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第9回 平成28年6月7日(6月定例会)

更新日:2016年8月16日

平成28年東村山市議会6月定例会
東村山市議会会議録第9号

1.日  時   平成28年6月7日(火)午前10時
1.場  所   東村山市役所議場
1.出席議員   24名
 1番   肥  沼  茂  男  議員        2番   島  崎  よ う 子  議員
 3番   かみまち  弓  子  議員        4番   おくたに  浩  一  議員
 5番   朝  木  直  子  議員        6番   矢  野  ほ づ み  議員
 7番   小  林  美  緒  議員        8番   小  町  明  夫  議員
 9番   渡  辺  英  子  議員        10番   村  山  淳  子  議員
 11番   横  尾  孝  雄  議員        12番   佐  藤  まさたか  議員
 13番   大  塚  恵 美 子  議員        14番   白  石  え つ 子  議員
 15番   土  方     桂  議員        16番   蜂  屋  健  次  議員
 17番   石  橋     博  議員        18番   熊  木  敏  己  議員
 19番   石  橋  光  明  議員        20番   伊  藤  真  一  議員
 21番   駒  崎  高  行  議員        23番   山  口  み  よ  議員
 24番   渡  辺  み の る  議員        25番   さ と う  直  子  議員

1.欠席議員   0名

1.出席説明員
市長 渡 部   尚 君 副市長 荒 井   浩 君

経営政策部長 小 林 俊 治 君 総務部長 東 村 浩 二 君

市民部長 大 西 岳 宏 君 環境安全部長 平 岡 和 富 君

健康福祉部長 山 口 俊 英 君 子ども家庭部長 野 口 浩 詞 君

資源循環部長 間 野 雅 之 君 まちづくり部長 野 崎   満 君

経営政策部次長 瀬 川   哲 君 経営政策部次長 原 田 俊 哉 君

教育長 森     純 君 教育部長 曽 我 伸 清 君

教育部次長 青 木 由美子 君 選挙管理委員会事務局長 田 澤 正 彦 君

1.議会事務局職員
議会事務局長心得 南 部 和 彦 君 議会事務局次長 湯浅﨑 高 志 君

議会事務局次長補佐 松 﨑   香 君 書記 藤 山 俊 輔 君

書記 萩 原 利 幸 君 書記 天 野 博 晃 君

書記 山 名 聡 美 君 書記 木 原 大 輔 君

書記 佐 藤 智 美 君 書記 田 村 康 予 君

1.議事日程
 第1 一般質問


午前10時1分開議
○議長(肥沼茂男議員) ただいまより、本日の会議を開きます。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
  日程第1 一般質問
○議長(肥沼茂男議員) 日程第1、一般質問を行います。
  一般質問の時間配分につきましては、より円滑で効率的かつ民主的に行うため、お手元に配付してあります運営マニュアルに沿って行います。
  この際、議長として申し上げておきます。
  これからの発言は、全て簡明に行っていただくことはもちろんですが、各自、答弁時間を十分考慮に入れた質問を行ってください。
  順次、質問を許します。最初に、2番、島崎よう子議員。
○2番(島崎よう子議員) トップバッターになりました。ぐずついた天気ですけれども、議会でのやりとりは明快に健やかにやりたいと思いますので、よろしくお願いします。
  今回は、3つのテーマについて伺います。さらに安心できる災害対策に、認知症声掛け訓練の全市取り組みを、困り感ある生徒の高校進学の支援についてです。
  1番から伺います。さらに安心できる災害対策に。
  平成28年熊本地震は、4月14日に発生した震度7の後、16日にさらに大きな本震を発生するという想定外の地震で、14日時点では倒壊しなかった建物等が崩れ、16日の地震により甚大な被害になったと言われております。現在も多くの方々が避難所生活を余儀なくされています。犠牲となられた方々の御冥福をお祈りするとともに、被災された皆様にお見舞い申し上げます。被災地の一日も早い復旧・復興を願うばかりです。
  さて、首都直下型地震が今後30年の間に必ず発生すると言われていますが、ともすると日常生活に流され、地震対策が意識から遠くなりがちです。熊本地震を教訓に防災・減災に取り組みたいと考え、以下伺います。
  1、配布された市の防災ガイドマップによれば、地域配備消火器及び防火水槽の配置は、地域間での大きなばらつきが目につきます。その理由と今後の配置計画を伺います。
○環境安全部長(平岡和富君) 市内の消防水利は、防災ガイドマップに掲載されている防火水槽393基以外にも、東京都水道局により消火栓が1,205カ所に設置されております。防火水槽だけでは見た目上ばらつきがあるように見えますが、消火栓とあわせ市内の消防水利のバランスがとれるように配置されているところでございます。
  続いて、地域配備消火器についてでございますが、市内全域888カ所に設置されております。昨年12月議会で答弁させていただいておりますが、消火器の間隔とか誘致距離につきましては、明確な定めはございません。御指摘のように偏りがあるのは事実でございますが、市としても満遍なく配備したいと考えておりますし、また、要望を受ける形で配備することにつきましては、そのとおり応えているところでございますので、今後におきましても、市民の皆様の要望をお聞きし、協議しながら設置を進めていきたいと考えております。
○2番(島崎よう子議員) 市民の要望ですと、やはり防災意識が高いところでは要望していく傾向にあるように見受けられます。むしろ配置が少ないところは、そういった意識も弱いように見受けられますので、ぜひ行政側としても積極的に働きかけを行うべきだと考えますので、検討していただきたいと思います。
  次の室内家具転倒防止対策について伺います。現況の実施率2倍増を目標にしていますが、その数値を伺います。また、実現達成の課題をどう捉えていますか。
○環境安全部長(平岡和富君) 東村山市地域防災計画上の東村山市が掲げる減災目標において、現況の家具転倒防止対策実施率の2倍増を掲げておりますのは、平成23年に実施された消防に関する世論調査において、東京都民の家具転倒防止対策実施率が53.6%であり、これを100%にするという東京都の指針に基づき2倍という言葉を用いたものでございまして、東村山市における現況数値、いわゆる実際に統計をとったものに基づくものではございません。
  なお、平成27年に実施された同調査では、都民の家具転倒防止対策実施率は66.6%、プラス13ポイントに向上しております。
  この調査では、対策を実施していない理由としまして、面倒である、あるいは建物の壁に傷をつけたくないという御意見がそれぞれ2割以上を占めておりまして、対策の必要性が十分に伝わっていないことが一つの課題であると考えられているところでございます。地震による負傷者の3割から5割が家具の転倒落下によるものである点からも、この対策による減災効果は非常に大きなものであると考えております。
  今後も引き続き消防署と連携しまして、防災訓練、防災講話などの機会を捉えまして、家具の転倒防止対策を初めとした家庭でできる地震対策の必要性、重要性を伝えていくとともに、ことし3月末に配布しました東村山市防災ガイドマップや啓発用の映像資料を活用しまして、皆様の自助・共助への取り組みを推進してまいりたいと考えております。
○2番(島崎よう子議員) 私が聞くところによりますと、高齢者の方は自分でつけるのが難しいということもあるんです。そこのサポートも必要だと思いますが、認識していますか。
○環境安全部長(平岡和富君) 確かに高齢者の方が器具を取りつけるのは難しいということは認識しております。平成21年度から23年度までにおいて、市長会の助成金を活用しまして、高齢者世帯につきましては1,481件の実績があるところでございます。
○2番(島崎よう子議員) 今は助成制度がないわけですから、そこは行政として、シルバー人材センターに働きかけるとか、そういったアナウンスをするとか、そのことが必要だと思いますので、取り組んでいただきたいということを述べて次に移りたいと思います。
  3です。住宅の耐震改修促進計画では耐震化率目標94%ですが、現況の数値は幾らか伺います。
○環境安全部長(平岡和富君) 平成26年度に修正しました東村山市耐震改修促進計画では、住宅の耐震化率は、推定値で85.9%と算定されております。修正前に設定した目標値94%には達しておりませんが、平成20年度の同計画を策定した時点での耐震化率の推定値が83.2%でありますことから、計画上は緩やかに上昇している状況でございます。
  なお、住宅の耐震化率を算定するに当たり、総務省統計局が発表しております住宅・土地統計調査の住宅数等に基づき推計値を算出しておりますが、この調査は5年ごとに実施されるものであり、先ほど申し上げました85.9%という数値が最新のものとなります。
○2番(島崎よう子議員) ②です。住宅密集地危険度3は、市内では青葉町3丁目だけが対象になっています。かつては諏訪町も3でありましたが、戸建て住宅の耐震化が進められて、危険度が下がりました。青葉町3丁目自主防災等へ木造住宅簡易耐震診断の働きかけなどは行っているでしょうか。
○環境安全部長(平岡和富君) 青葉町3丁目は、地域別火災危険度が3、建物倒壊危険度が2という調査結果になってございます。御質問いただいております耐震化の視点で考えますと、建物倒壊危険度が重要になってまいります。
  青葉町3丁目のほかに8つの地域で建物倒壊危険度が2となっておりますので、青葉町に絞り込んだ働きかけではなく、市内全域に対しまして、建築士による総合建築相談の機会や、市報、ホームページ等により耐震診断の助成を広報するなど、耐震化率向上に向けた取り組みを推進してまいりたいと考えております。
○2番(島崎よう子議員) もちろん青葉町3丁目だけじゃないのは承知しておりますが、私は、密集地の危険度がというところで感じていたものですから、そこの働きかけも改善されていかないのではないかと思い、質問したところです。
  ③です。要緊急安全確認大規模建築物について、国が民間事業者等に対して、補強設計・耐震改修に関する費用補助の対象となった市内の建物はあるのか伺います。
○まちづくり部長(野崎満君) 市内の要緊急安全確認大規模建築物の耐震化状況でございますけれども、所管行政庁であります東京都に確認したところ、全て耐震性ありとのことで、今後、耐震改修の対象となる建築物は、市内にはないということでございました。
○2番(島崎よう子議員) ④です。マンションの簡易耐震診断、マンションの建築年数がたっているのが東村山でもふえてきました。そういったときに、助成制度等は何かありますでしょうか。
○まちづくり部長(野崎満君) マンションにつきましては、特定緊急輸送道路の沿道建築物に対する耐震診断の助成制度はございますけれども、その他のマンションを対象とした簡易耐震診断等についての市の助成はございません。
○2番(島崎よう子議員) 市がないのは承知しています。東京都や国の制度ではどうですか。
○まちづくり部長(野崎満君) 市区町村が補助制度を設けている場合、交付等の補助はございます。当市は設けてございませんので、その補助制度の対象にはなっていないということでございます。
○2番(島崎よう子議員) 住民の方からそういった要望などは出ていませんか。
○まちづくり部長(野崎満君) 耐震診断・改修ということになって、診断で耐震性がないとなったときに、改修が一番問題になると思うんですけれども、改修が進まない原因の大きな一つとしては、やはり自己負担です。改修経費が大きくなるということで、なかなか進まないという現状がございます。そういったお声は聞いてございます。
○2番(島崎よう子議員) 聞いているけれども、検討はしたことがないということでしょうか。
○まちづくり部長(野崎満君) 木造につきましては、御案内のとおり耐震診断・改修の助成制度がございます。これも、あくまでも奨励的な意味合いで設けている助成制度でございまして、本来、個人の財産に対して市がどれだけ助成するかというのは、大変慎重に考える必要があると思いますので、あくまで当市としては、助成は耐震化を推奨する意味合いでの制度設計と考えてございます。
○2番(島崎よう子議員) 次に、4番に移ります。地域防災訓練の推進です。
  福祉施設との協定は進んでいるように見えますが、計画に掲げている地域事業所との協定状況、また、13町各町の防災訓練の実施状況を伺います。
○環境安全部長(平岡和富君) 地域事業所との協定につきましては、イトーヨーカドーや西友、山崎製パン等と、災害時における物資・食料の調達に関する協定を結んでおります。また、福祉施設と近隣の自治会が協定を結び、災害時に入所者の避難に協力するといった体制を整えている地域もございます。
  こうした事例が市内にさらにふえていくことは大変効果的であると考えておりますので、避難所運営連絡会等を通じまして、社会福祉施設と地域との協定もさらに促進していけるよう働きかけを行ってまいります。
  なお、まちごとの防災訓練の実施状況でございますが、平成27年度は、13町全ての町で、自治会や自主防災組織による訓練が実施されているところでございます。
○2番(島崎よう子議員) 5番です。役所職員の参集訓練について。数年前に管理職による訓練を行ったと思いますが、どのように生かしているのか。また、今後の参集計画はあるのか伺います。
○環境安全部長(平岡和富君) 参集訓練でございますが、昨年、27年6月20日土曜日に管理職参集訓練を実施したところでございます。この際の課題としたものが3つございまして、1つ目が、管理職だけではなく職員全体を対象とした参集訓練の実施が必要であること、2つ目は、震災を想定した図上訓練の方法について検討すること、3つ目は、職員の情報連絡体制をどのように充実させていくかということでございました。
  これらの3つの課題につきましては現在も検討を進めておりまして、今年度においても参集訓練を実施し、管理職のみならず全職員の参集に必要な時間の把握ですとか、各部課における情報連絡体制の確認等、発災時の初動について確認ができるよう参集訓練の検討を行っておりますが、事前告知をしない、つまりブラインド訓練を予定しておりますので、これ以上の詳細につきましては申し上げることができませんことを御理解いただきたいと思います。
○2番(島崎よう子議員) 頼もしい取り組みに手をつけているということがわかりまして安心いたしました。
  時間の関係で、若干割愛しながらいきます。7番です。避難所運営委員会の推進で、小学校全22校に設置され、今年度は中学校において進めることになっています。対象地域の方は、進捗が見えず不安だと私のほうにも訴えているところです。それで、設置時期等を広報で知らせて、この際、周知啓発のチャンスとしたらいかがかと思いますが、どうでしょうか。
○環境安全部長(平岡和富君) 避難所運営連絡会は、昨年度末に6校の小学校で立ち上げが完了しまして、全15校の小学校において設置が完了しております。中学校7校に関しましては、今年度中の新規立ち上げを目途としておりまして、現在、それに向けた準備を行っているところでございます。
  新規立ち上げに際しましては、市報に掲載を行うとともに、各校周辺の自治会や自主防災組織のほか、関係する団体などへ開催通知を送付し、周知を図っております。また、東村山市防災ガイドマップにおいても、避難所運営連絡会に関するページを設けまして活動を紹介しており、参加を希望する問い合わせが所管課に入っている状況でもあります。
  今後は、進捗状況を周辺地域の皆様にお知らせするためにも、定期的に避難所運営連絡会の報告会を開催するなど、活動内容の周知を図ってまいりたいと考えております。
○2番(島崎よう子議員) その周知はいつごろ行いますか。これからつくるんだよという準備の話はいつ行いますか。
○環境安全部長(平岡和富君) 今年度、中学校ということなんですが、12月を目途に周知させていただきまして、3月末に新規立ち上げを予定しているところでございます。
○2番(島崎よう子議員) 12月は遅過ぎませんか。12月にやるということをお知らせする必要があるかと思いますが、いかがですか。
○議長(肥沼茂男議員) 休憩します。
午前10時21分休憩

