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第11回 平成28年6月10日(6月定例会)

更新日:2016年8月16日

平成28年東村山市議会6月定例会
東村山市議会会議録第11号

1.日  時   平成28年6月10日(金)午前10時
1.場  所   東村山市役所議場
1.出席議員   24名
 1番   肥  沼  茂  男  議員        2番   島  崎  よ う 子  議員
 3番   かみまち  弓  子  議員        4番   おくたに  浩  一  議員
 5番   朝  木  直  子  議員        6番   矢  野  ほ づ み  議員
 7番   小  林  美  緒  議員        8番   小  町  明  夫  議員
 9番   渡  辺  英  子  議員        10番   村  山  淳  子  議員
 11番   横  尾  孝  雄  議員        12番   佐  藤  まさたか  議員
 13番   大  塚  恵 美 子  議員        14番   白  石  え つ 子  議員
 15番   土  方     桂  議員        16番   蜂  屋  健  次  議員
 17番   石  橋     博  議員        18番   熊  木  敏  己  議員
 19番   石  橋  光  明  議員        20番   伊  藤  真  一  議員
 21番   駒  崎  高  行  議員        23番   山  口  み  よ  議員
 24番   渡  辺  み の る  議員        25番   さ と う  直  子  議員

1.欠席議員   0名

1.出席説明員
市長 渡 部   尚 君 副市長 荒 井   浩 君

経営政策部長 小 林 俊 治 君 総務部長 東 村 浩 二 君

市民部長 大 西 岳 宏 君 環境安全部長 平 岡 和 富 君

健康福祉部長 山 口 俊 英 君 子ども家庭部長 野 口 浩 詞 君

資源循環部長 間 野 雅 之 君 まちづくり部長 野 崎   満 君

経営政策部次長 瀬 川   哲 君 経営政策部次長 原 田 俊 哉 君

教育長 森     純 君 教育部長 曽 我 伸 清 君

教育部次長 青 木 由美子 君

1.議会事務局職員
議会事務局長心得 南 部 和 彦 君 議会事務局次長 湯浅﨑 高 志 君

議会事務局次長補佐 松 﨑   香 君 書記 藤 山 俊 輔 君

書記 萩 原 利 幸 君 書記 天 野 博 晃 君

書記 山 名 聡 美 君 書記 木 原 大 輔 君

書記 佐 藤 智 美 君 書記 田 村 康 予 君

1.議事日程
 第1 一般質問


午前10時5分開議
○議長(肥沼茂男議員) ただいまより、本日の会議を開きます。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
日程第1 一般質問
○議長(肥沼茂男議員) 日程第1、一般質問を行います。
  順次、質問を許します。最初に、17番、石橋博議員。
○17番(石橋博議員) 通告に従いまして、一般質問をさせていただきたいと思います。
  まず1つ目です。定着した2学期制をなぜ、3学期制に戻すのでしょうかについて質問いたします。
  平成14年度から化成小学校、東村山第二中学校で2学期制が試行され、平成16年度から化成小学校及び市内中学校全校で2学期制が実施されました。
  先進校の実施状況を踏まえ、平成17年度から市内全小・中学校の2学期制導入に向け、教育委員会事務局教育次長、指導主事、小・中学校長の代表、小・中学校の副校長の代表、そして小・中学校の教務主幹代表による準備委員会が設置され、その中で検討協議されました。また、教育委員会では、先進市の視察、教育委員会での検討協議を重ねられました。
  一方、小・中学校各校長会でも、先進市の視察、情報収集、2学期制のメリット、デメリットについて再三協議が行われました。そして、東村山市の教育改革、より一層、子供一人一人を大切にする教育の充実、及びそのための教師の意識改革を目的に、平成18年度から東村山市立学校の管理運営に関する規則が改正され、市内全小・中学校において2学期制が実施されることになりました。
  各学校の創意工夫により、2学期制のメリットを最大限活用し、2学期制を定着してまいりました。しかし、平成28年3月の教育委員会臨時会で3学期制に戻すことが決定されたそうです。また、市長の所信表明でも、平成29年4月から3学期制に変更するとのお話がありました。
  そこで、東村山市の学校教育の充実発展を危惧し、以下、質問いたします。
  1点目です。平成24年度には、教育委員会から校長会への諮問を受け、教務主任会で2学期制の検証が行われ、成果と課題を明らかにし、2学期制を充実させるべく、課題解決のための具体的な手だてが協議されたと聞いています。この協議内容を教育委員会として保護者等にどのように知らせたのでしょうか。一緒に2学期制を検討し、2学期制に取り組んできた教育長に伺います。
○教育長(森純君) 昨日はお疲れのところ遅くまでおつき合いをいただきまして、ありがとうございました。きょう朝一番の答弁ということで、初めてのことで多少緊張しておりますが、よろしくお願いしたいと思います。
  平成24年度に実施いたしました検証結果につきましては、平成25年6月15日付の「きょういく東村山」第68号におきまして、保護者、地域、市民の皆様にお知らせをいたしました。また、学校評議員全体会やPTAとの2者懇談会におきましても、保護者、地域の方々へ教育委員会より御説明をさせていただいたところです。
  さらに、「二学期制実施の検証報告書、さらなる教育活動の充実に向けて」という冊子にまとめまして、各学校及び東村山市議会議員の皆様へ報告書を配付させていただいたところでございます。
○17番(石橋博議員) 「きょういく東村山」、それから冊子等、配付されたことはよく知っております。また各学校でも、東村山市立学校の管理運営に関する規則第13条の4では、学校経営計画の策定と公表、それから実施状況の評価を公表しなければならないとされておりまして、平成25年度の教育課程の実施に向けて、この学校経営計画に2学期制の充実について明記するよう、教育委員会から指示があったと聞いています。平成26年、27年、28年度についても同様であると認識しています。
  2学期制の充実について、学校経営計画に明記し公表している中、また、その検証結果を保護者に伝える中、昨年度、教育委員会が2学期制に関するアンケート調査を行った理由について、これも教育長に伺います。
○教育長(森純君) 東村山市立小・中学校における2学期制の導入から、試行期間を含めて14年間が経過いたしまして、平成30年度から示される予定の新しい学習指導要領の趣旨を踏まえた教育活動の実施に向けて、指導方法や評価方法の見直しを行うとともに、これまで実施してきた教育課程のあり方、2学期制ということにつきましても、何人かの議員からも御質問をそれまでにいただいておりましたし、PTA連合会などからの保護者の声も大変大きいものになるなど、改めて検討する時期であると考えまして、平成27年度に教育課程検討委員会を設置し、その基礎資料の作成を目的として、2学期制を含めた教育課程に関するアンケート調査を実施いたしました。
○17番(石橋博議員) 今、教育長のほうから、新しい学習指導要領に向けて、教育課程の実施に関することで、その意向をまたアンケートを通じて伺いたい、そんな御答弁をいただきましたが、2学期制の課題解決ならわかるんです。
  新しい学習指導要領ではこんな方向性が今示されているから、それに向けて2学期制をどんなふうに改善したらいいのかということならわかるんですが、PTA役員、保護者、学校評議員、教員も同じ内容のアンケートで、とりわけ「3学期制に変更すべき」「2学期制を継続すべき」「どちらでもいい」「その他の方法がよい」という4つの選択肢においてアンケート調査をしております。なぜ、その改善ではなくて、4つの選択肢でアンケートを実施したのでしょうか、伺います。
○教育長(森純君) 前回の2学期制のさらなる充実に向けて行いましたアンケートでは、成果と課題について中心に述べたわけですけれども、先ほど申しましたように、保護者からの声も結構大きいものになってまいりましたので、今度の調査につきましては、2学期制をそのまま継続するのか、あるいは3学期制に変えていくのかということも含めた調査を行ったわけでございます。
○17番(石橋博議員) 保護者の声が大きくなったとありますけれども、こんな点を改善してほしいという聞き方ならわかるんですが、それを変更したほうがいいという、何か技巧のように僕は聞こえてならないんですけれども、その辺についてはいかがでしょうか。
○教育長(森純君) 保護者からの意見の中で、いろいろな要望が出ているもので、2学期制のまま変えられるものももちろんあるんですけれども、大方は3学期制に戻さないと変えることができない要素が非常に多かったと思っております。
○17番(石橋博議員) 3学期制でなければできないこと、また後ほどお尋ねいたします。
  3点目です。2学期制に関するアンケート調査をもとに、教育課程検討委員会が開かれたと聞いています。どのようなことが検討されたんでしょうか。
○教育長(森純君) 平成27年10月の第1回教育課程検討委員会におきまして、今後の教育課程のあり方について検討していく中で、平成24年度に実施したように、保護者や学校現場の先生方に意識調査を実施する必要性が議論されました。そのときに、アンケート調査の内容についても協議を行いまして、アンケート用紙を作成したところでございます。
  アンケート調査実施後に教育課程検討委員会において、アンケート調査の結果も参考に、2学期制の成果と課題、そして今後の学期制のあり方について検討いたしました。アンケートでは、「2学期制を継続したほうがよい」が全体の20%、「3学期制に変更したほうがよい」が全体の54%、「どちらでもよい」が25%、「その他」が1%という結果でございました。
  委員の皆様からは、「授業時間の確保は3学期制になったとしても十分に可能になった」「子供たちの学習意欲の連続性という面では、前期の途中に長期休業中を挟むということは、学習意欲を維持させる上でなかなか難しい」「2学期制を実施してきた成果を踏まえた3学期制としていくことが大切である」などの意見をいただいたところでございます。
○17番(石橋博議員) 今、教育課程検討委員会でどのような内容が検討されたか伺いましたが、24年度には校長会に諮問しているのに、なぜ今回、教育課程検討委員会に諮問されたんでしょうか、お尋ねいたします。
○教育長(森純君) 今回の教育課程検討委員会の中には、それぞれの校長会長にも出席をいただいておりまして、それぞれの校長会長は、小・中別の校長会で十分検討して意見を吸い上げていただいて、それを検討委員会の中で報告してもらうといった形をとりましたので、基本的には大きく違っていないのではないかと考えております。
○17番(石橋博議員) この教育課程検討委員会というのは、どのような条例規則に基づいて、あるいは要領に基づいて設置されたものなんでしょうか、そしてまた何回ぐらい開かれたのでしょうか、伺います。
○議長(肥沼茂男議員) 休憩します。
午前10時19分休憩

午前10時19分再開
○議長(肥沼茂男議員) 再開します。
○教育長(森純君) 東村山市立小中学校教育課程検討委員会設置要領にありますように、検討組織を立ち上げ、教育課程の検討を進めてまいりました。
○17番(石橋博議員) 何回ぐらい開かれたのでしょうか。
○教育長(森純君) 決定するまでには3回行っております。
○17番(石橋博議員) 導入するときには、4年間ぐらいかけて、臨時校長会等を開きながら検討を重ねてきたのに、何か3回というのはいいのかなという思いですが、4番に移ります。
  具体的なことについてお尋ねいたします。教育委員会としても、2学期制の検証を教育委員の先生方相互にされたと思います。2学期制実施における次の成果をどのように評価しておられるのでしょうか、教育長にお伺いします。
  まず1点目です。評価・評定事務のために、午後の授業カットが多かった当時です。この午後授業カットをやめて、授業時数の確保をしていこうじゃないかということで、これも一つのメリットかと思いますけれども、この点についてはいかがでしょうか。
○教育長(森純君) 2学期制の実施による授業時数の確保につきましては、前期と後期に分けた学校行事の見直しや、年間指導計画、評価計画の見直し等によりまして、現在は実施しておりませんが、当時は評価事務のための午後の授業カットなどを行っておりましたけれども、現在におきましては行っていないということがあり、そのころは、小学校では20時間程度、中学校では30時間程度、授業時数を確保することができるようになっております。
○17番(石橋博議員) 当時の授業時数の確保について今御答弁がございましたけれども、3学期制における授業時数の確保についてということで、長期休業期間中における授業は、これまでも東村山市立学校の管理運営に関する規則の第3条の2の2により行ってまいりました。
  土曜授業、これは都の考え方でありますけれども、東村山市の場合、各学校で、家庭と学校、地域社会が連携した土曜子ども講座を行っております。これは、東村山市の特色の一つであると思っております。とすると、土曜授業というのはかなり難しいと思いますけれども、3学期制における授業時数の確保について、教育長のお考えを伺います。
○教育長(森純君) 確かに土曜講座を行っておりますので、3学期制に戻したとしても土曜講座に影響がないようにということで、各学校には話をしているところでございますが、土曜日の午後に仮に授業ができなかったとしても、平成20年度の学習指導要領の改訂に伴って、長期休業期間中にも授業ができるということが示されておりますので、そういう意味では授業確保は十分できるものと、また、土曜講座に影響なく行えるものと思っております。
○17番(石橋博議員) 今、長期休業中に授業をということで、先ほど言いました規則にのっとってできることは承知しております。そうすると、特に長期休業中に授業することで授業時数を確保すると聞こえましたけれども、2学期制の場合、始業式とか終業式、この時間も授業に充てられるようになるわけですよね。3学期制ですと、始業式が3回、終業式が3回、2学期制ですと2回ずつですから、その分も授業時数の確保ができるんですけれども、その長期休業中に授業時数を確保するという理解でよろしいんでしょうか。
○教育長(森純君) 今、石橋議員がおっしゃったことも当然考えられるわけですけれども、学期がふえるということは、始業式、終業式の数もふえますが、以前は、例えば終業式が終わるとそのまま子供たちは下校するという形をとっておりましたけれども、現在はどの学校も始業式、終業式が終わった後も授業を実施しておりますので、そういう御心配はないかと思っております。
○17番(石橋博議員) 次の質問に移ります。②です。2学期制により指導時間が長くなることから、子供一人一人の学習状況についてじっくり指導する中で、より精度の高い評価活動が行えることについて、これはどのように評価されているんでしょうか。
○教育長(森純君) 2学期制の実施による評価活動につきましては、児童・生徒の学習状況を評価する期間が長くなったということで、評価するための資料を十分に収集でき、じっくりと評価する時間を生み出すことができたと思っております。
○17番(石橋博議員) 2学期制のメリットだと思います。長いスパンの中で子供の異変を見取ることができるようになったことが、2学期制の一番の成果であったと僕も思っております。
  3点目です。3学期の慌ただしさの解消及び3学期制において週当たりの授業時数の少ない教科に関して、数時間の指導で3学期の評価・評定をしなければならないことの改善についてはいかがでしょうか。
○教育長(森純君) 授業時数の少ない教科に関する評価・評定につきましては、先ほどの答弁と同様に、児童・生徒の学習状況を評価する期間が長くなったことで、評価するための資料を十分に収集でき、じっくりと評価する時間を生み出すことができるようになりました。
  しかし、例えば中学校の英語科の第1学年1学期の評価につきましては、生徒が初めて学習する教科であり、かつてはアルファベットの習熟を図ることが中心となって、大変評価が難しいという状況がございましたが、今後、小学校英語教科化に伴い、中学校英語科の学習内容も新たになることが予想されますことから、これらのことを踏まえながら、評価内容、評価方法も改めて検討する必要があると考えております。
○17番(石橋博議員) 今、英語の入門期の指導評価についてお話がありましたけれども、だとすれば、やはり、じっくりと落ちついた長い学期の中でゆったりと学習したほうがより効果が出ると思うんですが、そのあたりいかがでしょうか。
○教育長(森純君) 今までは中学生になって初めて英語を学習するということで、アルファベットからスタートしますので、夏休み前までには、昔の教科書で言えばグッドモーニングとか、そういった基本的な文章ぐらいしか学べませんので、その中で評価するということは非常に難しかったわけです。
  しかしながら、今後は小学校で英語が教科化されますので、そのあたりをかなり小学校で学んでくると思います。そうしますと、中学校に来てアルファベットから始めるという必要もなくなりますので、そう長いスパンで評価しなくても、ある程度の評価はできるものと考えております。
○17番(石橋博議員) ある程度の評価はできるという御答弁でしたが、数時間の指導で3学期の評価・評定をしなければならないことの解消については、御答弁をまだいただいていないように思うんですが、いかがでしょうか。
○議長(肥沼茂男議員) 休憩します。
午前10時30分休憩

