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第8回 平成28年6月6日(6月定例会)

更新日:2016年8月16日

平成28年東村山市議会6月定例会
東村山市議会会議録第8号

1.日  時   平成28年6月6日(月)午前10時
1.場  所   東村山市役所議場
1.出席議員   24名
 1番   肥  沼  茂  男  議員        2番   島  崎  よ う 子  議員
 3番   かみまち  弓  子  議員        4番   おくたに  浩  一  議員
 5番   朝  木  直  子  議員        6番   矢  野  ほ づ み  議員
 7番   小  林  美  緒  議員        8番   小  町  明  夫  議員
 9番   渡  辺  英  子  議員        10番   村  山  淳  子  議員
 11番   横  尾  孝  雄  議員        12番   佐  藤  まさたか  議員
 13番   大  塚  恵 美 子  議員        14番   白  石  え つ 子  議員
 15番   土  方     桂  議員        16番   蜂  屋  健  次  議員
 17番   石  橋     博  議員        18番   熊  木  敏  己  議員
 19番   石  橋  光  明  議員        20番   伊  藤  真  一  議員
 21番   駒  崎  高  行  議員        23番   山  口  み  よ  議員
 24番   渡  辺  み の る  議員        25番   さ と う  直  子  議員

1.欠席議員   0名

1.出席説明員
市長 渡 部   尚 君 副市長 荒 井   浩 君

経営政策部長 小 林 俊 治 君 総務部長 東 村 浩 二 君

市民部長 大 西 岳 宏 君 環境安全部長 平 岡 和 富 君

健康福祉部長 山 口 俊 英 君 子ども家庭部長 野 口 浩 詞 君

資源循環部長 間 野 雅 之 君 まちづくり部長 野 崎   満 君

経営政策部次長 瀬 川   哲 君 経営政策部次長 原 田 俊 哉 君

総務課長 武 藤 祐 士 君 営繕課長 五 野 井 崇 君

契約課長 佐 藤 道 徳 君 教育長 森     純 君

教育部長 曽 我 伸 清 君

1.議会事務局職員
議会事務局長心得 南 部 和 彦 君 議会事務局次長 湯浅﨑 高 志 君

議会事務局次長補佐 松 﨑   香 君 書記 藤 山 俊 輔 君

書記 萩 原 利 幸 君 書記 天 野 博 晃 君

書記 山 名 聡 美 君 書記 木 原 大 輔 君

書記 田 村 康 予 君

1.議事日程
 第1 会議録署名議員の指名
 第2 会期の決定
  ―――――――――― 所信表明 ――――――――――
 第3 請願等の委員会付託
 第4 議案第28号 東村山市空家等対策協議会条例
 第5 議案第29号 東村山市有料自転車等駐輪場条例の一部を改正する条例
 第6 議案第30号 東村山市保育所の利用者負担に関する条例の一部を改正する条例
 第7 議案第31号 本庁舎耐震補強等改修工事請負契約
 第8 議案第32号 本庁舎設備老朽化等改修工事(電気設備)請負契約
 第9 議案第33号 本庁舎設備老朽化等改修工事(空調設備)請負契約
 第10 諮問第1号 人権擁護委員の推薦について意見を求める件
 第11 諮問第2号 人権擁護委員の推薦について意見を求める件