午前10時24分再開
○議長(肥沼茂男議員) 再開します。
○環境安全部長(平岡和富君) 基本的に2月から3月での開催を目途としているんですが、現時点での予定では、前倒しについては検討している最中ということであります。ホームページ等も活用して、早目の周知を図ってまいりたいということでお願いいたします。
○2番(島崎よう子議員) 最初に質問するときに述べましたように、中学校に避難所運営連絡会をつくる予定となっている自治会の方たちが、あれっきりどうなっているんだろう、いつなんだろうと私に問い合わせがあったものですから、大体いつごろやりますよ、ちゃんと準備を進めていますよということを周知しつつ、また、関心のない方たちにもお知らせしていく必要があるなと思いまして質問しましたので、前倒しでということもありましたので、期待して見ていきたいと思います。よろしくお願いします。
  8番目に移ります。要援護者避難支援作成プランです。地域防災訓練に、ひとり暮らし高齢者や体にふぐあいのある方は、大変危機感を持って参加されるようになってきているなというのを最近は感じております。避難所運営委員会との連携が必要になるかと思いますが、見解を伺いたいと思います。
○環境安全部長(平岡和富君) ひとり暮らし高齢者等の避難行動要支援者につきましては、手上げ方式の名簿を作成し、関係機関や地域で御協力をいただける皆様に配付しているところでございます。避難所運営連絡会には、名簿の受け取りに同意をいただいた自治会長、自主防災組織の方々や、民生委員・児童委員等、実際に名簿を持って見守り活動を行っている方々にも参加いただいております。
  まだ連絡会が立ち上がったばかりの学校が多く、避難所開設までの流れや役割分担を中心に議論を行っておりますが、市といたしましても、避難所運営連絡会との連携は必要と考えておりますので、今後、避難行動要支援者に関する議題も盛り込んでいけるよう検討を進めてまいりたいと考えております。
○2番(島崎よう子議員) 熊本では、難病にもかかわらず車中泊をしていた方が亡くなられてしまったということがありました。せっかく命が助かったのにという思いがします。熊本の場合は、福祉避難所、東村山で言う第二次避難所ですね、そこの場所があることを知らなかったということが言われております。
  そういった意味でも、最初は、各避難場所に来て数日を過ごすのかもわかりませんけれども、その後は、二次避難所との連携をしていくということも必要かと思うんですが、この間もちょっと障害者団体の方たちとお話ししたときに、その存在を知らないという声も聞こえました。
  一生懸命やっていらっしゃるのは十分わかっていますけれども、なかなか周知というのは難しいなと思いますので、そこら辺も重ね合わせて伝えていかないとまずいんではないかと思います。そちらは認識しておりますか。いかがでしょうか。
○環境安全部長(平岡和富君) 二次避難所の存在がよくわからないというお声を確かに聞いておりますので、これらを含めて、防災訓練ですとか自主防災組織を通じまして、周知を図ってまいりたいと考えております。
○2番(島崎よう子議員) 次のトイレ対策です。
  東京防災によりますと、50人にトイレ1基を配置となっていて大変驚きました。厳しいなと思ったわけです。震災後に、トイレ不足により、水分摂取を我慢して体調を崩したり、熱中症になりかねない。これは東日本大震災のときにもありましたし、今も言われています。そこで、トイレ対策は食料確保より、もしかすると重大かもしれないと最近つくづく思っているところです。
  そこで、現況の配備状況と計画を伺います。
  また、熊本震災にボランティアに入った方から伺ったんですけれども、あちらでは猫砂を活用して、大変有効だったというお話を伺ったんです。今後の備蓄品に推奨して加えるべきかと思いますが、いかがでしょうか。
○環境安全部長(平岡和富君) 熊本地震でも、避難所のトイレで衛生状態が保たれなかったため、ノロウイルスの感染事例も報告されていることからも、トイレ対策については重要な課題と捉えており、市としても、災害時トイレ用に便座や処理剤と排便袋のセットを購入し、備蓄しております。現在、便座は542基ございまして、50人に1基としましても、2万7,100人分となりますので、想定される避難者数2万3,500人を充足している状態ではございます。
  さらに、現在、市の広域避難場所に指定している東村山中央公園に8穴、八国山緑地に8穴、小平霊園には7穴の災害用マンホールトイレ施設が東京都より設置されておりますので、それぞれに便座、テント等の設備配置を計画的に進めてまいります。
  また、災害時物資が足りないような状況下では、猫砂を使用したトイレも有効と考えられ、避難所運営連絡会の中でも、猫砂と段ボール便座を利用したトイレの検討が行われているところでございます。しかし、限られた備蓄倉庫を有効活用する観点からも、今後も、市の備蓄品としては、処理剤と排便袋がセットになりコンパクトにまとまったものをまずは購入してまいりたいと考えております。
○2番(島崎よう子議員) 仮設トイレを設置するのに3日ぐらいかかったという報告もありますし、私も少しのんきでいたなと反省しているんです。自宅で避難した場合も、水洗トイレはすぐには使えない事態になるわけですよね。
  そういった意味でも、防災ガイドマップの中の家庭内の備蓄の勧めの中に、簡易トイレとか猫砂とか、凝固剤でもいいんですけれども、これが抜けている、入っていないんです。これはもっと市民にアピールしていかないと、大変なことになるのではないかと思いますが、ぜひ今後のところでは、ここを言っていくべきではないでしょうか。市民にお知らせをしていくことが必要かと思いますが、どうでしょう。
○環境安全部長(平岡和富君) そういうお話ということでありますので、今後検討させていただきたいと思っております。
○2番(島崎よう子議員) 10番です。熊本震災においては、市の職員が罹災証明手続を行ったと聞いていますが、その経験から何を学んだのか伺います。
○環境安全部長(平岡和富君) 市職員については、益城町にて、罹災証明書を発行する上で必要となる被災建物の外観調査を行いました。派遣された職員からは、1つ目として、この調査では、あくまで外観のみの調査となり、内部調査は行わないため、被災者との認識の乖離が生まれてしまうこと、2つ目として、町の施設や町の職員も被災し、結果として職員の業務量が多くなってしまい、応援職員へ業務依頼を行う余裕すらなくなってしまったという点が今後の課題となるといった意見が挙げられておりました。
  このことは、当市での発災の際も十分に考えられる事象でございますので、今後の検討課題となり得ることと認識しております。
○2番(島崎よう子議員) 先ほどのトイレの備蓄もそうですが、今の職員からの学びといいましょうか、そういったことをお聞きしますと、今後、防災計画なども見直していくというお考えもあるわけですか。
○環境安全部長(平岡和富君) 地域防災計画の見直しということでございますが、今回の熊本地震では、支援を受ける側の課題、例えばプッシュ型の支援物資を的確に避難所に配分することが難しかったということもございまして、政府は、昨日の6日、熊本地震の初動対応について検証するために、関係省庁によるチームを設置しまして、初会合を開いております。
  このチームでは、自治体支援、避難所運営、物資輸送の3分野で問題点を洗い出し、6月末に報告書を取りまとめることになっております。この検証の終了後、政府は7月にも、中央防災会議や防災対策実行会議のもとに有識者や被災自治体も参加するワーキンググループを設置しまして、被災者の生活支援や国と自治体の役割分担などの改善策を年内にまとめるということでありますので、この動きを注視しながら、当市としても検討してまいりたいと考えております。
○2番(島崎よう子議員) 防災の最後です。11番、ボランティア窓口は社協が担うことになっていますが、ニーズ把握とボランティアの配置をシステム化しておく必要があると思いますが、どのように進めるのか伺います。
○健康福祉部長(山口俊英君) 災害発生時には、災害時における東村山市と東村山市社会福祉協議会の相互支援に関する協定書に基づきまして、東村山市社会福祉協議会が災害ボランティアセンターを設置いたします。災害ボランティアセンターを円滑に運営するためには、議員お見込みのとおり関係業務のシステム化、つまり適切なマニュアル整備と定期訓練が肝要だと捉えております。
  社会福祉協議会では、災害ボランティアセンターの設置を初めとし、ボランティアの受け付け業務、地域のニーズ把握業務、それらを踏まえてのボランティア配置─マッチング業務ですね─等についてマニュアルを整備しており、当該マニュアルに沿った速やかな運用が可能となるよう、災害ボランティアセンター立ち上げ訓練を毎年度実施しております。
  当市といたしましても、これらの対応を引き続き推進していただくよう、社会福祉協議会との連携に努めてまいります。
○2番(島崎よう子議員) これもボランティアに行かれた方から伺った話なんですけれども、被災地では、何か困っていますかというアンケートを戸別に投函して、電話で回答をもらうというか、連絡してもらう、それに基づいてボランティア配置をしていく手法をとったというお話を聞きまして、それもニーズ把握として、避難所運営連絡会はあるんだけれども、一つの有効な方法かなと思いましたが、そういったことも検討していかれますか。
○健康福祉部長(山口俊英君) 社協の職員からは、実際に訓練を行う中で、さまざま細かいところについても、そのたびにいろいろ提案があったりというところで、マニュアル整備が、訓練をやるたびに少しずつ精度が上がっている状況と聞いておりますので、今の議員御提案のようなことも含め、さらに実態に即した形でマニュアル整備が進むように、今後も社協と協議を進めていきたいと思っております。
○2番(島崎よう子議員) 防災に関しては、今後ともよろしくお願いします。
  次の質問の認知症声掛け訓練の全市取り組みをについて伺っていきます。
  青葉町のお話でちょっと恐縮ですけれども、高齢者見守りネットワークでは、5月21日に、青葉町2丁目周辺のスーパーや商店街など6カ所で認知症声かけ訓練を行いました。認知症役は帰る家がわからなくなったという設定で、声かけするのは、2人組がおよそ10分でめどを立てる、対応するというものでした。
  ほとんどの方は、何と言って話しかけてよいか戸惑い、難しかったというのが感想でした。認知症役のほうは、いきなり名前は、住所は、かばんの中を見せてと言われて不愉快な気分になったという方もいる一方で、手を握ってもらって、世間話をしてもらったりして、安心してほっとしたという経験を持たれた方もいました。
  このロールプレイの訓練は、認知症についての理解も深められ、大変有効だと考えています。東村山市内全町で取り組みを願う立場から、以下伺います。
  1です。認知症の方が道に迷い、警察や包括支援センターに保護された方はどのぐらいおられるのでしょうか。帰宅に至るまでの経過はどのようなものか伺います。
○健康福祉部長(山口俊英君) 平成27年度、警察や病院等に保護され、当市に問い合わせがあった件数が20件でございます。帰宅に至るまでの経過でございますが、御本人の認知の程度及び身体的な状況により、個々に応じた対応をさせていただいております。
  お体に異常が見受けられない場合は、市内の特別養護老人ホームにて一時的に保護し、その間に、東村山市及び東京都の徘徊ネットワーク等を利用して御家族を捜索し、御家族が判明した時点で、市より連絡をとり、保護先の施設へ御案内しております。また、転倒等で負傷している場合は、市内医療機関に搬送した上で御家族を捜索しております。
  いずれにいたしましても、地域包括支援センター等の関係機関と連携をとりながら、所管の職員が責任を持って対応しているところでございます。
○2番(島崎よう子議員) この訓練でも、結局は包括支援センターが110番に連絡するというのが最終的な目的でした。
  2番です。声かけ訓練では、住所、氏名等がわかるものを身につける必要があり、社協のヘルプカードを普及させたらいいかなと思いましたが、見解を伺います。また、身につける工夫をしないと、ヘルプカードが幾らあっても役に立たないので、何かあればお聞きしたいと思います。
○健康福祉部長(山口俊英君) ヘルプカードにつきましては、困っていることを周りにうまく伝えられないときに、家族などに連絡をとってもらったり、障害を理解していただいたり、市民の方が近くにいる方を思いやる気持ちを後押しするツールとしては意義のあるものとなっております。
  現在、当市で配布しておりますヘルプカードにつきましては、東京都が普及促進をしているものでございまして、障害のある方を対象とした事業として、都の補助金を活用して作成したものとなっております。そのため、東京都より、高齢者の使用については補助の対象とならないとの見解も出ておりますことから、認知症の見守り等での活用をしていくことは困難であると考えております。
  そういった中で、認知症高齢者の情報について、どういった形でわかるようにしていくのがよいのか、今後も引き続き、高齢者見守りネットワークや認知症サポーター等の御意見を参考にしながら検討させていただきたいと考えているところでございます。
○2番(島崎よう子議員) なかなかうまい方法はないですね。
  3番です。小学校の認知症サポートの取り組み、これは村山議員や私も提案したものなんですけれども、昨年から開始されていると聞いています。実施状況を伺います。そこで、子供たちや教師の反応や課題も伺いたいと思います。
○教育部長(曽我伸清君) 平成27年度の状況でございますけれども、北山小学校5年生、久米川東小学校6年生で認知症サポーター養成講座を実施いたしました。本講座で、認知症とはどのような病気なのか、また認知症の方との接し方などについて学習したところでございます。
  講座を受けた子供たちからは、サポートの必要な方が身近にいるので支援の仕方がよくわかった等、講座の内容に関心を持つとともに、今後の生活に役立てていこうとする意欲的な姿が見られたと伺っております。教員の反応につきましては、認知症の方への接し方について体験活動を通して具体的に学ぶことができた、また、子供たちにとって大変わかりやすい講座であったと伺っております。
  課題については、特に学校からはお聞きしておりません。
○2番(島崎よう子議員) 4番です。このたびの模擬訓練でも、健康増進課職員の方には準備段階から参加していただきました。東村山駅東口と青葉町の訓練を通してどんな展望を持たれたのかお聞きしたいと思います。
○健康福祉部長(山口俊英君) 認知症サポーター養成講座や声かけ訓練に参加された方からは、認知症についての理解が深まった、声のかけ方がわかった、地域の中で顔の見える関係ができたなどのお声をいただいております。
  今後の展望といたしましては、そういったことを踏まえまして、引き続き認知症サポーター養成講座、フォローアップ講座等を実施し、地域の中での見守り力やネットワークを強化していくとともに、声かけ訓練を高齢者見守り団体等と連携しながら実施していくことで、さらなる顔の見える関係づくりを進め、地域包括ケアシステムの医療と介護の連携、生活支援における認知症支援ネットワークの構築といったものを進めていければと考えているところでございます。
○2番(島崎よう子議員) 5番ですが、先進市である大牟田市の認知症SOSネットワーク模擬訓練、大変有名ですけれども、この現況はいかがなんでしょうか。今後の認知症の方及び家族を支える方策として、東村山市として参考になる点はありますか。
○健康福祉部長(山口俊英君) 大牟田市におきましては、地域認知症ケアコミュニティ推進事業として、認知症コーディネーターの養成研修、もの忘れ予防・相談検診、認知症予防教室、絵本教室/認知症サポーター養成講座、徘徊ネットワーク、地域認知症サポートチームの6つの事業を核として、認知症の人と家族を地域全体で支える仕組みづくりを展開されております。
  その中でも参考となるものとしては、徘徊ネットワークとして、警察、消防、中学校、タクシー会社、コンビニエンスストア、商店などが探索に協力するネットワークの仕組み、また、地域認知症サポートチームとして、地域包括支援センターと協働しながら、かかりつけ医やサービス事業者が、認知症の本人や家族を中心に医療と介護の両面から認知症支援の地域力をサポートすることで、認知症になっても安心して暮らせるまちづくりを推進しているチームではないかと捉えております。
  いずれにいたしましても、地域包括ケアシステムの構築を進めていく中で、認知症支援ネットワークの構築といったものを進めていくことが重要ではないかと考えているところでございます。
○2番(島崎よう子議員) 6番です。高齢者見守りネットは、現在、たしか6町で進められているかと思いますけれども、その他の地域の動きと見通しを伺います。
○健康福祉部長(山口俊英君) 高齢者見守りネットワークでございますが、地域住民の方々が地域の特性を踏まえて、主体的、自発的に活動団体を組織することが、地域における互助の強化につながるものと考えております。そのため、自主的な見守りを行う団体活動の立ち上げ支援を地域包括支援センターの職員とともに行ってまいりました。
  最近では、富士見町地域において、福祉施設を中心とした地域活動のネットワークが構築され、栄町地域では、商店街の皆さんが居場所づくりや認知症サポーター、見守り活動に対して理解を示され、地域ケア会議に参加するなど、徐々にではございますが、市内各地で高齢者見守りネットワークの構築に向けた取り組みが見られるようになってきているところでございます。
  また、これまでは、見守り活動を行う団体の立ち上げに係る経費等の補助を行っておりましたが、平成28年度より、立ち上げ及び運営費に係る経費等の補助を行うこととし、助成範囲を拡充いたしました。
  引き続き、地域に出向き、地域包括ケアシステムの出張説明会等を通じ、地域住民の皆さんに地域包括ケアシステムについての御理解と御協力をいただくことが、支え合い体制や地域づくりの推進につながるものと考えております。
○2番(島崎よう子議員) 地域の特性と、本当にそう思います。2つの動きが出てきているというので、よかったなと思うんですが、地域によっては、自治会が大変機能していたり、あるいは老人クラブが活発だというまちもあるように見受けられるんですけれども、そういったところにプッシュしていくという考え方もあるかなと思いますが、そういった視点での働きかけもなさっているんでしょうか。
○健康福祉部長(山口俊英君) 先ほど申し上げましたように、基本的には、やはり地域住民の方が自主的にというところで地域づくりというところがあるので、こちらからピンポイントでこういう形でという、そういったネットワークづくりという働きかけ方にはなっていないかなと思います。
  ただ、先ほども申し上げましたが、出前講座を行ったりする中で老人クラブ等からも、そういった意味では、制度説明の御依頼が来たりして、所管職員が出かけていったりということもございますし、個別の団体からの御依頼に応じて説明させていただく中で、地域包括ケアシステムを構築していく上では見守りネットワークは重要でございますので、そういったことの浸透も図りながら各地域で、やはり単独の団体というより、いろいろな方がかかわっていただくことで初めて地域の見守りネットワークになると思いますので、そういう形での活動を進めていただければということで、支援をさせていただければと思います。
○2番(島崎よう子議員) 確かにいろいろな方がかかわるのが大変重要だというのは、私も身にしみています。ただ、もとっころというか、きっかけが自治会であったり老人クラブであっても、広がりがつくれたら、もうちょっと早く全町に広がっていけるのかなとも思い、質問したところです。
  高齢者見守りですから、認知症には限らないんですけれども、とかく認知症の方を抱えていらっしゃる家族の方は、どうしても家族の責任と思いがちですし、そうではなくて、社会全体が背負っていく問題だよ、地域全体で見守っていくよというメッセージにもなると思います。
  特に認知症の方は、例えば私の住む青葉町だけじゃなくて、どこに行ってしまうかわからないわけですから、市内だけでなく、本当は日本中全部なんですけれども、早く広がってほしいなという思いで質問させていただきました。
  次の質問に移ります。教育のほうです。困り感ある生徒の高校進学の支援をです。
  5月の連休明けぐらいから、高校の学校公開が始まっています。進学先探しに奔走される保護者も多いのではないかと思います。特に困り感のある生徒の場合は、不安も大きいのではないかと推察されます。納得のいく高校選びが進むよう支援を望む立場から、以下伺いたいと思います。
  1、27年度、不登校や発達障害等、困り感を抱えた生徒の卒業後の進路を人数とともに伺います。
○教育部長(曽我伸清君) 平成27年度に、不登校などの理由で30日以上欠席した生徒は85人となっております。そのうち、高等学校への進学は75人でありました。その内訳でございますけれども、全日制が19人、定時制が22人、通信制が34人となっております。その他、専修学校が1名、就職が4名、就職も進学もしていない生徒が5名となっております。
  発達障害等の困り感を抱えた生徒の卒業後の進路につきましては、高等学校の全日制への進学が最も多く、通信制や専修学校の一般課程への進学についても報告がございました。
○2番(島崎よう子議員) 85名のうち75名の方が高校に進学したということで、その他の方が5名いらっしゃるみたいなんですが、東京都教育相談センターを利用した保護者の方が、中学校を卒業した後も、そちらの相談センターでいろいろ相談に乗っていただけたということで、大変役に立ったというお話を伺いました。そういったところも役所としても御案内しているんでしょうか。
○教育部長(曽我伸清君) そのとおりでございまして、東京都の青少年リスタートプレイスとか、そういうところにつなげるように、市子ども相談室を通しながら御紹介している状況でございます。
○2番(島崎よう子議員) 2番です。エンカレッジやチャレンジスクールなどは、それぞれの入試スタイルがあるようですけれども、幅広い高校の選択を可能にするべきと考えたときに、内申書の扱いを伺いたいと思います。内申書は、どういった基準で成績をつけるのか。また、例えば3年生になって欠席が多い学科は判定がつけられないのか、それとも1年、2年生時の評価を参考にすることもできるのか伺います。
○教育部長(曽我伸清君) 東京都立高等学校入学者選抜において、エンカレッジスクールとチャレンジスクールでは、提出書類としての調査書の扱いは異なります。エンカレッジスクールにつきましては、調査書、面接、小論文などにより選考が行われ、チャレンジスクールでは、調査書は必要とせず、志願申告書、面接、作文等を総合して選考が行われております。
  入学者選抜の公平性を担保する観点から、調査書を作成する際には、各学校が定めた評価基準に従いまして、第3学年の評価及び評定を記入することとなっております。したがって、特定の志願者のみ第1学年及び第2学年の評価を参考にすることはできません。
  しかしながら、欠席が多い生徒の調査書の作成に当たっては、個別にテストを行ったり、課題やレポートなどを提出させたりして、生徒一人一人の学習状況を鑑みまして、可能な限り評価及び評定に反映させるよう、各学校で対応を行っているところでございます。
○2番(島崎よう子議員) 大変重要なことだと思いますので、進めていただきたいと思います。
  3番で、各中学校特別支援教育コーディネーターは、その生徒の特性を考えて高校選びを手伝っていますか。
○教育部長(曽我伸清君) 各学校の進路指導におきましては、学級担当だけでなく、進路指導主任を中心に組織的な対応を行っております。特別な支援を要する生徒の進路指導につきましては、学級担任はもちろんのこと、特別支援教育コーディネーターが個別に面談を行ったり、高等学校等の情報提供を行ったりすることもございます。
  また、定期的に行われる校内委員会におきまして、当該生徒の進路先の希望等、関係教員間で情報共有を図りながら、生徒の特性に合った進路選択ができるよう指導を進めているところでございます。
○2番(島崎よう子議員) 4番です。希望学級や通級の先生たちも、その生徒の特性を考えて高校選びを支援しているでしょうか。
○教育部長(曽我伸清君) 希望学級では、通級する中学3年生を対象に、高校受験とはどういうものかという話をし、受験に向けた動機づけと情報提供を行っているところでございます。また、10月から12月には、作文や面接指導、願書の書き方のサポートも行っております。
  通級指導学級においても、特性に応じたさまざまなタイプの学校の情報提供を行うとともに、通級指導学級の卒業生から直接話を聞く機会を設けるなど、進路決定までのサポートを行っているところでございます。
  どちらの学級も、進路指導は原籍校担任との情報共有のもと行われておりまして、本人の特性に合わせて補助的な支援を担っております。特に通級指導学級では、自分で決めた、自分で選んだという感覚、肯定感を持ってもらうことを大切に、支援を行っているところでございます。
○2番(島崎よう子議員) 本当に困り感を抱えた親御さんの経験を何人かから伺ったんですけれども、自分で決めたというのは大変大事だ、本当に行きたいのはどこなのかというのをとことん聞いてほしい、そして、それにかなうように支援してほしいということを強く強く言っておりました。特にリスタートですよね。学校に行かれなかったお子さんたちにとっては、ここが新たにチャレンジしていくチャンスでもありますので、力を尽くしていただきたいと思います。
  最後の5番です。都立高校では、中学校における学習や生活面でどのような配慮を受けていたのか知らせてほしいとしておりますが、対応するようになっていますか。
○教育部長(曽我伸清君) 高等学校進学時におけます特別な支援が必要な生徒の情報につきましては、個々の状況に応じた対応を図っているところでございます。具体的には、中学校で作成した個別の教育支援計画を保護者の了解のもと、進学先の高等学校へ送付したり、中学校の学級担任が高等学校の担任と直接面談を行ったり、電話連絡を行ったりしております。各学校では、進学先の高等学校と円滑な接続に向けた連携を図っているところでございます。
○2番(島崎よう子議員) しかし高校側では、困り感のあることを伏せて入学してきた生徒が結構いらっしゃるようで、そうしたときには、支援体制ができていなくて、御本人が一番困るわけですよね。そういったことがあるので、どういった状況にあるのか、きちんと知らせてほしいということをまず徹底してほしいということです。
  そして、伏せて入学してきた場合には、高校側として、在籍していた中学に問い合わせをなさるそうなんです。そういったときに、担任だった先生や特別支援教育コーディネーターの方が転勤していなくなってしまった、大変困るというお話も伺ったんです。
  今の御答弁ですと、個別支援計画を作成していると言っておりましたが、どのぐらいの率で作成しているのかわかりますでしょうか。
○議長(肥沼茂男議員) 休憩します。
午前11時休憩

午前11時2分再開
○議長(肥沼茂男議員) 再開します。
○教育部長(曽我伸清君) 全体の生徒が、今持っている資料でございますけれども、約1.3%という状況でございます。全体の生徒の人数から割り出しますと、1.3%の率で個別支援計画を作成しているということでございます。
○2番(島崎よう子議員) 今、私が御相談を受けている中学3年生の方は、個別支援計画そのものも知らなかったんです。発達障害の判定も受けていらっしゃるにもかかわらずです。大変楽しく学校には行っているんですが、そういったこともありますし、今の1.3%といいますと、大変低いですよね。特別支援の子供がいる発症率から考えても1.3%は低いので、しっかりやっていただきたいと思います。
○議長(肥沼茂男議員) 次に、3番、かみまち弓子議員。
○3番(かみまち弓子議員) 3番、子育て真っ最中のかみまち弓子です。さて、子育て真っ最中の子育て世代と一言で言いましても、悩みながらも若さと体力で子育てをする二十歳いくかいかないの若い世代から、子育てする体力もきつくて、親の介護も入ってくる50代までと、幅広い世代になります。そうした保護者の声を通告書に従いまして質問させていただき、伝えていきたいと思います。
  今回は3問です。1番からまいります。1番、暴力をなくし、安全な公立小中学校の学習環境と通学路を確保するためにです。
  28年5月26日の第1回全員協議会で教育部、教育委員会から、市内公立小学校にて起きました体罰事件について、議員一同、説明を聞きました。正規職員の休業に伴い代替職員として担任を受け持った臨時職員による、髪をつかむ、暴言を浴びせるなど、決してあってはならない事件が発生し、当該児童の心の痛み、つらさ、苦しみ、そのことを聞いた保護者の方のつらさが、子育て中の身としましても、本当につらいだろう、大変だったなということは本当に込み上げてきます。
  教師による児童への理解を深め、暴力のない安心・安全な公立小・中学校の体制づくりを心から望むとともに、日が長くなりまして、遅くまで中学生や高校生の生徒たち、姿を見かけていきますが、そうした中、学童や習い事から帰る小学生の児童が安全に登下校できるようにしたいという保護者たちの思いが強く強くあります。子供たちが安心して登下校できるということは、子供たちだけではなく、全ての年代に通じます。東村山全市民的な課題であるため、以下について伺います。
  ①、全員協議会で議員一同が説明を受けた後も、被害に遭った児童、そしてその後の様子、学校の状況は継続して聞き取りをしているのか伺います。
○教育部長(曽我伸清君) 児童のその後の様子でございますけれども、事件発生後から毎日学校長より指導室に連絡がございまして、出欠席を確認している状況でございます。被害に遭った児童の学校生活の様子につきましても、管理職や担任から聞き取りを行ったり、指導主事等が学校訪問や授業観察を行ったりしております。
  また、被害児童の保護者の方からも、元気に学校生活を送っていることを伺っているところでございます。
○3番(かみまち弓子議員) 起きた後にやはりそうした確認になると思うんですけれども、しっかりとそのあたりを継続して聞き取り、そしてまた実際に足を運んで見ていただきたいと思います。
  ②です。代替職員による現在のクラス運営や問題点、過去の経歴や問題行動等を、教育委員会や市ではどう把握して、また検証はどのように行っているのかについて伺います。
○教育部長(曽我伸清君) 産休や育児休暇、本人の病気や家族の介護を理由とする休暇を取得する教員の代替として配置される教員につきましては、本市で任用する前に市教育委員会が経歴等の確認をするとともに、校長の面接を行っております。
  また、代替として配置される臨時的任用教員の学級経営や授業力等の問題につきましては、管理職からの情報提供や市教育委員会による学校訪問で授業観察を行っております。
  臨時的任用教員の研修につきましては、東京都で実施する産休・育休代替教員に対する研修や各学校内で実施する研修への参加を通して、学習指導や学級経営、特別な配慮を必要とする児童・生徒への対応等についての研修を行っております。
○3番(かみまち弓子議員) その教師について、入ってから、再質問なんですけれども、過去の経歴や行動等というのは後から入ってきたとしても、それが起きる前に、事前に情報の横のつながりというのは、問題行動等も含めてなんですけれども、事前に通達等というのはあるのでしょうか。
○教育部次長(青木由美子君) 産休・育休代替等の臨時的任用教員の場合は、これまでのその方の経歴によって、詳しい履歴がわかる場合とわからないとございます。
  履歴がある程度わかる場合には、任用する前に、例えば前任校に学校のほうからお問い合わせをしたり、教育委員会のほうからお問い合わせをすることができますが、そうでない経験によっては提出が求められない方もおりますので、今回のことも受けまして、今後、市独自の履歴書等をつくって提出させるということで、可能な限り情報収集をして、前任校の聞き取り等を市や学校からも行ってまいりたいと考えております。
○3番(かみまち弓子議員) わかる場合とわからない場合があって、市独自のをつくっていって、これから聞き取りをしていく、それは代替で入る職員全てに対してということでよろしいですか、わかりました。
  次にいこうと思うんですけれども、今、代替職員のことについてありました。やはりどうしても、全員協議会のときもお伝えしましたが、ありがちになります。どうしても産休、育休、さまざまなまた病気、さまざまな要因で休む先生方はいらっしゃいます。そうした中で入るときというのは、本当にクラス運営、また子供たち、クラスの状況が変わりますので、そのあたりは、その市独自のものをもとにしっかりと、また今の現場でもこれから代替の職員が入ります、これから学校現場で。しっかりと聞き取りを行っていただきたいと思います。
  次、③にいきます。子供たちが通います富士見小学校、こちらのほうでは学区域を、富士見小学校の学区域なんですけれども、17の班に分けまして、保護者の皆さんに、地域の皆様の御協力のもと、通学路への防犯パトロールに入っていただいています。
  ほかの小学校でも、例えば八坂小学校、集団登校をされていらっしゃいましたり、また見守りの方が入る北山小学校やほかの小学校もありますが、市内各小学校15校の見守りパトロール状況について、市としてはどう把握しているかお聞きします。
○教育部長(曽我伸清君) 小学校の登下校時における児童の見守り、パトロールの状況につきましては、当市シルバー人材センターへ委託しております児童通学確認員のほか、これは平成27年6月時点の調査でございますけれども、地元のボランティア組織や個人による活動が8校ございます。
  また、PTA関係による活動が5校、地元ボランティア組織とPTA関係の双方による活動が2校となっており、各学校ごとに異なっております。
  また、一般的な見守り活動に加え、情報交換や情報誌を作成しているところもあるとお聞きしております。
○3番(かみまち弓子議員) それぞれの8校、PTAによる5校、先ほど1校という、それぞれお伝えいただきましたけれども、その内訳のほうをお願いします。
○教育部長(曽我伸清君) まず、地元のボランティア組織や個人による活動が8校という学校名でございますけれども、回田小、大岱小、萩山小、久米川小、東萩山小、青葉小、北山小、秋津東小です。PTA関係による活動の学校ですけれども、秋津小、八坂小、南台小、久米川東小、富士見小、地元ボランティア組織とPTA関係の双方の学校でございますけれども、化成小、野火止小学校となっております。
○3番(かみまち弓子議員) PTA連合会のほうでも各学校における取り組み、活動については、情報交換が、保護者同士、役員同士で行っていて、それぞれ情報交換されていますけれども、今挙げてくださった市としても把握しているもの以外でも、それぞれ保護者の方たちの見守り、付き添い等が日夜行われているということを御承知おきください。
  次、④にいきます。チャイムが鳴ったら帰宅するというのが基本の中、夏時間、冬時間でチャイムの時間も変わります。特にこうやって明るくなってくると、家庭や学校でも伝えていても、チャイムが鳴っても帰らない児童、声がけをしても「お母さんが大丈夫と言ったんだ」という声が上がってきたり、ましてや知っている子たちだとなかなか難しいところもあり、保護者がその場にいればいいんですが、そうじゃない中、困ったという声が非常に寄せられて、学校だよりやいろいろなところでも周知しているんですけれども、さらなる呼びかけ周知をぜひとも市の教育委員会、市のほうから全校に向けてされてほしいと思います。いかがでしょうか。
○教育部長(曽我伸清君) 各学校でも下校時の安全指導の際に、放課後、チャイムが鳴ったら帰宅するように、児童・生徒に一声指導を実施しており、危険を予測し回避する能力と、他者や社会の安全に貢献できる資質や能力を育てるよう指導しております。
  今後も、東京都教育委員会が毎年作成しております安全教育プログラムなどを活用して、地域や社会生活、日常的な安全について引き続き指導してまいりたいと思います。
  今、議員御指摘のとおり、学校に校長会等を通して、再度、子供たちの安全の見守りのために、そういう一声運動を充実させていただけるように、教育委員会からも働きかけをさせていただきたいと考えております。
○3番(かみまち弓子議員) 校長会や副校長会、さまざまなところで伝えていただくことがまず大事だと思います。子供たちにも伝わります。それと同時に、「きょういく東村山」ですとか、そういった紙媒体も含めて、お母さんたち、保護者たちが確実に見るような形で周知のほうをお願いできたらなと思っております。いかがでしょうか。
○教育部長(曽我伸清君) 教育委員会で発行しております「きょういく東村山」につきましては、年2回という発行回数となっておりますので、時期を狙って考えていかなくてはいけないと思いますけれども、保護者宛てに、学校はこういうふうに一声運動で運動しています、保護者のほうも家庭でそういう声かけをしていただきたいような、保護者だより等を作成していくことも非常に大切だと考えておりますので、その辺も先ほど言いましたとおり、校長会、副校長会を通しまして、学校の保護者だよりの活用をしていただけるようにお願いしていきたいと考えております。
○3番(かみまち弓子議員) お願いします。ただ、「きょういく東村山」は来月発行ではなかったのかなと思って、ちょうど編集中だったら、一言入ったらいいなと思いましたので、言いました。
  次、⑤です。今まで、こういう緑の腕章を使って防犯パトロールに入ることが多かったです。皆さんにも入っていただいていますが、現在はこの東京都のほうからいただいている腕章、これだと、歌舞伎の顔をしたような形で、警鐘を鳴らすのにはいいんですが、若干怖がる子供もいたりするんです。
  そうした中で、まだまだ腕章認知度が低いこともあったりするのか、話しかけて、腕章をして防犯パトロールに入っている方から、ほかの大人たちから少々違和感を持って見られている気がするという、不安視をする声も寄せられています。
  腕章が緑から黄色へ変わったことやサイズが少し小さくなったこと、またこれ以外の腕章もありますけれども、そうした種類があるということに周知が必要と考えます。いかがでしょうか。
○教育部長(曽我伸清君) 見守り活動の腕章につきましては、今、議員に御紹介いただきました緑色の防犯腕章と、黄色の子供安全ボランティア腕章との2種類がございます。緑色の腕章につきましては、防犯協会に作成していただき、警察署や小・中学校のPTAの方々の防犯パトロールなどに活用していただいております。黄色の腕章は、東京都の青少年・治安対策本部が作成しておりまして、配付対象は防犯ボランティア団体やPTAとなっております。毎年、希望する学校や自治会へ配付しているところでもございます。
  どちらも、通学路等における児童の安全な登下校を確保するための活動に着用していただいております。これらの腕章につきましては、変更になったわけではなく、どちらも着用していただき、見守り活動を行っていただいているところでございます。
  黄色の腕章につきましては、平成18年度から着用していただいております。多くの方がパトロールをする際に着用していただいておりますことから、一定の周知はされていると考えておりますけれども、今後、市内小・中学校の保護者向けのお知らせ等で周知を図ってまいりたいと考えております。
○3番(かみまち弓子議員) 一例として、例えば富士見小学校では、知っていますか、いろいろな腕章ということで、便りの中でも載せているんです。そうやって周知を図っているので、そうしたことも含めて、いろいろな周知の仕方をぜひとも進めていただきたいなと思います。
  次、⑥です。保護者たちが登下校の見守り、今、腕章についてお伝えしましたけれども、防犯パトロールなどする際の旗が古くなり劣化しているということ、足りなくなってきているということを、27年9月議会でも一般質問で取り上げさせていただきました。今年度は旗をつくる予定なのかお伺いします。
○環境安全部長(平岡和富君) 昨年9月議会の一般質問での答弁では、2つの種類の旗がありますと。議員御指摘の旗は平成21年ごろにJA共済から寄贈を受けたものであること、また保護者の方からは、折り畳み式の旗の要望は教育委員会にはいただいていないという内容でありまして、議員からは、この2種類の旗を含めて御要望をいただいたと認識しております。
  現在、市では、通学路の横断歩道用の通行旗や、防犯パトロール用の旗や腕章等、地域見守り活動に必要なものについて、東村山安全協会、東村山防犯協会と協議を行っているところでございます。交通安全対策と防犯対策をあわせた子供見守り活動に活用できるように、御意見を伺いながら対応してまいりたいと考えているところでございます。
○3番(かみまち弓子議員) 今、協議を重ねていらっしゃって、めどとしてはいつぐらいにつくる予定になりそうですか。
○環境安全部長(平岡和富君) 恐らく今年度いっぱいかかるかなと考えております。
○3番(かみまち弓子議員) 今年度いっぱいでつくって、学校の現場には、新年度からは行き渡る形になりますかね、予定としては。
○環境安全部長(平岡和富君) そこも含めまして協議しているということで御認識いただければと思います。
○3番(かみまち弓子議員) 今回、栄町1丁目交差点のところで旗を使っているのがありまして、実際在庫がほとんどないのかなと思うんです。実際に、劣化して、それぞれのところで使っていく中、ないところからあるところにはやれないので、それぞれを回し合っているという現状がありますので、協議を重ねて、なるべく早急につくっていただければなと思っております。
  ちなみに、防犯パトロールに入る保護者たち、また登下校する子供たちからたびたび、中央公園の階段のタイルが剝がれているとき、何度も御所管にお伝えをさせていただいて、そのたびにタイルを直していただいていましたが、今回全面的にタイルのほう、黄色く塗装もしていただいて、このように剝がれていたところから、滑りにくく対応もしていただいたこと、子供たちや保護者たちからとても感謝の声も上がっておりますので、このことを一言伝えておきます。
  ⑦いきます。5月下旬の平日、夜9時ごろ、八坂駅からサイクリングロードを帰宅中の保護者に向かって、中学生ぐらいの3人、男子生徒が自転車で走ってきて、通り過ぎるときに水風船を2つ投げつけてきて、服がぬらされたということがありました。夏休みも控えて、夜遅く出歩く中学生がふえる可能性も考えられるため、全市民レベルで子供たちを見守る環境づくりのための対策について見解を伺います。
○教育部長(曽我伸清君) 今、議員が言われました生徒の行動につきましては、市教育委員会から該当すると考えられる中学校に連絡を入れまして、情報提供と生徒への指導を徹底することを確認したところでございます。また、各学校の生活指導を担当する教員で構成している生活指導主任会におきましても、具体的に事例を示しながら、児童・生徒の放課後の過ごし方等について指導を徹底するよう、指導室より指導・助言をしたところでございます。
  放課後や夏休みなどの児童・生徒の安全な生活に向けて、各学校では、児童・生徒が地域社会で起こる犯罪や危険について理解し、安全に行動して、危険を予測し回避する能力を身につけられるよう指導してまいります。また、保護者会やPTA運営委員会、学校だよりなどを通しまして、家庭への理解、啓発を図り、学校と地域や保護者が連携し、見守り体制を強固にするなど、安全・安心なまちづくりを目指すことが大切であると認識しております。
○3番(かみまち弓子議員) そうしたお答えをいただくことで、本当に保護者たち、私たちも安心できるところがありますが、今の御答弁の中で、当該中学と思われる生徒がいるのではないかという当該中学への周知も含めてというところで、学校のほうからのその後の反応ですとか、そういったものというのは上がってきましたか。
○教育部長(曽我伸清君) 指導室を含めまして学校と連絡は密にとらせていただきまして、その後の生徒の関係は、指導は今しましたということですけれども、どういう子供たちがそういうことをしたかという確認はできない状況でございました。
○3番(かみまち弓子議員) 何かあったときに、それを見ている大人たちがいるんだ、そしてまたそういうことは伝わるんだよということを、情報の共有を含めてそうした意識が大事だなと思いますので、御対応のほう、ありがとうございます。
  ⑧です。4月下旬に美住町1丁目、これは既に介護施設があるところの裏手にあります2階建ての介護、新たな施設ですけれども、建設が始まりまして、4トントラックが登校時間帯に出入りしていました。ここは本当に道が狭くて、朝夕、普通車でも幅いっぱいのところを4トン車が立ちふさがっていて、歩行者、自転車も足どめをされていたということで、自治会への質問要望などもあった中で、書面で通学時間帯を避けて安全に考慮するという回答があったにもかかわらず、それが守られていませんでした。
  つくるな、そして通るなとは言わないものの、下校時間帯は時間がまたがるので難しくても、せめて登校の時間帯だけでも、子供たちの気持ちがせいている時間帯は確実に避けてほしいと、保護者たちから非常に強い声が上がりました。見解と対策を伺います。
○まちづくり部長(野崎満君) 御指摘の美住町1丁目19番の高齢者福祉施設の建設につきましては、市の宅地開発及び建築物の建築に関する指導要綱に基づきまして、朝の通学時間帯の工事車両の通行を避けることなど、児童等の通学に配慮するよう指導しているところでございます。
  なお、御指摘の開発現場につきましては、ゴールデンウイーク明けより、開発工事の前段階となる準備作業中とのことでございましたけれども、今回の御指摘の状況も踏まえまして、改めて、工事車両が通行する際は、通学時間帯を初め、周辺の交通安全に十分配慮するよう指導させていただいたところでございます。
○3番(かみまち弓子議員) ⑨です。富士見町3丁目のマンション前で防犯パトロールに入っている保護者の方から、一方通行で狭い道のため通学時間帯スクールゾーンとして、通れないはずの車がそれぞれ多く入っている、45分間入っていた中で10台近くの車が入ってきたということで、危険視する声が上がってきています。また、その声というのはほかの方からも上がっているんですけれども、こちらの一方通行の時間帯、車両通行どめではなかったのかどうかについて伺います。
○教育部長(曽我伸清君) スクールゾーンの交通規制につきましては、車両の通行を制限することになるため、交通管理者である警察の所掌となっております。御指摘の箇所もスクールゾーンとして、午前7時30分から午前8時30分までの登校時間におきましては、基本的に警察が発行する通行許可証を持った車両以外は通行できないこととなっております。
○3番(かみまち弓子議員) それでも入ってくる車があることについて、何か見解というか、対策をお伺いします。
○教育部長(曽我伸清君) 先ほどの答弁と重複になってしまうかもわかりませんけれども、スクールゾーンにつきましては午前7時30分から午前8時30分まででございますので、車両の通行規制を行うものとなっております、その時間帯はですね。市内には複数のスクールゾーンが設定してあるものと認識しておりますが、通勤時間帯でもあるため、渋滞を避けた車両等が抜け道として規制時間帯に通行してしまう状況はあるものと把握しております。
  市教育委員会といたしましては、児童・生徒への安全を図るため、スクールゾーンを含め、交通ルールを遵守していただくことが望ましいものと考えております。通行車両に対する取り締まりも視野に入れまして、今後も警察と連携し、協力体制の強化を図ってまいりたいと考えております。
○3番(かみまち弓子議員) 生徒たちへの指導だけだと、なかなか難しいところがあると思います。今おっしゃったように、入ってくる車に対しての対策のほうも重々進めていっていただきたいと思います。
  ⑩です。こちらもスクールゾーンなんですけれども、ウマの背を出しても入ってくる車が多いということで、こちらは富士見町4丁目です。以前、劣化したウマの背、ウマ出しですね、そちらを新しくしていただいたことで感謝の声も上がっているんですけれども、こちらも同様に、何度か危険箇所の改善対策としても上がっている部分でもあるんですが、そちらのほうも進入してくる車についての見解と対策について伺ってまいります。重複する部分もあるかと思いますけれども、先ほどの答弁と。
○議長(肥沼茂男議員) 休憩します。
午前11時32分休憩