午前10時31分再開
○議長(肥沼茂男議員) 再開します。
○教育長(森純君) 先ほどの石橋議員の質問の意味がはっきりつかめなかったものですから、再度お願いいたしたいと思います。
○17番(石橋博議員) 3学期、指導時数の少ない教科、例えば家庭科であるとか図工であるとか、週何時間かしかありません。卒業式の練習だの何だのと入りますので、本当に指導時数というのは限られているわけです。
  その3学期の評価と評定について、短い指導時数で評価しなければいけないことについて、やはりいかがなのかという論議があって、2学期制のほうがいいのではないかという結論にかつて至ったと思うんです。その3学期の評価・評定の改善についてお尋ねしているんですが、よろしいでしょうか。
○教育長(森純君) 確かに議員がおっしゃるような側面もあるとは思いますけれども、3学期は中学校の場合などは中間試験がございませんので、試験の回数が1回減るということで、その分である程度の時間は確保できるということが言えるとは思います。いずれにいたしましても、その辺も今後課題として出てくるかもしれませんので、検討してまいりたいと思っております。
○17番(石橋博議員) また今後、課題として御検討いただきたいと思います。私はやはり1学期も、小学校の場合、小学校1年生の適応指導でありますとか学級づくりとか、非常に慌ただしいと思っております。2学期制のほうが子供も教師も落ちついた学校生活を送れるように、私は思います。
  4点目です。各学校で、夏季休業前等でミニ通知表を作成し、それを資料に3者面談を行い、夏季休業中に取り組む個別課題を明示したことについては、どのように評価されているのでしょうか、お尋ねいたします。
○教育長(森純君) 夏季休業等のミニ通知表は、学校ごとに対応は異なりますけれども、例えば国語と算数の2教科のみの単元別評価を示すなど、全ての教科について評価を示すものとは限りません。
  また、新年度、最初の3者面談につきましても、現在は、各学校ごと、夏季休業前に実施したり、4月から6月に実施したりしているところでございます。
  さらに、個別課題の明示につきましても、2学期制の場合と同様、3学期制に変わりましても、児童・生徒が目標を持って夏休みを過ごすことができるように各学校で工夫した取り組みを実施することにより、児童・生徒が明確な目標を持ち、休み明けの学習に結びついていけるように取り組んでまいりたいと思っております。
○17番(石橋博議員) 2学期制では、確かに通知表の回数が1回減ることになりましたけれども、ミニ通知表や3者面談を行うことによって、夏休みの課題や9月以降の学習活動の改善点についても、子供、保護者、教師が共有できました。夏休みの宿題から自分の学力を向上するための学習に変えることができたと私は考えております。
  このあたりについて、夏休みの宿題から自分の学力を向上するための学習に変えることができたと考えますが、これも新しい3学期制の中で生かせるように御検討いただけると今理解いたしました。よろしくお願いいたします。
  5点目です。夏季休業や冬季休業が学期内となることにより、夏季休業や冬季休業中に個別指導による学習課題の克服や、サイエンス・グランプリ応募などの選択課題への取り組みも、学期の評価に取り込むことが可能となったことについて、どのように評価されているのでしょうか、お尋ねいたします。
○教育長(森純君) 長期休業中におきます個別指導による学習課題の克服や、サイエンス・グランプリや読書感想文の応募などの選択課題への取り組みなどのような補習学習や家庭で取り組んだ学習についても、その努力の過程や成果を評価し、教科等の学習に生かすことができるように、児童・生徒へ指導・助言をしています。
  各学校では、公正・公平な評価の実施に向けて、年間指導計画及び評価基準を作成し、評価基準に沿った児童・生徒一人一人の評価を行っていますので、長期休業中の取り組みを評価に反映させることは、2学期制においても3学期制においても同様であると捉えております。
○17番(石橋博議員) 夏季休業中の努力の取り組みについて、前期ですから、夏休み明けの9月末に通知表をもらうわけです。ですから反映できる。3学期制になったら、1学期は夏休み前に通知表をもらうわけです。それを今度どこで、その評価というのをどこで取り上げ、どこで取り込むことができるんでしょうか。よくわからないんですが、お尋ねいたします。
○教育長(森純君) 夏休みに学習した子供たちの評価というのは、2学期の終わりに通知表が再度出ますが、そのときに評価いたします。
○17番(石橋博議員) 12月末になって、君、夏休みにこんなことを頑張ったね、何かぴんとこないと思います。私は、長期休業中の個別指導は、子供の学力向上に大いに効果があったと思いますし、長期休業中の子供の努力を評価してやることが、子供の学習意欲に大いにつながったと思っておりますので、私は2学期制のほうが全く効果があると思っています。
  6点目です。総合的な学習の時間や生活科の指導計画が見直され、意図的に単元計画を長期休業に挟む形で設定することによりまして、長期休業中に子供たちが体験する活動内容を充実させることができたと思っていますが、このことについてはいかがでしょうか。
○教育長(森純君) 長期休業中に体験する活動内容を充実させることにつきまして、各学校では、学習指導要領に示されている目標・内容に基づき年間指導計画を作成し、児童・生徒への指導に当たっております。
  長期観察が必要な生物教材に関する学習につきましても、指導目標の実現に向けて計画的に行っている学習であり、学期制のあり方にかかわらず、子供たちは総合的な学習の時間や生活科等の授業において、体験的な学びを通して学習の定着を図っていると捉えているところでございます。
○17番(石橋博議員) 今の御答弁でよくわからないんですけれども、子供たちにとっての学習の継続性ということについてはいかがでしょうか。
○教育長(森純君) 確かに継続する内容のものもあるとは思いますけれども、多くのものは継続するとは限らないと思っておりますので、何らかの形で継続するものについては工夫が必要かなとは思っております。
○17番(石橋博議員) 総合的な学習、特に生活科などでは、植物の観察とか、そういった継続を要する学習というのがあるんです。ですから夏休み前に指導して、こんな視点でこんな観察をしなさいよということで連続性が僕は担保されるように思うんですけれども、少ない教科だから、少ない指導だからということではないように思います。
  主たる2学期制の成果、教育委員会の評価を伺いましたけれども、もう少し教育委員会全体でも議論していただきながら、2学期制を3学期制に戻すメリット、そのあたりについても十分議論していただければなと思います。
  5点目です。2学期制の課題解決を図ることを優先すべきと今も思っていますけれども、3学期制に戻すメリットについて、教育長のお考えを改めてお尋ねいたします。
○教育長(森純君) 3学期制に戻すメリットにつきましては、教育課程検討委員会から報告をいただいた内容を基礎資料として、教育委員会で協議し、授業時数や児童・生徒一人一人に向き合う時間の確保、学校行事の充実といった2学期制の成果を生かしながら3学期制を実施することが、長期休業前の課題把握や進学・進路指導、定期考査と部活動の日程調整等の2学期制の課題解決にもつながるものと考えております。
  具体的には、長期休業前に児童・生徒や保護者に通知表を提示することにより、学習状況をより具体的に確認することができ、長期休業期間を活用して、苦手な部分を補完するための学習計画を立てやすくなります。中学校の生徒にとっては、評価の回数がふえることで、進路を選択する際に、より多くの資料から検討することが可能となります。
  また、学期の節目を設けることによって、児童・生徒にとっては気持ちの切りかえができ、学習や生活の振り返りや新たな目標の設定をすることができると思っております。さらに、異校種間の連携という点では、同一の学期制にすることで、保育園、幼稚園、小学校、中学校、高等学校の連携を図りやすくすることができると思っております。
  先ほども申し上げましたけれども、平成20年の学習指導要領の改訂で、長期休業期間における授業を可能としたり、振りかえ休業日を伴わない土曜授業を開催したりすることが可能になるなど、弾力的に授業日を設定することを通して、十分な授業時数を確保できるものと考えております。
  また、きめ細かな児童・生徒理解に向けた児童・生徒一人一人と向き合う時間を確保してまいりたいと思っております。さらに、各教科等の評価・評定につきましては、毎時間の学習の狙いとなる評価の観点を明確にするとともに、年間を通じて学期ごとにバランスよく単元を配列し、各単元において全ての観点別評価が実施できるよう、年間指導計画、評価計画を作成してまいります。
  2学期制の成果を生かした3学期制の実施は、児童・生徒一人一人を大切にし、児童・生徒の生きる力を育む教育活動の実現につながるものと考えております。
○17番(石橋博議員) 3学期制に戻すことにより期待する成果等、新しい教育の方向性について、教育委員会としての考え方を市民、それから学校教職員等にきちんと知らせていただくようお願いいたします。とりわけ東村山の学校教育の質が低下しないように、ぜひとも御高配をお願いいたします。
  次に移ります。2点目です。西宿通り大踏切からバス通りまでの歩道整備をということです。
  西宿通り大踏切までの歩道が整備されましたけれども、バス通りまでの歩道整備がおくれています。歩道のグリーン塗装もはげてしまっています。春の交通安全週間に東村山市交通安全協会の一員として交通安全指導を行ったときに、改善の必要性を考えました。そこで、質問いたします。
  1つ目です。西宿通り大踏切の交通安全指導の現状を伺います。
○環境安全部長(平岡和富君) この大踏切に限ったことではございませんが、昨年度、平成27年度は、保育園、幼稚園、小学校、中学校、高校、一般の方、そして高齢者の方を対象として交通安全教室を実施しまして、1万5,000人弱の方の参加をいただいているところでございます。
  御指摘の西宿通りの大踏切につきましては、化成小学校の通学路に指定していることから、化成小学校の1年生児童に対しまして、特に現地での横断歩行訓練を実施する交通安全指導に取り組んでいるところでございます。
  また、当該大踏切につきましては、警察による交通監視、交通指導取り締まりも実施しておりますので、状況により交通指導取り締まりの要望も行っているところでございます。
○17番(石橋博議員) 化成小学校への交通安全指導、本当に丁寧にしていただきたいと思います。あと、先に福祉施設の作業所もあって、そこに通っている人たちがあそこを通るんですけれども、本当に危険だなと思うことがありますので、そちらあたりにも十分注意するように、注意喚起をぜひお願いしたいと思います。
  2点目です。西宿通り大踏切からバス通りまでの歩道整備の見通しについてお伺いいたします。
○まちづくり部長(野崎満君) 今回御質問いただきましたので、都道を管理しております北多摩北部建設事務所に確認させていただきました。その結果、歩道を設置するには道路拡幅が必要であり、用地取得の困難性が高いために、現在のところ事業計画はないということでございました。
○17番(石橋博議員) 歩道整備についてはなかなか難しいということでございますが、せめて大踏切のところからバス通りまで、歩道のグリーン塗装を東京都に働きかけていただけないでしょうか、お伺いいたします。
○まちづくり部長(野崎満君) 歩道整備ができないということでございましたので、グリーン塗装塗りかえについてお願いさせていただきました。その結果、できるだけ早い時期に塗りかえをしたいとの回答をいただいております。
○17番(石橋博議員) 早速働きかけていただきまして、ありがとうございます。本当に子供たちが安全で歩けるようにしていただければと思います。
  以上で質問を終わります。
○議長(肥沼茂男議員) 次に、18番、熊木敏己議員。
○18番(熊木敏己議員) 初めに、熊本地震で亡くなられた方々に、心より御冥福をお祈りいたします。そして、被災された方々には、一日も早く普通の生活に戻ることができるように、復旧・復興を心からお祈りしているところでございます。
  今回は、私自身が九州合志市と益城町、それから西原村に行ったことの体験から、熊本地震を考慮し、東村山市の防災を考えるという質問をいたします。たくさんの質問をしてしまったので、多分私の話が長くなっちゃうと終わらないと思うんですが、順番にやっていきたいと思います。あっちに行ったときに、東村山で起きたらどうなんだろうなと思いながら感じたことを確認する質問ですので、楽にお答えいただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
  私たち救助犬協会が現地へ行ったというのは、最大のミッションは当然のことに、犬をもって被災者を探して救うことです。ただセカンドミッションとしては、被災した犬を守る、保護するという活動もありました。実際に家の庭につながれている犬がいるんですけれども、大体被災されているんですが、飼い主は多分毎日のように戻ってきてお水をあげて、ドッグフードもあげていらっしゃったんだと思うんです。
  ただ、そういう犬もよほど怖かったんだと思えて、私たちが行くと、私、犬には好かれるタイプみたいで、おなかを出して喜んでくれたり、もっと遊ぼうよみたいな態度を示してくれたんですけれども、それと、追加のアディショナルミッションとして、やはりふらちな人がいて、例えば泥棒に入ったりという方がいるんです。そのとき、我々、待機の時間が多いので、それは見守りましょうと、車でパトロールということもやってまいりました。
  御承知のように、14、16日の九州熊本地区で震度7が2回続くという地震が発生して、大きな災害となっています。本震と余震、今「前震」と言われているようですけれども、前後したり、体感地震が1,500回、もっと今は続いていると思いますが、地震の連鎖ということが起きています。これからも余震として大きな地震が起きるんじゃないかとも言われているんですけれども、観測史上、例のない地震となっています。
  当市でも、多摩直下型地震や東海地震を想定して地域防災計画を策定していますが、改めてまた想定外を想定しなければいけないのかなと感じてきたところでございます。当市の防災計画の考えや計画内容、その他についてお伺いいたします。
  1番です。せんだって北海道で小学校2年生の子が置き去りにされて、無事に発見され助かったということがありました。6日間、水だけで過ごしていたという話でございます。とにかく水があれば何とか生きられるんじゃないかと、私も向こうでも感じてきたところです。飲料水の確保ということが重要であると思わされました。
  少々食べなくても生きていられますし、この議場の中の方、多分、おなかの脂肪で1週間ぐらいは水だけで過ごせるんだろうと思っておりますので、そんなこともあって、昨年の12月に秋津小学校の地下の貯水槽ということの質問もさせていただいたんですけれども、私、今でも、避難所の近くにはああいうものが必要だろうと思っているんですが、当時、間に合っている、大丈夫だという話があったんですが、再度、安心を確保するためにお伺いします。
  公助として、備蓄のペットボトル、給水拠点での配水等で、上水道の復旧まで市民全員を守ることができるのか、お伺いいたします。
○環境安全部長(平岡和富君) 給水拠点であります東村山浄水場で3万6,000トン、八坂給水所2万トン、東村山運動公園1,500トンで、ただいまありました秋津小学校も100トンの容量を持っておりまして、全容量5万7,600トンとなりますが、こちらから計算しますと、生命維持に必要最小限の1人当たり1日3リットルで15万人が128日分使用できることとなるため、十分に使用できる水量と考えております。
  また、各小学校の防災備蓄倉庫にあります500ミリリットルのペットボトル、こちらが約1万6,000本ございますので、そういった意味では、より充実した水量が確保できていると考えております。
○18番(熊木敏己議員) 改めて安心いたしました。次へいきます。
  私たち、益城町の中心部、役所の隣だったり、中央公民館があったり、体育館があるところの駐車場をベースにしていたんですけれども、当然、私たちの食事はカップ麺だったりレトルトだったんですけれども、車中泊をしている方、我々がそういったことをやっていると、お湯はありますかと聞いてくるんです。なぜか最初はわからなかったんですけれども、よくよく話を聞いてみると、カップ麺はあるんだけどお湯がないんですと。
  それはいいですよ、どうぞという話で差し上げたんですが、赤ちゃんの粉ミルクも、東村山からも物資で出していますが、当然、赤ちゃんなんて発災の直後からお湯というのは、粉ミルクは溶かなきゃいけないので、うちの場合にお湯の補給というのはできるのかどうか、対応はできるのかどうか教えてください。
○環境安全部長(平岡和富君) 倉庫にありますカセットガス式コンロや木炭、あるいはまき、固形燃料等とかまどセットを使用しましてお湯を沸かすことは可能でございますが、燃料は限られているため、乳児のための粉ミルクなど、必要に応じた優先順位をつけた上で供給することとなります。
  また、市では、災害時に備えた東京都LPガス協会東村山部会と協定を締結しておりまして、供給されるLPガスを活用してお湯を沸かすだけではなく、炊き出し等も行ってまいりたいと考えております。
○18番(熊木敏己議員) またまた少し安心をいたしました。幾ら家に備蓄しても、益城なんかは1階が大体潰れていまして、取り出すことができないんです。何も持ち出すこともできないという状況で、そのために一回戻った方が次の本震で亡くなられたりしているということもあるので、その辺もやはり考えていかなきゃいけないなというのと、あと皆さん、2階で寝てくださいというのをここで言っておきたいと思っております。
  まず初めに合志市に入ったんですが、これは益城の隣、熊本の隣なんですけれども、そこは上下水とも無事でした。ただ、飲む水は流れるんですが、濁っていて飲めないんだと。給水車は入っていました。トイレは水洗ということで、利用もできたんです。
  そこから17日の午後に益城町に入ったんですけれども、そこはもう悲惨な状況なんですが、私たちのベースにしている駐車場や災害本部や避難所となっていたところ、「保健福祉センター」と呼ばれるところなんですが、そこに多くの仮設トイレは既にありました。私たちが行く間に、実は簡易トイレを忘れていきまして、どこでやろうという相談もしていたんですが、実際には、もう行ったときにありました。電話ボックスみたいな、プラスチックで、ガラス張りじゃないですけれども、当然ですけれども、あったんです。
  トイレがあったのもびっくりしたんですが、その横に大きな水のタンクがあって、手洗い用の水も出るようになっていました。相当数、トイレの数もあったと思っています。全部の避難所に行ったわけじゃないのでわからないんですが、ただ時間帯によって並ばれてしまう。私なんか洋式でウォシュレットで、後ろに並ばれてしまうと、なかなか出るものも出ないということで苦労したんです。
  うちの中にも備蓄されている仮設トイレというのが書いてあるんですけれども、この組み立てトイレ(ベンクイック)、折り畳み式トイレ、スケットイレ、六角パクト、段ボールトイレ、簡易トイレというのは、どういうトイレなのかを教えていただけますでしょうか。
○環境安全部長(平岡和富君) 組み立てトイレ(ベンクイック)につきましては、和式便座と排便袋がセットとなっておりまして、30リットルごとに排便袋を交換し使用するものとなっております。折り畳み式トイレ、スケットイレ、段ボールトイレにつきましては、簡易な洋式便座でございまして、いずれもトイレ処理剤と排便袋がセットになった簡易トイレを取りつけて使用することになります。
  それから、六角パクトとは、洋式便座と目隠しになる仕切り板がもうセットになっておりまして、個室トイレのように使用できまして、排便ごとに汚物をビニール袋で密閉し、保管、廃棄するものでございます。
○18番(熊木敏己議員) 洋式もあるんだということで安心しましたが、益城については、そういったものは見かけず、さっき言った電話ボックスみたいなプラスチックでできているやつが多かったと思うんです。
  次の4番目は、さきの議員で理解しました。ただ、私は75人に1基なのかなと思っていたんですが、今は50人に1基ということ、またマンホールトイレなんかも、私、公園につくったときに見ましたので、わかりましたので、5番にいきます。
  私たちがベースにしていた駐車場にもトイレが10基ぐらいあったと思うんですが、男女に分かれていなかったんです。保健福祉センターのほうは、たしか分かれていたような気がするんですが、いずれにしても当市の場合、男女別とか、先ほど洋式はあるということで、多分洋式はできるんだろうと。あと清潔さというのか衛生面、これはかなり私もひどいなと思ったところなんですが、その辺など考えられているのかお伺いいたします。
○環境安全部長(平岡和富君) 避難所のトイレにつきましては、避難所運営連絡会の中で、男女別でのトイレを準備し、衛生面を検討した上で設置場所の検討を進めているところでございます。現在、各小・中学校に備蓄されている災害時用のトイレはベンクイック和式になっておりますが、その他は洋式でございますので、足腰の弱い高齢者でも使いやすいものとなっていると認識しているところでございます。
○18番(熊木敏己議員) またまた少し安心しました。島崎議員のときに、やはりトイレが心配だと食べることができなくなっちゃう。トイレはどこでもできるような気がするんですが、女性はそうはいかないんでしょうけれども、そんなので私も苦労した覚えがあるのでお聞きさせていただきました。
  6番です。公共施設の駐車場、向こうの話です。車でいっぱいでした。道路脇にも車がとまっていて、最初何でかわからなかったんですが、その方々は車中泊だというのが後でわかったんですけれども、広場、いろいろな広いところがあるんですが、そこもテントが張ってあって、たくさんの方が避難されていたんです。
  余震が続いていたので家にいるのは怖いという人とか、被災しているけど避難が嫌いな人とか、ペットを飼っている人とかという方々、理由はいろいろだと思うんですけれども、17日の夕方に益城町の町長と打ち合わせをさせていただいたんですが、その時点で安否不明者はわからないということでした。不明者が不明ということでした。
  想定外に避難所が利用できなかったり、役所自身も被災してちょっと移動されていたりしたことがあったのかなと思いますし、車中泊の方々が続出していたというのも、そういうことでわからないのも無理からぬことなのかなと思っていました。
  それで我が市ですが、車中泊者についての把握が新たな課題でもあるんじゃないかと思っているところなんです。車中避難者のカードみたいなものを作成して、提出してもらうことも必要じゃないかと思って、そういった対策を地域防災計画や避難所運営ガイドラインへ盛り込むことが必要だと思うんですが、いかがでしょうか。
○環境安全部長(平岡和富君) 現在、当市では、震災時の避難は原則徒歩で行うよう市民の皆様に呼びかけているところでございます。しかしながら、さきの熊本地震では、車中泊を選択された避難者が多数おりまして、指定避難所以外の場所における車中泊避難者の把握は、非常に困難であったことが見受けられたところでございます。
  このような状況を踏まえ、当市としましても、災害時に車中泊を選択する方も想定されますことから、今後、車中泊避難者の把握方法や収容場所など、現実的かつ効果的な方法による対応策を検討してまいりたいと考えているところでございます。
  熊本地震に関しましては、今後さまざまな検証が行われると考えておりまして、それらの結果を地域防災計画や避難所運営ガイドラインにどのように盛り込んでいくかにつきまして、関係各位から御意見をいただきながら検討を進めてまいります。
○18番(熊木敏己議員) ぜひ、多分私も車中泊の一人かもしれないので、よろしくお願いしたいと思います。
  7番です。現地へ入って改めて、幹線道路とか道路のネットワークというのが必要だと感じました。また、電柱も倒れたりして、地中化というのも必要なんじゃないかなと思ってきたところであります。
  益城町は、町だから田舎だと思っているとそうでもなくて、すぐ近くに阿蘇くまもと空港があったり、大きな企業の工場があったり、自衛隊の通信基地もあるんです。ですから、大きな道路では中央分離帯のある片側2車線の道路があったり、普通の道路でも、我々の考えているこの辺の道路よりは少々広いかもしれないという道路でございました。そんな中で、ですから自衛隊や警察や消防やDMATや支援物資も早く入ってこられたんだろうと私は思っているんです。トイレもそうなのではないかと思っているんです。
  当市でも、やはり幹線道路の整備は必要だと思います。道路のネットワークを早急に進めなければいけないなということを、人助けのためにはそうなんだろうと、我々もそうじゃないと助けられないです。もし火が出たら、分団の方々も消防も入っていけないということになります。
  所管としても道路や都市計画を進めていただいているのは承知しているんですが、今後の取り組みについて、特にこれからの築造していく道路の架線の電柱について、大ざっぱな質問ですみませんが、そのあたりを教えてください。
○まちづくり部長(野崎満君) 熊木議員御指摘のとおり、道路は、単に交通処理の役割だけではなくて、震災時における公共施設へ通じる避難路の役割や、火災発生時の延焼防止、市外からの救援活動の受け入れや救援物資の搬入など、さまざまな目的を持つ道路でなければならないと考えてございます。
  市といたしましては、現在進めております都市計画道路3・4・27号線や3・4・5号線、また第4次事業化計画で示された3・4・10号線など、これら都市計画道路の整備により、広域的なネットワークの形成を図り、電線共同溝整備、地中化などもあわせて行っていくことで、利便性や安全性を高めるとともに、震災に強いまちづくりを進めてまいりたいと考えてございます。
  具体的に地中化につきましては、今みち・まちで進めています3・4・5号線、あるいは東京都が進めています3・4・11号線、3・3・8号線、これらについては地中化をされる予定でございます。今後、市が施行する3・4・10号線等についても、地中化をしていきたいと考えてございます。
○18番(熊木敏己議員) ぜひ進めていただきたいと、現地を見てそう思ったところでございます。我々も入れなかったところがいっぱいあるので、そう思っています。
  次です。道路の障害物除去というのは、市道については震度6弱の場合、市の要請を待たずに定められた区間の除去作業を開始するとありますが、都道の場合はどのような対応となるのかお伺いします。
○環境安全部長(平岡和富君) 震災時の道路障害物除去につきましては、地域防災計画において、震度6弱の地震が発生した場合、3つの優先順位で作業を行うこととしております。
  1つ目が、拠点病院、消防署、ヘリコプター臨時離発着場を連絡する道路、2つ目が、市役所、警察、医療救護所を連絡する道路、3つ目が、各避難所と物資受け入れ拠点等を連絡する道路となっております。こちらの道路には都道、市道が混在しているわけでございますが、都道につきましては、東京都建設局と連携し、この優先順位に基づいた作業が行われることとなっております。
○18番(熊木敏己議員) 益城も、もとの市役所と災害対策本部の間の道路が一番先にできたそうなんです。もとの市役所というのは物資の集積場所でもあるんですけれども、そんなので、なぜここがとは思ったんですが、うちでもそういう優先順位があるということで理解しました。
  9番いきます。災害対策本部の設置について伺います。地域防災計画では、本部長室はいきいきプラザ3階マルチメディアホールに設置するとしています。災害対策本部条例では、本部に本部長室及び部を置くとしています。いきいきプラザ全体が災害対策本部で、マルチメディアホールに本部長がいるんだと理解してよろしいんでしょうか。
○環境安全部長(平岡和富君) 災害対策本部の本部長室は、お見込みのとおり、いきいきプラザ3階マルチメディアホールに設置する計画でありまして、本部長、副本部長、本部員などが入りまして、災害に関する情報が集約され、意思決定及び命令の発令などが行われます。
  災害対策本部は、市役所が平常時の機能から災害時の機能に切りかわった組織形態を指しますので、広い意味では、市役所そのものが災害対策本部と考えることができるものでございます。
○18番(熊木敏己議員) 次の質問とあわせて質問いたします。マルチメディアホールに本部長室を設置する理由というのは一定理解しているつもりなんですが、後で質問するBCPとも関係してくるんですが、マルチメディアホールというか、あのいきいきプラザは絶対大丈夫なのか、そういう自信を持っておられるのか、想定外は想定しなくていいかと。現地で働いていた我々としては、ああいうときに3階まで上がってこいと言われても、しんどいと思うんです。
  そんなことで、確認のために、マルチメディアホールに本部長室を設置する理由を再度お伺いいたします。
○環境安全部長(平岡和富君) 理由ということでございますが、建築物の耐震性、収容人員、通信の利便性、本庁舎との動線を考慮し決定しております。
  なお、市内各施設との通信が可能な防災行政無線電話の回線もマルチメディアホールに設置されているため、地震によって一般電話回線が不通となっても、避難所と外部との通信が可能となっているものでございます。
○18番(熊木敏己議員) その辺はよく理解しているつもりなんですが、そこと一つにしちゃっていていいのかなというのは、九州でも5市町村が庁舎を使えなくなっているという現状もあったりして、残るんだろうと、ただ、あそこのガラスウォールが全部割れたりしてどうなのかなという気はするんですが、いいです。時間がないので次にいきます。
  11番なんですが、公共的団体、市の団体に連絡しなくていいのかという質問でしたが、これは後でまたやりますので、割愛というか、飛ばします。
  12番です。先ほど合志市へ行ったと言いましたが、なぜかというと、東村山市と合志市はハンセン病療養所所在地として災害時の協定を結んでいると考えたからなんですが、防災計画の中の他市町村との協定の中に、この療養所のある他市11市が入っていない、加えていないという理由があれば教えてください。
○環境安全部長(平岡和富君) 全国ハンセン病療養所所在市町連絡協議会12市町においても、東日本大震災の際に、構成団体であります青森市及び宮城県登米市が甚大な被害を受けたことに伴い、災害時に支援協力体制がとれないか検討を行いました。
  その結果、本協議会のつながりを生かし、それぞれができる範囲での相互支援を目的に、協定ではなく、少し緩やかな合意書という形で、全国ハンセン病療養所所在市町連絡協議会構成団体における災害時の相互支援に関する合意書の締結を行いまして、できる範囲での相互支援を行うことといたしました。
  地域防災計画内では、協定を締結しているケースのみを掲載しておりまして、ハンセン病療養所所在市町については、合意書締結の意義を鑑み、掲載されていないものとなります。
  なお、熊本県合志市につきましては、今回の熊本地震の際にも連絡を入れ、応援要請の有無について確認を行いましたが、特にその必要はない旨、回答を受けた経過がございます。
○18番(熊木敏己議員) 合意書ということでしたが、これは市長が今でも会長でありますけれども、当時、私が議長のときに一緒に、市長提案で12市で合意した。これは、やはりどこかに書かないと誰もわからないと思うんですけれども、市長、どんなようにお考えか、ありますか。
○市長(渡部尚君) 経過については、今、所管部長がお答えさせていただいたとおりです。当初は、いわゆる災害時の相互応援協定のようなものを取り結ぶべく協議を事前に重ねてきたんですが、なかなかそれぞれの市、町の御事情、御都合があって、そこまで厳しい縛りのかかった協定であると、ちょっとうちは参加を御遠慮したいという自治体もございまして、先ほど所管部長が言いましたが、緩やかな形の合意書という形で締結させていただいたものでございます。
  これは例規集等への、あるいはどういうところにこういうものを記載するかという明確なあれがないのかもしれませんので、ただ、一応合意はしていて、今回も市としましては、合志市に対しましては連絡を一応とらせていただいて、熊木議員にもおいでいただいてということでございましたので、どこかにきちんと記載できるように、今後検討させていただければと考えております。
○18番(熊木敏己議員) 特に何だというわけでもないです。私は知っていたから合志へ向かったというだけでございます。
  次へいきます。13番です。避難所運営ガイドラインでは細かく、例えば久米川町4丁目は久米川小学校とか、避難所の対象区域が参考として表示されているんです。番地によって違ったり、結構細かく分かれているんですけれども、避難所運営連絡会の呼びかけとしては一定理解するんですけれども、避難通路の障害物があったりする状況によって、その他の避難所なり、いっとき集合場所へ避難することもあるんだろうと思うんですが、それは行ってよろしいんでしょうかねということを教えてください。
○環境安全部長(平岡和富君) 避難所運営ガイドラインで示しております避難所の対象区域にとらわれることなく、災害の状況、または発災時に所在している場所に応じて避難いただくことができます。
  御質問にありますとおり、避難障害等により想定している避難所へ避難できない場合も考えられますので、状況に応じて避難していただければと考えております。
○18番(熊木敏己議員) 書いてあったんですね。その辺もよく周知をさせていただければと思います。
  次いきます。14番です。益城町では、保健福祉センターの避難所が報道等でもよく出てきたんですが、本来あそこの避難所は、福祉施設に入っている方々や要配慮者の方々の避難場所であったと聞いています。ですが、一般の方がたくさんいらっしゃいまして、本来利用すべき方々が迷惑をかけないように、危険かもしれないという施設へ戻ったとお聞きしました。
  本来、施設に被害がなければ問題なかったんだろうと思うんですが、当市の二次避難所として14施設が挙げられているんですけれども、この施設の耐震等は整っているんでしょうか、安全は確保されているのかお伺いします。
○環境安全部長(平岡和富君) 当市で指定しております二次避難所は、一部の施設を除き耐震基準を満たしております。なお、耐震基準を満たしていない施設につきましても、早期に耐震化が図れるよう働きかけを行ってまいります。
○18番(熊木敏己議員) ぜひそういう方々があっちへ行ったりこっちへ行ったりと、できない方々なので、耐震のほうをしっかりしていただければと思います。
  次へいきます。15番です。地域計画でオープンスペースの把握ということがあります。事前に用途を定めるオープンスペースのエという欄で候補地10カ所を選定しているんですが、資料では9カ所しか書いていなかったように思うんですが、どこよりも私はすぐそこの都有地、申告等で駐車場にしているところ、あそこが一番最適なんじゃないかなと考えているんですが、この空き地が予定地として挙げられていない、参入できない理由というのはあるんでしょうか、お伺いします。
○環境安全部長(平岡和富君) 現在、応急仮設住宅建設候補地の選定を行っているところでございまして、御意見をいただいた場所も含め検討している状況でございます。ただ、現時点では東京都への働きかけに着手できておりませんので、参入の可否については未定となっております。
○18番(熊木敏己議員) ぜひ働きかけをしていただきたいと思います。災害のときに使わせてくれというのは、あちらも特段何もないんだろうと思うんですが、よろしくお願いいたします。
  16番いきます。罹災証明について伺います。
  仮設住宅への入居や義援金の受け取りをするときに必要だと聞いています。当市の職員も5月13日から27日まで、1週間ずつお二人が行かれたと伺っております。大変お疲れさまでした。また、帰りだったんでしょうか、飛行機のエンジンが火を噴いて空港が使えないときに、電車で帰ってこられたということをお聞きしました。大変お疲れさまでございます。
  せっかくそういう経験があるんだから、職員皆さんに講義なりしていただきたい、これはお願いです。それで質問にいきます。罹災証明を発行するに当たり、行政の作業としてはどのようなことがあるのか、災害の調査や経験は必要ないんだろうかと私は思って質問いたしました。伺います。
○環境安全部長(平岡和富君) 罹災証明発行に当たり必要な作業として、家屋の被害状況の把握及び罹災証明書を発行するために、全住家、住宅用家屋になりますが、こちらを対象に被災調査を行います。
  具体的調査内容でございますが、倒壊家屋につき、調査員の目視による外観調査によりまして、外観の損傷状況の把握、家屋の傾き程度を測定して、被害度につき、全壊、大規模半壊、半壊、一部半壊か否かの判定を行います。その後、家屋・住家被害状況調査の結果に基づきまして、罹災台帳の作成を行い、被災者からの罹災証明発行申請を受けて証明書の発行となります。
  これらの調査は建物の外観を目視にて判定するものでありまして、内部から確認を行った場合に被害の程度が大きいということもあり得るため、判定結果に不服のあった被災者からの申し出があった場合には、外観の目視調査に加え、申請者の立ち会いのもと、家屋の内部への立入調査を行いまして、再度の被害度判定を実施します。
  被災調査に当たりましては、資格等は必要とされておりませんが、調査方法を正確に理解し、調査員の質をなるべく一定に保ち、調査結果のばらつきを極力排除するためにも、調査に参加する調査員全員を対象に事前研修を実施する必要がございます。実際に当市の職員が益城町に派遣された際も、事前に研修を受けた上で、被害家屋の外観調査と罹災証明発行業務を担当いたしたところでございます。
○18番(熊木敏己議員) 事前の研修があったり、罹災台帳をつくったりしなきゃいけない、大変な作業が多分あるんだろうなと思いますし、ぜひそこで経験したことは、事前にうちの職員に、先ほど言ったようなことで教えていただければと思います。
  実は、簡単に罹災証明が発行できる支援システムがあると聞きました。具体的には承知していないんですが、当市はそういうのがあるんでしょうか。
○環境安全部長(平岡和富君) 現在、当市では、兵庫県西宮市で開発されました被災者支援システムを導入しております。システムに被害状況調査の結果を入力すれば、罹災台帳の作成と罹災証明発行が可能となるため、データ入力さえ完了すれば直ちに証明書の発行も行えますが、その前段となる被害状況調査や証明書発行体制を整える準備等、どうしてもお時間をいただくことになりますが、早急に発行ができるよう準備しているところでございます。
○18番(熊木敏己議員) そういうのがあるんですね、やはり。ぜひ使いこなせるようにしておいていただけるとありがたいと思います。
  18番にいきます。これは今回質問しません。他人事の「他事」を私はあえて使わせていただいたんですが、ぜひ他人事とは思わないで丁寧な対応をしていただきたいというお願いだけをして、やってくださいということでお願いします。
  19番です。BCP(業務継続計画)について伺います。
  当市の地域防災計画では、事業所、学校との連携強化、BCPの作成推進と書かれていて、これだけなのかなと読み取れてしまうんですが、このBCP計画は、庁舎が全半壊したときなどを想定して、庁舎の代替施設や職員の体制、行政データ等のバックアップをしておき、業務の継続を図るものと私は捉えていたんですが、今後の検討も含めてお考えをお伺いいたします。
○環境安全部長(平岡和富君) BCPは、災害時に行政みずからも被災し、人・物・情報等が利用できる資源に限りがある状況下において、優先的に実施すべき業務、非常時優先業務といいますが、こちらを特定するとともに、業務の執行体制や対応手順、継続に必要な資源の確保等をあらかじめ定める計画でございます。
  BCP策定の効果として、災害発生時には業務量が急激に増加し、極めて膨大なものとなりますが、BCPを策定することによりまして、非常時優先業務を適切かつ迅速に遂行できるようになりまして、市民ニーズに応えられるとされております。
  具体的には、地域防災計画等で必ずしも明らかでなかった、行政も被災する深刻な事態も考慮した計画でありまして、非常時優先業務の執行に必要な資源の確保が図られることで、災害発生直後の混乱で行政が機能不全になることを避け、早期により多くの業務を実施できるようになるとされております。
  議員御指摘の庁舎の代替施設や職員体制、あるいは行政データのバックアップにつきましては、このBCPの特に重要な6要素とされておりまして、これを基本として策定することが求められております。
  当市におきましては、地域防災計画上では、発災後72時間の災害応急対策の流れとしまして、応急活動体制ですとか救助・救急活動など11項目の活動内容を記載しておりますが、BCPそのものは作成していないことから、今回の熊本地震による政府の国と自治体の役割分担の改善策が年内にまとまるとされておりますので、これを注視しながら早急に検討いたしたいと考えております。
  今後におきまして、市自身のBCP策定とともに、市内事業所のBCP策定をも促進しまして、災害時の効果的な業務推進を図ることができるよう努めてまいりたいと思っております。
○18番(熊木敏己議員) ぜひつくっていただくようにお願いしたいと思います。
  20番、21番、22番は、ちょっと内容が違っているので、次回必ずやりますので、とっておいてください。23番にいきます。最後に、防災計画の修正についてです。
  熊本地震を教訓に、地震活動が長期化した場合なども考慮に入れ、当市の防災・減災対策にさらなる強化を図ると、市長も所信表明でおっしゃっていました。また、他議員の質問、今の御答弁でも、国の動向が年内にまとまるのでという話もありました。計画上は、毎年検討を加え、必要を認めるときは修正する、定期的かつ柔軟な見直しをうたっています。これから修正をする可能性はあるんでしょうか、お伺いします。
○環境安全部長(平岡和富君) 今後、国の防災基本方針や東京都地域防災計画など、東村山市地域防災計画の基礎とすべきものが、今回の熊本地震を受けて修正、見直しが図られることも十分考えられますので、それらの見直しに関する情報収集を行い、効果的な修正が図れるよう、関係機関の動向に注目してまいりたいと考えております。
○議長(肥沼茂男議員) 次に、19番、石橋光明議員。
○19番(石橋光明議員) 今回2点質問しますが、考えてみますと、この1点目、2点目とも今まではどちらかというと余り光が当たらなかった、子育て政策ですとか教育政策、ハード的なまちづくり、医療介護ですとか、そういったことからすると余り光が当たらなかったのではないかという件であります。
  1番目の質問なんですけれども、公共の緑の植生管理に関しては、緑には当然、光が必要であります。光を当てて育てていかなければいけないがゆえに、この財源確保という光を当てていくべきだと思いまして、今回で3回目の質問なんですけれども、ぜひ前向きな答弁をいただければ幸いです。
  まず1点目です。先般、公共の緑の植生管理についてのガイドラインが我々に提示されました。その内容は、非常に専門的な分野もありまして、なかなか知識がない私にはわからない部分もあったんですが、どちらにしても進めていくためには財源が必要になってくるんじゃないかと思いますが、この植生基礎調査の結果と分析結果などを踏まえて、どのようなガイドラインになったのか、まずは伺いたいと思います。
○まちづくり部長(野崎満君) まず初めに、公共の緑の植生管理のガイドラインの策定に当たり実施いたしました植生調査の内容を申し上げますが、市が管理する公共の緑のうち、公共緑地、都市公園、街路樹、学校、野火止用水における合計5,000本強の樹木について、樹種、直径、樹高など、樹木の基礎データの計測、植栽地の用途や周辺状況など、立地の調査に加え、樹形の状況や樹木の健康度についても調べるとともに、調査した樹木の植栽位置を示した図面をそれぞれ施設ごとに作成し、植生管理に必要な植生データの収集・整理を行ったところでございます。
  策定いたしましたガイドラインは全9章の構成となっており、この植生調査の結果を踏まえた緑の現状、それぞれの緑における課題を解析し、それぞれの緑に応じた目標像と、植生管理の基本方針と課題に対する対策についてまとめるとともに、日常的な維持管理に共通するアクションプラン、樹木の更新や樹種変更などの大きな面的作業、整備に向けての個別のアクションプランについてお示しをしております。
  さらに、植生管理に必要な基礎的知識に関する資料や、緑地の持つ機能と要件や用語等の解説資料についても盛り込んでおり、計画的、効率的な植生管理を行うための指針として、全庁的に活用できるものと考えてございます。
○19番(石橋光明議員) このガイドラインは、緑化審の方々が非常に、町なかを歩かれていろいろな調査をされたりだとか、いろいろなこと、今までなかったことをやられたという経過も伺っておりますし、このガイドラインができたことというのは、非常に市の意気込みを感じるところであります。
  このガイドラインを踏まえて、管理の計画はどのような内容になるのか伺います。
○まちづくり部長(野崎満君) 樹木調査の結果から、ガイドラインでは、緑地ごとの課題と対策や、具体的な管理とその手法についてお示しをしております。また、アクションプランとして、緑地管理のための共通プランと個別プランを示し、共通プランでは、早期に対処が必要なもの、今後経常的、定期的な管理の目安となるよう実施時期や頻度などを示し、個別プランでは、老木化した桜やケヤキなどの樹木更新や樹種変更等、臨時的な対処について、地域住民の皆様の理解を得るための合意形成を含めたプランの例を示しているところでございます。
  これとあわせて、先ほど申し上げました樹木の個別調査により、植栽位置図など植生管理に必要な植栽データを活用し、各所管で計画的な管理をしていくものとしております。
○19番(石橋光明議員) 今、部長が答えていただいたやつは、このガイドラインの63ページと64ページに、要は、経常的に係る管理として共通プランと、臨時的に係ると思われる個別プランの2つの計画で行っていくということでありました。
  ガイドラインをつくって計画がなければ前に進んでいかないと思いますので、この管理計画が示されたということは、今後にとって非常にプラスになっていくのではないかと思います。
  当然、管理していくためにはお金がかかります。そこで③です。この管理計画を進めていくに伴って、今までよりは経費が必ずかかっていくと思います。この管理経費は、どのような傾向になっていくのか伺います。
○まちづくり部長(野崎満君) まず、緑地管理のための共通プランで示している事項につきましては、主にそれぞれの緑地の維持管理に経常的にかかる経費となり、個別プランに例示した事項のように、土壌改良や高齢化が進んでいる桜やケヤキなどの樹木更新や樹種変更等については、臨時的、また大規模な面的作業や整備を伴うものが主となってございます。
  これら経常的に係る経費や臨時的に係る経費について、個別事情によりその経費も増減いたしますことから、今回はトータルとして今後の経費算出はしておりませんけれども、共通プランに示した事項を実施していくためには、これまで当市が行ってきた維持管理以上の作業が必要となりますので、その分経費も必要になると考えております。
  特に今回の調査で、近い将来、桜を含めて街路樹等の更新も必要になることがわかりました。今後、この臨時的に対応しなければいけない大きなものについては、多額の費用が想定されるものでございます。
○19番(石橋光明議員) 共通プランに関しては、今まで以上の経費がかかると。個別プランに関しては、毎年じゃないですけれども、このプランによりますと、5年から10年をめどに大きな金額がかかっていくであろうというものでありました。本当だと思います。そのために、この予算としてどうしていくのかというのは非常に重要になってくると思うんです。
  確認なんですが、いわゆる経常的にかかっている経費は、2回目の質問のときに僕も調べたんですけれども、1,000万円ぐらいだったかなと思うんですけれども、もしかするとほかに、公共施設の公共の緑という意味では、もっと幅が広いので、もっとかかっているのかもしれないんですが、毎年どのくらい経費としてかかっているのかという、おおよそでいいんですけれども、教えていただきたいと思います。
○まちづくり部長(野崎満君) 以前、平成26年度だったと思いますけれども、御質問いただいて1,000万円程度の経費がかかっているとお話ししたのは、緑と公園課に係る経費と記憶しております。そして今回、全庁的な緑の維持に関する経費がどれぐらいかかるかということで、これはシステム上、委託料として上がっているものをピックアップしたものでございますので、概算という形になりますが、経常的にかかる経費について経年で申し上げます。
  決算額ですが、22年決算が約4,900万円、23年決算が約5,000万円、24年決算が5,400万円、25年決算6,500万円、26年決算7,000万円ということで、徐々にこの経常経費については増額になっているものでございます。
  そのほかに臨時経費といたしまして、国の緊急雇用のときに野火止用水を一斉に手入れしたものですとか、あるいは枝の落下事故がありまして、その後に緊急点検して対処したというものが25年、26年として4,000万円程度、それぞれそれにプラスされているという状況でございます。
○19番(石橋光明議員) そこで、この1番目の最大のポイントですけれども、これだけ22年度の4,900万円から26年度7,000万円、徐々にふやしてはいただいています。臨時的に25年、26年で4,000万円ずつかかっているとなっておりますけれども、26年の7,000万円を基軸とすると、これ以上にお金がかかっていくと思われると。
  臨時的にもかかるということですので、どのくらいのボリュームになるのかは今のところ不明ですけれども、その財源をしっかり確保するために、私、1回目、2回目のときに、現在の保全基金は購入するための基金ですので、ほかの管理するための基金の創設がやはり必要なんじゃないかということをずっと訴えてまいりました。
  それと、経常的にかかっていくものに対して基金が使えるのかどうか、これは手続上わからないんですが、どちらにしても④の、特化した基金の創設なのか、管理計画に基づいて毎年度ごとに予算をしっかりと投入していくのかという、公共の緑の植生管理を進めていく上での財源確保の考え方を改めて伺いたいと思います。
○まちづくり部長(野崎満君) 先ほど申し上げました共通プラン、経常的にかかる経費につきましては、毎年度の予算で措置する必要があると考えてございます。特に、近い将来、更新等が必要になる老木化した桜ですとか街路樹の更新、こういった臨時的経費につきましては、多額の費用も予想されているところでございます。この対応につきましては、かねてから石橋議員より御提案いただいています基金の創設を具体に検討していきたいと考えてございます。
○19番(石橋光明議員) 毎年度、予算が少しずつふえているのと同じく、3回目にして前向きに検討していただけるというお答えをいただきまして、本当にありがとうございます。
  改めて市長に伺いたいんですけれども、このガイドラインをつくったというのは、やはりそれ相当の意気込みを持って、しっかり我が市の緑を守っていかなきゃいけないんだというあらわれだと思います。そこには最終的に財源のことが必ず出てくると思います。
  この緑を大切にしてもらいたいというのは、市民意識調査の市民の方のお声や、先般いただきました東村山市の転入・転出アンケート調査にも、やはり緑を大切にしてもらいたいと、緑が好きであるという声が非常に多かったです。先般、議会報告会の意見交換会で「東村山市に住み続けていくためにはどうしたらいいのか」というテーマで議論したときも、各市民から緑のことに関しての声がやはり多かったです。
  そういう意味では、それ相当のお金をかけていくべきだと思いますけれども、先ほど部長から基金に関しての具体的な検討に入っていくという御答弁がありましたけれども、改めて公共の緑の植生管理の財源確保について、市長の見解を伺いたいと思います。
○市長(渡部尚君) このたび、おかげさまで公共の緑の植生管理のガイドラインが策定されたわけであります。かねてから緑の量的保全ということに加えて、やはり質的に維持向上が課題になってきたわけで、一定の樹種や街路樹、あるいは公園の緑、学校の緑等、公共空間、それから、樹種によって手入れをどういう形でやっていくかということについては大筋の考え方が示されたわけです。
  これは全庁共通の管理の仕方として今後徹底して、よくこれまで御批判いただいた、強剪定で丸坊主になっちゃったということが極力ないようにしていきたいと思って、そちらについては、先ほど所管部長がお話ししたように、毎年、少しずつですけれども、経常的な経費についてはふやして、今、7,000万円程度は、ここ2年ほどは6,000万円、7,000万円ぐらいは確保してきているところでございます。
  もちろん、これで十分というわけではありませんが、全体の予算の中での問題もありますので、その中で必要な予算については、毎年度確保していきたいと考えているところでございます。
  ただ、御指摘のように、今後、かなり老木化している街路樹等の植えかえ等の課題がございます。これは当然、それぞれ個別の計画をつくって、広く市民の皆さんの合意をいただいて、植えかえを進めていかなければならないと考えています。
  特に桜については、いろいろ思いを持っている方もいらっしゃいますし、場所によっては映画の「あん」で、非常にすばらしい桜として映像の中に定着したものもありますが、映像は変わりませんけれども、植物としての桜はやはり年々老齢化というか高齢化して、いずれ寿命になって危険な状態になる可能性もありますので、それらについては時期を見定めて、やはり何らかの対処をしていく必要があるだろうと思っております。
  仮に、伐採、抜根して植えかえということになると、1本当たりでも相当な費用がかかって、並木全体を手入れするとなると、場合によっては数千万円単位のお金が臨時的に必要になってくる可能性があります。これをきちっと担保していくことは、今後の人と緑が響き合う東村山を目指す我々にとっては非常に大事なことで、かねてから、ガイドライン策定以降については、そのガイドラインを担保する上での財源的な措置を何らかの形で考えていきたいということは申し上げてきたところでございます。
  27年度の決算の状況等も踏まえつつ、先ほど所管部長のほうから申し上げたように、現状ある基金をつくりかえて保全のほうに振り分けることができるようにするのか、新たな基金を立ち上げていくのか、幾つか選択肢があろうかと思いますが、その辺は決算状況を踏まえて、来年度に向けて検討を十分させていただきたいと考えております。
○19番(石橋光明議員) 本当にこの総合計画のキャッチフレーズといいますか、「みどりが響きあい」という、まさしくこういったまちになるためにも非常に大事なことだと私は思っておりますので、ぜひしっかりと進めていただきたいと思います。
  続いて、自治体間の災害時相互応援協定の拡大と見直しというところです。今議会で、熊本地震を教訓に、我が市の災害対策を改めるべきだというさまざまな御意見が一般質問でありました。私は1点だけ、自治体間の協定のところだけ質問します。
  ①です。当市の自治体間の災害時相互協定の締結状況を伺います。
○環境安全部長(平岡和富君) 自治体間の協定でございますが、1つ目が、都内26市3町1村と震災時等の相互応援に関する協定、2つ目が、近隣市で構成しております5市の災害時における五市相互応援に関する協定、こちらは構成市が当市と清瀬市、東久留米市、所沢市、新座市となります。3つ目が、新潟県柏崎市と災害時等の相互応援に関する協定の締結となっております。
○19番(石橋光明議員) 今答弁いただいた自治体の件は、例規集にも載っておりました。そこで改めての確認なんですけれども、②で(1)から(6)と記載しましたけれども、その協定の内容によっては(7)以降もありますが、私が出したのは、柏崎市と所沢市、東久留米市、清瀬市、新座市のところの共通している部分を抜き出して記載しました。
  ちなみに、柏崎市は平成9年ですね、協定を結んだのが。所沢以降の我が市を含めた5市は平成8年、要は阪神・淡路大震災が平成7年ですので、それが発災した後に、こういった協定を結んでいくというのが全国的に広がったのではないのかと思っております。
  この第3条に「応援の内容は、次に掲げるとおりとする。」となっておりまして、この米印、一部のところは削除しておりますけれども、この内容を読めばわかるところもあるんですが、どういった意図を込めてこの応援の内容を結んだのかということもわかりませんでしたので、一個一個ですけれども、確認させていただきたいと思います。
○環境安全部長(平岡和富君) この応援の内容につきましては、ここに挙げていただいたとおりでございますが、災害の種類、規模によって必要な物資、機材も救援活動も変わってまいりますので、詳細な応援内容に関しましては、災害の状況に合わせて細かな調整を行ってまいるものということになっております。
○19番(石橋光明議員) それはそうなんでしょうけれども、(1)から(4)に関しては、(1)が食料、飲料水ですよね。(2)が被災者の救出、医療とか、(3)が救援及び救助活動に必要な車両、(4)が、これは柏崎だけですけれども、ごみ及びし尿の処理のための車のあっせん。私が注目したのは(5)と(6)だったんです。
  (5)は後で聞くんですけれども、(6)の被災児童、生徒等の一時受け入れ、これは柏崎市だけとの協定なんですけれども、どういうことを想定しているといいますか、やられているのか。当然、柏崎市もわかってやっているんだと思いますけれども、どういう内容と理解したらいいでしょうか。
○議長(肥沼茂男議員) 休憩します。
午前11時54分休憩

