本園について伺うわけですけれども、定員の内訳、78名と先ほどありました。それと、園児1人当たりの保育有効面積を乳児、幼児、それぞれ、市内公私立認可園全園の平均値とともに伺いたいと思います。園庭もあわせて伺いたいと思います。
○子ども家庭部長(野口浩詞君) 増改築後の定員102名の内訳につきましては、ゼロ歳児6人、1歳児12人、2歳児12人、3歳児24人、4歳児24人、5歳児24人でございます。
  増改築後の園児1人当たりの保育有効面積につきましては、0・1歳児と2歳から5歳児まで、分けて答弁させていただきます。0・1歳児で約4.15平方メートル、2歳から5歳児で約3.07平方メートル。園庭は、2歳児以上の園児1人当たり約2.5平方メートルでございます。
  市内公私立保育園の平均値につきましては、「平成28年度東村山市教育・保育のしおり(施設紹介編)」における施設概要をもとに算出いたしましたところ、0・1歳で約4.44平方メートル、2歳から5歳で約2.98平方メートル。園庭は、2歳児以上の園児1人当たり約7.27平方メートルでございます。
○12番(佐藤まさたか議員) 4番にいきます。4番の①、4番は保育の需給状況について伺いたいと思います。もちろん待機児が問題になっていることは前提なんですけれども、現在の待機児童数と地域別の状況を伺いたいと思います。待機児童の多い地域、少ない地域、あれば伺います。
○子ども家庭部長(野口浩詞君) 平成28年4月1日現在の待機児童数で御答弁をさせていただきますと、待機児童数76名の町別の内訳といたしまして、多いほうから久米川町13名、萩山町11名、廻田町10名、秋津町9名、本町7名、富士見町5名、美住町5名、青葉町4名、栄町3名、諏訪町3名、野口町2名、恩多町2名、多摩湖町2名となっております。
○12番(佐藤まさたか議員) 再質疑します。この傾向というのは、今回76名、年度当初ですけれども、この間どうなんでしょうか。つまり、保育所の定員がふえる、当然待機児というのは、実は76名ではなくて、枠がふえればまた出てくるというか、表に出てくるわけですから、私はしばらく待機児というのは、どんなに頑張ってもなくならないものだとは思っています。
  その上でですけれども、需給バランス等を含めて、東村山市として保育の、つまり地域別、地域ごとのバランスみたいなものをどう考えているのか、考え方があれば伺いますし、ないなら、ないとおっしゃっていただきたいと思います。
○子ども家庭部長(野口浩詞君) 議員御指摘のとおり、待機児童数という定義といいましょうか、考え方というのも、国のほうでも検討すべきというところもあろうかと思いますが、一概に、ある一定の地域に待機児童数が多いという傾向は特に見られないと分析しております。
  ですから、27年度の一番下がった時期もありましたが、また今回はこの4月で、思った以上にゼロ歳児、それから1歳児、2歳児との需給バランスが、前年と大きく比較にならないくらいふえたり減ったりしているところもありますので、もうしばらくは分析が必要かと思っております。
○12番(佐藤まさたか議員) そうだと思います。全域で足りないんだと言えばそうなわけです。
  さっき質疑で飛ばしたので、そこはいいやと思って飛ばしたんですけれども、やはり保護者にとって、あるいは子供にとって、できるだけ育ちにとってのいい環境、そして預けるための通いやすい環境を含めて、私は市として一定の考え方をそろそろ整理する時期に来ているんじゃないかなと思っているので伺いました。
  今回の増改築について、内容について私のほうからも伺いたいと思います。
  増改築計画の経過と内容、先ほど定員が24名ふえることとか、ホール兼ランチルームとおっしゃったんですかね、そういうものができるとか、園庭が、あれを園庭と言うかどうかで大分議論も実はあったわけですけれども、市のほうとしては園庭とおっしゃっているから、それを踏まえて聞きますが、園庭が少し広くなるということがあったと先ほど伺いました。
  そのほか、この増改築によって改善が図られることはどんなことなのか伺いたいと思います。
○子ども家庭部長(野口浩詞君) 増改築計画の経過、内容でございますが、昨年の平成27年11月に社会福祉法人林檎の木が運営するりんごっこ保育園より、園舎の増改築及び園庭の整備などについて、平成28年度中に予定したい旨の情報提供があったところでございます。
  その後、市としましては、具体的な施設規模、定員構成及び保育室面積などの状況や補助金活用の意向の有無などについて事業者へ確認を依頼し、平成28年4月に同法人より図面等を含めた詳細な整備計画内容についての情報提供を受け、今後の予算要求や補助金活用に向けた協議申請などの対応に着手させていただきました。
  具体的には、平成28年4月に平成28年度保育所等整備交付金に係る協議書の提出、6月に同補助制度の内示、9月に平成28年度保育所等整備交付金に係る交付申請書の提出をそれぞれ東京都に対して行っております。
  続いて、施設定員としましては、現在の78名から102名へと24名増員され、新しい定員での施設運営として、平成29年4月開所を予定しているところでございます。
  続いて、改善点につきましては、この施設整備事業を推進することで、施設定員が増となるだけではなく、屋外遊戯場につきましても面積増となるなど、市内の待機児童解消に向けた施策の一つとして、さらには、よりよい充実した保育環境下での保育の実施に資するものとして期待しているところでございます。
○12番(佐藤まさたか議員) 3点ほどというか、今の話の中で再質疑として一遍に伺いますけれども、1つは、定員24名だということで増ですけれども、この24の内訳を伺いたいと思います。
  それから、11月にそういう話があったと今、部長はおっしゃったんですけれども、現場は、工事が始まっていますけれども、住宅地の中というか、住宅と密接に隣接しているところにございます。そういう点でいうと、この近隣の直近の方とかにとっては影響が大変大きいわけですけれども、この段階で近隣に対して情報提供がされたのかどうか、把握していたら教えてください。
  それから、4月に申請の動きがあったと今おっしゃったんですよね、ことし。私、実はこの話をキャッチしたのが6月なんですけれども、御担当の窓口に行ったら「具体的な動きはありません」と言われました。この辺について、そういう見解が間違いだったんなら間違いだったと言っていただきたいし、私は、ないと言われたので一回、「ああ、そうですか」と言って引っ込んだ経過があるので、ことしの6月の段階で具体的な動きがないと窓口で私は言われたものですから、そこについて、時系列で説明がつくのであればお願いしたいと思います。
○副議長(伊藤真一議員) 休憩します。
午後3時49分休憩

午後3時55分再開
○副議長(伊藤真一議員) 再開します。
○子ども家庭部長(野口浩詞君) 1点目の24名の内訳でありますが、3歳児が6名増、4歳児が9名増、5歳児が9名増であります。
  それから2点目の、11月、近隣住民に対しての情報提供に関しては、当時していたかどうかの確認はとれておりません。
  それから3点目の、具体的な動きがないと窓口でというお話でありましたけれども、補助の内示を受けたわけではないため、着工はしていないという意味合いで説明したとのことであります。
○12番(佐藤まさたか議員) 着工していないと、見ればわかりますからね。私にはそうは言わなかったですよ。
  だから、何でこんなことを言うかというと、13年前に、個人立の保育園だから保育園の名前が言えませんというのが、この保育園のスタートなんです。個人情報だから言えないという話がさんざん、平成15年の1月から3月にかけてされて、それで総務部長が出てきて、個人情報には当たりませんと明言してから初めてりんごっこ保育園と、4月に開園する予定の保育園、認可保育園が、そんなことはないだろうという話の中で出てきたという経過があったので、私は情報というか、市のほうできちんと出すものは出すということにしていないとまずいと思います。
  それと、今の内訳ですけれども、ちょっと今の数字を聞いてびっくりしたんだけれども、3歳6名、4歳9名、5歳9名、これはあの地域の、あるいはこの間の待機児の状況に照らして適切だと言えますか。0歳・1歳をやってもらうために定員をふやすのならわかるけれども、0、1、2、入っていないじゃないですか。どういう経過なんだか説明してください。3、4、5は余っているはずですよ、ここ何年か。需給のバランスもとれていないと、前に答弁しているんだから。
○副議長(伊藤真一議員) 休憩します。
午後3時57分休憩

午後4時2分再開
○副議長(伊藤真一議員) 再開します。
○子ども家庭部長(野口浩詞君) かねてからの課題でありました分園の持ち上がりとしての受け皿として、3歳、4歳、5歳のところを許可した、充実したというところであります。
○12番(佐藤まさたか議員) その説明なら、一定程度理解をします。それはね、課題ではあったからね。
  今後、見ていきますけれども、私は、この段階で0、1、2が全く定員増につながっていないということは、市としてちゃんとやるべきだったと思います。その説明を唯々諾々と受けて進めていることに対しては、大いに疑問があると申し上げておきます。
  ②、今回の計画について、近隣住民からはどのような声が上がっているのか。市としては、どういう対応をしてきたのか伺います。
○子ども家庭部長(野口浩詞君) 近隣にお住まいの方からは、市の窓口及び市長の手紙にて、今回の計画に対する市の行政指導及び現地調査の内容についてお問い合わせがあり、市としましても、このお問い合わせに対し文書にて御回答申し上げるとともに、同法人に対しまして、今後とも円滑な保育所運営を継続していくため、地域における保育所として理解や協力が得られるよう、近隣にお住まいの方々への丁寧な説明を尽くしていただきたく、その旨を改めてお願いさせていただいたところでございます。
○12番(佐藤まさたか議員) 建設が始まっているわけですけれども、その指導、市がそういうふうに伝えたということと、それの対応、そして近隣住民の方は納得されておさまっているのか、どうなんですか、伺います。
○子ども家庭部長(野口浩詞君) 今回の増改築工事の実施に際しまして、同法人より現状を伺ったところによりますと、平成28年6月16日までの間に近隣住民への周知を行ったこと、さらには同年9月5日には施工業者より、敷地に隣接する住宅や道路を挟んだお向かいの住宅など、近隣住民への工事説明を実施した旨の御報告をいただいたところでございます。
○12番(佐藤まさたか議員) 御報告をいただいたのは、私も文書を持っているから見ているんですけれども、御報告いただいて、その後ですよ。実際それがどうなっているのかという当該者の方とのコンタクト、あるいはその方へのフォロー、どうされていますか。
○副議長(伊藤真一議員) 休憩します。
午後4時5分休憩