午前11時32分再開
○議長(肥沼茂男議員) 再開します。
○教育部長(曽我伸清君) まことに申しわけございませんけれども、先ほどと答弁が重複になってしまいます。スクールゾーンの規制時間につきましては、先ほど答弁させていただいたとおりでございますので、その時間帯に進入する自体が交通ルールを守っていないわけですので、その辺は今後、去年も秋津小学校で皆さんとともに学校を通しながら、そういう規制を警察と連携を深めながらさせていただきましたので、その辺また学校と地域の皆様との連携を深めながら、警察に対してそこは十分交通規制をしていただけるような対応を今後も図ってまいりたいと考えております。
○3番(かみまち弓子議員) それぞれのスクールゾーンのところで、ウマの背を出してくださる保護者の方たちの姿があります。出して、また、しまっていきます。そうしたこともある中で、3月に発生した廻田町周辺での強制わいせつ事件の例だけでなくて、防犯パトロールにおける声かけですとか、子供たちを見守ることというのは、地域の防犯意識を高めるとともに、不審者への警戒の目にもなっています。全市民への安全への取り組みであるということを皆さんにも御理解いただきまして、さらに警察とも連携して、周知、改善のほうをお願いしたいと思います。
  ⑪です。ことしの3月議会でも質問しました美住・富士見町のコミュニティバスのルートについてですが、きのうの市長の所信表明で、9月1日から実証運行を開始する予定だということでしたが、こちらは横断歩道の設置についてはどうなっているのか伺います。
○まちづくり部長(野崎満君) 御指摘の横断歩道の設置につきましては、これまで東村山市警察署と協議をしてまいりました。その中で、道路形状がカーブからの直線距離が不足していることや、コンビニエンスストアの駐車場出入り口のため、安全対策上、利用者の安全が確保できないとの理由によりまして、横断歩道の新規設置は困難との回答をいただいております。
  しかしながら、実証運行が開始され、横断需要が予測されることから、横断者への注意、啓発の看板を設置し、視認による安全対策を講じる予定となっております。また、今後も安全対策につきましては、必要に応じ、交通管理者警察とも協議してまいりたいと考えてございます。
○3番(かみまち弓子議員) 横断歩道を設置するに当たって、そういった形状についての部分があるというのがとても残念だなと思うんですけれども、通学路になるところでもあるので、例えば交差点に入る前、信号に入る前のところというのは、サイクリングロードでも赤く塗装していたりするところがあったり、またここが通行するところですよというグリーンの塗装がされているところもあります。そういった形への対策というのはいかがでしょうか。
○まちづくり部長(野崎満君) コミバスの実証運行が9月1日から始まりますので、そうすると、横断される方の状況も変わってくるということも考えられますので、そういった状況を見ながら、必要な対策を講じてまいりたいと考えております。
○3番(かみまち弓子議員) 登下校の時間帯、また夜もなんですけれども、とても多く交通量があり、車もスピードをなかなか落とさないんです。なので、しっかりと対策を検討をお願いしたいと思います。
  大きな2番のほうにいきます。保護者の意見を酌み取り、学童保育の民営化について話し合われているかです。5月14日土曜日、市民センターにて学保連定期総会の前に市長との懇談会が開かれ、また21日には、第1回第2野火止児童クラブの民営化検討会が第1野火止児童クラブにて開催されました。民営化に関して、第2野火止児童クラブですが、市の考え方や今後のスケジュールが示されたことで、以下についてお伺いしていきます。
  ①です。第2野火止児童クラブ以降の民営化については検討していないということだったようですけれども、現在の今後のスケジュールの方針を伺います。
○子ども家庭部長(野口浩詞君) 第2野火止児童クラブ以降のその他の児童クラブの民営化につきましては、現在のところ、具体的にどのような形で進めていくかについては決定しておりません。しかしながら、児童厚生員の定年退職の状況や嘱託職員の定数確保も難しいことから、今回の第2野火止児童クラブにおける民営化を一つのモデルケースとして進めており、今後の全体像についても検討を進めていく考えでおります。
○3番(かみまち弓子議員) 今、確保は難しいというお話でしたけれども、職員が集まらない要因については調査していますか。
○子ども家庭部長(野口浩詞君) 嘱託職員が集まらない理由はという御質問だと認識してお答えしますけれども、過去にこれに類した御質問をいただいています。市の嘱託職員として一定の取り決めがあって、その中で公募しているところでありますが、近隣市に比べて極端に金額が低いとか、そういうふうには認識しておりませんが、公募しても、市として確保したい人数以上集まらないという現状があるのは事実であります。ただ、詳しい検証までは行き着いておりません。
○3番(かみまち弓子議員) やはり、まず給与の面での低さというのは多分にあるのではないのかなと思われるところ、ありますよね。きつい現場の中で、なかなかそれだけやっていくことは難しいという部分があるとは思います。それで改善できるかどうかという部分の中で、まずそこの部分、給与、待遇面を考えてから、そこから民営化は本当は始まっていくのではないのかなと思うんですけれども、②にいきます。
  市長の懇談会等の席でも、退職債の発行があるため、正規職員、学童に関しては今後補充しないとの説明があったことで、保護者からは、そこに関して異を唱える質問が上がっていました。その問題と学童クラブ等というのは、それは違うんじゃないかということで声も上がっていました。
  命を預かる児童クラブの現場で職員不補充についての見解、そしてまた、児童クラブ以外の不補充の担当部署についてお伺いします。
○子ども家庭部長(野口浩詞君) 正規職員の不補充につきましては、保育の質や安全で安心できる保育環境の提供を維持するために、正規職員1名が退職した場合は嘱託職員を2名配置することとし、十分な職員体制を保ちながら運営を行っております。
  次に、児童クラブ以外の退職者不補充の部署につきまして申し上げます。現在、児童クラブ以外では、調理員等の技能労務職員について退職者不補充とさせていただいており、該当部署といたしましては、保育園、ごみ減量推進課、施設課、道路管理課、庶務課となっております。
○3番(かみまち弓子議員) 今それぞれの担当部署をお伺いさせていただきましたけれども、その中でどう判断基準を持って、職員をする、しないという優先度になっているんでしょうか。
○総務部長(東村浩二君) 現業職場につきましては、退職者不補充の方針のもと、これまでも学校給食の調理業務などにつきまして委託化を進めてまいりました。委託に当たっては、退職者数を考慮し段階的に行うことや、職員の不補充により人員不足が生じないよう、委託化までの期間に再任用職員や臨時職員を活用することなどによりまして、業務の継続性を確保しつつ、円滑に行ってきたところであります。
  今後、今申し上げました保育園調理、道路管理課の維持補修、それから庶務課の環境整備などの現業職場のあり方につきましては、まだ明確な方針の決定までには至っておりませんが、今後の施策の進捗、実現の見通しとか、現業職員の定年退職の状況などを踏まえまして、組織の再編や業務のアウトソーシングなどについて検討してまいりたいと考えております。
○3番(かみまち弓子議員) 組織の再編を考える際に、命を預かる現場の学童クラブについては、職員不補充じゃない方針というのを含めて考えてほしいと思います。
  ③です。第2野火止の建てかえを機に民営化に関する話が出ていることで、部長からの説明が先ほどありましたけれども、ほかのところもそうなっていくんではないか、保護者の不安視する声が出ています。これについての見解を伺います。
○子ども家庭部長(野口浩詞君) 先ほども答弁させていただきましたとおり、今後の予定につきましては現在のところ未定であります。しかしながら、平成30年度末には児童厚生員の定年退職が控えており、今後一定の方向性を出してまいりたいと考えております。
○3番(かみまち弓子議員) 30年末をめどに一定の方向性ということで、ぜひとも命を預かる現場の学童、そういったところではしっかりと考えてもらいたいと思います。
  ④にいきます。新入生の1年生が入ってくる時期に野火止の、事業引き継ぎと計画見通しの中で、4月からは指定管理の運営ということで、民営化検討会で配られたスケジュールによると、なっていると思います。そうした時期での引き継ぎというのは難しいと考える保護者の数はとても多いです。その見解について伺います。
○子ども家庭部長(野口浩詞君) 4月からのスムーズな移行を進めるために、平成29年3月の1カ月間を使いまして、市の職員と指定管理者によります合同保育などを行いたいと考えております。合同保育を実施する際には、4月以降に実際に第2野火止児童クラブに配属予定の方に対応を求めるなどの工夫を行いながら、できる限りスムーズな移行ができるようにしてまいりたいと考えております。
○3番(かみまち弓子議員) 委託先の条件とかが合わなくて業者が決定しない場合など、どういう対応というのは考えていらっしゃるのか、再質問でお聞きします。
○子ども家庭部長(野口浩詞君) まずは、しっかりとした安定して運営できる事業者を公募して選定していく、そこに専念したいと思います。万が一、公募しても集まらなかった場合には、また条件を見直したりして、引き続き検討を進めていきたいと考えております。
○3番(かみまち弓子議員) いろいろ考えている中で、⑤です。指定管理者が万が一大きく問題を起こした場合や、倒産などが起きて児童クラブの運営を行えなくなった場合、保育が可能な状況を維持する計画案というのは持っていらっしゃいますか。
○子ども家庭部長(野口浩詞君) 万が一、事業を継続できなくなってしまった場合の対応でありますが、応急的にほかの児童クラブより嘱託職員や臨時職員を集めるなどして、児童クラブ運営に支障がないよう対応してまいりたいと考えております。
  なお、このようなことが起こらないように、事業者を選定する際には、これまでの運営実績や財務状況を把握できる書類の提出を求めるなど、慎重に実施してまいりたいと考えております。
○3番(かみまち弓子議員) 集まらないときにほかのほうに行くと、今度は行かされる前のほうで職員が不在になってしまうんではないかとか、そういうことをまた考えて心配になっている保護者たちも多いので、そこについては慎重に考えてほしいと思っておりますし、必要だなと思います。
  6番にいきます。保護者との意見の調整が困難な場合、またさまざまな進捗状況の中で、今後を考えて計画の見直し等も白紙に戻すことも含めて見直し等はあるのか、市長に伺います。
○市長(渡部尚君) 計画の見直し、白紙撤回があるのかということでございますが、現時点では見直す考えはございません。基本的には、既に提示させていただいておりますスケジュールによりまして、保護者の皆様の御理解を図りながら進めてまいりたいと考えております。
○3番(かみまち弓子議員) 白紙撤回はない、見直しはないという中で、保護者との協議を慎重に進めながら、まずそこを大事にしていただきながら、ここについては考えていただきたい、そう思っています。
  大きな3番にいきます。保育園の民間移管についてです。
  5月25日に、第9回保育園民間移管ガイドライン検討会が終了となりました。そうしたことで伺っていきますが、①、検討会が終了となりました第9回の内容について伺います。
○子ども家庭部長(野口浩詞君) 5月25日に開催いたしました第9回東村山市公立保育所民間移管ガイドライン検討会議では、第8回、4月27日に行われましたが、この検討会議で検討しました第二保育園・第六保育園に関する個別の事項について定める個別事項に関するガイドライン(案)について検討されました。
  この中で、5月16日月曜日、5月17日火曜日、5月21日土曜日の3日間に、第二保育園、第六保育園の各園で2回ずつ開催させていただきました保護者説明会や、この間、5月23日月曜日までに電子メールなどで頂戴しました保護者からの御意見等を踏まえ、これらの御意見等に対する市の考え方をお示ししまして、委員間でさまざまな議論が行われ、同検討会議の結論として、個別事項に関するガイドライン(案)を集約させていただいたところでございます。
  これにより、平成27年度末に集約させていただきました共通項目とあわせまして、ガイドライン(案)総体としての集約に至りまして、東村山市公立保育所民間移管ガイドライン検討会議としての役割を終えたことから、第9回をもちまして最終回とさせていただいたところでございます。
○3番(かみまち弓子議員) 今、内容をお聞きしましたけれども、検討会の会議があった後、②なんですけれども、7月にパブコメにいくということで、その間、保護者説明会が行われないまま、集約した内容をもってしてパブコメが行われる。そうしたことで保護者たちのほうからは、このまま突き進んでしまうのか、もう少し声を集約させてくれないのかという声が上がっています。そうしたことについての見解を伺います。
○子ども家庭部長(野口浩詞君) 民間移管に関する大きな考え方やその方針などを示すガイドラインの策定に当たりましては、平成27年度より本年5月までの約1年間の長きにわたりまして、第二保育園、第六保育園の保護者の皆様に御協力をいただきながら、両園で合計26回の保護者説明会を開催させていただきました。
  その中で、事務局より提示しましたガイドライン(案)の内容に関することに限らず、民間移管後の保育や保育所周辺の安全対策などといった事業者との協議を要するような詳細な事項について、大変多く御質問や御意見、御要望などを頂戴しまして、これらにつきましても、口頭あるいは検討させていただいた上で作成した書面資料等を通じて、丁寧にお答えをしてまいりました。
  この保護者説明会は、東村山市公立保育所民間移管ガイドライン検討会議の開催と前後しながら実施してまいりましたが、最終的なガイドライン(案)につきましては、市の公式な会議である東村山市公立保育所民間移管ガイドライン検討会議で御議論いただき、集約させていただくという考え方を保護者の皆様にお知らせした上で、御意見を頂戴してまいりました。
  したがいまして、外部の委員を含めました検討会議が最終的な集約の場であるということが前提の説明会である旨を、保護者の皆様には十分御説明させていただいてきたものでございます。
  なお、検討会議において集約されましたガイドライン(案)や、御意見等に対する市の考え方、Q&Aでありますが、こちらを初めとした会議の資料につきましては、説明文書をつけた上で、第二、第六両園を通じまして、全保護者の方に御案内させていただいております。
  また、書面ではわからないことがある場合には、電子メール、電話、書面等での御意見、御質問を受け付けている旨、その説明文書の中でも御案内させていただいているところでございます。加えて、その際、保護者からの要望を受けまして、市のホームページへのアクセスを容易にするためのQRコードを設けるなどの工夫もさせていただいております。
  さらに、会議の速報的な意味合いを持つ事務局ニュースについても両園を通じて配布させていただくほか、議論のより詳細の内容をごらんいただくために、検討会議の議事録を市のホームページに掲載すべく、現在準備を進めているところであります。
  既に集約されましたガイドライン(案)につきましては、基本的には、これらの取り組みを通じて市の説明責任を果たしながら、個々の保護者の御不安に応えてまいりたいと考えておりますが、今後パブリックコメント等を通じまして、広く市民の皆様の御意見などを頂戴していく予定であり、その際にも保護者の皆様からの御意見に丁寧に対応してまいりたいと考えているところであります。
○3番(かみまち弓子議員) 丁寧に考えているんだという方向性について、また御説明、ありがとうございます。今回、庁舎内での検討会議から含めて、また公立保育園のあり方検討委員会を含め、そしてまた今回の民間移管ガイドライン検討会議、そしてガイドライン庁内検討会、さまざまなもの、長い期間検討してきていますよね。そうした中で、そういった方針がなされてパブコメに今回至るわけですけれども、さまざまなものがあっても、やはり変わることについての保護者たちの不安というのはとても大きいものがあります。
  私も3番目の子供が昨年まで、私立の保育園でしたけれども、その中でもやはり私立、民間の保育園のよさはあっても、それでも公立から民間へと変わることに対しての不安感、そうしたものはみんなで共有しながら話を進めていましたが、③にいきます。
  5月28日土曜日の保護連では、民間移管について、各園の対策委員会が設置され、報告するということの意見がありました。第二や第六保育園、特定の保育園だけなくて、今後も継続してそうした不安感、気持ちを共有していきたいという保護者たち同士の思いがあります。保護者への説明というのは、この後も行っていくのかどうかお聞きします。
○子ども家庭部長(野口浩詞君) 東村山市公立保育所民間移管ガイドライン検討会議におきまして、共通項目並びに個別項目のガイドライン(案)が集約されたことを踏まえ、今後ガイドラインに関しましては、パブリックコメントなどの手続を通じまして、保護者の皆様を含めた市民の皆様から広く御意見を頂戴してまいりたいと考えており、今後におきましても、民間移管事業の進捗に応じまして市として必要な説明はさせていただき、よりよい移管を進めていくために、保護者の皆様の御意見を頂戴してまいりたいと考えているところでございます。
○3番(かみまち弓子議員) 進捗に応じて必要な説明をしていきたい。初年だけではなく、やはり説明会や、そうした口頭への説明、そうしたものが必要になってくると思います。必要なフォーマット、書類というのを渡して終わりではなくて、この後も本当にしっかりと説明をしていってほしいと思います。
  以上、3問質問いたしましたが、人が成長して大人となって生きていく中、子供を持ち育てていく責任感の中、子育て中の苦しみ、悩みというのは、なかなか口の端にのせられない、伝えられない方々がいらっしゃるということに思いをはせまして、今後もさらに市政運営について、また市のあり方も含めて検討を願いたいと思いまして、私の一般質問を終わります。
○議長(肥沼茂男議員) 休憩します。
午前11時56分休憩