午前10時24分開会
○議長(肥沼茂男議員) ただいまより、平成28年東村山市議会6月定例会を開会いたします。
  直ちに、本日の会議を開きます。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
○議長(肥沼茂男議員) この際、これからの議会運営について申し上げておきます。
  地方自治法には、議会における「言論の品位」「議場の秩序維持」「議長の権限」がそれぞれ規定されており、議員には議長に注意を喚起するなど、議員、議長ともども権利、義務が規定されております。
  東村山市議会といたしまして確認しておきます。
  今後におきましては、さきの議会運営委員会で集約されましたとおり、議長権限でこうした規定を適用していくことに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(肥沼茂男議員) 起立多数と認めます。よって、さよう決しました。
  次に進みます。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
日程第1 会議録署名議員の指名
○議長(肥沼茂男議員) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。
  本件は、会議規則第81条の規定により、議長において指名いたします。
  9番・渡辺英子議員
  23番・山口みよ議員
 両名にお願いしたいと思います。
  次に進みます。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
日程第2 会期の決定
○議長(肥沼茂男議員) 日程第2、会期の決定についてお諮りいたします。
  本定例会の会期は、本日6月6日から6月27日までの22日間といたしたいと思いますが、これに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(肥沼茂男議員) 起立多数と認めます。よって、さよう決しました。
  次に進みます。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
所 信 表 明
○議長(肥沼茂男議員) ここで、市長より所信表明がございます。
  市長、お願いいたします。
〔市長 渡部尚君登壇〕
○市長(渡部尚君) 平成28年市議会6月定例会の開催に当たりまして、当面する諸課題につきまして報告かたがた所信の一端を申し上げ、議員各位並びに市民の皆様の御理解と御協力をお願い申し上げます。
  初めに、去る4月14日、4月16日の2度にわたり発生した最大震度7の地震を初め、熊本県熊本地方を震源とする一連の地震について申し上げます。
  御案内のように、熊本地震は熊本県から大分県にかけて甚大な被害をもたらし、その後も活発な活動が続いており、現在も多くの方々が避難所生活を余儀なくされている状況であります。改めて、犠牲となられた方々に衷心より哀悼の誠をささげ、被災された皆様にお見舞い申し上げるとともに、一日も早い被災地の復旧・復興をお祈り申し上げます。
  当市におきましては、4月20日に食料品などの救援物資を被災地に搬送したほか、4月18日より順次、市内施設7カ所に義援金の募金箱を設置するとともに、5月17日と19日には、東村山、久米川、新秋津の各駅前にて、私を含めた職員有志による駅頭募金を行ったところであります。また、東京都市長会からの依頼に基づき、熊本県上益城郡益城町に罹災証明書発行のための建物家屋調査関係業務として、5月13日から5月20日にかけて1名、5月20日から27日にかけて1名の職員を派遣いたしました。
今後も情報収集に努め、できる限りの支援を行っていくとともに、今回の熊本地震を教訓に、地震活動が長期化した場合等も考慮に入れ、当市の防災・減災対策のさらなる強化を図ってまいりたいと考えております。
  続きまして、オバマ大統領の広島訪問について申し上げます。
  御案内のように、去る5月27日にオバマ大統領が現職のアメリカ大統領として初めて、被爆地であります広島市を訪れ、平和記念公園の原爆死没者慰霊碑に献花されました。その後、オバマ大統領は声明を発表し、「核兵器のない世界を追求する勇気を持たなければならない」と述べ、核廃絶への強い決意を世界に示されました。
  オバマ大統領の広島訪問は、マスコミの世論調査によれば90%を超える日本国民から評価される一方、オバマ大統領の核兵器のない世界への取り組みが不十分なばかりか、新型核兵器の開発・製造を進めているなど、発言と実態に矛盾があるなどとする批判もあります。しかしながら、原爆を投下した当事国の元首が戦後71年にして初めて被爆地を訪問し、犠牲者を追悼し、核廃絶を訴えたことは、世界中の人々に核の恐ろしさと平和のとうとさに目を向けさせたという意味において、意義があったと私は考えます。
  ことしも東大和市と共同して広島への中学生の派遣事業を行いますが、今回のオバマ大統領の広島訪問を契機に高まった核廃絶の機運を大切にしながら、核兵器廃絶平和都市宣言をした東村山市として、核廃絶と世界恒久平和の実現に向けて一歩一歩、歩んでまいる所存であります。
  さて、河瀨直美監督の映画「あん」が公開されてから丸1年となる5月30日に、国立療養所多磨全生園にて植樹セレモニーが行われ、私も来賓として出席させていただきました。このセレモニーは、映画に御協力いただいた入所者の方々に感謝の気持ちを表現したいと、映画「あん」製作委員会が企画したものであり、当日は原作者のドリアン助川さんのほか、出演者の樹木希林さん、永瀬正敏さんが3本のしだれ桜を植樹し、同時に河瀨監督の「あん」の文字が刻まれた記念碑も披露されました。
  植樹された場所は、現在更地となっておりますが、ドリアン助川さんに小説「あん」執筆のきっかけを与えた森元美代治さん御夫妻がかつて住んでおられたゆり舎があった場所であり、入所者の皆さんが植えられた3万本の樹木とともに、人権の森のシンボルの一つとして多くの方々に親しまれる場所となることを願っております。
  改めて、すばらしい贈り物を入所者の皆さんと東村山市民へプレゼントしてくださった映画「あん」製作委員会、ドリアン助川さん、樹木希林さん、永瀬正敏さんに感謝申し上げます。
  それでは、各分野の事業の進捗状況や新たな取り組みなどについて御説明いたします。
  初めに、経営・政策分野であります。
  まず、平成27年度の決算見込みについて申し上げます。
  平成27年度の財政状況を振り返りますと、一般会計におきましては、前年度に比べ、歳入では、消費税率引き上げの影響による地方消費税交付金の大幅な増や、地方交付税の増などが見られた一方で、都市計画道路整備事業の進捗による受託事業収入や市債の大幅な減などがありました。
  歳出では、社会保障関係経費の増傾向は続いていることに加え、特定目的基金の減による総務費の減や、普通建設事業の進捗による衛生費や土木費、教育費の減などがあり、一般会計の決算規模は歳入歳出ともに平成26年度を下回る見通しとなりました。
  実質収支につきましては引き続き黒字となる見込みとなる一方で、国民健康保険事業特別会計は、去る5月23日の臨時議会において平成28年度の国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)を御可決いただきましたように、繰り上げ充用により収支を均衡させることとしておりますが、その他の特別会計につきましては黒字で決算を迎える見通しであり、一般会計及び特別会計を合わせた連結決算においても黒字の見込みとなりました。
  続きまして、平成28年度の財政運営について申し上げます。
  第4次総合計画後期基本計画の初年度となる平成28年度は、計画の一歩目を着実なものとすることを意図し、実施計画事業及び東村山市創生総合戦略の対象事業について優先的に予算措置を講じた施策の展開を図っており、順調な滑り出しをしているところであります。
  国においては、先日、安倍首相より、消費税率10%への引き上げについて平成31年10月までの2年半延期するとの表明がありました。社会保障と税の一体改革においては、税率引き上げに伴う増収分は子ども・子育て支援や医療、介護、年金に充てることとされておりましたが、この消費税率引き上げの延期によって、年金や医療、子育てといった社会保障施策に関して、当市の財政運営に対する大きな影響が懸念されるところです。
  一方、2020年の東京オリンピック・パラリンピックを見据えた活発な経済活動への期待もあることから、国の動向や社会経済情勢への変化にも注視しながら、東村山創生を推進する上で大変重要な位置づけとなる平成28年度の行財政運営を確実に推進してまいる所存であります。
  続きまして、公共施設等総合管理計画について申し上げます。
  本計画につきましては、平成28年4月のパブリックコメントを経て、このたびまとまりましたので、公表させていただく運びとなりました。
  本計画は、既に策定済みの箱物施設を対象とした公共施設再生計画基本計画に道路や橋梁といったインフラ施設を加え、公共施設等を中・長期的な視点で総合的かつ計画的に管理するものであります。公共施設再生計画の基本理念、「将来世代にツケを回さず、時代の変化に対応した安全・安心な施設に再生し引き継ぐ」、インフラ施設維持管理基本計画の基本理念、「将来にわたり、市民が安全で安心な生活を送れるよう、適切な維持管理を実施する」に基づき、災害に強く、将来世代に負担を残さない、よりよい公共施設のあり方を検討、推進してまいりますので、引き続き皆様の御理解と御協力をお願い申し上げます。
  続きまして、ブランドメッセージ&ロゴマーク及びシティプロモーション基本方針(案)について報告いたします。
  まず、ブランドメッセージ&ロゴマークについては、1月13日から31日まで行った市民投票の結果、投票総数1,859票のうち、968票を獲得した「たのしむらやま」に決定いたしました。投票された皆様に心より感謝申し上げます。現在市民の皆様や事業者にも広く御利用いただけるよう、著作権や商標に関する諸手続、利用規定の検討などを進めているところであります。
  続きまして、シティプロモーション基本方針(案)についてでありますが、当市のシティープロモーションは、定住人口や交流人口の増加によってまちのにぎわいや活気が生み出されるよう、東村山にある地域資源の魅力を市内外に発信し、東村山に魅力を感じ、愛着・好感を持つ人、すなわち東村山ファンをふやすための取り組みであります。
  そこで、本方針では、市の各部署がシティープロモーションを推進していくに当たり基本となる方向性を定めるものであり、第4次総合計画を初めとする全ての計画を横断する視点となります。現在パブリックコメントを実施しており、今後、市民の皆様からいただく御意見なども考慮し、取りまとめてまいりたいと考えております。東村山での暮らしを主体的に楽しんでいこうという思いの込められたブランドメッセージ「たのしむらやま」をハブとしたシティープロモーションを東村山市全体で展開してまいりたいと考えております。
  続きまして、去る5月25日に、株式会社イトーヨーカ堂、株式会社セブン-イレブン・ジャパン、東村山市の三者による地域活性化包括連携協定を締結いたしましたことを御報告申し上げます。
  この協定は、東村山市における、より一層の地域活性化及び市民サービスの向上を目的としたもので、地産地消と東村山市産品の販路拡大、観光の振興、食育・健康増進、災害対策、地域や暮らしの安全・安心、環境対策、子供・青少年の育成、高齢者支援、障害者支援など10分野において、相互連携と協働による活動を推進していくこととしております。今後は、各分野における具体的な取り組みの実現に向けて鋭意協議を進めてまいります。
  続きまして、使用料・手数料の全体見直しについて申し上げます。
  使用料・手数料の全体見直しは、3年に1度実施しており、平成28年度は全体見直しの年に当たります。対象は、平成27年度に条例改正を行った下水道使用料を除く全ての使用料・手数料とし、使用料・手数料の基本方針に基づき、受益者負担の適正化と負担の公平性を念頭に置きながら見直し作業を行い、東村山市使用料等審議会に諮問させていただき、適正な使用料・手数料について検証を行ってまいる所存であります。
  以上で経営・政策分野を終了し、次に総務分野について申し上げます。
  市職員の平成28年度定期人事異動について申し上げます。
  去る4月1日、昇任者54名、異動者107名、派遣者等22名、合計183名の職員に対して定期人事異動の発令を行うとともに、新たに25名の新入職員について採用の辞令交付を行いました。
  定期人事異動においては、職員の大量退職の第2ピークの影響により、職員構成が大きく変わる変革期の中、次なる時代の市政を担う人材の育成を図ることを主眼に置き、また、女性の職業生活における活躍の推進を図るため、女性職員の登用を積極的に行うなど、職員個々の適性を考慮しながら、最適な人員体制の構築を目指し、適材適所の配置を行ったものであります。
  平成28年度は、第4次総合計画後期基本計画の初年度となる年であり、新たな施策を推進していく必要があるほか、人口減少問題や老朽化した公共施設への対応、本庁舎の耐震化など、さまざまな課題も山積しておりますが、限られた人員の適正な配置とともに、職員一人一人が個々の能力の向上に努め、正規職員を初め、再任用職員、嘱託職員が一丸となって、今後の行政課題に取り組んでまいりたいと考えております。
  以上で総務分野を終了し、次に市民生活分野について申し上げます。
  ワーク・ライフ・バランス推進事業について申し上げます。
  市民センター1階に開設いたしました東村山就職情報室は、平成28年3月の開設以来、市内外の方々に御利用いただき、多くの就職情報を提供しております。このたび、就労と子育ての両立を支援するために、就職情報室の利用者に向けて保育サービスを実施いたします。就職先を探したいが、子育て中でなかなか時間がとれないという御要望にお応えするため、6月より毎月1回、多文化共生・男女共同参画推進交流室において、生後3カ月から未就学児までのお子さんをお預かりし、少しの時間でもゆっくりと就職相談ができるよう支援してまいります。
  以上で市民生活分野を終了し、次に環境・安全分野について申し上げます。
  まず、3月31日に発生いたしました廻田町周辺での強制わいせつ事件について申し上げます。
  本件につきましては、市内の小学生に被害が及んだもので、4月21日までに犯人は検挙されました。被害に遭われたお子様、そして御家族の皆様の御心痛は察するに余りありますが、事件によりこうむられた痛みが少しでも癒えますよう願っております。改めまして、心よりお見舞い申し上げます。
  さて、この間、市としましては、防犯メール、ホームページ、新聞折り込みに加え、地域の掲示板の活用を視野に情報発信体制を整えておりましたが、警察署との情報のすり合わせや被害者への配慮の必要性から、防犯メール等の対応に時間を要したものとなりました。
  結果として、事件発生から検挙までの間に、新たな事件はなかったものの、本来であれば早急に市民の皆様に注意喚起すべきであったことから、市としましても改めて、市民の皆様に御心配、御迷惑をおかけしましたことに対しましておわび申し上げます。
  これまで市では、警察情報をもとに、防犯メールを活用し、市民の皆様に情報発信しておりました。今後の防犯メールの配信におきましては、今回の件を教訓として、緊急性があると判断した場合には、警察情報を待たず、速やかに市の内部組織、防災・防犯対策推進本部で協議の上、防犯メール等を配信して、第2、第3の被害を防止していく所存であります。
  これまでの防犯対策を継続することはもちろんのこと、さらに、東村山市の安全・安心のさらなる推進、まちの価値向上を目指し、市民の皆様にしっかりと情報を出していくことこそ、市としての責任を全うすることと考えております。
  そのため、実施計画事業でありますが、学校通学路への防犯カメラ設置を推進することや、今後、市として防犯対策を迅速に対応するために、防犯メールのほか、SNSの活用など、何が有効であるか調査研究を指示したところでございます。このような対応をとることで、市民の皆様にいち早く注意喚起、情報の共有化を行い、安心して住むことができるまちづくりを目指してまいりたいと考えております。
  続きまして、災害に備えた避難所運営連絡会の設置状況について申し上げます。
  平成25年度より取り組んでいる避難所運営連絡会につきましては、当初開設いたしましたモデル校3校(化成小、萩山小、青葉小)を皮切りに、平成26年度には6校(回田小、大岱小、八坂小、久米川小、秋津東小、富士見小)、平成27年度には6校(秋津小、南台小、東萩山小、北山小、野火止小、久米川東小)で立ち上げを行い、小学校15校での立ち上げが完了いたしました。
  平成28年度には中学校7校において立ち上げを行い、これにより市内全公立小・中学校22校において、避難所運営連絡会の設置が完了いたします。地域の皆様には、各種訓練や避難所運営の検討に取り組んでいただいており、市としても災害に強いまちづくりの推進を図ってまいります。
  以上で、環境・安全分野を終了し、次に健康福祉分野について申し上げます。
  さきの3月定例会におきまして報告いたしました、都有地活用による地域の福祉インフラ整備について申し上げます。
  東京都の当該都有地の活用方法について意向調査があり、当市といたしましては、介護老人保健施設の整備を進めていくことに加え、市の中心部であるという好立地条件であることから、有効的な活用を図りたいとする意向を東京都に回答したところであります。
  有効的な活用として、例えば、介護老人保健施設単体の整備にとどまらず、居宅サービス事業や地域密着型サービス事業、病院の併設のほか、併設施設は災害時の拠点機能をも兼ね備えたものとするなど、民間事業者からのさまざまな自由提案を踏まえ、一体的な施設整備を柔軟に進めていくことを考えております。
  このような一体的な施設整備を行うために十分な土地の確保を主眼として、都福祉保健局に対し、都から照会があった本町4-7-14などに加え、庁用車駐車場の本町4-7-11と、その東側で現在通路となっている用地も含め承認申請を行い、今般、敷地面積合計約3,540平方メートルの承認をいただいたところであります。
  当方といたしましては、まず、周辺にお住まいの皆様に対する周知と説明会を実施し、介護老人保健施設ほかの建設の必要性とともに、現在、庁用車駐車場東側の都有地にある通路も建設予定地となることから、この道路の閉鎖と、それにかわる道路として庁用車駐車場南側の市道を都有地側に拡幅整備することなど、安全かつ影響を最小限にする旨、丁寧に御説明し、御理解いただくべく努めてまいります。
  また、この市道拡幅に伴い、現在都有地にある桜の木が支障となってまいりますが、対象となる桜の木はかなり老木化し、樹勢の低下を示す特徴もあらわれておりますことから、その取り扱いについて東京都と協議を進めているところであります。あわせて、事業者公募の際、事業者に緑化について配慮いただくよう、東京都へ依頼したところであります。
  以上、本整備につきましては、市民の有益性と都市機能をさらに高めることを目指し、今後も引き続き東京都と連携を図りながら着実に進めてまいります。
  以上で健康福祉分野を終了し、次に子育て分野について申し上げます。
  まず、保育所の待機児童の状況について申し上げます。
  平成27年度当初の待機児童数は32名でありましたが、平成28年4月1日現在の待機児童数は最終的に76名となり、昨年度と比較して44名の増となったところであります。これは、0・1歳児の申込数が前年度と比較して増加したことなどによるものと考えております。
  なお、子ども・子育て支援新制度に基づく国の待機児童数の算出基準によれば、他に利用可能な特定教育・保育施設または特定地域型保育事業等があるにもかかわらず、特定の保育所等を希望し、保護者の私的な理由により待機している場合には、待機児童に含めなくてもよいこととなっております。
  しかしながら、当市では、欠員のある保育所などを御案内したにもかかわらず希望施設を追加しなかった待機児童も含めて76名と算出しており、仮に、国の算出基準により、これら希望施設を追加しなかった待機児童全員を差し引いた場合には、28名となることもあわせて御報告させていただきます。
  今後におきましては、これらの状況も踏まえ、あきつ認定こども園が幼稚園型から幼保連携型へ移行することによる定員拡大への支援など、東村山市子ども・子育て支援事業計画に基づく量的な確保の方策を着実に実施していくとともに、待機児童の状況などを踏まえた内容面からの分析を進め、総体として待機児童の解消を図っていくことが必要であると認識しているところであります。
  続きまして、児童クラブの入会状況について申し上げます。
  子ども・子育て支援新制度により、児童クラブの受け入れ対象が小学6年生まで拡大し、2年目を迎えました。平成28年度の高学年の申し込みは170名で、保護者の就労などの条件を満たし入会した高学年児童数は93名でありました。また、低学年の申し込みは644名と例年より多く、ニーズの高さを実感しているところであります。
  平成28年度も、児童の安全に配慮しながら弾力的な入会に努めましたが、4月1日の在籍児童は1,527名となり、結果的に低学年は26名、高学年は34名が待機児童となっております。
  今後は、子ども・子育て支援事業計画に基づき、ニーズに対する施設整備や運営体制の見直しなど事業の充実を図り、待機児の解消に努めてまいりたいと考えております。
  続きまして、公立保育所の民間移管について申し上げます。
  平成27年度から先月5月までの間に、東村山市公立保育所民間移管ガイドライン検討会議を計9回、民間移管ガイドライン庁内検討会を計11回、また、第二保育園及び第六保育園の保護者の皆様の御協力のもと、保護者説明会を計26回開催し、さまざまな御意見をいただきながらガイドラインの策定を進めてまいりました。
  平成28年3月末に開催された第7回東村山市公立保育所民間移管ガイドライン検討会議では、第二保育園及び第六保育園に共通する事項について定める共通項目に関するガイドラインの最終案が集約され、4月からは第二保育園及び第六保育園に個別の事項について定める個別項目に関するガイドライン(案)について御議論いただきました。
  個別項目に関するガイドライン(案)の中には、第二保育園の民間移管後の新しい園は萩山町三丁目の国有地を活用して建設されること、第六保育園の民間移管後の新しい園は久米川小学校敷地内に仮設園舎を建設し、現園舎の場所に建設されること、いずれの園においても民間移管後には午後8時までの延長保育を実施いただける事業者の公募を行うことなど、これまでの保護者の皆様からいただいた御意見を可能な限り反映したところであります。
  なお、個別項目に関するガイドライン(案)につきましても、5月中旬に保護者説明会を開催し、5月25日に開催された第9回東村山市公立保育所民間移管ガイドライン検討会議にて最終案が集約されたところであります。
  今後は、共通項目、個別項目をあわせたガイドラインの案について、7月にパブリックコメントを実施の上、決定し、事業者の公募を進めてまいりたいと考えております。また、民間移管後の新しい園の開設につきましては、これまで最も早い場合で平成30年4月の開設を目指して進めていく旨を申し上げてきたところでございますが、この間の検討経過などを踏まえ、現在のところ、平成31年4月の開設を目指して進めてまいりたいと考えているところであります。
  以上で子育て分野を終了し、次に資源循環分野について申し上げます。
  まず、東村山市ごみ分別アプリの導入について報告申し上げます。
  市では、4月1日からごみ分別アプリ導入に向けた作業を進め、6月1日よりごみ分別アプリの導入の運びとなりました。内容は、収集カレンダー、ごみの分け方・出し方、よくある質問、ごみ分別辞典、ごみ袋等販売店マップ、関連業者情報、市からのお知らせ及び出し忘れ防止アラート機能などとなっております。また、一部内容につきましては、英語、中国語、韓国語の3カ国語の翻訳を行い、市内にお住まいの外国籍市民の皆様の利便性の向上を図ったところであります。
  現在、市報、ホームページなどを通じてごみ分別アプリの登録方法を御紹介しているところでありますが、引き続き周知に努め、ごみ分別アプリの登録件数、利用件数をふやし、さらなるごみ減量、リサイクルの推進につなげてまいりたいと考えております。
  続きまして、ごみ排出量及びリサイクル率について申し上げます。
  毎年、環境省が全国の市町村及び特別地方公共団体に対して実施しております一般廃棄物処理事業実態調査におきまして、当市は平成26年度、全国の人口10万人以上50万人未満の都市の部で、1人1日当たりのごみ排出量の少なさが全国第9位、リサイクル率の高さが全国8位と、昨年に引き続き、全国での順位が10位以内という結果を得ることができました。この結果は、市民の皆様のごみの減量やリサイクルに対する高い意識、日常的な取り組みが実を結んだものであり、心より感謝申し上げます。
  続きまして、ごみ処理施設基本方針策定について申し上げます。
  基本方針の策定に当たっては、意見交換の場として、ごみ処理施設あり方検討会を設置し、市民の皆様の声を伺いながら周辺環境などに配慮し、自区内での処理あるいは広域化も含め、将来にわたって安定したごみ処理を行うための検討をしてまいりたいと考えております。
  メンバー構成でありますが、秋水園周辺にお住まいの方や学識経験者などの専門家、公募市民を考えており、公募市民につきましては、5月15日号の市報やホームページで募集を行ったところであります。検討会では、東村山市のごみ処理のあり方や今後の方向性などの活発な意見交換を期待しているところであります。
  以上で資源循環分野を終了し、次に都市整備分野について申し上げます。
  まず、東村山駅周辺のまちづくりについて申し上げます。
  東村山駅周辺の連続立体交差事業につきましては、これまで高架橋の基礎部分に当たる基礎杭の施工などが行われ、用地折衝についても引き続き精力的に進めており、平成27年度末時点での用地取得率は約4割となっております。
  駅構内におきましては、工事に支障となる線路設備の撤去工事及び仮設工事を中心に進められており、仮設地下通路等の構築のためにホームの一部を仮設化する工事も開始され、着々と高架化に向けた工事が進められている状況であります。
  また、関連する道路整備でありますが、都市計画道路3・3・8号線につきましては、さくら通りより北、都県境までの区間について、3月に東京都により事業認可が取得されたところであります。
  また、都道128号線東村山東大和線の東村山第1号踏切、通称「大踏切」につきましては、今月中にも改良工事に着手し、年内には5差路から4差路へ切りかえ、その後、鉄道管理者が踏切内の改良工事を実施し、平成28年度末までには全体の改良工事が完了する見込みであります。
  なお、事業の進捗状況につきましては、主に市報、ホームページ、「東村山駅周辺まちづくりニュース」を通じて発信してきたところでありますが、さらに多くの方に知っていただきたく、新たにSNSの活用を検討しており、環境が整い次第、速やかにスタートさせたいと考えております。
  続きまして、コミュニティバス新規路線について申し上げます。
  美住町・富士見町地域における新規路線の実証運行につきましては、現在、バス停設置工事の発注や国土交通省に対する認可申請の準備などを進めているところであります。今後、認可がおり次第、運行開始について周知を行い、9月1日より実証運行を開始したいと考えております。
  これまで携わっていただいた地域の皆様に感謝申し上げるとともに、地域のバスとして多くの方に御利用いただくことを期待しているところであります。
  続きまして、久米川駅北口における栄町一丁目交差点改良工事の進捗状況について報告申し上げます。
  去る4月23日から25日にかけて、新青梅街道と都道226号線を通行どめにしながらの歩道橋撤去工事を無事に完了することができました。御理解、御協力をいただきました周辺地域の皆様に心より感謝申し上げます。
  今後は、交差点周辺での街渠や排水工事、歩道設置工事、道路改良工事、車線の切りかえ工事などを予定しており、平成29年2月ごろには全体工事を完了させる予定であります。引き続き、御不便や御迷惑をおかけいたしますが、安全第一で工事を進めてまいります。
  続きまして、廻田町一丁目地区土地区画整理事業の進捗状況について御報告申し上げます。
  平成28年度に入り、区域内の権利者の皆様には、土地の仮換地指定書が送付され、現在は事業区域内で造成工事や水道管などの工事を実施している状況であります。地域の皆様にはしばらくの間、御不便や御迷惑をおかけいたしますが、引き続き組合に対し技術的な支援を行うなど、事業が円滑に進むよう連携を図ってまいります。
  また、この事業に合わせて進めております土地利用のルールづくりにつきましては、この間、まちづくりアンケートやまちづくり懇談会でいただいた御意見を踏まえ、地区計画の原案を取りまとめ、住民説明会を開催させていただきました。現在は、いただいた御意見などを参考に、地区計画に関する用途地域などの都市計画の案を取りまとめるため、関係機関との協議を進めているところであります。今後、協議が調い次第、都市計画案の縦覧など、必要な手続を進めてまいりたいと考えております。
  以上で都市整備分野を終了し、次に教育分野について申し上げます。
  まず、学校施設大規模改修工事について申し上げます。
  初めに、水飲栓直結給水化工事でありますが、これまでに17校の直結給水化を完了しており、平成28年度も小学校3校(秋津小、萩山小、野火止小)と中学校2校(三中、五中)で工事を実施してまいります。今回の工事をもって、市立小・中学校全校の水飲栓直結給水化工事が完了となります。
  次に、市立中学校特別教室空調設備設置工事でありますが、残念ながら、国の補助金である学校施設環境改善交付金が28年度も不採択となりました。国の補助金が確保できないという大変厳しい状況ではありますが、設置工事につきましては当初の予定どおり、中学校全校を対象に12月までの完了を目指してまいります。
  学校施設環境改善交付金は、27年度における小学校(回田小、南台小、北山小、富士見小)トイレ改修工事でも採択されず、2年連続の不採択となりました。26市全体でも採択率が24.1%で、不採択額は約22億6,000万円に上っており、各市でも対応に苦慮しているところであります。今後も市長会などを通じ、補正予算での増額等を継続的に国へ要望、働きかけを行ってまいります。
  また、いずれの工事も、学校活動と並行しての作業となることや、工事が重複する学校もあることから、学校との連携を密にとり、児童・生徒の安全対策や動線確保を第一に考え、教育環境の質的改善と安全・安心な学校づくりに取り組んでまいります。
  続きまして、東村山市子ども相談室の開設について申し上げます。
  ゼロ歳から18歳までのお子さんとその保護者の方の相談及び支援を切れ目なく継続的に実施するため、平成28年4月より東村山市子ども相談室を開設いたしました。子育ての不安や疑問、心配事、不登校や登園渋りなど、お子さんの気になる行動、そのほか発達に関することなどの御相談を、子供の心や発達について専門的知識を有する者がお受けいたします。
  幼児相談室からの引き継ぎケースを初め、幼児期の方の相談予約もふえてまいりました。また、教育相談室を利用していた小学生の兄弟である幼児の方が新たに相談室を利用する際に、兄弟そろって同じ相談員が担当するなど、一貫した相談支援体制の充実が図られております。
  さらに、幼稚園、保育所、小・中学校への支援では、従来から実施している小・中学校の教員を対象とした教育相談研修に加え、府中市の都立小児総合医療センターと連携し、幼稚園、保育所の先生方を対象に、年9回の保育コーディネーター研修を実施するなど、新たな取り組みもスタートいたしました。
  保護者の方やお子さんに寄り添い、お子さんの心豊かな成長のお手伝いをさせていただけるよう、今後一層の充実を図ってまいります。
  続きまして、市立小・中学校の学期制の変更について申し上げます。
  平成14年度より、順次2学期制を導入し、教育改革を進めてきたところでありますが、導入から14年を経て、教育課程検討委員会を平成27年に設置し、保護者、教職員、地域の学校評議員などのアンケート調査も実施しながら、学期制について検討を行ってまいりました。
  本委員会での検討結果を受け、3月29日に開催された教育委員会臨時会において、平成29年4月1日からの東村山市立小・中学校における教育課程の方向性が決定され、平成29年度より3学期制に変更することといたしました。期間は、1学期を4月1日から8月31日まで、2学期を9月1日から12月31日まで、3学期を1月1日から3月31日までといたします。
  今後も、長期休業中における授業を可能としたり、振りかえ休業日を伴わない土曜授業を開催したりするなど、弾力的に授業日を設定することを通じて、十分な授業時数の確保を行うとともに、児童・生徒と向き合う時間を確保してまいります。
  また、長期休業前に児童・生徒の学習状況を評価し、通知表などで家庭に伝え、学期ごとの節目を利用して振り返りや新たな目標設定をするとともに、家庭と連携して補充・発展的な学習を行うなど、きめ細かな指導を行ってまいります。
  以上で、教育分野を終わります。
  最後に、本定例会に御提案申し上げます議案につきましては、東村山市空家等対策協議会条例を初め、議案6件、諮問2件を御送付申し上げました。いずれにつきましても、提案の際に御説明申し上げますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
  以上、平成28年市議会6月定例会に当たりまして、当面いたします諸課題の何点かについて申し上げ、所信の一端を述べてまいりました。
  第4次総合計画後期基本計画、第4次行財政改革大綱後期基本方針、そして東村山市創生総合戦略という3つの重要な計画の初年度に当たり、改めて今後5年先、10年先を見据え、将来都市像「人と人 人とみどりが響きあい 笑顔あふれる 東村山」の実現に向けて、スピード感を持って計画を推進してまいる所存であります。
  さて、最後になりましたが、3つの重要な計画のスタートに当たり、先日、励ましとなる心温まるお手紙をいただきましたので、御紹介申し上げます。
  平成27年度より、生活困窮者自立支援事業を中高年事業団やまて企業組合に委託し、実施しておりますことは御案内のとおりでありますが、必須事業であります自立相談支援事業では、27年度1年間の新規来所者数が664名、月平均55.3名と国の目安を大幅に超え、就職決定者数も76名、件数では83件と、初年度としては大きな成果を上げたところであります。結果として、ここ数年、毎年100世帯前後のペースでふえ続けておりました生活保護受給世帯が、27年度は27世帯と大幅に減少し、自立につながるケースが目立っております。
  また、必須事業とあわせて始めました学習支援事業におきましては、27年4月当初29名でスタートしましたが、28年3月には登録者数100名となり、事業を終了したところであります。多摩26市で同様の事業を行っている市が10市、合計377名が登録している中で、当市の登録者数が多摩地区全体の約4分の1強を占めております。他市では利用者数が伸び悩む中、当市はもともと対象となるお子さんの数が多いこともありますが、生活福祉課「DESC」と教育委員会、学校との連携・協力が比較的良好に行われたものと捉えております。
  中学3年生につきましては、全員の進路が決定し、現在は新たな世界で頑張っていることと存じます。その1人から、過日「DESC」宛てにお礼のお手紙を頂戴いたしました。手紙には、周りの同級生が塾に行っている中で、自分は塾に行けず不安だったこと、しかし徐々に「DESC」でやれば大丈夫だとの心の余裕が生まれ、楽しく学ぶことができたこと、これからも「DESC」で学んだことと思い出を糧に大学進学を目指して頑張っていくことなど、抱負がつづられておりました。
  拝読して、思わず目頭が熱くなるほど感動するとともに、貧困の連鎖を断ち切るためには、関係者の連携・協力のもとに、子供たちが、やればできるという体験を重ねながら、未来に向かって生きる希望を育むことが大切だということを改めて痛感したところであります。そしてまた、お手紙を下さったお子さんのように、「DESC」を巣立った子供たちが、将来必ずや「DESC」の後輩たちに希望と勇気を与えてくれるものと確信したところであります。
  今後も、貧困の連鎖を断ち切るとともに、東村山市が希望の連鎖を生み出すまちとなるよう、渾身の努力をしてまいります。
  改めまして、議員各位並びに市民の皆様の深い御理解と御支援を賜りますようお願い申し上げ、また、提案いたします諸案件の御審議を賜り、御可決賜りますよう重ねてお願い申し上げ、私の発言を終わります。
○議長(肥沼茂男議員) 以上をもって所信表明を終わります。
  次に進みます。
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○議長(肥沼茂男議員) この際、議会運営委員長より議案等審議に当たって「議会への報告申し入れ」が出されておりますので、特にこれを許します。議会運営委員長。
〔議会運営委員長 熊木敏己議員登壇〕
○議会運営委員長(熊木敏己議員) 議会運営委員協議会の集約結果を報告いたします。
  効率的な議会運営を行うため、本日の議案等審議、つまり議事日程全てについて時間制限を行いたいと思います。これは会議規則第57条の規定によるものです。
  具体的な各会派の時間配分につきましては、自由民主党市議団21分、公明党19分、日本共産党13分、ともに生きよう!ネットワーク13分、草の根市民クラブ11分、民進党11分、市民自治の会7分といたします。
この時間につきましては、質疑、討論時間を含んでおります。
  これら各会派に割り当てられました総時間については、同一会派内において1人で使おうと全員で使おうと、全く自由といたします。ただし、時間内での一切の責任は会派内でとっていただきます。あわせて、同一会派内にあっては、1議案について1人の質疑、討論だけといたします。
  なお、表示の残時間につきましては、残り1分を切ったところから秒で表示いたしますので、時間内での発言を遵守してください。
  以上のとおり、本日の議案等審議、つまり議事日程全てに時間制限を行うことで集約されましたので、報告いたします。
○議長(肥沼茂男議員) 以上で、議会運営委員長からの報告を終了いたします。
  本件につきましては、会議規則第57条に「発言時間の制限」が規定されておりますが、改めてこの議会において議決をとります。
  本日の議案等審議、つまり議事日程全ての時間配分の方法につきましては、先ほどの委員長の報告にありましたとおりに実施したいと思います。
  お諮りいたします。
  以上のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(肥沼茂男議員) 起立多数と認めます。よって、さよう決しました。
  次に進みます。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
日程第3 請願等の委員会付託
○議長(肥沼茂男議員) 日程第3、請願等の委員会付託を行います。
  請願等の委員会付託につきましては、お手元に配付してございます付託表のとおりといたしたいと思いますが、これに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(肥沼茂男議員) 起立多数と認めます。よって、さよう決しました。
  次に進みます。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
日程第4 議案第28号 東村山市空家等対策協議会条例
日程第5 議案第29号 東村山市有料自転車等駐輪場条例の一部を改正する条例
日程第6 議案第30号 東村山市保育所の利用者負担に関する条例の一部を改正する条例
○議長(肥沼茂男議員) 日程第4、議案第28号から日程第6、議案第30号までを一括議題といたします。
  提案理由の説明を求めます。市長。
〔市長 渡部尚君登壇〕
○市長(渡部尚君) 上程されました議案第28号から第30号までの3議案につきまして、一括して提案理由の説明を申し上げます。
  初めに、議案第28号、東村山市空家等対策協議会条例につきまして御説明申し上げます。
  本議案につきましては、空家等対策の推進に関する特別措置法の施行に伴い、東村山市空家等対策協議会を設置するため、提案するものであります。
  続きまして、議案第29号、東村山市有料自転車等駐輪場条例の一部を改正する条例につきまして御説明申し上げます。
  本議案につきましては、東村山市有料自転車等駐輪場の指定管理者より提案された駐輪場設備の改善計画に基づき、設備の導入を行うことにより、使用者の利便性向上を図るため、提案するものであります。
  次に、議案第30号、東村山市保育所の利用者負担に関する条例の一部を改正する条例につきまして御説明申し上げます。
  本議案につきましては、子ども・子育て支援法施行令の一部を改正する政令の施行に伴い、低所得者世帯等の利用者負担の軽減を図るため、提案するものであります。
  以上、上程されました3つの議案につきまして、一括してそれぞれの趣旨を中心に御説明申し上げました。いずれにつきましても、よろしく御審議の上、御可決賜りますようお願い申し上げ、提案理由の説明を終わります。
○議長(肥沼茂男議員) 説明が終わりました。
  議案第28号から議案第30号については、質疑通告がございませんので、お諮りいたします。
  ただいま議題となっておりますそれぞれの議案については、会議規則第37条第1項の規定により、お手元に配付いたしました議案付託表のとおり各常任委員会に付託したいと思いますが、これに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(肥沼茂男議員) 起立多数と認めます。よって、さよう決しました。
  次に進みます。
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○議長(肥沼茂男議員) 日程第7、議案第31号から日程第11、諮問第2号までの委員会付託は、会議規則第37条第2項の規定により省略したいと思いますが、これに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(肥沼茂男議員) 起立多数と認めます。よって、さよう決しました。
  次に進みます。
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○議長(肥沼茂男議員) これより議案審議に入りますが、質疑者におかれましては議題外に及ぶ質疑は慎まれますよう申し上げるとともに、答弁者においては議題に関係することについてのみ簡潔に御答弁を願います。
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日程第7 議案第31号 本庁舎耐震補強等改修工事請負契約
○議長(肥沼茂男議員) 日程第7、議案第31号を議題といたします。
  提案理由の説明を求めます。総務部長。
〔総務部長 東村浩二君登壇〕
○総務部長(東村浩二君) 上程されました議案第31号、本庁舎耐震補強等改修工事請負契約につきまして、提案理由の説明を申し上げます。
  本庁舎につきましては、昭和47年に建設され、以来44年が経過しており、平成24年度に実施いたしました耐震診断の結果、震度6強以上の大地震では建物が被災するおそれがあるなど、危険性が高いことが判明いたしました。
  これを受け、本庁舎に来庁される方や従事する職員、議員等の安全・安心を確保するとともに、平常時のみならず、災害時の重要な拠点としても庁舎の安全性と行政機能を維持する必要があることから、全面的に耐震補強等の改修をするため、工事請負契約を行わせていただくものでございます。
  工事の概要でございますが、庁舎に耐震補強を施すことにより、目標Is値0.75を確保し、災害時の拠点施設としての強度の維持を図るものでございます。
  耐震補強工法といたしましては、鉄骨ブレースによる補強と、柱に炭素繊維を巻きつける補強を行うとともに、1階吹き抜け部分と5階本会議場の天井落下防止工事を行うものでございます。このほか、本庁舎の延命化対策といたしまして、剝離や亀裂などが生じております外壁及び屋上防水、また、利便性の向上を目的に各階トイレのリニューアル、さらに、かねてから御要望がございました庁舎出入り口スロープ屋根設置などの改修も本工事において行うものでございます。
  工期は、本契約締結の日の翌日から平成30年8月31日まででございます。
  契約の方法でございますが、本工事は大規模工事であり、かつ技術的難度の高い工事であること、また、中小建設業者の受注機会を確保するため、構成員数2者の共同企業体による条件付き一般競争入札を電子入札により実施したところでございます。
  入札公告は、平成28年3月29日に、当市のホームページ、業界新聞、東京電子自治体共同運営電子調達サービスに掲載し、公表いたしました。3建設共同企業体より申請があり、審査の結果、全てが入札参加資格の要件を満たしていることから、これら3共同企業体を指名し、5月11日に入開札を行ったところでございます。
  契約の相手方は淺沼・カトービルド建設共同企業体で、5月12日に仮契約を締結させていただいております。
  契約金額は8億2,404万円で、落札率は93.18%となっております。
  当該企業体構成員の出資割合は、株式会社淺沼組多摩営業所が70%、株式会社カトービルドシステムが30%でございます。
  本工事請負費の支出の予算年度及び会計区分につきましては、平成28年度、29年度、30年度の一般会計でございます。本工事請負費の財源につきましては、国庫支出金、地方債を充てる予定でございます。
  なお、添付資料といたしまして、入開札状況調書を添付させていただいております。
  以上、大変簡単ではございますが、よろしく御審議の上、御可決を賜りますようお願い申し上げ、提案理由の説明とさせていただきます。
○議長(肥沼茂男議員) 説明が終わりましたので、質疑に入ります。
  質疑ございませんか。16番、蜂屋健次議員。
○16番(蜂屋健次議員) 議案第31号につきまして、自民党会派を代表し質疑させていただきます。
  1番、2番はわかりましたので、割愛させていただきます。3番からまいります。工事期間、30年8月末までの予定となっておりますが、その間の安全対策についてお伺いいたします。
○総務部長(東村浩二君) 工事の安全対策につきましては、仮囲いや仮設間仕切りにて工事エリアを区画いたします。そのことで来庁者及び職員等の動線を分けております。また、大きな音の発生する工事につきましては、土日等の閉庁日を予定しており、通常業務及び庁舎利用の制限を少なくするよう配慮しております。工事搬入口につきましては、交通誘導員を配置し、工事車両通行時の安全確認を行ってまいります。
  また、外部足場に関しましては、全面に養生メッシュシート及び防音パネルを設置し、飛散防止、騒音軽減等に配慮しております。さらに、工事期間中は週に1回程度、全ての施工者と関係所管が出席する定例会議を行いまして、課題の整理、工程のすり合わせ、進捗状況等の調整を行い、安全に効率よく進めてまいりたいと考えております。
○16番(蜂屋健次議員) 土日がメーンということですが、平日の搬入台数、それから工事車両の搬入台数については、何台ぐらいと認識しておけばよろしいのでしょうか。
○総務部長(東村浩二君) 土日がメーンになるのは大きな音の出る工事ということで、もちろん平日を主体にやっていくということでございました。
  動線等の工事車両の関係でございますが、市役所本庁舎を利用される方にとりましては、本庁舎西側正面入り口及び南側の入り口は工事期間中も使用できる計画としておりますので、出入り口の変更はございません。ただし、庁舎中庭に車両が乗り入れられることが見込まれますので、中庭の通過はできなくなろうかと考えております。また、それに伴い、東側の道路、コンビニ側ですが、そちらから庁舎南側出入り口までについて、安全確保のため、歩行者経路と工事車両経路を仮囲いにより分離する予定でございます。
  お尋ねのありました工事車両の1日の台数でございますが、現在、工事施工者による施工計画がまだ作成されておりませんので、現時点でどれぐらいの台数かをお示しすることができかねますが、交通誘導員等を配置して、来庁者並びに歩行者の安全について万全を期す予定としております。
  駐車場の利用につきまして申し添えさせていただきます。いきいきプラザ南側の来庁者駐車場を現場事務所と工事用資材置き場とさせていただくことになりますので、御利用ができなくなります。代替の駐車場として、消防署本町出張所の裏、北側に当たります東京都所有の旧都営住宅敷地の一部を臨時駐車場として借用する予定としております。
○16番(蜂屋健次議員) 確認なんですけれども、駐車場一部封鎖というか、資材置き場になるという説明もあったと思うんですけれども、影響がどのように出るか。来庁者の方のみでなく、産業まつり含む、活用するのに駐車場がなくては、年間行事も含めて負担がいろいろあちこちにかかるのではないかと。その対応をどのようにお考えなのかお伺いいたします。
○総務部長(東村浩二君) 庁舎敷地内のイベントに絡む対応といたしまして、現在、庁内で関係所管と調整中でありますが、これまでにわかってきていることといたしまして、年間8件のイベントが開催されておりまして、4月の消防団消防訓練から3月の「里に八国」まで8つございます。
  1つとしましては、会場は駐車場ではなく、市民センターのほうの駐車場で、来庁者の駐車場や、図書館、市民センター利用者による駐車場、北側の部分を使って代替とする案もあります。また、展示等、駐車場を使わずに、いきいきプラザのホールにて実施のため、例年どおりに開催できるというイベントもございます。
  産業まつりにつきましては、例年、産業まつりとどんこい祭の同時開催で実施しているということでございますが、この耐震工事により本庁舎周辺と駐車場を使うことができなくなりますので、産業まつりを例年どおり11月開催にし、どんこい祭を9月開催ということで、日程を変更する内容で調整を進めております。開催場所につきましては、一部、天王森公園等に移し開催する予定で調整を行ってまいります。
○16番(蜂屋健次議員) イベントもたくさんありますし、各主催者、協力者に十分御説明していただいて、御理解していただいて、例年どおり変わりなくイベントに影響が出ないように心がけていただければと思います。
  次にまいります。駐車場のほうはわかりました。本庁舎内、内部のほうで、市民サービスについてどのような影響が出るのか、見解をお伺いいたします。
○総務部長(東村浩二君) こちらにつきましても、請負業者からまだ施工計画が示されておりませんので、設計段階での想定としてお答えさせていただきますと、今回の工事は現在の業務を継続したままの、いわゆる居ながら工事として実施いたしますことから、市役所を利用される方へのサービス提供は通常どおりとなりますが、一部窓口の場所が変わったりということが見込まれます。
  また、先ほどのお話のとおり、騒音や振動が発生する可能性がある。それから、いきいきプラザ南側の駐車場が工事ヤードとなる。施工の安全確保のために、工事車両の通路と来庁者の通路を分離するので、通行などで御不便をおかけすることになろうかと考えております。
  いずれにいたしましても、工事に伴い市民サービスに影響ができるだけ生じないよう、請負業者と施工計画等を調整してまいりたいと考えております。
○16番(蜂屋健次議員) 確認なんですけれども、職員の方の業務に関して、影響はどのようなことが出るのか、想定内でお答えいただければと思います。
○総務部長(東村浩二君) 職員への影響ですが、各階の窓際に鉄骨ブレースが取りつけられることになりますので、施工期間中は窓側から1.5メートル工事区域を確保しなければなりません。仕切られてしまうので、事務スペースが一時的に減少してしまいます。また、それに伴う事務室内の家具や事務機等を移動しなければならないということが考えられます。
○16番(蜂屋健次議員) 次にまいります。トイレの改修内容について詳しくお伺いいたします。
○総務部長(東村浩二君) トイレに関しましては、一部を除き建設当初の設備を現在も使用しておりますことから、老朽化が著しく、使用に支障を来している場所も多い状況でございます。
  今回のトイレ改修工事の考え方といたしましては、今後20年程度使用していくことを考えた設備の老朽化対策に伴う更新が主なものになっておりまして、グレードアップを目的とした工事はなかなかできないところでございますが、主な改修内容といたしましては、給排水管、それから衛生器具の更新、便器の洋式化、一部個室内にチャイルドシートや手すりの設置、レイアウト変更に伴うブースや仕上げ材の改修となっております。
○16番(蜂屋健次議員) トイレの洋式化なんですけれども、どこまでですか。全個というか、まず1階なのか、全階1個ずつなのか、洋式化の個数をお答えください。
○総務部長(東村浩二君) 各フロア、各ブース全てでございます。
○16番(蜂屋健次議員) 皆さん、望んでいたことなので、すごく喜ばしい話だと思います。ぜひよろしくお願いいたします。
  最後、前回は一部崩れ落ちたということですけれども、この議場の耐震化についてお答えください。
○総務部長(東村浩二君) 議員御指摘のとおり、昨今の震災におきましては、高さのある天井からの仕上げ材や照明器具等の落下による被災事例も多く報告されておりまして、当市の議場におきましても現状の天井下地の脆弱性が現場調査にて指摘されておりましたことから、非構造部材でございます天井の耐震改修が主な工事内容となります。
  工事の流れといたしましては、議場全体に足場を組み、既存の天井を解体し、耐震性能を持った天井下地を組み、新規に天井を仕上げる工事となっており、工期といたしましては5カ月程度かかるものと見込んでいるところでございます。
○16番(蜂屋健次議員) 手を抜いてもらっては困るんですけれども、5カ月ということは定例会に影響が出るのではないかと思うんですが、その工事の間の議会、議場の使い方はどのようになるのかお伺いいたします。
○総務部長(東村浩二君) 先ほど申し上げましたとおり、まだ具体的にいつから5カ月ということがお示しできない状況ではございますが、当然5カ月程度見込まなければいけない期間に、議会の開催場所をどこにするかとか、そういうことにつきましては、私どもも議会事務局と密に連携、連絡をとりながら、運営に支障のないように進めてまいりたいと考えております。
○議長(肥沼茂男議員) ほかに質疑ございませんか。9番、渡辺英子議員。
○9番(渡辺英子議員) 議案第31号、本庁舎耐震補強等改修工事請負契約について、公明党を代表し、質疑をいたします。
  1番です。今回の契約JVについて、落札した淺沼組、カトービルドシステムのこれまでの公共施設の耐震化工事の実績について伺います。
○総務部長(東村浩二君) 落札業者のこれまでの公共施設耐震化工事の実績でございますが、株式会社淺沼組につきましては、平成27年、奈良県生駒市庁舎耐震改修等工事、9億3,960万円などの工事実績がございます。株式会社カトービルドシステムにつきましては、平成27年に昭島市立拝島会館耐震補強等工事、4,466万3,400円、同じく27年に勤労商工市民センター耐震補強工事、9,914万4,000円などの工事実績がございます。
  また、この両者JVといたしましては、平成20年に東京都多摩産業支援拠点新築及び改修工事、17億9,005万1,550円という実績もございました。
○9番(渡辺英子議員) JVとしての実績があるということで、大変安心しました。
  次にいきます。居ながら工事で複数の業者が入ってくるということで、工事期間中の影響について、2番から5番までお聞きしていたんですけれども、先ほどの蜂屋議員の質疑でわかったところもありますので、割愛しながらお聞きいたします。
  まず、市民サービス、特に窓口業務に対する影響ですが、これは施工計画がまだはっきりしないということで、詳しくは御答弁いただけないのかなと思いますけれども、子育て中の方とか、お子様連れの方、高齢者の方が多く来庁される市役所の工事ですので、ぜひ御配慮のほうをよろしくお願いしたいと思います。
  3番です。市役所庁舎内で行われる催事については、先ほど一定、外側の駐車場などのことについては御答弁いただいたんですけれども、年間8件のイベント、特に産業祭における影響や今考えている配慮などについて、御答弁お願いします。
○総務部長(東村浩二君) 産業まつりにつきましては、先ほどもちょっと触れさせていただきましたが、これも市民部産業振興課と連絡調整を行っているところであります。まだ会場のレイアウトと具体的な日程がお示しできませんが、工事で使えなくなる場所のかわりに天王森公園を使うという方向性で調整を進めているところでございます。
  また、工事に影響のないこれまでの市民センターや北庁舎の前ですとか、本庁舎西側の駐車場等は、継続して御利用いただけるものと考えておりますので、インディペンデンス通りを中心としまして、その辺の動線をつないでいく工夫ができたらということで、所管と調整を進めてまいりたいと考えております。
○9番(渡辺英子議員) 4番、5番についても大体わかりましたし、現時点でわかることは余りないのかなと解釈いたしましたので、次に進みたいと思います。
  5番目、耐震化工事に附帯する工事についてです。内装改修工事の詳細について1つずつ伺ってまいります。
  ①です。案内標示の改善を行う予定はないかということで、先日、私も市長も御一緒させていただきました地球市民クラブで、インドネシアの方、また中国の方が、本当に東村山大好きということをスピーチされておりました。東村山にも2,000人からの外国人の市民の方がいらっしゃる。また、オリンピック・パラリンピックも目指しているということで、それだけではなく、以前から私も申し上げているとおり、ユニバーサルデザインですとか多言語標示というのは、市民の意識を変えていくという意味でも非常に重要かなと思いますが、この際ぜひ行っていくという予定はないかお伺いしたいと思います。
○総務部長(東村浩二君) 案内標示でございますが、本工事では庁舎の耐震性能を備えることを主な目的として、これまでも設計を行い、今後施工していく予定でございます。また、改修した場合にも多額の費用がかかるということで、本件の中で実施する予定はございませんが、案内標示を改修する、今、ユニバーサルデザイン、多言語化というお話がありましたが、こうしたことを通して来庁される市民の皆さんの利便性が向上するという可能性はうかがえますので、今後わかりやすいフロアの実現に向けて別途検討させていただければと思っております。
○9番(渡辺英子議員) ぜひ御検討をお願いいたしたいと思います。
  ②です。庁内配置の改善は今のところ予定がないかということをお伺いしたいと思います。特に情報コーナー、非常に努力されていることが行くたびに感じられますし、もう少し動線を配慮していただけたらいいんじゃないかなと思います。またロビーも、一部いつもお使いになっている方が見受けられるんですけれども、もっと市民の方が気楽に休んでいただけるもの、また、椅子が非常に傷んでいますので、そういったところも御配慮いただけないかなと思いますが、この点いかがでしょうか。
○総務部長(東村浩二君) さきの答弁とちょっと重複いたしますが、今回の工事、建物の耐震性能を備えることを第一主眼としておりますので、庁内の配置とか、特に御指摘のありました情報コーナーやロビー等の配置の変更ということは計画しておりません。使いやすい、あるいはわかりやすい工夫につきましては、研究させていただければと思っております。
○9番(渡辺英子議員) どうせお金をかけるんでしたら、ぜひそういったところも配慮していただいて、20年間すてきな市役所に、ぐっと魅力アップしたらいいのになという希望を申し上げて、次にいきます。
  ③です。市民の方からよく、市役所に行くと暗いという御意見をいただくんですけれども、私自身も視察でいろいろな市役所や町役場に行かせていただいたときに、最初のエントランスの雰囲気というのは非常に重要だと感じております。エントランスがさらに暗くなるのではないかと懸念しておりますが、その点いかがでしょうか。
○総務部長(東村浩二君) 今回の工事におきまして、エントランスの周りの採光を遮るといいますか、さらに暗くなるという工事はございません。また、別契約の案件になりますが、電気設備工事の中で既存の照明器具を全てLED化に更新してまいりますので、現在よりは明るくなるものと考えております。
○9番(渡辺英子議員) 1点だけ再質疑なんですけれども、天井のガラスです。1階のところ、ガラスがたくさん使われているんですけれども、あの飛散防止というのはしっかりされる、今も恐らくされているんだと思いますけれども、今回の耐震化できちんと配慮されているんでしょうか。
○総務部長(東村浩二君) ガラスにつきましても、全て新しいものに交換することとなっております。
○9番(渡辺英子議員) 今、LED化というお話もありましたけれども、配色やLED化によって今と違う雰囲気を出すことも可能かなと思いますので、ぜひ御検討をお願いしたいと思います。
  次のトイレ改修の詳細については、先ほどの蜂屋議員への御答弁でよくわかりました。中央公民館の耐震工事の話をすると、皆さんトイレの話ばかり市民の方はされるということで、もうぜひトイレの改修については、よろしくお願いしたいと思っております。
  ⑤です。狭隘化の度合い、また影響について確認しておきたいと思います。中央公民館では柱が、補強のための膜を張っただけというお話であるにもかかわらず、かなり太くなっているという御感想もいただいていますので、その点について教えてください。
○総務部長(東村浩二君) 狭隘化の度合いといたしましては、耐震補強工事に伴い、先ほどもちょっと触れさせていただきましたが、ブレースを設置いたしますので、窓際より事務スペース内に約1.5メートル程度の幅で養生がなされます。工事期間中はスペースの減少及び机等の移動が必要になってまいります。
  そのため、全ての区画を同時施工するのではなく、工区を幾つかに分けて設定し、1工区ごとに施工を行うことになりますので、順番に事務スペースの移動が行われるということを予定しております。職員にもかなりの影響が伴うものではございますが、調整、連携を図りたいと思っております。
  また、御質疑にありました柱に対する炭素繊維巻きのイメージでございますが、基本的には中央公民館で施工したものと同様の予定をしております。
○9番(渡辺英子議員) 大体のところが理解できましたので、6番に進みます。工事期間中の管理運営についてですが、この後の電気とか配管の工事も含めて、多数の施工業者が同時に工事を行うことになると思います。先ほどの御答弁でも、毎週定例会を行うというお話もありましたけれども、全体の管理とか運営の責任の所在、調整をはっきりしていただかないといけないかなと思います。これについてはどこが担うのかについてお伺いいたします。
○総務部長(東村浩二君) 工事監理につきましては、実施設計を行いました設計事務所と工事監理委託契約を締結する予定でございます。今回の工事は、耐震補強工事のほかに、御案内の3つの設備工事を同一工期内に施工する予定でございますので、同一時期に作業が重複することも想定されます。ですので、御質疑にあります運営の責任の所在ということでは、受託者側としましては、工事監理業務を受託する設計事務所ということになります。
○9番(渡辺英子議員) とにかく市民の方、職員の方の安全を確保していただいた上で、平成30年1月30日にすばらしい市庁舎に生まれ変わることを願っております。
  7番です。市役所庁舎の今後の検討について、ここで一応伺っておきたいと思います。先ほども20年間の延命措置というお話がありましたが、どの程度の延命を見込んでいるのか。また、今後の建てかえ検討についてはいつから始めるのか。複合化、多機能化、コンパクトシティーへの都市機能の構造改革も含め、今後非常に重要な課題になってくると思います。これについてはいかがでしょうか。
○総務部長(東村浩二君) 本庁舎は昭和47年に建設された鉄筋コンクリート造の建物で、44年が経過しているところでございますが、一般に鉄筋コンクリート造の公共施設につきましては、築60年が構造上の寿命と言われております。今回の耐震補強工事は、まずは必要な耐震性能を備えることを目的としておりまして、なおかつ建物の寿命、すなわち60年まで維持できるよう必要な保全を講じたいと考えております。
  建てかえの検討等につきましては、当市の公共施設等総合管理計画で、市が保有する施設全体の考え方、いわば総論部分をお示しさせていただいておりますが、施設分類ごとの再生の方向性といたしまして、行政施設につきましては、市役所本庁舎の耐震化から建てかえに合わせた周辺施設との複合化、多機能化等の検討までをロードマップとしてお示しさせていただいております。その中で、平成33年度から平成42年度までの第2フェーズを検討期間と位置づけておりますので、現時点におきましては、このスケジュールに沿って検討してまいりたいと考えております。
○議長(肥沼茂男議員) 休憩します。
午前11時58分休憩