午後4時12分再開
○副議長(伊藤真一議員) 再開します。
○子ども家庭部長(野口浩詞君) その後、近隣の方からの御要望、御意見等は特に頂戴しておりません。
○12番(佐藤まさたか議員) 本当に心のない対応をしていますよね。何度も担当職員は会っているよね。それで、話も聞いているはずですよね。部長、現場は見ていますかね。あの現場の工事の状況というのは、一般的に考えてですよ、異様な状態だと私は思いますけどね。建物に、保育園に三方、囲まれる住宅が出てくるという状態を、だめだとは言えないですよ、建設だからね。法律も満たしているんだから。だけれど、そこから声が上がっていることに対してどう向き合っているのかということについて、私は問われると思います。
  そんな答弁しか用意していないとか、その程度の、時間とめてまでその答弁しか来ないというのは、本当にがっかりだと思いますよ。待機児の数を片づけてもらっているのはわかるけれども、内容についてどういうふうに市として考えるかという視点がなさ過ぎると申し上げておきたいと思います。
  ③、施工業者はどこなのか伺います。どのようにこの業者が選定されたのか。市の選定方法に準じるように定められていると聞きました。ルールと根拠を説明願いたいと思います。
○子ども家庭部長(野口浩詞君) 施工業者につきましてはミサワホームイングネクスト株式会社でございます。
  事業者の選定方法につきましては、本件施設整備において活用予定の国の補助制度に関し、東京都から、事業者が補助事業を行うために締結する契約については、一般競争入札に付するなど、市町村が行う契約手続の取り扱いに準拠しなければならないとの解釈が示されております。
  市としましても、事業の推進に当たり、これに沿った対応を求めるべく、平成28年6月20日付の文書にて、工事契約の締結に際しては市の一般競争入札形式に準拠していただくよう、入札に係る参加資格要件等の各種手続を記載した書類を御案内させていただいたところでございます。
  また、競争入札実施に当たっての確認や担保につきましては、入札の完了後、入札結果報告書の提出を求めているところでございまして、本件につきましては、平成28年8月26日に事業者による入札が実施され、御案内した市の入札形式に準拠した手続において実施された旨の報告書を書面にて受けているところでございます。
○12番(佐藤まさたか議員) もう少しやりたいんですが、次にいきます。制度上、実は東村山市の制度というよりは、こういうふうに定めているのに、準拠しろと言っているのに、準拠したかどうかについて厳しく問われない制度だということが、私も確認してびっくりしたんですけれども、何のために一般競争でやれと言っているのかさっぱりわからない。でも東村山市のせいじゃないんです、そこはね。私としては、これはまた改めてやります。
  それから大きな6番、B型肝炎予防ワクチン接種事業費です。①、予診票などにアレルギーの禁忌事項について、どのように注意喚起を行うのか伺います。
○子ども家庭部長(野口浩詞君) B型肝炎予防ワクチンを含む各種予防接種の受診に当たっては、接種される本人または保護者の皆様に、予防接種の有効性やリスクについて公正で正確な情報を提供することが重要であり、アレルギーに関する情報もその一つであるものと認識しております。
  アレルギーを含む接種に関する注意事項につきましては、個別勧奨通知に同封する接種に関するQ&Aや「予防接種と子どもの健康」という冊子を配布することで周知を図っております。
  また、医療機関においては、予診票を通じて医師からの予防接種の効果や副反応についての説明がなされており、保護者の同意を得た上で接種を行うこととなります。
○12番(佐藤まさたか議員) ②です。ワクチンの接種を受けなくてもいいという判断ができることを阻まないように、どのように配慮していくのか伺います。
○子ども家庭部長(野口浩詞君) 定期予防接種を受けることは、以前は義務とされておりましたが、現行の法律において、予防接種が必要とされている病気につきましては、社会全体の取り組みとしまして、一定の接種率を確保し、国民全体の免疫水準を維持することが重要であることから、努力義務としまして、予防接種を受けるよう努めなければならないとされております。
  したがいまして、接種を受けるかどうかを最終的に決めるのは、接種を受ける本人または保護者となり、市がその判断を拒むものではございませんが、個別勧奨通知に同封するQ&Aや「予防接種と子どもの健康」という冊子を御活用いただくことで、予防接種に関する理解の促進に努めてまいりたいと考えております。
  いずれにしましても、予防接種法の目的とする国民の健康の保持に寄与するためには、定期接種の実施主体としての責務を果たし、接種対象者を初め市民の皆様に予防接種に関する公正で正確な情報を発信・周知することで、適切な事業運営に努めてまいりたいと考えております。
○12番(佐藤まさたか議員) 理解促進という話がありました。③です。国や製薬会社からの情報提供を十分にされるべきだと思います。十分な情報なしに適切な判断はできません。子宮頸がんワクチンの情報のようにホームページ上でも公開すべきだと考えますが、見解を伺います。
○子ども家庭部長(野口浩詞君) 各種予防接種の受診に当たっては、接種される本人または保護者の皆様に、予防接種に関する公正で正確な情報をもとに接種の判断をしていただけるよう、情報を適切に発信・周知していくことは、定期接種の実施主体である自治体の責務であると認識しております。
  予防接種に関する情報提供につきましては、広く市民の皆様に発信する方法として市報やホームページを活用しております。特にホームページでは、わかりやすく整理した表現で必要な情報を理解していただける工夫と、より詳細な情報を得たい方が検索の手がかりとしていただけるような体系づくりを心がけております。
○副議長(伊藤真一議員) ほかに質疑ございませんか。5番、朝木直子議員。
○5番(朝木直子議員) 議案第44号、一般会計補正について伺います。
  土木費について伺います。まず、1番目に都道128号線の整備受託事業ですが、今まで質疑があって一定の答弁がありました。①は結構です。
  ②ですが、整備の進捗状況と開通までの流れとお聞きしたんですが、これは今までの答弁でわかりました。
  そこで、伺うんですけれども、一方通行から一時停止で両側通行の道に出るというお話でしたけれども、ここは結構、あの一方通行は割と交通量が多いんです。踏切なんかになると結構詰まったりしているんですけれども、ここから一時停止で北側の両側通行に出るときの流れというかね。特に右折禁止にするのかしないのかということにも関係すると思うんですが、ここの交通の流れについて、交通量の調査とか分析というのはされた上でのことなんでしょうか。
○まちづくり部長(野崎満君) まず、交通量調査は実施いたしました。そして、今までも踏切の手前で実は右折ができる状況で、右左折ができる。今回も市道にぶつかったところで右左折ができる状況ということです。
  渋滞については、今までも一定、時間によっては渋滞が発生しておりました。今回もその渋滞解消というのは、今回、動線が変わるわけではありませんので、同様と考えてございますが、交通の円滑化というよりも、交通の安全性、歩行者の安全性を優先した事業と理解をいただければと考えております。
○5番(朝木直子議員) わかりました。確かに危険なので、とりあえず、どういうふうに実際になるのかということは、これからも見守っていきたいと思います。
  ③ですけれども、工事に伴う近隣住民への影響、それから近隣住民からの苦情、相談などはあるのかどうか、あればその内容と、どういう対応をしたのかについて伺います。
○まちづくり部長(野崎満君) 工事を始めるに当たりまして、沿道の方からは、説明会の開催要望や車の渋滞の御心配、一方通行を逆方向にできないかですとか、車動線の確認等のお話を受けてまいりました。したがいまして、そういった対応につきましては、工事のお知らせビラ配布時や現地でお集まりいただいた際に、どのように道路を接続するのかを再度説明させていただき、また、新たな線形で車両の右左折が可能か、実車を使用して検証し、確認していただいたところでございます。
  一方通行に関しましては、沿道の方々の全員同意が必要なことによる困難性と警視庁許可の難しさ、渋滞に関しましては、その予測の難しさを説明させていただきました。
  また、今回の整備方針は、東村山市駅付近の連続立体交差事業に先行して、危険な現状である当該箇所を早急に改善することを目的に、踏切内の5差路を4差路にすること、危険性の軽減、歩行空間の確保、新たな横断歩道の追加など、より安全性を重視した整備であることを十分御説明してまいりまして、一定の理解をいただいたところでございます。
○5番(朝木直子議員) それから、この前の26日だったと思うんですが、あの一方通行が全面通行どめになった際の話ですけれども、そのときに、あそこでたしか駐車場とか駐輪場を営んでいる方がいらして、その方が出入りができなくなるということについての相談はありましたでしょうか。
○まちづくり部長(野崎満君) そのような御相談は受けております。そして、そのときに現場の事業者と、その御本人様と市と話し合いをして、26日、通行どめのときでも、駐輪場等に行くのに支障がないような対応をさせていただきたいと申し上げたところでございます。
○5番(朝木直子議員) これから高架化の事業なども始まって、工事については、やはり沿道の方には物すごい迷惑がかかるはずなので、特に丁寧に対応していただきたい、納得する対応をしていただきたいと要望しておきます。
  2番目ですが、63ページの鉄道付属街路整備事業費についてです。①として、物件補償料増の理由を伺います。
○まちづくり部長(野崎満君) 増の理由でございますけれども、物件移転補償費について詳細に積算を行ったところ、補償項目が増加したためでございますけれども、土地代金につきましては、近年、地価に大きな変動が見られないことから、当初予算計上額と大きな差異は生じませんが、補償費につきましては、毎年、単価改定が行われることや、関係人との折衝を進める中で補償内容等を精査し、これを受けて、物件移転補償費積算委託において関係人の補償費を詳細に積算することから、予算計上の際の概算額と差異が生じてしまうケースがございます。
○5番(朝木直子議員) ②ですけれども、この立ち退きについての対応、立ち退かれる方、対象者についての対応ですけれども、市の担当と都の道路整備保全公社、この担当地域によってかなり対応に差があると思いますが、以前たしか一般質問でも指摘させていただいたと思うんですが、この点は把握していますか。
○まちづくり部長(野崎満君) 決算特別委員会でも申し上げましたけれども、各事業主体の責任において関係する権利者の方と、御理解をいただきながら適切に対応しているものと理解しておりますので、保全公社と市において対応に違いはないものと認識しております。
○5番(朝木直子議員) 違いはあるんじゃないですか。多分、市のほうは割と丁寧に移転先とか、それから残地処理とか、そのあたりも立ち退くに当たって総合的に丁寧に相談に乗ってくださっていると聞いておりますけれども、保全公社のほうは移転先を探してはくれないし、それから残地も売れないままほったらかしだったりとか、何せ非常にドライなんですよね。
  実際に立ち退き中、あるいは立ち退いた方からも悲鳴が上がっている現状があるんですけれども、そこの辺は把握してくださいと私、何回か申し上げているんですが、把握していないようですので、この点については調査をしていただいて、きちんと立ち退く方が困ることがないように、ぜひ対応していただきたいと思います。
  次に、③ですけれども、補償料にかかわる収用法による5,000万円までの特別控除の件ですが、この収用法の適用について伺います。
  1番目として、立ち退きによって発生する補償料等について、収用法の控除対象外となる支払い費用は何なのか、まず伺います。
○まちづくり部長(野崎満君) 対象外ということで、まず対象となるものでございますけれども、土地代金や建物の取り壊し、立ち木の伐採などの補償金に限定されておりますが、これは、資産の対価として支払われた補償金に限定し、税優遇するという国税の考え方によるものでございます。
  御質疑のこの特例を受けられず課税対象となる補償金は、一時所得として、引き家による建物移転費用や、工作物等動産、立ち木などの移転費用、仮住居使用料、事業所得としての営業補償、不動産所得として、土地使用料、家賃減収補償等でございます。
○5番(朝木直子議員) それともう一点、特別控除の対象外という意味でいうと、買い取りの申し出があった日から6カ月を経過した日までに土地・建物を売っていることという条件があると思うんですけれども、この申し出というのは起点はどこになるんでしょうか。
○まちづくり部長(野崎満君) 事業者が資産の買い取りを申し出た日から6カ月以内ということでございます(不規則発言あり)
○副議長(伊藤真一議員) 部長、法律上の根拠を質問の趣旨としては聞かれているんじゃないかと思います。それはお答えになっていないんじゃないかと。
  休憩します。
午後4時29分休憩