午後1時10分再開
○議長(肥沼茂男議員) 再開します。
  一般質問を続けてまいります。次に、4番、おくたに浩一議員。
○4番(おくたに浩一議員) 今回の一般質問は大きく分けて3つです。1つ目は熊本地震に関して、2つ目はイトーヨーカドーの中に中央図書館の移転を、3つ目はイトーヨーカドーの中に夏の参議院選挙の投票所設置をです。通告に従って質問してまいります。
  この熊本地震、1つ目ですけれども、改めて犠牲となられた方々に衷心より哀悼の誠をささげ、被災された皆様にお見舞い申し上げるとともに、一日も早い被災地の復旧、復興をお祈り申し上げる次第でございます。
  さて、議会の閉会中に私、熊本地震に関して文書質問を行いました。その中で議長が緊急性ありと判断された事項については、市長から回答をいただいたものであります。その回答に関して再質問、また議長が緊急性がないと判断されたものに関しまして、以下質問を行っていきます。
  (1)食料品約1万食、飲料水約4,000本、粉ミルク360缶を緊急物資搬送したということでございます。東村山市としての万一の備えとしての備蓄品の補充は速やかに行われるのかとの文書質問に、供出した備蓄品は本年度末に入れかえを行う予定であった物品で、本年度予算に基づき計画的に入れかえを行うとの回答をいただきました。そこで、以下お伺いします。
  ①、平成27年度の備蓄品、食料品、水、ミルクの入れかえた数と時期をお伺いします。
○環境安全部長(平岡和富君) 平成27年度の備蓄品の入れかえについては、まず新規に購入した数量でございますが、アルファ米が全体で2万2,000食、クラッカーが1万5,610食で、合計食数3万7,610食でございます。水につきましては5,400本、ミルクにつきましては360缶となっております。
  続きまして、廃棄した数量でございますが、アルファ米全体で5,250食、クラッカーが770食で、合計食数6,020食を廃棄いたしました。水については288本、ミルクが432缶を廃棄いたしました。これらにつきましては、各訓練の際に備蓄食料等を配布し、使い切れなかった分を廃棄した形となっております。
  入れかえの時期につきましては、平成28年1月から3月の間に、各備蓄倉庫を回りまして入れかえを行ったものとなっております。
○4番(おくたに浩一議員) ②です。平成27年度に入れかえた備品を配布したイベント名と、配布数をお伺いします。
○環境安全部長(平岡和富君) 配布しましたイベントとしましては、昨年9月に東村山中央公園で実施されました総合震災訓練、それから、各避難所運営連絡会で実施した防災あるいは避難訓練、また、各地域で行われた各自治会や自主防災組織が実施した訓練となります。
  配布数につきましては、総合震災訓練では約1,000食分、各避難所運営連絡会で実施した訓練では約2,000食分、各自治会・自主防災組織で実施した訓練では約2,000食分を配布したところでございます。
○4番(おくたに浩一議員) ③です。平成28年度末に行う予定だった物品の入れかえ時期はいつか。それまでに当市に大きな災害が起こったときにはどのように対応するのかお伺いします。
○環境安全部長(平岡和富君) 例年では1月から3月にかけまして入れかえを行っておりまして、今年度についても同じ時期に行う計画としております。
  それまでに大きな災害が起こった場合につきましては、現在の備蓄食数、約16万食ございますので、想定避難者数およそ2万3,000人に対しまして7食分の食数を確保していることから、3日分の必要食数には及びませんが、各自治会・自主防災組織等でも備蓄をしている組織もございます。それから、防災ガイドマップでも御案内しているとおり、各家庭でストックいただいている3日分の備蓄等の推進も含め、自助・共助の考えを周知啓発して対応してまいりたいと考えております。
○4番(おくたに浩一議員) ④です。前倒しで入れかえを行う手配をつけてから緊急搬送することは検討されなかったのかお伺いします。
○環境安全部長(平岡和富君) 緊急を要する事態であったため、まずは被災地に支援物資を送ることが最優先と考えたところでございます。そういうことから、例年行っている年度末の入れかえ予定をあえて前倒しして購入するということは考えていないところでございました。
  仮に前倒しで備蓄食料品を購入した場合、前年度の入れかえ品との製造年月日が近くなり、廃棄の際も年度末から翌年度当初にかけて連続で入れかえを行うということになりまして、現在行っている訓練での配布等有効利用できる期間が極端に短くなることが考えられることから、当初計画どおりの購入を行ってまいりたいと考えております。
  しかし、粉ミルクに関しましては、消費期限ももともと1年6カ月と短いことから、こちらについては早急に購入を行ってまいりたいと考えているところでございます。
○4番(おくたに浩一議員) ⑤です。今、答弁で備蓄の数と、それを廃棄するときに各イベントに配布した数をお聞きしました。食料品のところでアルファ米とクラッカーで約6,020かな、それとイベント配布数で約5,000食ということで、1,000食ぐらいそこに差が出てくるんです。1,000食全部という話ではないんですけれども、毎年入れかえる備蓄品の一部を、現在東村山で行っているこども食堂に渡して、そちらのほうで利用してもらうということは可能かどうかお伺いします。
○環境安全部長(平岡和富君) 市の防災訓練事業等の一環であれば、要請をいただければ各訓練と同様にお渡しすることは可能でございますが、市の備蓄品の配布は各御家庭における備蓄の推進・啓発の一環として行っているものでございますので、防災訓練以外の名目では、現状、民間事業者のほうにお渡ししていることはございません。
  なお、全国的に東日本大震災後に備蓄された食料品等の保存期限が、平成28年度に一斉に到来するということが想定されることから、内閣府所管の防災推進協議会のメンバーであります防災安全協会が、平成28年に入りまして食品ロスの防止や限りある社会資源の有効活用を掲げまして、日本赤十字社や農林水産省のフードバンクなどの公的機関を通じて備蓄品を引き取り、平時は貧困家庭や福祉施設などへ提供し、災害時は被災地への供給を行うという、備蓄品循環資源プロジェクトを開始したという情報もございますことから、こちらの動きを注視しながら、市として何ができるか検討してまいりたいと考えております。
○4番(おくたに浩一議員) やはり国のほうでも同じようなことを考えていると思うんです。結局、今おっしゃったのは、全国の各備蓄品倉庫にあるやつを廃棄する、うちと同じように総合訓練とか自主防災の訓練のときに炊き出し訓練で使う、それでは全部使い切れないと。それを期限が切れてしまうから捨ててしまうのではなくて、フードバンクという形で1カ所に集めて、また全国に配布するというシステムをとられようとしているというお話だと思います。
  今私が申し上げましたこども食堂というのは、そんなに大きな手間をかけなくても、まず民間の事業者ではないボランティアの方が、貧困の、6人に1人が御飯を食べられないという現状の中で、東村山市の子供たちを何とか助けたいという気持ちで始められたと私は思っております。ですから、今の国の大きな動きもそうなんですけれども、東村山の中で東村山の備蓄品を東村山の子供たちが食べる、非常にいい循環だと思うんです。
  ですから、今の備蓄倉庫のものについては防災訓練等にしか使えないよという、もし規定があるのであれば、そこを少し見直していただいて、食品ロスの観点からもそういったことを御検討いただけないかと。東村山の中の循環、食品ロスを少なくするフードバンクの循環のシステムを東村山の中でつくることは検討していただけないかどうか、もう一度お願いします。
○環境安全部長(平岡和富君) 関係所管と連携しながら検討させていただきたいと思います。
○4番(おくたに浩一議員) 毎年そういったイベント等で配布する分、また若干、そんな1,000食も要るわけはないんですから、本当に何人か分、何十人か分の物がそこに行くだけで、御飯が食べられない子供が少しでも。生野菜とかは当然農家が供給してくれたりするんですけれども、なかなかそういったものに関して物が足りないというのもあるみたいなので、そこはぜひ考えていただきたいと思います。
  (2)です。熊本地震被災地への義援金の募金活動を職員の方がされていました。さきの所信表明でも市長が、5月17日、19日には東村山、久米川、新秋津の各駅前にて、市長を含めた職員有志による募金活動を行ったという所信表明がありました。そこで、以下お伺いします。
  ①、3・11東日本大震災のときの義援金の募金活動は、早朝手当等を出して行ったと私は記憶しております。それにかかった総職員の給与・手当と集まった募金の金額をお伺いします。
○市民部長(大西岳宏君) 平成23年3月11日に発生した東日本大震災に伴う市職員による駅頭募金活動につきましては、3月25日から31日の5日間、市内の3つの駅の各出口、合計5カ所において実施いたしました。
  募金活動を行った職員のうち、管理職につきましては時間外手当が発生しませんことから、管理職以外の職員17人に対しての支給合計額は4万9,852円でございました。集まった募金の額は、5日間3駅5カ所を合計しまして31万2,091円になり、日本赤十字社を通じて被災地に送らせていただきました。
○4番(おくたに浩一議員) ②です。今回の熊本地震被災地への義援金の募金活動の実施は、どのような経緯が決まったのかお伺いします。
○市民部長(大西岳宏君) 熊本地震発生後、4月18日から市役所の本庁舎1階、正面玄関入り口など3カ所にて義援箱を設置し、その後、市内公共施設9カ所を追加しまして、合計12カ所で現在までに多くの義援金が集まっているところでございます。
  そのような中、当初から職員の間から自発的にボランティアにて駅頭などで募金活動を行ってはどうかといった声が上がり、各部へ声かけをしたところ一定数の協力が見込まれたことから、5月17日及び5月19日の2日間、市内3つの駅の各出入り口において、職員有志による募金活動を実施したものでございます。
○4番(おくたに浩一議員) 今もう③の答弁をいただいたかと思うんですけれども、③で、「熊本地震被災地への義援金募金活動実施は、完全なボランティアで行ったのか?万一、給与が支払われるのであれば、その合計金額と集まった募金の額を伺う」と書いていますので、とりあえず聞いておきます。
○市民部長(大西岳宏君) 先ほど御答弁させていただいたとおり、今回はあくまでも職員の有志によるボランティアにて実施いたしました。よって、これに係る職員人件費等は一切発生しておりません。
  集まった募金の額につきましては、5月17日と19日の2日間合計で38万7,109円となり、これらは募金に御協力いただいた皆様の温かいお気持ちとして、日本赤十字社を通じて被災地へ送らせていただきました。
○4番(おくたに浩一議員) 今回は完全なボランティアでということでございます。さきの3・11のときは、管理職以外の17名の方に早朝手当等が発生したわけでございますが、今回の有志の職員の方というのは何名おられたわけでしょうか。
○市民部長(大西岳宏君) 延べで、3回実施して5カ所でやっておりまして、合計で40名前後。一部ボランティアでしたので、登録という形ではないので、1カ所に二、三名ずつの配置という形になりますので、そのような人数になっております。
○4番(おくたに浩一議員) 今回は職員の有志の方が自主的にボランティアで、2日間にわたって3駅でこういった募金活動をして、なおかつ、3・11の東日本大震災のときは3月25日から31日で5日間、今回は2日間だけですよね。金額を比べても、別に金額の多寡ではありませんが、若干今回のほうが多い金額の募金が集まっているというところで、やはり職員の方の心意気が伝わったんじゃないかなと、私は、参加された職員の方には本当に敬意を表するものでございます。
  大きな2番にいきます。イトーヨーカドー内に中央図書館の移転をということでお聞きしていきます。
  まず(1)、平成28年5月25日に株式会社イトーヨーカ堂及びセブン-イレブン・ジャパンと地域活性化包括連携協定を締結したと、市長の所信表明にもありました。この締結に至った経緯をお伺いします。
○経営政策部長(小林俊治君) 平成27年11月に株式会社イトーヨーカ堂より、相互連携と協働による活動の推進による、東村山市内におけるさらなる地域活性化や市民サービスの向上を図ることを目的として、地域活性化包括連携協定を締結したい旨の申し出をいただきました。
  その後、同年12月に同じセブン&アイ・ホールディングス傘下の株式会社セブン-イレブン・ジャパンより同趣旨の御提案をいただきましたことから、イトーヨーカ堂、セブン-イレブン・ジャパン、東村山市の3者による協定締結を目指しまして協議を進めてまいりました。
  その後、庁内において、同協定に基づいて具体的にどのような連携が可能か調整及び意見交換を行い、市、イトーヨーカ堂、セブン-イレブン・ジャパンの3者で協議・調整を経て、5月中旬に協定書の案を取りまとめ、3者がこれに合意したところから、5月25日の協定締結に至ったところでございます。
○4番(おくたに浩一議員) (2)です。この協定は東村山市のより一層の地域活性化及び市民サービスの向上を図るためのもので、「ひがっしー」のナナコカード限定1,000枚ということで、既に発行されております。
  この「ひがっしー」のナナコカードですけれども、市長も所信表明でおっしゃっていますブランドメッセージ&ロゴマーク、1月13日から31日までに行った市民投票の結果、「たのしむらやま」に決まったわけですが、この「たのしむらやま」がナナコカードに入っていない。いろいろな「ひがっしー」はたくさんいるんですけれども、ナナコカードにロゴマークである「たのしむらやま」が入っていない。まずその理由をお伺いいたします。
○経営政策部長(小林俊治君) ブランドメッセージ&ロゴマーク「たのしむらやま」につきましては、市役所のみならず市民の方、事業者の方など、さまざまな場面で活用していただきたいと考えて、現在、商標登録等の手続を進めるとともに、使用規程の策定等、手続を進めているところでございます。
  この間、セブン-イレブンとイトーヨーカ堂との打ち合わせの場でも、ナナコカードに「たのしむらやま」を盛り込む案や、他の商品パッケージに「たのしむらやま」を盛り込む案、ロゴを入れる案などを検討してきた経過がございます。
  今回につきましては、先ほどの手続の関係でナナコカードに「たのしむらやま」を入れることができなかったところでございますが、今後につきましては、やはりそれらを入れた形でPRといいますか、そういったことにつなげていきたいと考えているところでございます。
○4番(おくたに浩一議員) 今、部長がおっしゃった答弁は、市長の所信表明と全く同じだと思います。何のためにこのブランドメッセージ&ロゴマークを1月13日から31日まで行って、1,859票のうち968票という圧倒的多数で「たのしむらやま」になったのか。これが決まったのが、31日までやって2月の初旬には決まって発表して、それからシティープロモーションに役立てましょうということのはずなんです。
  ホームページで見たら同じことが書いてありまして、「みんなで選ぶ東村山市のブランドメッセージ&ロゴマーク」、そこに「ブランドメッセージ&ロゴマークは、市役所のみでなく、市民の皆さまや事業者の皆さまにもぜひ活用いただきたく、現在、利用手続き規程等の準備を進めています。利用方法が決定しましたら、こちらでお知らせさせていただきますので、ぜひご利用ください」ということが入っています。この更新日は3月15日です。3月15日から全然動いていないということなんです。
  このブランドメッセージ&ロゴマークというのは、これを募集する前に4案か何かに絞って、そこから投票してもらっていますから、準備としてはずっと前からかかっているので、決まったらすぐ手続にして、どういう利用規定をというのは初めにもうつくっておくべきものじゃないですか。
  できたらすぐ「たのしむらやま」がいろいろなところの事業所で使えるようにしていかないと、シティープロモーションには成り立たない。何でこんなにゆっくりして、もう6月になっているのに、まだ市長に所信表明でこんなことを言わせるんですか。市長が所信表明でこんな、今検討しているところですと。
  これはやはり所管の部署がしっかりと、ちゃんとシティープロモーションを進めていくという気持ちがちょっと少ないんじゃないかなと思うんです。せっかくみんなが投票してこれになりますよって、使えないんですから。その辺についてはどうですか。
○経営政策部長(小林俊治君) 議員の御指摘のとおりでございます。それで、この間もいろいろな方面の方から同様の、なぜ進まないのかというお叱りをいただいているところでございますし、私どもも早くそういった形で進めていきたいという気持ちはございます。
  ただ、商標登録のほうが非常に複雑でして、どこまでを規制するのかというところが、我々が当初想定していたよりもかなり複雑ですので、それを一つ一つ潰していくのが難しく、時間を要しております。
  大分そこも整理がされてきましたので、できるだけ早く、商標登録の手続さえ整えば規定はすぐできますので、なるべくスピード感を上げて進めていきたいと思います。
○4番(おくたに浩一議員) できるだけ早くにみんなが使えるようにしないと、せっかくのシティープロモーションが役立たなくなると思いますので、よろしくお願いします。
  (3)、ニュースリリースの具体的連携事項の(10)、その他地区社会の活性化・市民サービスの向上に関することに、公共施設の集約等、駅周辺のまちづくりへの協力とあります。
  5月20日に参加したローカル・マニフェスト推進地方議員連盟の研修で、図書館は行政や市民の課題を解決するための手段ということを学びました。具体的な事例としては、2012年4月、徳島駅前のそごうデパートビルに市立図書館を移転したものや、青森県つがる市のイオンモールつがる柏内に、つがる市立図書館を2016年7月下旬に開設するといったものがあります。
  また、東村山市公共施設等総合管理計画の35ページには、民間建物の賃借の検討もありと記載されています。また同じく48ページには、中央図書館以外の地区図書館は他の公共施設との複合施設となっており、中央図書館は築40年以上経過し、耐震改修や老朽化対策が必要となっているとあります。
  将来、西武新宿線の高架化事業の完成によって駅前ビルとの競争激化が予想されるイトーヨーカドー内に築40年以上の中央図書館を移転することで、地域社会の活性化・市民サービスの向上に資すると考えますが、いかがかお伺いします。
○経営政策部長(小林俊治君) このたび、イトーヨーカ堂、セブン-イレブン・ジャパンとの地域活性化包括連携協定を締結したところで、今後当該協定を進めてまいりますには、将来にわたって3者で連携して相乗効果を上げていくことが大変重要だと捉えているところでございます。
  図書館につきましては、御案内のとおり耐震診断への対応が必要となったこと、また、公共施設再生計画で、中央図書館、地区館の位置づけとともに、施設やサービス提供のあり方を検討していくことを掲げております。何よりも図書館機能の検討につきましては、引き続き市民の皆様の御理解を得ながら進めるとともに、民間施設の活用などについても将来の課題としたいと考えております。
○4番(おくたに浩一議員) 昨年、中央公民館、そしてことしから3年間かけまして本庁舎の耐震等の補強工事を行って、東村山市としては莫大な金額をそこにかけているわけです。これから公共施設の再生計画等が始まりますけれども、次は中央図書館、では中央図書館を建てかえるのか補強するのか。それとも、やはり民間の事業者と一緒の複合施設にしてウイン・ウインの関係を築くのか。
  せっかく今回こういった締結ができたわけですから、お互いにメリットがある、そして市民の利便性が一番守られる、そういった形をとっていただきたいとお願いを申し上げておきます。
  最後、大きな3番目です。イトーヨーカドー内に夏の参議院選挙の投票所設置をということで、同じくニュースリリースの具体的連携事項(10)、その他地域社会の活性化・市民サービスの向上に関することに、店舗内の投票所設置(駐車場・スペースの利用)とあります。投票率アップのため、選挙セールとともにイトーヨーカドー内に夏の参議院選挙の投票所設置をするべきと考えるが、いかかがお伺いします。
○選挙管理委員会事務局長(田澤正彦君) 投票率を上げるためにイトーヨーカドー内に投票所を設置することについてでございますが、まず投票所につきましては、これまでも比較的、変更もなくわかりやすい場所を選定していることからも、お住まいの住所地ごとに近接する公共施設等を投票所と定めているものでございます。
  3月定例会での御質問の中にございました鎌倉市につきましては、その区域内に指定する投票所を商業施設に設置したものと認識しており、話題性を含めて効果があったことは十分に認識しているところでございます。
  ただ、今の御質問にもありましたように、地域活性化包括連携協定に基づく連携の事項の中でも、店舗内の投票所設置や選挙公報への協力も掲げておりますが、これまでに課題検討も十分に行えていないことなどを考えますと、この夏に予定されている参議院議員選挙での投票所設置は時期尚早と判断しており、今後、先進自治体の導入状況も踏まえながら、セール等の実施を含めて当市における実施の可能性や、メリット・デメリット等につきましても研究してまいりたいと考えております。
○4番(おくたに浩一議員) 3月でもこの件に関しては質問させていただきまして、国の法律も変わる、また、この7月の参議院選挙では18歳以上の方が有権者となられる、大変大きな選挙制度が変わる節目の年だと私は思っております。
  以前から選管の局長は、選挙制度が大きく変わるときに投票所、投票のエリア等を検討するという答弁をずっと行っておられたと私は記憶しているんです。その中で今回ほど大きな選挙制度の改正というのは、これから先、例えば16歳になるとか、そういったことがあれば大きいですけれども、この7月の参議院選挙というのは特に大きな、若い方が選挙に行ける、これ以上、今まで大きな改正は余りなかったんじゃないかと私は思うんです。
  時期尚早と言いますけれども、せっかく今回、5月25日にイトーヨーカ堂とセブン-イレブン・ジャパンと地域活性化包括連携協定を結んだということを大きな一つの節目として、当然お互いにウイン・ウイン。うちは投票所をスーパーの中に入れさせてもらうので投票率が上がる。車でも行ける。イトーヨーカ堂としては選挙セールをしてお客さんがたくさん行くという。お互いにやはり、市と連携した限り、そういった大きな動きをつくっていくのは必要だと思うんです。
  この間、例えば3月からきょうの質問までにどういった検討をされてきたのか。前回3月に私が、商工会の選挙セール、そして大型店舗の選挙セールとあわせて投票所のこともお聞きしたはずなので、この間の動きをまず教えていただけますか。
○選挙管理委員会事務局長(田澤正彦君) 3月に、おくたに議員から質問をもらいました。そのときに、鎌倉の例だったと思うんですけれども、大船店です。あれは当日投票という形になっていると思います。
  今回、選挙管理委員会の中でもお話を集約させてもらったんですけれども、現在イトーヨーカドーは本町2丁目にあるんです。投票区というのが、本町2丁目、久米川町3丁目・4丁目で、今現在ある投票所というのが久米川小学校ということで、投票区の中の一番真ん中にあるということで、一番真ん中にあるものを一番西側に動かすのはいかがなものかなというお話がありました。
  それと、期日前投票所に使ったらどうだということも、多分お話があったと思うんですけれども、それも委員会のほうで話させてもらったときに、現在、市役所の北庁舎で1カ所、最後の3日間なんですけれども、サンパルネでやっている。
  サンパルネを使うに当たっては、あそこの設置はちょうど3年前なんですけれども、させてもらったときに、電車で来る方、駅を利用する方の利便性というものがあったので、ちょうど3年たったところなので、まだ見るべきじゃないかという形で、市役所があってサンパルネがあって、その真ん中に期日前を置くというのもちょっと難しいんじゃないかというお話もありました。
  あと、ここで共通投票所という形なんですけれども、まだ都内では、この参議院議員選挙でやるということは、どこも手を挙げていませんので、それに関しての二重投票の防止などでLANを設置する。そのためにはかなりの費用がかかるので、その辺の費用対効果も見て今後検討していくべきだということで、委員会で諮らせてもらった経過があります。
○4番(おくたに浩一議員) 選挙管理委員会でそういった集約をされて、今回は参議院の投票所については見送ると、時期尚早だということですよね。私が3月の一般質問でさせていただいたのは、当然投票所を大型スーパーの中へ、それとプラスして選挙セールを行うということも、商工会も全市を挙げてやったらどうだという質問をさせていただいたと思うんです。
  投票所の件に関しては選管のほうですけれども、選挙セールを商工会も挙げて全市でというお話をさせていただいて、その後どういった話を商工会とされたかというのはお願いできますか。
○市民部長(大西岳宏君) ただいま選挙管理委員会事務局長の答弁にありましたとおり、まず現在の投票所が小・中学校ということで、商店街から意外と離れているところであるということと、さきの3月定例会での答弁にありましたとおり、市から投票を促すために商店街に割引セールをやってくださいという形の話は、ちょっと持っていきにくいかなということで、今、局長の答弁がございましたけれども、引き続き選挙管理委員会の動きを見ながら、今後商工会と協議をしてまいるということで考えております。
○4番(おくたに浩一議員) ちょっと趣旨をはき違えているんじゃないかと思うんです。市から投票率をアップするためにお願いするんではなくて、いいですか、商工会としていろいろなイベントをします。それで商工会がもうかる、ボーナスが出た後としてね。そうすると、夏のボーナス時期にいろいろなイベントをします。それにたまたま選挙があります。
  選挙の割引セールをいろいろなところで、全国でやっております。そういった一つの方策もありますよということをやはり商工会のほうにも言っていただいて、イベントとして選挙セールというのもありますねと。ひいては、それをやると市のほうも投票率が上がりますよねという、持っていき方が逆だと。
  もうかりますよ、まずは。私もともと大阪なので、まずもうかるかどうか。もうかりまっせ、これをやったら、そういう御提案を商工会のほうにはしていく。市としては、その恩恵として投票率が上がるという、これは副作用です。まずはもうかるというほうが大事だと思います。
  今、時期尚早というお話がありましたけれども、参議院は無理でも、次の衆議院がいつあるかわかりませんが、それまでにちゃんといろいろなところを調べていただいて、この質問は続けてやっていきますから、またいろいろなところの情報を調べていただいて、ぜひイトーヨーカドーの中に投票所をして、選挙セールと組み合わせて投票率をアップできるようにということをお願いして、一般質問を終わります。
○議長(肥沼茂男議員) 次に、5番、朝木直子議員。
○5番(朝木直子議員) 質問時間制限に抗議して質問いたします。
  大きく3つについて伺いますけれども、3点目につきましては、大体、市長の所信表明で御説明があった部分もありますので、1番目と2番目を中心に伺いたいと思います。
  まず、大きい1番目です。当市役所内でのパワーハラスメントについてお伺いいたします。
  1といたしまして、当市職員の精神的疾患による休職について伺います。
  1番目、過去10年間で精神的疾患による休職者の人数をお伺いいたします。
○総務部長(東村浩二君) 平成18年度から平成27年度までの過去10年の精神的疾患による休職者の人数につきまして、各年度の延べ人数の合計でお答えいたします。精神的疾患による休職者数は、10年間で合計144名でございます。
  なお、休職が複数年にわたる重複を除いた実数の10年間合計といたしますと63名でございます。
○5番(朝木直子議員) 2番目ですが、そのうち復帰された職員、それから退職された方の人数をそれぞれ伺います。
○総務部長(東村浩二君) 過去10年間の精神的疾患による休職者のうち、復職した職員は40名でございます。退職した職員は実数ですので13名となります。
○5番(朝木直子議員) (3)です。休職者について、現在の状況はどうなんでしょうか、伺います。
○総務部長(東村浩二君) 現在のところ、職場のハラスメントが原因となって職員が精神的疾患に罹患し休職となったケースは、総務部で把握する限り、ございません。ハラスメントに関する相談等は苦情処理委員会等に寄せられておらず、ハラスメントと認定しているケースがないことから、現在のところハラスメントが要因で休職となっているケースはないものと認識しております。
○5番(朝木直子議員) 原因がハラスメントの休職者はいないという答弁でしたので、原因はともかくとして、今現在、精神的疾患による休職者は何名いらっしゃいますか。
○議長(肥沼茂男議員) 休憩します。
午後1時50分休憩

