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第10回 平成28年6月9日(6月定例会)

更新日:2016年8月16日

平成28年東村山市議会6月定例会
東村山市議会会議録第10号

1.日  時   平成28年6月9日(木)午前10時
1.場  所   東村山市役所議場
1.出席議員   24名
 1番   肥  沼  茂  男  議員        2番   島  崎  よ う 子  議員
 3番   かみまち  弓  子  議員        4番   おくたに  浩  一  議員
 5番   朝  木  直  子  議員        6番   矢  野  ほ づ み  議員
 7番   小  林  美  緒  議員        8番   小  町  明  夫  議員
 9番   渡  辺  英  子  議員        10番   村  山  淳  子  議員
 11番   横  尾  孝  雄  議員        12番   佐  藤  まさたか  議員
 13番   大  塚  恵 美 子  議員        14番   白  石  え つ 子  議員
 15番   土  方     桂  議員        16番   蜂  屋  健  次  議員
 17番   石  橋     博  議員        18番   熊  木  敏  己  議員
 19番   石  橋  光  明  議員        20番   伊  藤  真  一  議員
 21番   駒  崎  高  行  議員        23番   山  口  み  よ  議員
 24番   渡  辺  み の る  議員        25番   さ と う  直  子  議員

1.欠席議員   0名

1.出席説明員
市長 渡 部   尚 君 副市長 荒 井   浩 君

経営政策部長 小 林 俊 治 君 総務部長 東 村 浩 二 君

市民部長 大 西 岳 宏 君 環境安全部長 平 岡 和 富 君

健康福祉部長 山 口 俊 英 君 子ども家庭部長 野 口 浩 詞 君

資源循環部長 間 野 雅 之 君 まちづくり部長 野 崎   満 君

経営政策部次長 瀬 川   哲 君 経営政策部次長 原 田 俊 哉 君

教育長 森     純 君 教育部長 曽 我 伸 清 君

教育部次長 青 木 由美子 君 教育部主幹 小 林   宏 君

1.議会事務局職員
議会事務局長心得 南 部 和 彦 君 議会事務局次長 湯浅﨑 高 志 君

議会事務局次長補佐 松 﨑   香 君 書記 藤 山 俊 輔 君

書記 萩 原 利 幸 君 書記 天 野 博 晃 君

書記 山 名 聡 美 君 書記 木 原 大 輔 君

書記 佐 藤 智 美 君 書記 田 村 康 予 君


1.議事日程
 第1 一般質問
 第2 行政報告


午前10時11分開議
○議長(肥沼茂男議員) ただいまより、本日の会議を開きます。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
日程第1 一般質問
○議長(肥沼茂男議員) 日程第1、一般質問を行います。
  順次質問を許します。最初に、9番、渡辺英子議員。
○9番(渡辺英子議員) 粛々と一般質問させていただきたいと思います。普通にやります。
  今回、東村山市人口ビジョン・東村山市創生総合戦略から2点、若い方を引き寄せる、東村山の魅力を増す施策をということで、1点目、観光について、そして2点目は子育てについて質問させていただきます。
  まず1点目、市民が楽しむ観光から始めよう!東村山らしい観光とはということで、この総合戦略にも観光まちづくりの推進が具体的な施策として明確に位置づけられております。昨年来、まずは東村山の魅力を増す施策をと質問を重ねてまいりました。観光という視点からも課題は多岐にわたりますので、今回は観光振興について、観光振興連絡会、また動線の側面から質問してまいります。
  (1)現状についてです。菖蒲まつりの開会式で、「たのしむらやま」のロゴの入ったおそろいのTシャツで御活躍の様子の観光振興連絡会ですが、ちょっとうらやましかったりしまして。東村山の観光をまとめたものは、この平成24年の東村山市観光振興プラン以降は、私は見当たらなかったんですが、内容を見ると、今も課題とされているものがきちんと整理されており、また取り組み内容として、ほとんど洗い出されているんじゃないかというほど、きちんとまとめられております。
  にもかかわらず、同じテーマが繰り返し俎上に上るということは、やはりPDCAがしっかり取り組まれているのかなというところが懸念されるのですが、①、東村山観光振興連絡会の現在の活動状況、課題について伺います。
○市民部長(大西岳宏君) 東村山観光振興連絡会は、観光振興プランの推進、観光振興事業の共同実施などを目的として、平成26年1月設立以来、現在まで20回の協議を重ねてまいりました。
  主な事業成果としましては、地域観光振興イベント関連事業として、鉄道事業者2者のウオーキングイベントと連携し、企画運営に参画することや、地域観光情報発信関連事業として、インターネットを活用した情報発信強化のための観光情報サイト「のめっ恋まち ひがしむらやまinfo」の開設、観光ガイドの育成事業として安全にガイド活動をしていただくために、傷害保険の加入支援など、観光振興に必要な環境づくりに努めてまいりました。
  現在は、設立から3年目に入った段階であり、観光イベント等での相互協力により観光事業の活性化を図っているところでございますが、今後の活動を通じて、さらなる地域の活性化、地域経済の振興の実現につなげてまいりたいと考えております。
○9番(渡辺英子議員) 観光振興連絡会を構成されている方々の内容について確認しておきたいと思います。
○市民部長(大西岳宏君) 現在の構成委員の団体構成ですけれども、郷土関係の歴史関係団体、また商工会、JA東京みらい、鉄道2社、あとボランティアガイドの方々、それと東村山市という構成メンバーになっておりまして、今後につきましても、この団体委員構成についても拡充して、さらなる裾野の広がりを目指してまいりたいと考えているところでございます。
○9番(渡辺英子議員) ②です。同連絡会の今年度の活動目標及び中期的な目標について伺います。
○市民部長(大西岳宏君) 今年度の活動目標でございますが、昨年度、菖蒲まつり期間中に実施したウオーキングイベント、これはJR東日本の御協力なんですけれども、JR「駅からハイキング」の主催者より一定の評価をいただき、今年度も同様に実施することから、昨年度に加えまして、コース上での協力店舗前での共通ののぼり旗の増設、案内のぼり旗の増設、それと先ほど議員のほうから御質問がありました、ポロシャツのほうは今、期間中で出払っていますけれども、これはウインドブレーカーなんですが、「たのしむらやま」のロゴと、背中のほうに「STAFF」と書いてあるものなんですけれども、これを作製いたしまして、来場された方が関係者だとわかること、また日々の観光ガイドなんかでも、これを共通に着ることによって観光の共通化ということを図ってまいりたいと考えております。
  また、先ほど申し上げた観光情報サイト「のめっ恋まち ひがしむらやまinfo」の内容充実と積極的な情報発信をしてまいります。
  次に、中期的な目標でございますが、既存の事業実施の充実を図りつつ、先ほどから出ております東村山市観光振興プランに掲げられている5つの基本方針に沿った事業を、観光振興連絡会と計画的に進めてまいりたいと考えているところでございます。
○9番(渡辺英子議員) そうすると、観光振興プランは更新されていると受けとめてよろしいんでしょうか。
○市民部長(大西岳宏君) 平成27年度までの計画でございますけれども、先ほど申し上げたように、観光振興連絡会の立ち上げが若干おくれておりましたので、現在、緒についたところということで、計画内容については延伸させていただいて進めているところでございます。
○9番(渡辺英子議員) この観光振興プランの中でも、委員の方々が大変苦労されて、さまざまな課題の洗い出しをされ、またその先に今回の観光振興連絡会があるということは非常によく理解できますが、やはりまとまったものがきちんと発表されていないというのは、市民の方が参画するときに課題かなと受けとめております。
  市長の所信表明でも取り上げられていましたが、鉄道各社のハイキングルートもとってきましたけれども、こっちがJRで、こっちが西武線なんですけれども、これにもしっかり今回の菖蒲まつりの期間中のハイキングが掲載されております。
  JR東日本は1,665の駅がありますし、全てにはなかなか配布されていないかもしれませんけれども、非常に有名なものらしいです、この「駅からハイキング」は。すごくファンの方も多くて、たくさんの方がこれを見てその地に訪れるというパンフレットだと伺っております。その効果もぜひ伺いたいところですし、最近何かと話題の都庁で菖蒲まつりのアピールもされているということをフェイスブックなどで拝見しております。
  ③です。鉄道各社、また東京都に対する働きかけについて伺います。
○市民部長(大西岳宏君) 今、議員からお話がありましたけれども、初めに鉄道会社に対する働きかけでございますが、観光振興には不可欠である交通インフラを担うJR東日本、また西武鉄道ともに、先ほどお話がありましたとおりウオーキングイベントを通じての連携、菖蒲まつりについては実行委員として参画していただいていることに加えまして、本年度は駅構内のポスター掲示や車内の中づり広告などの御協力をいただいているところでございます。
  次に、東京都に対する働きかけでございますが、東村山市においても、東京都の観光情報発信拠点である都庁1階の東京観光センターの一部エリアを借用させていただきまして、毎年2週間程度、菖蒲まつりのPRの場として活用させていただき、市で作成しております、まち歩きマップ「ココミテ東村山」を初めとする各種観光情報パンフレットの設置もお願いしているところでございます。
  また、市の観光スポットの中枢である北西部に隣接している八国山を含む狭山丘陵を管理している東京都の指定管理者とも一部事業連携をしておりますことから、さまざまな観点で観光振興の可能性を模索してまいりたいと考えているところでございます。
○9番(渡辺英子議員) 特殊な紙でできている防水の「ココミテ東村山」は本当によくできていまして、お散歩するときに必要だなと思うような情報が網羅されております。あと、地図は若干、歩くときに使うには大ざっぱかなという気はしますので、そこはまた検討していただければなと思いますけれども、非常にいいツールだなと思います。
  また、里に八国もすごくおいしそうな内容になっていますので、こういうものを振興していくことはすごく重要だと思います。また、私が得ている情報では、21カ所に広域でもパンフレットを配置していただいているということを伺っていますので、今、都庁にも置いてあると。それを継続的に置いていただけるといいのかなと思いますけれども、承知いたしました。
  現状については、連絡会を中心に大きく展開が始まっている様子がよくわかります。東村山のこういう話をしたときに、やはりウイークポイントとなるのは道路事情の悪さかなと思います。とはいえ、17平方キロメートルに9つの駅を有し、JRの駅もあるという強みを生かしたいところです。
  例えばこのハイキングコース、両方同じハイキングコースが紹介されているんですけれども、新秋津が出発で東村山が到着という3時間40分のルートで設定されています。これについては、この後、質問の中で動線という点から伺っていきます。
  (2)です。観光の角度から人の流れをつくる施策について伺っていきます。平成28年5月15日の読売新聞多摩版に、このような記事が載っていました。多摩信用金庫の地域経済研究所の調査からの記事なんですけれども、外国人のインバウンドについて書いてある記事です。
  今のところ多分、外国人でも観光でも、焦点となるところは「観光地」と呼ばれるものとか「文化財」と呼ばれるものだと私たちは認識していますが、これによりますと、今後は旅行スタイルが団体から個人へ、観光地から日常生活へと関心が多様化すると。多摩地域が選ばれるチャンスは増加するとされ、PR活動の大切さを強調しています。海外の旅行会社に対する働きかけや、ツイッターやフェイスブックといったSNSの活用などを推奨していますということが書いてあります。
  また、多摩地域でも一部で人口減少が始まった。地域経済におけるインバウンドの重要性はますます高まっていくと予想され、地域一丸となった取り組みが求められる多摩信金の地域経済研究所が分析しているわけですけれども、私も連絡会にぜひ金融も入れたらいいんじゃないかという意見をかねがね言っているんですけれども、これを踏まえて、多摩湖、狭山丘陵、そして9つの駅に、サイクリングロードがあるこの東村山の潜在力を引き出すような広域の連携が必要だと考えています。広域連携についてのお考えを伺います。
○市民部長(大西岳宏君) 観光を視点とした広域連携でございますが、平成26年度より近隣5市で構成する多摩北部都市広域行政圏協議会の設置する産業・観光振興専門委員会において、来る2020年東京オリンピック・パラリンピックに向けて各市の観光資源の情報を集約し、相互活用することで新たな付加価値の創出、及び圏域交流人口を図るための協議をしているところでございます。
  また、先日、新聞報道にもございましたが、今年度より多摩地区で酒蔵を有する自治体、福生市、あきる野市、青梅市、東村山市の4市で多摩地域観光資源広域活用協議会が設立され、「日本酒の魅力を楽しめる大人のまちプロジェクト」と題し、東京都市長会の補助を受け、日本酒を観光資源と位置づけ、多摩地域の地酒及び地元グルメを一体化した形でブランド力強化を図り、各市の相互連携によるPR事業を展開することで、交流人口の増加はもとより、先ほどお話にありました外国人旅行者の呼び込みなど、さらなる観光振興及び消費拡大を目指しているところでございます。
○9番(渡辺英子議員) 今、酒蔵のお話が出ましたし、市長のお話の中でも酒蔵のお話が出てきました。非常に大切な資源だと思っています。ぜひしっかりと進めていただければと思います。
  ②です。観光の対象とする生活者、想定している動線について見解を伺うという、わかりにくいという御意見をいただいたので、ちょっと説明だけさせていただきたいんですけれども、「ターゲット」という言葉がこのシティープロモーションの中でも多用されていまして、これが広報の世界では少々古い言葉になってきています。というのは、この「ターゲット」という言葉には、伝えたい相手の顔が見えない施策になりがちだという考え方が最近ではあります。この情報化社会において「ターゲット」と言われる人たち、そこで生活し、その情報によって行動変容を起こし、発進する人たちという認識が重要であると考えて「生活者」と書きました。
  そこで、対象とする人々をどのように想定しているか。また、その人たちにどのようなルートで東村山を楽しんでもらいたいと思っているかについて見解を伺いたいと思います。
○市民部長(大西岳宏君) 観光に訪れる方という視点で答弁させていただきます。東村山市につきましては、宿泊とかを伴うことが余りできませんので、JRの協力等もありまして、かなり広域からいらっしゃる方もいますけれども、やはり日帰りのお客様、多摩地区だとか近隣の首都圏の方、この辺がターゲットかなと考えております。
  そういった市内外の老若男女を問わず、幅広く、より多くの方に東村山の魅力を知っていただくために、観光資源を活用し、地域の活性化及び地域経済の振興を図りながら、訪れたいまち、住んでみたいまち、住み続けたいまちとして高評価をいただけるように努めております。
  次に、想定している動線ですが、現状、観光資源が北西部に集中している一方で、映画のロケ地や先ほどの造り酒屋など、今後観光資源となり得るスポットもあることから、市内に多くの鉄道駅を有する利点を生かして、市内をめぐっていただいて、各観光地を終点とする動線が望ましいのかなと考えております。
○9番(渡辺英子議員) まさにそこをぜひ提案させていただきたいところなんですけれども、先ほども触れましたけれども、東村山は道路事情が望ましくないということは周知のとおりで、「3極」と言いながら、秋津、久米川方面へのアクセスは非常にストレスがかかると皆さんから言われます。秋津に住んでいる私にとって、とても悲しいことなんです。それで、レンタサイクルの可能性について言及したいと思いまして、次の質問にいきます。
  ③です。レンタサイクルのサービス開始から経年で稼働数を伺います。特に多い月があれば伺います。
○環境安全部長(平岡和富君) レンタサイクルについてですが、開始したのは昨年の6月でありますので、昨年の6月からことし3月までの実績で答弁をさせていただきます。
  東村山駅西口地下駐輪場が672台、久米川駅北口地下駐輪場が438台で、合計1,110台、月平均111台の実績となっておりまして、特に利用実績が多い月につきましては、11月の153台、12月の140台、3月の139台となっております。
○9番(渡辺英子議員) このレンタサイクルを使っている方々の用途がわかれば教えてください。
○環境安全部長(平岡和富君) 利用目的の第1位でございますが、仕事・通勤の448台で40.5%となっております。第2位が観光の281台、25.4%となってございます。
○9番(渡辺英子議員) 観光が入っていてよかったなと思ったんですけれども、稼働状況はまだまだだと思うんですが、3極で使えるようになれば、その潜在力は大きくなるんじゃないかなと思います。秋津方面からJRで訪れた人たちが、久米川町の酒蔵とか青葉町の全生園なんかに行きやすくなりますし、またそこからいろいろなところに行けるという動線が、いろいろ可能性がふえるんじゃないかなと思います。
  また、これから夏にかけてたくさんのお祭りがありますし、そういったものをたくさんの人に知っていただくことで、自転車で自由に市内を楽しんでいただくという新しい観光のスタイルができるんじゃないかなと思います。
  ④です。これからの東村山の観光の広報戦略について伺います。
○市民部長(大西岳宏君) 広報戦略についてでございますが、ハードの拠点としてはサンパルネ内、産業・観光案内コーナーと考えており、立地上の課題は認識しておりますが、来訪者の必要とする観光情報を確実にお届けできるように努めております。
  また、ソフトといたしましては、さきの答弁と重なりますが、2月に公開いたしました観光情報サイト「のめっ恋まち ひがしむらやまinfo」を考えており、今後サイト内容の充実を図ることで、例えば出かけながらスマートフォン等で観光スポットの案内を見るとか、そのように便利で魅力あるサイト運営に努めてまいりたいと考えております。
  さらに、先ほどの答弁と重なりますが、菖蒲まつり等では鉄道事業者による車内中づり広告の御協力や、鉄道事業者のウオーキングイベント、ハイキングイベント等のPRなどから、引き続き広報の連携に努めてまいりたいと考えております。
○9番(渡辺英子議員) 「のめっ恋」ができたことによって、広報の広がりが大きく変わってきていると思います。さらにその中のコンテンツ、またイベントの中身についても、広報についてもう少し深くお聞きしていきます。
  (3)です。市民のオーガニックリーチを引き出す施策を!ということで、この「オーガニックリーチ」という言葉がわかりにくいという御指摘をたくさんいただきましたので、少々説明させていただきますと、有料広告に反応して拡散することに対する言葉としてオーガニック、すなわち自然な加工されていない拡散を示すことが多いです。
  「明日のプランニング」という電通の元部長の佐藤尚之さんという方が書いている本の中には、オーガニックリーチとは、友人知人からの本音の言葉、自然の言葉、心からの言葉を指しています。友人知人からの情報は、ほかのたくさんの情報よりも強い強度を持っているからです。例えば、ネットで「ラーメン店が人気」と書いてあることを知るよりも、「あそこの店のラーメンすげえおいしかったよ」と仲のいい友達が言ってきたほうが、そのラーメン店に行きたいと思う行動変容が起こりやすい、東村山市の中でこれから活発に展開されていく市民の活動をどうオーガニックリーチに結びつけ、拡散させていくかという仕組みづくり、ハブになるのが市の役割だと考え、以下聞きます。
  ①、市民活動・民間イベントとの連携、広報について伺います。
○市民部長(大西岳宏君) いずれにいたしましても、来訪された方が満足度を感じていただいて、再び訪れてみたい、友人を誘ってみたいとか、「あそこはいいよ」と言ってもらえるような実感する取り組みということかなと思っております。
  市民活動・民間イベントとの連携、広報についてですが、観光ボランティアガイドの会や鉄道事業者との連携というのが一つございます。ボランティアガイドは定期的に勉強会を開催し、自身のガイド知識を向上させながらも、おもてなしの心を持って案内していることから、毎年当市への来訪を楽しみに、御家族やお友達を連れて訪れる方もふえてきております。
  また、鉄道事業者とのイベントは、コースに案内標示を立てたり、より歩きやすいルートの設定に加え、コース上に自然や歴史以外にグルメを楽しめる環境を整え、例えば御来店いただいたときの特典をつける工夫などを展開しております。また、それぞれの事業後に反省を踏まえた振り返りを行い、次年度に対して、より多くの方に来訪していただけるような改善を行っております。
  広報につきましては、まち歩きマップの作成・配布を行うほか、ことしの2月に、先ほど申し上げた「のめっ恋まち ひがしむらやまinfo」を中心に、各団体の活動報告やイベント情報等を掲載し、周知を図っているところでございます。東村山市の情報を市内外に発信しており、今後も紙媒体であるマップや、先ほどの「のめっ恋まち ひがしむらやまinfo」ウエブサイトの両面から情報発信を行い、東村山の魅力を知っていただける裾野を広げてまいりたいと考えております。
○9番(渡辺英子議員) ②です。商工会や商店街、国際団体との連携について伺います。
○市民部長(大西岳宏君) 商工会、商店街、国際団体との連携につきましては、各イベントを通じ、互いに協力を現在しております。まず商工会との連携につきましては、毎年多くの来訪者が訪れる当市最大のイベントの一つであり、今現在開催中の菖蒲まつりの開催に伴い、実施運営体制や広報について、さまざまな団体と連携を図り実施しております。
  次に、商店会との連携につきましても、菖蒲まつり開催期間中においては、周辺の商店街でイベントセールを開催していることや、会場で各店舗のPRなどを行っているほか、観光ボランティアガイドが毎月開催している市内観光ミニツアーでは、各コース上にあるお店と連携させていただいております。
  最後に、国際団体との連携につきましては、現在は具体的に行っておりませんが、今後市内への観光に外国人を誘客することが可能であるか、また2020年に開催される東京オリンピック・パラリンピックに向けて研究してまいりたいと考えております。
○9番(渡辺英子議員) 私もボランティアガイドの説明を受けたことがありまして、非常に人間的な魅力のある説明で、また本当に聞きたくなる大きな魅力だなと思いました。ぜひこれからも御活躍できる環境づくりをお願いしたいと思います。
  久米川駅周辺では最近新しい試みがたくさん行われていること、小林議員の御紹介でもありましたけれども、正直同じ市内でも、ほかの地域に住んでいる方で参加する人はなかなか少ないです。ほかの地域のお祭りも似たような状況があるかと思います。
  また、休日・祭日にどんどん地元で遊んでほしい、観光とシティープロモーションとの境界線がぼやけてしまう点もあるかもしれませんが、先ほど申し上げたように、市民が楽しんで感動して発進することから東村山ファンの構築は始まると思います。そういう視点から、市内イベントの局地性についての御見解を伺いたいと思います。
○市民部長(大西岳宏君) 市内で開催されている代表的なイベントにつきましては、現在行われている東村山菖蒲まつりや、8月に久米川駅南口で開催される久米川阿波踊り大会、11月には市役所周辺で行われる東村山市民産業まつり、どんこい祭がございます。
  イベントを開催する条件といたしましては、来訪者が訪れやすいアクセスと大勢の人数を受け入れられる場所の確保が必要であるため、市内においても限られてしまうというのが現状でございます。
  しかしながら、ここ数年、先ほどの答弁と重なっていますが、鉄道会社が連携していただいたウオーキング・ハイキングなどの市内を周遊するイベントもふえており、多くの参加者が見込まれることから、今後につきましては、毎年定期的に開催されているイベントに加え、市内の観光スポットやグルメスポット等を交えた周遊型イベントを活用し、市全体に人の動線ができるよう研究してまいりたいと考えております。
○9番(渡辺英子議員) 環境省が提唱している日本版DMOを目指しているのが、この観光振興連絡会だと認識しております。ぜひ情報の集約をして拡散しやすい環境づくり、そして何よりもその環境が波及する仕組みづくりをしていっていただきたいと思います。
  そのヒントとして、先ほど紹介した「明日のプランニング」には、①、スタッフ自身が「最強のファン」の共感をつくる。ここは職員とか市民の活動家の方をいいます。②、ファンをもてなし、特別扱いする。③、生活者との接点を見直す。これが市民との接点ということになると思います。④、企画自体を見直す。ファンと共創する、一緒につくるということですね。市民参加型プランが多い当市にとっては本当に強みかなと思います。⑤、ファンを発掘し、活性化し、動員し、追跡する。これはとても難しい。⑥、ファンとともに育つ。ファンを支援する。⑦、ファンとビジョンを分かち合うという7点が挙げられています。
  これを踏まえまして、(4)当市の強みを生かした観光施策について市長のお考えを伺います。
○市長(渡部尚君) 東村山市は、まちの成り立ちとしては、かつては農村地域で、戦後30年代からは首都圏の近郊住宅都市として発展してきたわけですけれども、八国山を初め北山公園等、豊かな自然、それから都内唯一の木造建造物の国宝であります正福寺を初めとして、歴史文化遺産も数多くあります。
  また、食についても多摩湖梨や、近年ではブドウやキウイ、そして伝統食としてのうどん、それから近年では黒焼きそばなど、素材としてはいろいろあります。ただ、御指摘のように、それがどこまで市内外に十分に浸透しているかというと、難しいところがあるなというのは正直思います。
  市外で、先日もある国会議員とお話をする機会があったんですけれども、そのとき「やはり東村山のイメージは志村けんしか、悪いけど私はないんですよね」と言われてしまいまして、ぜひ先生一度遊びに来てくださいというお願いはさせていただいたんですけれども、いまだにやはりそういうイメージで、東村山のイメージをどういうふうに、今、東村山の中にあるさまざまな素材と結びつけてPRしていくかということが重要かなと考えております。
  その中でやはり市民の皆さんが、今、観光ボランティアだとか、それから既存のイベントから再出発する形で阿波踊りだとか、市の50周年に合わせるように立ち上がったまちジャムだとか、市民サイドでもいろいろな取り組みをしていただいて、東村山で暮らすことを楽しんでいこう、まさに「たのしむらやま」を地でいっていただくような動きもあって、それをうまく組み合わせていくことが重要なのかなと考えているところです。
  御指摘のように、鉄道会社も非常に積極的に東村山を、いわば売っていこうと動いていただいているわけで、そういったいい追い風を活用しながら、おとといも申し上げましたけれども、例えば豊島屋さんファンというのは、かなり首都圏一帯にいらっしゃるんですが、その方々をいかに、それ以外の東村山のよさを知っていただいて、東村山全体のファンになっていただくようにして、その方からまたさらに発進、拡散していただけるようにしていくというのが次なる我々の課題かなと考えていますので、いただいた御意見を踏まえながら、東村山らしい形でシティープロモーション、プラス観光振興を図っていきたいと考えているところでございます。
○9番(渡辺英子議員) 今いただいた御答弁が非常に心強く、また具体的にいろいろなことが始まっていったときにどのように盛り上げていくか、みんなで考えながら進めていけたらなと思います。
  2点目も創生総合戦略から、若い世代の結婚、出産、子育ての希望をかなえるための、ゆりかご・ひがしむらやま事業のさらなる充実を目指してということで、以下質問をいたします。
  (1)現状についてです。①、ゆりかご・ひがしむらやま事業への反響、特に子育て応援ギフト贈呈の反響を伺います。
  とてもかわいいパンフレットが今配布されていまして、私も子育て世代の方とお話をする機会があったので配布したところ、本当に反響がよくて、デザインの力を感じました。「ゆりかごちゃん」と一部で呼ばれているらしいんですけれども、こういったデザインが非常に重要だなとも思います。
  また、もちろん中に盛り込まれている施策も一つ一つすばらしいですし、子育て応援ギフトを拝見させていただいて、そのすばらしさにもう一人産みたくなるぐらいでしたけれども(不規則発言多数あり)3種類のデザインから選べて、オーガニックコットンで本当にすてきなセットでした。この反響について伺います。
○子ども家庭部長(野口浩詞君) 本年4月から開始しておりますゆりかご・ひがしむらやま事業の実施に伴いまして、専任の嘱託助産師、嘱託保健師を配置いたしまして、母子健康手帳交付時の相談や電話によるフォローなどを中心によりきめ細かく対応することで、妊婦からは「初めての妊娠で不安だったが、頼れる人、頼れる場所ができて安心しました」といった声をいただいております。
  あわせて、妊婦相談のための直通電話の設置や、月1回ではありますが、母子健康手帳の交付、妊婦面談を土曜日に開設することなどについて、おおむね好評をいただいているところでございます。
  特に子育て応援ギフトにつきましては、妊婦面談を積極的に促すツールとしまして、5月末日までに既に237名の方に贈呈しており、多くの方に面談にお越しいただいております。
  子育て応援ギフトの内容でありますが、おくるみ、スタイ、ハンカチの3点セットを3色から選ぶことができまして、こちらも多くの方に御好評をいただいておりますが、おむつなどの消耗品でもよいのではないかとった御意見も頂戴しておりますが、お祝い品といった観点からも、現状の方法で事業継続をしてまいりたいと考えております。
○9番(渡辺英子議員) この質問に当たりまして、双子を育てている若いお母さん4人に具体的にお話を伺うことができました。私自身も保育園に子供を通わせていたので、若年者、また高齢出産のお母さんともおつき合いがあります。多胎児の場合、月数が進むと入院になることも多いのですが、多胎、若年、高年齢、障害というハイリスクの妊婦の方については非常に危険性が高いと言われています。
  直近5年間のハイリスク妊婦の割合について、またこれを掌握しているルートについて伺います。
○子ども家庭部長(野口浩詞君) 直近5年間のハイリスク妊婦の割合でございますが、若年齢は20歳未満、高年齢は35歳以上の妊婦といたしまして、また障害に該当する妊婦につきましては、平成25年度からの3カ年の集計となり、精神疾患の方を対象とした数値を報告させていただきます。
  なお、多胎で若年齢といった重複する方々につきましては、それぞれにカウントをしております。
  まず、平成23年度は全数1,205人に対しまして、多胎11人、若年齢11人、高年齢336人で、合計358人、29.7%となっております。
  続いて、平成24年度は全数1,216人に対しまして、多胎15人、若年齢20人、高年齢369人で、合計404人、33.2%となっております。
  それから、平成25年度は全数1,162人に対しまして、多胎9人、若年齢15人、高年齢348人、障害6人で、合計378人、32.5%となっております。
  続いて、平成26年度は全数1,158人に対しまして、多胎12人、若年齢14人、高年齢335人、障害3人で、合計364人、31.4%となっております。
  次いで、平成27年度は全数1,067人に対しまして、多胎12人、若年齢14人、高年齢298人、障害20人で、合計344人、32.2%となっております。
  次に、掌握するルートにつきましては、母子健康手帳交付時の助産師、保健師による専門職の相談、それから地域サービス窓口における交付者に対する電話によるフォローのほかに、病院から御連絡いただく場合もございます。
○9番(渡辺英子議員) 私の近所に住んでいらっしゃる方で、近隣から東村山に越してきてから双子を授かったお母さんが、訪問してくれた保健師が非常に温かく接してくれたこと、先ほどの部長の御答弁にもありましたけれども、頼れるところができたという実感を持って、継続的に相談に乗ってもらったというお声をいただいております。
  とはいえ、職員の方々の献身的な取り組みに感謝はしつつ、マンパワーに頼るのではなく、継続的な、また質を向上させていく具体案が必要かと思います。このハイリスク妊婦に対する当市の施策を伺います。
○子ども家庭部長(野口浩詞君) 当市のハイリスクの妊婦への施策につきましては、リスクの内容により支援の方法を分けてあります。多胎の妊婦に対しましては、「ふたごの子育て」という小冊子をお渡しするとともに、助産師、保健師の専門職から多胎に対する相談支援や注意点等の指導を行うことで、きめ細かく対応しております。
  また、若年の妊婦に対しましては、今年度より嘱託助産師、嘱託保健師により、二、三名程度の小グループ制の母親学級を実施することで不安解消に努めております。
  全てのハイリスク妊婦に対しまして、妊娠中期と後期に電話による体調や受診状況の確認を行い、必要性が高い場合には訪問による支援も行っております。特に精神疾患の既往歴のある方や、上のお子さんの出産時からフォローしている場合などは、地区担当の保健師が早期に引き継ぎ、訪問や同行受診などの個別支援を行っております。
  また、子ども家庭支援センターとは定期的に情報交換を図っており、連携して訪問支援を行う場合もございます。今後、多胎妊婦への個別指導の強化や、既に多胎児を出産された先輩ママのお話を聞く会などを現在計画しているところでございます。
○9番(渡辺英子議員) 今、御答弁の中で御紹介のあった「ふたごの子育て」、あと「小さく生まれた赤ちゃん」という小冊子が双子以上のお子さんを授かったお母さんにお渡しされていると伺って、中も拝見しました。やはり通常の妊娠とはかなり状況が違うということがわかります。
  (2)です。ハイリスク妊婦に対する施策の課題ということで、①、実際の健診の回数と、こちらから配布している枚数の乖離はどれくらいあるものか伺います。
○子ども家庭部長(野口浩詞君) 多胎や妊娠高血圧、妊娠糖尿病などの妊婦につきましては、国が定めた標準的な回数よりも妊婦健診がふえることから、現在交付しております妊婦健診票の14枚では足りない場合もございます。市といたしましては、妊婦健診の考え方や他自治体の動向なども踏まえ、今後この課題に対してどのような支援が可能かを研究してまいりたいと考えております。
○9番(渡辺英子議員) ②です。周辺市の施策について、特徴のあるものがあれば御紹介をお願いします。
○子ども家庭部長(野口浩詞君) 周辺5市、小平市、東大和市、清瀬市、東久留米市、西東京市の妊婦健康診査の受診票配付枚数を調査しましたところ、5市とも当市と同様に14枚の配付枚数でございました。
  また、ハイリスク妊婦に対する他の施策につきましては5市とも当市とほぼ同様の内容であり、妊娠届出書提出時にリスクを把握した妊婦に対して、専門職の訪問や電話による現状把握を行い、特に精神疾患や若年齢等、養育に不安がある妊婦に対しては、子ども家庭支援センターなどと連携を図るというものでございました。
  施策内容としまして、自治体間に大きな違いはございませんが、当市といたしましては、ゆりかご・ひがしむらやま事業を中心に関係所管、関係機関が密接に連携することで、ハイリスク妊婦の方につきましても、安心して出産し子育てができるような支援体制の整備に引き続き努めてまいりたいと考えております。
○9番(渡辺英子議員) 東村山に越してこられる若い世代の方を考えたときに、本当に安心して産み育てられるまちにしていくためには、これに応える特徴的な施策や配慮が必要だと考えます。
  厚労省が日本版ネウボラを目指して子育て世代包括支援センターを、平成27年度中に全国150カ所の整備を進めると発表しております。その機能を考えたとき広域での設置、今おっしゃった5市は、ちょっと広過ぎるかなとも思うんですけれども、一緒に大きく施策を進めていくということも考えられるのかなと思います。
  (3)です。「子育てするなら東村山」を名実ともに充実させるために、特に妊婦に対する施策、中でもハイリスク妊婦に対する施策について、市長の御見解を伺います。
○市長(渡部尚君) 「子育てするなら東村山」を名実ともに充実させるということで、本年4月からゆりかご・ひがしむらやま事業を立ち上げまして、これまでは出産後の支援に重きを置いていたわけですけれども、今後は妊娠期の支援を充実させることで、その後の子育て期まで切れ目のないサポート体制を図ってまいりたいということで始めさせていただいた事業でございます。
  これまでも母子健康手帳交付時に専門職による相談は実施いたしておりましたけれども、このたび専任の嘱託助産師や保健師を配属することで、妊婦全体へのアプローチをさらに充実させることができたものと捉えております。
  妊婦全体への充実した施策展開はハイリスク妊婦の方への支援の充実にもつながり、若年妊婦に対する小グループ学級の実施や、きめ細やかな電話フォロー体制の整備が可能となってくるものと考えておりまして、立ち上がってまだ2カ月ですので、今後の事業の推移を見ながら、課題と成果を明確にしながら、財源の問題はあるものの、どのような施策の充実を図っていくかということはあろうかと思います。
  特にハイリスク妊婦の場合、御指摘の多胎や若年層、高齢層ということや既往歴のこともありますが、近年、未婚者あるいは経済困窮の方は、よりリスクが高まる傾向があると言われておりますので、まずは入り口のゆりかご・ひがしむらやま事業の中でハイリスクの方々をできるだけきちんと発見して、その後のフォローを、先ほど所管部長が申し上げたような形で今も行っておりますけれども、まずはきめ細かくフォローさせていただいて、何かあれば相談していただくという関係を構築していくことがまず第一歩かなと捉えております。
○9番(渡辺英子議員) こちらにもバージョンアップ、バージョンアップと、たくさん紹介したい取り組みもあるんですけれども、今回はハイリスク妊婦というところにターゲットを絞って質問させていただきましたが、ゆりかご・ひがしむらやま事業は本当に重要であると考えております。魅力ある若い世代に選ばれる東村山になるために、ぜひこれからの充実をお願いしたいと思います。
○議長(肥沼茂男議員) 次に、10番、村山淳子議員。
○10番(村山淳子議員) 今回は、1、連続立体交差事業の進捗について、2番として、子育て支援をさらに充実するために、3番として、化成小学校校庭の検証結果について質問をさせていただきます。
  まず1番、連続立体交差事業の進捗についてです。西武線東村山駅付近の連続立体交差事業が平成36年度完成予定で進められています。東京都、西武鉄道、市、それぞれの事業として進められていることから、市民、駅利用者には現状把握がしづらい部分があります。事業自体は長期に及ぶことから、短期的に実施される工事内容の確認などを含め、以下お伺いいたします。
  (1)です。連続立体交差事業の現在の取り組み状況についてお伺いいたします。
○まちづくり部長(野崎満君) 連立事業の取り組み状況でございますけれども、これまでに駅周辺につきましては、高架橋の基礎部分に当たる基礎ぐいの施工などが行われ、用地折衝につきましても、平成27年度末時点での用地取得率といたしまして約4割となっております。駅構内におきましては、工事の支障となる線路設備の撤去工事及び仮設工事を中心に進められており、仮設地下通路等の構築のために、ホームの一部を仮設化する工事も開始されました。このように、これまでは用地取得、工事とも順調に進んでいる状況でございます。
  平成28年度につきましても、用地折衝を引き続き精力的に進めていくとともに、駅部を中心とした既存ホームの仮設化、仮設地下道施工、高架橋基礎ぐい工等を予定していると伺っており、着々と高架化に向けた工事が進められている状況でございます。
○10番(村山淳子議員) 着々と順調に進んでいるということで理解いたしました。今後も事故ゼロ、トラブルゼロで最後まで進めていただきたいと思います。
  (2)です。28年度内に着手ということで、今も着手が始まったということでしたけれども、東村山駅の仮設地下通路等の工事概要についてお伺いいたします。
  ①から④を1つずつ伺います。①として、工事着手から完成までの期間はいつからいつまでになるのでしょうか、お伺いいたします。
○まちづくり部長(野崎満君) まず、仮設地下道の工事期間でございますけれども、平成27年度末より着手をしておりまして、平成29年度の切りかえを目指して今工事を進めていると伺ってございます。
○10番(村山淳子議員) 29年度に切りかえということで、はっきりした何月というのは、今の時点となるとわからないということですかね。仮設地下通路内に改札ができる予定だと思うんですけれども、完成後は、これまでの改札口と改札口につながっていた通路、階段、エレベーター、エスカレーターなどはどうなるんでしょうか。
○まちづくり部長(野崎満君) 地下通路の位置ですとか仮の改札の位置でございますけれども、現在の橋上駅舎の通路を改札より若干所沢寄りに位置した部分で、そのまま地下に移動するといったイメージでございます。あと、エスカレーター、エレベーター等についても、現状と同様のものが設置される予定と伺っております。
○10番(村山淳子議員) 所沢寄りのほうに位置としては移るということを今、後でお聞きする予定だったんですけれども伺って、そうすると西側のワンズタワーとは離れるということなんでしょうか。完成後はつながるんでしょうか、高架の部分とは。
○まちづくり部長(野崎満君) ワンズタワーは今2階でつながってございますけれども、その部分につきましては駅舎が細くなるということで、間があいてしまうということなので、ワンズタワーにつきましては、今まで2階から御利用いただいている方が多かったかもしれませんが、今後は1階部分からの御利用になると考えております。
○10番(村山淳子議員) ②で、先ほども位置をちょっとお聞きしたんですけれども、もう一回聞き直しますけれども、仮設地下通路の位置はどのあたりになるのでしょうか、お伺いいたします。
○まちづくり部長(野崎満君) 通路につきましても、現況の橋上の通路を少し所沢寄りにずらしたあたりで地下に潜る。具体的には、東口につきましては、前の交番があったあたりから階段を新宿側に向かっておりていって地下通路に入って、西口についてはドラッグストアがあったあたりから所沢方面に向かって上っていくといった形が予定されております。
○10番(村山淳子議員) 今、階段で新宿側におりる形ということで、先ほどエレベーターとかエスカレーターとかも現在と同じような形でやっていただけるということだったんですけれども、バリアフリーの対応もその中に全て、今と同じように含めていただけるということでよろしいでしょうか、お伺いいたします。
○まちづくり部長(野崎満君) バリアフリーの関係も東京都の福祉まちづくり条例に沿って対応すると伺っております。
○10番(村山淳子議員) 仮設地下通路の位置がわかりましたので、③です。改札口が地下通路に移ることで人の流れも変わります。動線の変化についてお伺いいたします。
○まちづくり部長(野崎満君) ホームにつきましては、当然2階からおりていたものが地下から上がるという形になりますし、通路につきましても若干先ほど申し上げた位置に、所沢寄りにずれることになりますので、そこに向けて人が流れていくということを想定しています。
○10番(村山淳子議員) その場合、東口ロータリーの横断歩道は噴水を中心に両側にありますけれども、通勤通学時、現在は駅に向かって左側の新宿寄りの横断歩道を利用される方が多いかなと思うんですけれども、その変化をどのように見込んでいるかお伺いいたします。
○まちづくり部長(野崎満君) 議員御指摘のとおり、現在は新宿寄りのあおしんの前から行く方が多いわけですけれども、交番のほうに入り口がずれることになりますので、噴水寄りの横断歩道を通る駅利用者の方もふえると見込んでおりますので、そのあたりの安全対策につきましては、今後、鉄道事業者と検討してまいりたいと考えております。
○10番(村山淳子議員) この後で安全対策のことについて伺うんですけれども、長い横断歩道で、視覚障害者のことを考えると、点状ブロックの設置箇所が変更になってくると思うんですけれども、横断歩道上の、点字ブロックですかね、そういう誘導ブロックとかもつけていただけたらなと思いますし、ぜひ丁寧に周知をその辺は行っていただきたいと思います。
  ④で、安全対策についてお伺いいたします。
○まちづくり部長(野崎満君) 工事に際しましては、工事区域の周囲に仮囲い等を設置するとともに、工事用車両の出入りに交通誘導員を配置するなど対策を講じていくと伺っておりますけれども、市といたしましても、駅利用者等への安全対策につきましては万全な対応をとるようにお願いしているところでございます。
○10番(村山淳子議員) その工事車両の進入の件ですけれども、進入路というんですかね、どういうところを通っていくんでしょうか。
○まちづくり部長(野崎満君) 東口につきましては、府中街道から噴水に向けてという形になると思います。西口につきましては、鷹の道から新しくコンビニエンスストア、いわゆるころころの手前を右折して西口の駅のほうに向かうということがメーンになるかなと考えております。
○10番(村山淳子議員) 進入車両の安全上で仮囲いをされるということなんですけれども、今ある東口のロータリーにしても、使えなく、通れなくなる場所とかというのができてくる可能性はあるんでしょうか。
○まちづくり部長(野崎満君) 先ほど「仮囲い」と申しましたのは、例えば駅舎を取り壊すときに、そこを仮囲いして、中で工事を行うというイメージでございまして、工事車両につきましては通常の、先ほど申しましたルートで通行ができるものと見込んでおります。
○10番(村山淳子議員) 大型車両とかが入ってくるのをイメージしてしまうので、車両がすぐに行って、いなくなっちゃうというのだったら問題ないのかなと思うんですけれども、その辺の安全対策はしていただきたいなと思います。
  (3)で、動線も変化するということで、質問が重なってしまいますけれども、東口ロータリーの安全対策が求められていますが、対策に着手する予定は、あると言われましたけれども、どのタイミングで行うのかをお伺いいたします。
○まちづくり部長(野崎満君) 東口のロータリーにつきましては、歩行者と車との交差箇所が複数あり、送迎車両などの滞留、また中央公民館の西側地区を通過する車両は、必ず駅前広場を経由しなければ府中街道などに接続できないという動線になっておりまして、議員御指摘のとおりと捉えてございます。
  こうした現状を踏まえまして、平成26年11月に策定いたしました東村山駅周辺まちづくり基本計画においても、歩行者中心の誰もが利用しやすい駅前広場を解決する方向性として掲げてございます。
  市といたしましては、こうした課題を踏まえ、連続立体交差事業とあわせたまちづくりとして、駅周辺の歩行者の回遊性を高めるとともに、安心・安全に利用できる駅前広場の検討を進めてまいりたいと考えてございます。
○10番(村山淳子議員) タイミング的には、高架の事業が終わるところに合わせて東口の安全対策を考えていただけるのか、タイミングを教えていただければと思います。
○まちづくり部長(野崎満君) 先ほど申しました工事期間中の人の動線が噴水側に変わるといったところにつきましては、早急に検討を進めていきたいと考えておりますし、根本的に東口のロータリーをどうするかということを検討した中で、高架化と同時に駅前広場が供用できるような形で進めてまいりたいと考えております。
○10番(村山淳子議員) (4)です。駅改札口は、完成するまでの間は直結するというメリットがなくなってしまうと思うんですけれども、ワンズタワー居住者、また店舗への影響と対応をお伺いいたします。
○まちづくり部長(野崎満君) 鉄道の高架化によりまして、駅改札が現在の2階相当部分から地表部分に変わることから、人の流れについては1階レベルを中心にした利用動線を想定しております。居住者につきましては、1階部分と2階部分に設置されております出入り口のうち、1階部分を中心に使用されるものと想定しております。
  また、2階以上の店舗及び施設利用者等につきましては、ワンズタワー内の階段及びエレベーターを使用する建物内からの動線と、ペデストリアンデッキに設置されている階段、エスカレーター及びエレベーターを使用してワンズタワー内に入り各階に移動する、建物の外からの動線が想定されております。
  これらのことから、居住者及び店舗等の利用者の動線につきましては、1階部分からの移動に必要な設備が確保されておりますけれども、ペデストリアンデッキについては高架化に伴い駅舎と離れてしまうことから、これらの対応について今後、関係者間で調整・検討してまいりたいと考えてございます。
○10番(村山淳子議員) (5)ですけれども、ペデストリアンデッキは残るということだと思うんですけれども、サンパルネの利用にも大きな影響があると考えます。特に目立たない奥にある産業・観光案内コーナーの場所の変更や、誘導サイトの工夫・強化が重要になると思いますけれども、見解をお伺いいたします。
○市民部長(大西岳宏君) 産業・観光案内コーナーにつきましては、これまでもさまざまな意見をいただいておりますが、現状では、場所の変更については難しいと考えております。
  ただいま、まちづくり部長からの答弁がありましたとおり、ワンズタワー2階以上の店舗及び施設利用者の移動動線や、今後検討されてまいりますペデストリアンデッキの活用などをあわせまして、現在の場所において利用しやすい環境づくりに努めてまいりたいと思います。
  案内標示や誘導サインの設置に関しましては、駅舎やワンズタワー、駅前広場などの各施設において設置にかかわる一定程度の制約もございますが、ホームページや観光情報サイトでの施設案内などでわかりやすくお知らせすることなど、さまざまな角度から工夫を凝らしてまいりたいと考えております。
○10番(村山淳子議員) 今の答弁にありましたように、産業・観光案内コーナーについては、これまでにも課題があるということで指摘されてきておりましたが、場所の変更があったとしてもなかったとしても、足を向けてもらえる魅力がなければ行かないと思います。情報のニュースとあわせて、東村山の特産品の店舗利用の、例えばクーポンとか、何かメリットになるものも利用したりとか、それこそ、今の時点では無理なんでしょうけれども、販売も視野に入れた運営にすることができないのかお伺いいたします。
○議長(肥沼茂男議員) 休憩します。
午前11時22分休憩