午後1時16分再開
○議長(肥沼茂男議員) 再開します。
  ほかに質疑ございませんか。24番、渡辺みのる議員。
○24番(渡辺みのる議員) 耐震補強工事について聞いていきます。まず改修内容、工事に伴うリニューアル等について、内容を何点かお伺いいたします。
  1点目、西側入り口スロープの上に屋根が設置されるとのことですけれども、これは入り口に向かって右手のスロープを改修して設置するとなっておりますが、こういう設計にした理由をお伺いいたします。
○総務部長(東村浩二君) 車椅子を含め、利用者がいきいきプラザや車寄せからスロープを利用する際、雨天時はスロープに屋根がないためぬれてしまうという状況でございました。また、向かって右側の既存のスロープにつきましては、東京都福祉のまちづくり条例におけるスロープの勾配の基準を満たしておりませんでした。一方、入り口に向かって左側のスロープは、中央図書館のほうに向かっておりまして、既存エントランスへの距離が長いということで、屋根面積が大きくなることと、屋根を設置する柱の基礎が既存部分との取り合いが悪く、施工の面で難しさがございました。
  こうした問題点を踏まえ、向かって左側よりも短い距離で屋根の設置が可能であり、また、庁舎西側の車寄せ及びいきいきプラザからの来庁者にも利便性が向上することなどから、右側のスロープを都条例の基準を満たすよう改修することが最適と判断したところでございます。
○24番(渡辺みのる議員) 向かって左手のスロープを、入り口を少し改修して広げて、どっちからも入れるようにしたりとか、そういった工夫も出てきたのかななんて、私は図面を見ながら思ったんですけれども、ただ、これまでなかった屋根がつくということなので、障害のある方、またベビーカーを御利用の方なんかが助かるんではないかと思います。
  ②です。市民ロビー、今の情報コーナー入り口側に階段が2カ所設置されています。その反対側に今スロープが設置されて、そのスロープの勾配も変わると図面で書かれておりますけれども、この情報コーナー入り口側にもスロープを設置して、障害のある方、またベビーカーの方の動線を確保するということが必要だと考えたんですけれども、こちら側にスロープを設置しないのはなぜでしょうか。
○総務部長(東村浩二君) 御指摘のとおり、車椅子等を利用される方にとって、庁舎内のどこに移動するにも妨げがない施設が理想でございまして、本庁舎においてもできる限りそのような施設にしていきたいと考えるところではございます。現在、情報コーナーを含む1階の床レベルと市民ロビーは東側のスロープで接続されておりますが、車椅子等の移動にも一定レベルの差の対応がなされております。
  また、現状を踏まえて、階段の数倍の面積を要するスロープの設置は、その面積分、どこか市民利用施設や空間を削ることになります。御指摘の場所からいきますと、市民ロビーを削らないといけないという見立てでありますが、庁舎利用の面からも、これは余り好ましくないのかなということがありまして、それと情報コーナー利用者は、1階ホール側と言っていますが、広いホールのほうからの動線が主動線であると考えまして、今回の改修工事では、階段とスロープは従前のままという設計にさせていただいているところでございます。
○24番(渡辺みのる議員) どっちから行っても誰でも行き来ができる、そういったことが必要ではないかと考えていますので、この4月から障害者差別解消法が施行されて、合理的配慮が義務づけられている中で、片方しか行けないとなると、やはり不利益になると思いますので、その辺はこれからも考えていただきたいと考えています。
  ③です。改修後、内部の階段とかスロープの手すりの高さはどのようになりますでしょうか。
○総務部長(東村浩二君) 本工事におきましては、内部の階段の手すりの改修は含まれておりませんが、1階市民ロビーにございますスロープの勾配を緩やかにする改修工事を行います。これに合わせて、床面から80センチメートルの高さに、樹脂製の手すりを両側につけかえる予定でございます。
○24番(渡辺みのる議員) この手すりの高さについては、これにしなさいという規定が残念ながらないのが現状だというのを私は知って質疑しているんですけれども、表の改修されるスロープが2段手すりになりますよね、80センチと60センチの。あれが必要ではないかと私は考えておりますし、庁内の階段またスロープでも同じように2段手すりにして、小さい子供、また身長の低いお年寄りなんかも手すりにしっかりと体重が乗せられる形にしていく必要があると思いますので、これからもぜひ検討していただきたいと要望して次にいきます。
  ④で、トイレの改修も計画されています。これは全面洋式となりますけれども、扉が全て内開きで設計されていますが、中でぐあいが悪くなったりだとか倒れたときに、内開きだとあかなくなる危険があると私は考えているんです。そうなると、やはり外開き、もしくは引き戸が妥当ではないかと考えているんですけれども、なぜ内開きで設計したんでしょうか。
○総務部長(東村浩二君) 設計上、検討させていただきましたが、外開きの扉は開閉時にトイレ内の第三者と接触するおそれがありまして、安全面を考慮しますと、トイレ内にある程度のスペースが必要になってまいります。現状のトイレの面積におきまして、洗面設備や個室数を維持したまま、外開きや引き戸を採用できるスペースの確保、拡張はなかなか難しいため、内開きの設計とさせていただいているところでございます。
○24番(渡辺みのる議員) 私、公立昭和病院で子供が受診していますので、よく行くんですけれども、昭和病院は外開きで設計されていますよね。外に人がいるかもしれないので気をつけて開閉してくださいねという注意書きをつけた上での外開きですので、そういった配慮が必要で、私、子供をだっこしたまま入ると、内開きだとベビーチェアに乗せるのに、一回扉を閉めなければいけなくなってしまう。外開きだとその作業が必要なくなるので、子供を持っている家庭にも優しい設計になるのではないかと考えていますので、そちらもぜひ検討していただきたいと思います。
  ⑤です。個室の扉、今、60センチですけれども、55センチと今より狭くなってしまいますが、狭く設計された理由をお伺いいたします。
○総務部長(東村浩二君) 今回の工事で、大便器の洋式化や、一部のブース内にベビーチェアや手すりを設置することで利便性の向上を図るという反面、これらの取りつけスペースの確保が必要になってまいります。先ほどと同様、トイレ内の面積をふやすことが構造的にできないため、他の部分が少し狭くなり、入り口部分の幅を共通で550ミリとさせていただいているところでございます。
○24番(渡辺みのる議員) 手すりのことは後でお伺いするんですが、やはり55センチ、550ミリというと、体が不自由でない方だったら大丈夫だと思うんですけれども、つえをついたりだとか体に不自由を抱えている方は、やはり狭過ぎるんではないかと思います。ぜひ、こういうところも全ての市民に優しい設計にしていただきたいと思います。
  ⑤、トイレ個室、今、手すりが設置されるとおっしゃっていましたが、各1カ所ずつしか手すりが設置されない設計になっておりますけれども、全部の個室に設置する必要があるんじゃないかと私は思うんですが、見解をお伺いいたします。
○総務部長(東村浩二君) 議員の御指摘のとおり、そうできればよいのですが、こちらもやはりスペースの問題に起因しております。私ども設計の段階で、東京都福祉のまちづくり条例の整備基準、これは努力基準ですが、これに照らし合わせて、「大便器は、一以上を腰掛式とすること」となっておりまして、さらに「腰掛式とした大便器の一以上に、手すりを設けること」となっておりますことから、この東京都条例に倣って、男女各1カ所ずつ手すりを設けたところでございます。
○24番(渡辺みのる議員) やはりこの手すりも、手すりが設置されているところが使用されていると、手すりが必要な方が使用できない。誰でもトイレなんかでも一緒だと思うんですけれども、やはりそういったところも配慮が必要ではないかと私は思います。
  ⑥にいきます。西側、南側の入り口それぞれ、夜間通用口も含めてですが、今の床タイル、雨が降ると、私もそうですけれども、かなり滑りやすくなるという印象を持っていますが、今回張りかえをしないのはなぜでしょうか。
○総務部長(東村浩二君) さきの答弁と重なりますが、今回の工事につきましては、本庁舎の耐震補強を優先課題として設計させていただいております。議員御指摘の夜間通用口前の床タイルにつきましては、現在のところ改修に含まれておりません。しかしながら、雨天時には滑りやすくなることは、こちらのほうとしても理解しております。張りかえ等による改修の検討が必要であることも認識しております。
  このことから、夜間通路床タイル張りかえにつきましては、床材の検討や工事施工方法、そして費用対効果など、別途検討させていただければと思っております。
○24番(渡辺みのる議員) せっかく庁内含めて大規模に改修するんですから、一緒にやったほうが無駄ではないんじゃないかなと私は思っていますが、これから検討していただけるということなので、ぜひ早急にやっていただけるように検討していただきたいと思います。
  次に進んで、仮設計画についてはさきの議員への答弁でわかりましたので割愛いたします。大きい3番の工事についてです。今回、この耐震補強等改修工事に伴う工事として、電気工事と空調設備、そして給排水設備工事が計画されておりましたけれども、本議会には給排水設備工事が議案として提案されておりませんが、これはなぜでしょうか。
○総務部長(東村浩二君) 当市の議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例の第2条におきまして、予定価格1億5,000万円以上の工事または製造の請負は、議会の議決が必要となっておるところでございます。
  御指摘の給排水設備工事の予定価格におきましては、その予定価格が1億5,000万円に満たないことから、今回議案としては提出しておりません。
○24番(渡辺みのる議員) 次にいきます。①が2つありました。次の①にいきます。耐震補強等改修工事を含めて4件の工事を分離発注、分けて公募された理由をお伺いいたします。
○総務部長(東村浩二君) 経済産業省が官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律に基づいて作成しております、平成27年度中小企業者に関する国等の契約の基本方針におきまして、公共工事の発注に当たり、予算、工期、契約履行上の管理等の条件を勘案して最適な方法を決める際、可能な限り工区別や量的に分離・分割発注に努めることにより、中小企業者の受注機会の増大を図る、このようにされております。
  本件につきましても、関係所管等との発注方法の検討を経て、理事者協議を行った結果、この法律と方針に沿いまして、分離・分割発注するということに決定させていただきました。
○24番(渡辺みのる議員) さきの議員の質疑の中にもあったと思うんですけれども、これだけ元請業者、受注業者がいると、やはり現場監理が大変になる。これは昨年の5月の臨時議会で、中央公民館の耐震工事の質疑の際に私は指摘させていただいたんですけれども、やはりそれは考えるべきことではないかなと思います。先ほど工事監理の委託契約も別途するというお話がありましたけれども、一括で発注をすればそういう手間もなくなりますし、工事監理自体が容易になると私は思います。
  ②にいきますが、この4件の工事、耐震補強、電気設備、空調設備、給排水設備工事を1件の工事として計画した場合に、予定価格は幾らになるのでしょうか。
○総務部長(東村浩二君) 今回の4件の分離発注の予定価格の合計は16億9,015万6,800円になります。これを1件の工事にまとめますと16億7,957万2,800円となりまして、その差額1,058万4,000円が低くなります。
○24番(渡辺みのる議員) 1,058万円安くなる。これは、これだけ市民要求に対しても財政が厳しいというお話もある中で、1,058万円高くするような発注をされたというのは、やはり先ほどの受注機会というお話だと思うんですけれども、それはやはり契約の際に、市内の中小業者なんかが下請に入れる機会を設けるようにという付随した条項を設けることでクリアできるんじゃないかと私は思っているんですけれども、再度その辺の見解をお伺いしたいと思うんです。
○総務部長(東村浩二君) ただいまの御質疑でございますが、議員もお察しいただいていますとおり、私どもは、中小企業、そして市内事業者、こういった事業者の受注機会をふやすことを優先的に考えたことは大きい、間違いございません。こういったことからJV方式も採用させていただいております。
  恐らく足かけ3年にわたる大規模、なおかつ居ながら工事となりますと、いわゆるゼネコンですとかスーパーゼネコンとか、そういうところにお願いしないと、一括発注というのはなかなかとりづらいのかなと考えたりもいたしました。こうしたことから、さきに申し上げました理由をもって、このような分離・分割発注をさせていただいたところでございます。
○24番(渡辺みのる議員) 1点だけ確認させていただきたいんですけれども、契約の際に、市内の業者をどれだけ下請に入れなさいよとか、そういったことを仮に契約に盛り込むとしたら、何か法令にひっかかるとか、違反になったりということがあるんでしょうか。
○議長(肥沼茂男議員) 休憩します。
午後1時35分休憩