午後4時32分再開
○副議長(伊藤真一議員) 再開します。
○まちづくり部長(野崎満君) 根拠とすると租税特別措置法でございますけれども、買い取りの申し出があってから6カ月以内に土地等を譲渡したときに適用されるということでございますが、これ以上、具体的にと言われましても、そういうことなんですが。
○5番(朝木直子議員) その買い取りの申し出という意味が、話がついた上で買い取りますと正式に申し出というか、幾ら幾らで取引しますといったところが買い取り申し出日なのか、それとも単に、おたくのところは立ち退き対象になっています、よってこちらで用地買収いたしますという申し出をしたときなのか、そこが一体どこなんですかと伺っているんです。
○まちづくり部長(野崎満君) 基本的に収用と違って任意契約でございますので、当然相手方と合意をした時点からということになります。
○5番(朝木直子議員) 次ですけれども、(2)控除対象外になる補償料等によって、これが所得とみなされて、実際には経費としてかかっていても、それが認められないことによって、決算でも言いましたけれども、これによって翌年の市民税から、またそれに伴う保険料とか、それから年金生活者の方、非課税の方なんかだと福祉給付金なんかももらえなくなるとか、いろいろな影響が出てくるわけです。
  その点で伺いますけれども、所得とみなされることによる翌年の影響について伺います。
○まちづくり部長(野崎満君) 一時所得として課税されますので、その算出根拠として所得額とか所得税額とか、それに伴う住民税額を基本に算出している給付金等については、全て影響を受けることになります(「具体的に言ってください」と呼ぶ者あり)それでは、まず所得に応じて金額が上がるものを順次申し上げます。
  住民税、国民健康保険税、後期高齢医療保険料でございます。サービス内容は変わらないが、自己負担額が上昇する可能性があるものについては、介護サービス使用料、シルバーパス、保育料、児童クラブ費、介護給付費、自立支援医療費、療育医療助成です。
  所得の上昇によりサービス等が受けられなくなる可能性のあるものといたしましては、補装具費、日常生活用具費、自動車改造費、自動車運転教習費、生活保護費、入院・助産費、中国残留邦人自立支援事業、教育費援助制度、特別障害者手当、障害児福祉手当、特別児童扶養手当、心身障害者福祉手当、重度心身障害者手当、障害者手当、障害者自動車ガソリン費補助、難病患者福祉手当、児童手当、児童育成手当、児童扶養手当、母子家庭家賃補助、ひとり親家庭等医療費助成、義務教育就学児医療費助成等になります。
  ただ、今の御質疑の趣旨が、5,000万円の控除を所得税法上、受けられるけれども、その給付費等でそれが受けられないというものについては、今の回答は変わってきます。今のは一時所得として課税される補償金、移転費等、これについては全ての方が課税されますので、所得額が上がって、所得税額が上がって、住民税額が上がる。そういうことになりますと、今申し上げたものに影響するという意味でございます。
○5番(朝木直子議員) そうなんですよね。言うまでもないんですが、やはり低所得者、障害者、高齢者に非常に関係のあるところが上がってしまうということで、実際に私も相談を受けていますけれども、市のほうには、この点について苦情とか相談とかはありましたか。
○まちづくり部長(野崎満君) 用地交渉に当たりまして、契約に係る税制等のさまざまな情報を権利者に説明し、理解を得るよう努めているところでございますが、先ほども申し上げましたとおり、税金や各種年金、給付金等への影響につきましては、被補償者の所得状況、世帯構成などにより千差万別となるために、担当者が全てを把握した上で説明することは困難であることや、権利者に混乱を招くことや、個人のプライバシーに関係することでございますので、各制度の詳しい内容につきましては所管する窓口に直接御相談いただくよう御案内しているところでございます。
  また、税金や各種年金、給付金等への一時的な税額や支給額等の負担について御相談いただく場合もございますが、各種制度の概要を御説明し、御負担をいただくことについて御理解いただくよう努めております。
○5番(朝木直子議員) 決算委員会のとき、こういうことについては立ち退き対象者に説明していますかという問いに対し、丁寧に説明しておりますという答弁があったんですが、私、その後も確認しましたけれども、そういう説明は一切受けていないということなんです。
  それで、これは税法上の問題なので、なかなか市のレベルでというのも大変なのは承知しているんですけれども、ただ、公共事業というか、当市の公益性の高い事業によって立ち退いた方が、結果的に経済的な損害をこうむっているという現状について、何か救済できる方法はないのかなと思うんですけれども、そのあたりは検討とか研究はされたんでしょうか。
○まちづくり部長(野崎満君) 先ほど申し上げました5,000万円控除を受けて所得税は減額されるわけですけれども、そうしたものを所得があったものとみなして算定するものがございます。代表的なものは介護保険料でございますが、これについては市町村も、東京都を通じて国に、その5,000万円控除を適用した形で算定するように要望してまいりまして、来年度から、介護保険法の施行令の一部改正がございまして、これについては市町村が新たに条例を制定した場合には減免ができるという法律改正がございましたので、現在、介護保険所管では、その対応について検討していると聞いてございます。
○5番(朝木直子議員) 来年度からということでわかりました。
  次ですが、4月までに契約締結しないと残地補償はできないと言われた立ち退き対象者が実際にいるんですけれども、こういうふうに言った理由を伺います。都のほうです。
○まちづくり部長(野崎満君) 道路保全公社に確認したところ、4月までに契約締結しないと残地補償ができなくなるという対応をしたことはないと伺っております。
○5番(朝木直子議員) 1件だけじゃないので、これはもう一度確認してください。
○まちづくり部長(野崎満君) 先ほどの答弁で訂正がございます。
  6カ月以内がどの時点からということでございましたけれども、私、合意と申し上げましたが、事業者が、これは市とか都ですけれども、補助金額を提示した日から6カ月ということでございます。おわびして訂正させていただきたいと思います。
○副議長(伊藤真一議員) ここで、お諮りいたします。
  この際、会議時間を暫時延長いたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長(伊藤真一議員) 異議なしと認めます。よって、会議時間は暫時延長されました。
  ほかに質疑ございませんか。3番、かみまち弓子議員。
○3番(かみまち弓子議員) 議案第44号、平成28年度東京都東村山市一般会計補正予算(第2号)につきまして、民進党会派を代表して質疑させていただきます。
  1番、19ページ、歳入の基金繰入金です。今回、歳入に計上されていませんが、先日の台風9号の被害への対応等について、東村山市の地域産業活性化基金の取り崩し等は必要ないのかについて伺います。
○市民部長(大西岳宏君) 東村山市地域産業活性化基金は、市内の農業あるいは商工業事業者に対して、緊急もしくは臨時的に発生した自然災害や国内外の経済変動、例といたしましては円高や原油等の資源の高騰ですが、これらの影響を受けて復興や活性化に向けた支援が必要と判断した際に、当基金からの繰入金を財源に、必要となる支援事業を展開することを想定しております。
  今回の台風9号に関する市内産業の被害状況でございますが、農業委員会やJA東京みらい東村山支店及び東村山市商工会等に確認したところ、幸いにも大きな被害の報告はないということでしたので、本補正予算におきまして基金の繰り入れについては計上しておりません。
○3番(かみまち弓子議員) 2番にいきます。27ページ、被災地の支援経費です。①、当市から熊本県に職員を派遣した経緯についてお伺いしていきます。
○総務部長(東村浩二君) 被災地への職員派遣の経緯でございますが、4月14日及び16日の発災後、国や全国知事会が被災自治体からの派遣の要請を取りまとめ、各都道府県に対し派遣要請を行いました。これを受け、東京都は必要となる人員や派遣先、派遣期間等を調整し、東京都市長会を通じて26市に対し派遣要請を行いました。
  そして、東京都市長会から26市それぞれに対し、具体的には4月27日付で熊本県上益城郡益城町への派遣要請があり、6月3日付で熊本県熊本市への派遣要請が行われ、当市といたしましても、この要請を受け、派遣する職員を全庁的に募集し、取りまとめ、決定し、職員を派遣したところでございます。
  なお、8月31日付で東京都市長会から、当面の活動支援については一定の区切りがついたとの通知がございまして、それ以降、当市に対する派遣の要請はございません。
○3番(かみまち弓子議員) ②です。いつからいつまで何人派遣したのか、派遣業務内容を伺います。
○総務部長(東村浩二君) 当市職員の被災地派遣につきましては、益城町へ2名、熊本市へ1名、合計3名の職員を派遣いたしました。
  益城町への派遣につきましては、第1陣が5月13日から5月20日までの8日間、第2陣が5月20日から5月27日までの8日間、それぞれの期間において職員1名ずつ派遣いたしました。業務内容につきましては、罹災証明書発行のための住家被害第1次調査業務に従事したところでございます。
  また、熊本市への派遣につきましては、7月19日から7月26日までの8日間、職員1名を派遣いたしました。業務内容につきましては、同じく罹災証明発行のための住家被害第2次調査業務に従事したところでございます。
○3番(かみまち弓子議員) ③です。さまざまな被災地で支援業務内容をやっていただいたわけですけれども、それを当市においてどのように生かせると考えているのかお伺いします。
○総務部長(東村浩二君) 派遣職員が被災地で行った主な業務内容につきましては、現地の職員とチームを組み、罹災証明発行に必要な建物の被害認定調査を行うほか、その調査結果をシステムに入力するものでございました。