午前11時56分再開
○議長(肥沼茂男議員) 再開します。
○環境安全部長(平岡和富君) 柏崎市との災害協定のきっかけが、平成9年1月のロシア船籍タンカーのナホトカ号の重油流出事件から支援活動、そこから始まったという経緯がまずございます。
  「児童、生徒の」というところなんですが、長期にわたって過ごせない、学校そのものがなくなってしまった場合を想定して、教育の場を提供しようとしたものと伺っております。恐らくこのタンカー事故で、これはたしか寒い冬のころだったと思うんですが、市からも第3陣まで、1月25日から2月17日と長い間にわたって支援した経過がありますので、それらを考慮したものなのかなと推察しているところでございます。
○19番(石橋光明議員) ほかの自治体がこういう児童・生徒のところまで踏み込んだ協定を結ばれているのかというのは、わかりません。
  ③にいきます。そういうお答えが出たので、改めて重要になってくるのかと思うんですけれども、この協定を結んでいる周辺市が当市同様の被災状況であった場合、(5)の被災者を一時収容するための施設の提供ということは、それを進めていくためには、当市の被災者を受け入れていただくことは非常に困難じゃないのかなと、周辺市は。その場合、先ほども言いました被災者を一時収容するための施設の提供は、実際のところ、本当に機能するのかというのが非常に不透明であると思います。
  それで、当市と協定を締結している自治体は、ほかの複数の自治体と同様の協定を締結しておりました。調べられる範囲で調べたんですけれども、当然、熊本市とかも周辺市でもやられていました。恐らく姉妹都市ですとか、いろいろなつながりがあって、遠隔地にもこの協定を結んでいるというところがあるんだと思います。
  そこで、近隣だけではなく、先ほども熊木議員が言われておりましたが、ハンセン病所在市町というようなところ、御縁のある遠隔地の自治体と協定を結んで、結ぶ自治体数を拡大する検討が必要だと思います。
  これはお答えいただければと思うんですけれども、特に先ほどの被災児童の受け入れということを考えると、当然親も行かなきゃいけないということになりますよね。そうすると、これは相手にもよりますけれども、遠隔地に避難するかしないかというのは、その人の任意ということもありますが、やはり避難生活を1週間、1カ月、あの狭い体育館でするというのは非常に苦痛だと思います。
  私はこの市内で宿泊訓練をしたほうがいいと、それを見て思ったぐらいなんですけれども、そういった検討と、締結から20年が経過して、東日本大震災や今回の熊本地震などの教訓から、応援の内容を見直す必要がないのかどうか、見解を伺いたいと思います。
○環境安全部長(平岡和富君) これまで、東日本大震災のときには岩手県釜石市、熊本地震の際には熊本県益城町に当市の職員が派遣されております。これは、東村山市が個別の協定を結んだというのではなく、東京都からの派遣要請に応じて参加したものとなっております。このように、遠隔地につきましては、都道府県間の協定により、相互の応援がなされている状況もございます。
  とはいえ、議員御指摘のように、当市が遠隔地の自治体と協定を結ぶということは、新潟県中越地震や中越沖地震、うちのほうから支援をさせていただいたんですけれども、この経験からも大変効果的であると考えているところでございます。
  姉妹都市である新潟県柏崎市以外で、当市と関係性のある遠隔地の自治体があるかどうか、あった場合に締結が可能かどうか、また働きかけができるかどうかも含めて検討を進めてまいりたいと考えております。
○19番(石橋光明議員) 最後に、市長にお伺いしたいんですが、これを私、初めて質問したので、まさしくこれから検討に入られるスタートの段階だと思いますので、なかなかそこに行き着くまでは、相手があることですので、すぐに締結というわけにはいかないと思いますけれども、時間をかけてやっていただきたいんです。
  特に柏崎市は、姉妹都市を結んで20年ぐらいになるんですかね、ことしがそのメモリアルイヤーだと思いましたけれども、そういう日ごろのつき合いもちゃんとしているところも大事にしていただいて、先ほど熊木議員が言われていたハンセン病の所在市町とも、現在では合意書でありますけれども、全12市町と締結を結んで、実があることなのか、一部を除いてもやるべきなのかというのは、皆さんでやっている会なので、そこは判断する必要があると思いますけれども、そういったハンセン病のところですとか、あと御縁があるといえば、産業祭でこちらに来ていただいて、店を出していただいている福島県の相馬ですとか、山形の鮭川だとか、いろいろなところがあります。
  ゼロからスタートするのは難しいと思いますので、そういったところを起点にして協定を検討していくということは、先ほど部長もおっしゃったように非常に有効だと思いますけれども、市長の見解を伺いたいと思います。
○市長(渡部尚君) ある程度距離の離れたところの自治体と相互応援協定を結ぶということは、首都直下型のような大災害を考えますと、非常に重要なことだろうと思っております。
  実は、先ほど熊木議員からもお話しいただいたハンセン病の所在市町の、最終的には緩やかな合意書というものを取り交わさせていただいたときに、幾つかの首長からは、個別に相互援助協定を結ぶのはどうだろうかというお話もいただいたりしていますし、若干、個人的なレベルかもしれませんが、ある市長から直接おたくと災害協定を結びたいというお申し出をいただいているところも実はございまして、そういったことも踏まえつつ、御提案いただいたところも視野に入れて、どういうところと当市が災害時相互応援協定を結ぶのがお互いにとって有益なのかという検討を進めさせていただきたいと考えているところでございます。
○議長(肥沼茂男議員) 休憩します。
午後零時4分休憩