午後1時37分再開
○議長(肥沼茂男議員) 再開します。
○総務部長(東村浩二君) 御指摘いただいた件につきましては、法令違反とは言い切れないところはございますが、元請と下請の契約関係となることですので、そのことを市が指定することはできないのではないかと理解しております。
  それと、条件を付してということになりますと、その時点でもはや指名競争入札にはならなくなりますし、私ども所管といたしましても、市内の業者でこの規模の工事を受注できるかどうかということも勘案しなければなりません。そういうことを総体として考えますと、分離・分割発注で多少、1,000万円でございますが、差額を、金額重視でという発想には立たなかったということでございます。
○24番(渡辺みのる議員) 法令違反にはならないという認識でよろしいでしょうか。もう一度確認してください。
○総務部長(東村浩二君) そのようにお答えさせていただきました。ただし、申し上げましたとおり、元請と下請の契約関係に市が指定をするということは問題があるのではないかと認識しております。
○24番(渡辺みのる議員) いまいちはっきりしないんですけれども、問題があるというところは、解釈の話でしょうか、それとも法令的な話でしょうか。
○議長(肥沼茂男議員) 休憩します。
午後1時39分休憩

午後1時40分再開
○議長(肥沼茂男議員) 再開します。
○総務部長(東村浩二君) 法令違反ではないのではないかと認識いたします。ただし、条件を付すということになりますと、その他に、履行の問題等にかかわってきますので、本件におきましては、それは好ましいことではないという判断でございます。
○24番(渡辺みのる議員) 好ましいか、好ましくないかというのも確かにあるんですけれども、法令に違反するかどうかという部分は、違反しないということですので、その辺は、受注機会とおっしゃいますけれども、やはり契約、条件つきにするなりなんなりで、何とかクリアできるんじゃないかと思います。
  これだけ市の財政が大変だとおっしゃっている中で、1,000万円というお金が、いわば余分にかかっていると捉えることができますよね。それに加えて、工事監理の委託契約もする。そういったことになると、やはりそれは違うんじゃないかなと私は思うんですけれども、時間もあれなので次にいきます。
  本庁舎の今後についてということですが、先ほどの議員の質疑の中でも、今後この庁舎、20年程度というお話がありましたが、今の庁舎をリニューアルで20年はおよそ使うということでよろしいでしょうか。
○総務部長(東村浩二君) さきの答弁のとおり、一般的に鉄筋コンクリート造の公共施設は築60年が構造上の寿命と言われておりまして、これは主にアルカリ性であるコンクリートの中性化の速度によるところでございまして、これが原因で鉄筋を腐食させてしまうことからと考えております。
  しかしながら、鉄筋コンクリートのかぶり厚ですとか存立環境により寿命が左右されることもございます。また、多くの場合、むしろ使い勝手などで建築物の社会的な寿命が先に来ると言われておりますことから、これらを踏まえ建築寿命は、60年というと、これから16年とか、施工後だと13年ということになりますけれども、今回施工することによって20年程度は使えるであろう、そう判断するのが妥当であると考えて計画しております。
○24番(渡辺みのる議員) 20年ということなんですが、次に進みますけれども、先ほどの議員の質疑、答弁の中でもありましたが、次の建てかえ、これから間違いなく来る建てかえに向けて、どう検討するんだということでお伺いしているんですが、平成33年から第2フェーズで検討するんだとおっしゃっていますけれども、20年にそれで間に合うのかなというのが心配なんですが、その辺の見解をお伺いしたい。
○総務部長(東村浩二君) 先ほど答弁させていただきましたとおり、第2フェーズである検討期間にきちんと検討し計画化すれば、十分間に合うと私どもは考えております。もう一つは、20年たったから次の日から使えないということでもないと思いますので、そこら辺はきちんと逆算してこの計画を立てておりますので、今後問題になるような寿命と計画の期間のそごやずれというものは生じないと考えております。
○議長(肥沼茂男議員) ほかに質疑ございませんか。12番、佐藤まさたか議員。
○12番(佐藤まさたか議員) 会派を代表して議案第31号を伺っていきたいと思います。
  選定の経過と結果についてはお話がありましたのでいいかと思います。今、渡辺議員が質疑されていた中で、2者で、JVで今回やってこられて、結果とすると、市内の業者では今回、建設については入ってこなかったということはあるなと思いながら、この入札調書を見させていただきました。
  施工について9点通告していますけれども、大分かぶっていますので割愛しながら進めてまいります。施工のスケジュールも大体、今わかっている範囲では、伺ったのでわかりました。
  2点目、工事監理の問題で、私も同時施工となる中でどうなるかと伺っているわけですが、実施設計をした設計事務所に任せるということでした。工事中の指揮本部というか、責任者が常駐する、いわゆる現場事務所みたいなのは、場所はどこになるのか、それだけ伺いたいと思います。
○総務部長(東村浩二君) いきいきプラザ南側の現在の駐車場のところに現場事務所を設けますので、そちらになります。
○12番(佐藤まさたか議員) 3点目、想定される庁舎利用者への影響と対策ですが、これもさっき一定程度お話がありました。それで、動線がいろいろ変わるということになってくると、この間ほかの問題でも伺いましたけれども、視覚障害者とか、移動困難者、特にやはり視覚障害者の対応というのを都度都度やっていただかなければいけないと思いますが、この辺についての見解を伺っておきたいと思います。
○総務部長(東村浩二君) 障害のある方、特に視覚障害者の方は、これまでの動線を頼りに庁舎にいらっしゃることがあろうかと思いますので、事前の周知をまずしなければならない。市報等で音声によって、その案内を聞いていただくということが一つ。
  それから、実際に間仕切りをする、通路を分けるときに、仮に点字ブロックや誘導ブロックにそこがひっかかってしまった場合、仮設の点字ブロックといいますか、シートみたいな、マットのようなものがあると捉えておりまして、それも御用意させていただくということで、対応させていただければと考えております。
○12番(佐藤まさたか議員) 4番、安全対策はわかりました。5番、アスベストの飛散対策、必要な箇所が若干あるようですけれども、この飛散防止対策とあわせて伺いたいと思います。
○総務部長(東村浩二君) 本庁舎のアスベストにつきましては、平成19年度に飛散の危険性の高い吹きつけアスベストの除去は完了しております。現在は飛散性のない成形板が一部、具体的には廊下の天井材、軽量不燃板が残っているところでございますが、関係法令及び石綿処理に係る工事仕様書に準じて、閉庁日に作業を進めるなど、きちんと対応してまいりたいと考えております。
○12番(佐藤まさたか議員) 7点目です。これは異論がある方もあるかと思うんですけれども、改めて今回設計の図面とか見させていただいて、喫煙室というのは結構あるなと、庁内に、フロアごとに。こんなに要らないんじゃないのかなという思いも実はありながら、多分そんなことはないんだという声が聞こえてきそうですけれども、喫煙室の集約は検討しなかったのかと。
  もう一つ伺いたかったのは、1階ロビーの喫煙室がありますが、これがロビー側から出入りすることによって、その煙も含めて、結構これについては聞くわけで、入り口をこの際、外からにすればいいのじゃないかと。これも異論があるかもしれませんけれども、私はそう思って見ていましたので、伺いたいと思います。
○総務部長(東村浩二君) 今回の工事計画の中で、喫煙室の施工は直接的には予定しておりません。柱に炭素繊維を巻きつけるために、一部を外してまたもとに戻すという、現状復旧を図示させていただいているところでございます。
  御質疑の喫煙室でございますが、職員の受動喫煙による健康被害防止の観点から、当市では職員健康づくり第5次アクションプランに基づきまして、庁舎敷地内における禁煙の推進を検討、実施するため、庁舎・敷地内禁煙推進検討会を設置しております。この推進検討会におきまして、今後の庁舎における喫煙室の縮小、廃止の検討を協議させていただいているところでございます。
  御案内のとおり平成28年3月31日には、本庁舎1階会計課裏、並びに、いきいきプラザ1階事務室北側喫煙室の2カ所を廃止してまいりました。今後につきましても、検討会にて喫煙室の縮小、廃止の協議を進め、喫煙室の縮小や廃止が決定されましたら、順次内部の改修をしてまいりたいと考えているところでございます。
  なお、入り口を外側に変えることにつきましては、外部からの出入り口を1つ設けることになりますので、それに伴うセキュリティー面や火元の管理等を考えると、現状どおりとして復旧するという予定とさせていただいております。
○12番(佐藤まさたか議員) 愛煙家の方からは怒られそうですけれども、1階の市民相談・交流課のほうの喫煙室については、結構たばこの流れが気になるんですよね、と思ったのでこの際伺いました。
  8点目、耐震ブレースと炭素繊維の補強が施された後、外壁の塗装はどうするのか伺います。
○総務部長(東村浩二君) 外壁に関しましては、耐震補強工事が完了した後、壁面の剝離やひび割れ、浮き等の必要な補修を行い、全面塗装を行います。
○12番(佐藤まさたか議員) 色はどうするんだという声が出そうですけれども、これはぜひいろいろ考えていただいて、この間、余談ですけれども、あるまちのある小学校に行ったら、本当に外壁の色がよくて、まちの雰囲気と景観をつくっているなと思ったりして、そういう意味で役所の塗装も、20年はそのままでいくんでしょうから、ぜひ明るい、いい色にしていただけたらなと思います。
  最後ですが、これは先ほどから答弁がありましたので、私のほうとすると、この段階ではお願いというか、要望としておきたいと思いますが、せっかく大がかりな工事を行いますので、懸案になっているワンストップ窓口の実現とかICTの活用を含め、市民にとって使いやすくわかりやすいフロア実現に、ぜひこの機会に、別途というお話がありましたので、工事の完了のときには、今回資料でいただいているデザインがありますが、本当に使い勝手のいいフロアにしていただくことをお願いして、質疑を終わります。
○議長(肥沼茂男議員) ほかに質疑ございませんか。5番、朝木直子議員。
○5番(朝木直子議員) 議案第31号について伺います。大体今までの答弁でわかったんですが、わからないところだけ伺います。
  ①ですけれども、本件耐震補強工事に至る経過を伺うというところで、先ほど分離発注についての見解をお伺いいたしましたけれども、分離発注になった経過、それから理由をもう一度整理してお伺いいたします。
○議長(肥沼茂男議員) 休憩します。
午後1時53分休憩