  こうした災害派遣を通じて得た職員の知識や経験などにつきまして、7月に約70名の職員に対し庁内派遣報告会を行いまして、派遣した職員から「防災の業務に直結することを実際に目にしたことは貴重な経験となった」、あるいは「どのように避難所を運営し、避難者のストレス軽減に努めていくべきか深く考えるきっかけになった」といった報告を含め、被災地で従事した経験と業務内容を庁内で広く共有することで危機管理意識の向上が図られ、今回の被災地支援が今後の当市の災害対応や、先ほどお話にありましたBCPの作成などに生かされていくものと考えております。
  特に被災後の復旧復興、そして生活再建に向け、住民の皆様が最初に行う手続が罹災証明の発行申請でございます。不測の事態やさまざまな混乱の中で短期集中的に、また円滑に対応するために、有効な備えをしていく必要がございますので、今回の派遣報告の内容をさらに発展させ、今後、防災所管等と連携し、被災住家の調査や罹災証明発行などを含め、防災に関する職員研修を新たに実施するなど、組織全体としての災害対応力の向上に努めてまいりたいと考えております。
○3番(かみまち弓子議員) 報告会もされたということで、全庁的にそれを共有していただいて、さらに生かしていただきたいと思います。従事に当たられた方にも、本当に感謝申し上げたいと思います。
  3番にいきます。27ページ、都市マーケティング事業費です。シティプロモーション推進業務委託料150万円減の理由について伺います。
○経営政策部長(小林俊治君) 当初予算におきまして、シティプロモーション推進業務委託として、首都圏進出を検討する企業動向の調査を行うために予算を計上させていただいたところでございますが、これに加えまして起業・創業に関する調査もあわせて行う必要が出てきたことから、さきの議員等にも御説明したとおり、地方創生推進交付金を活用した地方創生推進事業費として一本化を図るため、同委託料を減額するものでございます。
○3番(かみまち弓子議員) 一本化したということですね。そちらにいったということで、わかりました。
  4番の地方創生推進事業費と5番の行財政改革の推進経費は、それぞれさきの議員の質疑、御答弁でわかりましたので割愛いたしまして、6番、29ページの財産管理経費です。
  こちらは栄町1丁目を土地開発公社からということで、①はわかりまして②、1平方メートル当たりの単価を伺います。近隣の単価との差があるのかについても伺います。
○まちづくり部長(野崎満君) 1平方メートル当たりの単価につきましては、平成7年度に土地開発公社が取得した単価で約54万1,000円でございます。近隣の対象土地の価格の算出は、現実的には不動産鑑定を行わなければ算出ができませんが、平成26年度に土地開発公社により当該土地の不動産鑑定評価を実施したところ、1平方メートル当たり25万2,000円でございましたので、その差額は28万9,000円程度ということになります。
○3番(かみまち弓子議員) かなりの差がありますけれども、次にいきます。7番、29ページです。駐輪場の維持管理経費です。①、新秋津駅第5駐輪場用地借地料221万8,000円、いつからいつまでの期間の借地料についてか伺います。また、年額では幾らになるのでしょうか。
○環境安全部長(平岡和富君) 当該地の借地料につきましては、固定資産税路線価を参考に固定資産税額及び都市計画税の3倍相当額の範囲として予算計上しておりまして、期間につきましては平成29年1月1日から平成29年3月31日までの3カ月分を計上しております。
  年額につきましては、実際に地権者に合意を得た上で、調査を実施した上で契約を実施しますので、年額については実際にはお示しすることはできませんが、参考までに先ほどの3倍相当額で試算いたしますと、約887万2,000円になるものと想定しております。
○3番(かみまち弓子議員) ②で、1平方メートル当たりの単価についてはどれくらいになるでしょうか。
○環境安全部長(平岡和富君) 今回、借地料につきましては、固定資産税路線価を参考にした固定資産税と都市計画税の3倍相当額で計上しておりまして、これをもとにしますと1平方メートル当たりの単価につきましては、これは地点が3つございます。それで3つの地点で積算しておりまして、秋津町5丁目17番地1が1平方メートル、一月当たりで約335円、2つ目の秋津町5丁目17番地2が1平方メートル、一月当たりで約368円、秋津町5丁目17番地3が一月当たりで約316円でございます。
○3番(かみまち弓子議員) ③の工事内容と駐輪台数は先ほど御答弁ありましたので割愛いたしまして、④です。新秋津駅第5駐輪場の指定管理者はどこになるのか伺います。
○環境安全部長(平岡和富君) 新秋津駅第5駐輪場の指定管理者につきましては、平成29年4月1日の開設に向けまして、本補正予算可決後に管理運営方法、管理費等を検討いたしまして選定作業に着手してまいりますので、現在のところ未定でございます。
○3番(かみまち弓子議員) 委員会のほうでも質疑させていただいて、またその後、何かあるかなと思ってお聞きさせていただきましたけれども、補正後にということですね。
  ⑤は割愛いたしまして、8番へいきます。31ページ、防犯対策事業費です。通信運搬費の内容については先ほど御答弁ありましたので、今までしていなかった理由について伺います。
○環境安全部長(平岡和富君) 理由につきましては、先ほどの石橋博議員への御答弁と重複いたしますが、今まではメールけいしちょう等の情報につきましては、土・日・祝日に入った情報を出勤日に職員の手入力で発信していたところでございますが、これを曜日や時間に関係なく自動で配信し、加えてスマートフォンを導入し、メールけいしちょう以外の不審者情報など、いつでも対応できるように新たに予算計上したものでございます。
○3番(かみまち弓子議員) さきの議員での質疑もあって、また御答弁もありましたけれども、今回の補正に入っている理由というのはどうしてかというのについてお聞きしたいんですけれども、お願いします。
○環境安全部長(平岡和富君) 当初予算の予算の範囲の中では、このメール自動配信システムですとか、スマートフォンの使用料というのは計上してございません。それに対応するために、今回、計上させていただいたものでございます。
○3番(かみまち弓子議員) 初めにわかるものとかあれば、初めのほうにしておいていただきたいんですけれども、次、いきます。9番です。31ページ、防犯街路灯維持管理経費です。①、防犯街路灯LED賃借を前倒しにした理由について伺います。
○まちづくり部長(野崎満君) 本年度当初予算では、供用開始を平成29年4月からとの想定で債務負担行為設定をさせていただきましたけれども、既存街路灯調査業務に対する国の補助金が採択され、本補助金は年度内執行が要件となりますことから、供用開始時期を当初より1カ月前倒しさせていただいたものでございます。
○3番(かみまち弓子議員) ②です。街路灯の賃借する数、全ての防犯街路灯でしょうか、伺います。
○まちづくり部長(野崎満君) 防犯街路灯と道路照明灯、合わせて約9,000基のうち、既にLED照明となっている150基程度を除いた全ての入れかえを行う予定でございます。
○3番(かみまち弓子議員) 10番の災害対策事業費については、もう御答弁がありましたので割愛いたしまして、次にいきます。
  11番、45ページ、公立保育所民間移管事業費です。①、公立保育所民間移管ガイドライン検討会議委員等の報酬増の内容を伺います。
○子ども家庭部長(野口浩詞君) 公立保育所民間移管ガイドライン検討会議委員等報償の増の内容につきましては、公立保育所の民間移管スケジュールにおくれが生じたことにより、平成27年度中に終了することを予定していた同検討会議を平成28年度に開催する必要が生じたことに伴うものでございます。具体的な内容としましては、外部委員3名に対する報償1人当たり5,000円の4月、5月において開催した計2回分となります。
○3番(かみまち弓子議員) 必要な話し合いであれば、やはり長くしてでも、延長してでも、かかっても、しっかりとしていただきたいと思いますので、わかりました。
  ②の施設の借上料の内容についてはわかりましたので、割愛いたしまして、12番の45ページ、障害児施設利用支援事業費です。①、児童発達支援給付費の内容について伺います。
○健康福祉部長(山口俊英君) 児童発達支援給付費の内容でございますが、児童福祉法における障害児通所支援事業に位置づけております未就学児の日常生活における基本的な動作の指導、集団生活への適応訓練等を行う児童発達支援サービスを提供した事業所に対して、後日、当市から支払う給付費でございます。
○3番(かみまち弓子議員) ②です。放課後等デイサービス給付費増はわかったので割愛しまして、13番にいきます。53ページ、B型肝炎予防ワクチンの接種事業費です。10月1日から定期になるということですけれども、予防接種委託料のうち予定対象人数を伺います。
○子ども家庭部長(野口浩詞君) 平成28年度における当市のB型肝炎予防接種の予定対象人数につきましては、平成26年4月から平成28年5月までのゼロ歳児の人口推計から1,075人と見込んでおります。
○3番(かみまち弓子議員) 次にいきます。14番、59ページ、道路拡幅事業費です。市道3カ所、具体的にどこの場所をどこから購入するのか伺います。
○まちづくり部長(野崎満君) まず、市道第723号線拡幅用地取得につきましては、栄町1丁目27番地内、ロンドスポーツの北側の歩道を東村山市土地開発公社より取得するものでございます。
  市道599号線1につきましては、旧所沢街道と柳瀬橋東側の当該路線との交差点から東へ約30メートルの区間を、既存道路の中心から3メートル取得するものでございます。相手方は、個人地権者より購入するものでございます。
  市道第357号線1につきましては、当該路線の本町2丁目地内16番35、市役所通りを北に向かいまして、27号線、さくら通りを30メートル程度超えた箇所の一部になりますけれども、既存道路を含めた幅員8メートルまで取得するもので、民間事業者より購入するものでございます。
○3番(かみまち弓子議員) それぞれ違ってくるわけですけれども、②です。1平方メートル当たりの単価を伺います。近隣との単価との差があるのかについてもあわせて伺います。
○まちづくり部長(野崎満君) まず、市道第723号線1の単価につきましては、先ほど財産管理経費で申し上げたのと同様でございまして、平成7年度に土地開発公社が取得した単価で約54万1,000円、近隣の対象土地の価格の算出については平成26年度鑑定になりますけれども、1平方メートル当たり25万2,000円でございます。