午後1時16分再開
○議長(肥沼茂男議員) 再開します。
  午前中に引き続きまして、一般質問を行います。次に、20番、伊藤真一議員。
○20番(伊藤真一議員) 第三中学校における保健授業の未履修の発覚は極めて遺憾であります。過日の全員協議会で市内小学校で発生した体罰事件の報告直後であるだけに、教育行政への信頼は深く傷ついてしまいました。しかし、我がまちの子供たちの未来のために、大人の責任としてこの信頼を回復させなければなりません。これから行う質問は、その第一歩として、体罰の絶無を期すのは当然として、万一の事態発生に際して学校と教育委員会の対応について確認するものであります。
  全員協議会での報告に基づき、被害児童と保護者の視点から、以下、質問いたします。
  大きな1番として、「体罰」事案をめぐる学校と教育委員会の情報共有について伺います。
  本件について、行政組織としての連絡、報告、情報共有、共通認識の状況についてお伺いいたします。まず、担任の先生から校長先生への報告の状態はどうだったでしょうか。
○教育部長(曽我伸清君) 本件は、4月1日に産休・育休代替の臨時的任用教員として東京都教育委員会から市内公立小学校に配置された教員が、4月11日に起こした体罰事件でございます。その際に、当該教員は管理職への報告を行っておりませんでした。
  その後の聞き取りで当該教員は、管理職へ報告しなかったことの理由として、体罰や暴言であったと認識していなかったと述べております。
○20番(伊藤真一議員) 体罰や暴言の認識がなかったと言いますけれども、本当に信じがたいです。我々が報告を受けている話の内容では、明らかにこれは体罰であり、また暴言であると。このあたりにつきましては、教育委員会も同じ認識でいらっしゃったと思いますけれども、いずれにしましても、加害教員の教育者としての資質には重大な欠陥があったと言わざるを得ません。
  次に、校長先生から市教育委員会への報告についてはいかがだったでしょうか。
○教育部長(曽我伸清君) この事件が11日に起こりまして、事件の翌日、12日火曜日の朝8時ごろ、児童の保護者が副校長に電話で事件の事実を伝え、校長は副校長から事件の報告を受けました。その時点で、校長は事件の報告を市教育委員会に行っておりません。その後の聞き取りで校長は、当該教員が体罰や暴言について述べていないなどの曖昧な返事だったことから、報告しなかったと述べております。
○20番(伊藤真一議員) 加害教員の説明が曖昧だから確認してからの報告にしたいというのは、いかがかと思います。しかしながら、もっと問題だと思うのは、校長先生がその後の報告を失念している事実が先般の報告ではあったかと思います。これは非常に無責任きわまりないお話ではないかと思います。問題の軽視なのか、あるいは隠蔽が疑われますけれども、そのあたりにつきまして、市教委の見解をお伺いします。
○教育部長(曽我伸清君) この件につきましては、11日に発生して、12日に保護者の方から学校へ連絡が入っております。その連絡が入って事件の内容を確認したことは確認しておりますけれども、そのことを本来であれば、教育委員会にその時点で報告するのが校長としての役割であります。それを失念していたことは、本当に校長としてあるまじき行為だと市教委としては捉えておりまして、やはり校長としてこの事件の重みをしっかり自覚していない、その辺が市教委としては最も課題だなと捉えております。
○20番(伊藤真一議員) 一方、校長先生、児童から詳しい話の聞き取りができていなかったという話もあったかと思うんですけれども、そもそも不登校になった子供に関して、心のケアという観点からすると、学校がどう取り組んだのか、このあたりが非常に気になるところでありますが、その点はいかがでしょうか。
○教育部長(曽我伸清君) その辺も学校としては、子供に本当に添ったケアができていなかったと判断しております。というのは、まずその事件の、先ほど申し上げたとおり、学校はこの体罰という重みを本当に捉えていないということが第一に、先ほど言ったとおり課題だと思います。
  それに対して、児童が次の日から欠席しているわけです。その欠席に対して、学校がなぜこのような重みのある事件を、子供の保護者にすぐにこの重みを伝えなかったということは非常に問題だと思います。
  それで子供のケアについても、やはり子供が欠席していることに対して学校側がしっかり受けとめていないために、児童のケアができていなかったということでございます。というのは、やはりその子供を学校としてはしっかり大切に見守っていく必要がありますので、そこのところはスクールカウンセラーとか養護教員とか、その方たちとしっかり連携をとった中で、子供の気持ちに沿った中で、その次の日、また保護者に、こういうケアを行っていきたいということもしっかりとっていくべき問題だと市教委は認識しております。
○20番(伊藤真一議員) 今の御答弁のとおりだと思います。心の傷ついた子供の保護者から見た場合、こういう事件が起きたとき、子供へのケアこそ一番最初に行ってほしいことだと思います。例えば交通事故が起きて、けが人の搬送ということが第一であって、交通の復旧や現場検証というのはその後の問題であります。
  したがいまして、すぐにこういうことが起きたときには、子供に寄り添うという視点で仕事をしていただくことを教育現場に徹底していただきたいと思います。これが子供の目線ということになろうかと思います。
  次に、3番目、市の教育委員会から都の教育委員会への報告はどうなっていたでしょうか。
○教育部長(曽我伸清君) 本市教育委員会は、4月13日6時30分ごろ、東京都教育委員会人事部に本件について電話で報告を行いました。指導室長が人事部に対して、児童が自分の鉛筆を折ったことに対して、当該教員が「鉛筆は首と同じくらい大切なものなんだぞ、先生が折ってやろうか」と暴言し、児童が「いいよ、鉛筆」と言ったため、児童の髪の毛をつかんで「ちげえよ、おまえの首」と発言したと報告いたしました。
  その際に、指導室長が校長に、翌日から担任を外すように指示したこと、今後の指導体制について検討していくことを報告いたしました。
  市教育委員会は、学校から4月19日に提出された事故報告書を受けて、4月20日に東京都教育委員会人事部に事故報告書を提出しております。その後、報告書の内容について人事部とのやりとりを経て、4月25日に正式に事故報告書を提出いたしました。
  事故報告書の内容は、事故の種類や発生日時、発生場所、当事者や関係者の氏名、発生の状況、発生の経緯、学校や市教育委員会の対応、市教育委員会の見解などでございます。
○20番(伊藤真一議員) 全協、あるいはこれまで私がヒアリングした限りでは、4月20日の報告では体罰と、そして25日の再報告では不適切な指導であると、このような報告の内容に変わったとお聞きしております。この間、市教育委員会として事件に対する認識に変化があったのか、そうであるならばその原因は何なのか、確認させていただきたいと思います。
○教育部長(曽我伸清君) 教育委員会といたしましては、4月20日に体罰ということで報告書を上げさせてもらいました。その間、東京都の人事部との中でやりとりをしてきました。その中で教育委員会といたしましては、ここが少し課題だと思った点があります。
  そこは、体罰として一度20日に上げたものを、そのやりとりの中で不適切な指導ということで上げたことにつきましては、やはり保護者、子供の身になった、20日に体罰ということで一報を上げていますので、それをやはり市教委といたしましては、東京都に体罰ということで一貫した貫きの姿勢を示すべきだったと反省しているところでございます。
○20番(伊藤真一議員) 結果として、ガイドラインでいうところの不適切な指導として再度報告書を出したというところに、まさに被害を受けた子供の目線が欠けていたのかなという気がするのであります。なぜかというと、報告書に記された事件の概要というところに、果たして子供の証言というか、それがきっちり載っているのかどうかというところが、非常に私は心配をいたします。
  そこに子供がこう言っているという言葉がきちんと記されている、あるいはそこへ書くに当たって、子供の証言が背景としっかりとして位置づけられているということであれば、そういう判断の変更あるいは間違いというのはなかったんじゃないかと思うんですが、その点はいかがでしょうか。
○教育部長(曽我伸清君) 状況報告の中には、今、議員御指摘のとおり、児童からの聞き取りは行っておりません。そのかわり、保護者からの聞き取りの内容を全部記載して報告しております。また、その他にクラスの、その近い児童に聞き取りした内容も報告書に記載して提出しているところでございます。
○20番(伊藤真一議員) ガイドラインに従って文書として作成する場合、言葉の解釈、文章の解釈によってさまざまであろうかと思います、実際のビジネスレターというものは。しかし、やはりあくまで子供の目線に立ってこういったときには判断をしていかないと、体罰か、そうでないかというところで、判断を誤ってしまう可能性があるのかなと感じました。今後はくれぐれもそのあたりに十分配慮して、報告書というものをつくっていただきたい、また現場での判断をしていただきたいと思います。
  次に、(2)ということで、担任の先生の交代の判断を撤回しようとしたということでございますけれども、このあたりの事情や理由、これは校長先生の立場や教育委員会のお立場からどのように考えていらっしゃるのか、御説明いただきたいと思います。
○教育部長(曽我伸清君) 今後、報告書につきましては、御指摘いただいた内容に沿いながら、東京都に報告書を作成させていただきたいと考えております。
  市教育委員会は、4月13日に支援団体の会長、当該教員、校長、副校長、周囲にいた関係児童からの聞き取りによって事実確認し、その翌日の14日から担任を外すよう学校に指示しました。
  学校は、これを受けて当該教員を担任から外し、副校長を初めとする教職員による補教体制で学級指導や教科指導を行っておりました。当該教員には、児童の指導に当たらせず、職員室で待機させておりました。
  校長は本件について、当該教員を担任から外した結果として、代替教員の配置はないとの想定から、当該教員を担任に戻すか、少人数指導担当教員と交代させるか、いずれかを選択肢として考えておりました。しかし、少人数指導担当教員と交代させるためには、少人数指導を行っている他学年の保護者にも説明する必要が生じることから、そのことで当該児童やその保護者に迷惑がかかってしまうのではないかとリスクを考え、当該教員を担任に戻すことを保護者に相談いたしました。
  市教育委員会は、13日に本件について事実確認をした時点で、当該教員を担任から外すように指示を出し、さらに15日には、校長に対して当該教員を少人数指導担当教員とかえるよう指示しております。その際、前に述べたように、少人数指導担当教員とかえることのリスクを校長が悩んでいる旨も聞き取っております。
  服務事故が起きた際の人事部からの処分発令は、半年近く、またはそれ以上かかってしまうことが通例でございますことから、その間、当該教員を指導から外し、少人数指導を行わない事態や、副校長を初めとする他の教員での補教体制を継続することは、学校にとって不測の事態と認識しておりました。そのことから当該教員については、管理職や市教育委員会からの指導を行い、十分に反省している様子が見られた際には、二度と同じことを繰り返さないように約束させ、指導に戻すか検討すると考えておりました。
  しかしながら、本件の重大性を考えると、校長が担任に戻すと判断したことが早急であると市教育委員会としても認識したところでございますが、校長に対して市教委の指導が十分でなく、結果として担任に戻すことを認めたことが、児童や保護者に対して大変な心痛に至らしめたことと深く反省しているところでございます。
○20番(伊藤真一議員) 校長先生の判断ということではありますけれども、ここは非常に重要なところであります。市の教育委員会としての見解をお伺いしたいんですけれども、これは体罰であったという認識がまずあって、体罰の加害教員であっても、保護者が認めれば教壇への復帰を認めるという考え方を市の教育委員会としては持っていらっしゃったのかどうか、その点を確認いたします。
○教育部長(曽我伸清君) 先ほども要因については述べさせていただきましたけれども、市教育委員会としては担任に戻さないという、最初はそう考えて校長に指示したところでした。ただ、学校等のいろいろな状況等を考えた中で最終的に、そこが課題なんですけれども、学校長からの相談等に対しまして、保護者の了解を得ればと、こっちからは言っておりませんけれども、戻す場合はそういうことも必要ですよねということは伝えてあります。
  ただ、それを校長がその保護者に伝えたということは、やはり教育委員会としては、そこの校長への、この事件の重みをしっかり市教委として伝えられなかったということが、市教委も非常に反省するところだと思っています。
  子供に対してこのような教員を戻すということは、今まで児童を傷つけてしまったことに対して市教委も徹底した考えができなかったということは、非常に反省しなくてはいけないし、今後はこのようなことを繰り返さないように、市教委もしっかりそこのところは、最初にとった行動を、担任に戻さないということを貫くことが非常に大切だと実感いたしました。
○20番(伊藤真一議員) 校長先生も事件後の体制について相当悩まれていた様子がうかがえます。このようなときに判断に誤りを起こさぬように、市教委として校長先生のサポートをよりふだん以上に厚くしていく必要があると思いますので、その点は肝に銘じていただきたいと思います。
  そして、このお話の中で、校長と保護者という1対1の状況で、教壇に戻すか否かということをお母さんに聞いています。それで、母親が拒否することが難しい立場にあることが想定されるんですけれども、このような同意の取りつけというのは、保護者と校長という立場からいうと問題があるんじゃないかと思いますが、その点いかがでしょうか。
○教育部長(曽我伸清君) 確かにそのようなことは、保護者の方からすれば、校長が話をしたということで非常に負担になったと思います、そういうことを保護者に伝えたというのは。保護者としてはもう外していただきたいというのは当たり前な話でございまして、やはり校長からそういう話を持ちかけられたというのは、保護者の立場からすれば非常に不満だったと思いますし、そこのところは学校長ということで、保護者の方も圧力的に多分捉えたと思うんです。
  それを学校長が把握できていないというのは非常に問題でありましたし、そこのところで我々もそういうことを言ったということを確認しましたので、その後に市教委としても、保護者の立場に立ってそこを理解しながら、保護者とそのようなお話があったけれども、実際はどうなんでしょうかねという問いかけ、しっかり保護者の立場に立った、市教委もそこは進めるべきだったと感じておりますし、そのような保護者の気持ち、児童の気持ちに立って、今後そのような対応をしていくべきと感じております。
○20番(伊藤真一議員) 保護者というのは、先生方に対しては非常に弱い立場にいます。先生方から見るより気持ち的には弱い立場にいますので、これは今回のようなケースだけじゃなくて、あらゆる場面で想定されますので、改めて全ての先生に御認識をいただきたいという感じがいたします。
  続きまして、体罰としての認識についてお聞きしたいと思います。髪の毛をつかまれる、首の骨を折るとか、そういう暴言を吐かれること自体、小学生にとっては相当な恐怖であったと思います。その気持ちを心から受けとめていないから、校長に加害教員を担任に戻すという考えが浮かんだのではないか。その点については教育委員会として、この場できちんと責任を認めていただきたいと思います。
  教育委員会は、教員の処分規程にいうところの体罰と児童の親子が感じた体罰の意味の違いをどう認識して、果たしてどのように問題解決に当たられたのかお聞きしたいと思います。
○教育部長(曽我伸清君) このたびの当該教員の言動については、髪の毛をつかんで言っていることと、鉛筆を首の骨に例えて暴言しております。児童に非常な恐怖を与える悪質な行為であったと認識しております。当該児童も怖かったと保護者に訴えており、児童や保護者に対して大変申しわけないと深くおわびを申し上げるところでございます。
  支援団体の会長からも体罰であるとの訴えがあったこと、事実関係を確認した際に、当該教員が児童の髪の毛をつかんでいると認めていることから、市教育委員会は当初は体罰と認識し、報告書にも記載して人事部に提出いたしました。
  しかしながら、東京都教育委員会が市教育委員会や教員に周知している体罰関連行為のガイドラインには、体罰は、出血、骨折、鼓膜損傷等の傷害を負わせた場合や、急所や頭または首などに対して棒や固形物を用いたり、柔道等の格闘技のわざを用いたりした場合や、椅子を投げて当てるなどした場合と具体例が示されております。
  また、胸ぐらをつかんで説教する、襟首をつかんで連れ回すなどの行為を「不適切な指導」という名称で示し、また、児童・生徒に恐怖感または屈辱感、人権侵害等の精神的苦痛を与える不適切な言動を「暴言等」という名称で示しております。これらを総称して「不適切な行為」と示しております。
  今回の当該教員の言動については、市教育委員会は、児童に大変な恐怖感を与えてしまったとの認識に立ったことは事実であります。しかしながら、保護者や関係者の持つ概念を早期に尊重し、市教育委員会が体罰としての意識を明確に示すべきであったと、改めて謝罪を申し上げるところでございます。
○20番(伊藤真一議員) この担任の先生の復帰の話とか、都教委への報告の内容変更といった背景には、市の教育委員会の調査あるいは事実の認識について問題があって、その結果として校長先生の行動などを指導し切れなかったという印象を持つんですけれども、その点いかがでしょうか。
○教育部長(曽我伸清君) 今回の事件については、やはり加害教員の復帰への問題、あと都教委の報告書の、先ほど言ったとおり、体罰から不適切な指導という変更、また事実関係、今言われた正確な調査、把握にしっかり努めてきましたけれども、そこに不十分な点もあったかもわかりませんけれども、教育委員会としては調査した中での報告書を作成していただきました。
  結果としては、校長の指導、また児童、保護者の気持ちに立った体罰というところを市教委として貫き通せなかったことが非常に問題かなと思っておりますので、今後そのような事例等にはしっかり、市の一貫した貫きが必要だと考えております。
○20番(伊藤真一議員) 一方で、先生の絶対数が不足しているといいますか、そういったことが背景に、やはり一方であるのではないかという感じがします。やむを得ない事情で交代の教員が配置されるというのは、どのような場合でしょうか。
○教育部長(曽我伸清君) 年度の途中でかわりの教員が配置になる場合には幾つかのケースがございます。教員が産休や育児休暇を取得する場合や、本人の病気や家族の介護を理由とする休暇を取得する場合がございます。休暇を取得する期間によって、短期間の場合には非常勤講師が配置になったり、今回のような教員が長期の育児休暇を取得した場合には、臨時的任用教員が配置になったりいたします。
○20番(伊藤真一議員) ということは、体罰のような事案に関しては、交代の教員が確保できないという人事上の問題が浮かび上がってくると思います。そのあたりの実情について、あるいは学校現場を管理する立場からどういう考えを持たれるか、このあたりをお答えいただければと思います。
○教育部次長(青木由美子君) 議員御指摘のとおり、ケースによっては代替の教員が配置にならないという現状があります。今回だけでなく、東京都の中でも体罰事案はたくさんあるという報告を我々も受けておりまして、必ずしも代替教員が配置にならないという場合は少なからずあります。
  ただ、先ほどから答弁させていただいておりますように、事の重大性を考えたときに、我々が東京都教育委員会人事部等に、もっと連携や依頼をする中で何とかならなかったのかなというところでは、非常に反省しているところでございます。
○20番(伊藤真一議員) この人事、あるいは教員の配置というのは、市教委だけでは対応がなかなか難しい課題ではあるかもしれませんけれども、教育界全体としての大きな課題ではないかと私は感じます。このことについては、今後同じようなことが起きたときに対応がしっかりできるように、ともに考えていきたいなということかと思います。
  最後に、総括的に教育長にお尋ねしたいと思います。子供の目線から見て、今回の事件をめぐる教育長の所感、そして再発防止へ向けたお考えをお聞きしたいと思います。
○教育長(森純君) このたびは、本市の教員による児童への体罰事件が発生し、当該の児童、保護者を深く傷つけることとなり、また市民に対して多くの不安を与え、学校教育や市教育委員会の信用を損ねる結果となったことを深く反省しております。
  私が初めてこの報告を受けたときに、とんでもない教員だという印象を受けたのは率直なところでございます。そのときに思わず口に出たのは、「そんな教員はやめさせろ」と言ったんですが、現実にはやめさせることはできないわけですが、それぐらいに憤慨したのを覚えております。
  つまり、この教員が髪の毛をつかんだり、顔をこちらに向けさせたりという行為もさることながら、「おまえの首」ということで、つまり首の骨を折ってやるぞという意味の暴言を吐いているわけです。これを聞いた子供はどれだけ怖い思いをしたのかと。
  違う言い方をすれば、おまえを殺してあげるよという意味に十分とれるわけでございます。子供の心を全く考えない、子供だけに限りませんが、人の心を全く考えない、とんでもない教員だなということを感じたのがまず第一でございます。
  このような教員の言動は、もちろん許されるものではなかったということでございますが、学校の報告がおくれたことですとか、教育委員会の対応が適切に行えなかったことが、児童や保護者にさらなる心痛を与えてしまったことに対しまして、改めておわびを申し上げたいと思います。
  本教育委員会といたしましては、全ての児童・生徒一人一人が、安全・安心に学校生活を送り健やかに育まれるように、全力で取り組まなければならないと思っております。このたびのこのような事件を再び起こさないために、その再発防止に向けて、次のように取り組んでいるところでございます。
  まず第1ですが、体罰を起こさないように教職員への指導を徹底します。具体的には、毎月、全教職員に人権教育プログラムに掲載されている体罰に関する記載事項を確認させるとともに、人権感覚、教職員チェックポイントの取り組みを行います。
  また、体罰等暴力的指導が発覚した場合の対応マニュアルを作成し、全教職員に配付するとともに職員室に掲示し、周知徹底を図ります。マニュアルには、発生後直ちに報告すること、事実関係を的確に把握すること、被害児童・生徒への適切な配慮をすることなど、段階に応じた対応についての内容を記載したものを作成いたしております。
  第2に、特別支援教育のさらなる推進を図っていきたいと思っております。一人一人の児童・生徒の必要とする教育的ニーズを全ての教職員が理解し、指導において実践できるように、さまざまな研修等の機会を通して理解・啓発してまいりたいと思っております。
  具体的には、市の教育委員会が主宰する全教職員対象の研修等、直接的に指導したり、市内小・中学校の校長先生対象の校長研修を含めて、さまざまな職層の研修あるいは特別支援教育運営委員会などの機会を活用して、理解を進めていきたいと思っております。
  第3に、臨時的任用教員を任用する際の経歴等の確認ですとか、配置後の指導力向上を強化していきたいと思っております。具体的には、臨時的任用教員を本市で任用する際に、可能な限りの情報収集を市教委として行います。また、経験の浅い教員に対して、東京都で実施している研修に参加させたり、校内で指導体制を整えたり、管理職や市教育委員会による授業観察や面接を定期的に行ったり、指導の課題解決につなげていきたいと思っております。
  これらの再発防止に取り組み、今後このような事件が二度と発生しないように努めてまいりたいと思っております。
○20番(伊藤真一議員) 議会の場で教育長がわびられたことについては、私どもも重大に受けとめていきたいと思います。今回の事件を奇貨として、学校で起きるさまざまな出来事に対して、担任、校長、教育委員会、そして保護者のしっかりとした連携によって、子供の目線から見ても信頼感のある対応ができる、そんな体制をしっかりと構築していただくことを強くお願いして、この質問は終わらせていただきます。
  次に、これからの土地開発公社のあり方についてお尋ねいたします。
  市は今、公有地の購入、しばしば土地開発公社の先行取得によって行っております。公社の財源は銀行借り入れでありまして、これは全額、市の債務保証を裏づけとしております。議会では、これを債務負担行為として議決をしております。
  これは、当該年度では歳出予算にはならなくても、将来の歳出の予約的な手続となっているのは、議員各位も承知していらっしゃると思いますが、今回の本庁舎の耐震化の工事もそうですけれども、1億5,000万円を超えるものは議決事案として、本会議で議決しています。
  しかしながら、公社を通じて行われる公有地の購入は、このような扱いとはなっておりません。確かに、12人中7人の市議会議員によって構成される公社の評議員会の審議を経ておりますけれども、いわゆる専決処分扱いとなっているものも結構多くて、私は、議会の予算の監視責任の観点からしますと、問題があると言わざるを得ません。
  地方分権時代であり、議会の予算監視の責任がますます高まっていること、また、公会計制度の導入を展望して、将来負担や連結決算の観点からも、都市開発公社の事業会計のあり方については、ここらで改革を必要としているのではないかと考えて、以下、質問いたします。
  まず、予算書上の債務保証契約の議案についてです。予算書の債務保証契約の具体的な限度額の設定について、多摩26市の状況をお伺いします。
○経営政策部長(小林俊治君) 土地開発公社が公共用地取得の事業の資金について、金融機関より融資を受けた借入元金及び利子額に係る債務保証の限度額ですが、まず当市におきましては、平成28年度当初予算では、東村山市土地開発公社が平成28年度に融資を受けた借入元金及び利子額と設定しております。
  26市の状況といたしまして、当市と同様に、文言による記載となっている団体が多い一方で、具体的な上限額を設定している団体もあり、その数は4市となっております。
  具体的には、融資を受けた元金及び利子としているもののほか、事業資金200億円の範囲内とするものや、機動的に用地取得ができるよう公共用地と代替地取得の限度額を分けて設定するものなど、その意図するところにより設定内容が異なっている状況でございます。
○20番(伊藤真一議員) 地方自治法施行規則の第14条の別記というところに、こういった場合、金額表示の困難な場合に相当するという記載があって、具体的な金額を示さなくても違法ではないということになっておるのも事実であります。
  しかしながら、これをずっと続けているとしたら、我々、議決責任の立場から見ると、いささか問題があるのではないかと言わざるを得ません。その点について御見解を伺います。
○経営政策部長(小林俊治君) 公共事業に係る用地取得につきましては、個人、法人にかかわらず、相手方との折衝が発生するもので、必要な土地の規模により移転を余儀なくされる場合もございます。補償は金銭補償のみが原則であることから、個々の都合による移転スケジュールが整うことが前提でございます。
  そのようなところから、用地提供者の意向を踏まえて事業の進捗を図るとき、予定年度を早めて契約したいという場合も想定され、その規模によっては緊急に予算が確保できない事態もあることから、土地開発公社により機動的、弾力的な対応をしていく必要があるものと考えております。
  その時々の事情に柔軟に対応し、公社が有する本来の機動性、弾力性の機能を損なわないようにするため、債務保証の限度額の金額表示が困難な理由については、地方自治法施行規則の解釈を単に適用しているということではなく、公社本来の機能を発揮させ、用地取得の相手方に対しても安心して御協力をいただくという趣旨としたものでございます。
  しかし、地方自治法にのっとった予算の提出及び議決といった面では、適正に行っている一方で、市が抱える債務の管理という観点からすると、文言によらない債務保証の限度額の設定を行うことは、適正な事業執行、財政の健全化、将来負担に対する債務負担水準の低減に資するものであり、限度額設定をしている他市の状況や、当市の財政規模、中・長期的な投資的経費の動向も勘案した上で、研究していくことも重要ではないかと考えているところでございます。
○20番(伊藤真一議員) かといって、公社の有用性と言いますが、今まで果たしてきた役割について理解しないわけではありませんけれども、議会から見ると、どうもこの金額を定めないでオーケーするということに違和感を感じざるを得ません。改めて限度額を具体的に明記すること、例えばこれがかなり余裕を持ったものでもやむを得ないと思いますけれども、金額を明記することを考えていただきたいと思いますが、市長はどのようにお考えになられますでしょうか。
○市長(渡部尚君) 土地開発公社のあり方につきましては、何度か伊藤議員から御指摘をいただき、御提案をいただいているところでございます。
  確かに現状の当市の債務保証契約、予算上では限度額について、東村山市土地開発公社の平成27年度に融資を受けた借入元金及び利子額等、こういう文言で記載されておりますので、ある意味、青天井で幾らでも借り入れるではないかということになって、やはり議会としての議決責任を果たせないと。この趣旨は私も、かつて議員であった立場からすると、ごもっともなことだなと思っているところであります。
  市では、財政会計システムのリプレースを機に、資産や負債等のストック情報の見える化を進める地方公会計制度を見据えて、予算書等の整理、見直しを今進めているところでございます。その中で、先行して行っている他団体の公社運用の状況等も参考としながら、土地開発公社にかかわる債務負担行為の限度額や期間のあり方につきまして、予算書上にどのように記述していくかということについては、鋭意検討を進めてまいる所存でございますので、何とぞ御理解いただければと思います。
○20番(伊藤真一議員) 来年度の予算書にぜひ、この債務負担行為のところについて、具体的な限度額が明示されることを期待しております。
  次に、予算書の工事請負契約等として議決された当該年度、公社が先行取得した公共用地の買い取り期間を10年としている意味を確認させていただきます。
○経営政策部長(小林俊治君) 一般的に道路等の公共施設整備は複数年にわたるものとはいえ、国庫補助金等における事業期間には一定の計画があり、施設整備の前段としての用地取得についても当然その範囲に含まれますことから、計画期間内での事業完了を目指すことをお示しするという意味合いで、さまざまな規模の計画がある中、一定の目途として債務負担行為の期間を10年間と設定しているところでございます。
○20番(伊藤真一議員) としますと、その10年を過ぎた公共用地等の債務負担行為としての、議会として再議決をする必要が手続的にはあろうかと思います。先般、市が買い入れました公社の土地がございまして、このときには既に10年を過ぎておりましたことは、この議場で指摘させていただきましたが、これは今後もこのままの形にされるということになりますでしょうか。
○経営政策部長(小林俊治君) 10年を経過してしまった場合、何らかの事業進展が見込まれた場合ですとか、前回の補正のように長期保有土地の解消の見込みが立った際には、改めて必要な歳出予算に計上し、議会の議決をいただいてまいりました。
  自治体の将来負担となる長期保有土地の解消につきましては、大きな課題であると認識しており、公社健全化の視点から早期にこの課題解決を図っていくためにも、議員御指摘のとおり、債務負担行為の再設定により、長期保有の状況を明らかにした上で健全化の状況を確認し、どのように将来負担の軽減を図っていくかという議論をしていくことは有効な手段ではないかと考えております。
○20番(伊藤真一議員) 大変いいお答えをいただいたと思います。ここで見直しをしないから、長期保有土地のことがわからないんです。新しい会計制度というのは、いわゆるバランスシートのことをいいますよね。公社は、実は既にこれは企業会計で経理されていますので、土地開発公社の評議員はみんな知っている話なんです。
  しかし、これを議会でどう再度扱うかということについては、全く手がつけられていない状況でしたので、今、部長がおっしゃったように、今後の会計改革の中で、公社の保有している財産の健全化とともに、それをどう会計に反映していくかということをしっかり考えていただきたいと思います。
  土地開発公社の保有資産の評価についてお聞きしたいと思います。(1)として、土地開発公社の経理基準に定めております特定土地、これは処分できなくなっちゃっている土地のことをいいますけれども、特定土地に該当する物件はありますでしょうか。
○まちづくり部長(野崎満君) 土地開発公社の経理基準要綱では、ただいま議員がおっしゃっておられましたけれども、道路等の公共施設用地などとして公社が取得した土地で、市で買い戻す見込みがなくなった土地を特定土地としておりますけれども、現在はこういう土地を保有してございません。
○20番(伊藤真一議員) では、特定土地はないということですね。
  それから、同じく経理基準に照らして、代替地として当初入手したものの中で、一定の規則に従って評価減、評価を下げなければいけない、既にそのお値段はないですよという代替用地の保有はないかどうか確認させていただきます。
○まちづくり部長(野崎満君) 評価減すべき土地、これも基準で代替用地の中で市が買い戻す予定のない土地となってございますが、これについても保有はございません。
○20番(伊藤真一議員) いずれもそういう不良なものはないということで確認させていただきます。
  次に、土地開発公社のそもそもの設置目的についてお尋ねいたします。設置の根拠法であります公拡法に基づいて、公社設置が昭和47年当時と随分変わってきているように私は思うんですが、施行当時の経済環境あるいは都市計画の状況等の比較の上で、どのような御見解でいらっしゃいますでしょうか、御確認させていただきます。
○まちづくり部長(野崎満君) 土地開発公社の設立目的は、公共用地または公用地等の取得、管理及び処分等を行うことにより、地域の整備と市民福祉の増進に寄与することとしております。
  土地開発公社設置の根拠法である公拡法が施行されました昭和47年当時は、日本の高度経済成長末期でありまして、その当時の地価を昭和30年の価格と比較いたしますと、全国的に見ると約20倍、9大都市で見ますと約24倍となっておりました。
  こうした地価の高騰は、住宅用地、公共用地等の取得難を招き、特に大都市地域におきましては、無秩序な市街化、スプロール化の弊害が顕著となりました。こうした背景の中で当市といたしましても、高騰する土地基盤整備事業予定地の土地開発公社による先行取得を進め、計画的、安定的に事業を行ってきたところでございます。
  一方で、今日的には不動産価格は下げどまっており、土地価格の高騰を理由とした先行取得の意味合いは薄れておりますけれども、都市基盤整備のおくれている当市におきましては、今後も都市基盤整備事業を計画的に、また精力的に進めなければならない状況もございます。