午後1時53分再開
○議長(肥沼茂男議員) 再開します。
○総務部長(東村浩二君) 先ほどの答弁と一部重複いたしますが、庁内の検討、そして最終的には理事者協議の中で、経済産業省が法律に基づいて作成しております中小企業者に関する国等の契約の基本方針において、分離・分割発注に努めることによって中小企業者の受注機会の増大を図るという考え方が示されており、この考え方に基づいて、当市としても分離・分割発注を決定いたしました。
  当市では、これまでもこの法律や基本方針に基づいて分離発注することに努めてきた経過もございます。いきいきプラザもたいけんの里も公民館なども、こういった考え方によるものでございましたので、今回も同様に、こうした決定をさせていただいたところでございます。
○5番(朝木直子議員) さっき、前の議員とのやりとりの中で、必ずしも好ましくないという言葉がちょっと聞こえたように思ったんですけれども、その部分についてもう一度御説明いただけますか。
○総務部長(東村浩二君) さきの私の答弁で、法令違反はないけれども、条件を付すと指名競争入札にならないですとか、市内に、こういった受注機会を、大手の企業に流してしまうようなことも好ましくないと考えましたし、何よりも元請と下請の契約関係に市が条件を指定するということは好ましくない、こういう意味合いで好ましくないと申し上げたところでございます。
○5番(朝木直子議員) ③は各工事の予算内訳と書いたんですが、全部伺おうと思ったんですが、入り口の屋根、スロープについてのみ伺います。予算と、どのような工事になるのか伺います。
○総務部長(東村浩二君) 予算上は各工事の内訳というものを分けてございませんので、設計における内訳でお答えいたしますと、スロープの改修とスロープの屋根の設置を含めて外構工事ということでくくっておりますが、こちらが約1,452万円となっているところでございます。
○5番(朝木直子議員) この屋根のスロープについては、私は10年ぐらい前か、もっと前かもしれないですけれども、そのぐらいのときからずっと、障害者の方たちが、特に雨の日とか雪の日には、車椅子の方、それからベビーカーの方、両手が塞がっている方が非常に不便をしているということで、何度もここは屋根をつけるべきだということを指摘してきたんですけれども、今回つけるということはよかったんですが、今まで不自由をおかけしましたという一言が市長の口からなかったのは非常に残念です。
  次にいきます。施工業者の耐震補強工事の実績については、先ほどたしか答弁があったと思いますので結構です。⑥ですけれども、本庁舎の延命化対策を目的としてと書いてありますが、大枠で言って、いろいろ安全性はどうのこうのと書いたんですけれども、今回この工事をすることによって、建て直しの時期が何年ぐらい延びたと考えていいのかという聞き方でお伺いいたします。
○総務部長(東村浩二君) 私どもも、しばしば「延命化」ですとか「長寿命化」という言葉を使います。これは、建物の本来基準、あるいは指針とされているような寿命を延ばすこともあるのかもしれませんけれども、今般の工事は、建物の寿命まできちんと使えるようにするという意味でございますので、そういう意味では、トータルとして60年。
  ただ、ここで施工すると、施工後は13年で60年が来るということですので、そこで切る、それでもう使えなくなるということではなくて、その後も考えると、設備の工事もいたしますので、20年ぐらいはもたせられるということでございます。
○5番(朝木直子議員) 次に、本件工事による業務への影響も、これもいろいろと質疑、答弁がありましたけれども、何か影響が出た場合には週に1度会議をされるということでしたが、そういうことで対応していくということなんでしょうけれども、そういうことでよろしいですか。
○総務部長(東村浩二君) 設計を通して、施工前に見込まれる影響等は一定整理をさせていただいて、議員各位あるいは近隣住民の皆様に説明会を行いたいと考えておりますが、施工中に生じた、見通せなかった影響等が出た場合には、きちんとそういった、施工者、設計者との定例的な会議だけでなく、庁内の検討本部もございますので、そういったところに諮って解決を図っていきたいと考えております。
○5番(朝木直子議員) それで、業務への影響というところで、先ほど本会議場の話がありましたけれども、5カ月かかるので、1回か2回ぐらいの議会はほかの場所でやらなくてはいけないというお話がありましたが、その場合には、例えば委員会室でやるということも含めてですが、予算が発生しないやり方でやるという前提でよろしいですか。
○総務部長(東村浩二君) お尋ねの件も議会事務局と今後さらに詳細に調整してまいりますが、御案内のとおり、3・11でこの議場が使えなくなったときも、委員会室等で本会議を行ったという経験がございました。ですので私どもとしては、イメージ的にはそのようにお金をかけずに、場所を変えて議会を開催していただくというお願いをしていきたいと考えております。
○5番(朝木直子議員) 3・11のとき、本会議を委員会室でやった記憶が私は飛んでいましたけれども、なるべく録画とか録音とか筆記とか、いろいろなことで大移動になるかとは思うんですが、お金のかからない方法でぜひ実現していただきたいと思います。
○議長(肥沼茂男議員) ほかに質疑ございませんか。4番、おくたに浩一議員。
○4番(おくたに浩一議員) 議案第31号につきまして、民進党会派を代表して質疑をさせていただきます。さきの議員の質疑でわかったところは順次割愛して、質疑通告にのっとって質疑をしてまいります。
  1点目、契約方法です。
  総合評価方式による公共工事の入札指針(試行版)によりますと、当市では、価格以外の要素として、企業・技術者の能力に関する項目のほか、市と防災協定を締結している等、地域精通度・地域貢献度に関する項目や、中・長期的な課題として建設業界における担い手の確保に関し意欲的に取り組む体制がある等、社会貢献度に関する項目を適切に審査し、価格と品質が総合的にすぐれた公共工事を実現するため、平成27年4月から本指針に基づき総合評価方式による入札を試行すると。
  その場合に、東村山市指名業者選定委員会の議を経て、総合評価方式の対象となる工事を選定する。また、入札方式は原則として条件付き一般競争入札を採用するとあります。
  本庁舎耐震補強等改修工事請負契約について、総合評価方式にするか否かは、いつの東村山市指名業者選定委員会でどのような議論があり今回の契約方法に決まったのかお伺いします。
○総務部長(東村浩二君) 総合評価方式による入札を行う案件につきましては、現在のところ試行実施ということもございまして、当初予算が決定された後に、東村山市総合評価方式による入札試行実施要領の中の第3、対象工事に基づいて抽出し、東村山市指名業者選定委員会の議を経て選定することとしておりますが、その要件は6点ございます。
  1、原則として条件付き一般競争入札の対象案件であること、2、入札スケジュールから工期が確保できること、3、建築、土木、設備などの業種から、なるべく均等に抽出すること、この場合、過去の公募型入札案件における入札参加業者数の多寡も考慮すること、4、同種工事で同時期に複数の発注予定がある場合は、その中からなるべく1件は抽出すること、5、特殊な工事でないこと、6、その他、特に品質確保が必要と認められることとなっております。
  これらを踏まえ、本工事につきましては、大規模工事であり、技術的難度の高い工事であること、また、東村山市総合評価方式による入札試行実施要領においても、採用に当たって特殊な工事でないことと定められておりますことから、それらを総合的に判断させていただいた結果、今回の工事につきましてはなじまないと考え、総合評価方式を採用いたしませんでした。
  なお、いつのということにつきましては、平成28年3月29日に開催いたしました指名業者選定委員会において審議されております。
○4番(おくたに浩一議員) そうすると東村山としての方向性としては、総合評価方式を試行的に今やっていますけれども、進めていくのか。それとも、さっきの質疑でありましたように、一括したらスーパーゼネコンとかゼネコンしか請負ができないと、だから分割しましたよというお話がありました。分割しても今回は総合評価方式、3つある契約が、4つですね、合計は。1つは議会にかかりません。その中でも、どこも総合評価方式にしていない。分割してもそうであるということで、方向としては、どちらの方向に進もうと考えておられるのか。
  私は、せっかく平成11年2月の地方自治法施行令の改正によって総合評価方式が導入されたという、そこの趣旨をやはり考えて、できるだけ地元業者の、そういう価格だけじゃないところに持っていこうという法の趣旨があるわけです。それを難しいから大きいからという条件で切ってしまうと、なかなか総合評価方式になるような契約は出てこないんじゃないか、公共工事でね。その辺のところはどういう方向性で考えておられるのか、もう一度お願いします。
○議長(肥沼茂男議員) 休憩します。
午後2時7分休憩