  市道第599号線1と市道第357号線1につきましては、今後、土地鑑定委託の結果を受けて、東村山市公有財産管理運用委員会にて単価を決定する予定でございます。同委託の中で近隣の公示地価や取引実績を勘案し、適切な鑑定価格が算出されるものとなってございます。
○3番(かみまち弓子議員) 次にいきます。15番、61ページ、河川の管理経費です。沢の堀の護岸改修工事の設計委託の内容については、先ほど御答弁ありました。いつまでに概略設計を終えて公表するのかについて伺います。
○まちづくり部長(野崎満君) 概略設計委託業務の期間は、平成29年3月末まででございます。その結果につきましては、結果が出次第、速やかに公表してまいりたいと考えております。
○3番(かみまち弓子議員) ②の補修工事の減の理由は先ほどありましたので割愛しまして、16番、61ページ、コミュニティバスの運行事業費です。運行事業費、減の理由もありましたので割愛し、②です。実証運行が28年、早期を目指していたけれども、ずれ込んで9月1日になった。それには、ダイヤの調整ですとか調査、また国交省の手続のおくれがあったと先ほど御答弁があったかと思いますが、よろしいでしょうか。
○まちづくり部長(野崎満君) ただいま議員がおっしゃったとおりでございます。
○3番(かみまち弓子議員) いろいろな手続がある中で、実際なぜ半年おくれたのかお聞きしたい。
○まちづくり部長(野崎満君) 実際には半年ということではなくて、平成28年度予算編成時には、28年の一番早くて7月ぐらいから実証運行が可能ではないかと、一番早く見積もってですね。その時点でもし運行ができれば、6カ月の実証運行をして、その結果を見て本格運行という判断になった場合には、年度内にバスが購入できる、そういう見込みで当初予算編成に盛り込んだわけですけれども、それが2カ月程度ずれたということで、今回減額をさせていただいて、29年度にバス購入をしたいと考えております。
○3番(かみまち弓子議員) 7月を予定されていたというわけですね、早くても。4月をと聞こえたもので、私、「半年」と書いたんですけれども、失礼しました。7月が9月にということで、少しでも早くという皆さんのお声がある中で、それぞれ利用している方々からは本当に便利だというお声がたくさんあります。
  ③にいきます。購入予定の車両ですけれども、今実際、代替車でしたか、少し小さ目の車両ですけれども、現行の実証運行の車両と同サイズかどうかについて伺います。
○まちづくり部長(野崎満君) 現行の実証運行はポンチョショートサイズですけれども、これと全く同じものを予定してございます。
○3番(かみまち弓子議員) 実際何度か乗らせていただいている中で、座席数が12あって、10人ぐらい乗っていたり半分ぐらい乗っていたりして、まだ立っている方はいらっしゃらないんですが、小さいのかなという気もしなくはないんですけれども、現状ではそのままの形を考えているということですね。そこは、またこの後の乗車の人数ですとか、そうした推移で変更する御予定とかはあるのかについても伺います。
○まちづくり部長(野崎満君) 乗車の推移というのも見ていかなければいけないと思いますが、道路幅員の関係もございますので、そういったものを総合的に考えながら判断していきたいと考えてございます。
○3番(かみまち弓子議員) できるだけ多くの方に、ますます利用していただけるといいと思います。
  17番にいきます。65ページ、教育指導経費です。大切なことですので、また改めて伺いたいと思うんですが、①、通信運搬費に関しまして、どういう内容のものを誰にどれだけの数を実施するのか伺います。
○教育部長(曽我伸清君) 通信運搬費につきましては、東村山第三中学校におけます保健体育科保健分野の未履修問題の対応として使用しました郵送料でございます。保健分野の授業を受けられなかった同校の卒業生、1,616名の方に対しまして、おわびの文面とともに、保健分野の未実施分に関する補充授業の実施をお知らせする通知を7月11日に郵送させていただいたところでございます。
○3番(かみまち弓子議員) 返ってきてしまったものとか、②にいくんですけれども、もう既に7月11日に送られて、何回送るのかについて伺います。
○教育部長(曽我伸清君) 卒業生の方への通知につきましては、今お示ししたとおり、7月11日に一斉に発送させていただいたところでございます。同通知におきまして、7月から10月にかけて開催する補充授業の全日程についてお知らせしておりますので、今後、改めて通知する予定はございません。
○3番(かみまち弓子議員) ③、ほかに方法は考えているのかについて伺います。
○教育部長(曽我伸清君) 保健体育科保健分野の未履修問題において、保健分野の授業を受けられなかった卒業生の方への補充授業の実施につきましては、直接郵送にてお知らせしておりますが、市のホームページにおきましても卒業生の方々へ通知させていただく旨をお知らせしたところでございます。
○3番(かみまち弓子議員) 郵送とホームページということでしたけれども、ほかに例えば、その郵送していたものが返ってきたりですとか含めまして、情報がきちんと届かない場合、伝わっていないことも含めて、ほかの方法、例えばこぼれた場合も含めて考えていらっしゃるのか伺います。
○教育部長(曽我伸清君) 今、議員から御質疑のありました戻ってきた方への再度の確認というのは、住所の確認は、再度の確認はできない状況でございます。
  それと、先ほど答弁で漏れましたけれども、市のホームページ以外に、学校のお知らせのホームページからでも見られる状態でのお示しはしております。
  この問題につきましては、住所等で、もう転居されている方への返却分も確かにございます。その辺は非常に申しわけないということでの、本当におわびをする以外にないと思っておりますので、御迷惑をおかけしていることにつきましては、おわびを申し上げる次第でございます。
○3番(かみまち弓子議員) またほかにも、そういったことを聞いたんだけどですとか、いろいろな問い合わせがあった際に丁寧にお答えして、さらなる周知をお願いしたいと思います。
  次にいきます。18番、65ページ、オリンピック教育推進校事業費です。報償費減、消耗品費減、備品購入費増、その内容と理由について伺います。
○教育部長(曽我伸清君) オリンピック教育推進校事業費における報償費につきましては、オリンピアン・パラリンピアンによる講演や、大学講師等による実技指導などの講師謝礼として計上しております。また、消耗品につきましては、ボールやゼッケン等の体育消耗品、国際理解教育に使用する外国語学習教材など、備品購入費につきましては、マットや平均台、長座体前屈測定器等の体育備品などを購入するものでございます。
  オリンピック教育推進校事業費につきましては、全額、東京都の委託金により実施している事業でありまして、平成28年度におきましては市立小・中学校全てが推進校に指定されており、さらに2校が重点校の指定を受けたところでございます。
  予算要求時には指定される重点校が未確定であったため、平成27年度の推進校9校分を重点校として予算要求いたしましたが、平成28年4月14日付の東京都教育委員会の通知により、2校が重点校となりました。また、平成28年4月1日付の東京都の通知により、平成28年度から新たに備品購入費が経費項目に追加されたため、一部、報償費、消耗品費から組み替えを行い、備品を購入することといたしました。そのため、当初予算より報償費、消耗品費の減額、備品購入費の増額となったところでございます。
○3番(かみまち弓子議員) 19番にいきます。67ページ、スーパーアクティブスクール事業費です。①、講師謝礼30万円で何回実施するのか伺います。当市は、全国平均と比べてどうなのでしょうか、その回数で足りるのかどうかについて伺います。
○教育部長(曽我伸清君) 東京都のスーパーアクティブスクールの指定を受けた東村山第一中学校におきましては、保健体育科の授業をサポートする講師を招聘した授業を、平成28年度は100回程度を実施する計画となっております。講師はバレーボールの実業団に所属していた経験を持ち、保健体育科における専門的な指導技術を有する指導員を充てております。
  文部科学省が実施する全国体力・運動能力調査の平成27年度の結果から、全国平均と比べ、本市の生徒の課題は投力や握力でございます。これらの運動内容について、保健体育科の教員と授業をサポートする講師がチーム・ティーチングを行い、運動が苦手な生徒への支援を中心に補助指導を行っており、100回程度の指導によりまして、運動する楽しさを味わわせながら体力の向上を今後も図ってまいります。
○3番(かみまち弓子議員) ②なんですけれども、なぜ一中になったのか伺います。
○教育部長(曽我伸清君) 本市では先ほど申し上げたとおり、東村山第一中学校が指定を受けております。本校の生徒の体力水準は、男女ともに第1学年では全国平均より低く、東京都平均とほぼ等しくなっておりますが、第3学年では男女ともに全国平均とほぼ等しく、東京都平均より高くなっております。これは、本校において保健体育科の授業改善や部活動の奨励など、生徒の体力向上にかかわる取り組みを続けてきた成果であると捉えております。
  本校では、東京都及び本市の課題である投力や握力についての体力向上にかかわる取り組みを一層推進していくとともに、本校の取り組みを他校へ広げ、市内児童・生徒の体力向上に資する研究開発を普及することを目指しており、本事業に申請したところでございます。
○3番(かみまち弓子議員) 指定されていたのを申請した、そして一中がもともと指定されていた、そこをもう一回いいですか。
○教育部長(曽我伸清君) 募集がございまして、それに一中が手を挙げて東京都のほうに申請し、そこで決定していただいたということでございます。
○3番(かみまち弓子議員) 20番です。67ページ、子ども相談室の運営経費です。訪問支援員、先ほどの御答弁で4人ということがわかり、大岱小学校、八坂小学校、秋津東小学校、五中ということだったかと思いますが、それでよろしいでしょうか。
○教育部長(曽我伸清君) そのとおりでございます。
○3番(かみまち弓子議員) それぞれの学校を選ぶに当たって、この4校を指定した理由について教えてください。
○副議長(伊藤真一議員) 休憩します。
午後5時20分休憩