午前11時23分再開
○議長(肥沼茂男議員) 再開します。
○市民部長(大西岳宏君) まず販売につきましては、建設時のまちづくり交付金事業ということで、補助金の関係上難しいということでございまして、クーポンにつきましては、商店や商工会と現在検討しているところでございます。
○10番(村山淳子議員) 今後もずっと販売とかできないというと、魅力というのがなかなか、どうやって見出したらいいのかと私も考えてはいきたいと思いますけれども、これもちょっと無理なことを言うかもしれませんが、今回イトーヨーカ堂と地域活性化包括支援協定を結んで、「ひがっしー」グッズの販売も始まりましたので、そちらに産業・観光案内コーナーを合流してもいいんじゃないか、検討されてもいいのではと思うんですけれども、いかがでしょうか。
  ただ、残されたあの場所をどう活用するかという問題は残ると思いますが、市に人を集める、観光を進めるという意味では、そういう考え方もあるのではないでしょうか、お伺いいたします。
○市民部長(大西岳宏君) 先ほど渡辺議員にも答弁させていただきましたけれども、やはり市内の鉄道駅を拠点という考えも一方でございまして、観光振興コーナーを、例えば今御提案のありましたイトーヨーカドーとなると駅から離れてしまうということもございますので、その辺につきましては今後の検討課題ではあると十分認識しておりますので、連立工事が終わったときに今後の観光ルートをどう考えるか、この辺も動線が変わってくると思いますので、その辺の中で総体的に検討してまいりたいと考えております。
○10番(村山淳子議員) 駅と直結していることに意味があるということなんですけれども、人がやはり来やすい場所も拠点としては大きいのではないかと思います。
  (6)です。東村山駅を中心に、鷹の道から東村山1号踏切の間で東西を結ぶ通路が設置される予定ですけれども、現段階で計画している通路の位置をお伺いいたします。
○まちづくり部長(野崎満君) ただいまの御質問にお答えする前に、先ほど工事車両の関係で御質問いただいた際、私はロータリーに進入するような答弁をいたしましたけれども、工事については基本的には夜間工事で、工事車両につきましては専用の工事車両の出入り口を設けるということで、ロータリーには進入しないということでございます。おわびをして訂正させていただきたいと思います。
  ただいまの質問でございますけれども、東村山駅周辺まちづくり基本計画の項目の一つといたしまして、新たな東西動線を掲げてございます。鷹の道から東村山1号踏切、大踏切の間でございますけれども、まず東村山駅の連絡通路が1カ所ございます。それと、通路より南側から鷹の道の間、中間点ぐらいに1カ所。逆に北側になりますけれども、同じく連絡通路から第1号踏切までのおおむね中間部分に1カ所。計3カ所を予定しており、その整備につきましては高架化後になりますけれども、地域分断の解消を図るように進めてまいりたいと考えてございます。
○10番(村山淳子議員) 3カ所ということで、この通路は、今までにも質問があったと思うんですけれども、歩行者、自転車、また車、種類で言うと自動二輪もあると思うんですけれども、全ての種類が通行可能になる通路なのか、また設置場所によって変わっていくお考えなのかお伺いいたします。
○まちづくり部長(野崎満君) あくまでも現時点での考え方になりますけれども、当然、駅の連絡通路につきましては歩行者という形になりますけれども、そのほかにつきましては自動車も通行できるような形を想定してございます。
○10番(村山淳子議員) (7)です。工事完了後、鷹の道は踏切が除却され、車の通行もスムーズになると思います。それによる交通量の変化をどう見込んでいるのか、また、鷹の道の道路整備、安全対策、歩道の改良などの予定をお伺いいたします。
○まちづくり部長(野崎満君) 御指摘の鷹の道につきましては、懸案でありました踏切による渋滞がなくなり、大幅な改善が見込まれると期待しております。車両等の流れにつきましては、郵便局側から西側、東大和方面に向かう自動車の流れはスムーズになると考えておりますけれども、逆の西側から郵便局側への流れにつきましては、踏切での渋滞はなくなりますけれども、府中街道の信号やそこでの右左折等の状況により、ここだけを見ると、これまでと大幅な変化はあらわれないかと考えております。
  しかしながら、駅周辺では既に東京都が事業化している都市計画道路3・3・8号線、また、今後、市が施行していきます3・4・10号線などの都市計画道路や、先ほど申しましたまちづくり基本計画で示している東西道路整備などによって、より円滑に通行できるようになるものと期待しているところでございます。
  また、鷹の道の整備につきましては、現在、郵便局の交差点から踏切をまたぎ、社会福祉協議会のある交差点までの約240メートルの区間の道路整備について検討しており、その中で歩道設置等の安全対策についても、あわせて検討していく予定でございます。
○10番(村山淳子議員) 道路整備はしていただけるということで、道路の幅、また歩道の幅は広くする予定でしょうか、お伺いいたします。
○まちづくり部長(野崎満君) 現段階では、今現在の踏切の高架橋の支柱の幅を勘案しますと、郵便局から踏切までは歩道を含めて12メートル程度になるように進めてまいりたいと考えてございます。
○10番(村山淳子議員) 郵便局から踏切まで12メートルということで、踏切から社会福祉協議会のほうはそのままなのかなと思いましたけれども、子育て中のお母さんからは、ころころの森に行くときにベビーカーを押して通るのが大変、また高齢者の方は、郵便局のほうにシルバーカーを押していくとき、また帰るとき大変、また歩行者と歩行者がすれ違うのも大変なので、どうにかしてほしいという声が届いておりますので、またその辺も含めて、幅が広くならないとしたら、歩きやすい歩道というのをぜひ研究して進めていただければと思います。これは要望です。
  (8)です。現在、中央公民館の西側に仮設されている駅前交番は、高架下に入るのか、それ以外の場所に建設する予定かお伺いいたします。
○まちづくり部長(野崎満君) 駅前交番につきましては、連立事業の工事に支障になることから、本年3月より、中央公民館西側の仲よし広場内に仮設交番として移転したのは御案内のとおりでございます。
  仮設交番につきましては、連立事業完了後を目途に、もとの駅前付近に戻っていく予定となっておりますけれども、現時点では高架下に入るのか、それ以外の場所になるのかは決定してございません。市といたしましては、現在進められております連続立体交差事業や駅周辺のまちづくりを踏まえ、安心・安全なまちに寄与できる場所に建設されるよう検討し、関係機関と調整してまいりたいと考えてございます。
○10番(村山淳子議員) 駅前から交番がなくなってしまうということはないですよね。
○まちづくり部長(野崎満君) それはございません。
○10番(村山淳子議員) (9)です。駅前交番の設置は警察が行うものと思いますけれども、安全・安心なまちのシンボル的なものとして、市のイメージアップにつなげられるようなデザインやカラーを取り入れてもらうことを要望してはどうかと考えます。見解をお伺いいたします。
○まちづくり部長(野崎満君) 交番の設置、設計につきましては、一般的には地域の景観条例や各種基準などと照らし合わせて設計を行っておりますことから、一定の制約などがあると思われますが、市といたしましては、連立事業完了後の交番の位置を含め、デザインやカラーに関する要望につきましても、ただいま議員から御提案ありましたように、安心・安全なまちのシンボルとなる交番となるように、今後、警視庁に協力を求めていきたいと考えております。
○10番(村山淳子議員) ぜひ東村山市としても、本当に目玉の事業ですので、イメージアップにつながるような交番の設置をお願いしたいと思います。
  大きな2番にいきます。子育て支援をさらに充実するために。近隣市の保育園、認定こども園などの情報提供も充実していくべきと考え、以下お伺いいたします。
  平成28年度の待機児童の状況、確定数を市長の所信表明でも発表されましたし、資料も配付されました。そこで、(1)平成28年度4月1日現在の待機児童数をどのように捉えられているかお伺いいたします。
○子ども家庭部長(野口浩詞君) 平成28年4月1日現在の待機児童数は76人となり、前年度同時点と比較していて44人の増となりましたが、増要因としましては、0・1歳児の申し込み数が前年度と比べて92人増加したことによる影響が大きいものと考えております。
  なお、2歳から5歳児の申し込み数は99人減となっております。
  この点につきましては、平成27年度中において、保育所の増改築による定員増や認証保育所の認可保育所への移行などにより、受け入れ枠が前年度以上のもの、0・1歳児のみで45人増を確保しましたが、申し込み者の増がこれを上回り、待機児童数の増につながったものと考えております。
  なお、今年度につきましては、利用調整の1次、2次選考で保留、すなわち御希望の保育所等に入園できなかった方に対しまして、その時点で欠員の出ていた保育所等を御案内させていただいており、その上で希望園の追加をされなかった待機児童が48名いらっしゃいました。
  子ども・子育て支援新制度に基づく国の待機児童数の算出基準によりますと、ほかに利用可能な特定教育・保育施設または特定地域型保育事業などがあるにもかかわらず、特定の保育所等を希望し、保護者の私的な理由により待機している場合には、待機児童数に含めなくてもよいことになっており、仮にさきに申し上げた希望園の追加をされなかった児童全員分を差し引いた場合の待機児童数は28名となりますことを申し添えます。
○10番(村山淳子議員) (2)です。当市から近隣市の保育園、認定こども園、幼稚園に通園している園児数とその割合をお伺いいたします。
○子ども家庭部長(野口浩詞君) 御質問に関しましては、市が利用調整を行う保育部分に関する児童の割合と、個別にお申し込みをいただく幼稚園などの教育部分に関する児童数の割合で答弁させていただきます。
  まず、他市の保育所、地域型保育事業、認定こども園の保育部分に通う児童数につきましては、平成28年4月1日現在で129人となっており、全体の約5.2%となっております。
  次に、他市の幼稚園及び認定こども園の教育部分に通う児童数は、平成28年5月1日付の東京都の現況調査によりますと255人となっており、全体の約12.8%となっております。
○10番(村山淳子議員) 近隣市に通わせているというのはどのような理由だとお考えでしょうか。
○子ども家庭部長(野口浩詞君) 理由は、その御家庭それぞれ個別のものと推測しますが、御自宅のある場所が市境で、他市のさまざまな園に通える範囲であったり、その施設の教育理念だったり保育理念だったりを選択するなど、さまざまな理由があるかと思います。
○10番(村山淳子議員) 私も、今、部長が答弁してくださったとおりだと考えています。家に近いからということで隣の市に行かせている方を私も多く知っています。
  (3)です。近隣市の保育園、認定こども園の空き状況等の問い合わせに対して、どのように対応されているかお伺いいたします。
○子ども家庭部長(野口浩詞君) 他市の保育所、認定こども園の空き状況につきましては、希望されている自治体の保育担当所管へ直接お問い合わせいただくように御案内しております。各市ホームページなどで公表している保育所等の欠員状況は日々変わる可能性があり、特に一番申し込みが集中する新年度の利用調整などに関しましては、これらをリアルタイムに御案内することが困難であるというのが率直なところであります。
  また、実際に申し込む際に必要となる申し込み期日や、申し込みに必要な書類、利用調整の基準などが各市で異なっており、当該自治体でなければ、それら全ての情報を責任を持って御案内することが難しい面などもあり、市民の方にもその旨を説明した上で御理解いただいているところでございます。
○10番(村山淳子議員) 今の答弁が原則ということだと思うんですけれども、窓口に行って近隣市の空き状況を尋ねた際に、答弁いただいた原則と言われる内容と違って、その場で、もしかしたら手があいていたときなのかもしれませんけれども、すぐに電話で確認していただいたことがあるという方もいらっしゃいます。
  この対応は原則から外れているということになるのかなと思うんですけれども、小さなお子さんをだっこして連れて市役所まで来られた方にとっては、原則から外れている対応が非常にありがたいと思います。もちろん詳しいやりとりは、その後、御自分で行っていただくようになるとは思うんですけれども、せめて窓口に来られた場合、空き状況の確認まではその場でやっていただくのは、困難ということを先ほど言われていましたけれども、やっていただくということは考えられるのかどうかお伺いいたします。
○子ども家庭部長(野口浩詞君) 確かに希望する御家族にとっては、喉から手が出るくらい欲しい情報だと思います。ただ、今、子育て関連の分野におきましては、保育所、地域型保育、昨年から新制度が始まりまして、かなり複雑に制度が変わっております。
  また、当市を初めとして、各年度において、今まで認証保育所だったところが今年度から認可保育所に変わったり、認定こども園の類型も来年度から変わる予定だとか、さまざまな変化の時間も、スピードが速く変わっておりますので、その点を正確にお伝えしないと、かえって決める側としては、そのつもり、聞いた情報で行ったら実は違っていた、そういうリスクがかなり大きくなってしまいますので、その点を考えますと、やはり実際に当該自治体に直接聞いて、そのときの状況を正確に聞き取った中で判断していただくのが一番いいのかなと考えております。
○10番(村山淳子議員) その場合に、そういうことがあることを丁寧に伝えながら御自分でということを伝えていただけると、何か随分冷たかったという印象はなくなるのかなと思います。私が声をいただいた方からは、対応が余りにもというのもあって、今回の質問に取り上げさせていただきました。
  子育て支援をさらに充実するために窓口対応を拡充していただく、今、日々変わっていくということで、とても難しいということなんですけれども、(4)として、近隣市との空き状況等の情報共有を行っているかということで一度伺わせていただきます。
○子ども家庭部長(野口浩詞君) 他市の空き情報を当市が責任を持って公表するという観点で答弁させていただきますと、先ほども答弁したとおりでありますが、他市との情報共有につきましてはリアルタイムでの情報の更新などの状況把握が難しく、現状では各自治体のホームページ等において、当該自治体の空き状況を御確認いただいているところであります。
  このようなことから、これらの情報共有は現実的に実現するのは困難な状況でありますが、今後、利用者の利便性の向上という点を踏まえ、工夫の余地も含めて近隣市とも意見交換を図ってまいりたいと考えております。
○10番(村山淳子議員) 今後検討を進めていただければと思います。私は廻田町に住んでいるので、東大和市が近いですし、そう考えると、青葉町とか秋津町が保育園があいていますよと言われた場合も、東大和市であいているところがあればそちらを利用したいと、やはり送り迎えとかを考えると思いますので、広域での連携というのをぜひ進めていただけたらなと思います。
  大きい3番です。化成小学校の校庭の検証結果についてお伺いいたします。今回で化成小校庭のことは3回目です。平成27年度に化成小学校の校庭のぬかるみを改善するのを目的として、試験的に土壌改良を行っていただきました。霜がおりて校庭のぬかるみがひどくなる冬の時期に検証を行うことが必要ということで、その時期も過ぎましたので、その結果についてお伺いいたします。
  (1)です。冬季の検証結果をお伺いいたします。
○教育部長(曽我伸清君) 平成27年12月から28年3月につきまして、教育委員会の庶務課の職員、また私も2回ほど確認をさせていただきました。議員御案内のとおり、改修前は霜がおりるとぬかるみ状態だということで、私も確認しております。また学校からも、授業、休み時間も使用できない状況ですということをお聞きしておりました。
  改修後でございますけれども、改修を行った箇所につきましては、ほとんど霜柱が立つことがないと。また、降雪時の雪解け等においても、ぬかるむ状態になることがなかったと確認しております。また、化成小学校の校長先生、職員からも話をお聞きしました。その中では、土壌改良工事の効果はありましたという御返事をいただいているところでございます。
○10番(村山淳子議員) 効果があったということで、(2)です。その検証結果を受けての見解をお伺いいたします。
○教育部長(曽我伸清君) 今お話ししたとおり、土壌改良におきまして効果を得られたと確認しているところでございます。この検証結果を踏まえまして、予算的なこともございます。前回もお話ししたとおり、全体的に改修の工事をしますと、2,000万円程度かかるというお話もさせていただいた経過があると思います。それに当たりましては、市の全体の予算を鑑みた中でありますが、前向きに検討してまいりたいと考えております。
  今後につきましても、児童・生徒の安全確保を優先に、引き続き教育環境の整備に努めてまいりたいと考えております。
○10番(村山淳子議員) 予算が大きくかかるということで、最後に市長にお伺いするようになるんですけれども、結果として効果があるということです。実施に向けての市長のお考えをお伺いいたします。
○市長(渡部尚君) 今、教育部長のほうから効果性が認められたということでありまして、以前にも答弁させていただきましたが、検証結果を踏まえて教育委員会と協議して、前向きな方向で今後詰めていきたいと考えているところでございます。
○10番(村山淳子議員) 前向きに検討していただけるということで、校庭整備に関しては、化成小が実施されない限り、これは極端かもしれませんけれども、ほかの学校の整備も進まないのではないかと思いますし、一日も早く実施していただくことを念願します。
  教育環境の整備が充実することも、「子育てするなら東村山」の大きなセールスポイントになると考えます。これまでにやらなければならない耐震化工事、またエアコンの設置などを実施していただきました。引き続き必要な教育環境の整備を進めるとともに、魅力ある教育環境の充実に向けて取り組んでいただきたいと申し上げ、質問はここで終わりにして、この後、教育関連の質問を行う横尾議員に、午後になるかと思いますが、タッチしたいと思います。
○議長(肥沼茂男議員) 休憩します。
午前11時50分休憩