午後2時7分再開
○議長(肥沼茂男議員) 再開します。
○総務部長(東村浩二君) 議員の御質疑のとおりであると考えておりまして、私どもは入札等監視委員会の御指導もいただきながら、総合評価方式を推進していくという考え方を持っております。ただ、本件につきましては、さきに述べた判断から、この総合評価方式をとりませんでしたが、本年度3件の総合評価方式への移行を踏まえた工事発注を予定しているところでございます。
○4番(おくたに浩一議員) 次の2点目、継続費の年割額についてお伺いします。
  平成28年度予算においては、継続費として本庁舎耐震補強等改修事業が総額18億8,596万3,000円の予算でした。先ほどの質疑の答弁で、全体としては16億9,000万円程度の入札金額だったということですね。平成28年度6億350万8,000円、平成29年度9億526万2,000円、平成30年度3億7,719万3,000円と予算ではなっています。
  そのうち、平成28年度の本庁舎耐震補強等改修工事請負費は2億9,396万8,000円となっています。入札の金額が8億2,404万円のうち、平成28年度、平成29年度、平成30年度の年度割をお伺いします。
○総務部長(東村浩二君) 本庁舎耐震補強等改修工事の3カ年の内訳でございますが、平成28年度分といたしまして約2億6,369万3,000円、29年度分といたしまして約3億9,553万9,000円、30年度分といたしまして約1億6,480万8,000円と見込んだところでございます。
  ただし、工事進捗等も踏まえまして、年度末の中間検査や完了検査により支払い額は確定する予定としているところでございます。
○4番(おくたに浩一議員) 大きな3番目です。中間前金払制度についてお伺いします。
  平成28年4月1日から新たに、契約当初の前金払に追加して、工事の中間段階で受注金額の2割を超えない範囲で前金を支払うことができる制度、材料費等の資金供給の円滑化を図り、工事請負業者の資金繰りの改善につながるものである、そういった中間前金払制度を導入しました。
  3つぐらい要件があるんですけれども、その前払金をした公共工事に要する経費について、契約金額の2割を超えない範囲で、3,000万円を限度として中間前金払を行うことができるとのことであります。
  まず、3年間の継続費である本庁舎耐震補強等改修工事請負契約に、この中間前金払制度の適用はあるのかどうかお伺いします。
○総務部長(東村浩二君) 工事途中での支払いに関しましては、平成28年度から適用となる中間前払金と従前からございます部分払がございますが、この両方を請求することは約款上認めておりません。業者といたしましてはどちらかを選択することとなります。
  中間前金払は、工期の2分の1を経過していることに加え、工程や作業に要する経費も2分の1を経過することが条件となり、複数年の工事では、中間前払金の請求ができるまで一定の期間を要するため、業者にとっては部分払をするほうが早く請求できるものと思われます。しかしながら、中間前払金の申請が業者からあった場合には適用するものでございます。
○4番(おくたに浩一議員) ということは、業者が選択してどちらを選ぶかを決めるということですね。できないことはないということで、②にいきます。
  そうすると、3年間の継続契約の場合、工期の2分の1というのは、1年半で見るということなんですかね、1年ごとに見るのではなくて。その辺はどう見るのか教えてください。
○総務部長(東村浩二君) 本案件の工期の2分の1ということにつきましては、この契約案件が本会議で御可決いただけましたら、平成28年6月8日が履行開始となります。27カ月の履行期間となりますので、履行開始から13カ月半を経過した時点の平成29年7月下旬ごろが工期の2分の1を経過することになります。
○4番(おくたに浩一議員) ③です。今回、3年間の継続契約で契約金額が8億2,404万円ですけれども、予算では先ほど28年が2億6,000万円ぐらい、平成29年が3億9,000万円ぐらい、30年が1億6,000万円ぐらいという年割を教えていただいたんですけれども、この支払いというのは、年度ごとに支払っていくという考え方なんでしょうか。
○総務部長(東村浩二君) 先ほどの答弁と重複いたしますが、工事進捗等を踏まえ、各年度末に実施する中間検査、最終的には完了検査ということになりますが、この検査により支払い額を確定し、支払う予定としているところでございますので、おおむね毎年ということになります。
○4番(おくたに浩一議員) 大きな4番目、工事の進捗管理についてです。完成図は議案資料でいただいておりますけれども、平成28年、29年、30年度の大きな工程をお伺いします。と申しますのは、既にその工期ごとの金額、予算がある程度大まかに決まっていますから、この金額でどこまでするというのがもう出ているはずなので、そこを教えてください。
○総務部長(東村浩二君) 先ほど申し上げましたとおり、現段階でまだ各施工業者との工程の確認や調整を行っておりませんので、詳細な施工スケジュールについてお示しすることはできませんが、契約締結後、速やかに全体会議を開催して、その中で各施工者の工程調整を行い、施工計画を作成し、居ながら工事の準備を進め、工程が固まり次第公表してまいりたいと考えておりますが、設計上の工程表を見ますと、何年度末までにここの部分が終わるとかというよりは、割と全般的に足かけ3年と続いていくと。
  私どもも、例えば弱いところからとか、地下からとか、いろいろなことを考えたんですが、実は足場や総合的な取り合いの問題で、東西南北の面からとか、そういうことも考えられますので、設計は設計としてある程度の工程を出しておりますが、どこからやって、各年度末にはどこまで終わるということがなかなか具体的にお示しできません。
  特に初年度については、準備工を含めて、まだなかなか目に見える進捗というのはあらわれないのかなと思いますが、最終年度に近づけば近づくほど、いろいろなものが一斉にどっと動いていくような線表を確認しております。いずれにしましても、具体的には今後の調整ということになります。
○4番(おくたに浩一議員) さきの議員に対しても、まだ決まっていないということなんですけれども、予算の際に継続費で、3年間で先ほど年割額をお示しいただいたじゃないですか。そうすると、その年割額を出す根拠というのはあるはずなんですよ、28年度はどういうことをするから2億幾らかかるんだ、29年度はどういうことをするから3億9,000万円もかかるというね。
  それを何もわからなくて、全部で幾らという話を今されていますけれども、継続費ですから、そこの予定で一応予算を決めているはずなので、そこの内容を教えていただきたいと思います。
○総務部長(東村浩二君) 御指摘のとおり、全体の工事は完成形を示し、工程を一通り網羅しておりますので、全体で幾らかかるかというのはわかるわけですが、先ほど申しましたとおり、具体的に何年度までどこの部分を仕上げるかというところまでは今後の調整にかかってきますので、予算も設計も、あるいは補助金の申請も、工事に係る各年度の工期、いわゆる平成28年度でしたら。これから着手すると8月からになりますから8カ月、29年度は12カ月、30年度は5カ月、8、12、5ということで、25カ月を割ってお示ししているところでございます。
○4番(おくたに浩一議員) やっとわかりました、継続費のつくり方がね。要するに、全体で18億8,000万円、それを月数で割って、その月数をはめていっただけの金額だということですね。ここまでに、1年間でどこまでするから積み上げてきて幾らという金額ではなくて、全体でざっくり決めて、それを割り算したような、そういった意味合いですね、わかりました。
  大きな5番目の1階喫煙室は、さっきの議員でわかりましたので、きれいにしてほしいなという要望だけ出しておきます。
  6番目、吹き抜け部分です。吹き抜け部分の暖房の空調効率化のために、中央公民館では2階のところにインバーターというんですか、上から風をして暖房が下に行くように、下が寒くないような装置をつけているんですけれども、本庁舎も吹き抜けになっています。それについて、つけるのかどうかをお伺いします。
○総務部長(東村浩二君) 本庁舎1・2階の吹き抜け部分につきましては、本庁舎設備老朽化等改修工事(空調設備)におきまして、空調用ダクトの更新及び自動制御設備へのシステム更新による、冷温水、冷却水及び空調機送風量の変風量化を図る計画となっております。また、冷房効率をよくするため、1・2階吹き抜け部分の天井にシーリングファンを6台設置しまして、空気が循環するように計画しているところでございます(不規則発言多数あり)大変失礼いたしました。冷暖房でございます。
○4番(おくたに浩一議員) 7番の屋外スロープにつきましては、さきの議員の質疑でわかりました。
  最後8番、トイレです。たくさんの議員が今まで質疑して、答弁をいただいています。グレードアップはしないし、洋式化をするということなんですけれども、ちょっとイメージが持てないので、改修後のトイレは中央公民館をイメージすればいいかどうかお伺いします。
○総務部長(東村浩二君) 単純に中央公民館をイメージするとなりますと、異なる部分が多少出てくるかと思われますが、本庁舎のトイレ改修につきましても、中央公民館と同様、床を長尺塩ビシートで仕上げた乾式トイレとさせていただきます。
  ブースの形状以外は、ほぼ同様の仕様とイメージしていただいてよろしいかと思いますが、具体的に申し上げますと、各階の男女共通事項といたしまして、給排水管の更新、和式便器から洋式便器にかえること、それから小便器の自動洗浄、洗面器の自動水洗、レイアウト変更に伴うトイレブースの新設、既存の床タイルの湿式からビニールシート張りの乾式にかえること、既存の壁タイルの上にメラニン化粧板張りをすること、天井ボード張りかえ後に塗装仕上げ、これは下地ともでございます。ベビーチェア、手すりの設置を各1カ所、小便器に手すりの設置、これも各1カ所、トイレ内照明のスイッチを人感センサー式にすると。
  共通事項は以上になりますが、1階中央の誰でもトイレにつきましては、これ以外にオストメイトの新設とベビーベッドの新設を行います。
○4番(おくたに浩一議員) 中央公民館の改修が終わった後に内覧させていただいたときに、トイレが特にきれいになったということで、私は女性トイレは入っていませんけれども、女子トイレのほうが、鏡がかわったりしたらしくて、中央公民館を利用されている人からも非常にきれいになったというお話がありました。本庁舎のほうも中央公民館に負けないようによろしくお願いして、終わります。
○議長(肥沼茂男議員) ほかに質疑ございませんか。2番、島崎よう子議員。
○2番(島崎よう子議員) 議案第31号について伺っていきます。かなり重複しておりましたので、割愛しながら聞いていきたいと思います。
  1番は結構ですので2番からです。入札金額についてなんですけれども、オリンピック・パラリンピック等の影響により、材料費、それから労働費の高騰で入札不調になるんじゃないかと担当は心配していたということが業界新聞に出ておりました。そこで、そういう状態でありましたが、2者の入札額は予想外となったわけですよね。これは何によるものと考えているのか伺います。
○総務部長(東村浩二君) 予定価格の決定に際しまして、やはり最新の単価を使用したというところではないかと考えております。できるだけ現状に合うように積算いたしましたので、今回の結果になったものと捉えております。
○2番(島崎よう子議員) それは喜ばしいと受けとめまして、②なんです。先ほどの①にもつながっていくんですけれども、3年間の工期期間において、労働力不足の心配は不要なんでしょうか。といいますのは、3月末だったか、私、福島の防潮堤の工事を見学したときに、労働力が足りなくて工事がなかなか進まないといったことを聞きました。そんな点から伺うものです。
○総務部長(東村浩二君) 本件の入札公告におきまして、工事についての履行期間を掲載させていただいておりまして、3カ年にわたる工事であることを確認していただいている上で業者は入札に参加していると捉えておりますので、労働者の確保はできるものと考えているところでございます。
○2番(島崎よう子議員) それはもう当然だとは思うんですけれども、不測の事態が起こらないようにと願うばかりです。
  ③で確認しているんですが、各者の入札金額と落札金額の差は、積算内訳においてそれぞれ何によるものですか。
○総務部長(東村浩二君) 落札業者の淺沼・カトービルド建設共同企業体と2番札の田中・大谷建設共同企業体の積算内訳にて差が大きいものは、現場管理費でございました。また、3番札の大成・長田組土木建設共同企業体との差で大きいものは、直接工事費でございました。
○2番(島崎よう子議員) 通告ナンバー3番です。入札資格条件、これも今、大変議論にありましたけれども、私もできるだけ市内事業者も受注できる機会があったらいいなとは考えておりますが、このぐらいの大きい改修工事になると、市内には配慮できるんだろうかと思いながら見ていたところです。そこで、この資格条件について考慮した点は何か伺います。
○総務部長(東村浩二君) さきの答弁と重複いたしますが、本件は当市にとりましては金額、期間とも大規模な工事であること、それから、居ながら工事という技術的難度の高い工事であること、そして、中小企業の受注機会の確保及び地域経済への貢献を図ることを考慮いたしました。そして共同事業体、いわゆるJVによる施工が適当であると判断させていただいているところです。
  また、今回の入札参加条件につきましては共同企業体を結成する必要がありまして、地域要件について、地域を狭くすることにより参加者が結成しづらくないよう、これも考慮させていただきました。東京都内に広げたところでございます。
  そして、経営事項審査及び実績につきましては、工事的難易度、また過去の案件、他市の事例等を考慮いたしました。こうした大きく言うと3つの考慮により決定させていただいております。
○2番(島崎よう子議員) 落札業者について、①だけ伺いたいんですけれども、淺沼・カトービルド建設の各事業者の資本金と従業員数を教えてください。
○総務部長(東村浩二君) 落札業者の資本金及び従業員数でございますが、株式会社淺沼組の資本金が84億1,910万5,000円、従業員数は1,195名となっております。こちらは平成27年11月20日現在でございます。
  次に、株式会社カトービルドシステムの資本金は5,000万円、従業員数は20名でございます。こちらは平成28年3月18日現在でございます。
○2番(島崎よう子議員) 工事概要です。居ながら工事の注意点などは伺いましたので結構です。②の3カ年内の工事スケジュールも、今の時点では出ないということがわかりましたので結構です。
  ③です。耐震改修工事により、活用できる床面積はどのように変化するのか。その影響と対策をどう考えているのか伺います。
○総務部長(東村浩二君) 先ほど答弁いたしましたとおり、施工中は1.5メートルの幅で工事区域をとらなければいけませんが、この工事により補強するための鉄骨ブレースは窓の外側に少し張り出すような形状となっておりまして、あるいは柱の炭素繊維巻き補強につきましても、改修前、改修後と余り大きな差はございませんので、活用できる床面積が施工後に変化するということはございません。
  ただし、1階吹き抜けのところの柱と柱の間に垂直ブレースが入ります。このことによりまして、現在の市民課や保険年金課のカウンターが、垂直ブレースが斜めに入ることによりまして、カウンターの長さがブレースの分だけ狭くなるということが一番大きな変化かなと捉えております。
  カウンターにつきましては若干狭くなりますが、逆に、一部ローカウンターなどを設置して、市民の皆様が利用しやすい形状となるように努めさせていただきたいと、このように対策を考えております。
○2番(島崎よう子議員) 私は炭素繊維巻きですか、中央公民館と同じと答弁が先ほどあったので、中央公民館を見ると大分ぶっとくなった印象を持っていたものですから、床面積が減ってしまうのかなと思ったんですが、変わらないという確認でよろしいですかね。
○総務部長(東村浩二君) 中央公民館の施工は、炭素繊維を巻いたところとコンクリートを巻いたところと2種類あるそうです。それで、炭素繊維のほうはそれほど厚みがかさばらないといいますか、コンクリートを厚くした部分については当然太さが大きくなるという認識でおります。
○2番(島崎よう子議員) そこで6番、財源内訳です。確認の意味も含めてお尋ねしたいと思います。国の補助金を使うということでしたが、それと市債について伺います。
○総務部長(東村浩二君) 国庫補助金につきましては、社会資本整備総合交付金の住宅・建築物安全ストック形成事業が該当いたします。補助率が2分の1で、3年間総額で5,250万6,000円となる見込みでございます。都支出金はございません。そして市債につきましては、国庫補助対象が公共事業等債と東京都区市町村振興基金で充当率90%、また、対象外が一般事業債と東京都区市町村振興基金で充当率75%、3年間総額で7億2,430万円となる見込みでございます。
○2番(島崎よう子議員) 最後の質疑です。7番の②です。工事が終わる前に万一の事態になったときは、どんなふうに想定しているのかななんて思いまして、先ほど工期の調整は、どの順番に、弱いところからやっていくかどうなのかというのはこれからだという御答弁もあったんですけれども、何か考えていることがあったら御答弁ください。
○総務部長(東村浩二君) さまざまなことが予測できるわけですけれども、万が一工事施工中に大規模地震等が起きた場合につきましては、直ちに工事施工を中断するのはもちろんでございますが、来庁されている市民の皆さん、職員、議員各位に建物からの退去を案内し、避難先であります西側の駐車場のほうに誘導を行います。これは被災時です。
  工事がどうなのかというお話ですが、さらにその後、迅速に被害箇所の特定を行い、被害箇所につきましては早急に補修等の対策を行うと。工事施工業者と十分協議を行った上で、工事の続行ができるかどうかを見きわめて判断していきたいと考えているところでございます。
  さらに、この庁舎が潰れてしまった場合は、約款上は、工事目的物の引き渡し前に天災等による不可抗力に対して、工事請負業者より損害の状況を通知させまして、市において損害の状況が確認された場合、その負担について双方協議の上、その後のことを定めていくということにルール上はなっているところでございます。
○2番(島崎よう子議員) そうならないことを本当に願うばかりですが、1点、工事中はいろいろと、ただでさえ来庁していただく市民の方には利用上も御注意していただかなければいけないんですけれども、そうなると避難訓練もやっておいたほうがいいのかななんて思いましたが、そのおつもりはありますか。
○総務部長(東村浩二君) 避難訓練、実施する予定で進めております。
○議長(肥沼茂男議員) ほかに質疑ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(肥沼茂男議員) ないようですので、以上で質疑を終了し、討論に入ります。
  議案第31号について、討論ございませんか。24番、渡辺みのる議員。
○24番(渡辺みのる議員) 議案第31号、本庁舎耐震補強等改修工事請負契約について、賛成の立場で討論させていただきます。
  本耐震補強等改修工事は一刻も早く実施が必要であることは重々承知しておりますので、賛成ということにさせていただきます。しかし、分離発注、一括発注の検討に当たって一言申し上げさせていただきます。
  一括発注するに当たって、市が下請業者に地元業者をという条件を付すことなどは好ましくないという御答弁がありました。一方、法令違反にならないという答弁もありました。この件に当たっては、より突っ込んだ検討が必要だったのではないでしょうか。今後の課題としていただくことを強く要望して討論といたします。
○議長(肥沼茂男議員) ほかに討論ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(肥沼茂男議員) ないようですので、以上で討論を終了し、採決に入ります。
  本案を原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(肥沼茂男議員) 起立全員と認めます。よって、本案は原案のとおり可決することに決しました。
  次に進みます。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
日程第8 議案第32号 本庁舎設備老朽化等改修工事(電気設備)請負契約
○議長(肥沼茂男議員) 日程第8、議案第32号を議題といたします。
  提案理由の説明を求めます。総務部長。
〔総務部長 東村浩二君登壇〕
○総務部長(東村浩二君) 上程されました議案第32号、本庁舎設備老朽化等改修工事(電気設備)請負契約につきまして、提案理由の説明を申し上げます。
  本案は、昭和47年に本庁舎が建設されて以来使用してまいりました電気設備の老朽化に伴い、全面的に電気設備等を改修するため、工事請負契約を行わせていただくものでございます。
  工事の概要でございますが、本庁舎におきましては、地下2階に設置しております受変電設備から庁舎内へ電気を供給しております。機器の経年劣化が著しい現在の受変電設備につきまして、キュービクルタイプの受変電設備へとリニューアル改修を行います。
  また、同じく地下に設置しております非常用発電機につきまして、災害時拠点施設としての機能を高めるため、連続運転約3時間の規格である現在の発電機を、連続運転約25時間の規格を持つ発電機へとグレードアップを図ります。
  さらに、本庁舎内の省エネ対策として、照明器具を蛍光灯からLEDへと改修するものでございます。
  工期は、本契約締結の日の翌日から、平成30年8月31日まででございます。
  契約の方法でございますが、本工事は大規模工事であり、かつ技術的難度の高い工事であること、また中小事業者の受注機会を確保するため、構成員数2者の共同企業体による条件付き一般競争入札を電子入札により実施したところでございます。
  入札公告は、平成28年3月29日に当市のホームページ、業界新聞、東京電子自治体共同運営電子調達サービスに掲載し、公表いたしました。
  2建設共同企業体より申請があり、審査の結果、全てが入札参加資格の要件を満たしていることから、これら2共同企業体を指名し、5月13日に入開札を行ったところでございます。
  契約の相手方はサンワ・東栄建設企業体で、5月16日に仮契約を締結させていただいております。
  契約金額は2億7,756万円で、落札率は84.96%となっております。
  当該企業体構成員の出資割合は、サンワコムシスエンジニアリング株式会社が70%、東栄電設株式会社が30%でございます。
  本工事請負費支出の予算年度及び会計区分につきましては、平成28年度、29年度、30年度の一般会計でございます。
  本工事請負費の財源につきましては、公共施設再生基金を充てる予定でございます。
  なお、添付資料といたしまして、入開札状況調書を添付させていただいております。
  以上、大変簡単ではございますが、よろしく御審議の上、御可決賜りますようお願い申し上げ、提案理由の説明とさせていただきます。
○議長(肥沼茂男議員) 説明が終わりましたので、質疑に入ります。
  質疑ございませんか。16番、蜂屋健次議員。
○16番(蜂屋健次議員) 議案第32号につきまして、自民党会派を代表し質疑させていただきます。
  1番目、先ほどの答弁からちょっと難しいかもしれませんが、通告に出しておりますのでお聞きいたします。今回全てLED化されるということですが、取りつけの順番、どのフロアからお考えなのかお伺いいたします。
○総務部長(東村浩二君) 先ほどの案件と同様で恐縮でございますが、現段階でまだ各施工業者との工程の確認や調整を行っていないことから、はっきりとしたことは申し上げられませんが、耐震補強に係る場所につきましては、補強工事に合わせてLED照明に取りかえていくと思われます。それ以外の部分につきましては、他の工事との進捗や取り合い等を考慮して、順次進めていくものと思われます。
○16番(蜂屋健次議員) 皆さん当然お考えだと思うんですけれども、1階フロアをやはり最優先でできないかなという思いがあります。一番目がいくところですし、市民の方が役所に来て、入って、明るく迎えられるためにも、1階フロア優先にしていただきたいと思うんですが、各階を聞くとまた難しいと思います。1階フロアに要する時間、期間、どれくらいを見込んでいるのかお伺いいたします。
○総務部長(東村浩二君) 全工程を線表で見ますと、1、2階、つまり吹き抜け部分にかかる時間がやはり一番長いです。ですので、仕上げに近い形でLED照明を早目につけることよりは、恐らく一番長くかかるスペースというか空間でございますので、後のほうになってしまうのかなと、今はそんな見地に立っておりますが、これも調整によるものと考えておりますので、後日公表させていただければと思います。
○16番(蜂屋健次議員) 次にまいります。非常用発電機の活用の考えについてお伺いいたします。
○総務部長(東村浩二君) 非常用発電機でございますが、災害時に電力会社より電力の供給ができない場合は、庁舎の非常用発電機にて対応することになります。現在の非常用発電機は規格で3時間しか連続運転ができないことから、災害時でも庁舎の機能を維持するために、新たに設置する非常用発電機はおよそ25時間対応が可能なものを選定いたしました。
  仮に、電力会社からの電力の復旧までに3日間程度を要したと想定すると、業務時間1日8時間とした場合、復旧までの24時間継続的業務が可能となる見込みを立てているところでございます。
○16番(蜂屋健次議員) 東北、熊本、各地方自治体がどのようなことを有事の際に必要としたのか情報を集めていただいて、ないことを願いますが、緊張感を持って有事に備えて取り組んでいただければと思います。
○議長(肥沼茂男議員) ほかに質疑ございませんか。11番、横尾孝雄議員。
○11番(横尾孝雄議員) 議案第32号、本庁舎設備老朽化等改修工事(電気設備)請負契約につきまして、公明党を代表いたしまして質疑させていただきます。先ほど提案説明の中にもありましたけれども、通告をさせていただいていますので、確認も込めて質疑させていただければと思います。
  まず①、入札参加者数についてです。近年含めて、多いのか少ないのか、傾向を伺えればと思います。
○総務部長(東村浩二君) 過去5年間の電気工事入札案件においては22件ございましたが、公募型で実施いたしました件数は、平成23年度に1件、平成26年度に1件、合計2件でございました。残る20件は指名型でございました。平成23年度の公募型案件では18者、平成26年度公募型案件では17者の参加がございました。
  こうしたことから考えますと、本件の参加者は少なかったと捉えることができます。これは恐らくJVにした関係から、複数者が組まなければならないのでということもあったのかなと捉えております。
○11番(横尾孝雄議員) 確かにそうですよね。過去5年で2件しかなくて、JVにするという形になると少なくなっていくということもあるという傾向だと思います。
  続きまして②、改めまして落札率を伺います。84.96でよろしかったでしょうか。
○総務部長(東村浩二君) 議員お見込みのとおり、84.96%でございました。
○11番(横尾孝雄議員) これについても改めて、ここ近年の工事案件、先ほどと同等程度のものがなかなかないのかもしれませんけれども、この数字を見て、高いあるいは安い、さまざまな傾向性が見えてきているのかなと思いますので、御見解を伺います。
○総務部長(東村浩二君) 過去5年間の電気工事の入札案件につきまして、平成27年度は2件実施、平均落札率92.47%、26年度2件、平均84.78%、25年度1件、落札率85.16%、24年度5件、平均落札率96.01%、23年度12件、平均81.5%となっておりました。
  落札率につきましては、工事の内容等により変動してくることもございますし、過去の平均落札率で見ましても、高い年もあれば低い年もございましたので、今回の工事の84.96%が高いほうか安いほうかの傾向の判断は、なかなか難しさがございます。
○11番(横尾孝雄議員) 確かに一個一個案件が違いますから、方向性というのは難しいかと思いますけれども、84.96%で落札していただいたということで理解しました。
  続きまして、2番に移ります。工事内容です。私、改めていただいている資料をよく拝見したら、書いてあった部分もあるかと思いますけれども、通告させていただきましたので確認させてください。
  ①です。照明設備のLED化についてですね、LED化されるということで。これは、「安定器」と書いたんですけれども、器具ごと交換するものでよろしいのか伺います。
○総務部長(東村浩二君) 照明器具ごと交換いたしますので、安定器も全て新しいものになります。
○11番(横尾孝雄議員) 大体合っているものを使用して、器具ごと交換していくということですね。
  ②です。電線は新しく引き直すことになるのか伺います。
○総務部長(東村浩二君) 高圧受変電設備と天井を撤去・更新する箇所は新しい電線となります。照明器具の入れかえだけの箇所につきましては、既存の電線を利用してまいります。
○11番(横尾孝雄議員) 続きまして3番です。先ほどの議員からも質疑がありましたけれども、現在の庁舎の発電システムは、今一般的に1日8時間、普通に使われて3時間もつという計算のものが入っていると理解すればよろしいですか、伺います。
○総務部長(東村浩二君) この3時間の連続運転が目指すものは、発災や緊急時、震災や火災等で、必要最低限の電源を確保しながら、屋内にいる人を避難させる時間を想定しておりまして、具体的にはエレベーターと非常用電源、それと重要な場所のコンセントを動かしたときに3時間もつと。ただ現在は、軽油を与え続ければ延びるんですが、タンクそのものが3時間分しかないということです。
  今後は、そういった考え方ではなくて、業務を継続するという見地に立って、同規模の電力を平常時に近い形でできるだけ動かすのに、1日8時間でというところを設定し、25時間分を見ているということでありまして、タンクの大きさの違いが一番大きいです。950リットルになります。現在は190リットルでございました。
○11番(横尾孝雄議員) これは②をお答えしていただいたと理解すればよろしいですかね。新しいシステムについては、そういった形で大きいタンクにかえて、長い時間もつものを設備していただけるということで認識いたしました。
  続きまして4番でございます。財源につきまして、先ほど説明の中にもありましたけれども、公共施設再生基金を使うというお話がありましたが、財源としては、基本的には市が単独で賄うというものでありますでしょうか、伺います。
○総務部長(東村浩二君) 財源措置といたしましては、議員お見込みのとおり市単独となり、公共施設等再生基金を充当する計画で、2億7,756万円、100%充当ということになります。
○11番(横尾孝雄議員) 同じように耐震化の中に含まれる部分にはならないのかなと思いますけれども、仕方ないと思います。
  続きまして5番でございます。これは提案的なものになるんですが、これを機に、今、庁舎内にあるエレベーター、2つあるわけですけれども、どちらが来るかわからないときが結構あるわけですが、何か電源も、工事もかなり多く入るので、どちらかが着きましたというランプを点灯させるような設備をつけていただきたいという提案と、改めて要望もさせていただければと思うんですが、見解を伺いたいと思います。
○総務部長(東村浩二君) 現在、本庁舎で稼働しておりますエレベーターは2基でございます。多くの台数が横に並ぶ形で設置されていると、その場所まで移動する必要があって、あらかじめここが来ますよというランプは非常に有効かと考えるんですが、当市の状況を踏まえますと、議員御指摘のエレベーターの到着をお知らせするランプはございませんが、現在の設備で到着予想が容易にできる矢印と、上昇下降の矢印と階数が表示されています。
  その高さが子供や車椅子利用者の目線に沿っていますので、割とユニバーサルデザインに近い情報の提供をしているのかなと判断させていただき、今回の対策の中では見合わせをさせていただければと考えております。
○11番(横尾孝雄議員) 確かに見やすい場所にパネルも設置していただいているんですけれども、私も含めて結構多くの方がエレベーターが行っちゃっているのを何度も見ております。すばらしいエレベーターで音が全くしませんので、押したほうに、最初に矢印が出たほうじゃないときが来る可能性がたまにあるんです。そういうときは、結構みんなずっとそっち側を見ているので、気がつかないでこっち側が行っちゃっているんです。実はここにいる人、多分1回は経験したことがあるんじゃないかなと思うので、またの機会に検討していただければと思います。
  続きまして②でございます。これを機に私も提案させていただきましたものを、庁内に電源線を引いたりとかする部分もあるかなと思うので、今後も含めて残り20年間またこの施設を使っていくことを考えると、Wi-Fi等の設置もその先にはあるのかなと思いますので、ケーブルだけでも先に引いておくことを提案、改めて要望させていただきたいと思いますが、見解を伺います。
○総務部長(東村浩二君) さきの答弁のとおり、今回の工事は本庁舎の電気設備の老朽化対策です。それを優先課題として設計させていただきました。御指摘のWi-Fiの設備設置につきましては、別途検討させていただければと考えております。
○11番(横尾孝雄議員) 検討していただければと思います。確かに、居ながら工事の中で照明器具等も外される部分もあるかと思います。職員の方々には協力をいただく部分も大きいかと思います。また、土日や夜間も使われて工事をすることもあるかと思いますけれど、安全性を高めて無事故で進めていただければと思います。
○議長(肥沼茂男議員) ほかに質疑ございませんか。24番、渡辺みのる議員。
○24番(渡辺みのる議員) 電気設備工事について質疑をさせていただきます。
  1点目です。今回の改修によって発電機の交換がされます。さきの議員からもありましたが、3時間から25時間、連続運転時間がふえるということですけれども、発電に使用する燃料というのはどの程度備蓄されているのでしょうか。
○総務部長(東村浩二君) 発電に使用する燃料のタンク外での備蓄はしておりません。しかしながら、発電設備のタンクを常に満量にしておくことにより、災害時の備えとしているところでございます。
  現在のタンクの容量は、190リットルで3時間ということになります。今回更新予定の発電設備のタンクに関しましては、消防法による制限がございます中で、その規制の最大限、1,000リットルが規制値なんですが、950リットルのタンクにする予定でございます。これにより、連続運転時間としては25時間可能となる計算になります。タンク外での設置は法規制によってできないことになっております。
○24番(渡辺みのる議員) 図面には1時間41.1リットルと書かれていて、これを25で掛けると1,030リットルぐらいになるので、25時間は使えないんじゃないかと私は思っているんですけれども、法的な規制があるということなので、タンク外での備蓄が難しいということですよね、わかりました。
  2番です。改修後の電気料金についてお伺いいたしますが、全面LED化されるということで、省エネ、節電等に寄与すると思うんですが、このLED化によってどの程度節電になって、電気使用料にどれほど影響すると試算されているでしょうか。
○総務部長(東村浩二君) 照明器具をLED化することによる減少が見込める半面、空調設備の改修では電気式空冷ヒートポンプチラーに更新することを予定しておりますので、総体として電気料金や使用量がどうなるかということは予測が難しく、できません。
  なお、LED照明については、あくまでも試算でございますが、電力使用量を48%から67%に落とせると試算されているところでございますので、この部分の省エネルギー効果は一定あるものと見込んでございます。
○議長(肥沼茂男議員) 休憩します。
午後3時1分休憩