  このような中、突然に用地提供の御協力をいただける場合など、市の予算では対応できない部分について、土地開発公社の機動性を発揮し、対応する必要も出てくるものと認識しておりまして、当市にとりましては、今後も土地開発公社の存在意義は大きいものと考えてございます。
○20番(伊藤真一議員) 全国では公社を廃止しているところもありますが、私は必ずしも当市においてはそう考えているわけではありません。必要であれば公社を今後も存続していって構わないと思いますが、やはり会計制度が改革されています。また公社の存在意義が、今お話があったように変化してきております。そして議会の議決責任はますます重くなってきているという観点から、今回質問させていただいたことの意味を御理解いただいて、所管は経営政策になろうかと思いますけれども、しっかりと新たな予算管理の仕方をお考えいただきたいと感じます。
  次に、土地開発公社の評議員会について伺います。土地売買契約のうち、評議員会で諮問となるものと報告となるものがございます。年合計額のうち、報告の割合をお聞きします。
○まちづくり部長(野崎満君) 評議員会への諮問及び報告した、平成23年度から平成27年度までの5年間の金額及び報告の割合についてお答えいたします。
  まず平成23年度、諮問が2億7,017万2,002円、報告が21億7,801万8,448円、合計金額が24億4,819万450円、報告の割合が約89%。24年度でございますが、諮問が1億4,532万3,221円、報告が1億3,373万30円、合計2億7,905万3,251円、報告の割合が約48%。平成25年度、諮問が2億7,121万8,013円、報告が6億1,798万1,085円、合計8億8,919万9,098円、報告の割合が約70%。平成26年度、諮問が12億2,636万404円、報告が0円、合計金額が12億2,636万404円、報告の割合が0%。27年度、諮問が7億9,011万7,604円、報告が3億9,255万9,340円、合計11億8,267万6,944円、報告の割合約33%でございます。
○20番(伊藤真一議員) こういうことを計算したのは、私もなかったんですけれども、過去を調べてみると、年によっては報告、すなわち専決処分となっているケースも多いというところがうかがわれます。予算の監視をする立場である議会としては、ここのところをしっかり評議員会で検証する必要があるのかなと思うんですが、そこで次にお聞きしたいと思います。
  公社の定款21条に、理事長が公社の運営上重要と見られる事項について、理事長の諮問に評議員会が応ずるとなっております。つまり、諮問とするか報告にするかは理事長に委ねられているわけですが、公社理事長である副市長に、この運営上重要とする判断基準についてお尋ねします。
○副市長(荒井浩君) 土地開発公社定款第21条に定める運営上重要と認められる事項として評議員会に諮問すべき事項としては、定款の変更、業務方法書の変更、毎事業年度の予算及び事業計画、毎事業年度の財務諸表等による事業報告書、特に重要な契約など、公社の健全・適正な運営を図るために必要な事項と考えております。
  このため評議員会は、毎年5月に前年度決算の承認を、また3月には翌年度の事業計画及び予算の承認をお諮りするため定期に開催しておりますが、このほかにも補正予算案の重要事項をお諮りする際には随時開催しております。
○20番(伊藤真一議員) ただいまの判断基準に基づいて、昨年度、評議員会に付議した1号から6号までの報告事案について、諮問としなかった個々の理由をお尋ねします。
○副市長(荒井浩君) 平成27年度は3回開催されました評議員会において、土地売買契約等の契約案件を報告案6件、諮問案3件として提出し、御了解いただいております。
  通常、土地売買契約等の契約案件は、理事会の議決を必要とする事項であり、評議員会へは報告すべき事項であると考えておりますので、平成27年度は評議員会の開催日までに契約が締結されたものが6件ございましたので、その内容を報告し、御了承いただきました。
  残りの3件は、評議員会開催後に契約書を取り交わす予定にしていた案件ですが、従来からこうした日程が間に合うものについて諮問案として提出し、御承認いただいてきたものでございます。
○20番(伊藤真一議員) 日程が間に合うとかどうかで判断するというのが、私は問題だと感じております。不動産取引というのは、高額ですから、やり直しがきかない。一旦契約してしまったら、相手方がありますから取り消しがきかないわけでありまして、それを前提として行われる評議員会の報告というのは、事実上の専決処分だと思います。
  議会としては、その扱いを安易に行うことについてはいかがなものかと考えますが、改めて副市長のお考えをお聞きします。
○副市長(荒井浩君) 公社定款の第3条に定めます公社の設立目的は、土地の取得、管理及び処分等の業務を行うこととされておりますが、この業務を執行するため、定款第7条により置かれている執行機関が理事会でございます。このため理事会は、必要に応じて時期を失することなく案件を審議、議決し、土地の取得等の業務を着実に進めることがその役割として求められております。
  これに対しまして評議員会は、公社の運営が健全・適正に図られているか、大所高所からごらんいただくことをお願いするものと考えておりますため、1件ごとの契約案件について全て御意見を伺うことは考えておりません。
  ただし、土地売買契約等の契約案件は、ただいま申しましたように報告案件であるとは考えておりますが、案件によっては特に重要なものとして、諮問事項として事前に評議員会の御意見を伺うことが適当なものもあると考えられます。
  どのような内容の契約案件がこういうものであって、事前にお諮りすることがよいのか、要件を整理いたしまして、規定化することができるか等について検討してまいります。
○20番(伊藤真一議員) 最後におっしゃった検討をぜひやっていただいて、必要なものは評議員会にぜひ諮問としてかけていただくことをお願いしたいと思います。
  ただ、できれば、評議員に理事会で議決した内容を理事会終了後、直ちに文書で送付していただくということだけでも、これであれば実現はできるのではないかと考えますが、いかがでしょうか。
○副市長(荒井浩君) 今までお話ししてまいりましたように、報告につきましては評議員会の開催時に行ってきておりますが、評議員会の開催時だけではなくて適宜行うことができないか、ただいまの伊藤議員の御提案も踏まえまして、報告の実施方法について検討してまいります。
○20番(伊藤真一議員) この議場には評議員もいらっしゃいます。そういった観点で見なくてはならないという書面でございますので、ぜひ公社としては、また執行部として評議員に渡していただき、そして議会として共通認識を持った上で、予算がどのように執行されているのかをしっかりと見ていきたいと考えますので、よろしくお願いしたいと思います。
  最後に総括して、今後の土地開発公社のあるべき姿、そして公社の事業予算の議会審査のあり方について、市長のお考えをお伺いします。
○市長(渡部尚君) 先ほど所管部長からも答弁させていただきましたけれども、基盤整備がおくれている当市として、これから基盤整備を進めていく上で、やはり当該年度の予算だけでは、不足とは言えませんが、予算を組み立てるときに売買契約が成立するかどうかわからない案件も多数あって、その分は土地開発公社によって適正に取得を進めていくという、そうした機動性や弾力性を持っていないと、今後のまちづくりは具体的には進んでいかないだろうということで、そこはぜひ御理解いただいて、当市としては、今後も土地開発公社を適切に運用しながら、まちづくりに、ハード整備に資していきたいと考えております。
  ただ、予算執行のあり方については、先ほどもお答えさせていただきましたが、1つは、議会の議決を必要とする予算の中で、当該年度、市として公社について一体どれだけ債務保証をするのか大枠で決めていくというやり方は、やはりこれから考えていく必要があるだろうと思います。
  それともう一つは、今も副市長とやりとりがありましたけれども、理事会、評議員会でやるということになるんですが、先ほども副市長から答弁させていただいていますけれども、全ての案件を評議員会で一件審査をいただくというのは、公社の本来の機動的、弾力的な運営からすると、そこまで縛られてしまうと非常に厳しいところもあるのかなと思います。
  現状、公社を使って取得している用地というのは、基本的には計画に位置づけられた事業の、しかも直接的に事業に使う用地がほとんどで、いわゆる代替地等を取得することについては、余り行われていないのではないかと私としては認識しています。
  現在、公社で重荷になっているのは、3月議会の最終日に買い戻しをしたところもありますが、いわば代替地として取得したところが未活用、未利用で、そのまま10年以上にわたって塩漬けにされている部分があります。
  先ほども副市長から御答弁させていただきましたが、どういったものはきちんと評議員会に諮問という形で議論をいただくか、大枠は決めて、事業の直接的な用地取得については報告で済ませていただくとか、その辺のことをうまくやることで、予算執行の機動性を担保しつつ、市としての説明責任も果たして、また議会や評議員会の議決責任、双方がうまく成り立つようなルール化を図っていく必要があるのかなと考えているところであります。
  いずれにしても、先ほど申し上げたように、来年度の予算編成に向けては、ストックの見える化を進めていく公会計制度の導入を目指しているわけで、それに合わせて改善できる点については、ぜひ前向きに改善を進めてまいりたいと考えているところであります。
○20番(伊藤真一議員) 長期保有土地を整理されたことについては高く評価しております。また、公社の有用性を否定するものではございません。まちづくりのために必要なシステムでありますので、しっかりとした運営がなされるように、今後も公社の改革に努めていただくことを強くお願いして、質問を終わります。
○議長(肥沼茂男議員) 次に、21番、駒崎高行議員。
○21番(駒崎高行議員) 一般質問をさせていただきます。1点目は「周辺市連携の充実による行政力の向上を」と題しました。
  少し質問の角度がばらばらしている感じがするんですが、もともと職員の方が力をつけていただく、また、いろいろ意見を出して改革をしていただくということによってしか、この市がよくなっていかないんじゃないかという、もともと根本にありまして、それにしても職員の方は、今はどんどん仕事がふえてきて忙しいなということで、かつていろいろ提案というか、それを何とかしたいと思ってコールセンターとかをたびたび取り上げているんですが、ちょっと似た角度の話も出てきますが御了承ください。
  多摩北部広域行政圏など周辺市との連携が行われています。市境に住む各市の市民のサービス向上や、職員交流による行政力の向上のために、可能なことをより積極的に進めていく必要を感じます。また、スケールメリットによる利点をいかに生かしていくのか、これは市民の暮らしをよくしていくために、また財政的な部分でも、このスケールメリットというのは必ずあるのではないかと思いますので、将来的な考え方を含めて伺います。
  (1)です。市は、また市長でもいいですが、市民の意見を聞くことはもちろんだが、市境に住む他市の市民の声、東村山市に対する意見をある程度重視すべきだと考えます。逆に、東村山市民で市境に住む方の隣接する他市への意見を、市が責任を持って届けていくことも必要と考えます。この双方向のやりとりの現状を伺います。
○経営政策部長(小林俊治君) 現状、御質問の趣旨のやりとりに近い形といたしましては、資源循環部が所沢市民の自治会であります所沢市北秋津第九連合会に対し、毎年、秋水園業務の説明及び報告を行っており、市境に住む他市の市民の御意見もいただいております。
  また、東村山市では、多磨全生園における啓発イベントを初め各種イベントを実施しており、その参加者の中には他市の市民も多くいらっしゃることから、アンケートなどを通じて御意見をいただく場も用意しているところでございます。
  一方、東村山市民で市境に住む方の御意見については、基本的には他市においても当市同様、市外の方から御意見を直接受ける用意があるものと認識しており、東村山市として他市に対して積極的に御意見を伝える機会としては、設けていないところが現状でございます。
○21番(駒崎高行議員) (2)です。今のと関連しますが、境を接する2つまたは3つの市が協議できる新たな仕組みをつくることに関しても必要と考えます。まずは、東村山市が積極的にできることから始めることからしか始まらないという点で重要と思うんですが、いかがでしょうか。
  この点では、市が市民に応える、市民への責任を果たすことはもちろんですが、先ほど伺ったとおり、他市の方の意見も聞いていただいていますが、これを余りにも近視眼的に見るのではなくて、長期的展望を持って結果的に市がよくなることを望みますが、市長の見解を伺いたいと思います。
○市長(渡部尚君) 地方創生時代ということで、ある意味、地域間の競争がますます激化する時代が到来しているわけですが、一方で、やはり地域間連携ということも非常に重要なファクターだと思っております。特に当市の場合は、御指摘のように、多摩北部広域行政圏等で同じ西武線沿線の多摩北部の自治体と連携していることは御案内のとおりです。
  また、近年では平成25年に、サーベラスが西武ホールディングスの株式公開買い付けを実施するに当たり、不採算路線の廃止が報道された際、沿線自治体であります国分寺市、小平市、東大和市と当市で西武鉄道国分寺線・多摩湖線沿線連絡協議会を設置し、鉄道の存続を目的として、国や東京都並びに西武鉄道等に要請活動を行うとともに、地域振興の推進等について協議した経過がございます。協議会そのものは現在も存続をいたしております。
  このように、同じ鉄道の沿線等のような広域的な視点から必要な課題を検討し、全体として沿線の価値を上げるとか、沿線全体の振興を図っていくということが、今後も求められているのではないかと考えているところでございます。
○21番(駒崎高行議員) ほぼ同じテーマで(1)(2)を伺いましたが、第九連合とか、割と大きな単位でのやりとりです。これは、市境に住む方が隣の市で何かいろいろな問題があったとしたときに、東村山市に何かもっとこうしてくださいといったときに、(1)で特に伺ったのはもうちょっと細かいことなんです。東村山市が聞いてくれるのかという問題があると思うんです。隣の市のことですから隣の市に言ってくださいとしているのかどうなのか、そこの部分を伺いたいんですが、いかがでしょうか。
○経営政策部長(小林俊治君) 市長の手紙ですとか、そういった形で来た場合について、当市として、例えば隣の市ですとか、そういったところに伝えられるものについては伝えられますし、また全然行政の形とは違うものについては、連絡先等、可能な限りわかればそちらに御連絡くださいという、そういった御案内をしているというのが現状でございます。
○21番(駒崎高行議員) 市境であっても、例えば路面が荒れて騒音がひどい場合とか、2年ぐらい前に、たしか東久留米市の住民の方が非常に怒っている状態で、野火止沿いの道路を直していただいたという事例も僕は知っています。
  なので、全くやっていないというわけではないんですが、ちょっとしたことなんですけれども、そういう仕組みをやはりつくっていってほしいなという、部長はほかの市も聞いてくれますよというお話ですが、その市民はどっちに行っても同じようにどちらの市にも伝わる状況というのが理想的かなということで今伺いました。
  (3)です。職員の育成、交流についてでございます。
  これは、東村山市の常識は他市では非常識かもしれません。大きな考え方や日常的な仕事上の小さな工夫などに関して、新しい違った考えを導入していくこと、これは文化とか風土ということでいうと、「新しいまち」と言っていいかわからないですけれども、そういうことが市政発展や市民サービスの向上のために刺激となることは間違いないと思います。ですので、以下、伺います。
  ①です。東京都への納税関係での職員派遣の効果はいかがだったでしょうか。
○市民部長(大西岳宏君) 東京都への納税関係の職員派遣の実績でございますが、これまで当市より東京都主税局徴収部個人都民税対策課への派遣実績がございます。派遣状況でございますが、平成18年度、19年度、20年度、22年度、23年度、24年度に、それぞれ1年間1名ずつ、合計6名の職員を派遣してまいりました。
  派遣の効果といたしましては、東京都主税局で学んだ滞納整理のノウハウを当市の納税課職員へ還元し、第1次及び第2次の市税等収納率向上基本方針に基づき、さまざまな取り組みを行いまして、収納率の向上及び税収の確保に一定の効果があったものと考えております。
  また、現在におきましても、人事交流があったことから、東京都の主税局に対して情報提供や個別の事案相談等も行いやすい環境となっており、非常にいい関係を築いたところでございます。
○21番(駒崎高行議員) ②です。これは昨日、三中の件とほとんど似ているのかもしれませんが、教育委員会では、基本的には東京都から数年単位で大きな受け入れ、人材、異動がございます。これは、異動直後の違和感や改善できると思う点などの意見を市として建設的に生かしていくこと、あえて言えば、市として封殺しない、異動してきた個人の方としては忘却しないということを望みます。具体的に市長や教育長が酌み上げることはできないかを伺います。
○総務部長(東村浩二君) 教育委員会の派遣受け入れにおきましては、教育課程や教育人事など、教育に関して造詣の深い人材としまして、教育職の方の派遣をいただき、特に学校現場と行政の連携にお力添えをいただいております。
  議員御指摘のように、それまでと異なる環境で勤務されてきた方が感じる違和感や改善点は、市組織にとって貴重な御意見となりますので、その酌み上げは大変重要でございます。当市におきましては、市長がみずから職層別会議を開催し、職員と直接意見交換をする場を設けており、派遣職員を含めたさまざまな職員の意見を酌み上げ、市政に反映しております。
  また、教育長と派遣職員は、席も近いことから随時意見交換を行える環境体制が整っておりますので、教育長が直接意見の酌み上げや共有を図っているところでございます。
○21番(駒崎高行議員) 後に同じような質問も出るんですけれども、酌み上げるという点でいうと、前も言ったかもしれないんですけれども、民間の会社はグループをつくって、半年に1回ぐらい改善点を出せということでやっていますよね。大体普通の会社というか、やっていると僕は認識しているんです。
  そうやって持っているものを出しやすい環境なのかどうかというのもありますし、やはり組織ですから、何かあっても今なかなかそれが、合わないとか、すぐにできないとか、やはり揮発していく可能性のほうが大きいんじゃないかと思っているんです。もっと言えば、今までこのやり方でやってきたんだと文句、新しく来た人が何文句言っているんだというのもゼロではないと思うんです。
  そうした点でいえば、もう少し軽く意見、改善点とかを上げられる仕組みが必要なんじゃないかと思います。後ほど、周辺市に住む、市内に住んでいない職員のところでも同じ考え方なんですけどね。
  ③です。2つぐらい今聞いてきましたけれども、それ以外での職員の派遣や受け入れの実績はいかがでしょうか。また、これは将来的にかもしれませんが、周辺市ということで、他市との職員の派遣と受け入れを行うことはできないものでしょうか。
○総務部長(東村浩二君) 派遣につきましては、例年、国や東京都などへの研修派遣のほか一部事務組合への自治法派遣を行っており、また他団体からの受け入れにつきましては、警視庁や東京消防庁より受け入れているところでございます。
  平成27年度の実績といたしましては、派遣につきましては、国へ1名、東京都へ2名、一部事務組合へ6名、合計で9名の職員を派遣いたしました。また、受け入れにつきましては、警視庁、東京消防庁、東京都よりそれぞれ1名、合計で3名の職員を受け入れたところでございます。
  このほか、他市との相互派遣につきまして、2カ月間と短期間ではございますが、当市納税課職員と清瀬市徴収課職員で相互併任を行い、それぞれの滞納整理業務を体験することによって、すぐれているところを吸収し合い、お互いの連携充実や職員のスキルアップにつなげる取り組みを行いました。
  他市との職員の派遣や受け入れにつきましては、異なる組織運営や業務プロセスに触れることで、派遣受け入れ団体相互の業務改善につながるといったメリットがあるものと考えられますが、当市におきましては、現在の職員の人数ですが、東村山市定員管理計画に基づき定数を管理している中におきまして、現在以上の派遣のための人員を確保することがなかなか難しい状況でございまして、他市との相互派遣につきましては、今後の研究すべき課題として捉えさせていただき、現状、納税課が実施している短期のものにとどめておりますが、当面は国や東京都への派遣を優先して実施してまいりたいと考えております。
○21番(駒崎高行議員) 清瀬市との納税課はいつですか、最近の話なんですかね。私がわかっていなくてすみません。
○総務部長(東村浩二君) 平成27年度において、平成28年2月1日から平成28年3月31日までの期間、当市と清瀬市で相互併任、滞納整理業務を体験ということになります。
○21番(駒崎高行議員) 今、部長からもやはり定数の問題もありました。そういった点でいうと、仕事を軽くしていくという点では、僕はあくまでコールセンターが有効だと信じている一人なんですけれども、やはり仕事がどんどんふえているというのは実感しますので、これは、人をふやさないというか、有効に働ける人、効率とかそういったものをある程度目指していかないと無理なんだろうなという感触を持ちます。
  ④です。これはちょっと角度が違うんですが、逆に異動先がないことで閉塞感的なことがないのかということで一応伺いたいんですが、保育士に関しては異動先が少ないこと、またもっと少なくなるかもしれませんので、それでの士気の低下を懸念します。他市や民間保育園などとの交流を将来的なものとして提案しますが、いかがでしょうか。
○子ども家庭部長(野口浩詞君) 御指摘のとおり、公立保育所の保育士につきましては、専門職種であるため、限られた範囲での異動となってしまう実態がございます。一方で、環境の変化に敏感な乳幼児とかかわるという職務の特殊性を考慮すると、一般の職種のように頻繁に職場を異動させることになじまない側面もあります。また、実際に保護者の方からもそのような御意見をいただいているところでございます。
  このようなことから、現状では、御懸念のような課題に関しましては、公立保育所の保育士を対象とした研修会を実施し、職員のスキルアップのほか、保育士同士の情報交換や意見交流の場を設けております。また、民間との交流につきましては、毎年、市内の公・私立保育所合同で研修会を開催するなどの取り組みを実施しており、参加した保育士からは、「技術の習得のみならず相互に刺激を受けた」「モチベーションの向上や意識啓発にもつながった」といった感想などもいただいているところでございます。
  御提案の他市また民間との交流につきましては、さきに申し上げました問題のほか、勤務条件や身分の取り扱いや受け入れ先や派遣先など、相手側のある問題もあるため、現状では非常にハードルが高いものと認識しておりますが、将来的にそういった取り組みが可能かどうかも含め、まずは近隣市等と情報、意見交換を図ってまいりたいと考えております。
○21番(駒崎高行議員) 今の③、④なんですけれども、保育士は厳しいなと。ただ、ほかの職員の方は、私もちゃんと清瀬市とかでやっていてくださってすばらしいなと。相互ですので、先ほど言いました新しい刺激という点ではあるのかなと思います。
  その辺でいうと、職員の相互派遣受け入れと考えると、将来を見据えて監査委員事務局とか、あとは市長に言ってもしようがないかもしれない議会事務局とか、この辺でもう少し他市と積極的に交流していくことを仕込んでいってもいいんじゃないかと思うんです。
  既に僕がこんなことを言わなくても清瀬市と納税ではやってくださっているので、そう考えると、この辺の可能性というのはどうなんでしょうか。いわゆる特殊職、専門職としてのスキルアップも含めて、ないしは、将来的には大きな一つの周辺市の、一組になるのか何なのかわかりませんけれども、組合になるのか、そういった形での機能というのはあるんじゃないかと思うんですが、いかがでしょうか。
○総務部長(東村浩二君) 各分野で従事する職員の他市との交流という点で申し上げますと、管理職におきましては、何々担当部長会とか課長会ですとか、割と頻繁に定期的に行われております。これは一般職も同様でして、何々担当事務連絡会議とか事務連絡協議会とかというものがございまして、割と情報交換ですとか、特に共通課題というんでしょうか、それの解決に向けた議論や検討、それから先進事例を御紹介いただいたり、時々見させていただいたりということがございます。
  また、こうした市議会の場で議員各位からの質問を通して、何々市ではこういう取り組みをしていますよということもたくさんお話しいただくことがございますので、そうした取材といいますか調査を通して、さまざまなきっかけを通して、その後、各部各課の担当職員が直接連絡を取り合って視察させていただいたり、お話を伺ったりということで、そういった交流は結構日常的にできているんじゃないかと思います。
  ただ、派遣という形ではありませんが、議員御指摘の、いわゆる井の中のカワズになっていないか、そうならないようにという点でいけば、そういったコミュニケーションは図られているのかなと認識しているところでございます。
○21番(駒崎高行議員) 今の再質問は、本当は将来を見据えてということだったんですけれども、結構です。
  ⑤です。他市に住む職員も増加しています。他市に住む職員は、もしかしたらその住んでいる市ではサイレントマジョリティーかもしれません。居住市に対しても一歩踏み込んでみて、住民としての住んでいる市への評価をしてもらって、その上で東村山市の改善案などを出してもらうということも今後必要になると思いますが、いかがでしょうか。
○総務部長(東村浩二君) 議員御指摘のとおり、他市に居住する職員もふえておりますが、他市に居住しているからこそ見える点、逆に市内に長く住んでいるからこそ見える点、それぞれの視点があるのであろうと捉えております。
  自分の居住している自治体の評価を義務づけるという場面はこれまでありませんでしたが、他市に居住しているからこそ見える、その自治体のよいところ、悪いところを踏まえ、当市の施策や事業を検討するといった場面は日常的にもございまして、実際にさまざまな取り組みに生かされていることも認識しております。
  検討内容によりましては、議員御提案のような、あえて他市居住者に限定して改善案を検討させるという方法も一つではないかと考えますので、今後、検討する場を設けるに当たりましては、その都度、適切な人選と手法を用いることが重要であろうと考えております。
○21番(駒崎高行議員) ⑥です。これも交流に関しての考え方で言えば、市内事業者への民間企業派遣を小規模や短期間であっても実施すべきと思うが、いかがでしょうか。
○総務部長(東村浩二君) 御指摘のとおり、民間企業への派遣につきましても一定のメリットはあるものと考えておりますが、先ほどの他市でのお話のときに申し上げました現員の定数の状況を鑑みますと、当面の間は国や東京都への派遣を優先させていただきまして、派遣という形ではありませんが、別のさまざまな機会を捉えて、職員の育成、交流につなげていきたいと考えているところでございます。
○21番(駒崎高行議員) (4)です。周辺市連携ということで、交通不便地域の多くは市境にあります。デマンド交通の実現には、市を越えてその地域を面として捉える必要があると考えますが、いかがでしょうか。
○まちづくり部長(野崎満君) ただいま議員御指摘のとおり、当市の交通不便地域は行政境に多く存在しております。また、こうした地域は道路幅員等の問題がありまして、コミュニティバスの新規導入ガイドライン等に沿ったコミバス運行が困難な状況にあるのは御案内のとおりでございます。
  こうしたことから、近隣自治体とのコミバス運行についての広域連携の可能性や、議員御質問のデマンド交通などの公共交通の広域連携の可能性など、地域の実態に即した運行形態を調査・研究してまいりたいと考えております。
○21番(駒崎高行議員) (5)です。防災に関しても周辺市との連携を進めるべきと思うので伺いますが、現在の捉え方より進める必要性を感じます。広報、訓練、防災無線や避難所運営など、より隣接市市民を含めることの見直しを求めますが、いかがでしょうか。その結果としては、東村山市の市境に住まわれる市民も、より隣接市から受ける益が多くなると考えます。
○環境安全部長(平岡和富君) 多摩北部広域行政圏各市、東大和市も同様でございますが、各市におきましては、各市の防災マップにおいて隣接市のいっとき集合場所や避難所施設も掲載する等、市境にお住まいの方に、隣接市であっても避難が可能な旨、御案内しております。このことにつきましては、地域で実施している防災講話等でも御案内しているところでございます。
  また、避難所運営連絡会におきましても、居住地にかかわらず避難されてきた方々に、主体となって避難所運営にかかわっていただけるよう検討を進めているところでございます。
  また、防災行政無線につきましては、各市の設置状況から、他市へ向けての放送というのは困難性がありますが、訓練につきましては、他市から当市へ、また当市から他市へなど、状況として十分想定できますことから、市境にお住まいの方にも有益なものとなりますので、近隣市とも協議の機会を設けることができればと考えております。
○21番(駒崎高行議員) (6)として、スケールメリット、また将来の構想について伺いますが、①です。教育行政やごみ処理に関してのスケールメリットは大きいのではないかと考えています。対象市民が多くなることで効率的な市政運営、結果として市民サービス向上につながるものとして、客観的に市が考えられる業務は何か伺いたいです。
○経営政策部長(小林俊治君) 対象市民の多くなることで効率的な市政運営や市民サービス向上につながるものの一例といたしましては、公共施設の管理運営業務が考えられます。
  東村山市民だけでなく、市外からも広域的に利用される施設について、近隣自治体との施設の相互利用や共同運用、サービス連携、役割分担等を行うことで、利用者数や稼働率の向上、施設管理や事業運営に係るコストの縮減、サービスの質の向上などが期待できると考えられますことから、このたび策定いたしました東村山市公共施設等総合管理計画におきましても、課題解決に向けた取り組み方策の一つとして掲げているところでございます。
  いずれにいたしましても、連携しようとする各自治体の考え方や方針、それぞれの市民意見も踏まえるなど、十分な検討を進めていく必要があると考えているところでございます。
○21番(駒崎高行議員) ②です。周辺、多摩26市と言ってもいいですが、そこでは平成の大合併の名のもとに行われました市町村合併は余り行われませんでした。なぜ地方では進んだのか。財政の逼迫度によるのかなと思わざるを得ないわけですが、これをどのように分析されていますでしょうか。
○経営政策部長(小林俊治君) 平成の大合併が地方で進んだ理由でございますが、合併特例債ですとか地方交付税の特例措置などを初めとした財政的な支援や、スケールメリットによる事務の効率化、財政支出の抑制などの財政上のメリットが、今後過疎の進行が見込まれる地方の自治体にとっては特に受け入れられたのではないか、そういったことで地方では市町村合併が進んだものと考えております。
  合併につきましては、これまで当市といたしましても、広域行政協議会の構成5市のうち、既に合併を行った西東京市を除いた4市による合併を想定した効果について検討した経過がございます。
  その結果、合併のメリットといたしましては、スケールメリットによる事務の効率化、財政支出の抑制、市域の拡大による施設の統廃合、サービスの効率的な提供、環境対策、都市基盤整備等の施策の広域的展開がある一方で、デメリットといたしましては、市域の拡大によって地域に密着したサービスの後退、不便地域の出現、職員定数の削減によります市民サービスの質の低下などが考えられます。
  このため、合併については、財政的な側面からは一定の効果が考えられるものでありますが、市民生活に大きく影響を及ぼす可能性もあるのではないかと分析しております。
○21番(駒崎高行議員) ③です。今ほとんどお答えいただいていると思うんですが、西武線沿線の市として将来的には、例えば現在の多摩北部広域行政圏に含まれない、例えば先ほども名前が出ました東大和市などを含めた、より大きな行政をどのように考えますでしょうか。先ほどと同様でしたら同様で結構です。
○経営政策部長(小林俊治君) 現在、東大和市は、多摩26市の協議会等で、立川市を中心とするブロックで捉えられている傾向にございます。多摩北部広域行政圏を構成する5市にも含まれておりませんが、先ほどと市長が答弁いたしましたように、西武鉄道国分寺線・多摩湖線沿線連絡協議会の構成市として、沿線における地域振興の推進、沿線都市の発展や利便性向上の促進を協議してきました。
  西武線沿線の地域活性化は、広域的課題として、関係市と連携・協力を行いながら進めることが重要と考えております。今後も必要な課題に応じて、こうしたつながりを有機的に活用していくことなどを優先して、合併等の大きな行政については、先ほどの答弁でも触れたような分析もありまして、慎重に対応したいと考えております。
○21番(駒崎高行議員) ④は結構です。大きな項目の2つ目です。児童発達支援センターについて伺います。
  ゼロ歳から18歳までの支援を一貫して行う子ども相談室を評価し、期待しています。また、発達支援については、幼児室ポッポを運営される団体などの御努力に感謝いたします。その上で、隣接する所沢市には、市立の児童発達支援センターとして松原学園があります。それとの比較から、市の児童発達支援が充足しているかどうかを伺いたいと思います。
  (1)です。定員、充足数について伺います。定員については、当市と所沢市の未就学児童数との対比もお願いします。
○子ども家庭部長(野口浩詞君) 平成28年5月末現在における市内の児童発達支援の定員数と充足状況について、所沢市と対比しましてお答えいたします。
  市内で児童発達支援を実施している事業所は4カ所あり、定員数の合計は35名となっております。充足状況につきまして確認したところ、保育園と並行して利用している児童もおり、曜日ごとに日々変動はありますが、上限定員を鑑みながら利用者の通所日を調整している状況とのことで、ほとんどの事業所で数人の待機者が発生しているとも伺っております。
  次に、所沢市の状況でありますが、5月末現在の事業所数はセンターを含め10カ所、定員数の合計は167名、充足状況について確認したところ、当市と同様に通所日を調整している状況とのことでございました。
  最後に、平成28年3月末現在の定員数と未就学児童との比較でありますが、当市の未就学児童数は6,981名ですので、定員1枠に対する未就学児童数は約199名となります。一方、所沢市の未就学児童数は1万6,306名ですので、定員1枠に対する未就学児童数は約98名となっております。
○議長(肥沼茂男議員) 休憩します。
午後2時58分休憩