午後1時10分再開
○議長(肥沼茂男議員) 再開します。
  一般質問を続けてまいります。次に、11番、横尾孝雄議員。
○11番(横尾孝雄議員) 本日は大きく2つ、一般質問させていただければと思っております。1点目は、未来を創るのは教育!ということで、ICTの活用で未来を開いていく、また2つ目は、地区計画で街の価値の向上へということで取り上げさせていただきます。
  教育はまさに人材を育てるということで、先ほど来、うちの会派から渡辺英子議員、村山議員の中でも、さまざまな形で東村山を活性化していきたいという点で質問させていただいているところでございますけれども、やはり教育というものが人を育てる、これは非常に大事なことだと思います。人を育てることによって、東村山がさらに発展、充実していくんじゃないかなと思います。その観点から、以下質問させていただければと思います。
  1番目です。文部科学省が2020年に向けたICTを取り入れた教育への取り組みということが発表になっておりますが、どのようなものか伺わせていただきます。
○教育部長(曽我伸清君) 国におきましての2020年に向けての取り組みでございますけれども、映像機材を初め、モデルとなる教材や指導参考資料の開発を推進することや、各地域で行われている精神的な教育実践を収集し、事例集を取りまとめることが必要であるとしているところでございます。
  また、都や市につきましては、国が作成した教材や事例集等を活用しつつ、地域の状況に応じた多様な教材等を開発し、教育活動の充実を図るために、ICTやSNSを活用して教材や事例集等の共有や活用を図ることや、教育活動自体にさまざまなICT技術を活用することが求められているところでございます。
○11番(横尾孝雄議員) 2020年に向けて、さまざまな形でデジタル機材等も使って文部科学省が推奨しているんだなと思います。もちろん地域の実情もあるかと思うんですけれども、しっかりと文部科学省の意向に沿って東村山でもICTを活用していただきたいという観点で、今回質問に立たせていただきました。
  続きまして、2番目に進みます。近隣市でのICTを取り入れている教育を行っている自治体について伺います。
○教育部長(曽我伸清君) 近隣市でございますけれども、まず初めに東久留米市では、小学校においては各教室に書画カメラ、大型テレビ、デジタル映像機器が導入され、日常的に授業内で活用しております。
  次に、武蔵村山市でございますけれども、3校をICT機器活用教育研究校に指定しております。また、学力ステップアップ推進地域事業の一環として、平成27年度の重点校3校にタブレット型端末を各学校41台配置しております。
  次に、清瀬市でございますけれども、情報モラル教育を教育課程へ位置づけており、小学校1校におきましてタブレット型端末40台と電子黒板を導入した授業を行っております。
  次に、西東京市でございますけれども、小学校1年生から4年生を対象とした映像機材を用いた英語教育を教育課程外で実施しております。また、タブレット型端末については、平成28年度以降、順次導入予定と伺っているところでございます。
○11番(横尾孝雄議員) 結構近隣でも多くの自治体というか、学校が限られているところもあるかとは思うんですけれども、進んできているということでございます。東久留米に至っては、小学校各教室にそういったものが設置されているというところもすばらしい取り組みかなと感じます。
  次に進みます。3番です。ICT教育を取り入れていくに当たって、教職員もステップアップしていかなきゃいけないなと感じております。教職員へのICTなどの技術的な講習会への参加や実施等はあったのか伺います。
○教育部長(曽我伸清君) 本市では、情報教育を担当する教員で構成している情報教育推進委員会で、ICTを活用した授業の充実を図るため、ICTの効果的な活用について検討し、推進しているところでございます。
  さらに、同じく市内の情報教育を担当する教員で構成している東村山市教育研究会情報教育部では、研究主題を「情報活用能力を高めるために ICT機器の活用を通して」と設定しまして研修を行っているところでございます。
  また、本市では、昨年度7月22日から24日までの3日間、パソコン初級者の教員を対象に、パソコン技能の向上を図ることを目的とした夏季パソコン研修会を実施したところでございます。市内小・中学校の教員30名の参加があり、ワード、エクセル、パワーポイントの基本的な操作について学習を行ったところでございます。
○11番(横尾孝雄議員) 推進委員会もあり情報教育部というところもあって、さまざまな検討も行われているということで認識いたします。その上で、パソコン研修会、30名参加ということで、具体的にはワードとかエクセルとか、基礎的なものを学んだというところになるかなと思います。了解いたしました。
  続きまして、4番にいきます。当市におけるICTを使った教育は行われているのか伺います。タブレットや電子黒板なども含めてお答えいただければと思います。
○教育部長(曽我伸清君) 当市でも、各学校に実物投影機が3台、プロジェクターが3台、デジタルビデオが1台から3台、デジタルカメラが21台、ユニット型電子黒板が1台配置されておりまして、それらを十分活用しながら授業を行っているところでございます。
  また、タブレット型端末につきましては、現在は八坂小学校の特別支援学級におきまして3台を導入しているところでございます。
○11番(横尾孝雄議員) 電子黒板とかプロジェクター等は設置されているところもあるというところではあるかと思うんですけれども、一番最初に質問した文部科学省が2020年に向けたICTを取り入れた教育という部分に関しては、かなり大きな単位で文部科学省は発表しているのかなと感じております。
  2020年までには1人1台のタブレット端末実現を目標に掲げ、またデジタル教科書を2020年までに導入する案というのも4月に発表されたと伺っております。また、学校内に無線LANも全校に整備するという目標を改めて掲げて、文部科学省は進めていきたいと聞いております。
  また、ICT教育に関しては、東京がかなりおくれをとっているという情報も得ております。一つ一つ電子黒板だったりとかプロジェクターだったり、いろいろなものはあるかと思うんですけれども、タブレットだったりとか、具体的な生徒も触れ合うようなものを使っていくことにおいて、そういう単位での比較になってしまいますけれども、やはり東京はおくれているという報告も目にします。
  その上で5番に移りたいと思いますが、当市でのICTを取り入れた教育についてどのような検討が、先ほどもあったと言われておりましたけれども、具体的に教えていただければと思います。
○教育部長(曽我伸清君) 平成27年度、小学校校長会を通して、市内小学校15校にタブレット型端末を各学校に8台ずつ導入してほしいという要望はございました。また、授業、学習場面等でのタブレット型端末の使い方について検討したり、タブレット型端末を導入した場合の効果検証を行ったりして、現在もこの件につきましては引き続き検討中でございます。
  また、本市では今年度、東京都教育委員会の英語教育推進地域として指定を受けましたので、各小学校にタブレット型端末3台を導入し、タブレット型端末を活用した英語教育を推進する予定でございます。
  さらに、東村山第五中学校が東京都情報モラル推進校の指定を受け、同様にタブレット型端末4台を導入する予定でございます。タブレット型端末を積極的に活用した公開授業を実施したり、指導事例を作成したりして、他校へ情報モラル・情報リテラシー教育について普及や啓発を行っていく予定でございます。
○11番(横尾孝雄議員) 当市では英語教育推進地域ということで、各学校3台ということでよろしかったですかね。これを使って、これからですよね。これから各学校3台、あるいは五中では4台という形で、これは情報モラルのほうですけれども、導入されるという御予定ですか、もう一回確認させてください。
○教育部長(曽我伸清君) 今言われたとおりでございまして、各小学校に英語教育の推進をしていきたいということでタブレット型端末、今はまだ3台という予定として捉えております。これは当市としても補助金を十分活用していきたいということで、積極的に推進していくんだということで、東京都に手を挙げまして、東京都で指定していただいたということで、今後そのような予算を有効活用していくためにもタブレットを導入していきたいということでございます。
○11番(横尾孝雄議員) 英語教育推進地域というのは、東村山だけではなく、かなり多くのところでやられる事業になるんですか。東京都の推進事業ということでありますが、その辺詳しく教えてもらってもよろしいですか。
○教育部長(曽我伸清君) 地域としては、東京都では10地区、そのうちの東村山が1地区ということでございます。
○11番(横尾孝雄議員) 10地区の中の1地区として選ばれたというか、手を挙げていただいて選ばれて、これから各学校で3台ずつという予定で進んでいるということになるかと思います。他市でも、先ほど答弁いただいたとおりで、結構進んでいるところもありますので、当市としても進めていただければと思います。
  6番に移ります。ICTなどを取り入れた教育における、現在想定されている課題があれば伺います。
○教育部長(曽我伸清君) 課題につきましては、教員のICTを活用する能力の向上が第1に挙げられます。したがいまして、今後、授業への効果的なICTの活用に係る研修や、ICT活用技能の向上を図る研修などを充実させてまいります。
  また、情報通信技術の進展に伴いまして、さまざまな情報端末や情報サービスが提供される中、児童・生徒には、ICTの正しい活用方法はもとより、情報モラルについて引き続き指導していく必要があると考えております。
  さらにハード面では、教室で無線LAN設備を利用し、多数のタブレット端末等で同時にインターネットを利用すると、校内のネットワークの帯域を大量に消費しますので、これによりネット利用の際の通信がつながりにくくなったり遅くなったりすることが懸念されるため、設備環境を検証する必要があると捉えております。
○11番(横尾孝雄議員) 先ほども研修の件に触れましたけれども、改めてICTのいろいろな形の事業ケースだったりモデルケースだったりしている、各いろいろなところではかなり進んでいるところもあるので、多摩市の愛和小学校ですか、すごく進んでいる、そういったところもあるのかなと思っております。
  実際、時代の流れというか、私、今41歳ですけれども、私が20年前に初めて携帯電話を手にしてから、もう既にスマートフォンになっているぐらいのスピードになっているのかなと思います。まさに子供たちも今、学校ではいろいろな家電もあるかとは思うんですけれども、やはり携帯電話を持っているお子さんもふえてきているんだと思います。その中でほとんどの子供たちがスマートフォン化してきているのかなという現実もあるのかなと思います。
  教職員の方々もスマートフォン化してきているという部分もあるのかもしれないんですけれども、やはり時代の流れというのは物すごいスピードで、今ICTというか、情報社会の中で進んできているのかなと思うので、先生の研修も含めて、ハード面でも当然無線LAN、学校の中で構築しなきゃいけない。
  前回の一般質問でも東村山市における無線LANの普及を訴えたわけですけれども、そういった部分でも、いろいろな課題はあるかと思うんですけれども、学校で十分な教育を受けるためには必要な整備かなと思うので、ぜひ力を上げていただければなと思っております。
  次に進みます。7番でございます。先日、皆さんも御案内のとおりG7がありまして、各国の教育大臣がG7の中でさまざまな会合を開いて、お話があったと思います。その中で、倉敷宣言という形でG7が発表されました。
  私もこれを読ませていただいて、非常に感銘を受けました。教育がこれからもっともっと必要だと。きちっとした教育を受けさせていくことによって、経済も含めて人をつくっていくことにつながっていくことが、世界規模でも大事だという確認をし合った会合だったんじゃないかなと思います。
  その上で、この倉敷宣言を受けて、今後の当市における教育への取り組みの御所見を教育長に伺えればと思います。
○教育長(森純君) 今、議員がおっしゃられたように、平成28年5月に開催されましたG7倉敷教育大臣会合では、新しい教育の役割や、その役割を果たすための具体的な教育、学びの向上、改善策、新たな国際協働のあり方などについて論議をされたわけでございます。
  本会合におきましては、採択された倉敷宣言では、持続可能な社会を築くために、世界各国で教育を優先的な施策に引き上げる必要性があるということや、教育への財源を全ての人々にとって質の高い教育を実現するために効果的に使うこと、これらが重要であると主張されているわけでございます。
  また、新しい時代に求められる資質・能力の一つとしまして、先ほど議員もおっしゃっておりましたけれども、飛躍的な技術の進展に対応するために情報活用能力を掲げておりまして、ICTが課題の発見や解決を促す主体的・協働的かつ双方向的な多様な学びを実現するための効果的なツールであることをうたっております。
  本市におきましても、これらを受けまして、次期学習指導要領において求められております主体的・協働的な学びでありますアクティブ・ラーニングの視点によります授業改善を行いまして、子供たちが社会の変化に対応できる資質・能力を見につけるには、ICTの活用がより効果的であると考えております。
  したがいまして、引き続きICTを効果的に活用した教育をさらに推進していかねばいけないと思っております。
○11番(横尾孝雄議員) まさにこの倉敷会議の中で、今、教育長のほうからお話があった中にも、また別の角度でも、教育への公共資質の重要性とともに、それらの財源を全ての人々にとって質の高い教育を実現するために効果的に使うことの重要性を我々は確認すると、倉敷会議の中でお話があったかと思います。
  私は一番最初から、この質問が始まるスタートのときにもお話をさせていただいたとおりで、教育が本当に優先的に取り上げられていかなければいけない時代が来ているんじゃないかなと思った上で、今、御質問させていただいたところでございます。
  今、ICTについても、教育長から一定程度の御答弁いただきましたけれども、通告もさせていただきましたので、改めて8番の質問に移ります。
  ICTを取り入れた教育について、教育長の御所見をもう一度伺わせていただければと思います。
○教育長(森純君) 先ほど教育部長から答弁させていただいた内容とも多少重複するところがございますけれども、平成28年度には英語教育推進地域として指定を受けており、平成30年度からの小学校の英語の教科化に向けて、ICTを効果的に取り入れた先進的な取り組みを実施していく予定でございます。
  また、今年度、情報モラル推進校でございます東村山第五中学校のICTを活用した取り組みにつきましても、情報教育推進委員会で報告し、各学校にその効果や実践方法について広めていく予定でございます。
  ただ、先ほどお話にありましたように、各学校3台とか4台とか、非常に台数が少ないというのは私も大変気になっているところです。ただ、非常に高価なものでございますので、市の財政状況を考えますと、一度に全部入れるというのは厳しいと思いますので、1台でも2台でも多く、今後入れていきたいと思っております。
  また、ICTを活用することによりまして、今後、児童・生徒一人一人の教育的ニーズに応じたわかりやすい授業・学習の実現を行ったり、いつでもどこでも受けられる教育の実現、特別支援教育における児童・生徒の障害に対する補完、代替、双方向の学習等、教育の質の向上につながるようなICTの効果的な活用が求められていると思っております。
  これらのことから、本市でもICTの効果的な活用について引き続き検討を重ね、より一層推進していきたいと考えております。
○11番(横尾孝雄議員) まさに特別支援であったり、いろいろな理由があって学校に通えない方々においても、さまざまなネットワークだったり、これからは、時代が進んできている部分もありますので、そういう教育のあり方ということも検討していかなきゃいけないということで、今、教育長のほうからもお話しいただいたと思います。
  また、教育長からもお話があったとおりで、まさに学校に3台とか4台という単位では、なかなか充実・発展した教育というか、授業というスタイルでやっていくのは難しいのかなと思います。
  タブレット端末だけではなくて、大きいモニターを電子黒板という形で用意して、それを先生がいかに効果的に生徒に伝えるかという授業に取り組んでいる先進的なところもあったりしますので、いろいろな形で考えていただいて、ぜひICT教育を進めていただければなと思います。
  私、ちょっとニュースを読んだのですけれども、ICT教育について、なかなか自治体単位でうまく進んでいかないということで、東京都とNTT東日本が協力して整備に関してもこの事業を、要するに東京都がやっているICT教育環境整備支援事業の中にNTTが参入して、各選ばれたところと2015年から2017年においてモデル地区をつくって、先ほど課題で挙げられていた無線LANやアクセスポイントの整備だったり、タブレット端末PC40台、電子黒板、充電保管庫を貸し出しという形でやるという内容のニュースを私、発見しましたので、また後で確認していただければと思います。
  もちろん東京都から推進していただいた英語教育だったり情報モラル教育だったりという部分で、当市としては進んでいく部分もあるかとは思うんですけれども、こういった情報があったので、私としては確認させていただければなと思った次第でございます。
  その上で、教育ということに関して一言述べさせていただきたいんですけれども、古代ギリシャの哲学者アリストテレスの「国家の運命は、かかって青年の教育にあり」、このような言葉もあります。また、私が尊敬する学校の創立者でもある方はこのように語っております。「教育は一人一人、皆、異なった性格を持つ人間が対象であり、その一人一人の生命は、一瞬一瞬、微妙な活動をしているものである。ゆえに、教育ほど至難な事業はなく、これに従事し、献身する人ほど尊いものはない」、創立の理念に当たってこういった言葉をかけられております。
  まさに教育というのは、非常に困難な事業でもあるかと思うんですけれども、人をつくっていくということが非常に大事だと思いますので、ぜひ教育部の皆さん、また教育長も、初めてICTも取り入れた上で東村山の教育を充実・発展させていただければなと思います。
  最後の質問になります。こうやって東村山でも、少しずつですけれども、ICTの波が来ております。これを機に教育についてICT教育を取り入れて、まさに東村山市の発展のためには、教育が本当に充実しているんだということを東村山市として宣伝して、充実している東村山市でぜひ子供を育てたい、こういったものにもつながっていくんじゃないかなと思います。
  その上で、ICT教育を先進的に進めることを提案、要望して、市長のお考えを伺いたいと思います。
○市長(渡部尚君) 昨年7月、中央教育審議会教育課程企画特別部会の提言では、御案内のとおり、情報活用能力を育成することの重要性が示されております。
  これからの時代を生きる子供たちにとって、情報や情報手段を主体的に選択し活用できる情報活用能力を身につけていくことは、極めて重要なことだと私も認識いたしております。そのためには、急速に進化しておりますICTなどの技術を使いこなす科学的素養を、全ての子供たちの各学校での発育段階に応じて体系的に学んでいくことが大切だろうと思います。
  学校においては、各教科の学習において、それぞれ教科の特性に応じてICTを活用し、一定の成果を出すということがこれから必要だろうと考えております。また一方で、情報社会の中でよく言われますけれども、情報リテラシーというか、情報を主体的に選択、活用していく能力も身につけていかなければならない。単に機具を扱えるということだけではないということだと思っております。
  先ほど来、教育部長や教育長が申し上げておりますように、昨年度、校長会から幾つか要望もいただいております。本年度の予算としては、先ほど教育部、教育長のほうからお答えさせていただいていますが、基本的には今後コンピューター室の機器の入れかえに伴って、本年度についてはタブレット端末に入れかえるという形で予算組みをしていまして、実施計画の中においても28年度版で、ICT活用による教育環境の充実を28年度検討、それから29年度以降どういう形で進めていくのか。当然お金もかかりますし、無線LANの環境等を学校でどう構築していくのかという問題もあります。
  一方で、指導する先生方のほうが果たして十分使いこなせるのかという課題もあって、その辺を今年度検証、検討しながら、来年度以降、具体にどのぐらいの予算をかけて東村山市としてICTを活用した教育環境をつくっていくか、その方向性を見定めていければなと考えております。
○11番(横尾孝雄議員) まさに実施計画の中でも29年度を目指してという形でありますし、総合計画の中でもしっかりとICTについて触れていただいている部分もありますので、段階的にはなるかもしれませんし、予算の規模も考えて進めていただければと思います。
  最後に、先ほどの愛和小学校の校長先生のお話を述べさせていただいて、この質問を終わりたいと思うんですけれども、20年後の2035年の社会のあり方から小学校教育を考えるべきだと主張する。日常生活のあらゆる場面でロボットが活躍し、デジタル機器やデジタル職業があふれる時代。そんな時代に大人になる子供たちに、20世紀の大量生産を支えた教育をやっていていいのか。学校は社会を生き抜くための技術を学ぶ場。デジタルが当たり前のプラットフォームになるのだから、教育現場だってICTを活用した21世紀のスキルを学ぶべきではないのかと、そのようなお話をされている校長先生もおりました。
  今、市長からもさまざまな形で御意見をいただきましたので、しっかりと進めていただければなと思いますので、どうかよろしくお願いします。
  大きな2番に移ります。地区計画で街の価値の向上へということで、私も少し地区計画について学んだんですけれども、難しい部分もかなりありますので、勘違いして質問してしまっているかもしれませんけれども、御容赦いただければと思います。
  まず1番、市における地区計画が実施されている地域を伺います。面積も含めて、よろしくお願いします。
○まちづくり部長(野崎満君) 市内の地区計画は6地区ございます。それぞれ名称、位置、面積の順で申し上げます。まず恩多地区、恩多町1丁目地内、約4.4ヘクタール、西武園住宅地区、多摩湖町3丁目・4丁目地内、約8.2ヘクタール、東村山駅西口地区、野口町1丁目地内、約6ヘクタール、本町地区、本町3丁目地内、約10.2ヘクタール、萩山地区、萩山2丁目・3丁目地内、約4.1ヘクタール、最後にさくら通り沿道久米川町地区、久米川町1・2・3・4丁目地内、約12.1ヘクタール。
○11番(横尾孝雄議員) 恩多地区、西武地区、西口あるいは本町とあるわけですけれども、さくら通りに関しては、つい先日だったもので、さまざまな地区計画のお知らせも伺って理解はできているんですけれども、この地区計画が過去に実施された経緯を伺いたいと思います。
○まちづくり部長(野崎満君) 市内の地区計画につきましては、それぞれの地域のまちづくりの取り組みに合わせて定められてきております。
  幾つか例を申し上げますと、例えば西武園住宅地区では、低層の戸建て住宅の民間開発を踏まえて良好な住環境の維持保全を図ることを目標に定められました。また東村山駅西口地区では、市街地再開発事業に合わせて中心市街地にふさわしい商業空間の創出と利便性にすぐれた居住空間の形成を目標に定められております。また本町地区では、本町地区プロジェクトの民間活用事業の事業効果の維持・増進と良好な住環境の形成・保全を目標に定められてきております。
  このように、それぞれの地区のまちづくりの取り組みに合わせて定められてきております。
○11番(横尾孝雄議員) さまざま開発が進んだときに合わせて地区計画をつくったと認識いたします。
  3番でございます。現在検討されている地区計画がある地域があれば伺います。
○まちづくり部長(野崎満君) 現在、廻田1丁目土地区画整理事業に合わせて、その事業効果の維持と増進を図ることを目的とした地区計画を検討してございます。面積については、約1ヘクタールでございます。
○11番(横尾孝雄議員) 廻田町1丁目地区の地区計画が行われるということで、今進んでいるかと思うんですけれども、現在の経緯を伺います。
○まちづくり部長(野崎満君) 廻田町の経過といたしましては、これまで地権者の皆様により土地区画整理事業が進められており、市といたしましても、この事業の取り組みに合わせ、平成26年度にまちづくりアンケート調査を実施し、平成27年度には懇談会を開催させていただき、地区計画の原案を取りまとめたところでございます。
  また、平成28年4月には地区計画の原案等説明会を開催し、現在は説明会でいただいた御意見等を参考に関係機関との協議を進めているところでございます。
○11番(横尾孝雄議員) そこの懇談会で出された御意見を少し教えていただければと思います。
○まちづくり部長(野崎満君) やはり当該の廻田町1丁目地区は住宅地区でございますので、どうしたらよりよい住環境が整備できるか、そういった視点での御意見が多かったように感じております。
○11番(横尾孝雄議員) まさに、よりよいまちづくりというか、住まわれる方々も含めて周りの環境にも配慮したまちづくりのための地区計画だと思いますので、どうかよろしくお願いします。
  続きまして、5番でございます。当市における地区計画というのは、さっき6カ所というお話と、今、廻田町のお話がありました。これ以外の地域に関しては、都市計画法等に基づいて用地の使用が決まっていくのか伺います。
○まちづくり部長(野崎満君) 土地利用につきましては、都市計画法第8条で用途地域を定めまして、具体的には建築基準法により、その地域で建てられるもの、また建ててはならないものを指定することで、規制・誘導が図られております。
○11番(横尾孝雄議員) 用途地域によるものもあるということですね。
  続きまして、6番でございます。当市の地区計画外の一般低層住宅の建蔽率、容積率を伺います。
○まちづくり部長(野崎満君) 市内の第一種低層住宅専用地域の建蔽率、容積率の組み合わせは4種類ございます。基本的には、建蔽率40%、容積率80%が市内全域にわたって定められております。そのほかといたしましては、例えば建蔽率30%、容積率50%が狭山公園で、建蔽率30%、容積率60%が八国山緑地、建蔽率50%、容積率100%が久米川南土地区画整理事業区域内と恩多柳窪土地区画整理事業区域内で定められているところでございます。
○11番(横尾孝雄議員) 7番いきます。以前、先ほど、今こういう当てはまらない部分というか、一般低層住宅における部分だと思うんですけれども、建蔽率、容積率が30%の60%であった、大部分がですね、あったと聞いているんですけれども、いつ変更になり、どういう経緯があったのか伺います。
○まちづくり部長(野崎満君) 建蔽率30%、容積率60%が現在の建蔽率40%、容積率80%に変更されたのは、東京都が行ってまいりました用途地域の一斉見直しによるものでございます。具体的には、平成元年には土地の有効利用と都市機能の更新を理由にされており、平成8年には居住水準の向上を理由に、2回の見直しが行われたところでございます。
○11番(横尾孝雄議員) 具体的には平成8年に今の状態に落ちついたと認識しておきます。
  続きまして、みんなでつくるまちづくりのルールということで、市のホームページからやらせていただきましたけれども、8番の質問にいきます。地区計画の策定に当たり、どの程度の規模で地区計画を決定できるのか伺いたいと思います。ここで、さまざまなことが書いてあるんですけれども、改めて教えていただければと思います。
○まちづくり部長(野崎満君) 区域の面積につきましては、特段の制約はございませんけれども、地区計画が、一体として区域の特性にふさわしい態様を備えた良好な環境の各街区の整備等を行うための計画でありますことから、その区域については、街区形成に足りる一定の広がりを持った土地の区域とすることが望ましいとされております。
  また、単位とすると、町丁目ですとか小学校区ですとか、道路網、施設配置、土地利用等の観点から見ても合理的である場合や、町内会などの地域社会活動のまとまりのある範囲であっても、地区計画の区域とすることは可能でございます。
○11番(横尾孝雄議員) 次の質問に進みますけれども、地区計画策定によって要件が合えばですけれども、建蔽率、容積率を変更できると考えてよいか伺います。
○まちづくり部長(野崎満君) 地区計画につきましては、住環境の保全など地区の課題にきめ細かく対応し、地域の特性に応じた目指すべき将来像を実現するため必要な事項を定める都市計画であり、この目指すべき将来像の実現に向け、土地利用に関して必要な事項として建蔽率や容積率の用途地域の変更がございますので、地区計画の策定とセットで建蔽、容積を変更することは可能でございます。
○11番(横尾孝雄議員) 10番に移ります。今後当市における地区計画を行う予定は、今、廻田が進んでいるかと思うんですけれども、ほかにあれば教えていただければと思います。
○まちづくり部長(野崎満君) 今後の地区計画につきましても、地域のまちづくりの状況を踏まえ定める考えでありまして、都市計画道路の整備が行われている沿道ですとか土地区画整理事業、または市街地再開発事業等の面的整備が行われる区域などについて検討することとなると考えてございます。
○11番(横尾孝雄議員) この質問をさせていただいたきっかけは、総合戦略会議で出た話と、さきの議会でも土方議員からも建蔽率、容積率の御質問があって、私も多くの方々から建蔽率、容積率を上げればいいんじゃないかというお話をいただいたので、今回取り上げさせていただいて、調べれば調べるほど非常に複雑であったりとか、ただの地区計画だけではなく用途地域の部分もある。そういうこともあるわけであって、非常に難しい問題なんだなということがわかった上で、今回質問させていただいた次第でございます。
  その上で11番の質問をさせていただきたいと思うんですけれども、建てかえやリフォームなど、事業者や家主などから相談が市にあったことはあるのか伺います。あれば、具体的に教えていただければ。
○まちづくり部長(野崎満君) 市では用途地域や建蔽率、容積率の御案内をしておりまして、その話の延長線上で建てかえやリフォームの相談を受けることはございますけれども、基本的には建てかえなどの建築に関することは東京都が担当してございますので、そちらを御案内しているのが実態でございます。
○11番(横尾孝雄議員) 12番の質問に移ります。市全体で都市計画、あるいは建蔽率、容積率、あるいは地区計画を見直すと考えるとき、課題や問題点があれば伺います。
○まちづくり部長(野崎満君) 市のまちづくりは、さまざまな議論を経て策定されました都市計画に関する基本的な方針である都市計画マスタープランに基づいて進められております。
  このことから、市全体で都市計画を見直すとなると、現在の都市計画マスタープランそのものに関して議論が必要であり、少子高齢化を初めとする今後の社会情勢などをあわせて市全体でのニーズ把握を的確に把握し、市民の皆さんとの議論を踏まえた合意形成が前提であり、この合意形成に向けたプロセスなどが最重要事項になってくると考えてございます。
○11番(横尾孝雄議員) 13番にいきます。今後、空き家対策の条例も今回議案に上がりましたけれども、まとまって空き家が固まるような場所があれば、どのような取り組みができるかなと私は考えたんですけれども、こういった新しい面的な感覚で地区計画を考えるというようなお考えがあれば伺いたいと思います。
○環境安全部長(平岡和富君) 現在当市にはまとまった空き家がある地域はございませんが、今後、少子高齢化の進展に伴いまして空き家が増加することが当市でも危惧されております。
  市としまして具体的な取り組みは現在ございませんが、空き家は防災、衛生、景観等、地域住民の生活環境に深刻な影響を及ぼす可能性がありますことから、本定例会に提案させていただきました東村山市空家等対策協議会条例に基づいて設置する予定の協議会におきまして、空き家等対策計画の作成や、その他空き家等に関する施策に対する必要事項につきまして、法律、不動産、建築の専門家の皆様などに御協議いただくことを考えているところでございます。
○11番(横尾孝雄議員) まさにこれから条例化して、協議会を設置して、その中に不動産の関係の方々が入る予定もあるということで、いろいろな角度で考えていくことができるのかなと思いまして、今回質問させていただきました。
  最後に市長に御質問したいんですが、建蔽率、容積率あるいは地区計画全体を含めて、まちづくりの観点から市長の御見解をいただければなと思います。
○市長(渡部尚君) 地区計画を活用したまちづくりにつきましては、先ほど来、まちづくり部長が申し上げておりますように、一定の区域についてまちの将来像を定めて、住環境の保全など地区の課題にきめ細かく対応し、将来像を実現していくためのものとして、今後も各地域のまちづくりの動きに合わせて、ぜひ進めていきたいと考えております。
  用途、容積の関係については、かつて東京都が一斉見直しということをやっていたわけですけれども、たしか私の記憶では、平成13年を最後に、その後は東京都においては、基本的には各区市町村の中で地区計画を定めて、それに合わせて用途、容積を変更しなさいということになりました。
  それから、当時の民主党政権のときに「地域主権改革」と言われた権限移譲で、用途事務については、今は都道府県ではなくて市町村の事務になってきています。極めて重要な、これからまちづくりを行う上で大事な権限だろうと思っていまして、それとうまく組み合わせた中でこれから考えていく必要があると思います。
  基本的には、先ほどまちづくり部長が申し上げたように、今後予定されている都市計画道路の整備等に合わせて一定程度、用途や容積を上げていく。ただし、一定の地区計画をかけて、その周辺とのマッチングを図りながら、よりよい住環境等を目指してやっていくということになります。
  あと、空き家の問題についても御指摘をいただきましたが、先ほど答弁させていただいたように、空き家はまとまって出るということは、基本的には想定できないわけであります。宅地開発の場合は、一定の農地を相続等で売却して一遍に、例えば50戸とか100戸とかという住宅ができるエリアがあるわけですけれども、基本的に空き家の問題というのは、そこのお宅の問題が非常に多くて、同じ時期に同じエリアで空き家がまとまって出るということは基本的には想定できないわけで、既存の住宅地の中でぽつんぽつんと、まさに言葉の正しい意味でスプロール的に登場するわけであります。
  その中で、住環境の維持向上を図るために空き家についてどう対処していくかというのは、環境安全部長が申し上げたように、今定例会にお諮りさせていただきます特措法に基づいた協議会を設置させていただいて、その中で特定空き家等の対応、それから、特定空き家までいかないけれども不適切に管理されている、近隣と若干トラブっているような空き家への対応、それから、空き家問題を惹起しない予防措置をこれからどう講じていくのか。
  それから、地域の中で長期にわたって空き家となって、適正に管理されていれば特段問題はないわけですが、エリア価値を上げていくということになれば、空き家の利活用、あるいは除却してそこを地域の方々の共同の、例えば菜園にするとか、いろいろな方策が今後考えられると思うので、それに対しての一定のルールづくりとか、市民の皆さんの意識喚起や、どうやって合意形成をとっていくか、その辺は今後その協議会等で議論しながら、地区計画や用途の問題とあわせて空き家問題についても一体的、戦略的に対応することで、まち、地域、あるいは東村山全体の価値を上げていくべく取り組んでまいりたいと考えております。
○11番(横尾孝雄議員) 空き家に関しては、まさに市長が今答弁されたとおりだと思います。でも、古い戸建てというか、平場のアパートみたいな木造が6軒、8軒固まっているような場所も結構あったりとかするので、そういったところが少しずつ空き家になっている傾向性もあるのかなと思いまして、そういうことも含めて空き家という観点から質問させていただいた次第でございます。
  今、市長のお話のとおり、地区計画に関しては、計画道路も含めて、まちの向上に向かって取り組んでいただければと思います。どうぞよろしくお願いします。以上で質問を終わります。
○議長(肥沼茂男議員) 次に、12番、佐藤まさたか議員。
○12番(佐藤まさたか議員) 大きく2つ取り上げさせていただきます。1点目は、久しぶりにごみの問題をやらせていただきたいと思います。持続可能なごみ処理行政のためにということで伺ってまいります。
  第4次一般廃棄物処理基本計画の後期計画が本年4月にスタートいたしました。そこで明示された今後5年間の取り組みのうち幾つかの点と、さらに加えて検討すべきと私なりに考える課題について市の見解を問うとともに、提案、議論をしたいと思います。
  まず、大きな1点目です。「集合住宅居住者の不利益について」と書きました。計画書の冒頭に「全てのごみ・資源物を戸別収集に移行しました」と書かれています。しかし、この後その質問をしていきますけれども、長年の課題が複数解消されたという点では喜ばしいということで、そういうふうに考えた上で、ただ現状の問題点を以下伺っていきたいと思っています。
  ①、全ての品目が戸別収集となりましたのは、あくまでも戸建ての居住者でありまして、集合住宅の居住者は全ての品目が拠点回収のままであります。利便性という点で、1年半前の制度改正があって、自宅にペットボトルも古紙も古布もとりに来てくれるという状況になって以降、そういう点で一段と差が広がったのではないかと考えます。現状の認識と評価、当事者からの声、対策等があれば伺います。
○資源循環部長(間野雅之君) 現状認識と評価との御質問でございますが、戸別収集への変更により、これまで一部の集合住宅では敷地内の集積所に排出できなかった瓶・缶類が、びん・かんステーションの廃止によりまして敷地内の集積所に排出できるようになりました。歩道上のコンテナがなくなったことによりまして、交通の妨げや不法投棄の解消、排出時の騒音解消につながったとともに、排出場所が近くなったということで負担の軽減ができております。
  また、ペットボトルにつきましては、以前は月2回の収集であったことから、夏場などは1回に排出される量が多くて、集積所からあふれてしまうなどの御迷惑をおかけすることもございましたが、週1回の収集に変更したことにより、この問題の解消につながりました。
  このようなことから、必ずしも戸建て住宅と同じとは言えませんが、集合住宅にお住まいの方にも一定の利便性の向上につながり、市全体としてのサービス向上が図れたものと認識しているところでございます。
  次に、当事者からの声と対策でございますが、集合住宅にお住まいの方からは、玄関先までの収集の要望をいただくこともありますが、安全性や費用負担面、また、さきの内容等を含め御説明させていただき、御理解、御協力をお願いしているところでございます。状況によっては、シルバー人材センターが提供しておりますワンコインサービスを紹介させていただいております。
○12番(佐藤まさたか議員) コンテナの問題なんか、廻田は毎回例えに出されていましたので、大変ありがたいと思っているんですよ、あれがなくなって。週末3泊だか4泊するという話がありましたので。その他も含めて、おっしゃっている点はわかっているつもりなんです。
  ただ、今ありましたけれども、安全性、費用ということがあって、ここをどうやってクリアするかということだろうと思っていますので、今後の課題として、これ以降も伺っていきたいと思っています。
  ②です。特にその中でもエレベーターのない古い都営住宅等にお住まいの高齢者や障害者の方にとって、ごみ出しが難しくなっているというケースは、私が聞くだけでも結構あります。現状はどのように対応しているのか。今ワンコインサービスとありましたけれども、毎回ワンコインをお願いしますという形になっているのかどうかも含めて、また何らかの支援策は検討されているのか伺います。
○資源循環部長(間野雅之君) ごみの中でも特に粗大ごみについては重量があることから、集合住宅敷地内の集積所に出すことが本当に難しいといった御相談をいただくことはございます。そういった場合には、介護や障害支援等の公共サービスの中での対応をしていただいております。シルバー人材センターが先ほどありましたけれども、ワンコインサービスの御紹介もしているところでございます。
  エレベーターのない都営住宅等にお住まいの高齢者や障害者の方にとって、ごみ出しは大変な面があることは、所管としても認識しているところでございます。委託費用等の問題や収集効率の問題などを考慮すると、すぐに直接的に支援ができないことがあることから、今後考えていかなければいけない課題であるということは認識しております。
○12番(佐藤まさたか議員) 課題だと認識していますよというお話でした。まさに超高齢化を迎えて、私、結構これは急がなきゃいけない課題じゃないかと思うんです。
  それで、今手元には狛江市高齢者等ごみ出し支援事業実施要綱というのがありますけれども、各市、結構持っていらっしゃるんです。もちろんそれは対象者をどう限定するかとかというルールづけの問題があるし、粗大は入っていないとかいろいろあるんですけれども、やはりルール上というか、何らかの救済策をぜひ早急に、今回この計画の中に位置づいていなかったので、私はこれは5年後を待たずに立ち上げる課題ではないかと思うんですが、もう一回そこを伺いたいと思います。