午後5時21分再開
○副議長(伊藤真一議員) 再開します。
○教育部長(曽我伸清君) このモデル事業につきましては、未然防止の観点からと先ほども答弁させていただきました。教育委員会でも、各小学校の不登校児童の人数を把握しております。そのような観点から、今後そのような数字を踏まえた中で、未然防止を積極的にやっていこうという考え方がございまして、全体的な不登校児童・生徒数を鑑みた中で学校を選定させていただいた経過がございます。
○3番(かみまち弓子議員) まず4校からということで、不登校児童を含めたものですが、全ての学校に配置されるのはいつぐらいになるのかお伺いします。再質疑です。
○教育部長(曽我伸清君) この事業は、先ほど説明させていただいたとおり、東京都のモデル事業ということでございます。ただ、東京都教育庁のほうから、今後のモデル事業の概要ということでは示されておりますけれども、スケジュール的なものの資料、私も今ここで拝見させていただいているんですけれども、28年度、先ほど申し上げたとおり29年度が、このモデルの事業の構築、検証という期間になっておりまして、29年度以降に、東京都のこのスケジュールでは全区市町村への順次展開ということになっておりますので、この事業そのものが今後も継承されていくものという認識に立っているところでございます。
  ただ、東京都の予算等もございますので、このスケジュール等の変更は、ある可能性もゼロというわけではございませんので、ここでははっきり申し上げられませんけれども、東京都はそういう事業展開を行っていくスケジュール等を示されているところでございます。
○3番(かみまち弓子議員) まだ東京都のほうを含めてじゃないとわからないということですけれども、しっかりとした対策が、この後もそれぞれに施されていくといいなと思っております。
  ②は全ての学校に配置されているのか伺うということなので、全ての学校ではないということを先ほどの答弁でわかりましたので、割愛した上での今の質疑と再質疑でした。ですので②は割愛し、21番にいきます。
  69ページの小学校施設整備事業費です。化成小学校の校庭整備工事の内容については、先ほど土壌改良ですとか、いろいろと水たまりの発生を抑えるというのがあったかと思うので、②にいきます。溢水の対策は検討したのかお伺いします。
○教育部長(曽我伸清君) 今回の校庭整備工事は、あくまでも化成小学校校庭のぬかるみを改善することを目的としておりますので、教育委員会といたしましては、溢水対策の検討はしておりません。
○3番(かみまち弓子議員) 今回、大規模な、なかなか個別ではなくて、まずはやってみたところから、大きな、大規模なものだったと思うので、こういうときに一緒に合わせてということも検討されるとよかったのかなと思うんですけれども、それを添えまして終わります。予備費はわかっています。
○副議長(伊藤真一議員) ほかに質疑ございませんか。2番、島崎よう子議員。
○2番(島崎よう子議員) 最後になりました。私の残り時間がわずかです。それで、ずっと割愛させていただきまして、最後の12番、予備費だけ伺っていきます。
  予備費1億5,000万円を補正したのは台風9号への対応だということは、答弁がありましてわかりました。消毒については、市で対応するよう調整中ということでありました。さきの一般質問で、予防法改正により、感染症が出た場合に今回は該当しないために消毒はしないんだよということでした。しかし、昨今はジカ熱ということもありますから、水たまりを出さないというためにも、予防をしっかりやっていただきたい。
  こちらを調整中ということですので、お願いして、再質疑的になりますが、質疑をいたします。床上5万円、床下1万円のお見舞金ということです。大変よかったなと思います。それで、お見舞金申請手続、タイムスケジュールを含め伺います。
○環境安全部長(平岡和富君) まず、既に罹災証明を発行されている方々には、個別に通知をしてまいります。そのほか、ホームページ、ツイッター、それから市報の10月15日号に掲載して、周知を図ってまいりたいと考えております。
○2番(島崎よう子議員) もしかして、罹災通知が出ていなくて申請する方もいらっしゃるかもしれませんよね。そういったときには、何か手続的なものが、必要なものがあるんでしょうか。
○環境安全部長(平岡和富君) 基本的に、この災害見舞金は罹災証明を受けた方ということであります。それから、実際に、まだ先週も罹災証明をとりに来る方がいらっしゃったという状況もございますので、周知を図った上で支給を行っていきたいと考えております。
○2番(島崎よう子議員) まだいらっしゃるというのは、ちょっと想像がつきませんでした。もう少しいろいろと複雑なことがあるかななんて思って、質疑時間をこれだけに絞ってしまって、まずったななんて今、後悔しているんですが、そこで再質疑としては流れがつくれないので、意見だけちょっと言わせていただきます。
  今回、益城町のほうにも行かれたというお話がありました。社協のボラセンの方や資源循環部の方も、ごみの回収などに奔走しているという姿も、私、拝見したところです。ところが、中と言ったらいいんでしょうか、そういった動きはあったんですけれども、実際には床上浸水したお宅だとか、どんなふうに災害に遭われましたかとか、そういう聞き取りがなかったように見受けられまして、益城町の体験も物すごく貴重な体験だったとは思うんですけれども、現場に駆けつけて実際に声を聞き取るという活動をしていただきたかったなと思います。
  過ぎ去ってしまったことではありますが、今回の罹災証明や床上・床下のお見舞金の申請のときに、そういったお声なども聞き取ることをやっていただきたいと要望を申し上げて、終わります。
○副議長(伊藤真一議員) 休憩します。
午後5時30分休憩