午後2時58分再開
○議長(肥沼茂男議員) 再開します。
○21番(駒崎高行議員) (2)です。松原学園だけにスポットを当てるのはあれですけれども、市立ということでちょっと注目したものですから、あえて松原学園の施設の評価をお願いいたします。
○子ども家庭部長(野口浩詞君) 御質問の松原学園につきましては、当市から本園を利用している方はいないため、詳しい施設の内容につきましては把握できておりませんが、所沢市のホームページなどの情報で確認する限り、昭和46年の開所以来、現在は3歳から小学校就学前の何らかの障害がある児童に対して、児童福祉法に基づいた各種事業を提供されているほか、地域で暮らす障害児やその家族からの相談及び関係機関への助言等の地域支援事業も行っているようでございます。
  本園につきましては、事業内容などから、所沢市の未就学児童とその保護者への家族支援につきまして、中核的な役割を担われている施設であると認識しているところでございます。
○21番(駒崎高行議員) (3)ですが、松原学園は、市直営ということもあって、市の職員の保育士が配属されています。異動によってその経験が各保育園へフィードバックされる、これを高く評価するわけですが、見解を伺います。
○子ども家庭部長(野口浩詞君) 松原学園につきましては、所沢市立の施設であることから、市職員の保育士が異動により配属され、その経験が施設運営に生かされているようでございます。
  当市におきましても、平成28年度から幼児相談室と教育相談室を一元化した子ども相談室におきまして、市職員による支援を複合的に行っており、引き続き関係各課との情報交換などを密にすることで、連携強化に努めているところでございます。
  特に幼児相談につきましては、これまでの委託事業から市直営事業になったことから、さらなる庁内連携を構築し、支援の充実を図ってまいりたいと考えております。
○21番(駒崎高行議員) (4)です。市の児童発達支援の課題はないでしょうか。
○子ども家庭部長(野口浩詞君) 当市の児童発達支援の課題でございますが、議員の皆様に御案内のとおり、このたび、幼児相談室と教育相談室を統合し、新たに子ども相談室として相談機能を一元化したことで、より切れ目のない支援の提供ができる体制となったものでございます。
  当市につきましては、御質問の所沢市を初め幾つかの自治体に見られるように、相談支援事業のほかに通所サービスを集約したセンター化を実施しておりませんが、従前より障害児の療育を専門的に行っている施設が市内に複数あることや、この間、徐々に事業所数がふえておりますので、今後も引き続き地域の事業所と連携を深めると同時に、市の直営事業という利点を生かして、子育て、福祉、教育などの関係機関が、それぞれの役割を認識して連携をより強化していくことが、当面の課題であるものと認識しているところでございます。
○21番(駒崎高行議員) 課題を伺ったんですが、私、先ほどあった充足数のあたりで、曜日を限定してもまだ入れない方もいらっしゃる状態とおっしゃっていましたよね。難しい課題として、松原学園は40人定員で、基本的には毎日来るんです。だから、ある種の保育園的な意味合いも兼ねているということもあるので、そういった施設が東村山市に、ないと文句を言っていてもしようがないんですけれども、必要なのかなということでこの質問をさせていただきました。今後また研究したいと思います。
  大きな項目の3点目です。複雑、危険な交差点の安全対策について伺います。
  市内に多くある危険と目される交差点ですが、歩車分離や東村山第1号踏切内の交差点改良などを進めていただいていることや、適宜ポール等を立てていただいていることなど、一定の対処を行っていることを承知しています。また過去の答弁でも、とにかく通学路を優先的に行いたいということ、その考え方も理解します。
  ただ、客観的に危険度を評価して、それを公表し優先的に対処していくこと、また、公表することで市民や運転者に注意を促す効果も期待できるのではないかと思いまして、新たな取り組みを求めて、以下伺います。
  (1)です。交差点危険度の評価方法は幾つかあるようですが、その前提として、市では交差点を一意に識別できますでしょうか。データマッピングなどを行うべきと思いますが、いかがでしょうか。
○環境安全部長(平岡和富君) 当市ではデータマッピングということは実施していないところでございますが、警視庁交通総務課調査分析・交通統計係にて作成しております交通事故発生マップ、いわゆるデータマッピングでございますが、警視庁交通部により提供がされております。
  この情報の一例を申し上げますと、死亡事故に対しては概略図が表示されるなど、非常に理解しやすいものであることが確認できます。このことから視覚的に市内等の交通事故発生状況を認識することが可能となりまして、さらにこの警視庁交通事故発生マップはリンクフリーとなっておりますので、市民の皆様への注意喚起を促すために、当市のホームページにも掲載させていただいているところでございます。
○21番(駒崎高行議員) 大変申しわけございません。私がわかっていなかったです。それはそれとして、(2)です。危険度については、今、既にあると。過去の事故数や重大事故発生、交通量、通学路かどうか、または交差点の複雑さなどを考慮すべきと思うんですが、先ほど言いましたのは事故の発生についてということだと思うんですが、将来的な危険度も含めてのそういうものというのはない、また市では、蓄積はあるかと聞いているのでこのとおり聞きますが、いかがでしょうか。
○環境安全部長(平岡和富君) 当市には、過去の事故数、重大事故発生箇所等の資料の蓄積はございませんが、過去の事故件数、重大事故についてのデータにつきましては、警視庁交通部から提供された資料を、また交通量や通学路につきましての情報は、警察署あるいは庁内からの提供を受けまして、交通安全教室等の講話に活用させていただいております。
  また、全国道路交通情勢調査、いわゆる交通センサスでございますが、こちらによる統計を参考に、都道につきましても道路交通の現況と問題点を把握するように努め、当市の交通安全対策の参考にしております。
○21番(駒崎高行議員) 今伺ったのは(1)とも関連するんですが、いわゆるランクづけをしたらどうかということで(3)なんですが、危険度のホームページでの公表や、例えばランキングができたとすればですが、東村山市の危険度のナンバーワンの交差点はここですということで、現地に標示することなどを提案します。
  これはちょっとおもしろがっているような感じにも見えるかもしれませんが、私は先ほども言いましたとおり、地域でここがそれだけ危ないんだと認識していくことは大事なことと思いますし、場合によっては、そうなんだということが知られれば、例えばですけれども、周辺の地権者とか住民なども含めて安全への対策が一歩でも進むのではないかという、ある意味苦慮した形での提案なんですが、1つはランキングがつけられるのかということと、公表を市がしていくことに対して伺います。
○環境安全部長(平岡和富君) まず危険度につきましては、議員御指摘のように、事故数や重大事故あるいは交通量など、何をもってナンバーワンとするかという問題もありますことから、この基準というべきものに対してまずは検討が必要であると考えております。
  さらに、現地に「東村山市危険度箇所ナンバーワン交差点」と標示した場合、近隣住民に対する周知や注意喚起の効果は当然あると考えますが、現地への標示板設置につきましては、近隣住民の方の意向を踏まえ、十分に配慮した上で慎重に検討していく必要があると考えております。
  しかし、危険箇所であることの周知、安全意識の浸透についての対策はとても重要であると考えておりますので、車道上のカラー舗装などの効果的な手法につきまして、警察等と協議の上、対策を検討してまいりたいと考えております。
○21番(駒崎高行議員) あえてこうしたのは、頑張っていただけばいただくほど、たくさんになるので、看板は、目立たなくなるという傾向はあるなというので、こんなことを考えてみました。
  (4)です。5差路以上の複雑な交差点につきまして、市の現状把握と認識を伺います。具体的な数や具体例も伺いたいと思います。
○まちづくり部長(野崎満君) 市内における5差路以上の交差点の数ということでございますけれども、正確に全てを把握してございませんが、主要なものとして、おおむね9カ所と認識しております。
  地点といたしましては、本町2丁目7番地付近の東村山第1号踏切、通称「大踏切」、恩多町3丁目29番地付近の恩多辻交差点、恩多町2丁目36番地先の都道129号線、出水川付近の交差点、恩多町1丁目・5丁目境の万年橋交差点、久米川町の久米川辻交差点、秋津町4丁目3番地先の秋津町中通り交差点、秋津町2丁目43番地先の所沢街道、武蔵野線交差点、栄町3丁目18番地先の府中街道、八坂交番前交差点、九道の辻、富士見町5丁目5番地先の東村山中央公園東側交差点などと認識してございます。
  それぞれの交差点の安全対策につきましては、市の考え、あるいは地域の方々の要望などを受けまして、必要に応じ交通管理者などと協議し、道路改良事業やカラー舗装、ボラードの設置などを施しているところでございます。
○21番(駒崎高行議員) (5)です。事故が多発する交差点、さらに信号もない交差点につきましては、これはあえて要望しますが、事故の原因特定のために監視カメラの設置を願いたいと思いますが、いかがでしょうか。
○まちづくり部長(野崎満君) 事故の原因特定を目的とした監視カメラの設置は、交通管理者、警察が、交通事故が発生した際の事故原因等を特定するために、必要に応じて設置されているものと認識しております。
  道路管理者が設置する監視カメラといたしましては、通称「ライブカメラ」と言われる、一般的には国道や県道、高速道路などの主要な場所に設置し、道路の渋滞状況や路面情報、その他道路管理上必要な情報を収集するために設置し、その情報をインターネット上で一般に公開されたりしております。
  したがいまして、御質問の交通事故の原因特定を目的とした監視カメラの設置につきましては、交通管理者へ設置要望があることをお伝えしたいと思います。市といたしましては、監視カメラの設置ということではなくて、事故が起こらないよう、運転者への注意喚起の標示や歩行者保護のための施設の設置など、必要に応じて対策を講じてまいりたいと考えてございます。
○21番(駒崎高行議員) (6)です。具体的には、先ほども出ましたが、かなり複雑な形状で信号もない、恩多町2丁目地内、都道129号線の出水橋付近の交差点についてなんですが、現在は129号線なんですけれども、3・4・5号線が供用開始になったとき、多分、市の道路につけかえられるんだと思うんです。事故は多いんですが、今はまだ、かなり広い地域にカラー舗装をしていただいたりとか、東京都がかなり力を入れていただいているのかなという感じがします。
  市の道路になったときに果たして同じことができるのかと、私はちょっと危機感を持っているんです。路面舗装は全面のかなり広いところでピンク色に今塗られていますので、そういった点でいえば、監視カメラを設置して事故の原因特定なりということで市が先手を打っていくという意味でも、こちらのポイント、交差点を特にお願いしたいんですが、いかがでしょうか。
○まちづくり部長(野崎満君) 繰り返しになって申しわけございませんけれども、カメラの設置につきましては、交通管理者へ要望があったことをお伝えしたいと思いますが、市道につけかわった場合におきましても、市といたしましても、必要に応じて視覚的あるいは物理的な交通安全対策を講じるように努めてまいりたいと考えてございます。
○21番(駒崎高行議員) (7)です。一般論として、これは一応先ほども出ましたので、恩多辻や万年橋などの複雑な形状の交差点については、今以上の安全対策を求めたいのですが、対応を伺います。
○まちづくり部長(野崎満君) 御指摘の交差点につきましては、信号制御により一定の交通安全対策を図っておりますけれども、複雑な交差点形状となっておりますことから、地域の皆さんの御意見などもお伺いしながら、さらにどのような安全対策ができるか検討してまいりたいと考えております。
○議長(肥沼茂男議員) 休憩します。
午後3時15分休憩