午後1時51分再開
○議長(肥沼茂男議員) 再開します。
○総務部長(東村浩二君) 19名となっております。
○5番(朝木直子議員) 次に4番目ですが、いろいろと規則等ありますけれども、職場内で特に上司を告発するということは、普通の職場でもなかなか敷居が高いですけれども、特に市役所などの場合は、御近所とか親類縁者同士の職員も多くて、人間関係が非常に濃いですよね。そういう意味では、なかなか申し立てがしづらい。また、申し立てを受けた側も客観的に処理がしづらい状況にあるかと思うんですけれども、この点については何か配慮がなされていますか。
○総務部長(東村浩二君) ハラスメントの実態把握につきましては、全職員に対し「安全衛生ニュース」などの通知により、苦情申し立ての仕組みを周知しております。
  相談体制につきましては、1点として所属長を相談先とするケース、2点目として職員団体等が推薦する複数の部署、職位の職員などにより構成されるハラスメント相談・苦情担当窓口に申し立てること、3点目としてハラスメント苦情処理委員会などへの相談を行うこと、4点目として人事課のほうに直接など、さまざまな相談先を確保しております。
○5番(朝木直子議員) 時間がないのでここでは余り議論しませんけれども、言ってみれば学校内でのいじめと同じような要素があって、なかなか言い出しにくい。特に上司とか自分の人間関係の中で、この人に嫌がらせをされているとか、セクハラを受けたとか、そういうことはなかなか告発しづらいですよね。だからその点については、ここではもういいですけれども、もうちょっと一歩踏み込んだ配慮が必要なのではないかということを指摘して、次にいきます。
  2番、当市職場でのハラスメント防止策について伺います。
  (1)と(2)をあわせて伺いますけれども、当市のハラスメント防止等に関する規則……
○議長(肥沼茂男議員) 朝木議員、一問一答ですから、あわせて聞くのはやめてください。
○5番(朝木直子議員) はい。ハラスメント防止等に関する規則第6条第2項のところに、新たに所属長となった者に対する研修をしなければならないという項目がありますけれども、所属長となった者に対する研修はどのようなものなのか伺います。
○議長(肥沼茂男議員) (2)でよろしいですね。
○5番(朝木直子議員) 結構です。
○総務部長(東村浩二君) (2)として答弁申し上げます。
  管理職には、職場の管理者としてハラスメントを正確に理解するとともに、良好な職場環境を確保するための職場内でのハラスメントを未然に予防するという役割が求められます。
  このため、管理職に対しては毎年ハラスメント防止のための研修を実施しておりまして、ハラスメント防止対策に精通した外部講師をお招きしハラスメントの基礎知識を学ぶとともに、事例研究やグループディスカッションを通して、管理職としてのハラスメントへの対応方法や、ハラスメントの未然予防などについて理解を深めているところでございます。
○5番(朝木直子議員) 次に(3)ですけれども、ハラスメントを受けた場合の苦情申し立て手順を伺います。
○総務部長(東村浩二君) ハラスメントの苦情申し立ての手順でございますが、手続といたしましては、まず所属長またはハラスメント相談・苦情担当窓口に対して直接申し出、あるいは電話、電子メールにて御相談いただきます。相談を受けた所属長及びハラスメント相談・苦情担当窓口は、相談内容を聞き取り解決を図りますが、その所属長や相談・苦情窓口担当職員では解決することが困難な場合、申し出人の了承のもとハラスメント苦情処理委員会に申し立てをすることになります。
  なお、所属長やハラスメント相談・苦情担当窓口を経由することなく、本人から直接ハラスメント苦情処理委員会や人事課に申し立てをすることも可能となっております。
  こうしたことによりまして、関係者のプライバシーを保護しつつ、申し立てる職員が安心して相談できる体制を整えることで、職員が苦情を申し立てやすい環境を整え、実態把握に努めている、手続を経ているということになります。
○5番(朝木直子議員) 申し立ての流れはわかりました。それで、最終的に解決というところですけれども、具体的にはどういう解決をもって解決と結論づけるのかについて伺います。
○総務部長(東村浩二君) 一番大きな点といたしましては、やはり申し立てた方がきちんと納得され、不利益を受けず、安心して職場生活を送れることが解決の主要なことになろうかと思います。また、その他、相手方がいる、あるいは組織に影響がある際は、そうした背景に及ぶところに対してもきちんと処置するとか処分を行うとか、そうしたことが考えられます。
○5番(朝木直子議員) 私、実際にこの申し立てによって職員が処分されたという事例は、何年か前のセクハラの件1件しか知らないんですけれども、この件についての処理はたしか管理職の降格ということであったかと思うんですが、その詳細を伺いたいのと、ほかにそういう事例があればどのような処理をしたのか伺います。
○議長(肥沼茂男議員) 休憩します。
午後1時58分休憩

午後1時59分再開
○議長(肥沼茂男議員) 再開します。
○総務部長(東村浩二君) 過去のセクシュアルハラスメントの事例でございますが、相談・苦情担当窓口及び苦情処理委員会に諮られました。解決につきましては、議員が先ほどお述べになられたとおりでございます。
○5番(朝木直子議員) たしか管理職の降格と、それから、さっきの被害者の方が安心できる職場環境という意味ではどういう処理をなされたのかということと、あと、苦情処理委員会にかかった案件はこの1件だけですか。その後はないんでしょうか。
○議長(肥沼茂男議員) 休憩します。
午後2時休憩

午後2時2分再開
○議長(肥沼茂男議員) 再開します。
○総務部長(東村浩二君) 件数としては先ほど申し上げた1件のみでございまして、その後、申し立てをした者が安心して働けている状況です。それで解決が図られていると考えております。それ以降は起きておりませんので、そのような解決が図られたと認識しております。
  それと、先ほどの私の答弁で19件と申し上げました現在のという数字でございましたが、平成27年度でございましたので、本年28年6月時点で精神疾患による休職者は10名でございました。大変失礼いたしました。
○5番(朝木直子議員) 次に、5番目の職場内での倫理について伺います。ハラスメントの背景事情となり得る倫理の欠如について伺います。
  一般論として伺います。例えば、次長とか部長職レベルの管理職が、部内の特定の女性職員と公然と特別に親密な交際をしているということについて、職場環境の観点からどのような認識を持っているのかお伺いしたいと思います。
  例えば、公然と特定の部屋で毎日2人で昼食をとるとか、業務以外で特定の職員の部署に頻繁に来てはその職員と話を長時間するとか、同じ日に連休をとるとか。ここまでにしておきますけれども、1つの部内で、そこの所属長とその中の職員の関係というのは、職場環境という意味から不適切という認識はありませんか(不規則発言多数あり)
○議長(肥沼茂男議員) 休憩します。
午後2時5分休憩

午後2時7分再開
○議長(肥沼茂男議員) 再開します。
○総務部長(東村浩二君) 一般論として、倫理の欠如について答弁させていただきたいと思います。
  倫理の欠如は、他者の人権や人格を十分に尊重しないことにもつながり、ハラスメントの要因となる可能性がありますことから、市では職員の倫理意識の醸成を目的として、さまざまな手引、規則等を定め、対応を行っているところでございます。
  職員一人一人が問題を認識しハラスメント防止に取り組むことを目的として、先ほど申し上げました規則や手引、こういったものを周知する取り組みなどを行っているところでありまして、現在、今後も、その倫理意識を高める取り組みを継続して実施することにより、職員が互いの人格を尊重し信頼し合うことで、良好な職場環境の維持向上に努めているところでございます。
  先ほど議員が御質問されたケースでございますが、こういったことにつきましては、ケースごとの具体的な対応になってくるかと思います。職場内での職員の態度や行動を見た者が不快と思えば、ともすると誤解を招いたり、ハラスメントとして受けとめられることもあろうかと思いますが、先ほどおっしゃられたことについて、その場合はこうですということは確定的に申し上げられませんので、具体的な答弁につきましては差し控えさせていただきたいと思います。
○5番(朝木直子議員) そういう答弁をいただきたかったんです。
  やはり所属長というか、部長とか次長とか課長もそうですけれども、管理職の方というのは、その部内の部下に対しては公平に接するというのが鉄則ですよね、職場の中で。そういう意味で、職員の中で、所属長が1人の女性職員に対して特別に親密だということを周りにわかるように、公然とそういう態度をとっていれば、当然周りの職員はおもしろくないじゃないですか。平たく言えば、やってられないという声がいっぱい届いているんですよ。私自身も現認しています、何度も。
  それなので、議会でこんな話は、本当はするつもりはなかったし、したくもないです。ただ、今回のパワハラとか、いろいろな事件の背景事情として、これはないとは言えない。それから、この後にあるパワハラ事件がどうして私たちの耳に届いたのかという、本当に大きい背景事情なんです。なので、あえてこれは伺わせていただきました。
  次にいきます。3の、2014年度に発生した経営政策部内でのパワーハラスメント及び上司による部下への暴力行為について伺います。
  (1)、今回取り上げているパワーハラスメントのこの案件というのは、職員の中から、どうしても納得がいかないので何とかしてほしいという声を受けて調査を始めました。調査してみると、知り合いの職員の方に何人かお聞きしましたところ、みんな知っているんですよね、これ。知らなかったのは私だけなのかなというぐらい、大体皆さん御存じでした。
  そして、何でこの2年前に起きた暴力事件が今になって表に出てきたか、それから、職員の中でいまだにくすぶっているのかということは、第1には、やはり被害者である職員の方が非常に有能な方であったこと。一流企業から中途で転職されてきた方で、非常に有能な方ですよね。人望もあったということ。第2には、このパワハラをした、言ってみれば加害者である側の管理職の方がこの4月に部長に昇進したことで、職員の中からどうしても納得できないという声が多くあるんですよ。これは確かにあるんです。
  そういう意味で伺いますけれども、2014年度、この1年にわたるパワーハラスメントについて、当時上司であった経営政策部長も間違いなく知っていたはずであります。報告を受けていたはずであります。なぜ被害者職員が休職に至るダメージを受けるまで放置していたのか、小林部長に伺います。
○総務部長(東村浩二君) ただいま議員から御質問いただきました経営政策部内でのパワハラがあったとされる事案につきましては、職員や関係者から苦情処理委員会や人事課への申し立てがございませんでした。そのため、総務部といたしましては承知しておりませんでした。
○5番(朝木直子議員) 総務部は知らないでしょう。なぜかというと、苦情申し立てをしたにもかかわらず、その所属長が適正な処理をしなかったからですよ。無視したから。これは、ちょっと時間がないので、矢野議員が後でやりますから。総務部は知らなかったでしょうね、特に東村部長は。わかりました。
  次にいきます。2番目の、2014年6月20日金曜日、4時半ごろに発生した経営政策部内次長による課長への暴言及び暴力行為─具体的には後で矢野議員が言いますけれども─は、多くの職員の前で行われました。お客さんもいたようです。市役所内職員の間で広く知れ渡っているこの事件をなぜ放置したんでしょうか、小林部長に伺いたいです。
○経営政策部長(小林俊治君) 当該職員からは、平成26年夏に、上司から蹴られる等の行為があった等が記載されたメモを持参して報告がありました。早速、私としては本人と面談をさせていただきました。その面談した際に、これについては上司を指導してほしいとか訴えたいということではなく、このようなことがあった状況を承知してくださいということでございました。その際、私のほうからは、そのようなことがあったことに気づかず申しわけなかった、今後何かあれば遠慮なく相談してほしいという旨の内容を伝えたところでございます。
  その後、2人の状況を特に注視して観察してまいりました。その後も目立ったこともなく、また、本人からも周辺の関係者からも特に報告、相談もなく、平成27年度からは上司もかわりまして、当該トラブルについては解決したものと判断したところでございます。
  27年度以降についても特段変わったこともなく、相談等もなかったところから、平常どおりの対応をしていたところ、当該行為があったとされる日から1年以上経過した夏に病気休暇に入ったものでございます。
○5番(朝木直子議員) 何も解決していないじゃないですか。それから、そのパワーハラスメントをして暴力行為を働いた次長が、何でことしから部長に昇進しているんですか。何も解決していない、処理なんてしていないじゃないですか。
  時間がないので次にいきます。2番目のシティープロモーションのほうにいきます。映画「あん」に関するシティープロモーションについて伺います。
  1番目ですが、映画「あん」について、市内からの問い合わせ件数及びその内容について伺います。
○経営政策部長(小林俊治君) 問い合わせ等の具体的な件数としては集計しておりませんが、映画「あん」が公開された平成27年5月から数カ月間においては、映画はどこで公開されているのか、あるいは映画は今も上映されているかなどの問い合わせが数多くございました。
  また、映画公開に際しまして市からプレスリリースしたこともございまして、報道関係者からも映画制作の経過等について問い合わせをいただいたところでございます。
○5番(朝木直子議員) 2番目を聞きます。映画「あん」のロケ地めぐり等、映画「あん」の上映を契機とした市外及び海外からの観光客数を伺います。
○経営政策部長(小林俊治君) 映画「あん」の上映を契機とした市外及び海外からの観光客数については、ロケ地めぐりの現場における確認ですとか、既存の統計資料から特定することが困難ですので、把握はできておりませんが、フランスで映画をごらんになったフランス人の方が遠路はるばるロケ地を訪れたという話を市民の方から伺っております。
  また、先般、当市の野球部等との関係がある在日ペルー大使館の御夫妻が豊島屋酒造を訪れた際に、大使の奥さんが「あん」の映画を見て、その場所が東村山だということをお話しした際に、次回はぜひそこを見てみたいと、そういったお話をいただいたところでございます。
○5番(朝木直子議員) 何名かは、いい映画でしたから、そういう方もいらっしゃったということはわかりました。
  4番目ですが、メモリアルマップ作成決算書について、各支出項目について、具体的にその詳細をお伺いいたします。①、企画、取材、デザイン料、80万円、この内容について伺います。
○経営政策部長(小林俊治君) 企画、取材、デザインの80万円は、メモリアルマップ全体に関する企画、関係者等への取材、紙面デザイン等に要した費用でございます。
○5番(朝木直子議員) 次に、表紙イラスト10万円というのが、私、情報公開で説明を受けた際に、表紙背景の和紙の値段だという説明を受けました。表紙の和紙の部分というのは、ちょっと長細いですけれども、A4の和紙、この部分。この和紙を1枚すいて10万円ということでよろしいでしょうか。
○経営政策部長(小林俊治君) 表紙の部分について、和紙作家の方に表紙の背景素材となる和紙を作製していただくのに要した費用でございます。
○5番(朝木直子議員) 伺っているのは、この部分かどうかというのを聞いているの。小林部長、これかどうかを聞いているんです。
○議長(肥沼茂男議員) 休憩します。
午後2時20分休憩

午後2時20分再開
○議長(肥沼茂男議員) 再開します。
○経営政策部長(小林俊治君) お示しいただいた部分をすいていただいた、その金額だそうです、1枚。
○5番(朝木直子議員) 和紙1枚が10万円もするのかどうか、ちょっとどうなのかなと思いますが、次にいきます。
  地図アイコン14万3,000円で、この地図のアイコンというのも説明を受けましたところ、このパンフレット内にある建物とか電車のイラストですね。恐らくパソコンで作成したものと思われますけれども、このイラスト代が14万3,000円。これは個人の方に支払われているようですけれども、この方はプロの方なのかどうか伺います。
○議長(肥沼茂男議員) 休憩します。
午後2時21分休憩

午後2時24分再開
○議長(肥沼茂男議員) 再開します。
○経営政策部長(小林俊治君) 個人の方でございます(不規則発言あり)
○議長(肥沼茂男議員) 休憩します。
午後2時24分休憩

午後2時25分再開
○議長(肥沼茂男議員) 再開します。
○経営政策部長(小林俊治君) プロかアマかは把握しておりません。
○5番(朝木直子議員) 次に、ロケ地ライティング費というのが、これは何だろうと思って、これも情報公開の際にお聞きいたしましたら、このパンフレットの中にあるいろいろなロケ地のコメントがあって、これを書いた原稿料が10万円ということなんです。
  例えば「「どら春」前の桜通り」というコメントで、通称「桜通り」。わずか600mほどの通りですが、街路樹として90本以上の桜が植えられています。通りを覆うほど大きく育ったため、春になると“桜のトンネル”ができます」とか、こういうロケ地のコメントを書いている方で、ちょっとびっくりしたのが、請求書を見ましたら、元市会議員の方が10万円の請求書を出しているんですよね、これを書いたことによって。
  この方はプロの執筆業をしている方なのかどうか、原稿料を請求している方はプロの方なのかどうか、その点についても伺います。
○議長(肥沼茂男議員) 休憩します。
午後2時26分休憩

午後2時26分再開
○議長(肥沼茂男議員) 再開します。
○経営政策部長(小林俊治君) この方についてはプロかアマかというよりも、やっていただいた成果に対する対価と考えております。
○5番(朝木直子議員) 対価の評価をどういうふうにするかという意味で、それはボランティアとして善意でやった方と、中にはボランティアで翻訳された方もいらっしゃいましたよね。それは、プロとか専門家の方にお仕事を頼めば、当然費用が発生するものであって、そうでない場合、それが適正価格かどうかというのは、舛添さんみたいな話になってくるわけじゃないですか。だからお聞きしたんです。
  次にいきます。5番目の、補助事業の朗読劇「あん」、朗読劇をやりましたよね、これも補助事業で。この謝礼費の項目なんですけれども、謝礼費に6万3,400円が計上されておりますが、これは塩どら焼きの費用だと聞いております。170円ですよね、塩どら焼き。この170円の塩どら焼き何個分買って、使途は何か。大体聞いているんですけれども、ここでもう一度伺います。
○経営政策部長(小林俊治君) 6万3,400円につきましては、御指摘のとおり塩どら焼きを購入いたしまして、朗読劇を行った際の来場者に記念品として配布したものです。1個170円のどら焼きが350個、10箱入りで1箱のものが2箱となっております(「計算合いますか」と呼ぶ者あり)当日の来場者並びにスタッフ等に配布したものでございます。
○5番(朝木直子議員) これがどうして謝礼費なんですか。この補助金の交付要領も見ましたけれども、やはり当たり前ですけれども、これは税金ですから使途が決められていますよね。使っていい項目の中に謝礼費というのがありますけれども、これは出演者とか講師とか、もちろんそういう方に対する謝礼として支出してよろしいという項目なんですけれども、どうしてそこの項目にどら焼きが350個入っているんですか。
  講師の方に350個上げたわけがないと思ってお聞きしたらそういうことだったので、これは内容が違うんじゃないですか。謝礼費とは認められないのは明らかじゃないですか。
○経営政策部長(小林俊治君) 謝礼費とは、この交付要領においてイベント出演者等に対する謝礼等としておりまして、御質問の塩どら焼きは、朗読劇の制作に携わった関係者の方を含め、さらに会場にいらした方への感謝の意を示すための来場者の記念品として購入したもので、市としては適正な支出であったと捉えているところであります。
○5番(朝木直子議員) 何だか舛添さんみたいなこじつけをしていますよね。謝礼費、謝礼金というのは誰が考えたって、ここに書いてあるようにイベント出演者とか講師とか、そういう方に払うお金を謝礼金と呼ぶんじゃないですか。何で来場者の人にどら焼きを、2個ずつ配ったんですか、1個ずつですか、知りませんけれども、スタッフの人も50人もいないのに何で350個あるのかわかりませんけれども、どら焼きを配って、しかも記念品として配ったわけでしょう。
  記念品ですか、食べ物が。余りおかしなこじつけ、しないほうがいいですよ。誰が見たって謝礼金のわけないじゃないですか。
○経営政策部長(小林俊治君) この「あん」の映画の流れからできた塩どら焼きでございまして、それを記念品として出すことについて特に問題があるとは思っておりません。
○5番(朝木直子議員) こういう低レベルの議論はしたくなかったですけれども、謝礼金というのは「イベント出演者等に対する謝礼」と書いてありますよね。来たお客さんにどら焼きを配ることが、出演者等に対する謝礼に当たるということですか。「謝礼」じゃなくて「記念品」と書いてあるじゃないですか、備考欄に。「謝礼」とは書いていないですよ。ここのそごはどういうことでしょうか。
○経営政策部長(小林俊治君) 「謝礼等」でございます。「等」の中に記念品が含まれていると考えております。
○5番(朝木直子議員) 本当に最近こういう話ばかりですけれども、もうここは平行線なので、ちょっと別の形でこの点はやりたいと思います。
  「あん」のロケ地マップのほうに戻りますけれども、シティプロモーション推進事業補助金交付要領を見ますと、「シティプロモーションに資する効果が顕著に認められるもの」ということがあります。実際に私、この映画は非常にいい映画だと思います。2回も見ました。ただ、率直に申し上げて、この映画を見て、市外とか海外から東村山のロケ地、久米川駅だとか、あそこは電車図書館だとか、市内の人は盛り上がりますよ。私も見ていて楽しかったですよ。ただ、それを見て市外とか海外とか全国からロケ地めぐりをしに来るとは、はっきり言って思えない。
  この映画はロケーションというよりも、そうじゃないでしょう。それこそさっきのパワハラの話じゃないけれども、全生園で人権じゅうりんを受けてきた、樹木希林さんが演じている徳江さんという方の人権じゅうりんの人生がどういうものだったのかというテーマであって、そういう意味で非常に私も心に残りましたよ。心に残るのはそこであって、どう考えても中国とか韓国から、1,000部ずつですか、つくったということ、200万円かけて。ほぼ満額きれいに使い切っていますよね。
  さっきいろいろな方たちが10万円とか15万円とか、原稿料とか何とか料として費用を取っていましたけれども、肝心のというか、いわゆるプロのドリアンさんなどは、寄稿文を寄せていますけれども、収支報告を見たって、この方は1円も取っていないです。それは、この映画に対する思いがあるから。これはボランティアで寄稿文をくれたんじゃないですか。この方の原稿料なんかどこにも計上されていませんよ。
  ほかの方からのコメントもありますけれども、コメントを書いた人はライティング費として取っているけれども、この人たちは一々コメント料なんか取っていないじゃないですか。そこのところをよく考えたほうがよろしいんじゃないですか。
  不正か不正じゃないかとか、本当に舛添さんの話と一緒ですよ。納税者市民が納得するかどうかが問題なんです。そこのところをよくお考えいただいて、今後改めていただくところは改めるべきだということを指摘して、終わります。
○議長(肥沼茂男議員) 次に、6番、矢野ほづみ議員。
○6番(矢野ほづみ議員) 当市は全生園があることがきっかけで、人権の森とか、人権に対する格別の認識と理解をした市役所であると思っておりましたが、非常に何かおもしろい事件が起こっていて、おもしろいというよりも、人権じゅうりんの最たるものだと言わざるを得ないわけですが、まずその前に質問時間制限に抗議しつつ、通告に従ってパワハラと不法行為責任について伺っていきます。
  まず、パワーハラスメント、パワハラですが、これは市職員のハラスメント防止等に関する規則第2条第3号に規定されているわけでありますが、どのように所管は理解、認識しているか伺います。
○総務部長(東村浩二君) 当市におきましてはパワーハラスメントを、同じ職場で働く者に対して、職務上の地位や人間関係などの職場内の優位性を背景に、業務の適正な範囲を超えて精神的・身体的苦痛を与える、または職場環境を悪化させる行為と定義しております。
  認識、理解ということでございますが、パワーハラスメントそのものは、職場の人間関係の中で起こる出来事ではありますが、職員の人権や働く権利を侵害し、職場において職員の能力発揮を妨げるばかりでなく、職場環境を悪化させ、その勤務条件に不利益をもたらすとともに業務の円滑な遂行を阻害し、市政の効率的運営に重大な影響を及ぼすものと理解しています。
  したがいまして、当市といたしましては、ハラスメントを明確に禁止し、いかなる職員による、いかなる形態のものであっても、これが黙認され見過ごされることがないよう防止に努めているとともに、その迅速、公平かつ的確な解決を図ることが必要であると認識しているところでございます。
○6番(矢野ほづみ議員) 今、いかなる場合であっても黙認されることがあってはいかん、そういうことがないようにするという部長の答弁があったわけですが、先ほど当市が定めている規則のことを言いましたが、市長あるいは所属長はどのような責任を負担しているか明らかにしていただきたい。
○総務部長(東村浩二君) 市長及び所属長の責務につきましては、東村山市職員のハラスメント防止等に関する規則第3条及び第4条に規定しておりまして、市長の責務といたしましては、ハラスメントの防止等に関する方針及び施策を確立・推進し、良好な職場環境の整備に努めなければならないとしております。
  また、所属長の責務といたしましては、ハラスメントの防止及び排除に努めるとともに、ハラスメントが発生した場合においては必要な措置を迅速かつ適正に講じなければならないとした上で、ハラスメントに関する相談及び苦情の申し出、当該相談等に係る調査への協力等を行った職員が、職場において不利益を受けることがないよう配慮しなければならないと規定しているところでございます。
○6番(矢野ほづみ議員) 改めて読んでみると、かなり具体的かつ、市長あるいは所属長はかなり重大な責任を負担しているということが今の部長の答弁でも明らかでありますが、ここで改めて、所属長というのはどういう職責の地位にある人なのか明らかにしておいてください。
○総務部長(東村浩二君) 所属長は、市職員のハラスメント防止等に関する規則第2条第4号におきまして、東村山市職員の初任給、昇格、昇給に関する規則別表第1に規定する5級及び4級の職員と規定しているところでございまして、具体的に5級は部長職、4級は次長職、課長職が該当いたします。
○6番(矢野ほづみ議員) 所属長というのは部長、課長、次長であるということでありますが、先ほど朝木議員が指摘したとおり、当市ではパワハラについて、あるいはハラスメントについての相談というのは1件だけだったということですが、それでいいですか。
○総務部長(東村浩二君) 過去においてのハラスメントとして、セクシュアルハラスメントという点において、議員のお見込みのとおりであります。1件でございます。
○6番(矢野ほづみ議員) 先ほど経営政策部長は、割合、質問されて具体的な答弁をされているので、これに関する質問として伺っておきますが、総務部長にね。今指摘した規則上の苦情の申し立てとかハラスメントの指摘とか、そういう具体的な言い方をしなくても、所属長に苦情とか相談とかがあった場合に、これを所属長としてはどう受けとめるべきですか。
○総務部長(東村浩二君) 一般論でお答え申し上げますが、所属長が、先ほど私のほうから答弁させていただいた、一定の規則や手引に沿って解決に向けた取り組み、動きをするということがございます一方で、申し立てをする、あるいは相談する本人が、場合によっては組織内で取り扱われることをためらうですとか、公にしたくないという意向を持つこともあろうかと思います。
  そういう意味におきましては、私どもといたしましては組織として本人の意向に沿って対応していくことが求められておりますので、所属長もそれに沿って対応するべきではないかと考えております。
○6番(矢野ほづみ議員) ここで改めて伺っておきますが、ハラスメントに関する苦情とか相談とかという場合に、裁判所に出す文書のように、何々に関する申し立てとかという書式を踏まえていないと受けとめないとか、苦情の申し立てを受けとめないということになりますか。それとも形式は問わないとしているのか、その点を答えてください。
○議長(肥沼茂男議員) 休憩します。
午後2時45分休憩