○資源循環部長(間野雅之君) 本当に今、議員のおっしゃるように認識はしているところでございます。そういった面でどういうことができるのか、または地域の力などもかりながらやれるかどうかということもありますし、また福祉関係とも協力して調整を図りながら、できるだけ検討はしていきたいと思っているところでございます。
○12番(佐藤まさたか議員) ぜひできるだけ早い時期での検討、具体化をお願いしたいと思います。
  2点目です。一般家庭から排出される生ごみの資源化についてです。燃やさない、埋め立てないに向かうべきということから、生ごみの資源化は推進されるべきだと思って、私も議員になって13年間ですけれども、ぜひ進めるべきだというスタンスをとってきているんですけれども、ただ、多額の税金を投じて集団回収事業にするかどうかについては、それがほかの事業に本当に優先すべきかどうかという議論はもう不可避なのではないかと、進めろと言ってきた私でもそういうふうに最近感じています。そこで、以下伺います。
  ①、事業開始からこれまでの取り組みを概括的に御説明いただきたいと思います。1キロ当たりの費用はどんなふうに変遷しているのか伺います。
○資源循環部長(間野雅之君) 平成17年度より生ごみ集団回収事業を開始し、当初の参加世帯は16世帯でございましたが、啓発活動などを通じまして、平成25年1月には266世帯の方に参加していただいておりました。
  平成25年度は一時中断いたしましたが、その間、事業の再開に向けた検討を進めまして、中断前は5世帯以上で構成する必要があった参加要件を3世帯以上に緩和するとともに、専門バケツは購入後5年以上経過した場合、再度補助が受けられるよう規則改正を行い、平成26年6月から事業を再開しております。現在は135世帯の方に参加していただいている状況であります。
  次に、1キロ当たりの費用の変遷でございますが、平成17年度から平成21年度までは1キロ当たり25円、平成22年度から23年度までは1キロ当たり30円、平成24年度は1キロ当たり35円となっております。事業再開後の平成26年度でございますが、事業再開に当たり、より安定的な事業展開を図るため、収集運搬費用と処理費用の見直しを行った結果、1キロ当たり169円となっているところでございます。
○12番(佐藤まさたか議員) 横浜のほうのプラントが燃えて飛んじゃったのは、17年の事業の前でしたかね。だから私の記憶だけでも、今回の中断以前にも一度大きく中断していて、そのときは収集方法が違ったと思うんですけれども、いろいろ、例えば学校の給食残渣をやったらどうかとか、秋津町でやめちゃったことを何でやめたんだと、ここの場面で、私は迫ったりしたほうですから、やったほうがいいと思ってきたんだけれども、今の費用なんかを含めると、どうやったらいいのか悩ましいなと思いながら今伺っていました。
  ②です。現在、生ごみ集団回収事業で資源化されている量の生ごみ総量に対する割合というのはどれぐらいなんでしょうか。また、今135世帯というお話がありましたが、32年度の目標数値は500世帯であります。これを達成した場合、どう変わるのか伺います。
○資源循環部長(間野雅之君) 生ごみ総量につきましてはデータとして捉えておりませんので、平成26年度に行いました可燃ごみの総量に占める組成分析結果の厨芥類湿ベースの割合をもとにお答えさせていただきたいと思います。
  平成26年度の生ごみ集団資源回収事業で資源化した生ごみ量を含めた可燃ごみの総量は2万4,594トンで、厨芥類湿ベースは平均27%となっております。このことから、約6,640トンとなります。一方、生ごみ集団回収で資源化された量は9,490キログラムとなっていることから、可燃ごみ厨芥類湿ベースに対する割合は全体の0.14%となっているところでございます。
  次に、目標達成の場合でございますが、生ごみ集団回収事業における平成32年度の目標数値は500世帯となっており、この500世帯に生ごみ集団回収で資源化された平成26年度の1世帯当たりの平均回収量71.9キログラムを乗じますと3万5,950キログラムとなります。このことから、同様に26年度データで算出いたしました全体の0.54%の達成となっているところでございます。
○12番(佐藤まさたか議員) これまで周辺自治会を巻き込んだり社宅を巻き込んで、いろいろなことで頑張ってこられて、もちろんそれは、市が頑張ったということ以上に、協力してきた住民が頑張ってこられたということであるから、そのこと自体を否定するつもりは毛頭ありませんし、本当に大変な取り組みを進めていただいたと思っているんですけれども、③ですけれども、残念ながら実績が上がらないというのも事実です。
  今お話がありましたように、500世帯を達成したとしても0.5%程度というあたりをどう考えるのか。行政がコストをかけてやるべき仕事かということで、私はずっとこの間、考えているわけですけれども、広がらない、頑張って目標を掲げて500ですから、所管の努力、住民の努力に比してどうかと思いますが、最大、広がらない理由をどう見ていらっしゃるのか伺いたいと思います。
○資源循環部長(間野雅之君) 平成27年5月から7月に行った東村山市ごみ資源物に関するアンケート調査をもとに、生ごみ集団回収事業について74.1%の市民の方が知らないという回答結果でございました。このことから、生ごみ集団回収事業の認知度の低さが大きな要因になっていると考えております。
  また、平成26年度の事業の再開に向けて行った参加していた世帯の方へのアンケート調査では、やはりバケツの排出、回収が面倒である、分別に手間がかかる、生ごみの臭気が気になる、ひとり生活のためごみ量が少なくなった、そのためですということがございます。これらのことが参加を見送る理由となっております。
  生ごみ集団回収事業につきましては、今後も市報や「ごみ見聞録」、ホームページなどの掲載、自治会の皆さんへのチラシの配布、さらには廃棄物減量等推進員にも御協力いただきながら、周知に努めてまいりたいと考えているところでございます。
○12番(佐藤まさたか議員) 5年の計画がスタートしたばかりですから、所管とするとそういう形で頑張っていくということしかないんだと思いますけれども、広がらないのには相応の理由があると思うわけです。やれと言っている側がやっているかというと、私、すみません、やっていない。多分そういう方もほかにもあるかもしれないし、なかなか取り組めないいろいろな理由があるんだと思います。知っているけれどもやれない。
  今回、計画の中で食品ロスの削減というのが出されているし、生ごみの水切りの促進、自家処理の促進ということも掲げていらっしゃる。つまり発生抑制、排出抑制ということで、上流の取り組みを余りお金をかけないでやるということについては、もっともっと頑張る余地があって、この間もMRSの運営委員の方と話していたけれども、段ボールコンポストは本当に何も残らないできれいに消えると。本当に力を入れていきたいけれども、なかなか1回目の講習会以降、人が集まらないんだよというお話もされていました。
  そういったものを、あるいは庭に埋めるとか、そういうことが本当にできるという方は、それでも出しているわけです。そこの上流のところをぜひ協力いただきたいというキャンペーンは強力にやっていただくということかなと思うんです。収集処理という下流でお金をかけることをどう考えるかということについて、私は、5年かけながらというか、取り組んでいかれるのはわかるけれども、次の基本計画のスタートまでに同時に検討していくということで、上流で抑えることを徹底していただくということをあわせてお願いして、次の質問にいきたいと思います。
  3点目です。ペットボトルの取り扱いについてです。容器包装リサイクル法の趣旨を踏まえれば、店頭回収こそ本気になって推進すべきではないかということで、これは集め方を変える前から申し上げてきましたけれども、そこで伺います。
  ①、容器包装プラスチックと同時収集を行っておりますペットボトルですが、量はどのように変わったのか。また、総費用と1キロ当たりの費用についても伺います。
○資源循環部長(間野雅之君) 収集形態を変更した平成26年10月前後の1年間の比較によりお答えさせていただきます。
  まず、収集量についてですが、容器包装プラスチックと同時収集を行う前の平成25年10月から26年9月までのペットボトルの収集量は約395トン、変更後の平成26年10月から平成27年9月までのペットボトルの収集量は約200トンで、約195トンの減少となっているところでございます。
  次に、費用についてでございますが、本市のごみ収集委託料は、燃やせるごみ、燃やせないごみ、ペットボトル、容器包装プラスチックを合わせた契約となっているため、ペットボトル収集に係る費用のみを抜き出してお答えすることができないことから、ごみ収集量全体におけるペットボトル収集量の案分値を収集委託料に反映しての回答とさせていただきたいと思います。
  平成25年10月から26年9月までのペットボトル収集費用は約710万円、平成26年10月から平成27年9月までの収集費用は約374万円となっております。
  なお、キログラム当たり費用につきましては、収集量に変動要素が含まれるため、比較、算出が難しいところでございます。
○12番(佐藤まさたか議員) ちょっと予想外の数字が出てきたので、ペットボトルは減ったということでいいですか。私は、これはふえるだろうと思っていたし、ふえているんじゃないかと思って、今回1年待って質問したつもりなんですけれども、そこを確認します。
○資源循環部長(間野雅之君) その点につきまして、私もこれだけ減るとは思っていなかったんですが、実際に考えてみると、拠点で収集していたペットボトルには事業系のものとかが結構入っていたんじゃないかと推測できるところでございます。そのようなものが結構まじっていて、今回は正規のきちっとしたルートにそれが出ていたために、減になったのではないかと推測しているところでございます。
○12番(佐藤まさたか議員) なるほど、質問してみるべきですね。排出責任がはっきりするという話はしていましたよね、1年半前の制度改正のときに。そういう要素が強く出たと考えてよさそうですね、今のところね、わかりました。
  ②です。そういいつつも、例えば大きなスーパーへ毎週末に行って、大量にペットボトル飲料を買ってくる人がいます、車なんかで。それを家の前に来たからといって出すことが本当に正しいのかということなんです。これはモラルの問題も含めてだし、コストの問題も含めてです。これは買ったところに持って返ってくださいというキャンペーンを強力にすべきだと思っているんです。
  やはりうちの前に出せちゃうと、出しちゃうんです。月1回とかだと、たまってくるので困るので、持っていくという心理になるんですけれども、毎週来るから、ちょっと我慢していれば出せる、この流れになっているんじゃないかなと思っているんです。
  ですから私は、返せない方たちは自宅の前で便利になってよかったねでいいけれども、返せる人たちは、ぜひ買ったところへ戻してくれというキャンペーンも強力に進めていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
○資源循環部長(間野雅之君) 事業者及び消費者は、容器包装廃棄物の分別収集、分別基準適合物の再商品化を促進するよう努めなければならないとなっております。そういったことから当市では、一般廃棄物処理基本計画実行計画の中でもペットボトル等の店頭回収の拡大に取り組んでおり、市民の皆様の多様な生活様式に対応するためにも、スーパー等の小売業者に対してペットボトル等の店頭回収の協力を働きかけております。
  議員御指摘のように、今後とも小売業者への店頭回収の働きかけを頑張って行い、実施事業者の拡大や回収品目の拡大を図るとともに、ごみ・資源収集カレンダーや「ごみ見聞録」などへの掲載、またホームページ、リサイクルフェアなど、各種イベントも通じて店頭回収の協力店舗を周知しながら、市民の皆様にも購入の後、御協力していただきたいと願っているところでございます。
○12番(佐藤まさたか議員) ぜひ進めていただきたい。1年半前の収集変更のときに便利になるという話がたくさんあって、私、そのとき申し上げたと思うんですけれども、それはいいんだけれども、便利になることはお金がかかりますということをぜひ市民に徹底して伝えるということをセットでやっていただくというのは、この時代、しようがないと思うんです。バラ色ではありません、便利になりますけどコストはかかります、どうしますかという問いかけを絶えずしていただきたいと思いますので、これはそういう形でお伝えして、4番にいきたいと思います。
  ごみアプリです。実は通告した後に公開になりましたので、6月1日からめでたくごみアプリがスタートしていて、議場にはスマホが持ち込めませんので、ここで見せられないことになっていますけれども、私も入れて使っているというか見ています。
  ①です。導入によって目指すべきことと、計画上の位置づけについて伺います。
○資源循環部長(間野雅之君) 今回の東村山市ごみ分別アプリでございますが、いつでもどこでも手元で必要な情報を収集・確認ができるというスマートフォンの特性に着眼して導入したものでございます。多くの市民の皆様に御活用いただくことによって、ごみの適正な分別・出し方の徹底につなげてまいりたいと考えております。
  また、最近では外国人の方から、ごみの出し方がよくわからないという問い合わせが寄せられました。職員が指導に伺う機会もふえておりますので、その対応策として、主要な項目に英語、中国語、韓国語の翻訳を加えたことにより、外国籍を有する市民の皆様へのごみ出しの啓発、ごみの減量にも効果があると考えているところでございます。
  さらには、既にアプリを導入した市によりますと、ごみの分け方や出し方などの問い合わせ件数もかなり減少したということがありますので、この辺も期待しているところでございます。
  次に、本事業の計画上の位置づけでございますが、東村山市第4次総合計画後期基本計画、基本目標3の「みんなでつくる安全・安心とうるおいを実感できるまち」、そして平成28年度版の実施計画、「ごみ分別アプリの導入」に位置づけ、より多くの市民の皆様がアプリを活用いただき、ごみ減量及びリサイクルの推進を図っていければいいなと思っているところでございます。
○12番(佐藤まさたか議員) ②に「準備状況と」と書いて、もう始まりましたので準備ではなく、評判その他も聞きたいところですけれども、始まったばかりですから、ぜひいろいろな意味で、拡充も念頭に置きながら導入すると3月のときにおっしゃっていましたので、活用をフルにしていただきたいと思いますので、それはそこだけ求めて、②を割愛して大きな5番にいきたいと思います。
  焼却施設の今後です。24年3月の調査報告書から4年が経過しています。間もなく、あり方検討会が立ち上がろうとしている。今回、市長の所信表明にもありましたが、そのときの調査の92ページにスケジュールが書いてあるんですけれども、これを踏まえると既におくれている、3年近くもおくれていると読めるんです。今後の展開が急がれると思いますが、伺います。
  ①、報告書から現在までの取り組みを概括的に伺います。
○資源循環部長(間野雅之君) 平成24年3月のごみ焼却施設整備基礎調査業務委託報告書は、当市のごみ焼却施設の延命化工事実施以降も、安全で安定的なごみ処理を継続するため、将来的な施設整備の検討を行う際に必要な先進自治体のごみ焼却施設や取り組み状況などの基礎的情報を取りまとめ、廃棄物処理の考察も含めた内容となっておりました。
  市では、基礎調査結果をもとにしまして、平成24年度から26年度におきましては、ごみ焼却施設の視察や他自治体の取り組み等の情報を収集してきたところでございます。平成27年度以降は、その収集した情報を参考にしながら、平成28年度、今年度から予定しているごみ処理施設のあり方検討会に向けて準備を進めてきたところでございます。
○12番(佐藤まさたか議員) ②です。報告書で示された選択肢ですが、3つあるように読めます。一つは、秋水園内での2炉の建てかえ、これは単独処理を継続するという意味でしょう。Bとして、秋水園は1炉だけ建てかえて、とまったときなんかにもう一つ、他市との連携でやる、新たな広域化と書かれています。Cは、ほかの一部事務組合への加入、従来言われている広域化です。この3ケースのように見えますが、そういう認識でいいのかどうか。また、他市への委託処理という選択肢もあるのかどうか伺います。
○資源循環部長(間野雅之君) 本調査は、将来に向けての検討を進めるため、前述しました焼却施設整備を取り巻く状況を踏まえて基礎情報の収集を行うとともに、受託者であります財団法人東京都環境整備公社としての分析、見解を取りまとめたものでございます。その中で3ケースを選択、想定したものであり、当市の方針をそのまま3ケースから選択するという趣旨のものではないところでございます。
  ごみ処理の実施主体の検討につきましては、先ほども申しましたごみ処理施設のあり方検討会の中で、周辺環境などに配慮した自区内での処理あるいは広域化も含めて、将来にわたって安定したごみ処理を行うための検討として広く御議論をいただき、考えていきたいと思っております。
○12番(佐藤まさたか議員) 今のB、C、新しい広域化も従来の広域化も相手があっての話ですので、この表によると、もう既に広域化の検討をやっていないと間に合わない、仮にするとすれば、なんですよね。そうすると、この可能性の検討はどう行われているのか、現状について伺いたいと思います。
○資源循環部長(間野雅之君) 本年度立ち上げますごみ処理施設のあり方検討会の中で、こちらも周辺環境に配慮した自区内での処理とか広域化の可能性も含めて、市といたしましてはそこでの可能性を御議論いただき、意見を集約して進めてまいりたいと思っているところでございます。
○12番(佐藤まさたか議員) 相手のあることなので、今こうです、ああですとは言えないと思うんですけれども、ただなかなか、こちらがそう思っても、相手がないと、こればっかりは成り立たないわけでしょう。
  今後のスケジュールとあり方検討会の位置づけをもう一度伺いたいです。④です。
○資源循環部長(間野雅之君) ごみ処理施設のあり方検討会の中で、大まかな全体スケジュールの検討についても御意見を賜ってまいりたいと考えているところでございます。そのため現時点では、まずは第4次総合計画の平成28年度版実施計画に位置づけております平成28年度「方針の検討」、そして平成29年度「方針の策定」に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
  なお、ごみ処理施設のあり方検討会では、日々発生する東村山市内のごみを滞りなく処理することを念頭に置きながら、東村山市のごみ処理のあり方や今後の方向性について検討していくことを予定しております。
  本検討会は、市民の皆様と学識経験者などの委員の皆様で、自由闊達に御意見をいただきながら進めてまいりたいと思っております。
○12番(佐藤まさたか議員) また議論させていただきたいと思います。
  大きな2番、市として「子どもの相談・救済機関」の設置を急げということで通告しております。今回は、18歳選挙権の実現を目前にして、若者が生き生きと活躍できるまちについて議論したいと思い、準備を始めましたが、考えれば考えるほど、その前、つまり子供の時代を生き生きと、自分が大切にされているという実感を積み重ねながら成長できる状況が、どうなのかと思えてならない。
  いじめ、不登校、体罰、虐待、個別具体なケースについての問題の追及や対策の提起は、いろいろ今回議会でも行われておりますが、どの課題についても何か共通で欠けているものがあるように私には、これは今に始まったことじゃありません。これまでいろいろな問題を、貧困の問題も含めて問いかけてきましたけれども、何だろうとずっと考えております。
  そこで、今回は大きな2番としてこれを取り上げていきたいと思っています。人権という観点から、それを串刺しにして伺っていきたいと思っています。
  1番、子どもの人権問題としてのいじめ、体罰、不登校についてということで、学校での問題に起因する諸問題への認識と対応の実情を伺っていきたいと思います。
  ①、東村山市は、いじめ、体罰、不登校の問題を子供の人権の問題として明確に捉えていると理解してよろしいでしょうか。
○教育部長(曽我伸清君) 東村山市の教育におきましては、子供たちが知性、感性、道徳性や体力を育み、人間性豊かに成長することを願い、人権尊重の精神の育成を基本方針の第一に掲げております。
  全ての子供たちの人権を尊重し、全ての子供たちが思いやりのある心や社会生活の基本的なルールを身につけるために、心の教育の充実を推進するという点から、いじめ、体罰、不登校の問題を子供たちの人権問題として捉え、それらの根絶、禁止、改善や解決に向けた教育の充実を図っているところでございます。しかしながら、いじめ、不登校問題等、子供たちをめぐるさまざまな深刻な案件の発生と、その対処についての課題が発生しているところでございます。
  教育委員会といたしましても、課題を真摯に受けとめ、子供たち一人一人の人格を尊重し、健全育成を図っていくことの大切さを改めて認識し、子供たちの人権の尊重及び保護に向け、人権教育及び心の教育を積極的に推進してまいります。
○12番(佐藤まさたか議員) 学校現場で教育現場のいろいろな問題に対して、その都度、真剣に向き合って対応を重ねられていると思っているんです。感謝申し上げたいと思っているんです。しかし、今の部長のお話を聞いていても、どこか私として、もう少し話をしたいなと思います。
  ②ですが、ちょっと角度がここだけ変わるんですけれども、いじめ防止等のための基本的方針ができていますが、これは26年につくられて、この「等」というのは何を指すのか、私はわからないので率直に聞きます。
  それから、28年度版として実は書きかえられているんです。何をどう変えたのか、そのことを市民にはどう周知したのかについて伺います。
○教育部長(曽我伸清君) 東村山市いじめ防止等のための基本的な方針で示しておりますいじめ防止等とは、東京都いじめ防止対策推進条例に示されております定義と同様に、いじめの未然防止、いじめの早期発見及びいじめへの対処を意味しているものでございます。
  また、平成28年度より変更となった点でございますけれども、実態把握と防止に向けた効果的な対策等について、定期的に情報交換及び協議をするところといたしまして、学校生活指導連絡協議会の構成メンバーにスクールソーシャルワーカーを加えた点が1点目です。
  また、いじめ問題調査委員会において重大事態が発生しない場合におきましても、年1回程度、定期的に開催することの2点でございます。
  変更いたしました市の方針につきまして、市民の皆様への周知方法といたしましては、教育委員会のホームページに掲載しているところでございます。
○12番(佐藤まさたか議員) ちょっとだけ再質問します。子ども・教育支援課という表記が入ったりして、細かく直されているんですよ、今、部長がおっしゃられたところ以外にも。SSWも入っているんです。
  もう一回聞きますけれども、ホームページにはもちろん、あけると28年度、出てくるんです。変わりました、ここを変えましたということがどう共有されたかということを聞いているんです。いつの間にか変わっているということじゃ困るので、それを聞いているんです。
○教育部長(曽我伸清君) 今御質問いただきましたホームページに掲載させていただいているんですけれども、どこの点をどう変えたかというのは非常にわかりづらく、掲載したところが課題と捉えておりますので、載せる場合にでも、市民の皆様等にわかりやすく、項目ごとにここが変わりましたということを丁寧に説明できるように、今後は気をつけてまいりたいと考えております。
○12番(佐藤まさたか議員) 意地悪を言うわけじゃないんですけれども、学校現場では共有されていますか。市民の方は、さすがに1行入っているかどうかはあれかもしれないけれども、SSWが入ったというのはどういう意味なのかということがきちんと共有されているのか気になるんです。なので質問、先を急ぐのでしませんけれども、日ごろの共有が大事だと思うので、ちょっと取り上げさせていただきました。
  ③です。いじめや体罰等、学校での問題が起因して不登校になっている児童・生徒はどれぐらいいるのか伺います。
○教育部長(曽我伸清君) 各学校から提出していただきました不登校等児童・生徒個人票におきましての結果から答弁させていただきたいと思います。人数ではなくパーセンテージで、よろしくお願いしたいと思います。
  平成27年度における不登校児童・生徒のうち、「いじめ」を理由に挙げた児童・生徒の割合は6.7%でございます。また「友人関係」を理由に挙げた児童・生徒の割合が18.3%、あと「学業不振」を理由に挙げたパーセンテージが15.7%でございます。その他の理由といたしましては、「進路への不安」等が理由として挙げられているところでございます。
○12番(佐藤まさたか議員) 学校で起きたことが原因、特に教員の関与とかではないといいなと思うわけですけれども、④です。それらのうち、在学校の教職員でない方が継続して対応しているケースというのはどれぐらいあるんでしょうか。
○教育部長(曽我伸清君) 不登校傾向にございます児童・生徒への対応は、多岐にわたっているところでございます。学校の教職員以外が継続して対応しているケースといたしましては、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー、また東村山市子ども相談室、健全育成学習室の希望学級、子ども家庭支援センター、専門医療機関等、さまざまな機関が連携して対応を図っているところでございます。
  どの程度の人数を把握しているかということ、少し調べる必要があると思いますけれども、現在まだ把握し切れておりませんので、今後これも大切な資料となると思いますので、継続してここのところは調査しながら把握に努めてまいりたいと考えております。
○12番(佐藤まさたか議員) ⑤です。現在の体制でこれらの問題への対応が十分可能な状況と言えるのかどうか伺いたいと思います。原因が複雑化しているし、解決への道筋の困難性も高くなっている。近年は教員の不足も深刻だと、私も現場の先生に伺いました。学校だけに全てを背負わせることが、当事者にも学校にも悲劇を招かないようにと願っての質問です。お願いいたします。
○教育部長(曽我伸清君) 本市の現状といたしまして、いじめ、体罰、不登校など、子供たちを取り巻く環境に課題が少なからずあることを認識しているところでございます。学校は、地域、また東村山市教育委員会を含め関係機関と連携し、その改善に努めているところでございます。
  各学校におきましては、いじめの早期発見や早期対応を図るための校内研修会を実施したり、指導室主催の体罰等服務に関する研修に参加するなどして、教員一人一人の意識の向上を図っているところでございます。
  市教育委員会といたしましては、平成28年度東村山市いじめ防止等のための基本的な方針において、各学校には、教育相談員や医療機関等の外部専門機関と連携した学校サポートチームの活用を図るように今後指導してまいります。
  また、不登校への対応として、スクールソーシャルワーカーやスクールカウンセラーなど、他の専門機関との連携を深め、いじめ、体罰、不登校への対応がさらに充実したものになるように支援してまいりたいと考えております。
○12番(佐藤まさたか議員) 2番にいきます。子供の権利利益を擁護するための機関を制度として確立しませんかということを提案したい。公的第三者機関の設置を急ぐべきだと考えて、以下伺ってまいります。
  ①です。子ども人権オンブズパーソン、兵庫県川西市が初めて制度化してから18年がたちますが、川西市の制度趣旨、概要と実績について伺います。当市において導入が検討されたことはあるでしょうか。
○子ども家庭部長(野口浩詞君) 川西市子ども人権オンブズパーソンは、いじめ、体罰、差別、不登校、虐待など、さまざまな事情で悩む個々の子供のSOSを受けとめ、具体的な人権侵害からの擁護・救済を図るために、平成10年12月、全国で初めて市の条例により創設された公的第三者機関であります。
  個々の子供の人権救済を図るために、相談・調整活動、調査活動に取り組むとともに、子供の救済から見えてきた課題につきましては、子供の最善の利益を確保する観点から、市の機関などに対し行為等の是正や制度の改善を求めて、勧告や意思表明などの提言を行います。
  平成27年次の年間ケース数は105件、うち新規ケースは85件、前年次からの継続ケースは20件、年間相談者数は170人、また、年間相談・調整回数を見ますと952回となり、オンブズ制度を施行してから17年間のうちで最多とのことでありました。
  当市におきましては、特に導入の検討はしておりませんが、切れ目のない相談支援体制を強化、推進してまいりたいと考えております。
○12番(佐藤まさたか議員) ②です。世田谷、せたがやホッと子どもサポートというのができています。2013年に設置されています。設置根拠と経緯、役割と機能について伺います。「安心して相談し救済される権利」ということについても触れておられます。当市ではどう考えるのか伺います。
○子ども家庭部長(野口浩詞君) 世田谷子どもの人権擁護機関、通称「せたがやホッと子どもサポート」、略して「せたホッと」は、世田谷区子ども条例に基づきまして設置された第三者機関で、世田谷区に在住・在学の子供に権利侵害があったとき、問題解決のために子供をサポートする機関であります。
  設置経過といたしましては、平成23年12月に、世田谷区立の小学校5年生と中学2年生の児童2,600人を対象に意識調査「子どもの人権意識アンケート」を実施し、自己肯定感や自己実現がネガティブで、みずからが問題解決に動く可能性が低い傾向が見られるとの結果を受け、平成24年5月に、有識者等を含めた子どもの人権擁護の仕組み検討アドバイザー会議を設置、開催し、10月にまとめた報告書により、公正中立で独立性と専門性のある第三者機関を設立するために、平成24年12月に世田谷子ども条例を改正し、平成25年4月に「せたホッと」を設置し、7月に活動を開始したものであります。
  相談内容としましては、友達とうまくいかないなどの軽微なものから、虐待等深刻なものまで多岐にわたっており、平成27年度の相談件数は合計で304件、うち新規が239件、継続が65件、1カ月平均にいたしますと25件ほどと伺っております。
  安心して相談し救済される権利は、当市では、国が示す子ども・子育て支援法に基づく基本指針や東村山市子ども・子育て支援事業計画における計画の視点に、子供の最善の利益が実現される社会を目指すという考え方を基本に、子供の幸せを第一に考え、子供の視点に立ち、一人一人の子供の生存と発達が保障されるよう、良質かつ適切な内容及び水準のものとするよう、子供の健やかな成長のための支援を進めてまいりたいと考えております。
○12番(佐藤まさたか議員) 今、部長は子供の幸せを第一に考えと、そうなんです。みんなそうやって考えてやっている、そのことは本当にそう思っているんです。ただ、子供の側の意見、子供の側の見方がそこにどう入っているのかというのがずっと気になっているから、きょうもこういう質問をしているんです。さっきからずっと教育部長も、取り組みを言ってくださる子ども家庭部長もそうです。
  ですから、やっていることについて、大人たちがこうすべきだ、こうやったらいいということを一生懸命やっていらっしゃるのはよくわかるんです。子供たちの意見、思いがそこにどう入っているのかというのがずっと気になっているので、きょうはこういう質問をしています。
  川西には行けないので、世田谷に行ってきました。子どもサポート専門職の方の話も大分伺ってくることができたんですけれども、これがパンフレットですけれども、18歳未満の子供だったら、相談の対象というのは、こんなとき相談してくださいねと。学校で、家庭で、習い事、バイト先で、もっと言うと、スポーツクラブで監督にとんでもなく叱られて、そんなことあり得るでしょう、いろいろな現場で。だから、学校、学校外にこだわっていないんです。
  実際は学校の相談を子供たちから受けて学校と話をしたり、世田谷だから学校はいっぱいありますから、私立もあるわけです。強制力は持たないけれども、学校ときちんと話ができる体制が、4年つくってできてきた。そして学校外のことについても、強制力はないけれども、あそこがきちんと動くということは大事だという認識に学校もなってきている、地域もなってきているという話でした。
  公的第三者機関を置くということ、ここは弁護士が座長というか、3人の専門の方がいらっしゃって、弁護士が入って、大学の先生が2人入って、3人がきちんと位置づいた上で、日ごろはお昼1時から8時かな、電話相談、メール相談をたくさん受けることになっている。
  最近は高校生からの相談が、メールがオーケーになったので、すごく多いそうです。電話やメールで済むことも大分あるんだそうです。だけれども、本当に動き出すということについては、ちゃんとやってくれるので、子供たちは安心して相談する。この相談はどこに持っていったらいいかじゃなくて、「せたホッと」に連絡しようというふうになってきている。
  さてそこで、その価値、意義は、私は公的第三者機関を置く意義、価値は大きいと思います。教育委員会としての考え方を伺います。
○教育部長(曽我伸清君) いじめ、体罰、差別、虐待など子供の権利を侵害することは、決してあってはならないものと認識しているところでございます。
  子供の最善の利益が確保される社会を目指すために、全庁的に切れ目のない相談・支援体制を推進しております。その中でも、教育委員会の役割は大きいものと考えております。
  公的第三者機関の設置につきましては、中立・公平性の確保の面からも意義ある機関だと認識しております。そのため、東村山市いじめ防止等のための基本的な方針では、重大事故が発生した際には、専門家を含めたいじめ問題調査委員会を発足させ、当該事案に関する調査を実施することとしております。
  また、いじめ問題調査委員会の報告を受けて、市長が再調査を行う必要があると認めたときには、いじめ問題調査委員会とは別の調査組織を設け、再調査を行うこととなっております。さらに、28年度には見直しを図り、重大事件が発生しない場合においても定期的に開催することといたしました。
  教育委員会といたしましても、公的第三者委員会設置の検討は今しておりませんけれども、今後も子供の視点を大切にしながら、切れ目のない支援の施策の実施を目指し、何よりも先ほど議員が言われました、子供が相談しやすい環境をつくっていかなくてはいけないと思っておりますので、その環境の確保に努めてまいりたいと考えております。
○12番(佐藤まさたか議員) 思いとして、そんなに違わないんだと思うんです。ただ、親にも先生にも相談できないということを本当に声を出していって、それをじっくり聞いてくださる人がいるというところの安心感というのはすごいなと思ったんです。
  ④です。このほかにも全国的には、公的第三者機関としての子供相談・救済機関を有している自治体が結構ありますが、いずれもよって立つところは子ども条例あるいは子どもの権利条例であり、もともとは子どもの権利条約であります。
  子供を権利の主体として位置づけて、安心して生きる権利、守られる権利、よりよく育つ権利、参加する権利を保障するための条例化と、子供の相談・救済機関の設置を真剣に検討し、私は、ここの間いろいろ起きていることを教育委員会マターだけにしないということで、きちんとやっていくべきだと思うから、こういう提案をしているんです。
  市長は私の3月の代表質問に対しても、子供を主権者として認めることについては若干いかがなものかという話をされていて、そこは感覚的に違うなという話をして、そのときは終わっているわけですけれども、ぜひ市長にここについて伺いたいと思います。
○市長(渡部尚君) 確かに佐藤議員と私の子供観は若干違う部分があるかなと思っています。子どもの権利条例を持っている自治体の子供観というのは、基本的に大人と対等、パートナーという扱い方になっています。そこで、子どもの権利条例については、いろいろと議論が我が国においてはあるということは十分承知しているところであります。
  ただ、いずれにしましても、我が国は子どもの権利条約は平成6年に批准しているわけで、子供の権利についてはやはり守っていかなければなりませんし、侵害されてはならないということは言うまでもないことだと思います。
  ここ最近発生した当市での体罰事件や、昨日、記者会見を教育委員会で開いた第三中学校における保健分野の未履修の問題も、ある意味でいうと、両方とも子供の権利にかかわる問題だと私としては認識いたしています。当然体罰などというのはあってはなりませんし、授業を行わないというのは子供の学ぶ権利を侵害する行為と言っても過言ではないと思っています。
  今後こうしたことを踏まえて、市として子供の権利をきちんと確保していくためにどういう方策をとるべきなのかということは、考えていかなければならない課題だと思っておりますが、ただ現状で私は、公的な第三者機関を設けることがいいのかどうなのかは、十分検証・検討する必要があるのではないかと思います。さまざまな御指摘のように、実は相談窓口は、逆に言うと、いっぱいある状況だと思っていて、ただそれがなかなか当事者である子供たちに認知されていなかったり、伝わっていない部分もあるかなと思います。
  一義的には、私のイメージでは、今般4月に開設された子ども相談室は、あらゆる困り事があるお子さんの窓口になるところだろうと思っていますし、現状、非常に緊急性を要する事案が多くて職員は苦労していますけれども、今後子ども家庭センターの強化を図っていく、これは虐待等、命にかかわる問題もかかわっておりますので、そうしたことを通して実効性を上げていく必要があるかなと思います。
  それと、先般、例の体罰事件の保護者の方と、保護者の方がお入りになっている団体の代表の方と、1時間半ぐらい面談をさせていただいたんですが、そのときに、学校現場での管理職の皆さんの危機意識とか人権意識をもう少し向上させる必要があるのではないかということと、スクールカウンセラーと子ども相談室がうまく連携をとるようなことをぜひ考えていただきたいということを御指摘いただきました。
  私も具体に今どう進めたらいいのかというのは、まだありませんが、いろいろなネットワークを当市の場合は張りめぐらせることで、結果として子供の権利をみんなで守っていくということを考えていくほうが、実は迂遠なようですけれども実効性が高いのではないかなと、私としては現状ではそのように考えているところでございます。
○12番(佐藤まさたか議員) 市長なりのお考えを伺えてよかったと思うんです。ネットワークで守るのもそうだし、十分検証、検討が必要だと。私もそういう形で、それでもスタートしていただきたいなと思うわけです。ですから、きょうこうやって取り上げています。
  以前提起した中卒後の子供たちの受け皿というか、市民ですよね、この子たちも。どうするのかということもあるし、子ども相談室あるいは子ども家庭支援センターが、中・高生含めて、子供たちが直接相談するところになっていないですよね、実際は。子ども家庭支援センターは子供からの電話は受けないというか、それに対して対応することになっていないんだと思いますけれども、一義的にね。
  私は、公的第三者機関を設置するということは、第一に子供のためだし、そしてそれは学校現場のためだということを確信するわけです。ぜひ世田谷を初め先進市の取り組みについて、予断や先入観なしに、権利を認めると勝手なことをするとか、そういう薄っぺらい議論じゃなくて、もっと深いところで、なぜ子供たちの権利利益の擁護なのかということをぜひもう一度、この間あったような議論に引きずられることなく議論していただきたいと思いますし、検討いただきたいと思いますが、そこを最後に市長にもう一回伺って、終わりたいと思います。
○市長(渡部尚君) 子供たちが安心して生きる権利、また守られる権利、また育つ権利、そして参加する権利を保障することで、子供たちが自己肯定感を育んでいくということが非常に重要だと思っています。
  今回体罰の被害を受けたお子さんの保護者等とお話をした場合に、ある種のお子さんに対しての受容というのが、我々はまだ理解が進んでいないなというところが、お聞きして初めてわかるということがございまして、特に体罰を受けたとかということではないけれども、何となく学校や集団生活になじめなくて、結果として登校を渋ったり、それで徐々に不登校になってしまうということで、非常に印象的なのは、学校はその子が来ないことに対して、どのぐらい意識をしてくれているんだろうということをおっしゃられていました。
  むしろあの子がいなくて、学校としてはある意味うまくいってしまうという捉え方をされるとすれば、非常にそれは悲しいことだとおっしゃっておられて、いろいろな形で課題を抱えていらっしゃるお子さんが、学校等できちんと先生方や他の子供たちに向き合い、時に寄り添ってもらっているという感覚を、広い環境として東村山市がつくり上げていかないと、根本的な解決というのはなかなか図れないのかなと思います。
  その中で、御提案の公的第三者機関というものも一つの方策だろうと思っておりますので、完全に否定するつもりはありませんが、現状あれもこれも全部できるわけでは当然ないので、どういうことが一番当市で、今後こうした問題を発生させない、そして子供の権利がきちんと保障、擁護されることにつながっていくのか、十分検討させていただきながら、また御指導いただいて、頑張っていきたいなと思っております。
○議長(肥沼茂男議員) 休憩します。
午後2時58分休憩