午後5時45分再開
○議長(肥沼茂男議員) 再開します。
  質疑が終了しておりますので、討論から入ります。
  討論ございませんか。24番、渡辺みのる議員。
○24番(渡辺みのる議員) 平成28年度一般会計補正予算(第2号)につきまして、日本共産党を代表し、賛成できないという立場で討論いたします。
  まず、本補正予算には、市民要望に応えるための予算が少ないと感じております。決算審査の中で挙げられた市有道路補修や道路維持補修費、また緑地などの公有地化など、早急に対応すべき事業は山積していますが、少しでも前進させようという姿勢が余り見られません。
  また、台風9号により被災された方に対しては、見舞金ではなく、それこそ緊急時の対応として、財調からの繰入金などを財源に、災害補償という形でより多くの予算を割き、市民の暮らしを守るという姿勢を示すべきだということを訴えさせていただき、討論とさせていただきます。
○議長(肥沼茂男議員) ほかに討論ございませんか。17番、石橋博議員。
○17番(石橋博議員) 議案第44号、東京都東村山市一般会計補正予算(第2号)について、自民党市議団として賛成の立場で討論いたします。
  今回の補正予算は、平成27年度一般会計の決算を踏まえた整理補正と、国や都の補助金等の動向に着目した喫緊の課題に対応するための予算が主な内容となっているものと理解しました。特に地域創生推進事業、街路灯のLED化、前川護岸改修、台風9号による被災対応、化成小学校校庭整備工事、防犯システムの充実、理科支援ボランティアの活用モデル事業が進められる補正予算となっていることを評価します。
  補正予算の適正な執行を願い、賛成討論といたします。
○議長(肥沼茂男議員) ほかに討論ございませんか。5番、朝木直子議員。
○5番(朝木直子議員) 議案第44号、一般会計補正予算について、反対の立場で討論します(不規則発言多数あり)
  鉄道付属街路事業によって立ち退きを余儀なくされた市民に対し(不規則発言多数あり)①、都の道路整備保全公社が用地買収を担当する地域では、移転先や残地処理などについて、市が担当する地域と比べ、立ち退きの対象の地権者への配慮が著しく欠けていることをこれまでも指摘しているにもかかわらず、所管はこの実態を把握しておらず、具体的対応がされていないこと。
  ②、買い取り金額を提示した日から6カ月以内に契約しないと収用法の特別控除が受けられないことや、立ち退きに関する補償料等の中には収用法の控除の適用外のものがあることで、これらの収入は実際には立ち退きの諸経費として使われているのに、税法上、所得として扱われ、非課税世帯の年金生活者の翌年の市民税や、それに伴う介護保険料に影響を与え、公益性の高い事業に協力し立ち退いた地権者に対し、結果的に理不尽な経済的損害を与えていること。
  以上の理由により反対する(不規則発言多数あり)
○議長(肥沼茂男議員) 静かにしてください。
  ほかに討論ございませんか。20番、伊藤真一議員。
○20番(伊藤真一議員) 議案第44号、一般会計補正予算(第2号)について、公明党を代表して賛成の立場で討論いたします。
  本補正予算は、平成27年度決算の繰越金、各種特別会計決算による繰入金の歳入予算化及び本年度の事業に対する新たな国・都の特定財源を原資として、歳出計画を補正するものであります。
  歳出補正予算の31%、3億900万円は、主に民生費における前年度予算の精算不用額を国・都に返還するものです。また、基金積立金は4,700万円です。これらを控除して実際の事業に充てられるのは6億4,000万円となります。このうち特定財源によるものは2億5,600万円でありますので、前年度の繰越金等の一般財源を用いて執行される歳出予算は3億8,400万円となります。
  この歳出予算の中身から特筆すべきは、街路灯のリース方式による一括LED化であります。光熱費の大幅な圧縮はもとより、管理所管の人件費の圧縮、低炭素社会実現への貢献など、行革、環境に極めて高い効果をもたらす事業となることが期待されます。
  土地開発公社の長期保有土地を一歩整理することは、公債費の圧縮を通じて財務体質の強化を図ることができ、評価いたします。
  新しい公会計制度を日々仕訳にて導入することは、今後、より精緻な財務分析を行うことが可能となり、公共施設再生計画や厳格な行政評価を行う上で極めて重要な環境整備となります。今般、総務省の助成金を獲得し、限られたモデル自治体に指定されたことは、関係所管の努力のたまものであり、大きな成果を上げられるよう期待いたします。
  頻発するあらゆる災害から市民の生命、財産を守ることは、自治体として極めて重要な役割であります。近年の災害においては、その中核たるべき市役所が機能不全に陥り、被災者市民を守り切れなくなっている現実があります。今回、予算化されるBCPは、地域防災計画との整合、防災関係所管との調整を踏まえて実施されるものと認識いたしました。防災に強い東村山の構築に必要不可欠な事業だと評価いたします。
  化成小学校の土壌改良は、我が会派の村山淳子議員を初め、長年、多くの議員からも要望されてきました。今回、工事が予算化されたことは、同校に通う子供たちの希望に応えるものであります。
  沢の堀の補修計画を一旦見直し、全域に対する改修工事を計画することは、当該地域の安全を確かにするために必要な施策であると考えます。
  一方、台風9号の影響で浸水被害を生じた秋津町や前川流域の復旧支援のための予算を予備費として計上したことは、その必要性と事情を勘案し、予算化することを認めます。
  なお、予備費の性質上、その充用に関する情報を適宜、議会に報告されることを求めます。
  また、前年度決算の結果、45億円に達している財政調整基金については、市民ニーズに応えるとともに、我がまちの未来を見据えて、適切な特定目的基金への積み立てが行われることを求めます。
  本補正予算の重要な論点は、前年度決算の繰越金をどう扱うかということが大きな柱となっています。その点で、前年度決算の実質収支15億5,900万円の35%を占める本補正予算の繰越金については、議会として正しい認識に立つ必要があります。
  決算認定に反対する一部会派の討論に、私としては看過できない点がありました。その主張では、市民に対して、議会として予算執行の姿を誤って伝えてしまうからであります。私が問題だと思うのは、実質収支が過去最大の15億5,900万円となったが、市民要求に誠実に応えていれば、こんなに大きな実質収支にはならないとの発言です。
  この発言の意味は、歳入歳出の仕組みを理解していないと思います。予算化された事業をやらずに不用額としたような意味にとられてしまいます。ここで述べられた市民要求は、果たして歳出予算に計上されていたのでしょうか。私はそうでないと思います。賛否をめぐる政治的立場を超えて、あえてこの点は指摘しておきたいと思います。
  以上、本補正予算によって市民サービスの充実と市の将来への備えが大いに強化されることを確信して、賛成の討論といたします。
○議長(肥沼茂男議員) ほかに討論ございませんか。12番、佐藤まさたか議員。
○12番(佐藤まさたか議員) 市民にとって重要な予算も含まれていることから、反対いたしません。賛成討論です。その上で2点申し上げます。
  2種類のB型肝炎ワクチンは、ともに遺伝子組み換えから酵母由来の不活化ワクチンであり、酵母アレルギーを持つ人には接種できません。ラテックス過敏症の人にはアレルギー反応があらわれる可能性があるため、十分注意することとただし書きがあります。他の年代に比べてアレルギー有症率がはるかに高い赤ちゃんへの接種です。副反応被害を最小にしていく努力と工夫が不可欠なのは言うまでもなく、抜かりがあっては公衆衛生に対する信頼が失われることになります。自治事務であり、自治体の責任が問われます。しっかりとした対応を求めます。
  りんごっこ保育園の増改築は、2つのことを強く求めます。まず、近隣住民が長年にわたって受けている痛みに、せめてもう少し人間的な対応をし、施行後も継続したケアに努めていただきたい。
  次に、乳児枠が全くふえない24名の増員、定員増は当市の待機児問題の課題とかみ合っておらず、乳児枠拡大を求めなかった所管の対応には問題があると言わざるを得ません。
  市長、現場へ一度出向いて、住民の悲鳴を聞いていただきたい。まるでデジャビュのようです。市長の訪問も、議会厚生委員会の視察も受け入れず、保健所の立ち入りも、今やこの法人の理事長である矢野穂積氏が先頭に立って認めなかった歴史もあります。この保育園で何があったのか、何が問われていたのか真剣に考えれば、もっともっと真剣に向き合っていただきたい。
  そのことを申し上げて討論といたします(不規則発言多数あり)
○議長(肥沼茂男議員) お静かに(不規則発言あり)
  ほかに討論ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(肥沼茂男議員) ないようですので、以上で討論を終了し、採決に入ります。
  本案を原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(肥沼茂男議員) 起立多数と認めます。よって、本案は原案のとおり可決することに決しました。
  次に進みます(不規則発言多数あり)
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
日程第16 議案第45号 東村山市固定資産評価審査委員会委員の選任について同意を求める件
○議長(肥沼茂男議員) 日程第16、議案第45号を議題といたします。
  提案理由の説明を求めます。市長。
〔市長 渡部尚君登壇〕
○市長(渡部尚君) 上程されました議案第45号、東村山市固定資産評価審査委員会委員の選任について同意を求める件につきまして、提案の説明をさせていただきます。
  本件につきましては、別添の名簿にございますように、固定資産評価審査委員会委員として、審査や評価を現在3名の方々に御尽力いただいておりますが、現在、委員長でございます檜谷亮一氏の任期が本年10月25日をもって満了となりますことから、檜谷氏の再任をお願いするものでございます。
  御案内のように、固定資産の評価につきましては複雑多様化しており、その対応は慎重かつ的確な状況判断が必要とされるところでございます。
  檜谷氏につきましては、市職員として在職中に財政・税務部門を担当し、幅広い知識と豊富な経験を生かし、委員長として誠実に職責を果たされているところであり、再任により、これまでどおり職務を的確に遂行していただけるものと期待いたしているところであります。
  なお、同氏の履歴につきましては、別紙に添付してございますので、お目通しを賜り、ぜひとも檜谷氏の再任につきまして御同意賜りますよう重ねてお願い申し上げて、提案説明とさせていただきます。
○議長(肥沼茂男議員) 説明が終わりましたので、質疑に入ります。
  質疑ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(肥沼茂男議員) 質疑はありませんので、討論に入ります。
  討論ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(肥沼茂男議員) 討論がございませんので、採決に入ります。
  本件について同意することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(肥沼茂男議員) 起立多数と認めます。よって、本件は同意することに決しました。
  次に進みます。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
日程第17 議案第46号 東村山市教育委員会委員の選任について同意を求める件
○議長(肥沼茂男議員) 日程第17、議案第46号を議題といたします。
  提案理由の説明を求めます。市長。
〔市長 渡部尚君登壇〕
○市長(渡部尚君) 上程されました議案第46号、東村山市教育委員会委員の選任について同意を求める件について、提案の説明をさせていただきます。
  本件につきましては、別添の名簿にございますように、教育委員会委員として、教育行政の進展のため、現在4名の方々に御尽力をいただいております。現委員でございます小関子氏の任期が本年10月1日をもって満了となりますことから、小関氏の再任をお願いするものでございます。
  小関委員には、平成24年10月から本市の教育委員会委員を務めていただいておりますが、この間、子供たちに対する深い愛情と高い理想に基づき、情熱的に本市の教育行政の推進・発展のために御尽力をいただいております。
  また、当市の市立小学校2校の校長を務められた御経験や、市立小学校校長会におきましては副会長並びに会長を初め、本市の図書館協議会委員、学校保健会理事、学校給食運営委員会委員長、公民館運営審議会委員などを歴任されており、多岐にわたる教育課題の現状を考えますとき、教育分野におけるさまざまな活動と豊富な経験は、当市の教育行政に対して大きな貢献がいただけるものと考え、再任すべく御提案を申し上げるものであります。
  なお、同氏の履歴につきましては、別紙に添付してございますので、お目通しを賜り、ぜひとも小関氏の再任につきまして御同意を賜りますよう重ねてお願い申し上げて、提案説明とさせていただきます。
○議長(肥沼茂男議員) 説明が終わりましたので、質疑に入ります。
  質疑ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(肥沼茂男議員) 質疑がありませんので、討論に入ります。