午後2時45分再開
○議長(肥沼茂男議員) 再開します。
○総務部長(東村浩二君) 特段、定型的な書式を定めて、それに沿ってということはございません。
○6番(矢野ほづみ議員) 今までのやりとりで、かなり大事な職員の人権に係ることを規定しているんだけれども、形式はこれでなきゃいけないというものはないと。むしろ、素で言うと当局ですよね。市側、経営者側はしっかり職員の言い分をしんしゃくして、何を言いたいのか、どうやってほしいのか、理解して受けとめるべきだとなっていると私なんかは理解するんですが、どうでしょうか。
○総務部長(東村浩二君) 議員のおっしゃられるとおりだと認識しております。
○6番(矢野ほづみ議員) 「ハラスメント」とか、以前は「セクハラ」とか、そういう言葉で呼ばれた内容というのは、自分たちの職場、あるいは議員も含めて、勤務している場所で起こることとはかなり遠いところにある事態じゃないかと考えている人が多いようですから、あえて細かい話をしたんですが、そうではないですよね、そこらじゅうで転がっている。
  特に今回取り上げようとしている2014年6月20日16時30分ごろに起こった暴力事件、それから同年の7月10日に元広報課長が受けた暴言の事件、これらというのは総務部のほうにも通知されていない、あるいはどの相談窓口にも伝わっていなかった、そういう事実です。
  そこで具体的に伺っていきたいんですが、何でこれが相談窓口を通して処理する所管に行かなかったのかというのが、先ほどの人権の森、全生園の問題とかに割合取り組んでいる当市において、何でそんな暴力事件とかパワハラ問題が起こっているのに握りつぶされていたのかと考えるわけです。
  そこでお聞きしますが、2014年6月20日の16時30分ころ、元広報広聴課長が係長らと市長を表敬訪問するよさこい関係者取材対応を市長公室で行っていた際、当時の経営政策部次長が「何をやっているんだ。早くメールを出せ」と課長に向かって罵声を浴びせながら、市長公室から広報課長の肩をつかんで引きずり出して、隣の応接室に連れ込んで広報課長の臀部、お尻を膝蹴りした。
  こういう事件が起こったわけですが、この暴力行為は庁舎3階の秘書課のすぐ前の事件であって、事件現場には当時多くの職員や、さっきのよさこい関係者といった来賓も多くいて、事件の様子をたくさんの人が現認していることから、元経営政策部次長によるこの暴行事件が大勢の人の知るところとなった。
  そして、この暴行事件の被害者である広報課長が翌7月に─ここからが先ほどの小林政策部長、小林さんでなくてもいいんだけれども、小林政策部長が言った話につながるわけですけれども、かなり正直に前段部分はお答えになっているんですよね、正直でない部分はありますが。
  要するに、この問題の6月20日の暴力事件について文書に書いて、6月20日の暴力事件等ですね、暴言の問題についても書いてあったと思いますが、2014年の翌7月ごろに経過を書いて上司の経営政策部長に出した(「出したのは2015年だよ」と呼ぶ者あり)2015年、違うんじゃないの。それでもって、文書で渡して広報室でお話しになったそうですね、お聞きするところによると。
  ここから先はちょっと経営政策部長が答弁されているわけですが、暴力事件等について小林部長から「気がつかないで申しわけなかった」─これは御自身もさっき答弁されていましたから事実どおりでありますが─と口頭で謝罪があって、問題の解決について努力するという約束をしてくれたという経過になっているようです。ということで間違いないですか。
○経営政策部長(小林俊治君) 経過については先ほど朝木議員に御答弁したところです。間違えている部分につきましては、広報室ではなくて副市長応接です。それから、私のほうから「何でも言ってくれ。解決する」ということは申し上げておりませんし、解決してほしいという要望もございませんでした。とりあえずこういった事実があったことだけ聞いてほしいということで、私はそこを受けとめたところでございます。
○6番(矢野ほづみ議員) 事実を聞いてほしいというだけだったと一生懸命言ってらっしゃるんだけれども、あなたに言うことで具体的な何かをやってほしいという申し入れじゃなかったと言いたいんでしょうが、では何であなたに言うんですか。あなたは広報課長の上司じゃなかったんですか。所属長でもないですか。
○経営政策部長(小林俊治君) 所属長で、広報課長は部下でございます。
○6番(矢野ほづみ議員) 紙にパワハラに関する苦情申し立てだと書いていないと、あなたはそういうふうに理解できないんですか。書いている内容はパワハラそのものじゃないですか。足で蹴られて、肩をつかまれて引きずり出されて、それも大勢の来賓とか職員がいる前でそういうことをされたんですよ。それを紙に書いてあなたに渡しただけじゃなくて、暴言のことも書いてあったはずですね。それは、あなたに対してそれを知っておいてくれればいいというだけの問題だと思いますか。
○経営政策部長(小林俊治君) その場の雰囲気といいますか、いずれにしてもそのメモを渡されて私のほうで、先ほど来の繰り返しになりますが、そういったことがあったのかということで。これについては、とにかく相談というか、上司を指導してくれとか、総務部にこういった苦情があったので報告してくれとか、そういった依頼は全くございませんでした。
  それで、とにかくそういう面については、こういったことがあったということを承知だけしておいてくださいねということを言われて、繰り返しになりますので、そういうことでございます。
○6番(矢野ほづみ議員) 昔で言えば企画部長、今は経営政策部長というすごい名前がついています、肩書がついているんですが、あなたは部下から、こういうひどい目に遭いましたと、まとめると、ひどい目に遭いましたという苦情を言われたわけでしょう。あなたはそれを聞いて、ああそうかというだけで終わりですか(不規則発言あり)足で蹴られるなんて、ひどいことをやられている。
  知っておいてくれと言われて、言った課長が、これから今後の話ですが、またこういうことが起こっても私は我慢しますから大丈夫ですと理解できますか。上司としてどういう態度をとるべきだったと思うんですか。
○経営政策部長(小林俊治君) 繰り返しになりますが、その時点では、まずは聞き置こうと思っております。逆に、そのことを広げることを本人が望んでいないのかもしれないという、もう一つの配慮もあったかと思います。
  それと、その後、2人の関係については特に注視しておりました。万が一それに近いような行為等があった場合については、そこはきちんと整理しようと思っておりましたし、また、逆に本人からも、今度は申しわけないけれども、報告して何とか指導してくれということがあれば、そこは速やかに動く予定でおりました。
  ですので、そこの部分については、議員はいかにもその中で文書を渡して私に指導を求めてきたとおっしゃられますが、現実としてはそういうことでございます。
○6番(矢野ほづみ議員) 経営政策部長はこの規則、職員のハラスメント防止に関する規則ですが、これをあなたは知っていましたか。それであなたは、自分に課長が持ってきた文書がどういう趣旨のものかというのは、どのように理解していますか。
○経営政策部長(小林俊治君) 今まで繰り返してきたとおりでございます。
○6番(矢野ほづみ議員) 2015年4月に経営政策部の次長が交代して異動になって、新しい次長が来ました。その次長からあなたは、このパワハラ事件の経過について、どういうふうに処理しましたかということを含めて確認されたことはないですか。
○経営政策部長(小林俊治君) 特にないと思っております。
○6番(矢野ほづみ議員) 新しい次長はあなたに、課長に対する暴力行為あるいは暴言事件について、どういうふうに処理されたか確認したと言っていると聞くんですが、あなたは記憶にない。どうですか、もう一度お伺いします。
○経営政策部長(小林俊治君) 申しわけございません。記憶にございません。
○6番(矢野ほづみ議員) 昔、何か聞いたようなせりふをお伺いするような気持ちですが、あなたは当時の広報課長と大学が同じですよね。どうですか。
○議長(肥沼茂男議員) 矢野議員、それは質問としてはお受けできません。個人情報の関係です。質問を変えてください。
○6番(矢野ほづみ議員) 経営政策部長は文書で広報課長から、てんまつというか経過をもらって、その中身について事実関係を確認しましたか。
○経営政策部長(小林俊治君) 報告にとどめたいということで、特には調査いたしませんでした。
○6番(矢野ほづみ議員) あなたは、広報課長から文書で事のてんまつを受けた後、それについての事実確認は、本当にあったのかどうかすら確認していないんですか。
○経営政策部長(小林俊治君) 繰り返しになりますが、聞き及んでくださいということでございましたので、特にアクションは起こしておりません。
○6番(矢野ほづみ議員) あきれ返って物が言えないとはこのことなんだけれども、経営政策部長というのは、職員の中でもトップの権限というか職務にあると言うことができますが、その人が、ハラスメントに関する規則について知っていると言いながら、事実関係も調べないで聞き置いたんだということをおっしゃったんですが、間違いないですよね。はっきり言って、パワハラの事件をもみ消したと言われてもしようがないんじゃないですか。何か言いたいことはありますか。
○経営政策部長(小林俊治君) 繰り返しになりますが、さきの答弁のとおり、最初の報告の際、本人から報告にとどめてほしい旨の話がありまして、私のほうからも相談はいつでも受けると伝えておりました。そのときの状況から、事を余り大きくしたくないような雰囲気でもございましたし、静観することといたして推移を注視したところでございます。
  その後も特に変わった様子もなく、その当時行われました市制50周年の打ち上げですとか、経営政策部での管理職の懇親会ですとか、そういった場面でもいつもと変わりなく参加しておりまして、私としては、特にそこは大丈夫だなという判断をしたところでございます。
○6番(矢野ほづみ議員) 私も直接、元広報課長に確認をするというのはできなかったんですが、間接的に伺った話によると、あなたが問題の解決をしてくれる約束をしてくれたと理解したと言っているようなんです。それも認めないということになりますね。
○経営政策部長(小林俊治君) 今回の件でございますけれども、そういった相談ですとか情報が議員に入れば質問せざるを得ないという立場は十分わかりますけれども、今回の質問では、先ほど来、私が非常に非道で無能な管理職であると糾弾されておりますが、かつ、先ほどから答弁していますように、私は客観的に判断し、冷静に誠実に対応してきたつもりでございます。かといって、このことを説明しろ、証明しろと言われても、明確な証拠等をお示しすることはできません。ですので、ここから先は幾ら、やったのか、相談したのに何もしなかったのか、私は聞き及んだので静観していたと、平行線でございます。
  ただし、矢野議員と私がきのうきょうのおつき合いであれば、そういうこともあろうかと思いますが、矢野議員とは既に20年近いおつき合いになります。特に議会事務局のときとか社会教育課長のときには、非常に近いところで私の仕事ぶりと人となりを見られていたはずです。
  そういった中で、私の性格で、私の部下がそういったピンチに陥っているときに何もしないで、ましてやひねり潰す、そういうことをする人間かどうかというのは、今まで矢野議員が見られていたところで判断していただければ、特に御理解いただければと思います。
○6番(矢野ほづみ議員) 部長、聞いているとお涙ちょうだいみたいな話だけれども、私はあなたのことをよく知っている。でも今回のはひど過ぎる。今、長期欠勤しているでしょう、精神疾患でね。こういうふうになっている元広報課長の状態について、少しは理解できませんか。原因は何だと思いますか。本人のせいですか。
○経営政策部長(小林俊治君) 私としては本件が病気の原因、つまり1年以上も前に起こった本件が、その後、先ほども申し上げましたとおり、それから秋以降につきましても特に変わったこともございませんし、普通に勤務しておりますし、当然相談もございませんでした。
  そういったところの中で、私が、本件が病気休暇の原因と、もしそれが本当と心理学者ではないのでよくわかりませんが、それが原因だとすれば、残念ながら本人の心理状況まで酌み取ることができませんでした。
  いつでも相談を受けるということを伝えて、気にもかけておりました。先ほども議員が触れかけましたけれども、彼は非常にプライベートでも仲のいい職員ですので、そういったことで具体的な相談や情報提供があり、それを無視したということであれば当然、配慮義務違反というところでございますけれども、そういうことがなかったこと。
  最前よりも総務部長から御説明しているとおり、管理職がそういった見逃しを行った場合についてはハラスメント防止等に関する規則第8条及び、その対応として8条及びハラスメント防止に関する手引では、ハラスメント相談・苦情担当窓口あるいは総務部人事課へ相談するというルートが幾つもあるわけです。さらには、定期的な産業医による相談があるものの、そのどちらにもアクションが起こされていない。
  ですので、それによって静観したことをもって、私が非常に管理職として不適格だということには当たらないのではないでしょうか(不規則発言あり)
○6番(矢野ほづみ議員) 総務部長、あなたは広報課長御本人に確認したことを……
○議長(肥沼茂男議員) 矢野議員、時間がなくなりましたので、休憩します。
午後3時11分休憩

午後3時11分再開
○議長(肥沼茂男議員) 再開します。
  答弁があるそうでございます。
○総務部長(東村浩二君) 今回の一般質問の通告を受けまして、私自身も総務部人事課としても調査を開始したところでありまして、その一環として、私自身が行為を受けたとされる本人に連絡をとりました。メールでのやりとりはできましたが、お会いすることを私は望みましたけれども、控えたいという回答でございました。
  事実として伝わってきたのは、本人が今回の議員の質問通告書を、インターネットを通じてのことだと思いますが、見たけれども、書かれていることは事実だと言っていること。それから、そのことを職員が何人か見ているということまででございまして、今後さらに調査を進めていかなければならない案件ではあると認識しているところでございます。
  いずれにしても、先ほど申し上げましたとおり、私どもとしてはぜひ本人にお会いして詳しいお話を聞かせていただきたいと思っていますし、意向に沿った対応、そして当事者、関係者全てのお話を聞いた上で、これが本当にパワハラなのかどうかも含め結論に、あるいは解決に導いていけたらと考えておりますが、現時点ではこれ以上のことを申し上げるに至っておりませんので、御理解いただきたいと思います。
○議長(肥沼茂男議員) 休憩します。
午後3時13分休憩