午後3時51分再開
○議長(肥沼茂男議員) 再開します。
  一般質問を続けてまいります。次に、23番、山口みよ議員。
○23番(山口みよ議員) まず最初に、ほっとシティ東村山の役割についてお伺いいたします。
  自立相談支援事業「ほっとシティ東村山」が開設されて1年が過ぎました。事業の内容について、以下お伺いいたします。
  1番として、職員体制について、まず最初に、自立相談支援事業の職員数は何人いらっしゃいますか。
○健康福祉部長(山口俊英君) 平成27年度自立相談支援事業として主任相談員1名、相談支援員1名、就労支援員1名、学習支援事業として学習支援担当1名となっております。さらに、市の職員として担当主査を1名配置し、今後の方向性や事業の広がりについて検討するなど、委託業者とともに他機関とのスムーズな連携を図り事業展開を行っているところです。
○23番(山口みよ議員) 専門職名と専門職としての勤務年数をお願いいたします。
○健康福祉部長(山口俊英君) 主任相談員は、専門職として他自治体で同種の相談支援業務に6年間従事しておりました。また相談支援員は、専門職として9年間、高齢者施設生活相談員に従事した経験がございます。就労支援員は、キャリアコンサルタントの資格を生かし、ハローワークや他自治体の就労支援員として7年間従事しており、学習支援員は、これまで学習塾の塾長として12年間従事した経験がございます。
○23番(山口みよ議員) 3番の相談支援業務としての勤務年数は、今お聞きしたので結構です。4番目に、それぞれの雇用形態はどうなっているのかお伺いします。
○健康福祉部長(山口俊英君) 4名の支援員はいずれも常勤職員で、それぞれの勤務形態は、主任相談員は月曜日は12時から21時まで、火曜日から金曜日は8時半から17時30分までとなっております。次に相談支援員と就労支援員は、月曜日から金曜日の8時30分から17時30分までとなっております。学習支援員は、火曜日から金曜日の12時から21時まで、土曜日は10時から19時までとなっております。
○23番(山口みよ議員) 2番目に、事業内容についてお伺いいたします。まず1番に、相談件数は何件来ていますでしょうか。
○健康福祉部長(山口俊英君) 平成27年度、ほっとシティ東村山への1年間の新規来所者数は664人、このうち他機関につなぐなど、初回で終了した人数を除いた相談受け付け件数は439件となっております。
○23番(山口みよ議員) 次に、年代別の件数と割合をお願いいたします。
○健康福祉部長(山口俊英君) 20代以下、42件で9.5%、30代、49件で11.2%、40代、89件で20.3%、50代、79件で18%、60代、78件で17.8%、70代以上、102件で23.2%となっております。
○23番(山口みよ議員) 相談によりつながった支援の件数をそれぞれお願いいたします。これは一括していいですね。就労支援、就労準備支援、自立相談支援、住居確保給付金、生活保護申請などの支援の件数をそれぞれお願いいたします。
○健康福祉部長(山口俊英君) まず、ほっとシティ東村山の基本的な相談の流れですが、自立相談支援を全ての相談の入り口として、その後アセスメントを行い必要な支援につないでいきます。このことから、相談受け付け件数439件のうち、自立相談の継続件数が220件、就労支援が109件、住居確保給付金が7件、生活保護申請が103件となっております。
○23番(山口みよ議員) 3番目に、就労できた方についてお伺いいたします。まず、就労できた件数をお願いいたします。
○健康福祉部長(山口俊英君) 平成27年度に就労支援を行い、就労につながった件数は83件でございます。
○23番(山口みよ議員) フルタイム就労の件数と割合をお願いいたします。
○健康福祉部長(山口俊英君) フルタイム就労の件数といたしましては27件で、全体のおよそ32%となっております。
○23番(山口みよ議員) パートタイムの件数、割合、これは非正規で働いている方です。
○健康福祉部長(山口俊英君) パートタイムの捉え方を、雇用形態ではなく、事業所の所定労働時間で勤務する以外の方という前提でお答えをさせていただきますと、パートタイムの件数、割合は56件で、全体のおよそ67%となっております。この内訳といたしましては、パート、アルバイト、フルタイム勤務でない派遣社員及び契約社員となっております。
○23番(山口みよ議員) 月収で幾らになっているのか。最高額と最低額、そして平均額ではどのぐらいになるのかお伺いします。
○健康福祉部長(山口俊英君) 月収の最高額の方は34万円、最低額は3万6,280円と少額ですが、この方は年金収入の不足分を就労収入で賄うという理由によるものです。平均額は17万8,880円となっております。
○23番(山口みよ議員) 就労して1カ月以内、6カ月以内で退職した件数をお伺いします。
○健康福祉部長(山口俊英君) 1カ月以内に退職した件数が9件、6カ月以内の件数は3件となっており、そのうち3件が再就職して継続就労しております。
○23番(山口みよ議員) 次に、1年以上続いている件数をお伺いいたします。
○健康福祉部長(山口俊英君) 開設してから1年しかたっておりませんので、1年以上継続就労の件数はお示しできませんが、平成27年度就労が決定した83件のうち74件が現在、継続就労しております。
○23番(山口みよ議員) 紹介先と労働条件や賃金などの契約書は交わしているのかどうかお伺いいたします。
○健康福祉部長(山口俊英君) ほっとシティ東村山では、求人先については紹介ではなく情報提供を行い、その後の活動については相談者自身にて行っていただいております。契約書の取り交わしまでの確認は行っておりませんが、採用結果や収入については口頭にて確認しており、さらに御本人の不利益にならないよう契約書の内容確認を行うよう、就労支援の中で助言をさせていただいております。
○23番(山口みよ議員) 紹介した後のフォローというのは、御自身が相談に来られたときだけしかやらないという感じでいいですか。
○健康福祉部長(山口俊英君) 求人先の情報提供を行った後は、採用試験の進捗状況の確認を行っております。就労が決定した場合は、原則3カ月間電話等で現況の確認をする定着支援を行っております。その支援の中で離職してしまった場合については、早期に就労支援を行い、再就職を目指していただきます。また、就労が決定しなかった場合は、就労活動の振り返り、見直しを行った上で、求人先の情報提供を行っております。
○23番(山口みよ議員) 私が同席して相談にお伺いしたときに、ほっとシティの方が紹介されたのが、すぐ住み込みで新聞配達に入ったらどうかという話を進めておられたんですが、その方の健康状況を全然把握されないで、それでそういうところを勧めたりしていた経過があるんですが、こういったことは余り丁寧ではないんじゃないかという思いがあるので、この辺についての実態を市は把握されていますでしょうか。
○健康福祉部長(山口俊英君) 今の件についても報告は受けております。御本人の当初の相談のときのお話の仕方と、議員同席のときでのお話の仕方の内容には、若干相違があると所管としては捉えております。実態の把握というお話を今いただきましたが、窓口、担当を含め実態を正確に把握した中で、御本人の自立に向けてどういう形がいいのかということで細かな相談をしていることによって、現状の実績が出ていると所管としては判断しております。
○23番(山口みよ議員) この話は前にもちょっとしているのでやめますが、ほっとシティは委託ですけれども、業者との契約というのを市は、この紹介、生活保護に結びつけないで業者に……
○議長(肥沼茂男議員) 答弁に対する再質問でないと困ります。
○23番(山口みよ議員) だから、就労に結びつけた場合にはその点数が上がっていくとか、そういうのが契約の中には入っていないんですか。強引な就労に結びつけて、それが契約との関係に点数として評価されるとか、そういうことがあるのかないのかお伺いします。
○議長(肥沼茂男議員) 直前の答弁に対する再質問ですから、そこをはき違えないようにしてください。
○健康福祉部長(山口俊英君) 基本的に契約の中で、就労結果云々というところで点数制とか、そういったものは一切とっておりません。
○23番(山口みよ議員) 4番に移ります。生活保護申請の相談対応について、生活保護の申請をしたいといったときの相談窓口はどこになるのでしょうか。
○健康福祉部長(山口俊英君) 生活保護申請につきましては、生活福祉課相談第1係となりますが、平成27年度より、生活に困っている相談者のワンストップ型の相談窓口として、最初の相談についてはほっとシティ東村山が対応しております。
  ほっとシティ東村山では、広く相談を受け、相談者をアセスメントして、関係機関へつなぐコンシェルジュ機能を果たしております。相談者御本人の状況に応じた支援を行っているため、その中で生活保護が必要な方については、早急に相談第1係につなぎ、生活保護申請できるよう密に連携をとっております。
○23番(山口みよ議員) ほっとシティで生活保護が必要だと判断したときに、それは生活福祉課のほうにすぐに、連携してそちらに相談を任せるという形をとっていますか。1番の再質問です。今、早急に生活保護に回しますとおっしゃいましたよね。
○健康福祉部長(山口俊英君) 先ほど御答弁を差し上げたとおりです。
○23番(山口みよ議員) 先日、私が同席して生活保護の申請をされた方が、90代のお母さんと80代と70代の御夫婦の家族なんですが、生活できなくなって、ほっとシティに相談に行かれたそうです。そのときに、ほっとシティでいろいろ聞かれて話をしたときに、まだ年金が入ってそんなにたっていなかったので、その現金がまだ少しあるということで帰された。
  次の相談のときには、アパートを借りているのが、アパートに越したけれども、老人世帯なのでその方たちの名義では貸せないと言われて、息子の名義で借りたそうなんです。その住んでいる人と名義人とが違うので、この書類をきちんと整理するようにと言われて、その後もう一度来てくださいと言われたのが1カ月以上過ぎた日、4月28日に初めて相談に行って、途中でその話をして、また次に来なさいと言われたのが5月30日だったんです。そうすると、その間にお金はなくなっていくわけです。
  御本人たちは、生活保護は受けられないのかということで周りの人に相談して、私のところに来られたんですが、ほっとシティの方に私がお聞きしましたら、一番最初に面接したときに、もうそこでこの方たちは生活保護を受けなければならない状態だというのは認識していたけれども、その後1カ月以上たっても申請するという形をとっていないわけです。
  そういうことがあるとすれば、このほっとシティは、今答弁されたように、早急に生活保護が必要な人には生活保護につなげるということができていないのではないかと思うんですが、この辺の役割についてどう判断されますか。
○健康福祉部長(山口俊英君) 今の件も報告を受けております。当初の段階で持っていた、これは個人のお話ですので具体までは申し上げませんが、申請をいただけば却下するしかないという、それなりの金額をお持ちいただいた中で、手持ち金を使ってこの後どういう形で有効に現状の課題を整理していくのか、そういったところを御相談しながら、最終的に生活保護の適用であると最初から判断しておりますので、その後に向けてということで御相談を継続していたというケースでありますので、議員が今言われるようなものには当たらないと考えております。
○23番(山口みよ議員) この方は、90代のお母さんの遺族年金だけで暮らしているわけです。十二、三万円です。この御夫婦のほうは、それまではアルバイトをしながら生活費を稼いでいたけれども、お二人とも入院するような病気になって働けなくなって、それで相談に行かれたそうです。
  遺族年金は3カ月に1回入るので、相談に行ったときはまだそのお金が残っていた。だけれども、そのときにあったとしても、それは3カ月分ですから、計算すれば生活保護を絶対受けなければならない生活費ですよね。そのときに、こういう時期になったら生活保護の申請を受けられますから、このときに来てくださいとか、対応しますよという形で、それは生活福祉課につなげなければいけなかったんじゃないかと思うんですが、そこの辺はどうなっているんですか。
○健康福祉部長(山口俊英君) 先ほど申し上げましたとおり、基本的に最初に手持ち金銭があれば、そこの中で要否判定をさせていただくというのが、例えば生活保護につないでいただいたとしても、それが生活保護法上のルールです。
  手持ち金がある場合について、ただ、定期的に一定の金額が入ってきて、完全に生活保護の該当でなければ、その段階でのお困り事に関して、その後どういった形での支援ということでの御相談を受けるのが、今のほっとシティの流れかなと思っておりますが、今回のケースについて言えば、その後生活保護へということで、ただ当面、目の前で片づけなければいけない経済的な部分も含めて、その辺についての御相談をお受けしたと認識しております。
  実際に、最初から生活保護というのは、繰り返しになりますが、要否判定をすれば却下という形になってしまいますので、そのことよりも、まずは手持ち金銭を使ってどうやって有効に目の前の問題を解決していただいて、その後その上で、生活保護の中でどういう形で支援して生活していっていただくのかというのは、その次のステップになろうかと思います。
  さきに質問をいただいたのとかぶっていると思っているんですが、実際に申請を受けなければいけないものを受けていないんじゃないかという御趣旨の御質問と捉えているんですが、そういった不適切な対応をしているとは、所管は認識しておりません。
○23番(山口みよ議員) 今の話は、それは相談に行ったときに、生活保護申請の条件がわからないけれども、とにかく今自分たちは働けなくて、お母さんの遺族年金の十二、三万円だけしか収入がないということで、それで不安になって、まだ3カ月分の年金はもらって手元に少しあったけれども、でも不安だから相談に行ったわけです。そうしたら、そのお金はそれ以上入ってこないんですから、家賃を払ったりすればお金はすぐになくなるわけですよね。
  だから、そのときに手元にあったお金が多いから申請ができないというのは、そのルールの中で当然です。しかし、そのときに、このお金が幾らぐらいにならないと生活保護の申請はできませんから、そのときにまた来てくださいとか、そういう指導が必要じゃなかったでしょうか。それが全然されていないんです。
  それで、自分たちが受けられるか受けられないかもわからない。そういう状態で何日に来なさいと言われて、アパートの手続がどうだこうだと言われて、そしてその次に来るのは、1カ月以上先の5月30日にまた面談しましょうということで、そこに申請しましょうとか、そういう話も一切ないわけです。そういうほっとシティの役割というのは、私はちょっとルールが違うんじゃないかと思うんです。
○健康福祉部長(山口俊英君) 1つは、まず議員の御認識とずれておりますのは、5月6日に来所のお約束をして、5月6日に来所されて、そのときにも面談を行っております。その段階での手持ち資金の確認と今後の支出予定、それから月末までに支払うもの等、その他のお話をさせていただいて、30日のお約束というのは、その段階でさらにさせていただいたものであると、所管からは報告をいただいております。
○23番(山口みよ議員) その間に、この方の生活の状態では、手持ちのお金が幾らぐらいになれば申請はできますから、そのときにまた申請してくださいという話にはなっていないわけです。だから御本人たちは、自分たちはもう生活保護は受けられないんだと思っていて、すごく不安で、それで周りの方に言って、私が途中で5月20日ごろに受けて、それで市と話をして、すぐその場で申請書を出したわけです。
  そういうことがあれば、本人たちは、そういう丁寧な説明がないと、自分たちはこれだけで生活できるかどうか、それから病院に行くお金もない、そういうことですごく不安を抱えていらしたわけです。だから、そういう意味ではほっとシティの役割というのは、そういうときにきちんと生活の計画も立ててとか、そういうことを相談しますとかと言っているわけですよね。
  だから、そういうことを言っている割には、そこのところで私は生活保護を受けるための手だてというのをきちんと説明するべきじゃないかと思うんですが、それができていなかったんじゃないですか。
○健康福祉部長(山口俊英君) 繰り返しになりますが、所管としては、ほっとシティは丁寧な御説明をその都度個別に差し上げていると認識しております。
○23番(山口みよ議員) 私は何度か同席して、一方的な話で、なかなか人の話を聞き入れないところなんだということで、ちょっとがっかりしている感があるんですが、ぜひそういう点を改善してほしいと思います。
  次に進みます。大きな2番目として、人権として性的少数者(LGBT)を考える政策をということで質問させていただきます。
  性はグラデーションだと言います。LGBTの方たちは、生まれながらに持った性で自分らしく生きられる社会をと願っています。自分の意思では変えられない性を、周囲の認識不足から、からかいや興味本位の対象にされてきました。性的少数者の人権については、国際的な変化があるほか、法務省や東京都も人権の課題の中に、性的少数者を性的指向と性同一性障害者ということで明記しています。
  2020年の東京オリンピック大会ビジョンの一つとして、多様性と調和の対象として性的指向が盛り込まれています。一方、日本の現状では、国際人権NGOヒューマン・ライツ・ウォッチは2016年5月6日に記者会見で、LGBTの子供へのいじめが日本の学校で放置されていることを明らかにしました。日本政府に対して法的対策と教員研修の必修化を求めています。
  アンケートの回答者のうち86%が、学校の先生や生徒がLGBTに対する暴言、否定的な言葉を言うのを聞いたことがあると答えており、これを見たり聞いた教師が特に反応しなかったのが60%、一緒に暴言を吐くということが18%もいたということです。
  LGBTの割合は、2015年の電通調査によれば7.6%という結果が出ています。これに対して、3月議会の島崎議員の質問に対して教育部長から、対象者は今、東村山市ではいないという答弁がありましたが、しかし、50人いれば、その中に三、四人はこういう対象者がいるという統計が出ています。
  まず初めに、1番目の質問として、LGBTへの差別や偏見をなくすために、人権教育として学校教育の中にどのように具体化していく考えかをお伺いいたします。
○教育部長(曽我伸清君) 各学校において人権教育を進めるに当たっては、まず教職員が人権尊重の理念を十分に理解し、日常的に実践していくことが大切であると考えております。そこで、教育経験年数1年目から3年目までの若手教員育成研修や、各学校で実施している校内OJTなどを通して人権に関する理解を深め、教職員一人一人が人権感覚を向上させることができるように、年間を通じて組織的、計画的に人権教育の研修を進めるようにしております。
  また、平成27年度には、東村山第四中学校におきまして、中学校2年生の生徒及び全保護者を対象とした、LGBTについての理解を深めることを狙いとした人権教育公開授業を実施したところでございます。
  今後も、東京都教育委員会が毎年発行しております人権教育プログラム等を活用し、性同一性障害に係る人権課題につきましても、学級指導等の時間に、いかなる理由でもいじめや差別を許さない適切な生徒指導・人権教育等を推進し、人権教育の一層の充実を図ってまいりたいと考えているところでございます。
○23番(山口みよ議員) 2番目にいきます。市民への啓発をしていくべきだと思いますが、その考えをお伺いいたします。
○市民部長(大西岳宏君) 性的マイノリティーと言われる方々の中には、偏見や好奇の目で見られ、周囲の人たちから心ない言葉で傷つけられるなど、自分が社会に受け入れられていないと思う傾向にあり、なかなか御自身で他人に相談ができないという指摘もございます。
  そのような中で、性のあり方にはさまざまな形があることを正しく理解することが重要であり、市民に向けた啓発の取り組みとして、今年度12月の人権週間の中で、性的マイノリティーを取り上げた講演会の開催を予定しております。
○23番(山口みよ議員) 3番目にお伺いします。LGBTの方や子供たちが相談できる窓口を設置し、ホームページなどでLGBTに関係するほかの団体などにもリンクできるようにすることを提案したいと思いますが、考えをお伺いいたします。
○市民部長(大西岳宏君) 当市におけるLGBTに関する相談につきましては、専用窓口としては現在開設しておりませんが、月に1回、法務大臣に委嘱された人権擁護委員による人権・身の上相談の中で対応が可能となっております。また、御希望があれば、これは女性の方になりますけれども、女性相談にも御案内することができます。
  あわせまして、今、議員から御提案のありました他の相談窓口の件ですが、現在取り組みはしておりませんが、NPO法人や民間団体においてLGBT専用の相談電話等を開設しているところもあり、今後ホームページのリンクなどを含め、広報周知が可能かどうか検討してまいりたいと考えております。
○23番(山口みよ議員) LGBTの方は、私は10年以上も前から、そういう方たちが間近にいらっしゃいまして、そういう方たちの話をよく聞いていました。自分の親にも言えず、自分の性の違和感をどうすることもできず悩んで、誰に相談すればいいかもわからない中で苦しんでいる方がたくさんいらっしゃるんです。そういうことをカミングアウトできる場所が身近にあれば、そこにまず相談に行ける。
  それから、子供でもわかりやすく相談ができる窓口をやはりつくってほしいと思います。小学生、中学生あたりでも、すごく悩みながらずっと大きくなっていっているということをよく話に聞いていますので、そうすれば、この東村山でも学校の中でそういったお子さんたちがかなりいらっしゃるんじゃないかと思うので、そういうところの悩みの相談とか、いろいろな解決ができることだと思います。
  私は、この間5月にあった東京レインボープライド2016という集会に行ってきました。7万人ぐらいのLGBTの方たちが集まったお祭りだったんですが、ここでは自分をさらけ出して人権を回復したという喜びがあふれているという、本当に楽しそうな集会でした。人権として抑圧されている人たちを救うためにどうすればいいかということで、4番に移ります。
  世田谷区や渋谷区などのようなパートナーシップ制度を検討すべきだと考えますが、いかがでしょうか。これは、今、同性パートナーと一緒になっていても、病院での面会は断られる、アパートへの入居も断られる、相続税とか生命保険などの配偶者としての配慮もされていないということで、やはり法律とか制度で守られていないために、いろいろと生活しにくくなっている。
  そういう人たちがたくさんいらっしゃるので、法律では決まっていないけれども、こういったパートナーシップ制度で証明書を出すことは市独自でできることなので、これをぜひ検討していただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。市長にお伺いします。
○市長(渡部尚君) 同性カップルを結婚と同等の関係として認める、自治体独自の公的なパートナーシップ認証制度の導入については、昨年4月に渋谷区で導入されて、沖縄県那覇市が7月17日から導入されるということで、これを入れると全国で5例あるそうであります。
  今、この認証制度を活用したカップルについては、一般の結婚と同等の処遇を、仮にそうした方が自分の会社の従業員にいれば、認めるという民間企業の動きもあるやに伺っているところでございます。
  今般6月1日に国会は閉会になりましたけれども、今回LGBTについては、その差別解消についての法案が上程される予定だったと伺っておりまして、今後また、この法案の国会での審議等を見据えた中で、市としても検討・研究を進めていく必要はあるものと考えているところでございます。
  本年度になりまして、とりあえず市としては、ダイバーシティーの尊重ということから、我々職員の中にこうした方がいるかどうかを確認しているわけではありませんけれども、仮に職員がLGBTということで何らかの不利益をこうむっているとすれば、それはやはり人権の観点から解消していかなければならないということで、今、総務部のほうに、どういう不利益が考えられるか、その辺を調査・検討するように指示を出しているところでございます。
  いずれにしましても、今後、国の動向等を踏まえて研究してまいりたいと考えております。
○23番(山口みよ議員) ぜひ前向きな検討をお願いいたします。この三多摩で一番最初に東村山がこれをやれたら、すごくうれしいと思います。
  次に進みます。3番目、災害時の避難所対策です。
  本町都営では、中にいるほうが安全だから避難所へ行かなくても大丈夫ですと言われてきました。しかし、熊本地震のように余震が長引けば、特に震災弱者と言われる方たちは、ひとりで家にいられなくなります。
  私の知り合いで神戸に住んでいる方が、神戸の大震災に遭って熊本に引っ越していったら、熊本でまた地震に遭って、そのときは神戸のよりももっと怖い思いをして、蛇の生殺しに遭っているような状況だったとおっしゃっていました。こういった形で、ひとりで家にいることができない方たちがたくさん出られます。そうなったときに避難通路は大丈夫か、避難所に入り切れるのか、たくさんの不安が残ります。
  まず1番目に、被災時の避難通路は安全かもう一度見直すことと、住民との話し合いが必要と思うが、いかがでしょうか。
○環境安全部長(平岡和富君) 御自宅からいっとき集合場所や避難所などへ避難する場合、その経路をあらかじめ確認しておくことは、災害に対する日ごろの備えの一つとして、食料の備蓄や家具の転倒防止などと同様に重要なことと捉えております。
  避難経路の危険箇所などを確認するタウンウォッチ形式の防災訓練の実施や、お住まいの周辺地図に避難経路や危険箇所を書き込んだ独自の防災マップづくりを行うなど、防災について見直す機会を設けることによりまして、御近所同士のコミュニケーションが生まれるきっかけにもつながりまして、共助意識の高まりが期待できますので、各地域でそのような取り組みを定期的に行っていただくことが望ましいと考えておりますので、機会を捉えて周知してまいりたいと考えているところでございます。
○議長(肥沼茂男議員) お諮りいたします。
  この際、会議時間を暫時延長したいと思いますが、これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(肥沼茂男議員) 御異議なしと認めます。よって、会議時間は暫時延長されました。
  次に、24番、渡辺みのる議員。
○24番(渡辺みのる議員) 今議会は子供の人権についていろいろ議論になっている議会かなと思いますが、私は、保育における子供の権利という観点で、就学前の保育、そして就学後の保育ということで質問させていただきます。
  まず1点目、就学前の保育のお話をさせていただきます。先般、今年度4月1日の待機児童数の発表がありました。ここで76名という発表がありまして、昨年から見ると倍増しているわけですが、この倍増していることについてどのように分析されているか伺います。
○子ども家庭部長(野口浩詞君) 待機児童数につきましては村山議員にお答えしたとおりでございますが、平成28年4月1日現在の待機児童数は76人となり、前年度同時点と比べて44人の増となりましたが、増要因としては、0歳・1歳児の申し込み数が前年度と比べて92人増したことによる影響が大きいものと考えております。
  なお、2歳から5歳児の申し込み数は99人減しております。
  この点につきましては、平成27年度中において、保育所の増改築による定員増や認証保育所の認可保育所への移行などにより、受け入れ枠が前年度以上のもの、0歳・1歳児のみで45人増を確保いたしましたが、申込者の増がこれを上回り、待機児童数の増につながったものと考えております。
  なお、今年度につきましては、利用調整の1次、2次選考で保留、すなわち御希望の保育所等に入園できなかった方に対しまして、その時点で欠員の出ていた保育所等を御案内させていただいており、その上で希望園の追加をされなかった待機児童の数が48名いらっしゃいました。
  子ども・子育て支援新制度に基づく国の待機児童数の算出基準によりますと、ほかに利用可能な特定教育・保育施設または特定地域型保育事業等があるにもかかわらず、特定の保育所等を希望し、保護者の私的な理由により待機している場合には待機児童数に含めなくてもよいことになっており、仮に、先ほど申し上げた希望園の追加をされなかった児童全員分を差し引いた場合の待機児童数は28名となっております。
○24番(渡辺みのる議員) 後段の話は後でしますが、前段の話で、部長がおっしゃったのは、申し込み側の問題というか、こっちもふやしたけれども、申し込みもそれ以上にふえたんだというお話がありましたけれども、昨年の3月に作成された子ども・子育て支援事業計画だと、このくらいの増加は想定内なんですよね。私が計算したら想定内ぐらいの増加だということが載っております。
  ただ、それ以上に保育所をふやす、受け入れ側をふやすのが追いついていない、この計画どおりに今進んでいないというのが現状だと思うんですけれども、その受け入れ側の体制について、これで大丈夫かというところと、もう一度、受け入れ側の分析はどのようにされているかお伺いいたします。
○子ども家庭部長(野口浩詞君) 申し込み数のところでありますが、そこの分析としまして、総体としては昨年度とそうは変わらなかったんですが、先ほど申し上げたとおり、0歳・1歳児の申し込みの人数が多くて、逆に2歳児から5歳児の申し込み数が思ったよりも低かったという内訳になっていまして、その辺までは想定できていなかったところだと考えております。
  また、受け入れ体制でありますが、これはハード的な施設の整備になりますので、特に各法人、事業所のさまざまな計画もありますので、一概に市の希望どおりに、また一概に大幅に人数の増というのもなかなか難しいところですので、そこは毎年毎年、市内の各法人といろいろな意見交換をしながら、次年度以降のところを考えているところであります。
○24番(渡辺みのる議員) ここで議論していても、今待機されている方が入れるというわけではないですけれども、やはり死活問題ですよね。その辺をしっかりと捉えて、今後ふやすなり、今ある施設を増築するなりというところを真剣に事業所と、公立保育所をふやせと言っているわけではないですよ。民間の保育所でも希望はあるわけですから、そういったところをしっかり分析してふやしていただきたいと思います。
  後段のところなんですが、厚労省が通知している待機児のカウント方法、これは後で少しお話しするんですが、注7と言われるところで、私はこれはかなり無理があるなと感じているんですが、それは後でお話をしますので、先に進みます。
  ②です。いわゆる旧基準ということで、今の待機児をカウントすると一体何人ぐらいになるのかというところをお伺いします。
○子ども家庭部長(野口浩詞君) 平成28年4月1日付の旧定義での待機児童数は106人となります。
○24番(渡辺みのる議員) これもいろいろ考え方があるかと思うんですが、やはりこの106人をまず一つの目安としてやるべきじゃないかと私は思います。
  次に進みます。各町ごとの待機児数をお伺いいたします。
○子ども家庭部長(野口浩詞君) 待機児童数76人の町別の内訳で御答弁させていただきますが、本町7人、久米川町13人、秋津町9人、青葉町4人、恩多町2人、萩山町11人、栄町3人、富士見町5人、美住町5人、廻田町10人、多摩湖町2人、諏訪町3人、野口町2人となっております。
○24番(渡辺みのる議員) 後でお話ししますので、次に進みます。この76名という待機児のうちに障害児がいれば、何人かお伺いいたします。
○子ども家庭部長(野口浩詞君) 待機児童数のうち障害児枠のお子さんは2人でございます。
○24番(渡辺みのる議員) 私はかねてより、障害児枠があることがおかしいと申し上げたいところではあるんですが、ぜひ撤廃されて、この2人のお子さんが入りたいところに入れるよう期待したいところです。
  ⑤に進んで、今の待機児のカウント方法、先ほど少しありましたけれども、詳しく教えていただきたいと思います。
○子ども家庭部長(野口浩詞君) 待機児童数につきましては、厚生労働省の示している保育所等入所待機児童の定義に基づいて算出しております。
○24番(渡辺みのる議員) そこで、東村山のカウント方法をお伺いしています。先ほど、厚労省がカウントしなくてもいいというところをカウントしているとおっしゃっていましたので、違うところも含めて詳しく教えてください。
○子ども家庭部長(野口浩詞君) 待機児童数は、申込者数から施設が内定した児童数を差し引きまして、さらに認可外保育施設等を利用している児童数、施設を1つしか希望していない児童数、市外在住児童数、転園希望児童数、保護者が4月1日以降も育休を取得していることが勤務証明から認められる児童数などを差し引いて算出しております。
○24番(渡辺みのる議員) 育休の話とかいろいろしたいところではあるんですけれども、ここでは私は、先ほど東村山では待機児として扱っているというところの、いわゆる私的な理由というところをお話ししたいと思います。
  厚労省の通知を手元に持っているんですけれども、私は、この20分から30分未満で通園が可能というところが、かなり無理があるんだなと感じています。
  私の自宅から保育園までは、車で通っているんですけれども、5分もかかりません。だけど、子供を保育園に預けて支度して車に乗るまで、大体30分ぐらいかかります。それを考えると1時間は見ないといけない。これは通勤するお父さん、お母さんからすると、かなり無理があるんじゃないかなと考えます。この20分から30分というところを考えると、東村山市内でどこでも行けちゃう感じになってしまうんです。
  一応確認させていただきたいんですけれども、東村山市でこれに該当する、20分から30分でその範囲に外れるところはないと考えているんですけれども、東村山市は全部1つの区分というか、その中でおさまっているという考えでよろしいですか。
○子ども家庭部長(野口浩詞君) 20分から30分という一つの目安が出ておりますが、ここに全て、例えば東村山の面積であれば行けるだろうという考え方も一つあろうかと思います。また、今、議員がおっしゃったような具体的な、送り届けるときの時間とかを考慮すると、一概にその分を全部、厚労省のほうの定義の中で定められておりますが、引くことはなかなかまだ難しいのではないか、検討しなければならないのではないかということで、今回はそこは抜いているということです。
○24番(渡辺みのる議員) ⑥に移りまして、待機児の解消に向けてどのようにこれから施策を進めていくのか、具体的な計画をお伺いいたしたいと思います。
○子ども家庭部長(野口浩詞君) 待機児童の解消につきましては、あきつ認定こども園が幼稚園型から幼保連携型へ移行することによる定員拡大への支援など、子ども・子育て支援事業計画に基づく量的な確保の方策を着実に実施していくとともに、待機児童の状況を踏まえた内容面からの分析も進め、総体として待機児童の解消を図っていきたいと考えております。
○24番(渡辺みのる議員) 今のところ具体的なのは、あきつ認定こども園だけだというところだと思うんです。先ほど町別の待機児数をお伺いいたしましたが、私はこれに注目してやっていただきたいと思うんです。先ほど部長も、20分から30分で本当に大丈夫かというところで、今そこをカウントしているとおっしゃっていましたので、実際に通うのが可能な範囲に保育園を配置するというところが絶対必要だと思うんです。
  待機児が多いところになるべく保育園を集中させる。今もそうですけれども、これから宅地開発なんかが進んで新しい住宅で若い世代が入ってくるというときに、そこに保育園があるというのが必要だと思いますので、その辺もしっかり考えて計画を進めていただきたいと思います。
  2番目に移ります。「保護者要求の実現に向けて」と題しました。保護連から提出される保育要求、また市の回答を踏まえて、以下お伺いいたします。
  ①として、13時間保育の拡充についてお伺いいたします。
○子ども家庭部長(野口浩詞君) 午後8時までの延長保育につきましては、市立第六保育園、あいあい保育園に加えまして、平成28年4月より認可保育所に移行しましたいづみ愛児園の3園で実施しております。事業の拡充につきましては、今後これらの実績も踏まえて検討してまいりたいと考えております。
○24番(渡辺みのる議員) 保護者からもかなり強い要望がある分野だと思いますので、ぜひ実現に向けて、市内どこの保育園でも8時まで預けられるというのが理想だと思いますので、その理想に向けてやっていただきたいと思います。
  ②です。兄弟同一園への受け入れの要求についてどのようにお考えでしょうか。
○子ども家庭部長(野口浩詞君) 当市では、兄弟が別々の園に通っている世帯につきましては、保育の必要性に関して差をつけるべき事情ではないことから、基準指数及び調整指数での設定をしておりません。しかしながら、保育所を利用するに当たり一定考慮されるべき事情であるとの考えから、指数外の調整基準、同点時判定基準としまして、「保育の実施希望期間の初日かつ利用調整会議開始時において当該児童の兄弟姉妹が在園している保育所等を第一希望としている児童を優先する」と設定しており、現状では適切な運用を図らせていただいているものと認識しております。
○24番(渡辺みのる議員) これも実際に別々の保育園に通わせている保護者の方からお話を聞いているので、すごく大変だというお話も聞いています。ですので、ぜひこれも実現していただきたいと、これは要望になってしまいますが、お願いいたします。
  ③、病児・病後児保育の拡充について、考え方をお伺いいたします。
○子ども家庭部長(野口浩詞君) 「森の病児保育室“たまほく”」につきましては、平成27年度の利用者数が延べ443人、年間稼働率としまして45.6%でございました。
  本事業につきましては、東村山市子ども・子育て支援事業計画に位置づけられておりますが、今後数カ年の実績を検証させていただきながら、稼働率が高まってきた段階で、季節的な面も考慮しながら、現在4名の定員を見直すことも視野に入れているところでございます。そのようなことから、現状で直ちに新規の施設開設の考えは持ってございません。
○24番(渡辺みのる議員) この病児・病後児保育についても、富士見町だとか美住の方から、そこまで行けないんだよねというお話もあります。青葉町までなかなか行くことが大変だというお話もありますので、今あるところを動かせとは申しませんが、やはり医療機関が近くにないと難しい部分もあるのは承知しております。ただ、やはり利便性のいい場所につくっていただくことが重要ではないなと私は思っております。
  次にいきます。④で、保護連からの保育要求の中で、休日また祝日保育の拡充が出されております。市は、ほかに優先すべき課題がありますと回答されているんですが、この「ほかに優先すべき課題」とは具体的に何でしょうか。
○子ども家庭部長(野口浩詞君) 日曜日・祝日の開所につきましては、職員体制の確保が困難であることが大きな理由でありますが、ほかに優先すべき課題とは、待機児童の解消や障害児保育の拡充などであります。
○24番(渡辺みのる議員) その2点について、具体的な対策は今ありますか。
○子ども家庭部長(野口浩詞君) 待機児童の解消につきましては、先ほども申し上げたとおり、具体的なところでは、秋津の認定こども園の定員拡充など、また、今までもそうですけれども、市内の私立の各保育園の法人といろいろ調整しながらということになります。
  また、障害児童の拡充につきましては、現状ではなかなか厳しいところがありますので、これは公立保育園の役割の一つであろうと位置づけていますので、それを実現するために、公立保育園の民間移管などによりまして実現させていきたいと考えております。
○24番(渡辺みのる議員) ほかに優先すべき課題があると回答している手前、保護者からしたら、ほかに優先すべき課題が具体的に目に見えるように進んでいれば、まだ納得ができるんですけれども、それがないから、なかなか納得ができないんじゃないかと私は思いますし、民間移管については後でお話をしますので、私はそう思っております。
  次です。これは具体的な話になるんですけれども、第三保育園の駐車場について、1年以上前だったと思うんですけれども、タウンミーティングで参加者が、近隣の業者に交渉して駐車場を提供してもらえるんじゃないかということを発言されていたんですけれども、その交渉というのはしていただいているんでしょうか。
○子ども家庭部長(野口浩詞君) 駐車場につきましては、平成27年度中に近隣の2つの事業者に駐車場の借用の交渉をいたしましたが、いずれの事業者にもお借りする余裕スペースがないことなどの理由から、駐車場を確保することはできませんでした。
○24番(渡辺みのる議員) 残念です。ぜひ、園独自の駐車場というところが保護者からは出ていますので、検討していただきたいと思います。
  3番にいきます。民間移管について。
  市長の所信表明でも、平成31年4月1日からを目指すとありましたが、保護者説明会もありまして、ガイドライン検討会議も大方終わったというところで、以下質問していくんですが、①として、昨年10月24日に開催されました第二・第六保育園合同での保護者説明会で、市長は「大方の理解を得たと判断すれば進めていく」とおっしゃっていました。今もう具体的にどんどん進んでいる印象を受けるんですが、大方の理解を得たと判断されているんでしょうか。
○子ども家庭部長(野口浩詞君) かみまち議員に御答弁させていただきましたとおり、公立保育所の民間移管に関するガイドライン(案)の策定に関しましては、平成27年度より本年5月までの約1年間の長きにわたり、両園で合計26回の保護者説明会を開催させていただき、その中で、ガイドライン(案)の内容に関することに限らず、大変多くの御質問や御意見、御要望などを頂戴し、市としては、これらに丁寧にお答えするとともに、いただいた御要望などについて、可能な限りこれを反映させるべく検討を重ねてまいりました。
  一例を挙げますと、第六保育園につきましては、立地を重視しているという保護者の皆様からの強い御要望を尊重し、道向かいの市立久米川小学校敷地内に市職員が引き続き保育を行う第六保育園の仮園舎を建設し、現園舎の所在地に民間事業者の運営する新しい園を建設する方針に転換させていただいたところでございます。
  また、第二保育園につきましては、移管先の新しい園を御希望されない方のために、平成27年度の在園児が卒園するまでの間は、現在の第二保育園に在園できるような経過措置を設けるとともに、その間、園児が集団保育の経験を少しでもできるように配慮も行わせていただくこと、さらには、民間移管後の新しい園において、かねてより保育要求において御要望いただいておりました、午後8時までの延長保育を行う13時間保育を新たに実施していくこととしております。
  このように市としましては、保護者の皆様の御意見、御要望に関して、でき得る限りの対応を尽くさせていただき、御理解を図ってきたものと認識しております。こうした経過を踏まえまして、市の公式な会議である東村山市公立保育所民間移管ガイドライン検討会議におきまして、共通項目並びに個別項目のガイドライン(案)が集約されたものと考えているところでございます。
○24番(渡辺みのる議員) 市がこれまでやられたことは、かみまち議員への答弁でもわかっていますし、所信表明でもわかっています。それで大方の理解を得たと判断されていますかとお聞きしているんです。
○子ども家庭部長(野口浩詞君) 大方御理解いただいていると認識しております。
○24番(渡辺みのる議員) 私の周りで、同じ保育園のお父さん、お母さんで話をしている限り、大方の理解を得られているとは到底感じられないですし、ぜひ皆さんも見ていただきたいと思うんですけれども、ガイドライン検討会議の資料に出されていた保護者からの意見、到底納得したとはとれない意見が多数出ているのは読み取れると思うんです。それで大方の理解を得たと判断しているというのは、すごく乱暴じゃないかなと私は思います。
  ②にいきます。市内の保育所を利用する子供はふえ続けています。公立保育園の役割を果たして、自宅で子育てをしている家庭への支援もこれからしていくということですが、公立保育園5園で足りると考えていますか。
○子ども家庭部長(野口浩詞君) 東村山市保育施策の推進に関する基本方針におきまして、地域の拠点となる5つの公立保育所が今後担っていくべき8つの役割の一つとして、地域及び子育て家庭に対する支援を挙げております。
  この役割につきましては、公立保育所が地域の子育て支援の拠点施設として、在宅で子育てをしている家庭への支援や、地域における子育て支援を進めていくための取り組みを行っていくことの重要性に鑑み、東村山市子ども・子育て支援事業計画に基づき、5つの各エリアにおけるエリアネットワーク会議を活用した子育て支援に関する情報提供、情報共有により、各関係機関との連携の強化を図るものとしております。
  また、市の内部においても、母子保健事業等の子育て関連事業との連携により、要支援家庭の早期発見や適切な支援を図るなど、地域担当職員として配置する保育士正職員が専任として対応に当たっていくことを想定しているところであります。御質疑のように足りる足りないという視点ではなく、今後取り組むべき公立保育所のあり方をお示ししているものと考えております。
○24番(渡辺みのる議員) だから足りますかというお話をしているんです。役割を果たしていくために、エリアの拠点になるわけですね。それで足りますかというお話をしているんですが、時間がないので先にいきます。
  民間移管後の公立保育園の体制拡充という話ですと、今ありました地域担当職員の配置と障害児枠の拡充、この2つが提案されていますけれども、そのほかに検討している内容はありますでしょうか。
○子ども家庭部長(野口浩詞君) 議員御案内のとおり、当市では、東村山市保育施策の推進に関する基本方針に基づきまして、第二保育園、第六保育園の2園を民間に移管することにより生み出された人材や財源の一部を地域の拠点となる5つの公立保育所に再配置し、今後担っていくべき8つの役割を実現していくことを目指しているところでございます。
  民間移管の実施により、こうした人材面や財政面での拡充を図ることで、今後公立保育所が担っていくべき8つの役割を実現するための機能強化を図る考えでありますが、議員御案内の特別な配慮が必要な児童へのより充実した対応を行うため、障害児枠の拡充や、地域及び子育て家庭に対する支援を推進していくための地域担当職員の配置に関しましては、これまでの公立保育所の人員体制では実現することが困難であったことに鑑み、特にこの2点については、体制の拡充により、この機に実現すべき役割として捉えており、これまでの保護者説明会や東村山市公立保育所民間移管ガイドライン検討会議などにおいて御説明してきたものでございます(不規則発言あり)
○議長(肥沼茂男議員) 再質問してください。
○24番(渡辺みのる議員) 再質問じゃなくて、既に通告しているじゃないですか(不規則発言多数あり)
○子ども家庭部長(野口浩詞君) 体制拡充という点では、今御答弁したとおりの2つのところをこの機に実現すべき役割として考えているということであります(不規則発言多数あり)
○24番(渡辺みのる議員) 体制拡充以外では何かありますか。
○子ども家庭部長(野口浩詞君) 体制拡充、つまりマンパワー的なところというのは先ほど述べた2点であります。そのほかに全てで8つ、これはこれまでも御案内していますので、スタンダードを確立するとか、そういったところでほかのところの役割を見させております。
○24番(渡辺みのる議員) 次にいきます。待機児の倍増や保育所利用児の増加傾向などを考えると、今やるべきは民間移管じゃなくて、保育所をふやして待機児解消を図るべきだと考えますが、市長の考えを伺います。
○市長(渡部尚君) 今やるべきことは民間移管などではないという御指摘でございますが、これまで所管より御答弁させていただいておりますように、東村山市保育施策の推進に関する基本方針において、公立保育園と私立保育園の役割を整理して、公立保育園が今後担うべき8つの役割を明確にさせていただいておりますが、当然、市の財源や人員にも限りがあるわけでありまして、5つの拠点公立保育園を引き続き直営で運営する一方で、2つの公立保育園を民間移管することで、今後公立保育園が担うべき8つの役割の実現に必要な人材や財源を確保して、将来にわたって持続可能な保育環境の維持推進を図っていくということであります。
  そういう意味では、公立保育園の民間移管と待機児対策というのは密接不可分な関係にあって、公立保育園の民間移管を進めることによって生まれたさまざまな財源を活用して、今後も待機児解消に努めていく所存でありますので、ぜひ御理解いただきたいと思います。
○24番(渡辺みのる議員) 時間がないので次にいきます。児童クラブにおける、今度は就学後の保育についてお伺いいたします。
  まず、入所についての課題と待機児童についてお伺いいたします。所信表明でも一度ありましたが、確認のため、今年度4月1日時点での待機児童数をお伺いいたします。また、待機児童の中に障害児がいれば、その数もお伺いいたします。
○子ども家庭部長(野口浩詞君) 平成28年4月1日現在での待機児童数は60名で、そのうち5名が障害児であります。
○24番(渡辺みのる議員) ②で、学区域以外の児童クラブに通っている児童数と、その内訳をお伺いします。
○子ども家庭部長(野口浩詞君) 平成28年4月1日現在で42名おります。
  児童クラブ別内訳でございますが、南台児童クラブ6名、久米川東児童クラブ3名、富士見児童クラブ2名、栄町児童館第1育成室2名、第2育成室1名、富士見児童館育成室2名、北山児童館育成室2名、本町児童館育成室1名、第1萩山児童クラブ2名、第1回田児童クラブ1名、第1青葉児童クラブ3名、第1化成児童クラブ1名、第2化成児童クラブ2名、第1久米川児童クラブ4名、第1秋津東児童クラブ4名、第2秋津東児童クラブ4名、第1東萩山児童クラブ1名、第2東萩山児童クラブ1名、以上でございます。
○24番(渡辺みのる議員) 次に、過去5年の待機児童の推移をお伺いいたします。
○子ども家庭部長(野口浩詞君) 平成23年度から各年、4月1日時点の待機児童数でお答えします。平成23年度5名、平成24年度7名、平成25年度5名、平成26年度7名、平成27年度43名であります。
○24番(渡辺みのる議員) 昨年度からふえているということは、新制度でふえたと理解してよろしいですか。
○子ども家庭部長(野口浩詞君) 議員お見込みのとおり、平成27年度は新制度が開始されて小学校6年生までの受け入れを行っていることから、高学年がそのうち31名を含んでおります。
○24番(渡辺みのる議員) 待機児童に含まれるかどうかわからないんですが、③で、今年度入所基準である指数11に満たない児童は何人いたのでしょうか。
○子ども家庭部長(野口浩詞君) 平成28年4月1日現在で75名となります。
○24番(渡辺みのる議員) 入所基準の指数表が私の手元にあるんですけれども、これで入れないのかというのが結構あるんですけれども、入所基準の見直しというのは検討されていないんでしょうか。
○子ども家庭部長(野口浩詞君) 平成27年度から入会児童が小学校6年生となったことで、低学年の児童を優先して入会していただくため、平成26年度に入会審査基準を見直しまして、3年生の調整指数を1から2に変更いたしました。今後も見直す必要が生じた場合に検討したいと考えております。
○24番(渡辺みのる議員) 指数11以下が75名という、11にいかなかった子供たちが75名いるということで、この子供の保護者から何で入れないんだというのがあると思うんですけれども、それでも今は見直しをされない、必要性はないという御判断をされているんですか。
○子ども家庭部長(野口浩詞君) 今現在のところは変更の予定はないです。
○24番(渡辺みのる議員) 次にいきます。実は待機児童問題で一番聞きたかったのはここなんですけれども、東村山に転入されてきた家庭のお話なんですが、以前住んでいた自治体で児童クラブを利用していました、それに類するものを利用していましたという児童が東村山に転入してきて、東村山の児童クラブに入所したいということになった場合に、確実に利用できるんでしょうか。
○子ども家庭部長(野口浩詞君) 転入された御家庭が入会申請をされた場合には、入会審査基準の指数11以上であり、希望クラブが受け入れ規模数を満たしていない場合には入会となりますが、指数が11であっても希望クラブが満所の場合、入会はできません。しかし、指数11以上及び10であれば、満所でない近隣の児童クラブの御紹介も状況によって行っております。
○24番(渡辺みのる議員) 満所でない近隣の児童クラブというのは、市内の児童クラブということですか、市外ということですか、市内ですよね。市内の児童クラブだと思うんですけれども、逆に、今満所でない児童クラブはあるんでしょうか。
○子ども家庭部長(野口浩詞君) 御紹介するのはあくまで市内の児童クラブであって、その御家庭によって、お家のある場所によっては、学区域以外の児童クラブでも通えるという御家庭も状況によってはありますので、そういった御相談をさせていただいているというお話です(「あいているところはあるのか」と呼ぶ者あり)あいているところを御案内しているということです。もちろん(「今あいているのか」と呼ぶ者あり)今あいているところは、今この時点では把握しておりません。すみません。
○24番(渡辺みのる議員) 私は、ここが一番「子育てするなら東村山」と言えるところじゃないかなと思うんです。外から引っ越してきても、外で児童クラブを使っていました、東村山に引っ越してきてここでも使いたいですという人がいつでも来ていいですよという受け入れを用意してあれば、それは言えると思うんですけれども、今は確実には利用できないということですよね。だったらもっとふやすべきじゃないかと思って⑥を質問するんです。
  待機児童の解消は喫緊の課題であると考えます。施設の改修ですとか新規開所など、待機児童解消のために具体的な施策は検討されていますでしょうか。
○子ども家庭部長(野口浩詞君) 御指摘のとおり、待機児童の解消につきましては喫緊の課題であると認識はしております。待機児童解消のため、平成27年度より東村山市子ども・子育て支援事業計画におきまして、確保の方策として平成31年度末までに児童クラブの増設を計画しております。今後のニーズや社会状況などを見きわめながら、東村山市子ども・子育て会議の中でも御議論いただきながら、待機児童の解消を検討してまいりたいと考えております。
○24番(渡辺みのる議員) 再来年にあと7カ所ふやすんですよね、計画だと。計画はないんですか、今のところ。
○子ども家庭部長(野口浩詞君) いろいろ調査をしているところでありますが、なかなか具体案にまでは至っていないところであります。
○24番(渡辺みのる議員) ぜひ早急に、具体的に計画を進めていただきたいと思います。
  次にいきます。職員体制の拡充と保護者要求の実現に向けて。①、今年度4月1日時点での職員体制をお伺いいたします。
○子ども家庭部長(野口浩詞君) 児童クラブの職員につきましては、正規職員20名、嘱託職員56名、臨時職員66名となっております。なお、嘱託職員1名が現在欠員となっております。
○24番(渡辺みのる議員) ②なんですけれども、臨時職員のうちに、東村山市児童クラブの設置運営に関するガイドラインの第4章(4)、この項目に該当して臨時職員を指導員とみなすことができる、この要件に該当する職員はいるんでしょうか。いればその人数もお伺いいたします。
○子ども家庭部長(野口浩詞君) 東村山市児童クラブの設置運営に関するガイドライン第4章(4)に該当する臨時職員につきまして、平成28年4月1日現在でお答えいたしますと、①、子育て経験者が38名、②、学生が5名、③、その他子どもの遊びや生活に関わる経験者が23名で、合計66名となっております。
○24番(渡辺みのる議員) 臨時職員がみんな該当なんですね。学童クラブで働くに当たって、何かしらの研修はされているんですか。
○子ども家庭部長(野口浩詞君) 臨時職員に対しての研修というのは特にないと思います。ただ、職場内でのマニュアルであるとか業務の進め方というのは、それぞれの児童クラブの中で行っております。
○24番(渡辺みのる議員) 臨時職員だけで見るということはガイドライン上もないということは承知しているんですが、やはり子供の命を預かる現場ですので、臨時職員といえども研修していただきたいと私は思います。
  ③にいきます。保育時間の延長について、学保連からの要望の回答では「学保連・保護者と協議をしていく」と書いてあります。この協議は開始されたんでしょうか。
○子ども家庭部長(野口浩詞君) 平成28年3月に東村山学童保育連絡協議会役員の方と担当所管であります児童課で、保育時間の延長につきまして協議を開始いたしました。今後も引き続き協議してまいりたいと考えているところであります。
○24番(渡辺みのる議員) 開始されたということで少し安心したんですが、この集約というか、結論はいつまでに出すとか、その目標みたいなものはありますか。
○子ども家庭部長(野口浩詞君) 特に、例えば7月までとか8月までということは、現在はお伺いしていません。
○24番(渡辺みのる議員) せっかく始まったので、保護者の本当の気持ちからしたら、今年度やって来年度からできるというぐらいが、一番保護者が求めているんじゃないかなと思うんですけれども、ぜひ早く結論を出して、保育時間延長を実現していただきたいと思います。
  (3)にいきます。第2野火止児童クラブの民営化について。一定さきの議員でも議論がありましたが、通告どおりお伺いしていきますが、①、なぜ今民営化なんでしょうか。
○子ども家庭部長(野口浩詞君) 平成27年度から子ども・子育て支援新制度の開始に伴いまして、小学校6年生までの受け入れや、保育の質の維持向上など施設の問題や運営体制に関すること、また正規職員の定年退職による減員や嘱託職員の確保など、今後の人員体制に関することが課題となっており、民間活力を導入しないと対応し切れない時期に来ているためであります。
○24番(渡辺みのる議員) 嘱託職員の確保だとかいろいろあったんですけれども、民間で職員の確保の見通しはあるんですか。
○子ども家庭部長(野口浩詞君) 今現在でも児童クラブは民間で運営している数が相当数ありますので、それは可能であるものと考えております。
○24番(渡辺みのる議員) 児童クラブの指導員も保育士や介護士と同じように、労働に対する対価というところで、とてもやっていけないという声があちこちで上がっていますよね。そういったところで、それでも民間で大丈夫なのというところが私は不安でしようがない。せっかく今公立で全部やっているのに民間にしてしまうというのは、私は不安でしようがないところではあるんです。
  ②です。先日、かみまち議員の質問の中にもありましたけれども、確認のためにお伺いしておきます。5月14日の学保連総会の開催前に保護者への説明会があったということですけれども、保護者からどのような意見があって、どのように回答されたのでしょうか。
○子ども家庭部長(野口浩詞君) 5月14日の東村山学童保育連絡協議会との懇談会におきまして、保護者の皆様よりいただいた御意見、御質問といたしましては、「事業者がころころかわることを懸念している」「民営化したら職員を確保することができるのか」「プロポーザルにおける選定を予定しているが、学保連や保護者会の人が入るのか」などがございました。
  これらに対しましては、「今回の民間活力の導入は、コストダウンを図ることが目的ではなく、安定した運営を継続していくためであり、民間は多様な雇用形態もあると思うので、職員の確保はできるのではないかと考えている」、それから「プロポーザルの選定委員には保護者の方にも入っていただきたいと考えている」など、回答させていただいております。
○24番(渡辺みのる議員) 今の保護者からの意見でも、事業者がころころかわるというのが一番最初に挙がっていたんですけれども、今回は指定管理ですよね。ころころかわることになりませんか。
○子ども家庭部長(野口浩詞君) やはり事業者がころころかわるというのはあってはならないことでありますし、我々もそこは十分注意しなきゃいけないところでありますので、やはりそこは事業者を選定する段階でよく審査して、ころころかわらない事業者を選定していきたいと考えております。
○24番(渡辺みのる議員) 指定管理は5年に一度、選定し直すのではなかったか、確認させてください。
○子ども家庭部長(野口浩詞君) 指定管理者制度としましては、5年で一区切りと認識しております。
○議長(肥沼茂男議員) 休憩します。
午後5時27分休憩