午後3時30分再開
○副議長(伊藤真一議員) 再開します。
  一般質問を続けます。次に、13番、大塚恵美子議員。
○13番(大塚恵美子議員) きょうは大きく1つです。子どもが自己肯定感をもって育つための環境の整備について伺います。
  16.3%もの子供の貧困問題を放置すると、将来的な経済的損失は2.9兆円、対応へ用いられる税金は1.1兆円に上るとの日本財団のレポートがあります。所得の再分配が機能せず、子育てに関する費用が高いことが大きな課題です。OECDの調査では、日本は教育機関への公的支出の割合が最低ランクであり、義務教育の小・中学校でも、教育費や教育に関連した費用が最も高いと指摘されています。
  社会保障、所得の再分配機能がセーフティーネットの働きをすることで、子供の貧困を防ぐというシステムが機能しておらず、子供の貧困は、子供の人権、子供の権利を損なう大きな問題だと言えます。貧困の連鎖を防ぐためには、あらゆる政策に子供対策の視点を盛り込むことが求められ、ネガティブな印象を子供に意識させない支援の工夫が必要だと思います。
  そこで、1番です。生活困窮者自立支援事業のうちの学習支援事業「DESC」の活動も1年が経過しました。全国的に見ても、任意事業である学習支援への取り組みは十分とは言えない中で、東村山市の取り組みを高く評価します。市長の所信表明でも述べられましたが、この1年の取り組みの概要と、子供たちへの影響や支援の具体的な成果について伺います。
○健康福祉部長(山口俊英君) 平成27年4月より被保護世帯の中学生を対象にスタートし、9月、10月と準要保護世帯の中学生を加え事業を展開してまいりました。子供たちは、利用開始時に個人面談にて学習の進め方等を話し合い、それに沿って生徒本人が宿題やテキスト等を持参し、ボランティアとともに、わからないところについて学習しております。
  利用日については、希望の曜日を週2回利用することができるようになっております。また、勉強だけではなく居場所づくりといった観点から、クリスマスや年度末などにイベントを開催し、交流を深めてまいりました。
  子供たちへの影響や支援の成果といたしましては、そのようなイベントも功を奏してか、表情は明るくなり、来所時や帰る際に、子供たちから積極的に話しかけてくるようになったということでございます。また、保護者へのアンケートの結果からも、「家での勉強時間がふえた」「成績が上がり自分に自信が持てるようになったようだ」という声も聞こえてきております。
  さらには、1年間の支援では評価できるものではございませんが、支援登録者のうち進学希望であった中学3年生が全員、高校進学を果たしているという状況でございます。
○13番(大塚恵美子議員) そこで再質問させていただきます。今は「DESC」に来ている子供たちのことであって、その子供たちにもお友達がいますよね。この事業の対象でない子供がいるわけです。そうした場合、以前、佐藤議員と視察させていただいた山科醍醐こどものひろばというところでは、貧困対策をやっているんですけれども、子供は分けられないということで、子供たちに線引きを設けていませんでした。子供の線引きといったものにどう対応すべきか、どうあるべきか、お考えをお聞かせください。
○副議長(伊藤真一議員) 休憩します。
午後3時34分休憩

午後3時35分再開
○副議長(伊藤真一議員) 再開します。
○健康福祉部長(山口俊英君) 議員も御存じのように、今回行っております学習支援事業そのものに関しましては、事業が生活困窮者自立支援法に基づく事業というと、議員のおっしゃられる線引きという言葉ですと、なかなか難しいところがございまして、私ども生活保護所管で考えますと、何らかの形で、今回あくまで貧困の連鎖を防ぐというところを主目的の一つという中で、一定の対象者というところで考えております。
  ただ、この事業の拡大ということで考えますと、困窮者の対策ということより、子供施策ということで全体的にどう考えるのかということで、その辺は子供施策を考える中で総体で今後考えていただくところかなと所管としては考えております。
○13番(大塚恵美子議員) そうだと思います。対象を狭めていて、それだけでいいというわけじゃなく、子供全体の課題だと捉えていただいて、本当にいいなと思います。今後期待したいと思います。
  2番にいきます。今回、中学生が対象の学習支援事業ですが、中学校卒業後の高校生などの支援、居場所としての機能をどのように考えるか伺います。
○健康福祉部長(山口俊英君) 学習支援事業は、経済的に恵まれない世帯の子供たちが将来のキャリアを描きながら夢や希望を持てるように支援し、貧困の連鎖の防止を最終的な目標として取り組んでおります。
  議員御認識のとおり、中学校卒業後の支援は喫緊の課題として捉えております。平成28年3月に中学を卒業した子供たちからのお手紙、あるいはアンケートに寄せた声などから、感謝の内容とともに安心できる場所がなくなってしまう不安を口にする子供もおり、居場所の必要性を再認識したところでございます。
  そういった中で、卒業した子供たちに、5月上旬から順次、電話にて現況確認を行い、いつでも顔の出せる場所になればとの狙いを持って、イベントの参加にも声かけを行ったところでございます。先ほど所管に確認したんですが、何人かのお子さんがここのところ、ぽつぽつとお見えになって、中には受け付けのお手伝いをしてくれる子がいたりということで、所管としては非常に喜んでおります。
  学習支援事業の卒業生が将来的にはボランティアとして参加してくれるような事業に発展してほしいなという思いが、市長も含めて我々みんなにあるというところでは、先ほどうれしい報告をもらったので、そこも答弁の中に入れさせていただきます。
  今後、義務教育終了から就労までの切れ目のない支援の重要性ということを踏まえまして、平成27年度の取り組みと実績を十分検証して、安全性の確保、事業の質の維持等を念頭に置きながら、事業展開についてさらに研究してまいりたいと考えているところでございます。
○13番(大塚恵美子議員) 今、部長がおっしゃったのは、この間、所信表明の中で市長が述べられています。この取り組みを希望の連鎖を生み出す、そういうまちにするよう渾身の努力をするとおっしゃいました。そういうふうに、子どもはこの年齢だから切れるということではないですよね。だから、切れ目がないというのは、本当にそういうことだと思います。期待して、今度また質問します。
  3番です。教育にお金がかかるというのが我が国の特徴の一つと言えます。就学、進学のために貸与型の奨学金を借りて、返済に苦しむという実態が大きな課題となっています。
  東村山市では平成23年度より、受験生の進学を支援する事業として、受験生チャレンジ支援貸付事業を行っています。ちょうど6月1日号の市報に掲載されたところを私も見ました。貸与の奨学金制度と言えるものですが、この5年間の利用とか返済などの実績はどのようでしょうか。
○健康福祉部長(山口俊英君) 受験生チャレンジ支援貸付事業の5年間の利用実績について、平成23年度から27年度までの5年間の利用実績でまず申し上げす。
  平成23年度、中学3年生の塾費用43件、受験費用17件、高校3年生の塾費用28件、受験費用24件、合計で112件でございます。24年度、中学3年生の塾費用64件、受験費用49件、高校3年生の塾費用25件、受験費用34件、合計で172件、25年度、中学3年生の塾費用73件、受験費用54件、高校3年生の塾費用16件、受験費用29件、合計で172件、平成26年度、中学3年生塾費用65件、受験費用57件、高校3年生塾費用29件、受験費用33件、合計184件、27年度、中学3年生塾費用64件、受験費用59件、高校3年生塾費用29件、受験費用41件、合計193件となっております。
  次に、返還の実績についてでございますが、この貸し付け制度の特徴は、学習塾の費用や高校または大学等の受験費用について貸し付けを行うことで、一定所得以下の生活に困窮している世帯の子供への支援を目的としておりますが、貸し付け対象となる学校に入学した場合は、免除申請を行うことにより償還が免除されます。そのことを踏まえて、委託先の東村山市社会福祉協議会に確認しましたところ、過去5年間で返済に至ったケースは、23年度に1件だけあったということでございます。残りは返済には至っておりません。
○13番(大塚恵美子議員) ある対象の学校に入ったときの免除の規定のことをおっしゃっていましたけれども、返済が1件ということで、あとは全部免除されたということですか。
○健康福祉部長(山口俊英君) この制度そのものが、貸し付け対象となる学校に入学した場合について、免除申請をいただければ免除できるという形で、この5年間で免除申請に該当しなかった方が1件だけということで、ほかは全て免除申請に該当しているということでございます。
○13番(大塚恵美子議員) この市報に出ているのが、今まではそうだったんだと思うんです。それで最後のほうに、今年度から貸し付け要件に変更があると書かれています。このあたり、子供にとってよくない変化ではないですか、いかがでしょうか。
○副議長(伊藤真一議員) 休憩します。
午後3時43分休憩