午後3時45分再開
○議長(肥沼茂男議員) 再開します。
  一般質問を続けてまいります。次に、7番、小林美緒議員。
○7番(小林美緒議員) 今回は2点に絞って質問させていただきます。
  1点目、もしもの時、より安心な東村山にする為に~中央公園の活用~です。
  まだ記憶に新しく、さきの議員からも幾つか質問が出ましたが、4月14日21時26分以降に熊本県と大分県で相次いで地震が発生しました。気象庁震度階級では最も大きい震度7を観測する地震が4月14日夜及び4月16日未明に発生したほか、5月14日9時までに最大震度が6強の地震が2回、6弱の地震が3回発生しました。このうち最大震度7の地震は、日本国内の震度7の観測事例としては4例目と5例目で、九州地方では初めてでした。
  東日本大震災のときと違うことといえば、私たちがいる東村山が揺れなかったということです。何となく、陸続きでもなく遠いイメージではありましたが、私ごとではありますが、祖母を含め親戚一同が南阿蘇村に住んでおり、皆無事でいてはくれましたが、数日間連絡がとれなかったことから互いに不安な日々を過ごしました。また、この震災を受けて東村山でも個々に募金活動や支援物資を調達したり、共助の精神で活動されている市民の皆様に、本当に心から感謝した次第です。
  いつ来るかわからない震災に備えて、改めてしっかりと見直すために、以下質問いたします。
  ①です。今回の熊本地震へ東村山から支援物資を送っておりますが、改めてその内容を伺います。
○環境安全部長(平岡和富君) 熊本市への支援物資としまして、食料品がクラッカー2,870食、アルファ米が3,950食、ビスケット2,400食の計9,220食、水が500ミリリットルのペットボトルで4,080本、また粉ミルク360缶を4月20日に熊本市へ向け搬送しまして、翌々日の4月22日金曜日に、熊本市うまかな・よかなスタジアムに支援物資が到着したことを確認したところでございます。
○7番(小林美緒議員) ②です。東村山で備蓄しているうちのどの程度の量を送ったことになるのか伺います。
○環境安全部長(平岡和富君) 約17万食弱あった備蓄食料のうち9,220食を搬送しまして、水については約2万本あったうちから4,080本、粉ミルクにつきましては720缶あったうちの360缶を支援物資として搬送しまして、残りが食料としては約16万食ということになっております。
○7番(小林美緒議員) ミルクなんかはもう半分ぐらいは送られたということで、③で、その後の補充はどうなっているか伺うという質問をしているんですけれども、さきの議員でもありました。16万食は今も確保しているということで、また、前倒しの購入はないという答弁を先ほどしていらっしゃいました。1月から3月の間で補充するということで、これは当初の計画どおりということで合っていますか。
○環境安全部長(平岡和富君) お見込みのとおりでございます。
○7番(小林美緒議員) ④、仮に今回のような規模の地震がここでも起こったとして、先日、東村山市とイトーヨーカ堂、セブン-イレブンとの間でも地域活性化包括連携協定が結ばれて、その中にも災害対策として日用品や食料品の調達に協力する等々入っておりますが、当市で備蓄はどの程度あるのか、先ほどありましたね。何日間ほどもつのか伺いたいと思います。
○環境安全部長(平岡和富君) 現在、東村山市では、東京都が平成24年に公表した被害想定に基づき、備蓄食料品等を計画的にふやしている段階でございます。今現在の備蓄食数としては約16万食となってございまして、平成29年度末までに東京都公表の被害想定に基づいた必要食数、約18万8,000食の備蓄を完了する計画となっております。
  現在の食数だと、およそ7食分の食数を確保できておりまして、計画の食数がそろえば約8食分の備蓄となりまして、3日分に相当する食数となりますが、東村山市人口15万1,000人からすれば1日ももたない数字でありますので、各御家庭での備蓄を引き続きお願いしてまいりたいと考えております。
○7番(小林美緒議員) 二、三日もつということで、自衛隊が到着するまでに大体二、三日かかるというお話はよく聞かれていると思います。15万人だと1日ももたないということですけれども、確かに15万人分では、二、三日分を備蓄倉庫に保管するとなると、またそれも大変なことなので、いろいろ検討していかなきゃいけないことも多いのかなと思います。
  大きな2番、①です。東村山が被災した場合ですけれども、恐らく近隣も同じく被災することが予想されます。そのあたりの連携についてどうなっているか伺います。
○環境安全部長(平岡和富君) 震災などの大規模災害に備え、当市では近隣市などと協定を締結しております。都内26市3町1村のほか、近隣5市、新潟県柏崎市との相互応援協定により、食料、飲料水などを初めとする物資の提供、被災者の救出、車両の提供、職員の派遣など、災害対応に必要となる物・人でサポートできる体制が整えられております。
  このほか、東京都を通じて他府県及び国からの応援も広域的に行われることになっておりまして、大規模な被害が発生した場合であっても、救援の手が差し伸べられるシステムが構築されているところでございます。
○7番(小林美緒議員) ②です。その際、東村山に向かう自衛隊はどこから来るのか伺います。
○環境安全部長(平岡和富君) 災害発生時における自衛隊の初動対応は、練馬駐屯地の第1後方支援連隊の輸送隊が行うこととなっております。その後、情報収集結果に基づいて、被害状況に応じた部隊が、首都圏に所在する東部方面隊区内から派遣されることとなります。
○7番(小林美緒議員) 練馬から来られるということで、よく72時間の壁と、災害に遭ってから人命救助までの時間のことが言われます。練馬だと比較的近いので、72時間で間に合うのかなと思いますけれども、そこで③です。道路が使用できなくなって車両の通行障害等が起きた場合、自衛隊の到着までは大体どのくらいの時間を見込んでいるのか伺います。
○環境安全部長(平岡和富君) 到着までに要する時間は災害の状況に応じて異なりますが、車両による移動が困難な状況であっても、ヘリコプターなどを活用し、24時間以内に部隊が到着できるような体制を整えていると自衛隊からは伺っております。
  実際、熊本地震の際も、4月14日21時26分発災の後、22時20分には情報収集のために現地へ部隊を派遣、22時40分の熊本県知事よりの派遣要請を受け、翌15日21時には益城町で自衛隊が活動を開始しておりますので、24時間以内での活動ということでうちのほうも考えているところでございます。
○7番(小林美緒議員) 余談ではあるんですけれども、災害後、親戚と連絡をLINEというのを使ってグループを組んで、翌日15日から私も親戚と連絡がとれるようになったんですけれども、状況を聞くと、最初は物資が全然なくて本当に困っているという連絡がいつも来ていました。
  あそこは阿蘇大橋が崩落したことによって、そこから先に物資が回ってこなくて、何日かたって物資を運ぶヘリが到着して、そこからはむしろ多いぐらいの量の物資が届いていたという話もしました。なので、やはり24時間以内に来てくれるというのは、すごく安心する材料ですよね。
  ④です。自衛隊の到着後、拠点はどこに置く予定か伺います。
○環境安全部長(平岡和富君) 当市の地域防災計画では、スポーツセンター内に宿営場所を設置し、750人を収容する計画となってございます。
○7番(小林美緒議員) ⑤です。災害時離着陸場の第1候補地が久米川小学校の理由を伺います。
○環境安全部長(平岡和富君) グラウンドの面積と指定緊急輸送道路との位置関係、あるいは物資の受け入れ拠点であるスポーツセンターと市庁舎との距離を総合的に勘案して、第1順位を久米川小学校としておるところでございます。
○7番(小林美緒議員) 3番の①です。災害時、中央公園の活用方法について詳細に伺います。
○環境安全部長(平岡和富君) 東村山中央公園は、当市の地域防災計画上で市内に3カ所指定されている広域避難場所の一つでありまして、その活用方法は、地震に伴う延焼火災やその他の危険から地域住民の生活を保護するために、規模の大きいオープンスペースを確保し、大規模な火災が発生した場合に多数の避難者を収容することを想定しているところでございます。
○7番(小林美緒議員) ちょっと細かいかもしれないんですけれども、再質問で、中央公園の芝生の下は八坂給水所となっていますけれども、例えば重量とかに対しては耐えられるんですか。
○環境安全部長(平岡和富君) 東京都との協議が当時ありまして、それによりますと、地下が配水池であるということから、荷重1平方メートル当たり1トン程度しか許容できないということであります。したがいまして、応急仮設住宅用地や瓦れきの集積所としての利用は無理だということで伺っているところでございます。
○7番(小林美緒議員) とすると、仮設住宅なんかは、中央公園の敷地の中で建てられるところはありますか。
○環境安全部長(平岡和富君) 管理事務所の北側にありますゲートボール場のエリアは配水池がないということですので、そこは可能だというお話を伺っております。
○7番(小林美緒議員) 次にいきます。中央公園に新たにヘリポートやベースキャンプを予定する場合ですが、東村山として従来ある東村山市地域防災計画に影響等はないのか伺います。
○環境安全部長(平岡和富君) 現在、東京都は、首都直下型地震等対処要領によりまして、都立東村山中央公園を大規模救出救助活動拠点の候補地に挙げ、警察、消防、自衛隊の救出救助機関の集結・活動拠点として利用する計画で、東村山市及び周辺地域の救助事象に広域的な対応を行う構想でありまして、詳細につきましては東京都において検討が行われておりまして、市としても協議に参加しているところでございます。
  御質問いただきました大規模救出救助活動拠点として東村山中央公園を活用した場合、懸念される問題としましては、避難者と救出救助機関が敷地内で交錯する可能性が考えられます。現在、東京都と協議中でございますが、発災後、東京都はまず現地が活動拠点として活用できる状況かを確認し、可能と判断した場合に部隊が集結するとのことですので、避難者を強制的に排除して集結することはないものと認識しております。
  広域避難が必要となる大規模火災が終息するか、別の避難施設への移動が可能となった段階で部隊の集結を行うことができるよう、引き続き東京都と協議を重ねてまいります。
  また、当市の地域防災計画では、自衛隊の宿営地としてスポーツセンターを確保しておりますが、災害時に何が起こるかわからない状況下で、新たに東村山中央公園が活動拠点となるということは、市としても非常に心強いことと考えますので、宿営地確保が必要なのか否かも含め、今後も東京都や自衛隊との協議が必要であると考えているところでございます。
○7番(小林美緒議員) ③です。東京都や国との連携がとりやすい場所としても、やはり中央公園の活用は、広域避難場所だけではない活用方法があると考えます。例えばヘリポートやベースキャンプ、車両基地や指揮所等として活用できるとした場合ですが、改めて市としての見解はいかがか伺います。
○環境安全部長(平岡和富君) 東京都の構想では、東村山中央公園に救出救助部隊が集結するだけではなくて、非常電源を確保し夜間照明や誘導灯を配置するとともに、災害情報を発信するデジタルサイネージの設置、徒歩による帰宅困難者収容スペースの設置を想定しているとのことですので、避難者に対するサポート体制も拡充されることが見込まれます。
  これらの点を踏まえますと、広域避難場所に加え防災公園として東村山中央公園を活用することは、東村山市を含む近隣地域の皆様にとっても非常にメリットが大きいものと認識しているところでございます。
○7番(小林美緒議員) 電源がとれたり夜間照明があったり、帰宅困難者の受け入れなんていう話もありました。東京都としても中央公園の活用を検討しているということで、例えば小平ですと、既に小金井公園は防災公園として位置づけられています。ただ、中央公園は富士見町ですけれども、すぐ横の小平の小川あたりは小金井公園には大分遠いですし、富士見町あたりから、例えば運動公園やスポセンなんかはやはり少し距離があると思います。
  もちろん、立川の広域防災基地や地域防災センターからも東村山は比較的近くにありますので、ここはまだ決定ではなさそうですけれども、ぜひとも東村山市からも手を挙げていただいて、これをきっかけに、経済産業省の研修所もヘリポートになっていますけれども、あの辺も含めて、国と東京都と東村山市としっかりと連携をとって、避難場所としても一層役割を高めてもらいたいなと思います。協力体制のさらなる強化・充実に努めていただければと思います。
  大きな2つ目にいきます。若者の活力ある商店会をということで、東村山ではたくさんの若者がお祭りや音楽などを通して元気に活動しています。市長初め市役所の皆さんも一緒に取り組まれていることも多く、まさに「たのしむらやま」だなといつも感じています。
  少し前になりますが、あるイベントを通して知り合った3人の若い男性がいまして、1人は花屋で、1人はケーキ屋、1人はネイル屋なんですけれども、3人で「久米川+plus」という、少しでも久米川を盛り上げたいという思いからグループを組んで、共同でスタンプカードをつくって、3店舗を利用してスタンプをためると金券として使えるようにしてあったりとか、例えばホワイトデーとか母の日に花束の中に「ひがっしー」の形のクッキーが添えてあったり、それと一緒にお母さんに「きれいになってね」といってネイルのプレゼントがあわせてできたり、そういうことを自主的になさっているのを知って、若い人たちがそういう出会いを通じて盛り上げようと自分たちでしてくれていることに、とても私は感動しました。
  私が認識している若くて頑張っている方々というのは恐らくごく一部の方でしょうが、若い力で東村山を盛り上げたいという思いから、以下質問していきます。
  ①です。久米川駅南口の商店会などには、何年か前に比べると若い人のお店がふえているんじゃないかなと思いますけれども、いかがか伺います。
○市民部長(大西岳宏君) 若い世代の方が営む店舗等の実数を把握することはできておりませんが、久米川駅南口周辺の商店会長からも、近年、商店会のイベントへの協力や空き店舗への新規出店など、若い世代の方がふえているとの声を伺っております。また、先ほど議員のお話にもありましたけれども、さまざまなイベントや市の事業を通しても、若い世代の方々の起業がふえているかなと感じております。
  いずれにしましても、若い世代の出店者が多くなり、また多くの若い世代の方々が商店街を訪れるということは、地域のにぎわいや、さらなる活性化につながるものであり、非常に心強いものと感じております。
○7番(小林美緒議員) ②です。商店街の加入数自体に変動はあるのか伺います。
○市民部長(大西岳宏君) 商店会の加入数の変動を、過去3年間の各商店会会員数にて御答弁申し上げます。平成25年度は807店、平成26年度は714店、平成27年度は697店となっており、減少している傾向となっております。
○7番(小林美緒議員) 減っているんですね。何となく減っているのかなとは思っていたんですけれども、でも商店会に加入していないだけで、もしかしたら店舗数はふえているのかなというのも、何となく私は感じています。
  そこで③なんですけれども、商店会に入ることのメリットとデメリットは何であるか伺います。
○市民部長(大西岳宏君) 商店会参加のメリットについて申し上げますと、個店のみで行う事業と比べビジネスチャンスが広がること、また、地域のつながりを強化できることと考えております。
  具体的に申し上げますと、商店街単位で集客、販売促進、PRイベントを実施することが可能となり、地域単位でその地域を周遊する人数を向上させる取り組みを行うことができるようになります。これ以外にも、商店街街路灯の設置により地域住民の方の目につきやすくなり、地域の活性化に寄与することもできます。
  このような商店街に対しましては、市といたしましても、イベント開催に当たっての事業費や商店街街路灯維持管理経費の一部を補助する制度もあり、これまでも活用いただいているところでございます。
  一方、デメリットといたしましては、やはり会費等の負担が生じることもございますが、市といたしましては、商店会に加入し団体として活動することの効果をお考えいただき、会費の負担以上の効果をみずからつくり出すことができるような認識を持って活動していただくことが、地域産業の振興において重要であると考えております。
○7番(小林美緒議員) ちょっと勉強不足で本当に申しわけないんですけれども、会費というのはそれぞれ商店街によって違うものなんですよね。
○市民部長(大西岳宏君) 今手元に資料がないので、具体に幾らというのはありませんけれども、商店会の規模、また維持するもの、街路灯があるかないか等で、若干会費は異なっているものです。
○7番(小林美緒議員) デメリットというより、いろいろな情報をキャッチできたり、市内でのつながり等々を考えれば、メリットのほうが多いのかなと私も思います。自治会の加入なんかも多分同じような感じなんじゃないかと思うんですけれども、そこで④です。若い人が商店会員離れをしているように何となく思っているんですけれども、どうかなと思っています。伺います。
○市民部長(大西岳宏君) 秋津駅周辺、東村山駅周辺、久米川駅周辺の商店会長に、若い世代の方々の商店会加盟状況についてお聞きしましたが、特に商店会に加入している若い世代の方々が脱会するということは聞いておりません。先ほど申し上げたとおり、若い方の起業もふえております。
  また、新規会員には、先ほどの答弁のとおり、若い世代の起業もふえて増加傾向の地域もありますので、若干ですが、若い方がふえているかなと思います。その一方で、やはり後継者がいない、高齢等で廃業の方もいますということで、先ほどの会員数の減となっているかなと思います。
  市といたしましては、引き続き商店会に加入することでのメリット・デメリット、先ほど御答弁したようなことをお知らせするなど、各商店会が実施する加盟活動を支援してまいりたいと思っています。
○7番(小林美緒議員) 若い人はそんなに減っていないということで、全体的に商店会員数自体は減っているという答弁をいただきましたよね。若い人に限定しなければ、例えば高齢か何かで御商売をやめたりとかということで、会員数が減っているという認識でいいですか。
○市民部長(大西岳宏君) 議員お見込みのとおりでございます。あと、先ほどの答弁で漏れていましたけれども、商店会に加入している店舗数ということでお答えさせていただいたんですけれども、若干、商店会自体が解散しているところもございますので、丸々そこの商店がなくなったということではなくて、商店会、例えば20店舗あるところが18店舗とかになって解散しちゃうと、それが母数から抜けてしまいますので、総数のうちは若干そういう影響があるかと見ております。
○7番(小林美緒議員) ⑤です。商店街に入会してもらえるような取り組み自体はしているか伺います。
○市民部長(大西岳宏君) 市では、東京都と連携した商店街等活性化推進事業補助金によって、商店会の振興や地域活性化を目的とした商店会のイベントや施設整備に対して支援を行うことで、商店会の認知度向上や魅力発信、集客効果の一助を行っております。
  また、新たに出店した店舗等に対しましては、これまでの各商店会による個別の勧誘活動やイベント等開催時の声かけにより、加盟を促しているところでございます。
○7番(小林美緒議員) 私も新しいお店ができると行っては、商店会に入っているか聞いて、入っていないと入会を勧めています、何でかよくわからないですけれども。
  ⑥です。商業推進プラン策定委員会というものがありますが、取り組みについて、また進捗状況について伺います。
○市民部長(大西岳宏君) 商業振興プランは、東村山市商工会が東京都の補助事業として、平成26年度から平成28年度の3カ年をかけて実施している事業でございます。
  策定委員会では、学識経験者、商工会役員や地域商業者のほか当市の職員などで構成されており、平成26年度は消費者を対象とした調査、平成27年度は商業者を対象とした調査を実施し、本年度平成28年度には、過去2カ年の調査をもとに商業振興プランを作成する予定となっております。
○7番(小林美緒議員) 今年度どうしていくかというプラン作成ということで、楽しみにしています。
  大きな2番です。①です。最近では地域のイベントも若い人たちが協力して行う、とても魅力のあるものがふえていると聞きます。高齢化が進む中、市としてはそのような状況をどう捉えているか伺います。
○市民部長(大西岳宏君) 高齢化問題につきましては、個店や商店会においても大きな影響があり、例えば、事業継承問題やイベントの実施においてもマンネリ化を招くといった問題が生じております。しかしながら、イベントを通じて得た地域の横のつながりをもとにその輪が広がっていき、イベントの実行委員に若い世代の方が加わってくれたという商店街の意見もふえております。
  市としては、このような若くて行動力のある方に積極的に地域活動に取り組んでいただけることが、商店会の活性化に必要なものと捉えております。今後も商店会のイベント等を通じ、地域間のコミュニティーの連携・醸成を促進できるような環境づくりに努めてまいりたいと考えております。
○7番(小林美緒議員) 若い人が市の活性化には大変必要だということで、つい先日も、久米川のまちづくり研究会の方々がずっとやられていた楽市というのが「KUMERAKU FRIDAY NIGHT」としてリニューアルされて、ジャズの生演奏と、おいしいお酒とおつまみが食べられるイベントということで、職員の皆さんも結構いらしていて、かなりのお客さんの数で、とても和やかな雰囲気でにぎわったと思います。
  久米川駅のまちづくり研究会自体も、昔は久米川駅北口まちづくり研究会ということだったんですけれども、久米川のまち全部を盛り上げたいということで「北口」をとられて、年配の方から若い方まで皆さん一緒になって頑張っているあの姿は、私もすごくすてきだなと思って見ています。
  そこで②です。活力のあるまちづくりには若い力が必要であると考えます。商工や産業といった視点で、市として支援していることはあるか伺います。
○市民部長(大西岳宏君) 先ほどの答弁にございましたとおり、商店会でイベント等を行うには、やはり地域に存在するさまざまな世代や市民団体同士の交流を促進するため、地域コミュニティーの醸成には欠かせない存在であると考えております。
  当市では、若者に限定したものではございませんが、東京都の補助金である商店街等活性化推進事業補助金を活用し、商店会のイベントや活動の支援をしているところでございます。あわせまして、新規の出店につきましては、東村山市創業支援事業計画に基づき創業相談者の支援を実施しているところでございます。
○7番(小林美緒議員) 若い人に特化したものはないということですけれども、③です。東村山創業塾が7月から1カ月間行われる予定ですが、これは何度目の開催なのか。また、以前にあるとすれば、その効果はあったのか、詳細についてどのようなものか伺います。
○市民部長(大西岳宏君) 東村山市商工会が主催する東村山創業塾につきましては、平成24年度に1回開催し、近隣地域、西東京市、小平市、東久留米市、清瀬市、東村山市との合同で開催した広域創業塾につきましては、平成20年度及び平成27年度に各1回ずつ開催されており、あわせて今回で4回目の開催となります。
  効果といたしましては、平成20年度の広域創業塾の参加者46名のうち東村山市内で4名の方が、平成24年度の東村山創業塾、これは東村山単発なんですけれども、参加者43名のうち3名の方が創業につながったものでございます。
  なお、平成27年度の広域創業塾につきましては、現時点ではまだ創業実績はございません。
  今年度の詳細ということで、平成28年度に予定されています東村山創業塾の内容といたしましては、7月16日から8月20日までの間に全5回、東村山中央公民館において、講師に中小企業診断士や消費生活アドバイザーであるキム・スノ氏を迎え、経営、財務、人材育成、販路開拓、ビジネスプランの作成など、創業に関するノウハウについて学ぶ内容で開催するものでございます。
○7番(小林美緒議員) これは全5回で1カ月間行われるということですけれども、受けることで特別なメリットというのはあるんですか。
○市民部長(大西岳宏君) この特定創業者支援事業を受けて修了しますと、証明書を受けることになりますけれども、そうしますと、例えば優遇措置としまして、法人の場合は登録免許税の軽減や、創業融資枠の拡大、無担保になるとか、あと、創業関連の保証申し込み時期の前倒しができたり、東京都政策金融公庫融資の優遇措置、国や都の補助金の申請資格が取れるというメリットがございます。
○7番(小林美緒議員) 起業されてもなかなか3年間もたないという方も多い中で、こういうちゃんとした塾に通われたら、またちょっと違ってくるのかなと思いますので、ぜひ宣伝していただいてと思います。
  人口減による自治体の消滅危機というのはどんどんやってきていて、東村山市が活力を持ち続けるには、やはり働く世代を呼び込むのは欠かせないことだと思います。
  働く世代への施策にたけた都市ランキングで、回答の合計が20人以上となる308市区で、東村山は257位というデータを最近見ました。近隣だと立川で35位で、清瀬が51位というデータも見てきたんですけれども、この間、不動産屋のブログを見ていたら、2016年ひとり暮らしで住みたい西武線の駅ランキングでは、東村山駅というのは見事1位なんです。
  せっかく来てもらっても転出するというのは、すごくもったいないと思います。ただ、ポイントなのはひとり暮らしなんです。だから、来てもらったら放さないように、ちゃんとそういうところを考えないと、収入のある若者が住み続けたいまちにすることが大切だなというのは本当に痛感しました。ちょっと余談でした。
  ④です。東村山市として創業支援はどのような形で行っているのか。また、若者向けのものが別途あれば、それも伺います。
○市民部長(大西岳宏君) 当市では東村山市創業支援事業計画に基づいて、1つ目として産業振興課における相談窓口の設置、2つ目として市ホームページの開設、3つ目として創業関係チラシ置き場の設置、4つ目として国・都・市支援施策の紹介、5つ目として、専門的な相談に対し、東村山市商工会、多摩信用金庫、日本政策金融公庫、中小企業大学校東京校の専門家紹介、もう一つが、市の融資制度の紹介などを行うことで専門機関にも御協力をいただき、創業相談者の支援を実施しております。
  また、若者に限定した事業ではございませんが、毎年、金融機関と連携した創業セミナーでは、講師となる方に若い方が共感できる同年代の創業者を選定しており、結果的には参加した割合としても、比較的若い方が多く参加している状況でございます。
○7番(小林美緒議員) これに関しても若者向けのものは特別ないということですけれども、中小企業庁なんかが出しているものには、東京都とか国の支援であれば、女性限定とか若い人限定というものもありますので、その辺の御紹介もしっかりしていただけたらと思います。
  3番にいきます。①です。久米川駅の南口は、久米川駅から八坂駅まで駅から駅をつなぐ商店会が続いています。何メートルほどあるか伺います。
○市民部長(大西岳宏君) 久米川駅南口のりそな銀行久米川支店前から八坂駅前の府中街道までに至る間の、市道第347号線1の路線延長としてお答えさせていただきますと、全長は647メートルでございます。
○7番(小林美緒議員) 例えば、商店街にわざわざ外からぶらっとしに遊びに行くというのは、現代において結構あり得る休日の過ごし方だと思います。有名な戸越銀座なんかは1.3キロとかあって、久米川駅南口というのは何個も商店会がありますよね。そことちょっと似ていて、あそこも3商店会から成っています。平日でも1万人ぐらいの来客があるということです。
  板橋にあるハッピーロード大山というのは、久米川から八坂までの距離とちょっと似ているんですけれども、そこは560メートルということで、1日の買い物客数は約2万5,000人だそうです。
  どちらも人口も立地も違うので比べものにならないと言えばそれまでなんですけれども、環境でいうとちょっと似ているところも両方あるということで、その半分の人でもにぎわうと思いますのでという前段から、そこで②なんですけれども、シティープロモーションの視点からも、この2駅に挟まれた距離の長い商店街に活気を持たせることというのは大変重要なのかなと思いますけれども、いかがでしょうか。
○市民部長(大西岳宏君) 今、議員の御説明にありましたとおり、久米川駅南口は市内でも商業が多く集積している地域でございまして、平成27年度に実施された東村山シティプロモーションアンケート調査結果報告においては、東村山の居住非推奨、住みたくない理由として商業施設の少なさというのが挙げられている中で、この地域は多様な業態の店舗が集積する商店街であると言えます。
  同アンケートでは、魅力あるイベントの多くが余り知られていないという市の課題が上がっている中で、1本の道路を介して複数の商店会が連携した久米川阿波踊り大会では、市内外からも多くの方が訪れ、商店街に活気をもたらせている代表的なイベントでございます。
  これまでも歳末など、販売促進イベントなど商店街同士が連携した取り組みを実施しておりますが、今後も商店街等活性化補助事業を活用いただき、現状のイベントにとどまらず、久米川阿波踊り大会のように商店街同士のつながりも深めていただけるようなイベントが行われることで、商店会の魅力をより知っていただき、来訪者をふやすことが商店街の活性化につながるものと考えております。
○7番(小林美緒議員) 何度も久米川の阿波踊りと言っていただいて、本当にありがたいなと思いました。幾ら頑張っても、去年も9,000人ぐらいしか来ていないので、もうちょっとことしは頑張ろうと思っています。
  そこで③です。久米川の阿波踊り大会等、商店に限らず商店会を舞台にして起爆剤になるようなイベント等を、市民団体を使って市がうまくプロモーションしていける計画や意気込みはあるか伺います。
○市民部長(大西岳宏君) 久米川の阿波踊り大会は、先ほど申し上げたとおり久米川中央通り商店会、八坂商店会、久米川商店会を会場として平成25年度に復活開催し、現在まで3回開催され、地元商店会はもちろん近隣住民や市民団体などで実行委員会を立ち上げ、非常に多くの方々が訪れる活気あるイベントとなっております。このほかに、市内の商店街では桜まつりや地蔵まつり、またイルミネーションなど、魅力的なイベントをそれぞれ開催していただいております。
  また、近年は商業者に限らず市民が中心となりまちを盛り上げていくイベントも多く見られ、シティープロモーションの推進からも、若い世代の定住化や市のブランド力の強化に結びつくよう、多様な主体との連携・協力のもと、市内にある有形・無形のさまざまな地域資源の可能性を引き出し、その魅力を市内外に効果的に発信することで、市の認知度、イメージの向上を図ってまいりたいと考えております。
○7番(小林美緒議員) 八王子のサンヴァンサンという、ワインを飲みながら商店街を食べ歩きするイベントというのがすごくはやっていて、東村山にも地酒がありますよね。長い最高の立地があって、音楽のイベントやおいしい商店がたくさんあって2駅でおりられるという、本当にぜひとも活気のある商店会を目指して、引き続きやる気のある若者を見つけていただいて、どんどん外から人を呼び込めるように御努力いただきたいということをお願いして、質問を終わります。
○議長(肥沼茂男議員) 最後に、8番、小町明夫議員。
○8番(小町明夫議員) 本日最後の質問になりました。今回は、地方創生にどう取り組み活性化させるのかといって、私にとってはちょっと壮大なテーマでやらせてもらいますけれども、よろしくお願いします。
  安倍内閣が取り組みます地方創生、言葉からは、あたかも東京や3大都市圏は圏外のようにとられてしまいがちではありますけれども、東村山市もここ数年は人口減少傾向が進んでおりまして、人ごとではないことは間違いないことでございます。当市としてどのように地方創生に取り組んでいくのか、これはまさに選ばれる自治体になる試金石でもあります。今年度からスタートした第4次総合計画後期基本計画と昨年度策定した総合戦略を踏まえて、以下質問させてもらいます。
  まず大きく1番目です。東村山市人口ビジョン、3つの主要課題について伺います。
  1点目です。人口減少・少子化を抑制するための具体的な施策をお伺いします。
○経営政策部長(小林俊治君) 人口減少と少子高齢化が進展することによります、歳入の根幹をなす市税の減少ですとか扶助費の増大などの影響を最小限に食いとめるため、人口の将来展望におきましては、合計特殊出生率を平成52年までに、平成27年度に実施しました若い世代の結婚・出産・子育てに関する市民アンケート調査の結果によります希望の出生率1.82を目指すとともに、20代から40代においてマイナスとなっております年齢の純移動率を均衡させると仮定したところでございます。
  このことから、人口減少・少子化を抑制するための具体的な施策といたしましては、「結婚を希望する若い世代への支援」「安心して出産し、子どもの健やかな成長を促すための支援」「子どもを産み、育てやすい環境の整備」「「生きる力」を育む教育の推進」を掲げ、このまちで子供を安心して産み育てることができる環境を整えてまいりたいと考えているところでございます。
○8番(小町明夫議員) この後期基本計画を見ますと、人口の見通しのところに平成26年の実績値が総人口15万2,088人になっていて、5年後の第4次が終わるとき、この推計値が15万2,000人、ほぼ26年と変わらないということです。
  これはこれとしても、問題は年少人口が少し減っているわけですよ、推計値の中では。もっと問題なのは、生産年齢人口も減ってきてしまう。当然のことながら、子供が減るわけですから、生産年齢人口も減ってしまう。老年人口がやはりその分ふえてしまう。老年人口がふえることが悪いわけじゃなくて、健康長寿社会を目指せばいいわけですけれども、この推計値をもってしても、既に年少人口と生産年齢人口が減少を見ているわけです。
  これをこれよりもふやす。例えば15万2,000人の中でも年少と生産年齢人口をふやすためには、今後どのようにこの5年間で取り組もうと思っているのかお伺いします。
○議長(肥沼茂男議員) 休憩します。
午後4時36分休憩