  討論ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(肥沼茂男議員) 討論がありませんので、採決に入ります。
  本件について同意することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(肥沼茂男議員) 起立多数と認めます。よって、本件は同意することに決しました。
  次に進みます。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
日程第18 委員会付託(請願等)の閉会中継続審査について
○議長(肥沼茂男議員) 日程第18、委員会付託(請願等)の閉会中継続審査についてを議題といたします。
  本件につきましては、政策総務委員長より申し出があったものでございます。
  お諮りいたします。
  お手元に御配付の一覧表のとおり、閉会中の継続審査としたいと思いますが、これに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(肥沼茂男議員) 起立多数と認めます。よって、さよう決しました。
  次に進みます。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
○議長(肥沼茂男議員) 日程第19、委員会提出議案第1号から、日程第21、議員提出議案第7号までの委員会付託は、会議規則第37条第2項の規定により省略したいと思いますが、これに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(肥沼茂男議員) 起立全員と認めます。よって、さよう決しました。
  次に進みます。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
日程第19 委員会提出議案第1号 東村山市議会基本条例の一部を改正する条例
日程第20 委員会提出議案第2号 東村山市議会会議規則の一部を改正する規則
○議長(肥沼茂男議員) 日程第19、委員会提出議案第1号及び日程第20、委員会提出議案第2号を一括議題といたします。
  提案理由の説明を求めます。議会運営委員長。
〔議会運営委員長 熊木敏己議員登壇〕
○議会運営委員長(熊木敏己議員) 委員会提出議案第1号、東村山市議会基本条例の一部を改正する条例、委員会提出議案第2号、東村山市議会会議規則の一部を改正する規則について、一括して提案説明をさせていただきます。
  この2件の議案は、請願と陳情の取り扱いについて必要な改正を行うものであり、議会運営委員会から委員会提出議案として提案させていただくものです。どちらも代表して、私から説明させていただきます。
  初めに、東村山市議会基本条例の一部を改正する条例についてです。
  新旧対照表の4、5ページをお開きください。
  第7条は、請願と陳情に関する規定です。新条例では、第1項と第2項を請願に関する規定に特化し、新たに第3項で陳情について規定するものです。これにより、陳情を審議または審査する場合においては、請願と同様に取り扱うことを定めています。
  附則ですが、この条例は一定の周知期間をとり、12月1日を施行期日とするものです。なお、これ以前に提出された陳情については、旧条例の規定を適用する経過措置を設けております。
  次に、東村山市議会会議規則の一部を改正する規則についてです。
  新旧対照表、同じく4、5ページでございます。お開きください。
  議会基本条例第7条の改正に伴い、会議規則第138条の規定を整理するものでございます。こちらも12月1日を施行日としております。
  改正内容は以上でございますが、少し補足説明をさせていただきます。
  当市議会では、議会基本条例の施行から、請願と陳情は全て同じに扱い、審議・審査するものとして、この2年間、行ってまいりました。しかしながら、先ほど議会基本条例の検証の報告の際にも申し上げましたが、基本条例の検証を通して、いただいた市民の意見も参考に議論した結果、全ての陳情を無条件に審議・審査するのではなく、一定の基準のもとで取り扱うべきではないかという結論に達しました。
  2年前の陳情への考えの本質は変わらないことを共有しつつ、今後においては、提出された陳情は審議・審査の是非を判断し、その結果、審議・審査するとした陳情については、請願と同じ扱いをするということでございます。
  なお、仮に審査の対象とならない陳情があった場合でも、その陳情は全議員に参考配付させていただきますので、議会としては提出者の思いを受けとめていく、その姿勢に変わりはないことを申し添えておきます。
  速やかに御可決いただき、議会として新たなスタートを切りたくお願い申し上げます。
  提案説明を終わります。
○議長(肥沼茂男議員) 説明が終わりました。これより質疑に入ります。
  なお、質疑、討論、採決は一括で行います。
  質疑ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(肥沼茂男議員) 質疑がありませんので、討論に入ります。
  討論ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(肥沼茂男議員) 討論がありませんので、採決に入ります。
  お諮りいたします。
  本案2件について、原案のとおりそれぞれ可決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(肥沼茂男議員) 起立全員と認めます。よって、原案のとおり可決することに決しました。
  次に進みます。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
日程第21 議員提出議案第7号 地方議会選挙において法定ビラの頒布を認めるための公職選挙法の改正を求める意見書
○議長(肥沼茂男議員) 日程第21、議員提出議案第7号を議題といたします。
  提案理由の説明を求めます。佐藤まさたか議員。
〔12番 佐藤まさたか議員登壇〕
○12番(佐藤まさたか議員) 上程されました議員提出議案第7号、地方議会選挙において法定ビラの頒布を認めるための公職選挙法の改正を求める意見書につきまして、会議規則第14条第1項の規定に基づき提出いたします。
  提出者は、敬称を略します。東村山市議会議員、島崎よう子、おくたに浩一、矢野ほづみ、熊木敏己、石橋光明、山口みよ、佐藤まさたかでございます。
  内容を簡単に御説明いたします。
  平成12年に地方分権一括法が施行されて以来、国と地方は対等・協力の関係へと大きく転換し、地方の自主性、自立性が高まるとともに、地方政治の責任は一層重くなっております。
  このような中、地方自治体の長の選挙については、平成19年の公職選挙法改正により、候補者の選挙運動のためのビラの頒布が可能となり、政策重視の選挙の実現に向け、一定の進展が見られました。平成25年には、インターネットによる選挙運動も解禁となっております。
  しかしながら、地方議会の議員の選挙における選挙運動のためのビラ頒布はいまだ禁じられており、有権者が候補者の政策等を知る手段が十分とは言えない状況にあります。
  このような状況から、全国市議会議長会では、平成24年以来、地方議会議員選挙における法定ビラの頒布も認めることを政府に強く要望しており、本年4月の公職選挙法の一部改正においては、参議院でも同趣旨の附帯決議を行っております。
  国におかれましては、平成31年の統一地方選挙が執行されるまでに所要の法改正を行い、次の事項を実現されるよう強く要請するものです。
  1、有権者が候補者の政策等を知る機会を拡充するため、地方自治体の議員の選挙においても、選挙運動のためのビラの頒布を認めること。
  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出するものであります。
  速やかに御可決賜りますようお願い申し上げて、提案の説明といたします。
○議長(肥沼茂男議員) 説明が終わりました。これより質疑に入ります。
  質疑ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(肥沼茂男議員) 質疑がありませんので、討論に入ります。
  討論ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(肥沼茂男議員) 討論がありませんので、採決に入ります。
  お諮りいたします。
  本案について、原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(肥沼茂男議員) 起立全員と認めます。よって、原案のとおり可決することに決しました。
  次に進みます。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
日程第22 議員派遣の件について
○議長(肥沼茂男議員) 日程第22、議員派遣の件について、お諮りいたします。
  地方自治法第100条第13項及び東村山市議会会議規則第159条の規定に基づき、閉会中において議員派遣を行う必要が生じた場合、その日時、場所、目的及び派遣議員名等の諸手続について議長に御一任願いたいと思いますが、これに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(肥沼茂男議員) 起立多数と認めます。よって、さよう決しました。
  本件に関し、議員全員を対象にした議員派遣の日程等が一部確定しておりますので、その内容をお知らせし、議会としての御了承をいただきたいと思います。
  初めに、10月13日木曜日及び14日金曜日の2日間にわたりまして、柏崎市議会との合同議員研修を行います。
  次に、10月18日火曜日、砂防会館におきまして、第27回東京都道路整備事業推進大会が開催されます。
  次に、11月4日金曜日、普通救命講習を行います。
  次に、11月14日月曜日、議員研修会を行います。
  次に、11月18日金曜日と19日土曜日に議会報告会を開催いたします。
  議員各位におかれましては、参加されますようお願いを申し上げる次第でございます。
  次に進みます。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
日程第23 議席の一部変更について
○議長(肥沼茂男議員) 日程第23、議席の一部変更についてを議題といたします。
  議会運営の都合により、議席の一部を会議規則第4条第3項の規定に基づき変更したいと思います。
  新たな議席番号及び氏名を申し上げます。
  22番、山口みよ議員、23番、渡辺みのる議員、24番、さとう直子議員。以上であります。
  お諮りいたします。
  ただいま申し上げましたように、議席の一部を変更することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(肥沼茂男議員) 起立全員と認めます。よって、さよう決しました。
  なお、ただいま決定いたしました議席には、次回の会議より、それぞれ御着席願います。
  次に進みます。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
○議長(肥沼茂男議員) 去る8月31日から開催された本定例会ですが、この間の議員の発言において、地方自治法第132条の規定に反する発言、事実関係がはっきりしない事柄、すなわち確定されていない事柄を私的判断によって発言したもの等があった場合には、この発言の取り消しを議長として命じますが、今これを厳密に特定することはできません。
  このことは、当然これからの議会運営委員協議会への諮問、調査、答申を待つわけでありますが、これらの発言があった場合、諮問、調査、答申に基づく本件取り消し処置について、これを議長に一任、承認することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(肥沼茂男議員) 起立多数と認めます。よって、本件はさよう決しました。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
○議長(肥沼茂男議員) 以上で、今定例会の会議に付議されました事件は全て終了いたしました。
  以上で全日程が終了いたしましたので、これをもって平成28年9月定例会を閉会いたします。
午後6時17分閉会


地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。

東村山市議会議長  肥  沼  茂  男

東村山市議会副議長  伊  藤  真  一

東村山市議会議員  村  山  淳  子

東村山市議会議員  渡  辺  み の る

このページに関するお問い合わせ

議会事務局
〒189-8501 東村山市本町1丁目2番地3 市役所本庁舎5階
電話:市役所代表:042-393-5111(内線2813・2814)  ファックス:042-397-9436
この担当課にメールを送る(新規ウィンドウを開きます)
議会事務局のページへ

本文ここまで


以下フッターです。
東村山市役所 〒189-8501 東京都東村山市本町1丁目2番地3 電話:042-393-5111(代表)

市役所への交通アクセス 窓口開設時間

Copyright © Higashimurayama City. All rights reserved.
フッターここまでこのページのトップに戻る