午後3時48分再開
○副議長(伊藤真一議員) 再開します。
○健康福祉部長(山口俊英君) 詳細な変更の内容について手元の資料で確認できないもので、申しわけございません。
○13番(大塚恵美子議員) 私も実は通告した後で市報が配られたので、もし配られていれば通告したのですが、どうもそれは失礼しました。
  4番なんですけれども、実際にはこのチャレンジの支援、貸し付け事業というのは、返済がほとんど免除されるのだということはわかりましたが、返済を必要としない、最初から給付型と言っている奨学金の制度を持つ自治体が、この近くでも日野市、小金井市、武蔵野市、八王子市などです。手法は、それぞれちょっとずつ違うんです。こういったことをどのように考えるか、これは市長に伺っていいでしょうか。
○市長(渡部尚君) 市独自で行っている奨学金の制度につきましては、議員御指摘のとおり、26市の中でも今挙げられた市のように、返済を必要としない、給付しちゃうという、かない思い切った奨学金制度を持っているところもある一方で、奨学金制度自体がない自治体も26市の中にはあるようでございます。当市の行っている奨学金については、返済型の奨学金ということで、いわば一般的な奨学金制度でございます。
  個人的なことを申し上げて恐縮ですが、私も大学時代、奨学金を受けて大学に行っていまして、当時の制度が今もあるのかどうかわかりませんが、学校の先生になると返済不要という制度だったんですが、私は教員にはならなかったので、卒業時点で200万円近い借金を抱える立場になってしまって、結婚して議員に初当選したときにもまだ返済が残っていたということで、結構長期にわたって返済しなければならないという経験をいたしておりまして、大変な思いはしておりますが、ただ給付型について言うと、ちょっと感覚としていかがなものかなというのが私の中にまずございます。
  それともう一つは、中・長期的に当市独自の奨学金制度を持続させていくとなりますと、今、教育委員会の庶務課のほうで事務を取り扱っておりますけれども、基金を活用してお貸ししてお返しいただくことで、いつも一定のプールをして財源を確保していくやり方のほうが安定して運用できるんではないかと思います。
  ただ、返済の仕方だとか、それから、できるだけ借りたいというか奨学金を受けたいという方についてもうちょっと門戸を広げていくとか、そういうことについては状況を見ながら、貧困の連鎖を断ち切るための奨学金のあり方というのは、少し研究してみる必要があるものと考えているところでございます。
○13番(大塚恵美子議員) けさの新聞だと思いますけれども、奨学金、借りたものが返せず風俗で働いて返したという話が、これはよく記事にもなることですけれども、これは国が何とかしなければいけない問題だと思って、それでも地域でも26市の中では4つの市がやっているので、考え方を伺いました。身近にも500万円もの借金を返せないというのが珍しいケースではないので、やはりこれは国が何とかするべきだと思っています。
  5番です。就学援助の申請が一応一旦4月に終わっています。文部科学省調査の就学援助率は、平成7年の全国平均が6.10%、東京都はこのとき12.69%であり、平成25年の全国平均は15.68%、東京都は27.89%となっていて、東京都の就学援助率は極めて、1番か2番に高いものです。東村山市も東京都の中にあります。就学援助率はどのようでしょうか。
○教育部長(曽我伸清君) 平成25年度の東京都の就学援助率27.89%につきましては、中学校のみの数値でございました。小・中学校合わせた数値ですと22.39%となっております。当市におけます平成25年度の就学援助率につきましては17.79%でございます。
  なお、本数値につきましては、就学援助認定者全員から、国庫補助金の特別支援教育就学奨励費の対象者と東京都補助金の被災児童・生徒の就学奨励費の対象者は除かれたものとなっております。
○13番(大塚恵美子議員) 子供の貧困率は16.3%と言われます。大体就学援助率と近いものだと言われていましたけれども、東村山の17.79%、やはり子供の相対的な貧困率よりは高いのだということが今わかりました。
  6番目なんですけれども、就学援助は申請式ですよね。それはそうなんだと思うんですけれども、申請式であります。浸透が十分かは不明であり、出さない方もいらっしゃると私は把握しています。また否認定率というのが、今資料で見ると14%ぐらいに東村山でもなっていると思います。ここ数年の就学援助認定者の推移や傾向については、どのような見解をお持ちでしょうか。
○教育部長(曽我伸清君) 経済的な理由により就学が困難な児童・生徒が生じないよう、学校や他所管と協力しながら、援助が必要な方が就学援助制度を活用できるよう、市報やホームページでの周知や案内、また夜間臨時窓口の設置等含め、スムーズな申請ができるように努めているところでございます。
  新しく入学する生徒には、入学説明会のときにこの説明をしながら申請書をお渡ししているところでございまして、在学の生徒には、学校を通してこの制度の周知を教員からしているところでございます。
  ここ数年の就学援助認定者の推移につきましては、平成24年度から平成26年度までの3年間でお答えしますと、要保護者、準要保護者を合わせまして、平成24年度2,052人、平成25年度2,024人、平成26年度1,921人と、徐々に減少傾向になっております。要因といたしましては、要保護者を除く準要保護の申請者が減っており、少なからず少子化などの社会状況における影響などもあるものと考えております。
  当市といたしましても、これらの状況を踏まえまして、制度を知らない方が生じないよう学校と連携を図りながら、今後も周知を図ってまいりたいと考えております。
○13番(大塚恵美子議員) 今さらさかのぼって、1.4倍となったころと比較してどうかとは私は聞きませんけれども、数値としては確かに子供が減っているので少なくなっている。ただ割合で見ると、17.79%だと言うので、結構見えない貧困というのが本当にあるんだと実感いたしました。
  7番目です。就学援助の対象となる学用品代は、小学生で年間1万3,000円、中学生で年間2万4,000円程度となっています。文部科学省の平成26年度子供の学習費調査によると、小学校では年間約5万9,000円、公立中学校が約12万9,000円、公立高等学校が約24万3,000円かかっているということであり、就学援助費用と実際にかかる教育関連費用との乖離が大きいと言えます。入学のときにかかる費用を加えれば、もっと大きくなります。この乖離についてどのように考えるか伺います。
○教育部長(曽我伸清君) 文部科学省の平成26年度子供の学習費調査の結果で示されております公立小学校の学校教育費につきましては、学用品費を初め、修学旅行費や校外活動費、通学関係費などが含まれた数値となっております。
  これらの項目を踏まえた学校教育費における平成26年度の当市の就学援助費につきましては、小学校が年間約5万7,000円、中学校が約13万5,000円となっており、調査数値と当市とを比較いたしますと、小学校につきましては2,000円程度下回っております。しかし、中学校におきましては6,000円程度上回っている状況となっております。このことから、就学援助費用と実際にかかる教育関連費用との大きな乖離はないものと捉えているところでございます。
  なお、小・中学校でかかる学用品費につきましては、その地域や学校ごとの特色により異なり、また全体的な経済状況により前後する可能性もございます。
  そのため、この金額のみで一概に判断することはできませんけれども、当市の就学援助費制度では、移動教室や修学旅行費、校外活動費など、御家庭の負担が大きい費目について実際にかかった費用を援助するなど、できる限り保護者の方の負担感の軽減化に努めており、今後においても社会情勢、経済情勢などを踏まえ、適切な費用を援助できるよう、他自治体との情報交換や情報収集を行ってまいりたいと考えております。
○13番(大塚恵美子議員) どういったものを対象にするかは自治体間ですごく差があって、クラブ活動に使う道具であるとかPTA会費とか、そういったものも含んでいるところもあります。うちの市はシンプルだなというのが私の感想なんです。乖離は余りないと部長は言っているけれども、被服費とか子供が育つときに必要なものの教育関連の費用は実はもっと大きいと思っていて、乖離がないとは言いにくいのではないでしょうか。
  そこで再質問です。就学援助の必要度と援助費用と、実際にかかる費用の今言いました乖離、あとは充足度、あとは支給時期などの課題が私はあると思っています。どのような改善が検討されているでしょうか。
○教育部長(曽我伸清君) 就学援助費につきましては、先ほどから答弁させていただいているように、援助の申請に漏れがないようにしっかりやっていくことが一番大切だなと思っております。
  それと、支給時期というのは、何回か他の議員からも御質問いただきまして、市としても教育委員会としても検討はしてこなかったわけではないんです。いろいろ検討してきています。他市の状況とかいろいろ確認してきている中で、所得の確認がどうしても5月、6月になってしまうというところがあります。
  その中で、所得の確定ができない前に申請をいただいても、また還付とかいろいろ発生してしまうということがありまして、教育委員会でもそこのところ、各自治体にも聞いているところですけれども、その手続上で還付が発生する可能性があることも事実確認をしておりますので、今後そこの申請につきましても、教育委員会でも他市の状況等をさらに確認していく必要があると捉えているところでございます。
○13番(大塚恵美子議員) それは研究とかじゃなくて、実現に向けて動いていただければと思っています。
  8番目、小学校の給食費を、市内では2校を除き現金で納入することになっています。銀行振り込みなどを使わず子供に現金を持参させることに、不安の声が保護者から出ています。事件などの未然防止や、給食費が公会計でなく私費会計である点も含め、改善に取り組むべきだと私は思うのですが、どのように検討されているか伺います。
○教育部長(曽我伸清君) 当市の給食費につきましては、御案内のとおり私費会計となっておりまして、給食費の集金方法につきましては、各学校ごとに校長が決定し実施しているところでございます。議員御指摘のとおり、児童に現金を持たせるという心配もございますが、学校が未納が少ないということで、市内小学校15校中13校におきまして現金の集金方法をとっているところでございます。
  過去には、市内5校において口座振り込み対応をしていた時期もあったようですが、未納者に対する徴収の負担が多くなってしまい、現金徴収に戻した学校も実際にございます。現在は2校が口座振替で徴収しておりますが、未納者に対する毎月の徴収の負担が大きいことも学校から伺っているところでございます。
  当市におきましては、各学校において家庭の状況に応じた徴収管理を行っておりまして、現在、年度末での滞納者はございません。
  また、私費会計の処理につきましても、公金に準じた適正な取り扱いに努めているところでございます。児童の現金持参に関しましては、学校より保護者や児童へ注意喚起等の配慮を行うとともに、保護者の希望に応じて一括納付の対応もとっておるところでございます。
  給食費を振り込み徴収へ変更する場合においては、また学校の事務量の増等が見込まれるため、教育委員会といたしましては、他市の状況も含め検討してまいりたいと考えております。
○13番(大塚恵美子議員) やはり事務量の増加とか、あと徴収の負担とおっしゃっています。でも親から見たら、子供に一括で春、持たせるんだけれども、それは数万円になって大人が持っても怖いお金であって、仕事を休んで学校に払いに行ったとも聞いています。
  子供への負担とか、さっき、現金で集めると未納が少ないんだ、取りはぐれないという話だったんですけれども、でも振り込みにすると、これはいろいろな考え方があると思うんですけれども、払わない人もいると。そのあたりはどうしてなのかというのを、もう少し丁寧に精査する必要はないでしょうか。そのあたり、いかがでしょうか。
○教育部長(曽我伸清君) なぜ未納が発生するか。通常ですと、預金の中に入れておいてくださいということで、そこから自動的に引き落とすことになると思います。そこの資金不足が発生しているんだと思いますけれども、なぜそのような資金不足が発生するかというのは、我々も調査したことはないですけれども、2校やっているところがございますので、その辺のことも直接お聞きすることを進めてまいりたいと考えております。
○13番(大塚恵美子議員) 私は子供に危害とか、何か事件みたいなものが発生することは嫌だなと本当に思います。そのあたり、どうぞ検討を深めていただければと思っています。
  9番です。小学校の給食費は就学援助費用に含まれますが、中学校のプリペイドカード方式のお弁当代の扱いはどのようでしょうか。就学援助費に含まれると言えますか、伺います。
○教育部長(曽我伸清君) 小学校給食と同様に、中学校ランチにつきましても就学援助費に含まれております。
○13番(大塚恵美子議員) 私は前からこれを聞きたかったんです。プリペイドカード式で全食食べたらという算出になっているのか、そのあたり丁寧に教えていただけたら、この機会ですので。
○教育部長(曽我伸清君) そのとおりでございまして、全食食べたらそういう状況でございます。
○13番(大塚恵美子議員) 結構その先の問題というのもあると思うんです。それがきちんとプリペイドカードに納められていれば、子供は給食を食べることができるだろうと思うんですけれども、そのあたりの実際との違いをどう解決したらいいかと、私自身もすごく悩ましいところであります。
  再質問です。給食の問題というのは、今までにも、おっしゃったように、幾度となく議会で取り上げてきましたが、今や6人に1人が貧困の状態にあることは見過ごせないと思います。手づくりの弁当を持たせたいという愛情問題のすりかえは現実逃避だと思います。いつもお答えはここにありました。中学生の完全給食を私は行うときだと思っています。お考えを伺います。
○教育部長(曽我伸清君) 中学校のランチの方式につきましては、この導入に際してもいろいろ御意見をいただいた中で、給食とお弁当との併用方式という形で進めてきました。確かに何回ともなく、全員ランチ方式にという御質問をいただいておりますけれども、子供たちがお母さんのつくったお弁当を食べたいということもございますので、その辺はしっかり教育委員会も受けとめながら、こういう併用方式をとってきているというのが現状でございます。
○13番(大塚恵美子議員) きょう、私は困り感のある子供に対しての質問をしているんですけれども、お母さんがおいしいものをつくって、腕によりをかけるのは朝だって夜だってできると思います。ハーベストという会社でしょうか、そこが全部の子供に食べさせる、給食を準備できるキャパシティーがあると聞いているので、私は今の時代、愛情の問題では全くないと思っています。このあたりは、何回もこれからもやり合うかもしれませんけれども、お考えを改めるべきではないでしょうかと思っています。
  10番です。不登校と貧困との結びつきを2006年、2008年に調査をしている自治体があります。板橋区では、生活保護を受ける世帯の中学生の不登校率が生活保護を受けていない世帯の4.8倍に、杉並区では4倍の不登校発生率だとの報道がかつてされました。東村山ではどのような関連が見られるか伺います。
○教育部長(曽我伸清君) 平成26年度におけます不登校児童・生徒の出現率を、生活保護を受ける世帯の児童・生徒と生活保護を受けない世帯の児童・生徒と比較したところ、4.76倍で生活保護を受けている世帯の児童・生徒の出現率が高い状況となっております。
  生活保護を受けている世帯の児童・生徒が不登校となっている要因については、複数の要因が重なっている場合や、直接的な要因と長期化する要因が違う場合などさまざまで、個々のケースについて関連性を精査する必要があると考えます。
  不登校の改善には家庭に支援を受け入れてもらえる関係性を構築する必要がありまして、そのためにもスクールソーシャルワーカーが生活福祉課ケースワーカーと連携を図っていくことが重要であると考えております。
○13番(大塚恵美子議員) 今まで不登校と貧困率というのか、そこの関係について聞いたことは私はなかったと思っています。それで、先ほどの佐藤議員の質問の中でも、不登校の子供の6.7%がいじめに起因するものだという数字が出ていますけれども、この4.76倍、板橋でも杉並でも東村山でも4倍を超えている。このあたりをちゃんとベクトルに入れて、だから給食のことは考えなければならないのだと再度言います。
  そして、11番にいきます。東京都は2016年度当初予算のうち、子供の貧困対策として680億円を計上しています。生活に困っている子供の学習支援や食事を提供する居場所づくりに、これはこども食堂とかですけれども、区市町村が乗り出すのを後押しするため、運営費を補助する事業などを始めます。東村山市で新たに展開する事業について、どのように検討されているでしょうか。市長に伺います。
○市長(渡部尚君) 御指摘のとおり平成28年度の東京都予算には、貧困の連鎖を断ち切る取り組みとして680億円計上されております。中でも子供の居場所創設事業は、全ての子供やその保護者を対象に、学習支援、生活支援や相談支援の切れ目のない包括支援を提供することを目的としております。
  事業内容としましては、生活困窮者自立支援法第6条第1項第4号にある生活困窮世帯の子供に対する学習支援事業に基づき実施する子供に対する学習支援事業、居場所の提供事業、親に対する養育支援事業と食事提供等の生活支援事業の計4つの事業を全て実施し、平日週5日開所することが補助の要件とされておりまして、詳細については、まだ我々もこれから情報を収集するという状況でございます。
  現在、既に市でも、先ほど来御質問いただいております学習支援や経済的支援、また就労支援等を複合的に実施することで、貧困の連鎖を断ち切ることを目指して鋭意取り組んでいるところでございます。
  今後も引き続き、国に対しても必要な責務を果たすよう機会を捉え要望しつつ、子供に視点を置いた切れ目のない施策の実施を目指し、関係所管が連携・共有しながら、子供の将来がその生まれ育った環境によって左右されることのないよう、また貧困が世代を超えて連鎖することのないように、既存事業の充実により必要な環境整備と教育の機会均等を図りながら、昨年度から始まりましたように、福祉と教育を一体的に推進していきたいと考えているところであります。
  ということで、まだ東京都の全体の概要については、情報を集めて、これから検討させていただきたいと考えているところであります。
○13番(大塚恵美子議員) 私もその先が調べられなかったので、ぜひ御検討をお願いしたいと思います。
  12番です。幼児相談室と教育相談室が一体となった東村山子ども相談室が開設され、3月15日号の市報にも掲載されました。2つの相談室からの移行や相談体制、利用の状況などについて伺います。
  先ほどの質問の中で、緊急性を要する相談が多いとおっしゃっています。そのあたりも含めて答弁いただければと思います。
○教育部長(曽我伸清君) 幼児相談室と教育相談室から東村山市子ども相談室への移行につきましては、御案内のとおり平成27年度の1年をかけて準備してまいりました。移行に際しては保護者の希望を伺いながら、引き継ぎの担当者が保護者、お子さんとお会いするなど、安心感を持っていただけるよう対応してまいりました。
  幼児相談室を利用されていた個々の親子について、支援に必要な情報を幼児相談室相談員から教育相談室相談員へ、ケースファイル、個々の相談記録ファイルや口頭で引き継ぎを行ったところでございます。
  子ども相談室の相談体制につきましては、臨床心理士、子どもの心と発達の専門性を持った相談員を配置しており、保護者からの申し込みの際の相談内容に応じて担当相談員を決定し、相談をスタートする体制となっております。
  保護者の希望を伺いながら、同時に相談員の専門的な見立てをもとに、乳幼児期や学齢期にかかわらず、個々の親子にとって最善の方法で相談を進めてまいります。
  子ども相談室の利用状況ですが、幼児相談室と教育相談室それぞれから移行した継続相談を引き続き行っていることに加え、平成28年度に新規に申し込まれた相談についても、順次相談を開始しているところでございます。
○市長(渡部尚君) 先ほど私が佐藤議員の御質問でお答えした緊急性が高い事業を行っているのは子家センターで、近年、虐待等の相談等で非常に大変な状況があるということを申し上げたかったものでございます。
○13番(大塚恵美子議員) 今御丁寧に答えていただいたと思うんですけれども、実績の数字を、確かにまだ6月ですよね、だけれど聞かせていただけますか。
○教育部長(曽我伸清君) 実際に移行した継続の相談件数が566件となっております。平成28年度新規申し込みが74件ありまして、幼児が14件、学齢が60件でございます。合わせて640件が子ども相談室を利用している状況となっております。これは5月31日現在でございます。
  また、平成27年度に幼児相談室から引き継いだ全ケースは298件、うち継続ケースは182件でございました。平成27年度に幼児相談室で終結したケースは116件でございました。
○13番(大塚恵美子議員) 結構、継続の方の審査も伸びているということで、期待されているということでしょうか。そこで、13番です。どのような体制で子ども相談室を機能させているか、そこが気になります。例えば臨床心理士、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士などの役割や配置が私は必要だと思われるんですけれども、このあたりの専門性を備えた相談、療育体制となっているんでしょうか。
○教育部長(曽我伸清君) 子ども相談室の相談員の人員体制でございますけれども、臨床心理士等の相談員が15名、小児神経科等の嘱託医師が3名、幼児期の言葉に関する相談に応じる言語聴覚士が1名となっております。加えて、作業療法士の配置につきましては、現在準備を進めておりますけれども、ここのところで1名の内定が決まりましたので、私どももほっとしております。今後この作業療法士の日程等を調整しながら療育に入っていけると思います。
  相談の進め方としては、これまでの乳幼児相談室と教育相談室と同様に、保護者の方からの申し込みを受け、相談の概要を伺い、初回面会を実施後、相談室としての支援の方針及び担当者を定め、以降、継続的な相談を子供と保護者の状況に応じた方法で進めてまいります。
  申し込みの段階で、乳幼児期の言葉に関する相談であることが把握できれば、早期発見、早期支援の理念のもと、必要に応じて言語聴覚士による相談やかかわりも生じてまいります。対象となる子供の年齢や状況に応じて、保護者による同意を得た上で、幼稚園、また保育所、学校等関係機関及び母子保健事業や児童発達支援事業に係る所管と連携を行ってまいります。
  相談を行う施設といたしましては、面接室が5部屋、子供遊びなどの様子が観察できる子ども面接室が5部屋となっております。
○13番(大塚恵美子議員) 再質問ですけれども、理学療法士は必要ないとお考えなのかというのが一つと、先ほど言語聴覚士を使われた相談、例えばこれは感覚統合療法と言われるものなのかもしれません。こうやっていますよというのは、どのように周知されているのでしょうか。中身がわからないという声が届いています。
○教育部長(曽我伸清君) 子ども相談室の人員体制は今申し上げたとおりでございまして、理学療法士につきましては、市としては当初より用いる予定はございませんでしたけれども、いろいろな部分で今後考えていく必要が出てくるかと思いますので、まずは作業療法士で体幹トレーニングをやらせていただきながら、また徐々に考えさせていただければと思っております。
  周知方法につきましては、子ども・教育支援課のほうでもいろいろパンフレット等をつくっておりますので、その中で今後もいろいろな方面を捉えながら、このような専門の先生方がいますから、どうぞ御利用くださいということをPRしていくことが必要だと思っておりますので、今後さらに周知、PRに努めてまいりたいと考えております。
○13番(大塚恵美子議員) 14番です。体罰事件が小学校で明らかになりましたが、学校と福祉をつなぐスクールソーシャルワーカーの役割は、不登校対策だけではありません。3人のSSWの活動時間が今年度からふえましたが、周知はこちらも十分でしょうか。先ほどは十分じゃないように聞きました。学校との連携はスムーズでしょうか。どのような活動ができているのでしょうか。課題があるとしたら何でしょうか。
○教育部長(曽我伸清君) スクールソーシャルワーカーの配置の周知につきましては、これまでも教員向けリーフレットの配布を初め、校長会、副校長会、悉皆研修や生活指導主任会、希望学級連絡会、スクールカウンセラー連絡会など、さまざまな機会にお知らせしてまいりました。また、保護者の方にもリーフレットの配布をしたところ、リーフレットをごらんになった方が直接相談にいらっしゃった事例もございます。
  学校との連携につきましては、スクールソーシャルワーカーに校長経験者の方を採用しておりますので、学校の仕組みを理解した上で、学校と協議を進め、学校復帰へ向けた支援方針を決定しております。
  スクールソーシャルワーカーは、家庭訪問、保護者面談、児童・生徒との面談や話し相手、他機関とのつなぎや情報収集、情報提供などを行ってまいりました。また、学校から提出された不登校等児童・生徒個人支援票をもとに、不登校児童・生徒の状況の変容や学校の対応などの分析も行っております。
  昨年度は、不登校の状態が好転した児童・生徒が見られた一方、未然防止策への取り組みが課題でございました。また、スクールソーシャルワーカーによる家庭訪問や保護者面談の時間の不足も課題であると考えております。
  平成28年度におきましては、時間数が拡充されたことにより、4月から小・中学校にスクールソーシャルワーカーが訪問し、活動の周知及び学校からの聞き取り、新入生についての情報提供などを始めることができたところでございます。
  今年度は、昨年度の課題を踏まえまして、スクールソーシャルワーカーによる直接的な支援の時間を確保してまいりたいと考えております。
○13番(大塚恵美子議員) SSWが配置されて、多岐にわたる活動をしっかりやっていただいているんだと思います。そうすると、どうしたって時間も人も足りないという話が私は課題になると思っています。
  よそのまちのことばかり言うので、とても嫌味かもしれませんが、小平では全中学校、1つの中学校に1人ずつのSSWの配置だと聞いています。それくらいになると、すてきだなと私は本当に思っています。御検討をお願いしたいと思っています。何かお答えいただけますか、もしよかったらお考えを。
○教育部長(曽我伸清君) 先日も教育長と私と東京都に行きまして、スクールソーシャルワーカーの対応等、東村山の支援をぜひお願いしたいということで、直接東京都の上層部の管理職のほうにお伝えしたところ、十分そのようなことも考えさせていただきたいという御返事もいただいておりますので、その辺を含めて市も何もやっていないわけではなくて、困り感のある子供が非常にふえてきていますので、その辺の対策もしっかりとりたいという意味で、教育長と私で東京都に行ってきた経過がございますので、ぜひお酌み取りのほう、よろしくお願いしたいと思います。
○13番(大塚恵美子議員) 課題を捉えて、御尽力をありがたく思っています。よろしくお願いしたいのです。
  15番です。小金井市とか西東京市では放課後カフェという、在校生の誰もがやって来られるカフェを学校で開く取り組みがされています。生徒たちと地域の大人の接点、コラボレーションを生み出すことや、西東京だと図書室を開放したブックカフェというのをやっています。
  これは2カ月に1回ぐらいの割合でやっていて、学校にあって、学校ではない場所です。ほっと一息つける居場所づくりとして子供たちに大人気、コーヒーとかカルピスが出るそうです。カルピスです。すごくいいですね。「西東京の教育」3月15日号にも掲載されています。
  やはり開かれた学校、文科省も東京都も言います。こんな取り組みを市内でもしたいなと願うのは、私一人ではないと思います。そういったところで、いかがでしょうか。学校はプラットフォームであってほしいのです。本市でも実現させたいのですが、課題や障壁があるとしたら何でしょうか、ここは市長に率直にお考えを伺います。
○市長(渡部尚君) 私は、すみません、勉強不足で、御質問いただくまで放課後カフェというものが小金井や西東京で行われていることを知りませんでした。いただいて、ちょっとネット等で見させていただきましたけれども、小金井の場合は、小金井三小のおやじの会と緑中の保護者の方が、中学の一室をお借りして放課後カフェを開いておられるようであります。
  写真を見ると、非常に楽しそうに中学生が勉強したり、あるいは保護者の方なのか地域の方なのかで、お茶のお点前ができる方が中学生にお点前をされたりということで、子供たちも授業が終わってクラブがない場合にはそこに来て、ちょっと楽しんだり和んだりした後、また塾に行ったりという展開のようであります。
  当市でこういうものをやる場合に何が課題や障壁になるかという御質問でございますが、率直に申し上げて、まずはそういうことをやられる市民の主体が、どの程度そういう方々がいらっしゃるのか、今のところ私としては承知していない。あと、学校の理解がどこまでいただけるのかということがあろうかと思います。
  まず、当市の場合、他市に比べると余裕教室が極めて少ないという問題があって、普通の一般教室を開放するというのは、なかなか難しさがあるのではないかと思います。その場合、どういう場所の確保ができるのか。それから、若干、保護者ですけれども、大人や外部の方が入ってこられるので、管理上、学校のほうでどうなのかということが想定されるところではないかと思います。
  ただ、学校でなくてもと言ったら語弊があるかもしれませんが、実は中央公民館が耐震リニューアルをした後に、館長の発案で2階のロビー部分に、ちょっとテーブルと椅子を置いて、自由に高校生に来てほしいということで、私は確認していませんが、ちらほら高校生が集まって勉強したり語らったりという光景が見られているそうであります。
  そういうことが、市内のいろいろな公共施設をうまく利用しながら中高生が集えるような空間を、とりあえず勝手に来てもらってという形だとは思いますけれども、できれば、なかなかおもしろい取り組みになるのではないかと思っているところであります。
○13番(大塚恵美子議員) 市長に調べていただいて、小金井の青嵐中学というところは、きょうだったかあしたがブックカフェ、図書館でお茶会が開かれる日で、私はちょうど議会だから行けないというところなんですが、そこで16番なんですけれども、子供が自己肯定感を持って育つための環境整備について総括的に伺うんですが、きょうの質問では、子供の貧困はあらゆる分野にわたる問題であることをお示ししました。
  生活福祉だけではい、教育だけでもない。まず1つには、どこが目配りし統括するかということをお聞きしたい。そして2つ目は、学習支援事業では子供のニーズに対応できました。でも、それだけでいいのでしょうかということです。奨学金の支援や学校給食に配慮があるとはまだ言えないし、環境整備は全てに関連しています。そういったあたりで自己肯定感を持って育つための環境整備、市長から最後に見解をお聞きしたいと思います。
○市長(渡部尚君) 今も議論がありましたけれども、昨年、子ども相談室を立ち上げるに当たって、いろいろと大塚議員とも議論させていただきました。要するに、教育と福祉の領域が重なる部分をどこが所管するのかというのは非常に難しくて、今回の子ども相談室について言えば、とりあえず教育委員会の中に位置づけをして、担当する職員については子ども家庭部との併任辞令を出すというやり方で、一応教育的な支援、教育というのは、いわば指導ということになりますし、福祉的なということになれば、当然子供に対しての支援ということで、支援と指導をうまく組み合わせてやっていくことが非常に重要です。
  ただ、それをどこでやるかと言われると、どちらかで位置づけを役所の組織的にはしなければならないと考えていまして、相談については今そういう形で一定の整理をさせていただいて、先ほど答弁したように、教育委員会の中でも非常に頑張って、福祉的な視点、支援するという視点を持ちながら行っているところだと思います。
  これがまだ立ち上がって2カ月ほどでございますので、今後その推移を見ながら、まずのとば口としての相談のあり方、その後の学校あるいは保育園や幼稚園との連携をどうつくっていくかということが次の課題になってくるのかと思っております。
  その中で、貧困の問題も重要なファクターで、貧困について言えば、逆に言うと福祉部門で教育支援をやっているわけで、いい形の成果も出てきていますが、確かにおっしゃられるように、直接的な経済支援だとかいろいろなものをうまく連携させていかないと、なかなか継続して成果を上げていくことにはならないと思いますので、昨年来ずっと申し上げているように、市役所全体でとにかく切れ目のない支援、指導をうまくつなげていくということに、より工夫をしながら、また今年度進めていければと考えているところでございます。
○副議長(伊藤真一議員) ここで会議時間の延長をお諮りいたします。
  この際、会議時間を暫時延長したいと思いますが、これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長(伊藤真一議員) 御異議なしと認めます。よって、会議時間は暫時延長されました。
  一般質問を続けます。14番、白石えつ子議員。
○14番(白石えつ子議員) 一般質問を通告に従って質問していきます。
  1番です。子供の視点に立ったインクルーシブ(排除しない)教育を。
  平成19年度心身障害児教育から身体・知的障害に加え、通常学級に在籍する学習障害など発達障害の子供たちにも特別な支援を行うために特別支援教育は開始されました。個々に応じた特別な教育的支援を行うため、個別の支援計画があります。個別の支援計画は、一人の子供を幼稚園、保育園、小学校、中学校、高校などへ進み、将来への自立と社会参加を生涯にわたり支援するものです。
  この計画書は義務ではないこともあり、東京都の調査で平成25年度では、特別な支援が必要な児童・生徒がいる小・中学校で1割、高校で4割しか作成されていないことが報告されています。今1クラスに二、三名は在籍していると推計されている発達障害の子供たちに必要な支援が行われているのか、現状を伺います。
  ①です。平成27年度東村山市の小・中学校で発達障害と思われる児童・生徒の人数と、支援計画を作成している割合、計画書には本人・保護者の意見を入れているのかどうかを伺います。
○教育部長(曽我伸清君) 発達障害と思われる児童・生徒の人数につきましては、児童・生徒の個人情報の観点から控えさせていただきたいと思います。
  平成27年度9月1日現在の児童・生徒の実態を把握する調査によりますと、本市において特別な支援を要する児童・生徒の割合は4.5%でございました。
  また、平成27年度8月31日現在の東村山市立小・中学校における、通常の学級に在籍する児童・生徒の保護者の了解のもとで作成されております個別の教育支援計画の状況ですが、全児童・生徒数の約1%でございました。作成に当たっては、本人・保護者の意見を踏まえているところでございます。
○14番(白石えつ子議員) 島崎議員のところで1.3%の子供に支援計画を立てているという答弁があったと思うんですけれども、それからすると、27年8月31日、1%というと、この数字の違いがわからないんですけれども、もうちょっと詳しく教えてもらえませんか。
○教育部長(曽我伸清君) 先ほどの約1%というのは1.3%ということで、同じ数字でございます。1.3%ということです。失礼いたしました。
○14番(白石えつ子議員) そうすると、これは同じということですか。全児童を対象にしている支援計画作成と、発達障害と思われる児童・生徒と、私は特定していると思うんですけれども、同じというのはどういうことでしょうか。
○教育部長(曽我伸清君) 失礼しました。発達障害と思われる児童数ということでのお答えをしなくてはいけないところでした。その数字で割り出しますと、約23%となっております。
○14番(白石えつ子議員) 大分違うと思うんですけれども、23%。そうしますと、私、児童・生徒の割合を聞きたいと思うんですけれども、児童・生徒数で23%を分けるとどうなるでしょうか。児童の割合と生徒の割合を教えてください。
○副議長(伊藤真一議員) 休憩します。
午後4時44分休憩

午後4時49分再開
○副議長(伊藤真一議員) 再開します。
○教育部長(曽我伸清君) 最初からもう一度、御説明させていただきたいと思います。
  先ほど1%と申し上げたのは、全児童・生徒数の約1%ということです。それで島崎議員にお答えしたのは、中学校のほうのあれだと1.3%という答弁でした。ですので、0.3%の違いは、そこの差ということでございます。
  それと、23%とお答えしたのは、対象者となる児童・生徒に対する個別の教育支援計画の作成状況ですけれども、これは22.5%という数字が出ております。23%という数字でしたけれども、22.5%でございます。
  それで、人数的には申し上げられないところでございますけれども、小学校では15.5%でございます。そして中学校では58.7%という数字になっております。人数の差がございますので、そのパーセンテージの差が出てくるということです。
○14番(白石えつ子議員) 今の数字を伺うと、小学生が15.5%、中学生の場合が58.7%、小・中の平均でいくと22.5%ということでしょうか、はい。
  そうしますと、これは児童・生徒の人数があっての数字であると思うんです。私はどこの小学校が幾つとか、どこの中学校が幾つとお聞きしているわけではないので、児童と生徒の人数を教えていただきたいと思うんですが、個人情報にどこがさわっているのか伺いたいんです。
○副議長(伊藤真一議員) 休憩します。
午後4時51分休憩

午後4時53分再開
○副議長(伊藤真一議員) 再開します。
○教育部長(曽我伸清君) 子供の発達の個別支援計画の作成状況の児童・生徒ですけれども、これは親の了解を得ているということでしたので、個別支援計画の作成されている人数は、小学校が65人、中学校が47人でございます。
○14番(白石えつ子議員) この中に特別支援学級の子供たちは含まれていますか。特別支援学級にも発達障害の子たちがいると思うんです。
○副議長(伊藤真一議員) 休憩します。
午後4時54分休憩