午後5時29分再開
○議長(肥沼茂男議員) 再開します。
○子ども家庭部長(野口浩詞君) 失礼いたしました。先ほどの訂正をさせていただきます。条例で定めた期間ということであります。
○24番(渡辺みのる議員) 来年の4月に民営化するというお話ですよね。そうすると、そろそろ計画ができていないといけないと思うんですけれども、指定管理期間は何年にするつもりですか。
○議長(肥沼茂男議員) 休憩します。
午後5時30分休憩

午後5時30分再開
○議長(肥沼茂男議員) 再開します。
○子ども家庭部長(野口浩詞君) そこはこれから検討していきたいと思います。
○24番(渡辺みのる議員) こればかりやっていても時間がなくなってしまうので、永続的に永遠にずっと契約し続けるという条例は絶対あり得ないと思います。そういういずれかわってしまうかもしれないというところは、やはり保護者からしたら、ころころかわるというのは否めないんじゃないかなと思います。
  次です。隣り合う児童クラブが、一方は公立、一方は民間、そういう配置になることについてどのようにお考えでしょうか。
○子ども家庭部長(野口浩詞君) 議員御指摘のとおり第2野火止児童クラブは、同一敷地内で第1野火止児童クラブと隣り合う形で建つことになります。第1野火止児童クラブは公営、第2野火止児童クラブは民営となりますが、子供たちが安心して安全に楽しく毎日過ごせるように相互に連携・調整を行いながら、公・民で同水準の保育を行うことを基本と考えております。また、民間には民間で培ったさまざまなノウハウがあると思いますので、よいところは積極的に取り入れていき、よりよい保育につなげていければと考えております。
○24番(渡辺みのる議員) 民間が独自の保育をやるということは考えられますか。
○子ども家庭部長(野口浩詞君) 今、東村山の児童クラブで運営しているところを基本的に考えておりますが、そのあたりは検討中であります。ほかにどういった事業展開というのは、今検討しているところであります。
○24番(渡辺みのる議員) とりあえず次に進みます、時間もありませんので。来年4月の改築完成をもって民営化するというのは、余りにも拙速であると考えます。これはどのように捉えておられますでしょうか。
○子ども家庭部長(野口浩詞君) 児童クラブを安定して運営を継続していくためには、民営化は喫緊の課題であると認識しております。今回の第2野火止児童クラブは、本年度中に改築し施設もリニューアルすることから、新たな運営を開始するには時期的にも適当であると判断し、今後を見据えたモデルケースとして、平成29年度当初から民営化を目指して現在準備を進めているところであり、拙速であるとは捉えておりません。
○24番(渡辺みのる議員) 最後に、市長にお伺いいたします。東村山市の児童クラブの成り立ちから考えると、民営化は逆行していると私は考えます。5月14日の保護者とのやりとりを踏まえて、市長のお考えをお伺いいたします。
○市長(渡部尚君) 当市の児童クラブ、学童クラブについては、もともと保護者の皆さんの共同保育、自主保育から出発して、その後、社協で事業を担い、昭和の終わりぐらいだったんでしょうか、順次、市の直営に移行してきた経過があるのは事実であります。ただ、その時々の歴史的な状況においてどういうやり方がいいのかということで、これまで進めてきたと理解しております。
  先ほど来、所管部長から申し上げていますけれども、現状、新しい制度がスタートして6年生までお預かりしなければならない状況になって、なおかつ子供1人当たりの平米面積等も国で決められている状況の中で、人員体制も、先ほど申し上げたように正規職員が、基本的に今、退職者不補充でこの事業を行わせていただいて、1正規職員が定年退職すると2名の嘱託職員を入れて運営を安全に行っているわけですが、先般、所管からかみまち議員にお答えしたように、ことしについては一応スタート1名の欠員状態ですが、昨年スタート時は嘱託職員が7名欠員という、かなり危機的な状態で行っているということで、今後この児童クラブの事業を子供たちの安全第一を考えながら安定的、継続的に行って、32年から適用になるんでしたか、新しい面積要件は。32年までに1人当たり1.65の面積を確保してやるというのは、極めて厳しい状況と言わざるを得ません。
  今後、事業を安全に行っていけなくなるとすれば、より定員数を絞るとか規模を縮小しないとやっていけなくなるのではないかという危惧すら私は抱いているところでございまして、そういう方向にはしたくありませんので、かつて民間事業者で児童保育・学童保育をやるところは余りなかったわけですけれども、今、多様な主体もあって、安全かつ、いい児童保育をやっているところもいっぱいあるわけで、そういったところを今度、野火止児童クラブの保護者の皆さんと一緒にいろいろ検証しながら、よりよい児童クラブ事業が展開できるように、我々としてはぜひ推進していきたいと考えているところでございます。
○24番(渡辺みのる議員) 民間がだめと言っているわけではなくて、民営化が逆行しているんではないかと私は思っているわけです。せっかく東村山の公立として市内25の児童クラブ・育成室を維持してきたわけですから、足りないというのであれば、どういう方策がいいのかというところを、ふやす方向ではそっちで考えて、今あるものは今あるもので維持していくというところが順当ではないかと私は思いますので、ぜひそういった方向でも考えていただきたいと要望して、終わります。
○議長(肥沼茂男議員) 最後に、25番、さとう直子議員。
○25番(さとう直子議員) 通告に従って質問させていただきます。さきの議員と類似する質問もありますが、確認のため質問させていただきます。
  1番の子供の貧困について。就学援助を受けられる収入基準が生活保護費の1.4倍に変更されてから、制度が利用できる対象者の児童・生徒数が変更前とどのように変化したか、その実態をどのように分析しているかお伺いいたします。
○教育部長(曽我伸清君) 就学援助の受給資格認定限度額の算定方法につきましては、平成21年度に需要額の1.5倍から1.4倍へ変更を行っております。変更前の平成20年度の申請者数は2,325人、そのうち認定者数は2,016人、認定率は約87%です。変更時の平成21年度の申請者数は2,370人、そのうち認定者数は1,975人、認定率は約83%です。直近では、平成26年度の申請者数は2,240人、そのうち認定者数は1,921人、認定率は約86%となっております。
  少子化などの社会状況などによりまして、申請者数は減っている傾向が見られておりますが、認定率は横ばいとなっているところでございます。教育委員会といたしましても、これらの状況を踏まえ、制度を知らない方が生じないよう今後も学校と連携を図るとともに、市報、ホームページ等で保護者への周知を徹底してまいりたいと考えております。
○25番(さとう直子議員) 収入基準が生活保護の1.4倍に引き下げられても、就学援助を受ける対象者が余り減っていないのは、実質賃金が2年間の連続の減少という現状で、保護者の所得が減っているのではないでしょうか。消費税増税もあり、保護者の負担はより重くなっているのではないかと思います。
  そこで、②の質問です。変更前の1.5倍の基準で試算した場合、拡大される対象者の数、及び支給額は幾らふえるかお伺いいたします。
○教育部長(曽我伸清君) 就学援助制度では、市内在住で公立小・中学校が通われている児童・生徒が対象となっております。1.4倍から1.5倍にした場合の対象者数ですが、確認するためには家族の総収入を確認する必要がございます。また、家族構成により異なりますが、現況の受給資格認定限度額より30万円から40万円ほどふえることが見込まれております。
  ただ、市内児童・生徒の全世帯の収入状況の調査が必要となることから、拡大される対象者数と支給総額については算出することが難しい状況でございます。
○25番(さとう直子議員) 基準の中には、家族の人数ですとか、持ち家であるかないかとか、細かい基準がありますので、確かに算出は厳しいかもしれませんが、実際に86%の認定率ということであれば、単純にほとんどの方が受けられる対象になる可能性もあるかなと思いますが、次に進みます。
  ③、就学援助を受けている生徒、中学生ですが、学用品費を支給されている数と給食費を支給されている生徒の数に差異が出ていますが、その理由をお伺いします。
○教育部長(曽我伸清君) 中学校での昼食につきましては、生徒がスクールランチを食べるかどうか選択できる方式となっております。学用品費につきましては、就学援助の準要保護には全員に支給し、中学校のスクールランチは選択制であるため、数に差が生じているものでございます。
○25番(さとう直子議員) スクールランチの場合はプリペイドカードになっているということがさきの議員のお話でもありましたが、スクールランチの場合でも就学援助の対象者であれば受けられるのでしょうか。
○教育部長(曽我伸清君) 認定されている方については、スクールランチを全員が食べられる状況となっております。
○25番(さとう直子議員) スクールランチではカード制になっていて、ランチカードに最初に一定の金額を入れておかないと、残高が一定以上ないとランチの購入ができないということを聞いていますが、それを確認させてください。
○教育部長(曽我伸清君) そのランチカードに金額を入れていただいて、スクールランチを召し上がるという方法でございます。
○25番(さとう直子議員) ④に移ります。入学の準備は3月中に済ませるのが一般的で、認定を受けて支給されるのは、以前受給された方からの情報で資料をいただいた中では、8月に支給されるということです。入学前に前倒しで支給してほしいという要望が強く出されていますが、6年生の時点で就学援助を受けている方が私立の中学校に入るとは考えにくいので、せめて中学校の入学準備金だけでも、年度内の3月に前倒しで支給するという検討は考えておられないのかお伺いします。
○教育部長(曽我伸清君) 就学援助制度につきましては、当該年度に在籍している児童・生徒が対象でございます。入学準備金につきましては、仮に入学前に新学年の費用として支払いを行うとすると、前年度のうちに保護者から申請を上げてもらう必要がございます。
  3月末まで転入・転出等によりまして各校の児童・生徒数は変動いたしますので、申請はしたものの取り下げる必要が生じてしまいます。また、認定に際しては、前年の収入にて判定いたしますので、非認定となった場合は返金していただくこととなり、保護者に還付していただく手間等も発生してしまうことがございます。
  したがいまして、これまでと同様に、学校に入学してから申請いただき、認定になった場合に支払いをさせていただくことが、制度上も手続上も望ましいものと捉えているところでございます。
○25番(さとう直子議員) 入学準備の場合、中学生では入学前の3月までに制服等で8万円ぐらいのお金が必要になってくるんです。就学援助を受けていて、特に母子家庭の場合は非正規雇用の割合が高く、入学準備の支払いをする2月、3月は、非正規で時間数で計算されるお給料をもらっている方が多いので、1月で年末年始のお休み、2月は日数的にカレンダーで28日ということで、所得そのものが減る時期に高額の負担をするというのは非常に負担の大きいことだと思いますし、実際には前倒しで支給している自治体もありますので、今後それは検討していただきたいと思います。
  次に、⑤に移ります。憲法第26条で「義務教育はこれを無償とする」と規定しています。現実には、先ほども言いましたように、制服、体操着、指定のかばんなど、入学前に8万円前後、さらに教材費も5月中に2万円を超える金額を負担しなければならないと聞いていますが、これは事実でしょうか。この現実を市長はどのようにお考えでしょうか。
○市長(渡部尚君) どう考えるかということでお答えさせていただきます。日本国憲法第26条で規定されております義務教育の無償につきましては、昭和39年2月に最高裁の判決によりまして、授業料不徴収の意味であり、学用品その他教育に必要な一切の費用まで無償としなければならないものではないと認識いたしているところでございます。
  御指摘の費用については、確かにそういった部分があろうかと思います。学校や個人によって差が生じると思っておりますが、先ほど来、教育部長が答弁させていただいておりますけれども、市としましても、必要な方に必要な援助をすることによりまして、保護者の費用負担をできるだけ軽減し、義務教育の円滑な実施ができるよう努めているところであります。
○25番(さとう直子議員) 再質問的にお伺いしますが、入学準備の費用は、当市では小学校でも中学校でも2万3,000円前後の金額になっていますが、入学の準備には、先ほど言ったように8万円を超える制服代等もかかっているので、今後引き上げの検討をお願いして次に移ります。要望します。
  ⑥に移ります。子供の貧困が6人に1人の割合となっている今、全国で子ども食堂が開設されています。東村山で開設されているか、開設されているとしたら何カ所あるかお伺いいたします。
○子ども家庭部長(野口浩詞君) 市が主催する子ども食堂は実施しておりません。市民活動の一つとして、市内で子ども食堂が実施されていると聞いておりますが、詳細な情報は把握しておりません。
○25番(さとう直子議員) ⑦です。子ども食堂に東京都から自治体を通して補助が出されると、さきの議員のお話でもありましたが、どのような団体または運営形態で補助が受けられるのかお伺いいたします。
○子ども家庭部長(野口浩詞君) その事業は子供の居場所創設事業でありますが、全ての子供やその保護者を対象に、学習支援、生活支援や相談支援の切り目のない包括的支援を提供することを目的とした、東京都の新規事業であります。本事業の実施主体は市ですが、市が認めた者への委託等も可能となっております。
  また、補助要件としましては、生活困窮者自立支援法第6条第1項第4号にある生活困窮世帯の子供に対する学習支援事業に基づき実施する、子供に対する学習支援事業、居場所の提供事業、親に対する養育支援事業及び食事提供等の生活支援事業の4つの事業を全て実施し、平日週5日開所することが必要となっております。
○25番(さとう直子議員) 今4つの事業と、週5日の開設ということは、かなり厳しい条件じゃないと補助金は受けられないということですね、はい。
  次に移ります。⑧で、都の補助以外に市独自の補助を考えているかどうかお伺いいたします。
○子ども家庭部長(野口浩詞君) 子ども食堂を対象とした市独自の補助事業は、現在考えておりません。
○25番(さとう直子議員) 就学援助を受けている方もたくさんいらっしゃいますし、貧困の拡大の中では市としても御検討いただきたいと思います。
  次、⑨です。子ども食堂と高齢者のサロンが一体化したような形態では、当然受けられないということなんでしょうか。
○子ども家庭部長(野口浩詞君) 子供の居場所創設事業の補助形態は、先ほど御答弁したとおりでございます。高齢者のサロンが一体化した形態の場合でも、先ほど申し上げた子供の居場所創設事業、4つの事業を全てやるなど、補助金の要件に合致した場合では補助金が受けられると推測いたします。
○25番(さとう直子議員) 子供と高齢者の触れ合いも必要だと思いますので、そういった形で補助金が受けられるように、さらに拡大されていけばいいなと思います。
  2番目に、国有地の活用についてお伺いいたします。
  3月にも、国有地の活用で特養ホームや保育園を増設する考えはないかとお伺いしましたが、市長は、特養ホームの増設は考えていないとの答弁でした。富士見町の国有地については、財務省からも再三、東村山での活用について打診があったと聞いています。さらに、国有地を介護施設に活用する場合は、利用料を10年間減免する措置もとられています。この打診があったことを市民に全く知らせないで断ったということについて、どのようにお考えかお伺いいたします。
○経営政策部長(小林俊治君) 現時点では国有地を活用した特別養護老人ホームの整備は考えておりませんということを、さきの3月定例会の予算特別委員会でも御案内したとおりでございます。
  当市といたしましては、既に目指すべき施策や課題解決に向けた施策につきまして、第4次総合計画や行財政改革大綱での毎年度ローリング、その他、分野別計画でございます介護保険事業計画、公共施設再生計画などもあわせまして、市民の皆様に総合的な施策の方向性をお示ししているところでございます。
  さらに、この方向性に沿って市の施策を具体的に進めていく際には、予算編成等を通じまして議会等へお諮りしておりますとおり、今後も仮に国等の公有地などを活用する場合には、同様に議会、市民の皆様へ御案内してまいりたいと考えているところでございます。
○25番(さとう直子議員) 今回、市長の所信表明の中にも、本町の都有地を活用した介護老人保健施設の整備の計画が打ち出されました。それは大きな前進であると思いますが、具体的にいつごろできるのか、それもまだはっきりしていませんし、私自身が有料の老人ホームやサービス付き高齢者住宅などの施設に今回聞き取りに、市内一部ですけれども、6施設にお伺いしました。
  その中で、昨年8月に2割負担になって、今まで何とか有料の老人ホームでもお金を払っていたけれども、とても払えないということで、都外、他県に移ってでも特養ホームにかわられたという方もいらっしゃいますし、有料の施設の中で、今、特養ホームのあき待ちをしている、その中には、通帳の残高を見ながら、特養ホームに入れるまでに自分の預貯金が間に合うのだろうかと心配している方もいらっしゃるということです。そういう意味では、特養ホームはまだまだ市内でも足りていないのではないかと思いますので、今後も検討をお願いいたしたいと思います。
  国有地の2番目です。富士見町では、昨年の新築マンション105戸の入居以降、ゼロ歳から4歳児、また65歳以上の人口がふえています。さらに建築中のマンションが2棟、1棟は223戸、もう1カ所は193戸とあります。既に入居している戸数の3倍以上の戸数ですが、このことについてどのような対策をとっているのかお伺いいたします。
○まちづくり部長(野崎満君) 市では、大型マンションを建築する際は、宅地開発及び建築物の建築に関する指導要綱に基づきまして、まちづくり部内を初め経営政策部、教育委員会など関係所管と連携し、必要な指導を行っております。
  具体的には、道路や公園といった公共施設の整備に関することや、区域内における緑地や排水設備、駐車施設などについて指導しており、新たに入居される方が快適に生活できるよう努めているところでございます。また、建築物の戸数に応じて公共施設整備協力金の負担をお願いしており、公共施設整備等の際、活用することとしております。
○25番(さとう直子議員) 3番目も同じような質問ですが、わずか2年余りで500戸以上もの世帯が富士見町地域でふえることになります。それでお伺いいたします。
  先ほどマンションなどの開発のときには緑地やその他の整備をとおっしゃっておられましたが、都内のほかの自治体で、台東区と世田谷区なんですが、台東区では、マンション等の増加に伴って子育て中の若い世代がふえ、保育所等の整備が課題となっていることから、一定規模以上のマンション及びオフィスビル等の建設に際し、「土地取引等の前に保育所等の整備について、区との協議が必要になります。建設業者の皆様におきましても、新たな保育サービス需要に対応するため、保育所等整備のご検討を頂きたくお願い申し上げます」ということで、この台東区では100戸以上のマンションについてはそのような協議が必要だと書かれてあります。
  また、マンションの中に保育園が併設されないのであれば、別に援助金というか支援金みたいものを負担してほしいという形で条例ができております。当市でそのようなことを検討しているということはないのでしょうか。
○まちづくり部長(野崎満君) 今、議員御指摘のとおり、協議を義務づけている自治体があるということは認識してございます。
  当市におきましても、50戸以上のマンションあるいは戸建てを建てる場合には、それを超えたもの1戸当たり20万円の協力金を御負担いただくようにお願いしているところでございまして、そうしたことを継続して、先ほど申し上げました指導要綱に沿って進めてまいりたいと考えております。
○25番(さとう直子議員) そういった負担金を活用して、今回の富士見町のように、わずか2年余りの間に500戸も新しいマンションができる。ほとんどが子育て世代の方が中心ではないかと思います、3LDKぐらいが中心の販売価格ですので。
  そうなったときに、「子育てするなら東村山」という形でうたっていますので、せっかく買って移ったのに、先ほどの渡辺議員のお話のように、今まで住んでいたところでは保育園なり学童なりに入れていたのに、移ってきたら入れないということでは、本当に「子育てするなら東村山」ということにはなり得ないと思いますので、その辺のところをもっと検討していただきたいと思いますが、どのようにお考えでしょうか。
○まちづくり部長(野崎満君) 保育施設ということですけれども、保育施設等、高齢者施設もそうですけれども、1つの個別の事業者にお願いする、あるいは個別の地域で考えるということではなくて、市全体として考えなければいけない大きな課題と考えてございます。
○25番(さとう直子議員) もちろん市全体の問題ではあると思いますけれども、これも渡辺議員の質問の中にもあったように、市全体で考えるのももちろん必要ですけれども、必要な場所に必要な施設がないということになれば、やはり余り暮らしやすいまちとは言えないのではないかと思うんですが、その辺はいかがですか。
○まちづくり部長(野崎満君) 宅地開発につきまして、今回、富士見町がテーマになっておりますけれども、市内至るところで開発が進んでいる状況でございますので、そうしたことをトータルで考える必要もあるかなと考えてございます。
○25番(さとう直子議員) 先ほどもお話ししたように、最初の1棟の105世帯が入ってきただけでも、その地域で子供の数、高齢者の数はふえていますので、今後トータルで500戸以上ということで、市長は、都有地を活用して介護施設をつくるということで、今回の富士見町の国有地の活用についてはお断りされたということですが、やはり市民にとって必要なものを必要な場所につくっていただきたいですし、国有地を東村山が使わないということであれば競売にかけられるということで、さらに大型マンションができる可能性も否めないと思いますので、その辺のところも開発の許可をされるときに御検討いただければと思います。
  終わります。
○議長(肥沼茂男議員) お諮りいたします。
  議事の都合により、明日6月11日から6月26日までの間は、常任委員会等開催の予定になっておりますので、本会議は休会といたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(肥沼茂男議員) 御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
  本日の議事日程は全て終了いたしました。
  本日は、以上をもって散会といたします。
午後6時5分散会

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