午後3時20分再開
○議長(肥沼茂男議員) 再開します。
  ほかに質疑ございませんか。12番、佐藤まさたか議員。
○12番(佐藤まさたか議員) 第32号を伺います。選定経過と結果は大体わかったので、入札結果のところなんですけれども、①と②を伺います。
  ①、2つのJVの構成事業者、計4者いるわけですけれども、事業者名と所在地と経審の評点を伺います。
○総務部長(東村浩二君) JVの2つの構成事業者の事業者名、所在地、経営事項審査評価点でございますが、まずサンワ・東栄建設共同企業体でございます。Aグループ、事業者名、サンワコムシスエンジニアリング株式会社、所在地、東京都杉並区高円寺南2丁目12番3号、経営事項審査総合評点1,369点。Bグループ、事業者名、東栄電設株式会社、所在地、東京都東村山市廻田町1丁目14番地1、経営事項審査総合評点800点。
  次に弘電・千代田建設共同企業体でございます。Aグループ、事業者名、株式会社弘電社、所在地、東京都中央区銀座5丁目11番10号、経営事項審査総合評点1,461点。Bグループ、事業者名、千代田エンジニアリング株式会社、所在地、東京都港区芝大門2丁目3番12号1、経営事項審査総合評点1,169点となっております。
○12番(佐藤まさたか議員) すみません、最初の事業者については議案書にあったのに、聞き方が悪かったです。
  それと、片方は今回、最低制限価格未満で失格となっていますけれども、落札したほうは84.96%となっていますが、最低制限未満、これは幾つで落ちたのかということを伺いますし、最低制限価格の予定価格に対する割合についても伺います。
○総務部長(東村浩二君) 議員お見込みのとおり、サンワ・東栄建設共同企業体の予定価格に対する落札率として84.96%で、弘電・千代田建設共同企業体の予定価格に対する落札率は71.9%でございます。また、入札比較価格と最低制限価格に対する割合は84.86%となっております。
○12番(佐藤まさたか議員) ④、③、私が通告段階で勘違いしている点もあったので、これは省かせていただきます。
  今回、今お話があったように、最低制限価格未満は71.9、72%ぐらいなんです。それで、この間、最低制限価格を去年の春から、それまでの10分の8から3分の2というところから、10分の9から10分の7ということで少し上げたと。今回はどの案件についても85%ぐらいが最低制限価格になっています。
  そのよしあしがということではなくて、先ほどの評点を聞いて改めて思うんですけれども、法外に安いものについては、内容について心配だということがわかるけれども、それだけの実績を持っているところが予定価格の7割以上で入れてきたときに、私は今後の課題としてというか、前もこんな話をしたことがありますが、やはり最低制限価格に対しての調査を行っていくシステムをぜひ、監視委員会もつくられていますので、私はこれをやったほうがいいのではないかということを提起しておきたいと思いますので、それだけ発言しておきたいと思います。
  それと、大きな2番です。施工については、電気料金については先ほどどれぐらい下がるかということについては総体ではよくわからないという話が、今は出せないという話があったので出ないのかなと思いますけれども、一応伺っておきたいと思います。設備更新により、どの程度電気料金は下がるのかということです。
○総務部長(東村浩二君) 先ほどの答弁と一部重複いたしますが、LED照明については48%から67%の省エネルギー効果を見込んでおりまして、また、省エネルギー対策の試算として、電気式空冷ヒートポンプチラーに更新することにより、エネルギー削減量につきましては1,547ギガジュール、エネルギー削減率14.30%、削減効果、年521万2,000円のコストメリットが期待されるところでございます。
  ただし、御案内のとおり、これは単純比較でございますので、実際には、現在本庁舎で実施しております間引き照明などによりまして、ここまでの効果は出しにくさもございます。
○12番(佐藤まさたか議員) 間引き照明ね。小まめに消しましょうとか、何本か抜いてあるとか、そういうやつですよね、わかりました。
  最後です。これも今回の工事とは別ですよという話がありましたが、横尾議員もさっき質疑していましたけれども、Wi-Fi設備を初めとするICT化というのは、僕は素人だからわかりませんけれども、電気設備をするときにある程度そういったことも一緒にやっておいたほうがいいのではないかと思いましたので、通告いたしました。どの程度進むのかということを伺っておきたいと思います。
○総務部長(東村浩二君) 御指摘のWi-Fi設備を初めとするICT化につきましては、今回の改修等には含まれてございませんが、情報化社会において、市役所を利用される市民のさらなる利便性の向上も御指摘いただいている課題でございますので、別途検討させていただきたいと考えております。
○議長(肥沼茂男議員) ほかに質疑ございませんか。5番、朝木直子議員。
○5番(朝木直子議員) 議案第32号について、これも大体わかりましたので、2点だけ伺います。
  ③の発電機ですけれども、これを25時間とした理由と通告したんですが、東北、それから熊本とか、そういう震災があって、その震災後の状況を踏まえて25時間としたのか、また、これについては何か基準のようなものがあるのかどうかについて伺います。
○総務部長(東村浩二君) 先ほども少し答弁させていただきましたが、これまでの発電機の対策は、安全に屋内にいる人を避難させ、必要最低限の電源を確保するという見地から、3時間もつ程度のタンクを設置していたと。ただし、さまざまな震災等からの教訓を踏まえますと、その後の業務継続をしていく必要を鑑みて、置ける燃料の最大値を設置していこうという発想になります。
  消防法によって、指定数量未満の危険物等の貯蔵及び取り扱いについてという定めがございまして、軽油・灯油の分類におきましては最大値が1,000リットルということになっておりますので、この最大値に限りなく近いタンクの容量ということで、今回950リットルを目指し設置させていただきますと、1日8時間で3日分、トータルで24から25時間ということを想定いたしました。
○5番(朝木直子議員) 消防法と燃料との関係で最大値だということはわかりました。それはわかったんですが、それはそれとして、基準みたいなものは国とかそういうところで、各自治体の発電機の連続運転とかそういうことについては、基準みたいなものは示されていないのかということ、まずそれを伺います。
○議長(肥沼茂男議員) 休憩します。
午後3時30分休憩

午後3時30分再開
○議長(肥沼茂男議員) 再開します。
○総務部長(東村浩二君) 消防法で屋内消火を行うに必要な基準として3時間ということが定められてはいるんですが、それを超えてどこまでという基準はないと認識しております。
○5番(朝木直子議員) 25時間で3日間ということですけれども、例えば、これまでの大きい震災などで電気が復旧するまでに要した時間というのは、大体どのくらいかわかりますか。というのが、25時間で足りるのかが心配なのでお聞きしているんです、そういう観点から。
○議長(肥沼茂男議員) 休憩します。
午後3時31分休憩

午後3時32分再開
○議長(肥沼茂男議員) 再開します。
○総務部長(東村浩二君) 手元に資料がなくて、そこを明確にお答えすることができません。ただし、昨今の震災のさまざまな事例を見ますと、電気は比較的、3日程度で復旧するところが見られるということは言えるのかなと思いますが、明確な回答は控えさせていただきます。
○5番(朝木直子議員) 25時間とした理由と通告したのはそういう意味で、通常というか、こういうものをつけるときには、震災とか災害があった場合に、どのくらい電気がとまってしまうだろうというところから始まる問題だと思うんですよ、議論の出発点として。そういうところから、そこを基礎にして、では何時間ぐらい必要だろうねというところで、消防法とかいろいろな法律との関係を議論していくのが通常じゃないかなと思うんです。
  ここではもう時間もないですし、そこの議論をそんなにするつもりはないんですけれども、そのぐらいはやはり、例えば8時間、25時間経過しても電気が復旧しなかった場合はどうするのかとか、そういうことにもつながっていくわけで、そこのリスク管理はどうなのかなとちょっと感じました。ということで、それはそれとしてわかりました。
  それで、次に⑤ですけれども、本件工事による業務への影響ということで、軀体工事のほうについては先ほどいろいろと答弁がありましたけれども、電気となると結構かなり直接的にいろいろな影響が出るのではないかなと思うんですけれども、そこのあたり考えられる影響と、その対策について伺います。
○総務部長(東村浩二君) 本件電気設備の工事につきましても、やはり工事を行うスペースを確保しなければなりませんので、本体といいますか、耐震工事と同様に、その空間をつくっていただく一時的な必要がございますが、電気はやはりとめないといけないときがございます。今現在、私どもで把握しているのは、最低でも2回は電気がとまることになると設計者のほうから聞いておりますが、施工の仕方によって回数がふえるかもしれません。
  対策といたしまして、土日等の閉庁時に一部電気を落とす作業を行っていくことになろうかと思います。
○議長(肥沼茂男議員) ほかに質疑ございませんか。4番、おくたに浩一議員。
○4番(おくたに浩一議員) 議案第32号につきまして質疑していきます。さきの議員の質疑でわかったところは割愛します。
  大きな4番目に飛びます。浸水対策についてお伺いします。発電機室は地下2階にありますが、浸水対策についてはどのような対策を行っているのかお伺いします。
○総務部長(東村浩二君) 本庁舎地下2階につきましては、ポンプによる排水が可能な湧水槽がございます。浸水時、万一のときには、湧水槽に水を流し込む対応をとることが可能となってございますので、対策はとられていると認識しております。
○4番(おくたに浩一議員) 昨今の災害におきましても、「想定外」という言葉がよく聞かれます。水没した場合を想定してどういう対策をとっているのかお伺いします。今はポンプで排水すると。なくなっちゃった場合、全部、水没した場合をお聞きします。
○総務部長(東村浩二君) すみません、説明が不足しておりました。水が流れ込んだら、その湧水槽に水が行くようになっていますので、そこで一つ対策がとられる。たまった水はさらに排水することが可能だという2つの対策がとれるということでございます。
○4番(おくたに浩一議員) 何か変な押し問答になっているんですけれども、ポンプを使うには電気が要るんですよね。電気室が地下にありますでしょう。だから、電気がとまっちゃって、水没しちゃって、その発電機が自動的に動き出すんですか。
○総務部長(東村浩二君) 発電機に浸水が起こらないように、水の逃げ道としてきちんとその湧水槽のほうにフローしていくようなつくりになっていますので、発電機が水につかってしまうだとか、ショートしてしまうことの起こらないような策がとられているという認識でございます。
  それと、非常電源はそれとは別に使うことができる、別途の発電機があるということでございます。
○4番(おくたに浩一議員) ちょっと整理させてください。今、発電機が地下2階にあって、25時間動くというのは、普通の電気が来なくなったときに非常電源としてあるものだと私は認識したんですけれども、それ以外に非常電源というのが別にあるというお話なんですか。
○総務部長(東村浩二君) 通常の発電機と非常用の発電機がまず別になっております。通常の(不規則発言あり)
○議長(肥沼茂男議員) 休憩します。
午後3時38分休憩

午後3時39分再開
○議長(肥沼茂男議員) 再開します。
○総務部長(東村浩二君) 通常の電源は発電機が必要ないですよね。そのまま電気が来ますので、その機械が水で冒されないように、きちんと水の逃げ道はつくってあると。万が一のときについては、震災等が起こると発電機を頼ることになります。それは通常の電気が使えない場合です。そちらのほうについても、発電機から電力を供給するためのモーターを回す供給ルートがありますので大丈夫という認識でおります。
○4番(おくたに浩一議員) そうすると、水に関しては心配する必要がない、地下2階であってもね。中央制御室が同じ階にありますでしょう。そうすると、もしそこを、津波はないですけれども、大雨とかで水が流れてくると、発電室は大丈夫。中央制御室で人が動かさないと、この発電機というのは動かないものなんですか。
○総務部長(東村浩二君) 外部からの電気の供給がなされなくなると、自動的に発電機が動く仕組みになっているとのことです。
○4番(おくたに浩一議員) 水没した場合は、それで水を流して、その発電機を守ると。切れた場合は、ストップした段階で、自動的に自分で発電し出すということでいいんですよね。
  先ほど来、25時間というお話がありましたけれども、その最大マックスで、ここでタンクに入れるのが1,000リットルまでだから25時間だけれども、これがなくなっちゃうと終わるというお話がありますが、その間にガソリンスタンドとかから軽油を買ってきて、そこへ入れればずっともつんじゃないですか。
○総務部長(東村浩二君) 議員お見込みのとおりであります。ただ、タンク外に備蓄することはできないので、最初からタンクにできるだけ最大値の燃料を蓄えたいと。それで、25時間なり3日間なりというのが経過してしまう前に燃料を買いに行くことは、一定可能であろうと考えております。
○4番(おくたに浩一議員) 最後に聞きますけれども、そういった災害時に、ガソリンスタンドとかと協定を結んで、軽油を市役所が優先的に取り入れられるような契約はされていますか。
○総務部長(東村浩二君) 東日本大震災のときに、やはり一時的に燃料の調達がなかなか円滑にいかないということが社会現象になりましたが、そのときに渡部市長も私ども職員と東村山市内の燃料商組合と燃料供給に関する協定というものを結ばせていただいて、そこで一定在庫があったり調達が可能であれば、優先的に市のほうに回していただく取り決めをさせていただいた経験がございます。
○議長(肥沼茂男議員) ほかに質疑ございませんか。2番、島崎よう子議員。
○2番(島崎よう子議員) 電気設備請負契約について伺っていきます。
  入札についてです。通告ナンバーの入札の①で、弘電・千代田建設共同企業体は、予定価格より8,500万円でしょうかね、低く入札して最低制限未満となっておりますけれども、積算内訳における差が何によるものなのか伺います。
○総務部長(東村浩二君) 御指摘の最低制限価格未満となりました弘電・千代田建設共同企業体と当市の設計の差につきましては、直接工事費、共通仮設費、現場管理費、一般管理費ともにそれぞれ差があったところではございますが、一番大きな差がございましたのは直接工事費でございました。
○2番(島崎よう子議員) 先ほどの議員からは、少し見直したらどうかという御意見もありましたが、私もちょっと研究したいと思います。
  そこで③です。今度は落札した企業体のほうなんですが、入札金額と落札金額の差は約4,500万円かと思います。積算内訳において、何による差なのか伺います。
○総務部長(東村浩二君) 入札者2者の差ということでお答えさせていただきます。直接工事費と共通仮設費につきましては、サンワ・東栄建設共同企業体が高かったです。現場管理費、一般管理費につきましては、弘電・千代田建設共同企業体が高くなっておりました。
○2番(島崎よう子議員) そうしますと、最低制限未満であったからということで、もう直接工事費のところでは逆転しているわけなんですが、検討はしなかったんでしょうかね。もう最低制限未満に片方はなっているから、内容については精査するということはしないものなんでしょうか。
○総務部長(東村浩二君) 議員お見込みのとおり、いたしません。
○議長(肥沼茂男議員) ほかに質疑ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(肥沼茂男議員) ないようですので、以上で質疑を終了し、討論に入ります。
  議案第32号について、討論ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(肥沼茂男議員) 討論がありませんので、採決に入ります。
  本案を原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(肥沼茂男議員) 起立全員と認めます。
  よって、本案は原案のとおり可決することに決しました。
  次に進みます。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
日程第9 議案第33号 本庁舎設備老朽化等改修工事(空調設備)請負契約
○議長(肥沼茂男議員) 日程第9、議案第33号を議題とします。
  提案理由の説明を求めます。総務部長。
〔総務部長 東村浩二君登壇〕
○総務部長(東村浩二君) 上程されました議案第33号、本庁舎設備老朽化等改修工事(空調設備)請負契約につきまして、提案理由の説明を申し上げます。
  本案は、昭和47年に本庁舎が建設されて以来稼働してまいりました空調設備の老朽化に伴い、全面的に空調設備等を改修するため、工事請負契約を行わせていただくものでございます。
  改修工事の概要でございますが、本庁舎の空調は、地下2階に設置しておりますターボ冷凍機及びボイラーにより冷暖房を供給する集中管理方式となっています。これまで各階にございますファンコイル機器及び配管は計画的に改修を行ってまいりましたものの、本体のターボ冷凍機、ボイラーにつきましては、劣化が著しく、修繕もふえ、効率的な供給ができないため、熱源機器本体のリニューアル改修を行うものでございます。
  工期は、本契約締結の日の翌日から平成30年8月31日まででございます。
  契約の方法でございますが、本工事は大規模工事であり、かつ技術的難度の高い工事であること、また中小事業者の受注機会を確保するため、構成員数2者の共同企業体による条件付き一般競争入札を電子入札により実施したところでございます。
  入札公告は、平成28年3月29日に当市のホームページ、業界新聞、東京電子自治体共同運営電子調達サービスに掲載し公表いたしました。
  1建設共同企業体より申請があり、審査の結果、入札参加資格の要件を満たしていることから、この共同企業体を指名し、5月13日に入開札を行ったところでございます。
  契約の相手方はヤマト・菊池建設共同企業体で、5月16日に仮契約を締結させていただいております。契約金額は3億6,072万円で、落札率は99.04%となっております。当該企業体構成員の出資割合は、株式会社ヤマト多摩営業所が70%、有限会社菊池工業所が30%でございます。
  本工事請負費支出の予算年度及び会計区分につきましては、平成28年度、29年度、30年度の一般会計でございます。本工事請負費の財源につきましては、公共施設再生基金を充てる予定でございます。
  なお、添付資料といたしまして、入開札状況調書を添付させていただいております。
  以上、大変簡単ではございますが、よろしく御審議の上、御可決賜りますようお願い申し上げ、提案の説明とさせていただきます。
○議長(肥沼茂男議員) 説明が終わりましたので、質疑に入ります。
  質疑ございませんか。16番、蜂屋健次議員。
○16番(蜂屋健次議員) 議案第33号、本庁舎設備老朽化等改修工事(空調設備)請負契約につきまして、自民党会派を代表し質疑させていただきます。
  まず初めに、空調方式はどのように変わるのかお伺いいたします。
○総務部長(東村浩二君) 平成13年度から計画的に各フロア窓際のファンコイルの取りかえを行ってきた経過がございますため、既存のファンコイルを生かした計画となっております。現状の冷房に関しましては電気式のターボ冷凍機で冷水をつくり、暖房につきましては灯油を燃料としたボイラーにより温水をつくり、それぞれ冷房、暖房の空調に使用しておりました。
  改修後は、電気を使用した冷暖房一体の熱源方式に更新する計画でございます。現状と比較し、維持管理が容易になり、ランニングコストを低く抑えられるというメリットがございます。
○16番(蜂屋健次議員) 13年から取り組んでいる、既存の設備を生かして、より効率よく変えていくということですけれども、既存の設備を生かしながらでも3カ年かかる予定でしょうか。
○総務部長(東村浩二君) お見込みのとおり、ファンコイルはそのまま使いますが、熱源の機器を大きく更新いたしますので、3カ年を予定しているところでございます。
○16番(蜂屋健次議員) 空調設備のほう、老朽化に伴いということだと思うんです。故障等も多発してきているという状況で、こちらもどこを優先して改善していくのか、計画をお伺いいたします。
○総務部長(東村浩二君) 現段階におきましては、まだ各施工業者との工程の確認や調整を行っていないことから、はっきりとしたことは申し上げられません。ただし、建物を使用しながら空調設備の入れかえを行うため、できるだけ空調を使用しない中間期を工事に充てるという予定をしておりますので、場所につきましては未確定でございます。
○議長(肥沼茂男議員) ほかに質疑ございませんか。11番、横尾孝雄議員。
○11番(横尾孝雄議員) 議案第33号、本庁舎設備老朽化等改修工事(空調設備)請負契約につきまして、公明党を代表いたしまして質疑させていただきます。
  まず1番、入札について。先ほど説明の中でありましたけれども、入札参加業者については1業者だったと聞いていますけれども、説明等を受けに来た業者は何者かあったのか伺います。
○総務部長(東村浩二君) 事前に説明等を行った業者については、ございませんでした。本件につきましては、共同企業体を結成する必要があるため、入札公告時より契約課窓口にて仕様書等の資料の配布をいたしました。その中で資料を受け取りに来た業者は、入札参加した業者のみでございました。
○11番(横尾孝雄議員) 続きまして、2番でございます。落札率が99.04%と先ほど説明がございました。これは非常に高いふうになっているかなと思うんですけれども、過去の同じような工事、空調関係も含めて、見解を伺いたいなと思います。
○総務部長(東村浩二君) 過去5年間の空調工事の入札案件につきましては、平成27年度は5件実施、平均落札率95.18%、26年度1件、落札率99.95%、25年度7件、平均98.34%、24年度6件、平均94.59%、23年度は9件、平均99.28%となっており、比較的落札率は高目となっております。
  本件につきましては、1回目の入札では予定価格以下の入札がなかったため再度の入札を行い、2回目の入札におきましても予定価格以下の入札がなく、3回目の入札を行いました。3回目の入札で予定価格以下の入札があったため、落札者が決定したところであります。
  再度入札を行うということは、通常、全者予定価格を上回った入札額ということになりますため、再度入札において落札した際には落札率が高くなると思われます。その中で企業努力等により再積算をした結果が、当市の予定価格に近く下回ったものと考えているところでございます。
○11番(横尾孝雄議員) 過去の5年間の、今、御説明いただいたとおりで、かなり高い落札率というか、やはり実質、市がこの事業において設定している価格が若干厳しいのかなと私は感じるんですけれども、その辺の御見解を伺ってもよろしいですか。
○総務部長(東村浩二君) これは他の工事全般にも言えますが、当市といたしましては、最新の積算基準、積算基準に載っていないものは、物価版等できちんと数字を拾って積み上げを行っておりますので、当市、特に空調だけがちょっと高い設定になっているということは特段ないと認識しております。
○11番(横尾孝雄議員) これだけの厳しい状況で、不調になるようなことも考え得ることもあり得ると思いますので、もちろん積算方法はきちんと決まっていて、それに基づいてやっていただいているとは思うんですけれども、そういったことも含めて、今後の課題として受けとめていただければなと思います。
  続きまして、工事全体についてお伺いします。先ほど一定程度の御説明がありましたけれども、今回の工事によって大きく変わる点という部分を改めて詳しく説明をいただければと思います。例えば、個別で空調を切りかえるような場所がふえたりとか、動力が変わったりとかという部分も含めて、何か御説明をもう一程度いただければなと思います。
○総務部長(東村浩二君) 今回の工事によって大きく変わる点といたしましては、熱源の更新という点でございます。現在の本庁舎におきましては、冷房熱源としてターボ冷凍機、また暖房熱源として灯油だきボイラーを使用しております。空調設備更新後におきましては、電気式の熱交換器である空冷ヒートポンプチラーユニットを熱源とする予定でございます。
  簡単に申し上げますと、とても大きなエアコンの室外機のようなものと考えていただいてよろしいかと思いますが、この熱源につきましては、冷暖房の両方について稼働することが可能でございます。また、可動方法は既存の冷暖房と同様、地下2階中央監視室の設備員による各階運転での稼働となりますので、各部屋ごとの空調の設定はできないということになります。
  以上です。
○議長(肥沼茂男議員) ほかに質疑ございませんか。12番、佐藤まさたか議員。
○12番(佐藤まさたか議員) 第33号、伺います。時系列はわかりましたし、2者JVと。ただ、今回は1者のみということでしたので、1の3にいきますけれども、今、横尾議員も聞かれましたけれども、入開札では1者のみの応札となり、予定価格を超えたため3回目での落札となっています。結果としては、ほぼ予定価格満額となっていますが、今回の経過、結果をどう評価するのか改めて伺います。
○総務部長(東村浩二君) 先ほどの答弁と重複いたしますが、再度入札を行う、今回は3回ということですが、通常は全者予定価格を上回った入札額ということに、それを繰り返したということですので、再度入札において落札したということにつきましては、結果的には落札率も高くなっていくのかなと。その中で何とか追っついたというか、きちんとおさまったということについては、まさに落札した企業の努力等で再積算した結果によるものと考えております。
○12番(佐藤まさたか議員) もう一回、3回目もだめだったら不調ということになって、今回に間に合っていないのかなとは思うんです。それでちょっと確認なんですけれども、うちの条件付き一般競争入札の実施要領が手元にあるんですけれども、これでいくと、空調関係は設備工事ですから別表3の(3)になるんだと思うんですが、このときに7,000万円以上で条件つきの一般競争入札にしますよということになっていて、最低参加者数は2者となっているんですよね。ここと、今回1者で、最後まで1者で終わってしまったわけだけれども、ここについての関係を説明していただけますか。
○議長(肥沼茂男議員) 休憩します。
午後4時2分休憩