午後4時55分再開
○副議長(伊藤真一議員) 再開します。
○教育部長(曽我伸清君) 含まれていない数字でございます。
○14番(白石えつ子議員) 特別支援学級では、皆さん個別の支援計画をつくっていらっしゃいますので、わかりました。そうしますと、今の計画書に本人・保護者の意見を入れているかというのはお答えいただけますでしょうか。
○教育部長(曽我伸清君) 保護者の意見を踏まえて作成しております。
○14番(白石えつ子議員) 再質問です。この支援計画なんですけれども、本人・保護者の意見を書く欄というのがあると思うんですが、そこに本人の意見とか目標であるとか、そういうことも記載されるんでしょうか。
○教育部長(曽我伸清君) そのとおり、その項目がありますので、そこのところは記載されております。
○14番(白石えつ子議員) ②にいきます。支援計画作成の際に、関係機関との連携を図って、巡回指導員の方に対象児童を観察してもらい、専門的な立場からの助言を仰ぎながら作成していると、校長先生方の研究発表のところからとらせていただいたんですけれども、ありますけれども、実際に行われているのか伺います。
○教育部長(曽我伸清君) 特別支援教育専門家チーム委員の巡回相談は、授業観察をもとに、それに対する具体的な指導法への助言、校内支援体制や校内委員会の機能に関する指導・助言、校内研修や保護者向け講演会における講演、個別の保護者面談など、学校のニーズに合わせて多岐にわたっております。その中では、個別指導計画及び個別の教育支援計画の作成に関する助言も多くいただいているところでございます。
  また、子ども相談室相談員が、学校や保護者の方と一緒に教育支援計画作成にかかわることもございます。
○14番(白石えつ子議員) 巡回指導員とかいろいろな方々が入って支援計画をつくられていると思うんですけれども、発達障害の子供を持たれている方で、診断書を毎年、小学校1年生からずっと出されていたということなんですけれども、一度も支援計画を見たことがないという方がいらっしゃいます。ちゃんと校長先生との面談も申し込んでいるが、それも一度も実現しないで4年生を迎えています。
  そういう方が存在しますので、こういうふうにしっかりと対象児童を観察してもらって、専門的な立場から支援計画を立てるべきだと思いますし、先ほどのパーセンテージを聞くと、つくられていない方もいらっしゃるということですので、診断書が本当に必要なのかどうか。必要だから出しているとは思うんですが、診断書を必要としないと支援計画はつくれないということはありますか。
○教育部長(曽我伸清君) 支援計画につきましては連携的なものが発生してきます、つまり子家センターの情報とか医療機関等の情報。ですので、少なくともお医者さんにかかっている病名等がわかれば、診断書を提出していただいているという経過がございます。
○14番(白石えつ子議員) 再質問です。巡回指導員の方とか学校とかコーディネーターの方とかいらっしゃると思うんですけれども、校内委員会をつくられて作成しているということもあると思うんですが、校内委員会の中で個別の支援計画を見て、皆さんで支援を検討したりということはないんでしょうかと思うんですけれども、校内委員会のときに支援計画は必要じゃないかと思うんですが、そこはいかがでしょうか。
○教育部次長(青木由美子君) 学校の中でケース会議等を開くこともありますので、そういうときには教育支援計画を活用して、もう少し校内委員会で、1人にターゲットを絞ったケース会議などでは十分に活用していると認識しております。
○14番(白石えつ子議員) 今、私の質問が悪かったかもしれないんですが、支援計画がないのに校内委員会の中でどのように検討しているのか、すごく不思議なんですけれども、支援計画がない子供がいて、これだけ作成されていないということは、それでも校内委員会の中にその子供たちの名前はあるんだとすると、どのようにやっているのかというのを伺いたいんです。
○教育部次長(青木由美子君) 確かに本来であれば、個別の教育支援計画等を作成して丁寧に相談していくということを、これからも伝えていきたいと思うんですけれども、例えば校内委員会の中には特別支援教育コーディネーターが入っておりますので、そういう方からの情報提供などで検討しているということがあるように認識しております。
○14番(白石えつ子議員) ③にいきます。グレーゾーンの子供たちや、療育手帳とか精神保健手帳とかを取得していない児童・生徒もいらっしゃると思うんですが、そういう方への対応を伺います。
○教育部長(曽我伸清君) 特別な教育的ニーズはあるが、医師の診断を受けていない児童・生徒や、愛の手帳や精神保健手帳を取得していない、または取得することができない児童・生徒についても、学校の教員が保護者の方や御本人と相談し、必要に応じて個別の教育支援計画を作成しているところでございます。
○14番(白石えつ子議員) グレーゾーンの子供たちとか、手帳を取得していないけれども、手帳が必要になってくる。中学になると、手帳はすごく必要になってくると思うんです。いろいろなサービスを受けたりする場合に、放課後に預けたりとか移動支援を使ったりということがあると思うんですが、そういう支援はどのように行っているんでしょうか。
○教育部次長(青木由美子君) 手帳を取得していない場合でも、例えば特別支援学級などでも、手帳を取得している児童・生徒や、そうでない児童・生徒もおりますので、必要に応じて特別な支援が必要であれば、個別の教育支援計画を作成して支援していくのは必要なことであると考えますので、先ほどの議員の御指摘のような必要であっても作成していないという状況があるのであれば、それはまた学校のほうにも伝えていきたいと考えております。
○14番(白石えつ子議員) グレーゾーンの子供とか、子供の障害を受容することがすごく難しい。特に発達障害の子供たちは、発達の障害がわかる時期が遅いと思うんです。5歳とか6歳とか、小学校に入るときに判明する子供もたくさんいらっしゃいます。そこから受容するというのは本当に大変だと思うので、子ども相談室でありますとか就学相談のガイダンス、とにかく小学校の年齢が、月齢が低いときに支援計画がないと、その後からつくるというのは大変だと思いますので、そこをぜひ補完していただきたいと思います。
  次にいきます。⑤です。教職員とか保護者、地域の方々の中で特別支援教育や障害に対する理解に個人差があります。子ども相談室で取り入れている感覚統合療法、原始系行動とか識別系行動というのが、この中で体幹を鍛えるということですごく大事だと思いますので、その意味や、ソーシャルスキルカードを活用したトレーニング講座、地域で障害児とかかわっているガイドヘルパーや看護師、薬剤師、精神の方なんかは、薬を服用している精神障害の子供たちはあると思いますので、薬剤師などを講師に登用してはどうか。地域でのつながりが地域で生きていくためには必要だと思いますけれども、見解を伺います。
○教育部長(曽我伸清君) 教育委員会では、教職員を対象に、特別支援教育や障害理解などを目的とした研修を定期的に実施しております。「教室で困り感を持つ児童・生徒への理解と協働支援」「読み書きに課題のある児童・生徒への学習支援」「医学的見地からの児童・生徒理解」「東村山市の教育支援について」等のテーマにより教員の理解を進めてまいりました。
  また、学校におきましても、東村山市特別支援教育専門家チーム委員である教育学・心理学の専門家、言語聴覚士などにより、教員・保護者に向けた理解・啓発等の研修を実施しております。さらに、保護者を初めとする市民の皆様の特別支援教育への理解・啓発は大変重要であると考えております。
  平成26年度より、市民向けに理解・啓発講座を実施しております。平成26年度は「ペアレントトレーニング」、平成27年度は「子供の困り感に寄り添う支援」について実施いたしました。しかしながら、議員御指摘のとおり、障害の理解については個人差があり、それに起因する問題も学校においては生じている現状があり、大きな課題と認識しているところでございます。
  御質問にございますガイドヘルパー、看護師、薬剤師などによる研修につきましては、現在予定はしておりませんが、今後検討を進めてまいりたいと考えております。
  子供の視点に立った支援ができるよう、今後も定期的に研修会や講演会を開催するなど、教員や保護者、地域の方々への理解・啓発を進めてまいりたいと考えております。
○14番(白石えつ子議員) ぜひこれは実現してください。今回、公立の小学校で体罰事件がありましたけれども、                        臨時採用ということでしたけれども、その先生の障害に対する理解というのは、力で何とかしようとか言葉で何とかしようというのは、もうそういう時代ではないと思いますので、障害とは何かということで、多様に子供たちそれぞれ違いますので。
  特に発達障害の子供は、今読み書き障害、ディスレクシアという、読むことはできるけれども、書くことになると漢字が書けない。同じように本を読んでいてもゆがんで見えてしまうとか、そういうことでサボっていると思われてしまうけれども、その悩みがほかの人たちに伝わりにくいということがあります。
  どのようにその子供たちからは黒板が見えているのかとか、板書が苦手な子供にはどのように漢字が見えているんだろうとか、文字はどう見えているのか、そういう感覚を私たちも五感を使って、他人事ではなくて自分事にしていかないとこれは解決しないと思います。
  看護師とか薬剤師とかガイドヘルパーとか、発達障害を持たれているお母さんたちでも薬剤師の方だったり看護師の方がいらっしゃいますので、そういうピアサポーター、当事者で、自分も障害の子供を育てていらっしゃる方を登用することで理解につながっていくと思います。通常学級の中で行われないと、特別支援教育、インクルーシブにならないと私は思っておりますので、検討というよりは、早急にこういう講座をぜひ保護者の方や地域の方に開いていただきたいと思います。
  ⑥にいきます。軽度の知的なおくれがある発達障害の場合、通常学級から特別支援学級に転入する事例もあります。通常学級との日常的なかかわりを継続的につくることが障害への理解につながると考えます。そのためにも交流は重要です。
  教科書がないことで特別支援学級を選択するのは不安という声も発達障害のお母さんから聞かれました。特別支援学級に星本ではなく教科書を支給することで、同じ教科書を持つことで交流を進めるツールになると思うのですが、見解を伺います。
○教育部長(曽我伸清君) 特別支援学級の児童・生徒が使用する教科用図書は、毎年、特別支援学級用教科用図書採択において採択された教科用図書を、児童・生徒一人一人の障害の程度に応じ支給しております。実際に児童・生徒の使用する教科用図書は、採択された文部科学省の検定本や一般図書などさまざまでございます。
  したがいまして、特別支援学級に在籍する児童・生徒と、通常の学級に在籍する児童・生徒の使用する教科書は、教科により同じであったり異なったりしていますが、児童・生徒は交流及び共同学習等の学習を通して、児童・生徒同士の交流を深めながら学習を行っているところでございます。
○14番(白石えつ子議員) 今、特別支援学級と通常学級で同じ教科書を使っているものがあるとおっしゃったんですけれども、その教科書というのはどういうものを指すんでしょうか。
○教育部次長(青木由美子君) 国から支給される本は、通常のお子さんでも特別支援学級のお子さんでも、たくさんもらえるわけではなくて、無償のものというのは限られております。そういった中で、特別支援学級のお子さんにもいろいろな、障害の程度等もありますので、それこそ星本という、絵が多かったりわかりやすい本が適切であるお子さんもいれば、通常のお子さんが使っている教科書を採択するお子さんもいます。
  そういったいろいろな教科書という意味で、同じであったり違いであったり、一人のお子さんでも教科によって違ったりということもありますので、児童・生徒は、個別、少人数の学習だったり、もう少し大きな学級での指導だったりする中で、さまざまな教科書を活用しながら指導していくのが現状であると認識しております。
○14番(白石えつ子議員) でも、この教科書、通常学級の中でもそれぞれに成績が違いますよね。すごく勉強ができる子供と、運動ができるけど勉強は苦手という子供もいますけれども、通常学級では当たり前に教科書がもらえている。でも、特別支援学級に行くと教科書がない、同じ教科書がないわけです。
  だから、そこは不平等であると私は思っています。特別支援学級であっても同じように教科書を提供することが、子供たちの学ぶ権利につながるのではないかと思うのですが、そこはどのようにお考えでしょうか。
○教育部次長(青木由美子君) 通常学級で学んでいるお子さんが文部科学省の、いわゆる普通の教科書を活用しているわけですが、それでは学習が難しいということで、1とか2とか3とかという星本も開発されているわけです。もっとそれが難しいお子さんであったりすれば、絵本が適切であったりということに配慮しながら選定しているというのが現状であるわけです。
  ただ、交流だとか学習の中で、特別支援学級の中で通常のお子さんが使っている教科書も使っているので、この子については星本だけれども、学習の中では通常のお子さんが使っている教科書も使っていけるということは現状としてございますので、機会としては、国から支給されるものというのは、みんなそれぞれ同じ、予算としては平等になってしまうので、特別支援学級の子が星本をもらって、ほかの本ももらってということになると、予算的にはそこがまた不平等になってしまう。
  ただ、交流等の学習の中で、さまざまな本を使っていけるというのが現状である、そういう学習になっていると認識しております。
○14番(白石えつ子議員) 一応東京都に聞いてみたんですけれども、東京都では発達障害の子供たちには検定教科書を使っていると伺っています。星本に関する、特別支援学級とかでそういう教科書になるものを使っていますけれども、去年6月の一般質問でもしたんですが、ほかの学校から来られた場合に教科書を無償で供給しているとは答弁をいただいているんですけれども、言った人だけに支給するのではなくて、全ての子供たちに公平に教科書を支給するべきではないかと思います。
  星本とか一般図書なんですけれども、やはり使っていないんです。特別支援学級の中では、教室にとりあえずずっと置いているままで、活用されていません。その事実は、皆さん同じことをおっしゃいます。
  だから、そこにもお金がかかっているのであれば、そういうものを支給するのではなくて、教科書でないがために小学校1年生のときに、0・1・2の絵本をもらったりするわけです。それは、おたくのお子さんは知的におくれがありますということを間接的に言われている形になりますよね。小学校3年生のときに「はらぺこあおむし」が来たり、五味太郎の「あいうえお」が来たり、そういう絵本が小学校3年生で来るんです。
  確かに知的なおくれはあるのかもしれないですけれども、同じ学校に通っているのであれば、同じように通常の中で使っている本を皆さんに支給するのがいいのではないかと思います。いかがでしょうか。
○教育部長(曽我伸清君) 教科書につきましては、今、次長のほうから説明したとおりでございまして、通常学級の本を特別支援学級の子供たちにもということですので、どのような方法がとれるかは、少し状況等も東京都と話をしながら、そのようなことが可能か。予算的なものが絡みますので、特別支援学級の子たちに2冊の本を支給できるかということは、我々でも今ここで判断できませんので、その辺は東京都とお話をさせていただいて、少し検討させていただきたいと思います。
○14番(白石えつ子議員) 特別支援学級にいる発達障害の子供たちだけでも、教科書を支給していただける方向をぜひ御検討ください。
  ⑦は飛ばします。⑧です。他府県では、障害児が入学した時点で特別支援学級を開設する子供の視点に立った方式をとっている事例が多く見られます。
  今回、会派で山梨の西条小学校に視察に行かせていただきました。そこは交流も積極的に取り入れていました。障害の有無にかかわらず、お互いの個性を認め、でこぼこがあることが当たり前の分けない学校のあり方が求められていると感じます。通常学級でも行われるべき、誰も排除しないインクルーシブ教育のあり方について、市長の見解を伺います。
○市長(渡部尚君) 特別支援学級の開設につきましては、東京都教育委員会に特別支援教育の基本計画を提出し、この計画に基づき特別支援学級の設置を行うこととなっております。新設に当たりましては、前年度の6月に東京都教育委員会に計画を提出する必要があり、そのため入学者が決まってからの設置に関しましては難しいと考えております。
  しかしながら、当市の特別支援学級といたしましても、在籍する児童・生徒一人一人の教育的ニーズに合わせた指導を実施するなど、子供の視点に立った支援を実施しているところでございます。
  また、特別支援学級や特別支援学校に在籍する児童・生徒と、通常の学級に在籍する児童・生徒の交流につきましては、お互いに理解し合ってともに生きていこうという考え方のもと、お互いが楽しく充実した活動ができるように配慮されていると承知しております。
  インクルーシブ教育の理念では、障害の有無にかかわらず、お互いを理解し、尊重し、ともに学ぶことを目指すことが大切であり、その場合には、それぞれの子供が、授業内容がわかり、学習活動に参加している実感・達成感を持ちながら充実した時間を過ごしつつ、生きる力を身につけることが、本質的な視点であると認識しているところでございます。この視点を大切にしながら、市内の小・中学校における環境整備に、教育委員会と一体となって私も努めてまいりたいと考えているところでございます。
○14番(白石えつ子議員) 今回の公立の体罰事件ではないですけれども、通常学級の中に存在する発達障害の子供たち、一番見過ごされてきた存在であると思います。ぜひインクルーシブ教育、排除しないということで、全ての子供たちにしっかりと学ぶ権利と場所を提供していただきたいと思います。福祉と教育の連携も必要だと思いますので、そこをぜひよろしくお願いいたします。
  大きい2番にいきます。不登校状態にある児童・生徒に学ぶ権利を。
  本市では、平成26年度不登校の人数は児童50名、生徒169名と、年々増加傾向にあります。さまざまな要因で不登校状態にある児童・生徒が通学している健全育成学習室希望学級(大岱小学校内)の存在がありますが、その存在は余り知られていません。不登校の状態にあっても、自分の居場所を見つけ、生活のリズムをつくっていくことが必要です。希望学級が多くの困り感を持った子供たちに活用されているのかどうか質問していきます。
  ①です。希望学級入級対象はどのような児童・生徒なのか、面談から入級までの流れを伺います。
○教育部長(曽我伸清君) 大岱小学校内に設置されております希望学級では、不登校や不登校傾向にある児童・生徒を対象に、個々の実態に応じて補充的な学習や人間関係の形成に関する指導を実施しております。
  入級の流れといたしましては、在籍校の教諭、子ども相談室相談員、スクールソーシャルワーカーなどから希望学級を紹介された保護者の方より希望学級に御連絡をいただき、相談、見学の日程を決めております。
  見学の後に体験入級を実施し、その後、児童・生徒、保護者、担任教諭、希望学級担当指導員で行う4者面談で本入級の確認をいたします。児童・生徒の状況によって体験入級の期間が異なるため、体験入級開始日を希望学級への入級日としているところでございます。
○14番(白石えつ子議員) ②です。平成27年度希望学級に通級している児童・生徒の人数を伺います。
○教育部長(曽我伸清君) 平成27年度、体験入級を含め希望学級に入級した人数でお答えさせていただきます。小学生3名、中学生49名、合計52名でございます。
○14番(白石えつ子議員) 児童が3名で生徒が49名で52名。この52名のうち、希望学級に定期的というか、通えている子供はどのくらいいるんでしょうか。
○副議長(伊藤真一議員) 休憩します。
午後5時26分休憩

午後5時27分再開
○副議長(伊藤真一議員) 再開します。
○教育部長(曽我伸清君) 今、出席簿等を持っていませんのでお答えはできませんけれども、私、この間、どのような出席になっているのかと出席簿を見たことがありまして、来る子はずっと来ていて、来ない子は1週間ぐらい来ないとか、そういう状況でした。ただ、まるっきり来なくなるというのはなかったと思っています。
  ですから、その子の状況によって、この日は休んだりとか、そういうのは少しありました。今52名と申しましたけれども、毎日来られている子が、今メモが入ったんですけれども、20名程度ということです。かなりその子供の状態によって差があると思います。
○14番(白石えつ子議員) ③です。希望学級の年間の開設日数、長期の休み、春、夏、冬休みは開設されているのか。そして、年間を通して給食はあるのか伺います。
○教育部長(曽我伸清君) 希望学級は、東村山市健全育成学習室設置規則に基づきまして、土曜日及び日曜日、国民の祝日に関する法律に規定する休日、1月2日から7日まで、12月27日から31日までを休業日としております。
  春季休業中、冬季休業中につきましては、指導は行わず、相談や面談のみ実施しております。また、夏季休業中につきましては、相談や面談を実施するほか、5日間程度の補充の教室を開設しているところでございます。年間といたしましては、200日程度開設しております。
  また、給食につきましては、通級生の人数が日によって違うことなどから、実施はしておりません。
○14番(白石えつ子議員) 先ほど大塚議員のところで、貧困と不登校率、4.76倍とおっしゃっていましたけれども、給食がないので通えない子がいるんじゃないかと思うんです。年間を通して給食が、子供たちにはないんですね。先生たちには出るんでしょうか。そこを伺っていいでしょうか。
○教育部長(曽我伸清君) 教員も自分で準備をするということです。
○14番(白石えつ子議員) では、教員もお弁当ということですね。ぜひここも給食を検討していただきたいと思います。
  ④を飛ばします。さっきスクールソーシャルワーカーは少しわかりましたので、⑤です。不登校や高校中退した場合に、都の制度で学び直しができるリスタートプレイスがありますが、都との連携と、独自の東村山市での、その防止に対して取り組みとかがあれば伺います。
○教育部長(曽我伸清君) 東京都教育相談センターの事業の一つであります青少年リスタートプレイスは、高等学校を中途退学した方、高等学校での就学経験のない方、また進路選択を控えながらも中学校で不登校の状態にある方やその保護者の方を支援しております。
  子ども相談室では、対象となる方からの御相談があった場合、ケースによっては青少年リスタートプレイスを御紹介し、登録を勧める場合がございます。
  そのほか、東京都教育相談センターとの連携につきましては、相談された保護者の方に相談センター事業を御紹介したり、アドバイザリースタッフの派遣要請、学校や教育委員会で実施する研修会への講師派遣、教育相談担当者の連絡会などを行っているところでございます。
○14番(白石えつ子議員) リスタートプレイスともう一つあるんですけれども、東京都教育センターで、ホームページでやってみたら、学生アドバイザリースタッフというのが派遣できるとあるんですけれども、今「派遣要請」と言ったのはこれに当たるものでしょうか、伺います。
○教育部長(曽我伸清君) そのとおりでございます。
○14番(白石えつ子議員) そうしますと、このスタッフを活用しているということでよろしいですか、わかりました。大学生とかの方なので、ぜひそういう方も活用してください。お願いします。
  ⑥です。不登校からひきこもりにならないように、希望学級をいつでも寄れる居場所として、年間200日開設しているということですので、位置づけたらどうかと思うのですが、見解を伺います。
○教育部長(曽我伸清君) 現在希望学級では、児童・生徒一人一人につき担当指導員を定めて、個々の実態に応じた補充的な学習や人間関係の形成に関する指導、在籍校や保護者との連携を図っております。継続的に通級することができない児童・生徒につきましても、担当相談員が丁寧に対応いたしまして、いつでもおいでと伝えており、突然来ても随時対応しているところでございます。
  不登校の児童・生徒にとって、初めての場所に行くことは大変勇気が要ることであると考えております。第一歩を踏み出すお手伝いを学校やスクールソーシャルワーカー、子ども相談室で支援し、踏み出した一歩を希望学級で大切に支えていきたいと考えております。
○14番(白石えつ子議員) 大切な居場所として、ぜひこれも位置づけていただきたいと思うんですが、200人、不登校の子供がいらして、通えているのは20名しかいませんので、180人の子供たちにもしっかりと、スクールソーシャルワーカーの方とかそういう方でぜひ支援をしていただきたいと思います。
  ひきこもりを社会全体の問題として取り組んでいくことが求められると思いますので、今年度、地域福祉計画策定の市民意向調査を4,500人を対象にされると伺っているんですが、この中にひきこもりの項目を設けたらいいかと思うのですが、提案です。
○副議長(伊藤真一議員) 最後、御提案ということで聞かせていただいたということでよろしいですか。
○14番(白石えつ子議員) はい、提案でよろしくお願いいたします。
○副議長(伊藤真一議員) 休憩します。
午後5時37分休憩

午後6時15分再開
○議長(肥沼茂男議員) 再開します。
  一般質問を続けてまいります。次に、15番、土方桂議員。
○15番(土方桂議員) 何となく雰囲気が悪い感じですが、やらせていただきます。今回は、大きく2つ質問させていただきます。当市のオリンピック・パラリンピック教育についてと、東村山駅周辺のまちづくりについてお伺いいたします。
  1番目です。2020年東京大会開催を踏まえ、幼児・児童・生徒がスポーツによる心身の調和的な発達を遂げ、オリンピック・パラリンピックの歴史・意義や国際親善などの果たす役割を正しく理解し、我が国と世界の国々の歴史・文化・習慣などを学び交流することを通して国際理解を深め、進んで平和な社会の実現に貢献することができるようになることが重要であるとあります。
  2020年の東京大会に向けて、さまざまなオリンピック・パラリンピック教育が展開される中で、当市の教育推進について、以下質問します。
  1番目です。平成27年度のオリンピック・パラリンピック教育推進校は、当市は小学校8校、中学校1校でしたが、その成果と課題をお伺いいたします。
○教育部長(曽我伸清君) 平成27年度オリンピック・パラリンピック教育推進校は、今、議員お話ししたとおり、化成小学校、回田小学校、八坂小学校、萩山小学校、北山小学校、青葉小学校、野火止小学校、久米川東小学校、中学校は東村山第五中学校の9校となっております。
  これらの推進校では、オリンピアンやパラリンピアンを招いて直接交流の機会を設けたことで、児童・生徒がトップアスリートの技術や理論を学ぶとともに、夢を実現させるために努力し続けることの大切さなど、オリンピアンやパラリンピアンの生き方や考え方を学ぶことができたことは大変成果がございました。
  平成28年度は、市内全小・中学校がオリンピック・パラリンピック教育推進校の指定を受けております。今後は、オリンピック・パラリンピック教育のさらなる推進を図るため、国語や体育など、各教科等との連携を図っていくことが重要と考えているところでございます。
○15番(土方桂議員) トップアスリートが、パラリンピック・オリンピックの選手が来て、夢を追いかける大事さとかを学んだということで了解いたしました。
  2番目です。それを踏まえて、平成28年度の取り組みをお伺いいたします。
  1番目として、体力の向上についてお伺いいたします。
○教育部長(曽我伸清君) 東村山市教育委員会では、オリンピック・パラリンピック教育推進計画として、平成28年度東村山市アクティブプラン to 2020を作成いたしまして、体力の向上、国際理解教育の推進、人権教育の推進という3つの柱を立てて、具体的な取り組みを行ってまいります。
  体力の向上につきましては、児童・生徒に運動の楽しさや喜びを味わうことを通し、運動する意欲、いわゆるスポーツ志向を高めることで、体力の向上を目指しております。児童・生徒が日常的に運動に親しむための取り組みについて工夫するよう各学校に指導・助言を行っております。各学校では、体力テストの具体的な到達目標を定め、体力向上に係る「一校一取組」「一学級一実践」運動を実施してまいります。
○15番(土方桂議員) 運動に親しんで、体力テストの目標を掲げ、一人一人がそれを努力するということで、再質問なんですけれども、調べているうちに、コーディネーショントレーニングという推進が久米川東小学校であったと。そのコーディネーショントレーニングというのは、7つの神経系のトレーニングだと。それが定位、識別、反応、変換、連結、リズム、バランス、これは言っていても、皆さん何がどうだかわからないと思うんですけれども、有名選手で言えばイチロー選手、大リーグの。
  要は球際が、球にわっと行く、まずその1歩目のスタートだとか、バッティングでも、どんな変化球にも対応できて、バットにボールを当てられるという能力。7つの能力がすぐれている人と言えばイチロー、イチロー自体がそういうトレーニングを極めた人です。
  ですが、このトレーニングはそこまで求めていなくて、トレーニングというと、きつい、苦しいというイメージがあるんですけれども、子供たちが笑いながら、要は笛を吹いたらでんぐり返しをして、先生がボールを投げたら、それをとって走っていくか投げるかとか、そういうことを決めてやる楽しいトレーニングということを聞きました。これが久米川東小学校で行われたということが書かれていましたので、その成果をお伺いいたします。
○教育部長(曽我伸清君) 今、議員にコーディネーショントレーニングの説明を受けたところでございます。確かに久米川東小学校では、そういう講師を招いたということは私も存じておりますし、その講師により教員が、そういうトレーニングにおいて多分、運動、子供たちへの指導のコツ等を身につけたと思いますので、子供たちへの指導方法も変わってくると思います。
  また、そういう教員が覚えたことをまた各学校に広めていくことが非常に大切だと思っておりますので、久米川東小学校にも、学んだことをどんどん各学校に取り入れていただきたいというお話をさせていただきたいと思います。
○15番(土方桂議員) 2番目でございます。国際理解教育の推進についてお伺いいたします。
○教育部長(曽我伸清君) 国際理解教育の推進につきましては、児童・生徒が他国の多様な文化を理解するとともに、日本人としての自覚や誇りを意識させることを目指しております。中国や韓国、アメリカなどの外国籍の地域人材を講師として招いたり、児童・生徒の発達段階に応じて、さまざまな国の国土や生活習慣等について調べ学習をしたり、多様な文化の違いについて学習することを通して、国際理解教育を推進するための具体的な取り組みについて検討しているところでございます。
○15番(土方桂議員) 再質問なんですけれども、国際理解教育ということで、国際的なスポーツ大会が国際親善や世界平和に果たす役割を理解することや、他国の歴史・文化を調べる、今、部長の答弁にありましたように重要だと。当市もインディペンデンス市との交流がありますが、これが回田小と二中だけでなく、小・中学校全体でインディペンデンス市やアメリカ全体の歴史と文化を調べて交流することは重要じゃないかと考えるんですが、見解をお伺いいたします。
○教育部長(曽我伸清君) 確かに今、議員が言われたとおり、他国の文化や歴史を学ぶことは大変に必要だと感じております。今お話しいただいた回田小学校につきましては、インディペンデンス市とグレンデール小学校との交流をしております。そのようなことを各学校に広めていかれたらということでございますので、各学校の状況もございますけれども、そのようなお話をさせていただきながら、オリンピックもございますので、国際理解教育についてもお話をさせていただければと思っております。
○15番(土方桂議員) 後にまた詳しく質問します。次にまいります。人権教育についてお伺いいたします。
○教育部長(曽我伸清君) 人権教育の推進につきましては、児童・生徒に積極的に地域の行事に参加するボランティアマインドや、パラリンピックを題材とした障害者理解を促進することを目指しております。東村山市ボランティアセンターや関係福祉団体等の協力をいただき、児童・生徒に具体的な体験活動を通したボランティア活動や障害者理解学習を促進してまいります。
  また、道徳の授業などを通して思いやりのある心を持ち、自他の権利を大切にし、進んで義務を果たす心情や態度を養うことを目指し、さらなる人権教育の推進を図ってまいります。
○15番(土方桂議員) そのほかにでも当市は全生園がありまして、東村山の特性を生かした、いのちとこころの教育を行っている。これは大変すばらしいことなので、ぜひこれも続けていってほしいと思います。
  次にまいります。4番目で、ボランティアマインドについてお伺いいたします。
○教育部長(曽我伸清君) 社会に貢献しようとする意欲や他者を思いやる心などのボランティアマインドの育成につきましては、小学校では地域清掃などの活動に参加する取り組みを行うことで、ボランティアを身近なものとして捉える学習を進めております。
  中学校では、これまでも地域行事におけるボランティア活動に積極的に参加するよう促してきたところでございますが、平成28年度は、さらに市内中学校の生徒会が中心となり、東村山市の魅力を再発見し、市民の集い等において広く発信することを通して、自分たちが地域でできること、いわゆるボランティアマインドを育成する取り組みを行ってまいります。
○15番(土方桂議員) 今答弁もございましたように、私も参加していますが、全生園の清掃ボランティアや、久米川駅で毎年2回、市長にも御参加していただいているんですが、スポーツごみ拾いというのがありまして、それを皆さんに、子供たちも大人たちも参加していただいています。
  オリパラの観点でいけば、国際試合や障害者スポーツ大会のボランティアをすることは大変重要な、それは勉強になるし、次にもありますけれども、要はパラリンピックのミニ大会みたいなものに、当市としてボランティアをすることはいいと思うんですけれども、見解をお伺いいたします。
○教育部長(曽我伸清君) 各中学校の生徒は、非常にボランティア的な活動も数多くしております。今いただいた障害者の方への地域的なボランティアも進めていくことはいかがかということだと思いますけれども、またどのような機会があるのか、その辺も少し調べさせていただきながら、ぜひ学校ともそういう地域のほうに、障害者の方たちへの何かボランティア等ができるかということも考えていく必要があると思います。
  ただ、介護施設等には、中学生も多くボランティア活動をしておりますので、その辺を含めて少し検討させていただきたいと思います。
○15番(土方桂議員) いろいろなボランティアに参加していることは重々承知なんですけれども、パラリンピックの予選ではないですけれども、そういった大会もあることを子供たちに知らせるということは、これから質問する障害者理解の促進につながるんじゃないかなと思うんですけれども、よろしくお願いします。⑤です。
○教育部長(曽我伸清君) 平成28年度から東村山市教育委員会では、各学校からの委員で構成いたしますオリンピック・パラリンピック教育推進委員会を設けました。本委員会において、パラリンピックを題材にした障害者理解における授業モデルを考案しております。
  これまでも各学校においては、視覚障害者や身体障害者の介助体験などを総合的な学習の時間等で取り組み、障害者理解教育を進めてまいりました。さらに、パラリンピアンの卓越した技能や、障害を乗り越えスポーツを楽しむ姿などに触れたり、実際にパラリンピックスポーツを体験したりする学習を取り入れることを検討しているところでございます。
○15番(土方桂議員) そういったことで理解が得られると思うんですけれども、先ほどと重複しちゃうんですけれども、パラリンピックの理解を深めるには、僕は体験が必要だと思うんです。
  渋谷区の広尾中学ではブラインドサッカー、皆さん見たことあると思うんですけれども、それを体験して、障害者に対する基本的な知識や接する態度を学び、その後、日本赤十字看護大学と連携し、特別授業を行いました。高齢者や障害者に係る福祉の現場を体験することができたそうです。これもすごくいいことだと思うんです。
  介護の施設でもボランティアでやっているということは認識しているんですけれども、こういうことを当市でも行うべきだと思うんですが、見解をお伺いいたします。
○教育部次長(青木由美子君) 議員おっしゃるように、さまざまな人とかかわることを通して障害者、高齢者などの理解を深めていくということは、とても大切なことだと思っております。
  本市でも昨年度、先ほどの答弁にもありましたように、推進校がオリンピアン・パラリンピアンを招いてという授業をやっておりますので、そういうことも広めていきたいですし、実は私が校長だった学校でも、ブラインドサッカーのパラリンピアンを招いて、子供たちにブラインドサッカーを体験させました。
  ボールに鈴が入っていて、その鈴を追うわけですけれども、それでもやはり声をかけていかないとボールに行き着かない。本当にそういうことで理解というのはすごく、声をかけることが大事なんだとか、鈴が入ってわかるんだということ、いろいろなことを学ぶことができたんです。子供たちからも理解ができたということを成果として聞くことができました。本当に直接的な体験を通して理解することができることを実感しています。
  本市でも、もちろん先ほどの答弁もありました、福祉の団体等の連携等もそうなんですけれども、今年度は全ての学校が推進校になりましたので、そういうことを広めて、また学校で取り組んでもらえるように伝えていきたいと考えます。
○15番(土方桂議員) 2020年までの間に、1回でもいいから子供たちにそういう体験をさせて、その子たちだけじゃ本当はもったいないんですけれども、ぜひ1回ぐらいは実現してほしいなと思います。
  ⑥は飛ばして、⑦にいきます。日本人としての自覚と誇りの推進についてお伺いします。
○教育部長(曽我伸清君) 各学校では、地域人材を活用した伝統・文化理解教育を推進しているところでございます。地域に伝わる祭りばやしや踊り、和太鼓や琴などの伝統音楽を教育課程に位置づけております。児童・生徒が実際に体験したり、体験したことを発表したりする活動を通して、日本の伝統・文化を尊重する態度を養い、日本人としての自覚や誇りを持たせる取り組みを今後も推進してまいりたいと考えております。
○15番(土方桂議員) やはり文化を学ぶということは非常に大事だと思います。
  次にいきます。3番です。オリンピアン・パラリンピアンの学校派遣の実績は先ほどお伺いしたんですけれども、改めてお伺いします。また、平成28年度から平成32年までの派遣の予定はあるかお伺いいたします。
○教育部長(曽我伸清君) 平成27年度には、さまざまな競技で活躍しているオリンピアンやパラリンピアンを学校に招聘したところでございます。女子サッカーなでしこジャパンの現役選手、またマラソン選手、体操選手、パラリンピアンといたしまして、車椅子バスケットボール選手、また先ほど申しましたブラインドサッカー選手、実際に体験はしていないですけれども、ブラインドサッカー選手を招聘したところでございます。そのようなアスリートが子供たちと直接交流を行いました。
  これらの取り組みは、子供たちが夢の実現に向かって努力することの大切さを学ぶ、よい機会となったところでございます。平成28年度以降のオリンピアン・パラリンピアンの派遣については、現在、各学校で計画しているところでございます。
○15番(土方桂議員) いろいろな、なでしこの人が来たりとか、マラソンが来たりとか、ブラインドサッカーの選手も来たということで、先ほどからもうしつこく言いますけれども、触れ合いとか体験だとかというのは本当に重要だと思うんです。先ほどおっしゃったように、児童・生徒には、オリンピアン・パラリンピアンに直接接する機会を設けることによって、教育上、有意義かつ効果的なことだと思います、私はね。
  先ほどの答弁でもあったと思いますが、その競技のすごさや選手の努力を肌で感じ、努力のとうとさやフェアプレーの精神、そして思いやりやボランティア精神などを子供たちの中に根づかせることが、とても重要だと思うんです。
  ですので、本当にしつこいですけれども、28年度から32年まで、これは必ず、4年間やってくれるのが一番いいと思うんですけれども、予算的なこともありますので、この間にもう一回ぐらい実現できるように、よろしくお願いいたします。これは要望でございます。
  4番目です。外国語の教育は、オリンピックを契機に進めると東京都では推進していますが、当市の小学校にはどのような施策があるかお伺いいたします。
○教育部長(曽我伸清君) 本市平成28年度より東京都教育委員会英語教育推進地域の指定を受け、英語教育のさらなる推進を行ってまいります。
  具体的には、市内各小学校から1名ずつ選定された教員で構成される英語教育推進委員会を設置いたしまして、小学校3年生から始まる外国語活動のモデル・カリキュラムについて検討するなど、小学校における外国語活動や英語教育の充実を図る取り組みを推進してまいります。
  また、市内各小学校にタブレット端末等を導入し、動画や学習ソフトを活用した授業の展開を行っていく予定としております。特に外国人講師であるALTがいない時間にICTを活用して、外国語の音声や基本的な表現に親しませる学習を行い、聞くこと、話すことの学習の充実を図ってまいりたいと考えております。
○15番(土方桂議員) 今御答弁でありましたが、英語を推進していく教育をするというか、楽しくやれるために、東京都の教育委員会のほうで、世界ともだちプロジェクトというのが推進されているんです。
  再質なんですけれども、これは何かなと、皆さん聞いてもわからないと思うんですけれども、学校で一校一国運動というふうにして、その学校全体で、さっき言ったように、アメリカだったらアメリカ、オセアニアだったらオセアニアと決めて、学校全体で言葉とか文化とかを学ぶんです。それで、オリンピックに出る国を調べて、これも実現はどうかわからないですけれども、オリンピック選手などを呼んで交流したりして異文化交流を深めようというプロジェクトなんです。
  東京は何でできるかというと、ここは遠いですけれども、大使館とかが中心に集まっているじゃないですか。だから、そこに頼める利点があって東京都はこういうことを進めているんですけれども、当市でも外務副大臣がいますので、そういったことは積極的にできると思うんですけれども、見解をお伺いいたします。
○教育部次長(青木由美子君) 世界ともだちプロジェクトというのは、3カ国、5大陸から各1校ずつ抽出して、それでいろいろなことを満遍なく学んでいくというプロジェクトと認識しておりますけれども、そういう学習を通して世界を知っていくのは、とても大事なことだと思うんです。
  学校では既に留学生を招いての授業というのは結構やられていまして、留学生が先生というプログラムなんですけれども、日本に留学している大学生、かなり日本語も勉強されていて、そういう方を学級に招いて、衣装を着てもらったり、例えば中国だったら中国茶の入れ方なんていうことで招いたり、日本の文化をまた紹介したりという交流をやっている学校は市内でも何校かありますので、そういうのもどんどん市内でも広げて、また、ともだちプロジェクトで学んでいくということもあわせてやっていけるかと考えております。
○15番(土方桂議員) ぜひどんどんやっていただいて、英語に強い子供たちが、英語だけじゃないですけれども、外国人に、自分なんかそうなんですけれども、ちょっと気押されちゃう。要は、なれていないからというのもあって、やはりそういうところも、これから日本が国際社会で活躍するためには、そのぐらい小さいころから外国人の方と接することは大事な教育だと思いますので、ぜひよろしくお願いします。
  そのともだちプロジェクトもそうなんですが、国を調べたり、英語の単語や発音を勉強したりするには、先ほど部長も言いましたけれども、ICTの活用がこれからは課題であると思います。それは先ほど横尾議員が質問していたので、ここでは再質しませんけれども、それはちゃんと、僕も推進したいと思いますので、ぜひよろしくお願いします。
  5番目です。教育長にお伺いいたします。今までいろいろと質問させていただきましたが、そのことを踏まえ、学校教育をどのように進めていくか、見解をお伺いいたします。
○教育長(森純君) これまでオリンピック・パラリンピックは、各開催都市と国に大きな社会変革をもたらし、とりわけ若者や子供たちを鼓舞し、勇気と感動を与えてきたと考えているところでございます。2020年の東京大会を子供たちの人生にとって、またとない重要な機会と捉え、オリンピック・パラリンピック教育を全校で展開してまいります。
  社会に貢献し、東京、そして日本のさらなる発展の担い手となる人材を育成していくとともに、東京大会の経験を通じて、その後の人生の糧となるような学習活動を、子供たち一人一人の心と体に残していくことが非常に大切だと思っておりますので、そのあたりを目指して、各小・中学校における取り組みを充実させてまいりたいと思っております。
○15番(土方桂議員) 教育長、まさにそのとおりで、やはり人生に、僕らもそうですけれども、1回しか来ないという、そのところで生きているというのはすごく重要なことで、社会に貢献して、人生の糧になるように、そういう教育が必要だと私も感じておるので、ぜひその辺、いろいろと進めてほしいんです。
  再質問なんですけれども、文科省では、子供の教育はもちろん、今おっしゃったことはそうなんですけれども、オリパラを通じて、今まで質問してきたことに対して、教育できる現場の先生の教育も必要と書いてあるんです。その辺はどのように考えて、どのように進めていくか、見解をお伺いいたします。
○教育長(森純君) 今、議員がおっしゃったように、子供たちにきちっとした指導をして効果的に学習させるためには、それを教える教員の資質・能力を高めていくことは非常に大切なことだろうと思っております。
  したがいまして、本市では現段階では、オリンピック・パラリンピックの教育推進委員会というものを設けて、そこを中心に「国際理解教育」ですとか「障害者理解教育」「体力向上」といったものをテーマとしてモデル事業をつくって、それを各学校に広めていく。あるいは、実技研修を行って、それも学校のほうに広めていくという取り組みを広げていけたらと、今計画しているところでございます。
○15番(土方桂議員) その計画が成功するように祈っていますので、ぜひよろしくお願いいたします。
  最後です。市長、よろしくお願いします。昨年の6月議会の私の一般質問で、オリンピック・パラリンピックの事前キャンプを呼ぼうという質問をさせていただきましたが、1年が過ぎようとしています。進捗状況と、これからどのように進めていくかお伺いいたします。
○市長(渡部尚君) オリンピック・パラリンピックの事前キャンプ招致については、御質問いただくとともに、所管に対しましても、私に対しましても、いろいろなルートを御紹介いただいたり、アドバイスをいただいていることに対しまして、改めてこの場をおかりして感謝を申し上げる次第でございます。
  市の進捗ということなんですが、なかなか進んでいないところが実態ですけれども、とりあえず昨年10月に全国知事会が開設しました各国オリンピック委員会や競技団体向けの事前キャンプ誘致専用のスポーツ施設データベースサイト「Sports Camp Japan」に、当市の市民スポーツセンターを登録させていただきました。また、東京都がことしのリオデジャネイロオリンピック・パラリンピック開催前に開設予定の事前キャンプ誘致データベースサイトにも、同様に登録する予定でございます。
  現実の問題として、現在スポーツセンターで実際どうなのかということを調査しております。競技ごとにIF基準に照らした要件の適否、求められる水準、場合によっては必要と見込まれる工事、その費用、そういったものの調査を今進めておりまして、その結果を踏まえて、誘致活動が各地で本格化すると見込まれますリオデジャネイロオリンピック・パラリンピック終了後までには、誘致しようとする競技種目や対象国などについて判断してまいりたいと考えているところでございます。
○15番(土方桂議員) ちょっとずつですけれども進んでいるということで、大変うれしく思っております。今までさまざまな答弁をいただきましたが、オリパラの教育を通じて、これからの子供たちが世界に広がる多様な価値を学んだり、世界平和や人権を大切にすることが、いかに重要でとうといものなのか。また、障害者スポーツを通じて福祉を学び、みずから目標を持ってベストを尽くす意欲と態度を備える人に、東村山市の全部の子供たちがなれることを期待して、ここがゴールじゃなくてスタートだということを、僕が言うことはないと思うんですけれども、もう皆さん認識していらっしゃるとは思いますけれども、ぜひここがスタートだということを訴えて、次の質問にまいります。
  2番目です。立体交差事業の進捗と駅周辺まちづくりについてお伺いいたします。
  連続立体工事の着工式が平成27年1月に行われてから約1年半が過ぎました。駅構内の工事は着々と進んでいますが、駅周辺のまちづくりは、都市計画道路や高架下の土地活用など、まだまだ課題が多いと感じております。市民の憩いの場所や、市外からお越しになった方々には思い出の地になるよう、以下質問いたします。
  1番目です。第4次優先整備路線に選定された3・4・9号線の260メートル、同じく3・4・10号線の560メートルですが、これら2路線の進捗状況と、選定区間より先の整備についてどのように考えられているかお伺いいたします。
○まちづくり部長(野崎満君) まず、御質問の2路線の進捗状況でございますけれども、3・4・9号線につきましては、既に事業化されているところで、用地が取得できていない道路があるのは御案内のとおりでございますけれども、現在もできるだけ早期に御協力いただけるように交渉を進めているところでございます。
  また、3・4・10号線につきましては、連続立体事業に合わせ整備が進められるよう、今後具体な検討を進めてまいりたいと考えております。
  また、優先整備選定区間より先の道路につきましても、広域的な道路ネットワークとしての機能が発揮できるよう、計画的な整備について検討していきたいと考えておりますけれども、その際には、東京都のみちづくり・まちづくりパートナー事業等の活用など、当市の財政負担の軽減なども視野に、市にとってより効果的な整備になるよう、計画的に進めてまいりたいと考えてございます。
○15番(土方桂議員) ぜひ東京都と協力して、早目に進んでいただければなと思います。
  2番目です。JR西立川駅では、地域に親しませる駅づくりの一環として、2006年3月から3カ月限定で始めた発車メロディーが、利用者からの好評の声により1年間延長し、さらにその後も好評の声が寄せられ、現在も続いているようです。
  東村山駅も連続立体工事完了後にはぜひ復活してほしいと考えていますが、現在メロディーはどういう扱いになって、復活に対して何が必要と考えているかお伺いします。
  これを出すのを忘れちゃいました。28年3月29日の東京新聞で、このメロディーを聞くと明るくなるとか、よくなるとかありますので、こういったことを、やはり西立川と一緒なんですよね。ですから今質問しますけれども、どういう扱いになって、復活になるには何が必要かお伺いいたします。
○経営政策部長(小林俊治君) 今の発車メロディー、「東村山音頭」でございますが、御案内のとおり3月31日をもちまして、運用を惜しまれつつ終了したところでございます。現在もメロディーは当市のホームページから視聴できるほか、音源も保存しておりますので、いつでも復活できるような体制は整えているところでございます。
  今後は、復活に向けて再度、西武鉄道と協議を行うこととなりますが、かつて東村山駅ホームで「東村山音頭」が流れたという事実を伝えることも含めまして、やはり大切なのは、市民や沿線の方々から復活の要望が多く上がるという、そういう機運を醸成する方策が必要だと考えているところでございます。
○15番(土方桂議員) いつでも音源があるから復活できると。要望が多ければ多いほど、それがいいと。わかりました。頑張ります、それは。
  2番目です。「東村山音頭」を視覚障害者専用信号機のメロディーに採用することを提案するが、見解をお伺いいたします。
○環境安全部長(平岡和富君) 視覚障害者用の専用音響信号機は、メロディー式によるものと擬音式によるものの2種類がございます。
  警察庁が平成15年に通達しました視覚障害者用付加装置に関する設置・運用指針の制定についてによりまして、警視庁も視覚障害者に対する誘導効果の高い擬音式、ピヨピヨとかありますね。あとカッコウですね、これは擬音式なんですが、警視庁はこちらの整備を推進しているとのことでございますが、全国的には御当地メロディーとしまして、例えば静岡県の「ふじの山」ですとか、名古屋市の「おうま」などの導入実績があるということから、当市としましても、地方創生という観点も含めまして、視覚障害者の方の御意見も伺いながら、交通安全に寄与できるように研究させていただければと思います。
○15番(土方桂議員) それは僕も調べているうちに、だんだん障害者の方の御意見が一番だと思うんです。これは質問じゃないんですけれども、今、当市では12カ所なんですよね、音の出る信号が。僕は少ないなと思うんです。ですから、そのことを含めて、やはりこの信号をふやしていくように、警察と協議していただきたいなと思っております。
  次にまいります。3番目です。高架下について、現状では協議が進んでいないという話が今までもあったと思いますが、改めて考え方をお伺いいたします。
  1番目です。基本的に鉄道事業者はどのような考えでいるか、また市としては─ちょっとこういうのを持ってまいりました。高架下のビジョンをNPO法人の方が描いてくれたんです。いろいろとあるんですけれども、これは産業まつりで皆さんにアンケートをとった図なんですけれども、広場は同じ幅で大きくつなげて見せるようにとか、西と東をつなぐ一つの広場にとか、高架下を自由に歩ける場所がいいね、駅は緑いっぱいにしよう、屋台、市場、懐かしい横丁の風情がある高架下、イベント、音楽が聞こえる駅、高架下というのをコンセプトに、これを描いていただきました。
  やはりこういうことが提案されていると思うんです。ですので、市としてはどういったビジョンを考えているかお伺いいたします。
○まちづくり部長(野崎満君) まず、西武鉄道でございますけれども、連立の完了する10年近く先の状況は、現時点ではまだ不透明な部分も多いことから、西武鉄道としては高架下の利用について、現在具体的なことは未定であるということでございますけれども、地元の駅で買い物をして帰っていただけるような商業施設等、一体的なにぎわいを創出できるように考えていきたいということでございます。
  市といたしましては、事業の進捗状況に応じて、利用可能となる区域や面積のほか、用途地域や接道の状況、西武鉄道の具体的な展開なども勘案し、東京都を含め調整していくこととなりますけれども、一方で、市全体として公共施設の再整備という大きな課題もありますことから、全体を見通した検討も必要と考えております。
  いずれにいたしましても、駅周辺の利便性の向上、活性化とにぎわいの形成を目指し、多くの方々の御意見を伺いながら進めてまいりたいと考えております。
○15番(土方桂議員) ぜひこうやって本来の仕事をしながら、いろいろ皆さんで案を出して、今みたいにイメージ図をつくってくれるというありがたい団体がいますので、ぜひその辺、そこだけじゃないんですけれども、今、部長が答弁されたように、いろいろな意見を聞いて、よりよい駅にしていただきたいなと思います。
  最後です。高架下を東西に通れる連絡通路は、東村山駅周辺まちづくり基本計画では7カ所を予定しているが、現時点ではどのように進んでいるかお伺いいたします。
○まちづくり部長(野崎満君) 東村山駅周辺まちづくりに関しましては、市民の方が主体となって検討を重ね策定いたしました東村山駅周辺まちづくり基本構想の実現に向け、まちづくりを進めております。その中で、連続立体交差事業とあわせて解決していくことが望まれる課題について、まちづくり協議会やオープンハウス、意見募集などで多くの市民の方々より御意見をいただき、検討を深め、課題を整理し、今後のまちづくりの方向性となる東村山駅周辺まちづくり基本計画を策定し、その中の項目の一つとして、新たな東西動線を掲げてございます。
  本日午前中、村山議員に御答弁いたしました東村山駅の連絡通路部分を含む3カ所と、その他広域幹線道路としての位置づけのある都市計画道路3・4・10号線や、地域の生活利便性や防災性の向上に資する箇所に、新たな東西動線として7本を示してございます。
  現時点におきましては、平成28年4月に第4次事業化計画に位置づけられました3・4・10号線における事業概要スケジュールや、東村山駅連絡通路の関係機関との協議など、優先順位の高い箇所から検討を進めている状況でございます。
  今後につきましては、高架下活用に必要な箇所や防災上の観点等を踏まえて、連続立体交差事業の工事の進捗に合わせて、東西道路に対する全体工程などを協議・検討してまいりたいと考えてございます。
○15番(土方桂議員) 午前中に村山議員のほうで答えられたので、いろいろと僕も同じような質問をしたかったんですけれども、今はしません。
  最後に、これはもう質問じゃないんですけれども、西武池袋線できゃりーぱみゅぱみゅ電車が走っていたのは、皆さんニュースで見たと思うんですけれども、本人を乗せてやっているんですけれども、注目を集めていると。駅がどれだけいいものをつくっても、人がおりてくれなきゃだめなんですよね。僕は池袋線と新宿線の何か格差が開いたように思うんです。
  やはり市長が新宿線の人たちに声をかけて、西武とかけ合って、さっき言った駅メロのキャラクターをつくったりとか、うちは「ひがっしー」がいるので「ひがっしー」電車とか、上井草はガンダムの音楽が鳴ったりとか、高田馬場はマルコメとか、本川越は「愛の季節」というNHKのドラマで、狭山はコアラのマーチとか、そういったキャラクターの電車をつくったらどうだと市長から言ったらいいのかなと思うので、ぜひそういったアイデアを出してください。よろしくお願いします。
○議長(肥沼茂男議員) 本日予定しておりました17番、石橋博議員の質問につきましては、都合により明日行うことにしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(肥沼茂男議員) 御異議なしと認めます。よって、さようさせていただきます。
  以上で、本日の一般質問を終了いたします。
  休憩します。
午後7時3分休憩