午後4時37分再開
○議長(肥沼茂男議員) 再開します。
○経営政策部長(小林俊治君) 昨年度から引き続き行っております婚活イベントですとか、ゆりかご・ひがしむらやま事業等の子育て支援を含めて、そういった形で子供を産み育てたいや、それから出会いの場の創出によって、そこを進めてまいりたいと考えているところでございます。
○8番(小町明夫議員) 次に(2)、地域経済の活力を増進するための具体的な施策についてお伺いします。
○経営政策部長(小林俊治君) 子供を安心して産み育てられる環境を整えまして、地域の中で活発な経済循環が生み出されるよう、若い世代が働ける環境、それから小林議員からも御指摘がありましたように、市内産業の経営基盤の安定化、商業機能を強化するなど、地域経済の活力の維持増進を図る必要があります。
  このことから具体的な施策といたしましては、「起業・創業に対する支援」、あるいは「市内産業の活性化」「観光まちづくりの推進」などを掲げまして、市内の中で好循環を生み出して地域の活性化を進めてまいりたいと考えているところでございます。
○8番(小町明夫議員) この後少しやっていきますので、ここは聞きとどめておきます。
  (3)です。地域が抱えるさまざまな課題に対応するための具体的な施策をお伺いします。
○経営政策部長(小林俊治君) 地域の中でいつまでも安全・安心に暮らし続けることができるよう、空き家の増加などによります地域コミュニティーの低下ですとか、公共施設の配置及び機能の再編問題など、ハード・ソフトの両面から必要な対策を講じる必要がございます。
  人口減少・少子高齢化社会の到来によって引き起こされますこれらの地域課題に対峙していく必要から、「地域主体のまちづくり活動の推進」「地域包括ケアシステムの構築と健康づくりの推進」「公共施設の最適化」「良好な住環境の整備」などを具体的な施策として掲げ、持続可能な東村山に向けて邁進してまいりたいと考えているところでございます。
○8番(小町明夫議員) 地域主体のまちづくりというのも大切ですし、地域包括ケアをしっかり進めることで健康長寿社会を一層進めてもらいたいと、ここはその点にとどめておきます。
  大きい2番です。総合戦略の基本目標について伺っていきます。
  まず1点目です。若い世代の結婚・出産・子育ての希望をどのようにかなえていくのか。これは先ほどもありましたけれども、もう一度お伺いします。
○経営政策部長(小林俊治君) この地方創生が人口減少に端を発したことから鑑みますと、子供を産み育てたいと考えていらっしゃる方の希望をかなえることが、まず重要ではないかと認識しているところでございます。
  平成26年の合計特殊出生率は1.26でございますが、先ほども答弁しましたとおり、希望される希望出生率は1.82でございます。この両者にはギャップが当然生じてございますが、このギャップを埋め、若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえていくために、総合戦略の計画期間におきまして、婚活に係る取り組みですとか、ゆりかご・ひがしむらやま事業、あるいは妊婦健康診査の充実といった健診や相談体制の充実、さらには認定こども園整備事業など、子供を産み育てやすい環境の整備を推進してまいりたいと考えているところでございます。
○8番(小町明夫議員) きのうの市長の所信表明でもありましたけれども、待機児がかなりふえてしまったということもありますよね。お隣の東大和市は、実は昨年の待機児は5名だったという話を聞いていました。ところがことしは相当ふえてしまったということで、待機児対策イコール保育園を増設するとか、今特に都内でも大きく問題になったり、ほかの県ではそもそも設置自体を断念しちゃうとか、いろいろな問題もあるようですけれども、保育園だけをとって子育てというのも、私はいかがかなという気もするんです。
  先ほど部長がおっしゃったように、認定こども園をしっかりとふやしていくことも必要かと思うんですけれども、そうはいいながら、東村山市内で認定こども園がふえていかないという現状をどのように分析されているのかお伺いします。
○子ども家庭部長(野口浩詞君) 平成27年度から始まりました子ども・子育て支援新制度の中の一つの特徴として、認定こども園というくくりが出ております。ただこれは、過去に総合こども園の構想があったりとか、さまざまな考え方の経過があります。
  27年度に新制度として始まったわけでありますが、既存の幼稚園の今まで運営してきた幼児教育の形だったり理念だったり、そのところと新たな考え方の認定こども園のところ、そのあたり、今後どのように各法人が幼児教育を進めていこうか、いろいろなお考えがあると思います。
  その中で東村山市の取り組みとしましても、過去に認定こども園に移行したところもありますし、今実際に2カ年かけて移行しているところもございますので、新たな、今後、子育て分野の中でそういうさまざまなカテゴリーがあるというところを、我々のほうも国や東京都、それから市の考え方を説明していきながら進めていければと考えております。
○8番(小町明夫議員) いきなりブーメランを飛ばしてしまいまして、失礼いたしました。やはり認定こども園がふえていかないということは、それはそれとしても、ほかの市は結構そこそこふえてきているんですね、着実に。これには国の施策がいろいろとぶれたりしていることも原因としてはあるということも承知はしていますけれども、できれば、言い方は語弊があって失礼なのを承知で言いますけれども、保育園に預けられるのであればどのまちでもいいといって、引っ越してしまう方もいるのかもしれないと私は思ってしまうんです。
  ですから、後からずっと話しますけれども、20代、30代の人口減少、いわゆる子育て世代が転出超過になってしまっている一つの遠因になってしまっている─近いのかもしれませんけれども─と思いますので、ぜひその辺は、丁寧な説明をしていく中で着実に伸ばすような施策を展開していただきたいと要望しておきます。
  次、(2)です。東村山市や周辺地域に安定した雇用をどのように創出していくのかお伺いします。
○経営政策部長(小林俊治君) 若い世代の定住を鑑みますと、雇用の創出というのは重要な課題であると認識しております。新たに起業者、創業者を創出するためには、平成27年度に創業支援事業計画を策定し、これに基づき創業支援事業の推進を進めたいと考えているところでございます。
  また、近年、地方銀行が当市内に支店を開設したり、建築関係の事業者が拠点を構えるなど、当市にはまだ私どもが気づいていない起業する上でのポテンシャルがある可能性もありまして、都内へ進出等を考えている企業への支援の検討なども進めてまいりたいと考えております。さらには、国内販路拡大事業なども進めまして、将来的に新たな雇用に結びつけることができればとも考えているところでございます。
  これらを初めとする取り組みを推進しまして、安定した雇用を創出してまいりたいと考えておりますが、平成26年度に実施しました転入・転出アンケート調査では、転入・転出者が転出先を選んだ決め手に通勤・通学時間があることなどから、当市のみならず近隣での雇用の創出が課題であると捉えているところでございます。
○8番(小町明夫議員) 後の質問の答えを言われちゃった感じがしまして、若干不安になってきましたけれども、(3)、「地域と住民のより良い関係を構築し、住宅都市の特徴を活かしたまちづくり」とありますけれども、具体策をお伺いします。
○経営政策部長(小林俊治君) 人口減少、少子高齢化社会の到来によって引き起こされます地域の課題に、柔軟かつ迅速に対応するためには、地域主体のまちづくり活動がより重要になると考えられます。
  今般の一般質問でも多くの議員が触れられておりますが、先日の熊本地震の状況を見ても、地域のつながりというものは非常に重要であるということが改めて認識され、引き続き市民協働の促進ですとか自治会の活性化、さらには災害時外国人市民支援ボランティア養成事業など、力を入れていく必要があるのではないかと考えております。
  また、お年寄りが住みなれた地域や家庭の中で、いつまでも生き生きと自立した生活が継続できますよう、高齢者見守り事業ですとか地域包括支援センターの体制強化も、具体的な取り組みとして考えられます。さらには、空き家や管理不全家屋の状況を把握し、今後の発生予防や利活用などの検討や対策を進めていくことなども、住宅都市としては重要な取り組みであると考えているところでございます。
○8番(小町明夫議員) 住宅都市の構築、今までもしてきたわけですが、東村山市は不動産屋に言わせると、地盤は基本的にはほとんどのところがいいと。一部うちのほうも含めて高低差があるところもありますけれども、そういう中でも、今回も付託議案で出ている空き家の関係もあったりしますが、第4次後期基本計画を見ると、大規模開発は鈍っている、鎮静化しているけれども、正直言って宅地開発はさまざまな事案があって、ミニ開発というんでしょうか、10棟近くの宅地とか3棟だったり、ぽつぽつ市内あちこちにあるわけです。
  本当だったら転出超過にならずに住んでいっていただきたいと思うんですけれども、実は廻田町でも、ここ数カ月ででき上がっている新しい分譲住宅が、ほぼ売れません。8割方売れていないです。何が起こるかというと、値下げになっちゃうんです。それは何を言うかというと、その次の宅地開発のときの地価が、売却価格が下がっていくことになってしまって、実はまちの価値が上がるどころか、下がっていってしまっているんじゃないかと。
  これには、うちのほうは武蔵大和というカントリーな駅ですけれども、要するに、何年か前から西武多摩湖線に急行がとまらなくなっちゃったというのも、実は遠からず要因になっている気がするんです。
  今、西武新宿行きというのは各駅停車が朝3本しかない。全部、国分寺行きになってしまったと。国分寺に行く人はいいんですけれども、萩山以降東側に行く人というのは極めて、拝島からの電車に乗らなきゃならないとか、非常に通勤者にとってはポテンシャルが下がってしまっている地域の一つになっている。
  それは廻田町だけではなくて、あちらこちらに散見している気がするんですけれども、そういうことに対しては具体的に危機感をお持ちなのかどうかお伺いします。
○経営政策部長(小林俊治君) まちづくりといいますか、まちの価値を上げる点において、鉄道というのは非常に重要なポイントではないかと思っております。当市は9つの駅があるわけですけれども、やはり利便性といいますか、そういった面からいうと、同じ西武線でも池袋線であればそのまま横浜中華街まで行けるとかある中で、西武新宿線は西武新宿でとまってしまう。
  御指摘の武蔵大和の西武多摩湖線については、国分寺に行くのは確かに便利になったけれども、新宿方面になかなか行かないというところで、特に新宿線については、都心に入る地下鉄との連携とかそういったものも、非常に他の私鉄に比べておくれているところは否めないのかなと。まちの価値を上げるときには、その辺をどうクリアしていったらいいかというのは大きな課題ではないかと受けとめているところでございます。
○8番(小町明夫議員) 今、部長がおっしゃったように、池袋線と新宿線、西武線は2線あるわけで、極端に多分違ってきてしまう、これからもっとそうなってきてしまうと思うんです。ですから、一度、西武鉄道が外資にという話があったときに、沿線で皆さんで魅力を高めましょうと、市長を先頭に首長の皆さんが寄ってやってもらったときもありましたから、これは我が市だけではない問題だと思っておりますので、ぜひしっかりと対策を、単独市なのか、周辺市も含めた広域なのかも含めて、取り組んでいただきたいということを意見として申し上げておきます。
  大きな3番目いきます。地方創生推進交付金制度の活用について何点か伺っていきます。
  まず1番目です。第4次総合計画後期基本計画における重点課題の産業振興の部分の2項目めです。長いから割愛しましたが、「将来にわたって」という記述があります。これを実現するためのビジョンをどのように描いているのかお伺いします。
○経営政策部長(小林俊治君) 第4次総合計画後期基本計画の重点課題の一つであります、産業振興分野における今後の施策展開の考え方としては2点ございます。
  1つ目は、選択と集中による施策の展開でございます。具体的には、昨年度補正予算で可決されました地方創生加速化交付金を活用いたしまして、豊島屋酒造を軸とした産業振興施策をこれから展開してまいります。こうした他市にはない当市の強みを磨く施策を通して、東村山市の求心力を高めていくことが重要ではないかと考えております。
  2つ目は、将来を見据えた種まきといいますか、投資といいますか、同時に進めていくことでございます。具体的には、先ほども御答弁させていただきましたが、創業支援事業計画に基づいた、平成28年度より、創業者、創業希望者を支援する取り組みを実施計画に位置づけたところでございます。
  いずれにいたしましても、第4次総合計画後期基本計画期間においては、産業振興の分野は積極的に施策展開しなければならない分野でありますことから、東村山創生の実現に向けまして、強みを伸ばしつつ新たな可能性にも目を向けて、将来の活力ある東村山の実現に努めてまいりたいと考えているところでございます。
○議長(肥沼茂男議員) お諮りいたします。
  この際、会議時間を暫時延長したいと思いますが、これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(肥沼茂男議員) 御異議なしと認めます。よって、会議時間は暫時延長されました。
○8番(小町明夫議員) 2番目を伺います。東村山市創生総合戦略策定に当たっては、昨年度、検討協議会におきまして、産官学金労言から集まった皆様によりまして、それこそ熱心な議論が展開されました。私も、全てではありませんが、傍聴させていただきました。総合戦略を今後前に進める上では、今後も引き続き、形はどのようなものかわかりませんが、助言を受けることも必要ではないかと思いますけれども、見解をお伺いします。
○経営政策部長(小林俊治君) 東村山市創生総合戦略に掲げられました具体的な施策、具体的な取り組みの進捗状況につきましては、外部有識者による検証が求められております。引き続き総合戦略を推進していく上で助言をいただく外部有識者機関が必要であると考えているところでございます。
  外部有識者機関の立ち上げにつきましては、議員が触れられておりました東村山市創生総合戦略検討協議会と同様に、進捗状況について御意見をいただく場として協議会形式とし、東村山市創生総合戦略の策定からかかわってこられた委員の方に引き続きお願いすることが最善であると考えておりまして、新たな機関を立ち上げるべく、現在準備を進めているところでございます。
○8番(小町明夫議員) 検証といいますと、今まさに議会も議会基本条例を検証しているわけですけれども、つくったままにしないようにというのは、私たちも今肝に銘じてやっていますのでお願いしたいと思いますし、この検討協議会の会長は、実は私の母校の准教授でございまして、変な縁を感じたりもするわけですけれども、かなり優秀な方だということは聞いておりますので、ぜひ今後も助言をいただく努力を引き続きお願いしたいと思っております。
  次を伺います。国は今年度から、まち・ひと・しごと創生法に関連しまして、地方創生推進交付金制度を創設しました。地方自治体の総合戦略を前進させる取り組みをスタートさせたわけであります。当市として、今後この交付金を活用した事業にどう取り組むのかお伺いします。
○経営政策部長(小林俊治君) 地方創生推進交付金は、市町村まち・ひと・しごと創生総合戦略に位置づけられた、自主的・主体的で先導的な事業の効率的かつ効果的な実施を、複数年にわたり安定的・継続的に支援するために創設したものでございます。
  支援対象となります先導的な事業としましては、官民協働、地域間連携、政策間連携等の先駆的要素が含まれている事業、先駆的・優良事例の横展開を図る事業、既存事業の隘路の発見と打開のプロセスを有する事業が対象となっているところでございます。
  当市といたしましては、これら本交付金の趣旨に沿って最大限活用していきたいと考えておりますが、本交付金が地域再生法に基づく交付金でありますところから、対象となる事業につきましては、交付申請とは別に認定地域再生計画に記載されております必要があること、また、総合戦略に位置づけられた具体的な取り組み事業について、本交付金の要件を満たすよう関係機関と調整し、事業案を磨き上げる必要がございます。そういったことから、所要の時間を要するところから、秋の2回目の申請に向けて現在準備を進めているところでございます。
○8番(小町明夫議員) この交付金は5年間限定で、2分の1補助だという話もいろいろ調べていてわかったわけですけれども、今おっしゃっていただいたように3つのタイプがあるわけです。先駆タイプ、横展開タイプ、隘路打開タイプということでありますが、東村山市としてはその中でどれを重点的に秋の補正に向けて目指していくのかお伺いします。
○経営政策部長(小林俊治君) 地方企業等が東京に進出する際に進めていくような事業を考えておりますので、先駆的なタイプとしてこの交付金を活用してまいりたいと考えているところでございます。
○8番(小町明夫議員) 先駆的タイプは、先ほど部長がおっしゃったように、官民協働、地域間連携、政策間連携等、先駆的要素が含まれる事業ということになっている中で、気になるのは、官民協働というよりは、地域間連携だったり政策間連携だと思うんですけれども、そこを進めていく上で行政としてできることはどのようなことなのかお伺いします。
○経営政策部長(小林俊治君) 地域間連携でございますけれども、やはり政策的にどうつなげていくかというところがございます。そういった意味で今の企業進出とは別に、例えば酒蔵を中心とした多摩地域の連携ですとか、1つの観光的なもので隣接する自治体との協働連携、そういったものができればいいのではないかと考えているところでございます。
○8番(小町明夫議員) 酒蔵については昨今、新聞でも報道されておりました。実はこの加速化推進交付金の中には観光施策もあるんです。今回あえて取り上げなかったんですけれども、何しろ秋に向けてとなるとかなり忙しくなると思いますので、ぜひ遺漏のないように取り組んでいただきたいということをお願いしておきます。
  (4)を伺います。東村山市総合戦略の目指すべき方向性には、都内進出を考えている企業への支援検討・推進とあります。具体的にどのような取り組みをするのかお伺いします。
○経営政策部長(小林俊治君) 東京やその周辺地域へ事業所を開設し、ビジネス拡大を考えている地方の企業に対して、その足がかりとなる拠点をまず東村山市やその周辺に設けてもらえるよう、そうした企業への総合的な支援策を検討し、具体的な取り組みを推進していこうとするものでございます。
  具体的な取り組みとしては、まだこれから検討を進めていく段階ではございますが、東村山市のほか、地域の金融機関、企業の支援等に関するノウハウや実績のある機関・団体等と連携し、都内進出を考える企業のインセンティブとなるような、例えば市内の不動産物件の情報提供ですとか、中小企業に対する人材育成面の支援ということを考えているところでございます。
○8番(小町明夫議員) 次の質問が5番目です。近年、市内に地方銀行の支店開設が相次いでおります。地方企業の首都圏進出の足がかりの拠点としては、やはり市内に駅が9つあることは優位性がある、高いと私は思っていますし、もう一つは、都内と比較するまでもなく、地価、賃料が安いということもあります。そして、近隣と思いますと、東大和市内には中小企業大学校もあるわけで、その辺との連携も極めて有効であると思いますけれども、見解をお伺いします。
○経営政策部長(小林俊治君) 当市へ企業が進出するメリットを考えますと、やはり市内に9つの駅があり都心へ30分圏内であることや、中央線沿線や埼玉方面へも出やすいという交通の便のよさが挙げられると考えております。実際、近年に支店を開設した地方銀行に話を伺いますと、交通の便のよさが出店の理由の一つであるということでございます。
  また、地価の面でも、東京でありながら割安であるということも、当然メリットの一つではないかと考えているところでございます。
  また、中小企業大学校との連携という面につきましては、まだ具体的に話を進めている段階には至ってはおりませんが、仮に地方にある中小企業にアプローチすることになりますと、先ほども触れましたが、中小企業の人材育成面での支援策となり、セールスポイントの一つの可能性があるのではないかと考えているところでございます。
  いずれにいたしましても、都内進出を考えている企業への支援策を検討していく中で、これら当市へ進出する際の効果的なメリットを整理し、発信していければと考えるところでございます。
○8番(小町明夫議員) ぜひ、またとない機会ですから、東村山をしっかりアピールしていくことが必要だと思います。私、実は大学というのは、中小企業大学校がいい悪いじゃなくて、本当は普通の大学が市内にあれば、「たられば」になっちゃいますけれども、そこには若い方がたくさんいて、地方に帰らないで都内で就業すると。そのときに地方の企業があれば、なおいいんじゃないかなという思いもするんですが、それは高望みですから、これはひとり言にとどめますけれども、ぜひ、そういう点も含めましてやっていただきたいと思っております。
  次に6番目です。さきの3月定例会におきまして、東村山市土地開発公社所有の久米川駅南口第1駐輪場用地を市は取得しました。今後の利活用につきましては検討するという答弁があったと思いますけれども、有効利用についての今後の検討スケジュールをお伺いします。
○経営政策部長(小林俊治君) 当該土地につきましては、当面は駐輪場としての用途を引き継いでまいりますが、用途地域が商業地域となっており、駐輪場にとどまらない付加価値が期待できますことから、これを引き出すツールとして、民間提案制度を用いた公民連携の可能性を探ってまいりますことについては、さきの議会等でも御答弁をさせていただいたところでございます。
  現在、民間提案制度の導入検討に着手したばかりでございますので、当該土地の今後の検討スケジュールにつきましても、庁内協議などにより民間提案制度のスキームの確立や運用に当たっての課題など知見を深めまして、官民双方にとって魅力のある提案制度を現在研究する中で、整理をしてまいりたいと考えているところでございます。
○8番(小町明夫議員) 確認ですけれども、第1駐輪場の敷地の広さと現状の駐輪台数についてお伺いします。
○環境安全部長(平岡和富君) 久米川南口第1の面積ですが、641.92平方メートルでございます。収容台数でございますが、自転車の定期利用で320台、バイクの定期利用で14台、一時利用の自転車で110台、一時利用のバイクで8台、総数452台となっております。
○8番(小町明夫議員) 私は民間でもありませんし、半分民間ですが、これからちょっと提案させてもらうのは、私はこの会社の回し者でもなければ親戚がいるわけでもありませんけれども、いろいろ考えてこの質問をつくったときに、私は、公共施設の再生については複合化だとか高度利用というのを常々ずっと言ってきています。3月定例会でもいろいろありましたけれども、実は全国的には機械式の地下駐輪場というのがあるんです。地下を利用するということです。地上だけじゃないよと。
  前には私、前川の溢水で、ボックスカルバートで貯水槽をつくったらどうだということを言ったこともありますけれども、この機械式地下駐輪場というのは、1つのユニットで204台が駐輪できるんだそうです。大体円状なので、直径がおよそ9メートルぐらいだそうですが、多分200坪ぐらいですよね、この坪数からすると。そうすると、あそこは30メートルぐらいの真四角の土地なんじゃないかと思いますけれども、この円筒状のものが恐らく3本というのか、3つというのか、そのくらいは優につくれると思います。そうすると600台ぐらい駐輪ができる。今よりも多くなりますね。
  問題は、バイクは駐輪ができないということですが、そういうことをして、私は地下を有効利用して地上を、今聞くと商業地域ということにすれば用途地域もいいわけで、この地方創生の足がかり、地方の企業の足がかりをするということでは、まち・ひと・しごとセンターではありませんけれども、そういう一つのものをつくってまちににぎわいを出していく。そういうことをするには、あの久米川の第1駐輪場というのは立地的には極めて有効だと思いますけれども、これはほぼ夢物語かもしれませんが、見解をお伺いします。
○経営政策部長(小林俊治君) あそこの土地につきましては、民間提案制度で活用を考えていこうということがございます。ですので、今なかなかいいアイデアをいただいております。そういった面で、今後まずは民間提案制度のスキームといいますか、そこを固めてからでないと、いきなり民間提案制度にいってしまうと中途半端なもの、あるいは、せっかくの大切な土地でございますので、有効な提案をとりたいということもございますので、まずはそのスキームを早目に固めていきたいと考えているところでございます。
○8番(小町明夫議員) 何しろ限られた敷地、そして極めて立地のいい敷地ですから、最高にいい有効活用を民間提案でしてもらうように、ぜひお願いしたいと思います。
  最後、7番目を伺います。選ばれる自治体になるには、何よりもこのまちに魅力を持たせて広く全国に発信することであると思います。次世代に向かって何を残して、そして輝き続けられるのか、東村山創生に対する市長の考えと決意をお伺いします。
○市長(渡部尚君) ことしは第4次総合計画の後期計画のスタート並びに第4次行財政改革大綱後期基本方針のスタート、そして東村山創生総合戦略のスタートということで、特にこの3つの計画を策定するに当たって意識してきたのは、現在進行中の人口減少と高齢化に対処して、持続可能なまちをどうやってつくっていくか。今、小町議員からも御指摘がありましたように、「住みたい、住み続けたいまち」というのが一つの大きなテーマになって策定させていただいたことは御案内のところであります。
  今後10年ぐらいのスパンで考えますと、やはり総合戦略は、ハードは全て抜かれた形の計画ということになりますけれども、全体的に言うと東村山市は東京都の力をおかりしながら、これから連続立体交差事業だとか、今般策定された第4次の道路事業化計画などのハード整備が、かなり当市には集中的に行われる予定になっています。
  それにあわせて、いかにソフト部分で魅力を高めていくか。それは先ほど来申し上げているように、若者の結婚・出産・子育ての希望をかなえるということと、東村山ないし周辺に働く場所、これは産業振興ということになりますけれども、つくっていく。それともう一つは、住宅都市としての魅力をさらに高めていく。この3つの視点が極めて重要であると思っております。
  先ほど来御答弁させていただいていますが、これまで国の地方創生の加速化交付金等を活用しながら、地場産業として酒蔵に着目して、酒蔵をハブとして、そこに人を集め、かつそこから市内に何とか経済の循環を生み出していくという取り組みをさせていただいてきました。
  私も豊島屋で開催されたイベントの幾つかに参加しまして、感じたのは、豊島屋ファンというのは物すごくいらっしゃるんです。だけど必ずしも東村山ファンではなくて、遠隔地の千葉だとか横浜からわざわざ豊島屋へ来られるんですが、豊島屋だけで終わってお帰りになってしまうので、ぜひ東村山全体の魅力を知っていただいて、ほかも周遊していただくような展開をやはりこれから考えていく。豊島屋だけではなくて、何かこれから市内でハブになるものを活用して、そのファンを東村山ファンに変えていく取り組みが重要ではないかと思っています。
  もう一つは、先ほど来部長から御答弁させていただいていますが、当市は近年、地方銀行や地方企業が東京進出の足がかりとされる傾向があって、そこに着目して、昨年の東村山創生総合戦略検討会議でも私からも申し上げましたけれども、そうした元気な地方企業の首都圏進出のまさに入り口、足がかりとなる、「東京ポータル」と私は勝手に名前つけて言っているんですが、東京進出の窓口という、そういう地方企業の総合支援をすることで、東村山市内に、あるいは東村山周辺に働く場所を形成する。何とかこれを政策に仕上げて、秋の地方創生の推進交付金の獲得に向けて仕上げていけるように努力していきたいと考えております。
  幾つか具体のたまを秋口までに用意させていただいて、ハード整備とあわせて少し夢のある事業展開ができるように、これから私も含めて全庁一丸となって努力して、東村山創生をぜひ実現させていきたいと考えておりますので、引き続きの御指導をよろしくお願い申し上げたいと思います。
○8番(小町明夫議員) 意欲あふれる話を聞けて安心しましたが、後期基本計画の中では、やはり重点施策が「まちの価値の向上」と「ひとの活力の向上」と「くらしの質の向上」ということで、まちづくりの好循環に持っていこうということが大きなテーマになっております。
  実は、このまち・ひと・しごと創生総合戦略の大きなテーマも、仕事が人を呼び、人が仕事を呼び込む好循環を確立することがまちに活力を取り戻すことなんだということは、ある意味これはほとんど似ていますよね。そういうことでは、先ほど市長がおっしゃったように、地方銀行の進出を足がかりに、首都圏進出の足がかりとしての、ある意味ハブ空港じゃないですけれども、そういうことでもいいと思うんです。
  東村山をきっかけにして首都圏へ進出した企業が、もっといいところに行くのかもしれないけれども、絶え間なく、サテライトオフィスじゃありませんけれども、東村山市が地方と東京の首都圏の中心部を結ぶ中間地点になれるような施策をしっかりと進めていく。それがまさに先駆タイプの事業の中心なんだと私は思いますので、ぜひ秋に向けまして魅力のある事業展開が進むことを期待しまして、質問を終わります。
○議長(肥沼茂男議員) お諮りいたします。
  明日6月8日は、議事の都合により本会議は休会といたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(肥沼茂男議員) 御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
  本日の議事日程は全て終了いたしました。
  本日は以上をもって散会といたします。
午後5時21分散会

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