午後4時5分再開
○議長(肥沼茂男議員) 再開します。
○総務部長(東村浩二君) 御指摘のとおり、要領におきましては原則的に2者以上という基準を定めているところでございますが、一方で備考欄の(1)、指定工事に特殊性がある等の特別な事情がある場合は別表に定める条件を緩和することができる。ただし、その場合には東村山市指名業者選定委員会の議を経るということでございました。
  さらに、この件について1者しか申請がなかったということについて、指名選定委員会の議に付されておりまして、工事の基準としては基本的には2者以上となっていますが、JVであることや、居ながら工事で参加者に対する条件が非常に厳しいということなど、さまざまな議論がありまして、選定委員としては今回は1者でもやっていこうという判断に至ったという経過でございます。
○12番(佐藤まさたか議員) 先ほどのどこかの会派の討論じゃないけれども、工事は進めてもらわなきゃいけないのでという立場には立ちますのであれですけれども、いろいろなことをやった結果1者だったという、やむを得ないということになるんだろうと思いますけどね。何となく残りますけれども、次にいきます。
  施工についてですけれども、大きな2番です。設備の更新によって、庁舎の利用者にとってはどういう改善が図られますかということと、維持管理面ではどうですかという、さっきコストの話もありましたけれども、もう一度伺えたらと思います。
○総務部長(東村浩二君) 庁舎利用者の利点といたしましては、当然のことではございますが、設備が更新されることによりまして、冷暖房能力の向上があります。既存の熱源はたびたび故障もしてまいりました。また、特に吹き抜け部分につきましては、暖かい空気が上がるということで、1階は寒いけれども2階が暑いという状況もあって、先ほどのシーリングファンによってこれを循環させる等ができることになります。
  それから、維持管理の面につきましては、モジュールチラーユニットを採用することによりまして、まずエネルギーロスを削減できます。既存の方式でありますターボ冷凍機及びボイラーよりも、冷暖房のランニングコストが下がるということが見込まれます。また、既存熱源に比べ維持管理が容易でありますので、設備保守費用も下がってくるのではないかと期待しているところでございます。
○12番(佐藤まさたか議員) なかなか運転管理も難しいんですよと、前に作業に当たっている方に聞いたことがあったりして、直接私たちが、もう一つ伺っておくとすると、この議場は大丈夫でしょうか。つまり、オンかオフで暑いか寒いかだけでいつもみんな苦労しているわけで、ここはどんなふうに、シーリングファンがここにつくという話はなかったので、なかなか本当に、大きな空間としては1階、2階の吹き抜けとここという話がありましたから、ここの冷暖房についてももう少しコントロールがきくといいなと思いますけれども、そういうことになりそうですか。
○総務部長(東村浩二君) 先ほどの答弁と一部重複しますが、基本的には各階制御ということになりますので、階ごとで部屋ごとではございませんが、その階の設定の中ではきちんと強弱がつけられますし、またサーモスタット機能がございますので、一定の温度に達すると落ちて省エネ効果が出せるということもございます。
○12番(佐藤まさたか議員) よかったです。ありがとうございます。
○議長(肥沼茂男議員) ほかに質疑ございませんか。5番、朝木直子議員。
○5番(朝木直子議員) 議案第33号については1点だけ伺います。②です。落札率の問題ですが、落札率が99%以上という、この件にかかわらずですけれども、こういう入札結果については、どういう見解を持っているんでしょうか。まず、その点について伺います。
○総務部長(東村浩二君) 先ほどの答弁と同様ですが、再度入札ということで、なかなか予定価格に達しなかった。結果的に達したということは、やはり企業努力による再積算の結果かな、このように見解を持っております(不規則発言あり)
  先ほど横尾議員に過去の5年間の数字を申し上げました。その中で26年度と23年度が99%を超えておりましたが、傾向として、26年度が1件だったのに対して23年度は9件あって、参加された業者の数とこのパーセンテージの関係は、率直に申し上げましてよくわかりません。さまざまな案件、条件等があって、結果このようになっているのだと思われますので、最終的には94%や95%のときもあれば、99%もありますので、何とも言えない状況といいますか、ケースによるのかなという見解でございます。
○5番(朝木直子議員) これは一般論ですけれども、一般的には落札率が大体95%を超えると談合の疑いあり、99%以上になると、これは談合の疑いというのがかなり濃厚であるという見方も当然あるわけですよ。この工事についてじゃないですよ、一般的にはそういう見方ができるわけで。
○議長(肥沼茂男議員) 議題外です。今の議題をやってください。議題の中で質疑していただければ。
○5番(朝木直子議員) ちょっととめないでください。
  そういう意味でいうと、今回については99%以上という、その一般的な99%という落札結果に対する見解をどう思っているかということとあわせてお伺いします。全然議題外じゃない。
○総務部長(東村浩二君) 私どもとしては、99%以上の場合とその談合について結びつけてという見解についてはコメントのしようがないのですが、基本的には考え方としまして、先ほど申し上げたとおりでございます。
○5番(朝木直子議員) 先ほど横尾議員に答弁したのは、たしか平均の落札率でしたか。件数も言いましたか。その99%以上という意味でいうと、例えば昨年度で結構ですが、1年間99%以上の件数と、ただ不落随契なんかを入れるとかなりの率になりませんか。
○総務部長(東村浩二君) 先ほど横尾議員へ答弁させていただいた資料より詳しいデータは手元にございませんので、お答えを申し上げかねます。申しわけございません。
○5番(朝木直子議員) ここでこの問題を質疑しても、ちゃんとした答弁というか、私が欲しい答弁は返ってこないと思うのでここでやめますけれども、ただ一般的に、一般論としては、やはり99%以上の落札、入札結果、落札率というのは、いろいろな疑いが持たれる数字です。そういう認識を所管が持っているかどうかということは大きいんですよね。
  今まで過去、私はもう17年、議員をやっていますけれども、かなり談合の疑いが濃いような、一般的にね、事案もあったけれども、一向に何の調査もされてこなかったというのが、うちの市のやり方です。という意味で、この案件にはちょっと賛成はできません(不規則発言あり)
○議長(肥沼茂男議員) ほかに質疑ございませんか。2番、島崎よう子議員。
○2番(島崎よう子議員) 空調設備の請負契約について、1点だけ伺います。通告ナンバー5番の省エネ効果ということなんですが、熱源の更新を行うのでエネルギーロスもなくなりというお話でした。そこで②なんですけれども、光熱水費はどのぐらい改善されると見込んでいるのかという点を、ざっくりで構わないのですが伺います。
○総務部長(東村浩二君) 先ほどの答弁と一部重複いたしますが、省エネルギー対策の試算結果でございますけれども、今回、説明申し上げましたとおり、電気方式で冷房も暖房も行うということですので、空調だけを取り出したデータはないんですが、電気設備総体で申し上げますと、電気式空冷ヒートポンプチラーに更新することにより、エネルギー削減量は1,547ギガジュール、エネルギー削減率は14.30%、削減効果、年521万2,000円のコストメリットが期待されるという試算の結果は出ているところでございます。
  ただ、先ほども申し上げましたとおり、庁内の照明等を間引いたりしていることもありますので、電気・電力総体としてどこまで差が出てくるかというのは、ここまではたどり着かないだろうという認識でおります。
○2番(島崎よう子議員) この熱源の更新というところで、かつて学校だったかと思うんですけれども、空調設備のところで、電気ではなくガスのほうが安いんではないかという議論があったかと思うんですが、今回もガスにするか電気にするかという検討はされたんですか。
○総務部長(東村浩二君) 御指摘の電気、ガスの比較でございますが、検討過程できちんと評価、検討、比較いたしました。ただ、一番最初に蜂屋議員にも答弁申し上げましたけれども、これまで平成13年度から、ファンコイルそのものをずっと継続して更新して、それを計画的に進めてきたものですから、今、更新した後のファンコイルを最大限に活用していくということも非常に大きなコストメリットでございましたので、ガス方式と比べて、最終的な結論としては、電気でファンコイルを生かすという選択になりました。
○議長(肥沼茂男議員) ほかに質疑ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(肥沼茂男議員) ないようですので、以上で質疑を終了し、討論に入ります。
  討論ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(肥沼茂男議員) 討論がありませんので、採決に入ります。
  本案を原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(肥沼茂男議員) 起立多数と認めます。
  よって、本案は原案のとおり可決することに決しました。
  次に進みます。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
日程第10 諮問第1号 人権擁護委員の推薦について意見を求める件
日程第11 諮問第2号 人権擁護委員の推薦について意見を求める件
○議長(肥沼茂男議員) 日程第10、諮問第1号及び日程第11、諮問第2号を一括議題とします。
  提案理由の説明を求めます。市長。
〔市長 渡部尚君登壇〕
○市長(渡部尚君) 上程されました諮問第1号及び諮問第2号、人権擁護委員の推薦について意見を求める件につきまして、提案の理由とその要旨について一括して説明を申し上げます。
  今回の提案は、当市の人権擁護委員7名のうち、1名の委員の方が平成28年9月30日をもちまして任期満了となり、また1名の委員の方が昨年末に辞職されたため、新たに委員の推薦をいたしたく御提案申し上げるものであります。
  初めに、諮問第1号でございますが、本年9月30日をもって任期満了となります、河野淑子氏の再任についてお諮りするものであります。
  河野淑子氏につきましては、長らく小学校教育に携わられ、平成25年10月1日から人権擁護委員として、当市の相談事業である人権・身の上相談窓口の相談員として幅広く活動いただいており、また、人権啓発活動では、市内中学生による人権作文の優秀作品の選定や、人権週間の期間中に開催する人権パネル展の運営など、学校や地域社会とのパイプ役として御活躍いただいております。特に小学生による人権の花運動では、事業の担当者として学校との調整などに御尽力いただいているところであります。
  あわせまして、市内小学校在勤中より、総合学習において全生園を取り上げ、入所者の方々とのさまざま交流を通じ、人権学習を進めてこられ、多磨全生園の人権の森構想への協力支援など、精力的に人権問題に取り組んでいただいております。
  これらの経歴や活動からもうかがえるとおり、人格、識見が高く、信頼の寄せられる方であることから、引き続き人権擁護委員として適任であると考えております。
  続きまして、諮問第2号でありますが、昨年12月28日をもちまして辞任されました高野光芳氏の後任といたしまして、長谷川しのぶ氏を人権擁護委員の推薦候補者としてお諮りするものであります。
  長谷川しのぶ氏につきましては、スポーツトレーナーとして市民スポーツセンターを御利用いただく市民の方々へ御指導いただき、当市のスポーツ推進委員としても長年御尽力いただきました。また、中学・高校での保健体育科非常勤講師もされるなど、児童・生徒の健全育成にも取り組まれ、いじめ問題など子供にかかわる問題にも大変関心を寄せられており、当市の人権啓発活動に取り組む強い意欲を持たれております。
  これらのことから、人格、識見が高く、信頼の寄せられる方であり、人権擁護委員として適任であると考えているところであります。
  以上の2名につきまして、人権擁護委員法第6条第3項の規定に基づきまして、議会の御意見をいただき、法務大臣の推薦の手続をしたいと考えております。
  各推薦候補者の経歴につきましては、経歴書を添付させていただきましたので、御参照を賜りまして、推薦の御同意を賜りますようお願い申し上げ、提案理由の説明を終わります。
○議長(肥沼茂男議員) 説明が終わりましたので、質疑に入ります。なお、質疑は一括で行います。
  質疑ございませんか。13番、大塚恵美子議員。
○13番(大塚恵美子議員) 今、市長から御説明がありましたけれども、人権擁護委員の活動について何点か伺わせていただきたいと思います。
  最近ではヘイトスピーチの規制法、法制化がされて施行がなされました。やはりこれは人権擁護の観点の大変大きなものだと思っています。そして、基本的人権の保障というのは、憲法の中の本当に大きな基本原理の一つであります。そういったときに、今まさに、やはり格差がすごく開いている。そういったときにあって、人権擁護、憲法、本当にまことに意味を持つものだと思っています。
  そこで、何点か伺います。人権擁護委員の活動については、先ほどパネル展であるとか、学習であるとか人権の花、そういったお話もありました。そして月に……
○議長(肥沼茂男議員) 大塚議員、一問一答でお願いします。
○13番(大塚恵美子議員) 月に一度、人権身の上相談をなさっていることも知っています。ただ、なかなか活動がイベントのとききり見えない。そういった中で、人権擁護委員の今までなさってきた相談などの実績であるとか、活動の内容であるとか、果たしてきた役割というのはどういうものであったか伺います。
○市長(渡部尚君) 人権擁護委員につきましては、法務大臣の委嘱によります特別職の国家公務員という扱いになります。人権・身の上相談等については、いわばいろいろな御相談があって、単純に人権にかかわる問題だけではなくて、まさに身の上にかかわるというお話もあるやに伺っておりますが、私もつぶさに相談内容を把握しているものではございませんが、相談を受けた内容に対しまして、人権擁護委員のほうから、これが人権侵害事案だということになれば、法務局に伝達して、しかるべき対応をとっていただいているものと承知いたしております。
  そのほか、当市の人権擁護委員の活動については、人権パネル展あるいは人権の花活動や人権作文等々、むしろ人権の啓発にかかわる活動について非常に積極的に御活躍いただいていると承知しております。
  特に当市では多磨全生園があるということで、多摩や東京全体の人権擁護委員の研修の場として、当市、多磨全生園の視察を含めて行っているなど、他の人権擁護委員に対しましても多磨全生園の存在を知らしめたり、資料館を御視察いただくようにお勧めいただくなど、幅広い活動をして、側面から人権の森活動の推進に御尽力いただいていると認識いたしております。
○13番(大塚恵美子議員) 今、相談だと26万件ぐらいを年間で、1万4,000人の人権擁護委員が活動して取り組まれていると読むこともあります。そういった中で、法務局が、法務大臣が委嘱をするわけなんですけれども、本当にさまざまな課題、暮らしの中の全部の課題というか、障害があることとか、高齢者、子供のこと、それからLGBTとかDVとか生活困窮、本当にあらゆる課題、各論で法律もできていますけれども、そういった全ての課題に向き合うということになると思います。
  今、市民部が所管なんだと思いますけれども、でも、あらゆる暮らしの中の人権にかかわることなので、ほかの区とか市だと受け持っている担当も違ったりします。そのあたりというのは、連携とか全体とか、解決に向けてどのようにされているのでしょうか。
○市長(渡部尚君) 人権擁護委員の人権・身の上相談等でいただいた御相談内容については、一義的には先ほど申し上げたように、国に上申をするというか報告をしていき、問題があれば解決を図っていくということになりますが、市にかかわるような御相談であれば、全て私も承知しているわけではありませんが、担当所管に話をつないでいただく等の御紹介をしていると承知いたしております。
○13番(大塚恵美子議員) 細かい数字などを市長に伺うのも失礼ですので、大体わかりました。ただ1つ、法務局が委嘱するわけなので、人権擁護委員は無償で活動されている、そういった中で市独自の取り組みというのを、先ほど人権の森のことをおっしゃいました。本当にすごく大きなテーマがうちのまちにはある。そういったあたりで、法務局がやりなさいよと言ったことだけじゃなくて、市独自の展開、取り組みというのはこれからもできるのでしょうか、そのあたりだけ聞きます。
○市長(渡部尚君) あくまでも人権擁護委員は人権擁護委員法に基づいた活動が主たる活動ということで、人権侵害事案があれば相談に乗って解決を図るということ、それから自由人権思想の普及啓発ということが大きな柱になりますが、その普及啓発の中でそれぞれの地域特性を活かした活動を、恐らく全国の人権擁護委員はなさっておられて、東村山市の場合は、やはり多磨全生園が所在するということから、人権の森構想の推進に御理解と御協力をいただいている。
  今後も、今回諮問させていただいたお二人の方におかれましても、そうした活動を推進していただけるものと認識いたしております。
○議長(肥沼茂男議員) ほかに質疑ございませんか。5番、朝木直子議員。
○5番(朝木直子議員) 人権擁護委員の推薦について伺います。まず、このお二方を市長が本日推薦するに至る経過について伺います。
○市長(渡部尚君) 人権擁護委員につきましては、人権擁護委員法で、「市町村長は、当該市町村の議会の議員の選挙権を有する住民で、人格識見高く、広く社会の実情に通じ、人権擁護について理解のある社会事業家、教育者、報道新聞の業務に携わる者等及び弁護士会その他婦人、労働者、青年等の団体であって直接間接に人権の擁護を目的とし、又はこれを支持する団体の構成員の中から、その市町村の議会の意見を聞いて、人権擁護委員の候補者を推薦しなければならない。」と定められておりまして、基本的にはこの法の趣旨にのっとって、いろいろ御推薦をいただいた中から適任者を議会のほうに諮問させていただく、そういう手順をとらせていただているものであります。
○5番(朝木直子議員) 具体的な経過を伺います。
○市長(渡部尚君) 先ほども提案説明で申し上げましたが、河野委員については現在も人権擁護委員として御活躍をしておられて、ぜひ再任をお願いしたいということで、御本人様にお願いして御了解いただいたと承知をいたしております。
  長谷川しのぶ氏に関しましても、先ほど申し上げたように、長きにわたって当市のスポーツ委員等で地域で活動されておられまして、そうした中から適任ではないかというお話をいただき、お願いをして、本日お諮りしているものと承知をいたしております。
○5番(朝木直子議員) 次に、人権擁護の観点において、具体的にどのような資質があると判断して、今回推薦したのかお伺いいたします。
○市長(渡部尚君) これも提案理由で説明させていただいておりますが、河野淑子氏におかれましては、現在も人権擁護委員として人権・身の上相談の相談員として、いろいろな市民の皆さんの相談に乗っておられるとともに、人権啓発活動においては、市内中学生による人権作文の優秀作品の選定や人権パネル展の運営などを行っていただいておりますし、今は御退職されましたが、前職は市内の小学校の先生もなさっておられて、その時代には全生園を取り上げて、総合的な学習の時間で精力的に人権教育を進められてきた方でございます。
  また、長谷川しのぶ氏につきましても、先ほど申し上げたように、市内ではありませんが、中学・高校で保健体育の非常勤の講師をされるなど、児童・生徒の健全育成にも取り組まれておられ、いじめ問題など子供にかかわる問題にも大変関心を寄せられていると聞いております。
○5番(朝木直子議員) お聞きしているのは、例えば今の長谷川さんについて、市外で教師をされていたと。それはわかりますけれども、それとその人権擁護の観点から、どういう資質をお持ちで、どういう活動をされていたのか、客観的に人権擁護の観点から、どのような資質があると判断して今回推薦しているのかお伺いいたします。
○市長(渡部尚君) 先ほども法については申し上げたとおりで、「人格識見が高く、広く社会の実情に通じ、人権擁護について理解のある社会事業家、教育者」云々ということでありまして、長谷川さんについてもそういう方と認識して諮問をさせていただいているものでございます。
○5番(朝木直子議員) 学校の教師をしていたからそのような認識を持っているということでよろしいですか。今までの御説明を聞くと、そこしか出てこないんですが。
○市長(渡部尚君) あとは、「社会の実情に通じ」ということで言えば、当市のスポーツ推進委員として、地域に根差した活動も種々行っておられることから、適任であると判断したものでございます。
○5番(朝木直子議員) スポーツ活動をしているということと、人権擁護とのかかわりを教えてください。
○市長(渡部尚君) 先ほど来申し上げていますように、人権擁護委員法では、「市町村長は、当該市町村の議会の議員の選挙権を有する住民で、人格識見が高く、広く社会の実情に通じ」とまずはあるわけでありまして、当市のスポーツ推進委員、長谷川さんだけではありませんけれども、私は、皆さん極めて人格識見が高くて、社会の実情に通じていらっしゃる方々ばかりと認識をいたしております。
○議長(肥沼茂男議員) ほかに質疑ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(肥沼茂男議員) ないようですので、以上で質疑を終了し、討論に入ります。
  なお、討論、採決は諮問ごとに行います。
  初めに、諮問第1号について、討論ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(肥沼茂男議員) 討論がありませんので、採決に入ります。
  本件を諮問どおり同意することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(肥沼茂男議員) 起立多数と認めます。
  よって、本件は諮問どおり同意することに決しました。
  次に進みます。
  次に、諮問第2号について、討論ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(肥沼茂男議員) 討論がありませんので、採決に入ります。
  本件を諮問どおり同意することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(肥沼茂男議員) 起立多数と認めます。
  よって、本件は諮問どおり同意することに決しました。
  次に進みます。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
○議長(肥沼茂男議員) お諮りいたします。
  本日は以上をもって散会といたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(肥沼茂男議員) 御異議なしと認めます。よって、本日は以上をもって散会といたします。
午後4時40分散会

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