午後7時22分再開
○議長(肥沼茂男議員) 再開します。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
日程第2 行政報告
○議長(肥沼茂男議員) 日程第2、行政報告を議題といたします。
  教育長より報告を求めます。
〔教育長 森純君登壇〕
○教育長(森純君) お疲れのところ、大変申しわけございません。東村山市立東村山第三中学校におきまして、保健体育科保健分野の学習が未履修であったという事実が明らかになり、昨日、記者会見を開かせていただきました。その内容につきまして、説明をさせていただきます。
  このことに関しまして、議員各位におかれましては、多大なる御心配、御迷惑をおかけいたしまして、まことに申しわけございませんでした。おわびを申し上げます。
  まず、本件の事実関係について報告させていただきます。
  中学校の必修教科である保健体育の学習内容には体育分野と保健分野がございます。文部科学省で定めた学習指導要領では保健体育は各学年105時間履修することとなっており、その中で保健分野の授業を3年間で合計48時間程度、学年にいたしますと16時間程度となりますが、これを実施しなければならないこととなっております。
  東村山市教育委員会が関係者への聞き取りや資料に基づいて当該中学校に確認を行ったところ、平成18年度に本校に着任した、本年度まで継続して指導を行ってきた保健体育科のA教員は、着任以来10年間、保健分野の授業を実施しておりません。またB教員は、平成23年度着任後の5年間、1年間に一、二時間程度しか実施しておりません。C教員は、平成26年度着任後の2年間にわたって保健分野の授業を実施しておりません。
  その結果、当該校におきましては、平成26年度と27年度の2年間及び本年度も現在まで、全学年の全ての生徒に対して、保健体育の授業においては体育分野の授業のみ行い、保健分野の授業を実施していなかったことがわかりました。平成18年度から25年度の8年間につきましては、A教員以外の教員は年間10時間程度の授業を実施していたとのことでございます。
  また、市内中学校に対して、保健分野の授業を実際に実施していたかどうかを、各教員が作成する週ごとの指導計画、いわゆる週案簿というものでございます。指導計画の確認や聞き取りによりまして調査しましたところ、第三中学校以外の各中学校におきましては、時数の不足している学校もありましたが、学習内容として未履修がないことを確認いたしました。
  次に、その原因についてでございますが、1点目は、A教員が着任いたしました10年前の第三中学校は、生徒の問題行動等への対応に苦慮している時期であり、教室での保健分野の指導が困難だったことから、A教員は、実技指導などの体育分野を充実させるほうが生活指導には効果的であると考え、体育の実技指導のみを実施し、その後、学校が落ちついてからも継続してしまったことが挙げられます。
  2点目は、A教員の考えを校長が黙認してしまい、その後もA教員の在職中、その指導体制が継続していたことが挙げられます。
  3点目でございますが、学校においては、各教員が毎週作成して校長に提出する週ごとの指導計画で、校長、副校長の管理職を初め、主幹教諭などが各授業の実施状況を把握することになっておりますが、本校においてはその把握ができていなかったことが挙げられます。
  4点目といたしまして、本市教育委員会では、各学校から提出される年間指導計画と実施状況調査による報告で、教科の実施状況を把握いたしますが、保健体育の教科につきましては、体育分野と保健分野に分けての集約をしていないために、本件についての把握ができなかったことが挙げられます。
  次に、今後の対応についてでございますが、在校生につきましては、卒業時までに保健分野の授業が履修できるよう、指導計画を新たに作成し実施するよう学校に指導いたしました。また、既に卒業されている方につきましては、休日や夜間などを利用して授業を実施するなどして履修できるような対応を検討してまいります。
  なお、平成26、27年度の2年間に未履修だった生徒は、平成26年度は152名、平成27年度は178名、合計330名でございます。
  在校生の保護者につきましては、昨日午後7時から臨時保護者会を第三中学校において開催いたしまして、説明及び謝罪をいたしました。在校生につきましては昨日、臨時の全校集会を行い、校長が説明及び謝罪をいたしました。卒業生及びその保護者に対しましては、後日、説明及び謝罪の会を開催させていただく予定でございます。
  また、都合により会に出席できなかった在校生の保護者、卒業生及び卒業生の保護者につきましては、改めて説明と謝罪の文書を作成し、御家庭に御送付いたします。
  次に、再発防止につきましては、各学校においては、各教員が作成している週ごとの指導計画と、その実施状況の把握・点検を、管理職を含め組織的に行っていくことを周知徹底いたします。
  また、本市教育委員会においては、各学校から提出される年間指導計画を確実に点検するとともに、保健分野の実施状況を把握できるように改善いたします。
  また、最も大事な点といたしましては、教員が、教育課程の確実な実施という本来当たり前の認識が欠如していたこと、管理職の管理監督責任が果たされていなかったことを深く受けとめ、本市全体の教職員のモラルの向上に努めてまいります。
  最後に、今回の不祥事につきましては、東京都教育委員会に報告しており、保健分野の指導を実施しなかった保健体育科の教員はもとより、管理監督する立場の管理職、そして本市教育委員会職員に対する厳正な処分等の措置を検討してまいる予定でございます。
  東村山市教育委員会といたしましては、第三中学校において、10年間にわたって保健分野の授業が正しく実施されていなかった事実を把握できていなかったことは、監督不行き届きであると言わざるを得ず、大きな責任を感じております。何よりも保健分野の授業を受けられなかった生徒及び卒業生には大変申しわけなく、また、保護者や市民の皆様にも深くおわびをいたします。
  今後、このようなことが二度と発生しないよう、教育委員会といたしまして各学校を指導・監督してまいる所存でございます。まことに申しわけございませんでした。
○議長(肥沼茂男議員) 報告が終わりました。これより質疑を許可いたします。
  本件について、質疑ございませんか。17番、石橋博議員。
○17番(石橋博議員) 自民党市議団を代表して、何点か質疑させていただきます。
  まず1点目ですが、当該校で保健分野の学習が未履修であったことを市教委が知った経緯について伺います。
○教育部次長(青木由美子君) このことにつきましては、5月31日火曜日に報道機関の取材が学校に入りました。校長、副校長が対応しております。その取材を受けまして、校長が市教育委員会に報告いたしました。
○17番(石橋博議員) 5月31日ということは、我々への報告よりも報道が先になってしまったというのはどういうことなんでしょうか。先ほど、5月31日に報道から学校のほうに取材があって、校長に連絡があって、校長は市教委のほうに報告に行ったとありましたが、5月31日ですよね、教育委員会に報告があったのは。我々に報告よりも報道のほうが先になってしまったのはどんな理由ですか。
○教育部次長(青木由美子君) 発覚してから、昨日が記者会見と教育委員会では日にちを定めたんですが、その一つの理由としましては、事実を確認するための調査の期間が必要であったということでございます。
  それからもう一つは、当該校が6月4日の土曜日、その取材があった週の土曜日が運動会でございました。子供たちには罪はございません。子供たちにとって運動会というのが非常に大切なものである等、我々も配慮したいということで、もちろん議会もございましたので、8日に記者会見をということで計画した次第でございます。
○17番(石橋博議員) 2点目です。校長の職務として学校教育の管理があります。保健分野の学習が未実施であったことは、例えば教育課程編成の際の仕事の中で、それから年間の学習指導計画作成にかかわる仕事の中で、そしてまた、先ほど報告がありましたように、週の学習指導計画、週案の校長への提出の際、さらには授業観察における把握ももちろんあります。それから通知表を校長に提出したときの点検、そういったときでいろいろ知る機会はあると思うんですけれども、特に週の学習指導計画、週案、これはほとんどの先生が出していないということなんでしょうか。週案の校長への提出状況について伺います。
○教育部次長(青木由美子君) さまざま点検の機会は議員御指摘のとおりあったわけですが、その中での週案簿の提出状況について、何%だったかというところまでは、今回の調査の中では、実際に体育の教員は、もうやっていないということだったので、それを確認することはいたしませんでしたので、これからその旨は聞き取りたいと考えております。
  ただ、100%ではなかったかもしれないんですけれども、そこのところは確認いたしますが、いずれにしても管理職の聞き取りからは、出ている週案簿の中でも、内容までの十分な確認はできなかったということを聞いております。
○17番(石橋博議員) 管理職の仕事として、やはり週案のチェックというのは本当に大切な仕事であると思いますし、その中で教員の指導の様子とか教員のよさとか、そういったことも知るチャンスでありますので、これは必ず100%提出し、その週案を利用しての指導・助言の強化を、今後の再発防止のためにも、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
  授業観察というのはどうなっているんでしょうか、お尋ねいたします。
○教育部次長(青木由美子君) 校長の授業観察につきましても、保健の授業を見たことがないということでございましたので、十分でなかったということを聞いております。
○17番(石橋博議員) 授業観察というのは我々の職務の一つでありますし、その中での指導・助言というのが授業の質を高める本当に大事なことでありますので、やはり計画的に授業観察もきちんとやるように指導をお願いしたいと思います。
  次です。教育委員会にしても、教育委員会の職務として学校の管理があります。これは東村山市立学校の管理運営に関する規則の中にも書いてありますけれども、当該校で保健分野の学習が未実施であったことは、教育課程の受理の際、それから定例訪問、指導室訪問、指導主事の随時訪問、公文書等の監査、こういった時期に把握できると思いますけれども、またそこで是正することができると思いますけれども、現在、指導主事の先生方が一番学校のほうにしげく行っていると思うんですけれども、指導室及び指導主事訪問の現状と課題についてお尋ねいたします。
○教育部次長(青木由美子君) 指導室、教育委員会では、定例訪問といいまして、年1回、各学校に訪問する機会がございます。そのほかにもさまざまな研修の機会ですとか、そうでなくても何かあればすぐに駆けつけるという体制はとっているところでございますけれども、あとは監査等の機会で学校に行く場合でも、こうした例えば保健の授業を、保健というのは、もしかしたらこういう状況もあるという、例えば10年ほど前に書写の授業が行われていなかったことも報道されていたかと思うんですけれども、そういうところを課題視して見ていくことが非常に大事かと思うんですが、そういう視点は十分でなかったと。今後は、そのあたりもしっかり聞き取ったり観察する機会を設けていきたいと考えております。
○17番(石橋博議員) 学校の課題、特に子供の問題であるとか、そういう指導の問題であるとか、学習指導の問題であるとかは、やはり教育委員会と学校がお互いに共有しながら、お互いに課題解決に当たっていくという姿勢が僕は大事だと思いますけれども、その学校と教育委員会のつなぎをする指導主事、今、書類整理か何かに追われているような印象をいつも教育委員会に行くと受けるんですけれども、計画的に指導主事を学校に派遣して、学校の実情が把握できるように、ぜひ教育長、御高配をお願いします。よろしくお願いします。
  それから、先ほど申した学校の公簿みたいなものの監査、このあたりの現状と課題についてお尋ねします。
○教育部次長(青木由美子君) 2年に1度、教職員係と指導主事が公簿等を調べに行く機会がございます。そういったところで、必ず何かの指摘事項がございまして、それを校長会等でまとめて、各学校にもお伝えしますし、課題をまとめて校長会等で示しているところです。
  昨年度も、内容はここで今、言葉で出てこなくて申しわけないんですけれども、毎年繰り返される課題もあったり、指摘事項はございます。そういったところを今後はきちんと徹底できるように、また改めて指導してまいりたいと思います。
○17番(石橋博議員) 再発防止に向けてこういったところのチェックもぜひよろしくお願いしたいと思います。
  次です。先ほど、休日や夜間等を利用して卒業生に履修の機会を設けるとしていますけれども、かなり参加するには無理があると思うんですけれども、お考えをお伺いいたします。
○教育部次長(青木由美子君) 確かに1,000人を超える卒業生、2年間実施していなかったということでございますけれども、全く実施していなかったのが2年間で、1人の教員については10年間実施していなかったということになりますと、その間では一部は学習したけれども一部は学習していないという状況もありますので、そういうのを全部含めると1,000人を超える卒業生になるわけなんです。
  でも、確かに無理があるという御指摘でございますけれども、できる限りのことはこちらも指導・助言しながら、学校がやることが私は誠意だと思っておりますので、例えば今検討しておるのは、いついつこういう授業をやりますという計画をまず立てて、それを通知あるいはホームページ等で公開して、もちろんもうお勤めの方もいらっしゃると思いますので、希望により受講していただく。
  あるいは、社会人の方に学習プリントというのもあれかもしれないんですが、自学ができる学習体制なども考えて、何とか漏れてしまった未履修の部分の学習をと考えております。
○17番(石橋博議員) 今メモということもお話しされましたけれども、自学で、自習できるような、本当に子供たちみずからが学習できるような資料作成とか配布の予定はお考えですか。
○教育部次長(青木由美子君) それも考えておりまして、今後また学校とも調整しながら進めていきたいと考えております。
○17番(石橋博議員) 学校の責任で起きたことですので、卒業生には責任がないわけで、ぜひ無理を絶対させないような対処の仕方についてお願いいたします。
  現在、2年生、3年生にはどのように履修させるんでしょうか。2年生でしたら1年生のときの約16時間、それから3年生には1年と2年の分で約32時間、これをどのように履修されるのかお尋ねいたします。
○教育部次長(青木由美子君) 3年生につきましては、あと1年を切っております。その数カ月、9カ月、10カ月の間にこれまでやってこなかった48時間をやらなければなりません。今年度の中で、その3分の1の16時間程度は保健体育の中で履修していくことができます。そのほかの部分につきましては長期休業中であったり放課後であったり、昨日も臨時保護者会を開きましたけれども、3年生にとってはそこが非常に保護者の不安であるところ、本人、子供たちにとっても大変な負担になるところでございますので、保護者等とも相談しながら、例えば受験が終わった3月にも組み込みながらということで、無理のないように進めていきたいと学校のほうには指導しております。
  申しわけありません。2年生につきましては、これからの2年間で残りの部分を、やはり同じように数時間になるとは思いますけれども、長期休業中等を利用しまして未履修の部分を学習するようにいたします。
○17番(石橋博議員) 無理のない計画の中で子供たちに指導、よろしくお願いしたいなと思います。
  次なんですけれども、もう一つ、これは一番心配なことかなと思うんですが、指導要録の扱いはどうなっているんでしょうか。例えば体育のところに観点別の評価がありますよね。あれは10年間置く書類ですよね。そこへの記入扱いはどうなっているでしょうか。
○教育部次長(青木由美子君) 指導要録の中には体育分野、いわゆる保健体育は体育分野と保健分野という2つの領域に、分野に分かれておりますが、要録の評価・評定のところは保健体育となっております。だから、保健の授業をやらずに評定ということはそもそも間違えているんですけれども、表記としては保健体育として評定されて、記入されております。
○17番(石橋博議員) 大枠では評定であるんですけれども、観点別のところがあるかと思うんですけれども、そこも改めてチェックしていただきたいと思うんです。ですから、卒業生の指導要録や何かがとても心配です。その観点別のところがどうなっているのかなというのが心配ですし、内申書や何かも、実技だけでいったのという思いもあって、その子供たちに不利益はなかったのかとすごく心配しているところなんですが、評価にかかわる心配事についてはどのようにお考えですか。
○教育部次長(青木由美子君) それはきのうも管理職のほうから説明があったところなんですけれども、保健分野をやっていなかったという前提でなんですけれども、中学校の評価の観点別は、運動や健康、安全への関心、意欲、態度、技能と、同じ表現になっております。きのうの説明では、実技の中でも知識、理解、例えば実技の知識、理解ということで評価していたということでしたので、保健分野は評価には入っていないんですけれども、4つの観点を技能だけでということではないという説明でございました。
○17番(石橋博議員) 子供たちに影響がないようにというか、最小限の影響でとどめていただくように御配慮をお願いいたします。
  最後です。厳しい処分とありましたけれども、処分等の見通しについて伺います。
○教育部次長(青木由美子君) 教育長からの説明にもありましたように、都のほうへは一報を上げています。今後これまで調査した結果ですとか、これからまだまだ聞き取らなければならないこと等もありますので、過去をさかのぼると、教員も管理職もかなりの人数になりますので、そういうところに聞き取りを行って、事故報告書というのを作成して、処分について措置の検討をお願いするといいますか、都教委とやりとりしていきたいと思います。
  いずれにしましても、学習指導要領の内容をやっていなかったということでは、学習指導要領は法律で定められているものですので、そこをやらなかったというところでは、法に触れる処分があるかとは認識しております。
○議長(肥沼茂男議員) ほかに質疑ございませんか。21番、駒崎高行議員。
○21番(駒崎高行議員) 東村山第三中学校の保健分野の未履修についての行政報告につきまして、重複を避けて伺います。
  この問題、本来当たり前の認識が欠如していたと御報告にもありましたが、当然行われていると思い、また、信じていたことが10年間の長きにわたって行われていなかったという、まさかという驚きを禁じ得ません。保護者もまさかという思いであると思います。
  また、昨日19時から三中の体育館で説明会、緊急保護者会ですか、行われたと。私も伺ったんですが、保護者ではないので入れませんでしたが、その保護者説明会でのやりとりを、重複を避けるという意味で、先ほど3年生への負担と評価については出ましたので、そのほかにどういったやりとりがあったのかを伺います。
○教育部次長(青木由美子君) 1時間15分ぐらいでしたので、かなりの質問の数だったんですけれども、保護者については、直近のテストに、学習もしていないのに保健分野の内容が出るのかという御心配であったり、卒業生に、今度3年生にとっては、受験勉強をする中で非常に負担になることがわかっているのかという御意見でありましたり、どういう経緯でこういうことが発覚したのかという御質問であったり、校長、管理職に対して、週案簿、週ごとの指導計画をチェックする機能が働かなかったということについての御指摘等がございました。
○21番(駒崎高行議員) 今のテストの件ありました。確認ですけれども、座学としての保健分野を教えていないときは、テストもやっていなかったということでしょうか。
○教育部次長(青木由美子君) 体育のテストはやっていたので確認しております、手元にも収集しましたので。保健分野の内容が一切入っておりませんでした。
○21番(駒崎高行議員) 次です。本来行われるべき保健分野で学習すべき内容を、これはがん教育とか薬物とか、例えばエイズなどの対策などもあるのかなと。心と体の健康についてのものだと思いますので、概略で、学年ごとにどのような内容か伺えますでしょうか。
○教育部次長(青木由美子君) 学年ごとより3年間で学ぶことになっております。なので学習指導要領にも48単位時間程度となっておるんですが、例えばわかりやすく当該校が使っている教科書の内容で言えば、「心身の発達と心の健康」、それから「健康と環境」「傷害の防止」「健康な生活と病気の予防」という単元名、1章から4章まで構成されておりまして、そういった内容で、議員が先ほどお話しされたように、体の発育だとか性のことだとか、それから交通事故、心肺蘇生等救急救命にかかわること、喫煙、飲酒、薬物、それから感染症の予防等、そのような内容になっております。
○21番(駒崎高行議員) 生きていくために大事な内容も含まれているんだなということを確認しました。また、がん教育については、公明党の会派としては求めていたので、実際行われていなかったということ、ショックの部分もございます。
  事実関係について、今伺った件です。平成18年以前はどのように行われていたのかを確認させてください。
○教育部次長(青木由美子君) この10年より前ということなんですけれども、それは管理職等に聞き取りをした結果、時数までは、かなり前のことなので、どの程度やられていたかというところまでは把握できませんでしたけれども、やっていたということを聞いております。
○21番(駒崎高行議員) 次です。今御報告を聞いてわからないのは、三中の保健体育の先生は、常時という言い方がいいのかわからないんですけれども、何人で回されていたのかというイメージがちょっと、3人なのかなという想像はつくんですが、何人なんでしょうか。
○教育部次長(青木由美子君) 十何年の間にいろいろ人が入れかわっているんですけれども、常時3人の教員で体育の指導をしておりました。
○21番(駒崎高行議員) そうしますと、今の御報告にもAさん、Bさん、Cさんしか出てこないんですが、基本的にはBさんの前任が少なくとも平成18年から23年、Cさんの前任は同じく平成18年以前、問題ないということであれば18年から26年までで、この間にも多分異動があったと思うので、何人の教員が絡んでいるのか今出ますか。最低でもAさん、Bさん、Cさんと、Bさんの前任、Cさんの前任はいるはずだと思うんです。
○教育部次長(青木由美子君) 平成18年度からこの3月までの10年間の間に7人の教員がかかわっております。そのうちのAという教員が18年度から、今年度もおりますので、ただ、今年度はまだこれからやりますので、未実施にならないとしても、昨年度の3月31日までの10年間をやっていなかったという形になります。
  そのほかに、例えば1年だけいる教員でありますとか6年いる教員ですとか、少しずつ入れかわっておりますので、その中で直近のこの2年間、A、B、Cが在職している2年間が全く実施していなかったということになります。
○21番(駒崎高行議員) 校長と副校長と、当時古くは教頭だと思うんですが、この平成18年以降、何人かかわっているか教えてください。
○教育部次長(青木由美子君) 校長は4名かかわっております。副校長は昨年度末までですので、やはり同じく4名でございます。
○21番(駒崎高行議員) 先ほど伺った点だと、いろいろな角度でわからないことを伺いたいと思うのですが、原因で挙げていられますかね。一番の疑問は、着任1年目に、18年に着任して、三中が荒れているからといって、いきなり座学としての保健分野をやらないとは随分だなと思うんですけれども、これはどうなんでしょうか。どうしてこうなっちゃったのか、何かわかりますか。
○教育部次長(青木由美子君) 本当に御指摘のとおり、いかがなものかなというのは、もうそのとおりだと我々も認識しているし、何でこんなことになってしまったんだろうと。いろいろ聞き取りの中で、やはり生活指導に課題があって、保健体育を教室でやるよりは運動が、効果的と言ったのは、その面で我々が効果的と思っているわけでは全くなく、そういった状況の中で運動をやっていこうと。
  きのう本人の話では、組み体操を何とかやっていこうとか、水泳も5人ぐらいしか入らないような課題があったり、要するに運動に対して、運動嫌いという状況があるところを改善しようと。それは本当に勝手な解釈だと認識しているんです。
  そういう中で、子供の権利だとか、法に触れるだとかということが全く、その教員の資質の問題だと私も思っておりますけれども、そういう中でこういう事態に、それがだんだん習慣として、体制が習慣として今になってしまったと認識しております。
○21番(駒崎高行議員) 校長が黙認してしまったという御説明がありました。これは4名のうちの最初の1名の校長先生が黙認したということでしょうか。ほかの3人の校長先生も黙認したんでしょうか。また、そのA教員は、やはり最初の18年前にいらっしゃった校長には相談をしながらやっていったということなんでしょうか。
○教育部次長(青木由美子君) 最初の校長は、かなり前になるんですけれども、聞き取りをした結果、覚えていないということを言っております。2人目の校長は、認識していたと話しております。3人目の校長は、やはり課題だと思って指導はしたんだそうです。ところが、運動が効果的だとか、生活指導だとか、運動嫌いをとかという先ほどのような本人からの説明を受けて、黙認した、認めてしまったと話しております。
  いずれにしても、それこそ週案簿でも何でも授業観察でも確認できるところですので、弁解の余地はありませんけれども、事実としてはそういうことを聞き取っております。
○21番(駒崎高行議員) 今、校長を伺いました。教員としては7人ですので、このA教員を除いては6人で、さらに言えば、C教員も2年間やっていないんですよね。これはどういう状態だったのか御説明いただけますか。3人、Aさん、Bさん、Cさんが、御報告があった段階だけでも、1人は全くやらない、1人は年2時間しかやらない、1人は2年間全くやらないと、何か相談してやっていたとしか思えないんですけれども、いかがですか。
○教育部次長(青木由美子君) 新聞でも報道等されておりますように、A教員は、一度退職して非常勤教員でやっている、60歳を超えている、年数はベテランの教員になるわけです。そしてB教員は、昨年まで5年間勤務しておりましたが、新規採用で入った若い教員でございます。そしてC教員も、それまでは特別支援学級で担任をしておりまして、2年前にここに着任して、学級担任を持って、保健体育だけを教えていくというのは本校が初めてだったわけです。
  そういう中で、ベテラン教員のそういったあしき指導体制というのがもう学校の体制になっていた。新しく入ってきた教員もそれに従ったと認識しております。
  B教員は、雨の日に、例えば生理のことだとか性のことだとかを一、二時間やったという話を聞き取ることができました。
○21番(駒崎高行議員) もっと先に聞けばよかったんですけれども、保健体育の授業は、体育も保健の授業も中学校は男子と女子が同じ時間で別々にやるということで、例えば1組と2組の男子、1組と2組の女子ということで、常に2人の先生が一緒に動いているということですよね、いかがでしょうか。
○教育部次長(青木由美子君) おっしゃるとおりで、1、2組を男子と女子に分けて、例えば体育館と校庭でやったりとか、2人の教員が同時に動いているという状況でございます。
○21番(駒崎高行議員) いろいろ伺って、まだ多分わからないことがいっぱいあるんだと思うんですけれども、とりあえず、ちょっと角度の違う話で、先ほど来、2年間全くやっていなかったということなんですけれども、私なんかは普通に見ると、やはり平成18年から以降が異常な状態だったんだろうとは思います。
  それで、基本的な確認で、学習指導要領についてなんですが、学校教育法の施行規則をもとにしてつくられていて、法律と同じ法規として捉えるべきだとは認識しています。ただ、これを遵守しないという意味と、守らなかったときの法的な罰則があるのかどうかということを伺います。
○教育部次長(青木由美子君) 先ほど私、「法令」という言葉を使ってしまって、ここがまたさらにの訂正になって申しわけありません。
  メモが入りまして、各教科の単元の構成やその詳細が指示されているが、法令ではないということです。ただ、施行規則の中で学習指導要領によって学習することとなっておりますので、規則には従わなかったということになるかと思います。ただ、これでどういう処分になるかというのは、先ほども申し上げましたように、東京都教育委員会の人事部のほうに報告を上げて、またそれを検討していただくことになるかと思います。
○21番(駒崎高行議員) その関係で、先ほど、第三中学校以外の各中学校においては、時数の不足している学校もありましたが、学習内容としては未履修がないことを確認いたしましたとありました。また、平成18年から25年までは、やらなかった先生以外は年10時間程度という御報告もありました。
  どうも時数としてはいずれも不足しているようにしか見えないんですけれども、多少不足するということは問題にならないのか、どの程度なら問題にならないのかということを教えていただけますか。
○教育部次長(青木由美子君) 保健体育の時間とか、例えば数学だとか、それはもう何単位時間と決まっております。保健体育であれば1年間に105時間となっております。ただし、1年間105時間だと3年間で315時間になるかと思うんですけれども、その中で、3年間の中で保健分野を48単位時間程度となっております。だから、単純に割れば1年間に16単位時間程度ということになるかと思います。
  その中で、程度というのをどう解釈するかということなんですけれども、この件がありまして、東京都教育委員会に伺ったところ、一、二時間とか、二、三時間とか、それが少なくてもいい程度だということなので、それがもちろん多い場合もあるかもしれません。
  それで、今回、具体的な数値はここでは控えさせていただきたいんですけれども、市内で実施時数の不足していた学校も実はありました。ただ、それは問題なんです。8年間に10時間程度というのも非常に問題なんです。
  ただ、全然やっていなかったかというと、時数は足りないんだけれども、本市では、例えば3年生が4時間枠で救命救急講習をやるとか、あと各学校が、ある学校は感染症の予防の講座を学年単位でやるとか、薬物乱用の講座、喫煙とか、交通事故の講座をやっているということを聞き取りましたので、やっていないというよりは、保健の分野の内容として子供たちは学習しているので、それを未履修としてしまうと、またそこが次の負担になってしまうと考えて、保健分野の学習は、その時間を換算すると、48になるか超えるかという状況でございましたので、学習時数としては足りないんだけれども、学習内容としては履修しているんだという判断をこちらでさせていただいたところです。
○21番(駒崎高行議員) 学習指導要領については、いわゆる教師の方の裁量権というか、どこまで許されているのかということとかが、幾つか裁判も起こっているようですし、今の御説明で非常によく理解できました。
  先ほど伺ったところにちょっと戻って、B教員、C教員、また校長、副校長等です。自浄作用が働かなかったということに対しては非常に遺憾なんですけれども、やはりこれは閉鎖的なものとか、何か当市に特殊な事情があったと考えるべきなんでしょうか。
  ここまで10年間、B教員もC教員も、おかしいなとは思われたと思うんですね、赴任してきて。また先ほどの2人目の校長先生以降も、これはまずいぞという御発言もありました。この辺をなぜ、そこが一番わからないところなんでしょうけれども、なぜ何とかしなかったのかというのを伺いたいんです。
○教育部次長(青木由美子君) この間、管理職、それからこういった不祥事を起こした教員とも何度も聞き取り等をさせていただいて、何度かお会いしました。やはり管理職が言えなかったという状況も非常に課題だと思います。
  ただ、よくわからないですけれども、十分にそれがと言い切れないんですけれども、やはりA教員の本当に勝手な間違えた考えと判断が10年にわたって続いてしまった。それがほかの若い、本来だったら人材育成をしなければいけない年齢の教員であるにもかかわらず、そういった悪い間違えた考え、影響を与えてしまったということを我々は考えております。
○議長(肥沼茂男議員) ほかに質疑ございませんか。23番、山口みよ議員。
○23番(山口みよ議員) まず最初に、平成18年に着任されたA教員が、10年間一度も保健分野の授業をしていなかったと言います。しかし、平成18年から25年までの8年間、ほかの教員は年間10時限ほどの保健の授業をしていたと言います。A教員だけが保健授業をしていないのに、教育委員会がこれを指導できなかった理由というのを、先ほどから何かあるんですけれども、はっきりとその辺のところの教育委員会の役割はどうなのかと思うので、その辺の説明をお願いします。
○教育部次長(青木由美子君) このことについては、昨日の臨時保護者会でも、保護者の方からもそのような御質問がありましたので、こちらのほうから答えさせていただいたところなんですが、各学校からは、来年度こうやりますよという年間の年間指導計画というものが提出されるわけなんです。
  我々は全部の学校の状況を毎日見られるわけではありませんので、どういう状況なのかというのをそういった年間計画で知るということと、各学期、本市でいえば2学期制ですので、10月、それから3月から4月にかけて、学期末にどういう実施をしたかという実施状況を調査いたします。
  その中で、各学校からは計画が上がってきて、実施状況の調査が上がってきて、やはりそういう数値を信じていくしかないんです。本校からは年間きちんとやるという、48時間やるという計画が上がってきておりましたし、105時間やりましたという虚偽の報告が上がってきたわけです。
  ただし、先ほども説明の中にありましたように、これは本市だけでなく、保健分野が何時間、体育分野が何時間という報告ではなかったので、体育を105時間やりましたよという報告で、そこが我々の気がつかなかった部分であり、今年度からは今回のことを受けて、きちんと保健と体育で何時間ずつやったのかということを確認してまいりたいと思います。
○23番(山口みよ議員) 5月31日に学校にNHKの取材が入ったということですけれども、報道機関に入ったニュースのそれまでの経緯というのが、どういう状況で報道機関にそういった情報が入ったのか、そこをお願いします。
○教育部次長(青木由美子君) 実はその報道機関が学校に取材に行ったのが5月31日の火曜日なんです。その前に、その報道機関が卒業生と在校生にインタビュー、取材をしているんです。それはもちろんその報道機関からお知らせ、取材に来たときに校長のほうに伝えられたということなんですが、何で保健のことの指摘を在校生と卒業生にしたのかというところは、こちらはわかりません。
  ただし、報道機関に何かの情報が入ったということは聞いております。それが誰なのかとか、そういうところまでは私たちは把握しておらないんですけれども、どこからかの情報が報道機関に入って、生徒に確認して、それで学校に取材に来たという経緯でございます。
○23番(山口みよ議員) それまでに内部からの告発というか、指摘とか、そういったことは全然なかったんでしょうか。
○教育部次長(青木由美子君) ありませんでした。
○23番(山口みよ議員) 報道によると、時間割表に保健の授業が全然なくて、体育だけ1週間の時間割表が示されていたんですが、こういったものというのは、ほかの教員とか教育委員会とか、そういうところには知らされる、報告で見ているけれども、そういう見る機会はないんでしょうか。
○教育部次長(青木由美子君) 時間割の報告は、こちらは受けておりません。本来であれば「保健体育」と表示するべきかもしれません。ただ、16時間程度ですので、いつもいつも毎週毎週ということではないんです。大体1つの教科が、1年間で1つの枠が35単位時間となりますので、毎週毎週やるということではないんですが、こちらのほうでは時間割の報告は受けておりません。
○23番(山口みよ議員) 次に、学校の中でおかしいとほかの先生たちも、この先生と8年間は一緒にやっていた教員たちがいらっしゃるわけですし、やはりおかしいというのは気づいていたんじゃないかと思うんですけれども、それを指摘できない職場の環境になっていたのかどうか、その辺についてお伺いします。
○教育部次長(青木由美子君) 私も何で周りが気がつかなかったのかなと正直思いました。ただ、聞き取りの中では、「生徒や保護者や他の教員から指摘がなかったのか」という質問には、「ない」と答えておりました。先ほど申し上げたように、やはりA教員の雰囲気ですとか、校長も指導したけれども、それ以上言えなかったという雰囲気、そういった体質があったのではないかと、これは想像でございます。
○23番(山口みよ議員) 職員会議とか、普通は集団でそういうのは是正されるべきだし、子供のこういった大きな問題にかかわることですから、集団でそういうのは解決されて、こんな10年間もの間であれば、それだけかけてできるんじゃないかと思うんですが、それができなかった職場の職場会議のあり方というのがどうだったのか、それについてお伺いします。
○教育部次長(青木由美子君) 気がついていた教員がいたかどうかは本当にわからないんですが、もしそれが課題になっていれば、職員会議の中でも問題になったかもしれませんし、校長からは指導しても聞かなかったということですけれども、そこのところは誰がどのように把握していたのか、こちらも把握できませんので、ただ、やはりこれがもう当たり前になっていた、学校そのものの組織として機能していなかったということは、非常に大きな課題だと認識しております。
○23番(山口みよ議員) 高校入試のときの内申書がどのように記入されているのかというので、石橋議員が先ほど聞いたんですが、もう一度、ちょっと理解できなかった。これは高校入試のときに保健と体育というふうに分かれているんじゃないかと思うんですが、その辺はどうなっているんでしょうか。
○教育部次長(青木由美子君) 保健体育として評価・評定がされますので、分かれていないです。
○23番(山口みよ議員) 隣の渡辺議員が編入で来たときに、高校のときに、保健の授業が足りないということで何か指摘されたという例があるんですが、編入のときと入学のとき別なんですか、都立高校です。
○教育部次長(青木由美子君) 高等学校は単位というものになっているので、それは足りないということだったかと思います。
○23番(山口みよ議員) 今回の三中の保健未履修問題の一番の問題点は、中学生が自分の心身の健康に関する学びをシャットアウトされたということですよね。例えば中学生にとって最も関心の高い性に関する学習については、学習指導要領では保健体育の保健にしか位置づけられていないということで、やはり人権教育を重視している中では、人権の中に相手の人権を最大限尊重するという内容が含まれています。
  その重要な一端を性教育は担っていますので、その学びを中学生たちが逸してしまったことは、学びの重大な侵害としか言いようがありません。この問題については、これで終わりとしないで、特別委員会なりをつくり、再発を防ぐために議会として追及していくことを要望していきます。
○議長(肥沼茂男議員) ほかに質疑ございませんか。12番、佐藤まさたか議員。
○12番(佐藤まさたか議員) 細かい経過も大分出てきたので、私として聞きたいことは、教育長に伺いたいと思うんです。10年ということで報告があるんだけれども、うち8年は森教育長在職中のことですので、そういう点でいうと、最初は教育長に何点か伺います。
  発覚のきっかけは取材がどうも入ったらしいということも含めて、31日に知るところになったんでしょうけれども、最初はどんなふうに教育長がこれを聞いて思われたのか、受けとめ、第一印象を伺えますか。第一報を聞いての教育長の所感です。
○教育長(森純君) まさかという感じです。教育委員会としては、時数、教育課程届の中で、年間105時間ということ、それから、そのうち16時間程度を保健に当てるという届け出を受理するわけですので、虚偽の申告とは思っておりませんでしたので、まさかという印象を受けました。
○12番(佐藤まさたか議員) 当時は、教育長は七中の校長先生ですよね、このときは。市内の校長仲間ということになるわけですよね。現場にいらっしゃったと。そのときはもちろん違う学校だからわからないとは思うんですけれども、この間、異動が、駒崎議員が聞いていらっしゃったけれども、大分異動もあったのに出てこなかったというあたりが不思議でならないんです。何で表沙汰にならなかったんだろうなとやはり思うわけで、素朴に。
  それで、一つは学校内コミュニケーションという点でどうだったのか。それから、教育委員会とのコミュニケーションと。もちろんここに書かれているものは読んで、先ほども報告がありましたので、そこの範囲では、御報告としてはわかるんだけれども、率直にどう思っていらっしゃるのかなと。
  それで、全くわからなかったというのがわからないんですよ。つまり、校長先生は4人いらっしゃって、かわって、副校長先生もいらっしゃって、割とうちのまちというのは校長が横に動きますよね。すごくそこは僕は前から別の意味で注目しているんだけれども、一度うちへ来ると横に動くということが多い。それで、情報としては当然出る話なんじゃないかと。箝口令をしいたって出てしまうんじゃないかと思うのが、これだけ横に人が動いたりして、出なかったというのがわからないんです。
  それで、さっき次長が、気がついていたかどうか、よくそこはわからないんだと、つまり周りがですよ。わからないとおっしゃったけれども、私はそこがすごく大事なことだと思っていて、A教員という方はもちろん大問題なんだけれども、どうしてこれがわからなかったのか。そこについて教育長はどう思っていらっしゃるのかなと。
  私は、本当に全く話がなかったのかどうか、別に隠していたと言っているわけじゃなくて、これが伝わらないというのがわからないんですよ。これだけのことが10年間、伝わらないこと自体が、どんなふうに教育長、責任者として8年間、ここで来られて、どうそれは思われますか。
○教育長(森純君) 確かに当時から、私が七中で校長をしているころから、当時の校長から、三中の職員の雰囲気ということは聞いておりました。これは、「ボス」という言い方は当たらないかもしれませんが、そういう方が何人かいらして、そういう人たちが学校を動かしているという雰囲気があって、校長としては大変やりづらいんだということは聞いておりました。ただ、校長会等でも、具体的にこの教科をやっていないとか、これはこうなって困っているんだとか、そういう話は今まで出たことがございません。
○12番(佐藤まさたか議員) 余り性善説みたいなことを言ってもしようがないんですけれども、やはりよりよくしようとか是正しようという力はすごく働く、先生たちですからね、そういう職場だと思うんです。それが伝わりもしない、出てきもしないというのは、なかなか考えづらいなと。
  それで、今、三中の当時の話をしてくださいましたけれども、「風通し」と言うのかな、一般的に言うと。風通しの悪さ、はっきり言うと。そういうものが教育委員会と学校現場の間、三中だけなのか。私はだから、程度の問題があって、今回三中の問題がひど過ぎるということで出てきちゃったけれども、やはり三中だけではなくて、固有とは考えづらいんですよね、この問題。
  授業時数の問題でいうと、こういうことなのかもしれないけれども、いろいろな問題がちゃんと表に出てくるような、それが自由にというか、いろいろな意味でコミュニケーションが十分とられるような風土、体質になっていないんじゃないかというのが今回僕は気になるんですけれども、率直にそこを教育長に伺います。
○教育長(森純君) 市全体を見ると、決してそういう風通しが悪い学校ばかりではない。学校によってそれぞれの雰囲気といいましょうか、特色がありまして、その時代、その時代にどういう教員がグループ、集団をつくっているかによって、大きく影響を受けることは十分あり得ます。
  先ほど校長が、ちょっと話がずれますが、市内で異動するという話がありましたけれども、やはり有能な教員であれば、もう一度市内でやってほしいということがありますし、本人の希望等もありますので、異動したいということがあれば、外へ出ていただくこともありますけれども、そういう関係もあって、どうしてもそんな形になります。
  どうしても人数的に足りない場合には、よそから校長が入ってくるわけですけれども、こちらの希望するような方が来るとは限らないんです。そういうことを考えると、安全面を考えると、どうしてもそういう形になってしまうと。それがいいか悪いかというのは、なかなか難しい問題かとは思っておりますけれども、そんなところです。
○12番(佐藤まさたか議員) きょうはこの問題ですので、余り広げてはいけないと思うので、常々感じたことをあわせて申し上げました。
  具体的なところで、少し次長のほうに伺いますが、A教員は10年間いたということですよね。中学校の先生は、同じ1年生をずっと見るわけじゃなくて、持ち上がったりしますよね。そうすると、この先生が見た学年、つまり卒業生の中ですけれども、学年によって、多少少なかったけど保健の授業を受けた学年と、3年間このA教員に当たっちゃった学年とがないのかなと。
  当たっちゃうと、全くやらないまま3年間受けずに終わるという可能性が、中学校なんかの場合あるんじゃないかと思うんです。これは物理的なことというか、その辺はどうなんでしょうか。
○教育部次長(青木由美子君) まさに議員の御指摘のとおりで、A君、B君、誰かがどれだけやったかというのは、これ以上調べるのは不可能だと思うんです。ただし、ずっと持ち上がった子が全く受けていないという可能性を私も認識しました。なので、やはり千何百人いたとしても、それをちゃんと公開して授業をやるよ、大事な内容を落としてきているわけですから、それがきちんとやるべきことだなと考えて対策しているわけでございます。
○12番(佐藤まさたか議員) 次です。きのう説明会とかをやられていて、一部お話がありましたけれども、生徒、保護者の主な反応というか、そのときの声、駒崎議員が行ったら入れなかったと言っていたので、どんな反応があったのか。代表的なもので結構です。
○教育部次長(青木由美子君) きのうは保護者だけでございました。290ぐらい座席を用意して、前のほうは少しあいていたかなと思うんですけれども、ほぼ埋まっていた状況なので、450弱ぐらいの生徒数について、御夫婦でいらっしゃっていた方もおりますけれども、かなりの出席率だったと思っております。
  御意見の中では、学校に感謝はしているんだ、子供は楽しく通っている、感謝はしているし、こういうことがあってもそういう気持ちは変わらないと、肯定的に捉えてくださっている保護者の方もおりました。それでもやはり子供たちに対しての不利益だとか、今後かかってくる負担だとか、その中では、管理職のずさんと言っていいと思うんですけれども、そういった管理体制に対しての指摘も多くあったということでございます。
○12番(佐藤まさたか議員) 最後にします。きのう記者会見をされて、大分報道が報じていますので、市民も知っている人が多いし、我々もそこの声を聞いているわけですけれども、これを受けて対象者に対しては、先ほどあったように、その履修も含めての御案内が行くということ、謝罪の手紙が行くとありましたけれども、いわゆる市民への今回のことのてんまつを含めたことについては、どんな形で今後伝えていかれるのか。
  今のところ市のホームページにも出ていないと思うので、今後、「きょういく東村山」なのか何なのかわかりませんけれども、どんなふうに市民にこの問題を伝えていくことになるのか、今の段階で見えていることがあったら伺いたいと思います。
○教育部次長(青木由美子君) 私としましても、東村山市というマイナスのイメージの報道がされてしまったということには、本当に重く責任を感じておりますし、一番は子供、卒業生と在校生ですよね。あと保護者と市民にというのは、どんな形でというのを検討中ではあります。
  ただ、やはり先ほど申し上げましたように、ホームページでお伝えしたり、あとは直接、卒業生や在校生等は、臨時保護者会にもちろん出られなかった方もいらっしゃいますので、謝罪と説明の文章を通知、郵送するということと、それから、授業の計画等も含めてホームページ等で、中学校のホームページ等で公開していくということ、そこぐらいまで今検討しているところでございます。
○12番(佐藤まさたか議員) もう最後と言いながら申しわけない。校長先生方が横に動くとさっき話がありましたけれども、当時の先生方も含めて、結構市内に残っていらっしゃる方もいるんですよね。やはりこの問題のみの話ではなく、さっき言いましたけれども、何でわからなかったのか、出なかったのか。普通考えていると、あそこは実技ばっかりやっていておかしいよねみたいな話が漏れ伝わると思うんだけれども、それも出ない。
  さっき、黙認したとかという話もありましたけれども、やはり何が足りていた、足りていなかったのかというのは、この10年間、市の教育行政に責任を負ってきた方たちの中で、きちんとそれはまさに厳しい議論をしていただきたいということを申し上げて、終わりたいと思います。
○議長(肥沼茂男議員) ほかに質疑ございませんか。5番、朝木直子議員。
○5番(朝木直子議員) 大体今までのところでわかったところもあるんですが、ちょっと重要だと思う点について伺います。
  ちょっときつい言い方をするので、違っていたら違うと言っていただきたいんですが、校長がずっとこれを黙認していたということは、学校は知っていた。先ほど、虚偽の報告まで上がっていたというお話でしたよね。そういう中で5月31日に報道機関が入って、入ったことによって、ある意味、これは公表されてしまうということで、急いで教育委員会に報告したというところがおおむねの経過ではないかと思うんですが、そこのところはいかがですか。
○教育部次長(青木由美子君) そのとおりでございます。
○5番(朝木直子議員) そうすると、誰が報道機関にリークしたのかということで、教員なのか保護者の方なのか、卒業生なのかはわかりませんけれども、誰かしらが報道機関に言ったと思うんです。
  通常、推測ですけれども、何かそういう問題が起きたときに、普通はまず学校に直接言うんじゃないかと思うんです。あるいは、教員がそういうことを感じたときに、外部の、特にそういうマスコミにいきなりリークするということは、これは言っても無駄だとか言えないとか、やはり何かしらの事情があってのことだと思うんです。
  私はそこが、どうして学校とか、さっき教育長が私も知りませんでしたということは、それは本当だと思うんです。どうも話を聞いていると、結構本格的に学校ぐるみで隠蔽しているんじゃないかなという印象を受けたんです、私は。
  なので、さきの議員で「特殊な事情」という言葉が出てきましたけれども、どうしてこういうことになったのかというところについて、私はここを徹底的に調査していただきたいと思うんです。現在、聞き取りした範囲では、そのあたりはどのような感触を得ていますか。
○教育長(森純君) 今までもある程度の調査はしてきましたけれども、これから、今、議員がおっしゃったようなことがなぜ発生してしまったのかということも含めて、人間関係といいましょうか、職場での雰囲気がどうであったのか、そのあたりもきちっと調べていきたいと思っています。
○5番(朝木直子議員) 純粋に私は、何かトラブルが起きたときには、やはり再発防止のためには徹底した原因究明がまず最初だと思うんです。ということで、今の段階では、多分調査し切れている段階ではないと思いますので、今後もぜひ御報告をいただきたいという前提で伺っているんです。
  さっきの報告書の中に、「教員が、教育課程の確実な実施という本来当たり前の認識が欠如していた」という部分がありますけれども、私は、この認識は欠如していたんではなくて、認識はあったから隠したと思うんです。だから、ある認識を持っていない教員が、知らずにこういうことをしていたということではなくて、むしろ、ちょっと言い方はあれですけれども、確信犯というか、そういう部分があると思うんです。
  これは認識がなかったからやってしまったんではなくて、やってはいけないことだとわかっていてやっていたから、やはり学校ぐるみでもう、それはずっと教育委員会のほうにも報告をしないだけではなくて、虚偽の報告までしていたわけでしょう。どうしてそういう力が、よっぽど強い、保健体育をやらなくちゃいけないものをやらなくてよしという何か強い要因が、私もあったとしか思えないんです。すごくこれは大それたことですよね。
  だから、こんなに大それたことがこんなに長期にわたって続けられていたということは、やはり何か強い原因、要因があるんではないかと思うんです。ですので、そこのところを徹底的に究明していただいて、今後、御報告をいただきたいと思います。
  先ほど山口議員のほうからも、議会としても調査特別委員会という話もありましたけれども、そういう設置の必要性も、今の段階では、私もそれはあるんじゃないかなと感じるぐらい、これは、ちょっと一部の教員の認識が欠如していて、ついやってしまったというものではないような気がするので、ぜひ御報告をお願いしたいと思います。
  あと1点だけ、ちょっと気になっているのが、先ほど内申書の話なんかもあったんですけれども、その不利益を被った生徒がいるんではないかという意味で、通常、保健体育は筆記でテストがある。言ってみれば、もう一つの体育は、実技というか運動するほうでしょう。普通は総合して体育の成績評価がつけられるわけだけれども、体育のほうだけで成績評価がつけられると、結局筆記とのバランスを考えると、不利益を受けた生徒は必ずいると思うんです。そのあたりの影響なんかもどう考えていらっしゃるのか、一応伺っておきます。
○教育部次長(青木由美子君) 本当に起きてしまったことなので、いたし方なくて、保護者、子供たちに対しては本当に申しわけない。ただ、その評価・評定等でいうと、確かに運動の苦手な子が保健の分野で覚えることは得意でということで、そういうことも、私も中学のときはとても運動が苦手だったので、気持ちはとてもよくわかるんですけれども、ただ体育も、定期テストなどでは実技の筆記試験もあるので、そういうことで筆記ができた子もいるかもしれない。でも、それは保健をやっていないということの前提でお話をしているんです。
  ただ、評価の中で言えば、全然やっていなかったんだけれども、やったとすればという仮定で考えると、105時間の中の16時間単位時間ということなので、10%、1割ちょっと、1.5割とかそれぐらいになるかと思うんですが、その中でも、例えば体育だと、実技、運動のほうに重きを置いたりすると数%、10%に満たないぐらいのパーセントになると思います。
  それが9教科になると、もう少し比率が下がるので、言いわけでも何でもなくて、本当に進路をうんと変えなきゃいけないという大きな影響は、そんなにたくさんはないのではないか。ただ体育の評価が、本当にちょっとのところで低くなってしまってということはあるかもしれません。
  だから、そういったことについては、きのうも私から保護者のほうに、御心配だとか何かありましたら、すぐに学校のほうに御相談くださいとは申し上げておきました。
○5番(朝木直子議員) とにかく私は、この件については、まだ調査が十分ではない段階ですので、とにかく徹底した調査、さっき言ったように、学校ぐるみで10年間、報告をせずに虚偽の報告までして、なぜ隠してきたのかというところについては、徹底した原因究明をしていただいて、その上で報告というか、調査結果についてはぜひ公表していただきたい。そこのところはお約束していただけるんでしょうか。
○教育部次長(青木由美子君) 本当にできる限りのことをこれから、まだ調査、報告書を上げるためにも、いろいろな人たちからも聞き取って調べなければいけませんので、そういった結果は御報告したいと思っております。
○議長(肥沼茂男議員) ほかに質疑ございませんか。3番、かみまち弓子議員。
○3番(かみまち弓子議員) 大体のことは、もう質問で出たのであれなんですけれども、すごくショックでした、今回、本当に。保護者たちからも本当にたくさんショックの声が上がっています。実際に七中から三中のほうに異動された校長先生を個人攻撃することとか、そういうことに対しては間違いだとか、それはやめてほしいという保護者たちの声もありました。
  実際に今回、落ちつかなかった10年前、黙殺されたということで、黙認されたということで、落ちついてからも保健が行われていない中、教室での保健の分野の指導が困難だったから保健をしなかった。組み体操や、そうしたものでやったということですけれども、その10年前、一言でわかりやすい言葉で言えば、荒れていたということなのかもしれないんですけれども、それでも保健をすることができないくらいに困難だったというのは、どんな状況だったというのをお聞きされていらっしゃいますか。
○教育部次長(青木由美子君) 10年前にいた教員、スタッフが教育委員会にもいないので、具体的なところは本当につかみ切れていないところです。ただ、荒れていたから保健分野ができなかったというのはA教員の言い方であって、それで座学である国語や数学やほかの教科が成り立っていなかったのかということは、そうではないと、そこまでは聞いているところです。
  なので、三中がどうとか、荒れていたとかということで私も片づけてほしくないことですし、なので、本当にA教員の間違った考えでここまで来てしまったと言わざるを得ないと思います。
○3番(かみまち弓子議員) 今回ほかの中学校の保護者たちからも、ニュース、報道で出たので、本当に不安視、また疑問、いろいろな声がすぐに寄せられました。それで、さまざまな声もあったりする中で、ほかの授業で今回のそれ、三中のほうではボス的な人がいたということですけれども、先ほど教育長のお話にもありましたけれども、英語ですとか理科ですとか、ほかのカリキュラムでもそういうことがあったのではないかと保護者たちも心配しています。そのあたりの報告とかはどうでしょうか。
○教育部次長(青木由美子君) 教育課程の中には、先ほども申し上げた10年前に起こった書写の不足のことですとか、きのうも保護者会の中で指摘があったのは、どうも1年間で終わらずに積み残しがあって、例えば1年間で学習しなきゃいけないものを2年生まで積み残してやっているんじゃないかという御指摘もありまして、この保健分野だけでなく、ほかは大丈夫なのかという指摘が保護者からもありました。
  なので、またこれから聞き取っていく中でも、きちんと一つ一つの教育課程がどうなのかということを指導していきたいと思いますし、きのうの午前中に校長会がありました。ちょうどいい機会だと思いましたので、それぞれの教科の狙いを明確にして、それで規定どおりの教育課程を実施することをもう一度校長が確認して、管理・監督してほしいということでお話をしてきましたので、この三中については、徹底的にそのあたりは調査してまいりたいと思います。
○3番(かみまち弓子議員) それと先ほどの、3人目の校長先生が指導したけれども黙認されたということがあったかと思うんです。そこに関してを聞いた方、見た方から、校長先生が指導したけれども聞き入れてもらえなかったというのは、保護者側から見ると、とてもその体制そのものに対して不安を覚えています。
  校長先生から本来なら指導が入った場合には、通常であれば従うのが当たり前と思うところが、聞き入れないということは立場が逆転しているのではないかということで、実際に教育現場、それこそ教育委員会と学校側との風通しも含めて、先ほど佐藤議員もおっしゃっていましたけれども、含めてどうなのかと疑問視する声と、あとは小学校とかを、いろいろな特別指導の教室も、通常の教室も含めて教育委員会のほうでも見てくださっていますけれども、中学校の現場について、実際に余りそんなには見ていないのではないか、教育現場のほうに足をそんなに運んで見ていないんではないかという声も上がっているんです。
  なので、実際に今回発見できなかった、そうやって今回10年間も出てこなかったということも含めて、現場のほうでは、すごく本当に年間のカリキュラムをこなすのが大変だというのは、保護者たちも思っています。それはぜひ現場のほうをもっとしっかり見てほしいという声があるのですけれども、実際には中学校のほうとかを含めて、どれぐらいの割合で足を運ばれたり、上がってくる報告書を見るだけではなく、足を運ばれていらっしゃるのでしょうか。
○教育長(森純君) 私は教育長になってから常々、指導主事あるいは統括指導主事には、できる限り学校へ行きなさいと。学校に行かないと実態が見えない。だから、忙しいだろうけれども、事務ばかりやっていないで行きなさいということは、もうずっと前から指導しております。
  実際問題、指導主事も、具体的には青木次長のほうから答弁してもらいますけれども、かなりいろいろな学校には行っております。小・中別に行っておりますし、何か課題がある場合には、必ず行って、どういう状況なのかということは調査して報告しなさいと伝えております。
  先ほど最初にお話がありましたように、教員が校長の言うことを聞かないのは逆転しているんじゃないかというお話ですけれども、形の上ではそういう形になりますけれども、言うなれば校長の指導力がない、意識が足りない。必ずそれをやらせなければいけないという管理職としての信念が不足しているということになろうかと思っております。
○教育部次長(青木由美子君) どこの学校に何回とか、もしかしたらデータを積算しているのかもわからないんですけれども、今手元にはありません。指導主事も、事務作業にも追われる中ででも、毎日本当に席にいないぐらい、あるいは電話対応等もたくさんあるんですけれども、極力、教育長の御指導のもと、足を運ぶようにはしています。
  定例訪問は年間1回ですので、何かあれば、例えばこの教員の授業が心配だということであれば、すぐに見に行ってということも心がけておりますし、ただ、やはり今回こういうことになりましたのでね。これからも、例えば保健とか、先ほど申し上げた書写だとか、そういう危ないなと思うところは、やはり確認しに行くことが我々にとっても必要なのかなということは、本当に今回も痛感しましたので、今後改善していきたいと思います。
○教育部長(曽我伸清君) 指導主事の関係ですけれども、指導主事は御存じのとおり3人、また統括、室長とおります。その中で、統括を初め、指導主事はかなり学校に出て行っています。私は目の前で見ていますので、ほとんど席にいない状態が多いです、はっきり申し上げて。それだけやはり学校からのいろいろな相談、また保護者からのお問い合わせ等に対応して、学校に本当に出向いているという状況です。
  ですので、それから帰ってきてから事務の仕事をやるもので、どうしても大体9時から10時ぐらいまで、非常に残っている時間が多いので、私のほうから見た感じでは、かなり昼間、学校に出向いて、各学校の状況を確認しているということでございます。
○3番(かみまち弓子議員) 実際、小学校の現場でも本当に姿をお見かけしております。今回、中学校側の保護者のほうからそういう声があったので、お聞きさせていただきましたけれども、先ほどちょっと朝木議員もおっしゃっていた内申のところです。
  やはり保護者たちからも、実際5教科に比べて実技等の4教科というのは、内申書の中でも換算の部分が違ってきますよね、評価的に。だから、やはりそこを心配している声が多かったということと、やはりこれはすごく本当に、今後に関してもずっと決してないようにしてほしいので、特別委員会等を本当に設置するということは、私もすごく必要かなと思います。
  今回こういったことがあったということで、体罰事件のこともありましたけれども、いろいろなことがある中で、保護者の方たち、市民の方たち含めて、誠実にしっかりと対応のほうをお願いしたいと思います。
○議長(肥沼茂男議員) ほかに質疑ございませんか。2番、島崎よう子議員。
○2番(島崎よう子議員) 最後の質疑になりましたので、ほぼわかりました。一番最初には、この記者会見の発表のところで経緯があったわけですが、突然何で調べることになったんだろうというのが一番最初に疑問に思ったことでしたが、それは今までのるるの説明で、納得はしていませんけれども、リークがあったんだろうということでは一定を理解いたしました。
  それともう一点は、3人目の校長先生がいらしたときに、その体育教諭を指導し切れなかったと、今、かみまち議員からの質疑もありましたけれども、そういった場合、校長が教育委員会のほうにSOSというか、頼むということはないんでしょうか。
○教育部次長(青木由美子君) この件についてはございませんでした。課題に思っていれば相談はあったのかもしれませんが、今回については御相談はありませんでした。
○2番(島崎よう子議員) もしかすると、一事が万事ではありませんが、このことに対する姿勢から、ほかのことに関しても、うかがい知ることができたということはなかったんでしょうか。
○教育長(森純君) 今までも、昨年、今の校長にかわってから特に感じるところではあるんですが、校内でもって授業中に子供がガスを吸うような問題があったり(「理科の実験」と呼ぶ者あり)理科の実験のときにですね。そういう問題があったり、いろいろ幾つか課題が出ておりました。
  これはもちろん、校内の教員の雰囲気とかということもあるんですけれども、やはり校長がその辺のところをしっかりと見きわめていなかった。授業観察が不十分であったということは常々感じておりましたので、会うたびに授業観察をしなければいけないということは話していたんですけれども、来週、ある程度落ちついたら呼んで、がっちりと指導していこうとは思っております。
○2番(島崎よう子議員) それともう一つは、どうしてこんなに10年もかかったのかというところが、幾ら御説明を聞いても納得できないというところがありまして、でも現段階では恐らく出てこないというか、もっともっと調査が必要なんだろうと思います。
  先ほど石橋博議員が御専門のところから、さまざまな指摘というか、角度から点検をなさっていまして、私はもう知らない分野の話でもありましたけれども、そういったさまざまな角度からの点検も必要なんだなということがわかりましたので、ぜひ今後、調査の結果を公表していただきたいと思います。
  それともう一つは、大変残念に思うのは、特に思春期の子供たち、自分たちの体の発達とか、薬物やたばこについて、きちんと学習しなければいけないときですよね。東村山では薬物に関する啓発ポスターを描かせたりとか、そういった取り組みもしているじゃないですか。私も少しかかわっているので、それがすっぽり抜けていた、三中の子供たちは学習する機会がなかったんだというところでは、大変大きな損失だったなと思います。それは指摘させていただきたいと思います。
  何人かの議員から、議会としてこの問題を追いかけていきたいという提案がありました。私も今、調査結果を公表してくださいということをお伝えしましたが、どういった形がいいのか議会の中でみんなと検討して、いい方法をとっていきたいと考えています。
○議長(肥沼茂男議員) ほかに質疑ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(肥沼茂男議員) ないようですので、以上で行政報告を終わります。
  お諮りいたします。
  本日は以上をもって延会といたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(肥沼茂男議員) 御異議なしと認めます。よって、本日は以上をもって延会といたします。
午後9時3分延会

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