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第1回 平成28年2月22日(3月定例会)

更新日:2016年5月26日

平成28年東村山市議会3月定例会
東村山市議会会議録第1号

1.日  時   平成28年2月22日(月)午前10時
1.場  所   東村山市役所議場
1.出席議員   24名
 1番   肥  沼  茂  男  議員        2番   島  崎  よ う 子  議員
 3番   かみまち  弓  子  議員        4番   おくたに  浩  一  議員
 5番   朝  木  直  子  議員        6番   矢  野  ほ づ み  議員
 7番   小  林  美  緒  議員        8番   小  町  明  夫  議員
 9番   渡  辺  英  子  議員        10番   村  山  淳  子  議員
 11番   横  尾  孝  雄  議員        12番   佐  藤  まさたか  議員
 13番   大  塚  恵 美 子  議員        14番   白  石  え つ 子  議員
 15番   土  方     桂  議員        16番   蜂  屋  健  次  議員
 17番   石  橋     博  議員        18番   熊  木  敏  己  議員
 19番   石  橋  光  明  議員        20番   伊  藤  真  一  議員
 21番   駒  崎  高  行  議員        23番   山  口  み  よ  議員
 24番   渡  辺  み の る  議員        25番   さ と う  直  子  議員

1.欠席議員   0名

1.出席説明員
市長 渡 部   尚 君 副市長 荒 井   浩 君

経営政策部長 小 林 俊 治 君 総務部長 當 間 丈 仁 君

市民部長 原   文 雄 君 環境安全部長 東 村 浩 二 君

健康福祉部長 山 口 俊 英 君 子ども家庭部長 野 口 浩 詞 君

資源循環部長 間 野 雅 之 君 まちづくり部長 野 崎   満 君

経営政策部次長 清 遠 弘 幸 君 経営政策部次長 平 岡 和 富 君

環境安全部次長 細 淵   睦 君 健康福祉部次長 河 村 克 巳 君

高齢介護課長 榎 本 文 洋 君 健康増進課長 空 閑 浩 一 君

保険年金課長 津 田   潤 君 下水道課長 服 部 浩 明 君

教育長 森     純 君 教育部長 曽 我 伸 清 君

1.議会事務局職員
議会事務局長心得 南 部 和 彦 君 議会事務局次長 湯浅﨑 高 志 君

議会事務局次長補佐 荒 井 知 子 君 書記 藤 山 俊 輔 君

書記 萩 原 利 幸 君 書記 天 野 博 晃 君

書記 山 名 聡 美 君 書記 木 原 大 輔 君

書記 佐 藤 智 美 君 書記 田 村 康 予 君

1.議事日程
 第1 会議録署名議員の指名
 第2 会期の決定
 第3 議員辞職の許可について
  ―――――――――― 施政方針説明 ――――――――――
 第4 請願等の委員会付託
 第5 議案第1号 東村山市組織条例の一部を改正する条例
 第6 議案第2号 東村山市固定資産評価審査委員会条例の一部を改正する条例
 第7 議案第3号 東村山市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の一部を改正する条例
 第8 議案第4号 東村山市職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例及び東村山市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例
 第9 議案第5号 議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例
 第10 議案第6号 東村山市介護保険条例の一部を改正する条例
 第11 議案第7号 東村山市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例
 第12 議案第8号 東村山市介護認定審査会に関する条例の一部を改正する条例
 第13 議案第9号 東村山市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例
 第14 議案第10号 東村山市下水道条例の一部を改正する条例
 第15 議案第11号 学校医等の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例
 第16 議案第19号 平成28年度東京都東村山市一般会計予算
 第17 議案第20号 平成28年度東京都東村山市国民健康保険事業特別会計予算
 第18 議案第21号 平成28年度東京都東村山市後期高齢者医療特別会計予算
 第19 議案第22号 平成28年度東京都東村山市介護保険事業特別会計予算
 第20 議案第23号 平成28年度東京都東村山市下水道事業特別会計予算
 第21 予算特別委員会の設置について
 第22 選任第1号 予算特別委員会委員の選任について
 第23 議案第12号 昭和病院企業団規約の一部を変更する規約
 第24 議案第13号 昭和病院企業団脱退に伴う財産処分
 第25 議案第14号 東京都後期高齢者医療広域連合規約の一部を変更する規約
 第26 議案第15号 東村山市有料自転車等駐輪場(久米川駅南口第2駐輪場)の指定管理者の指定
 第27 議案第16号 平成27年度東京都東村山市後期高齢者医療特別会計補正予算(第2号)
 第28 議案第17号 平成27年度東京都東村山市介護保険事業特別会計補正予算(第2号)
 第29 議案第18号 平成27年度東京都東村山市下水道事業特別会計補正予算(第1号)



午前10時30分開会
○議長(肥沼茂男議員) ただいまより、平成28年東村山市議会3月定例会を開会いたします。
  直ちに本日の会議を開きます。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
○議長(肥沼茂男議員) この際、これからの議会運営について申し上げておきます。
  地方自治法には、議会における「言論の品位」「議場の秩序維持」「議長の権限」がそれぞれ規定されており、議員には議長に注意を喚起するなど、議員、議長ともども権利、義務が規定されております。
  東村山市議会として確認をしておきます。
  今後においては、さきの議会運営委員会で集約されましたとおり、議長権限でこうした規定を適用していくことに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(肥沼茂男議員) 起立多数と認めます。よって、さよう決しました。
  次に進みます。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
日程第1 会議録署名議員の指名
○議長(肥沼茂男議員) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。
  本件は、会議規則第81条の規定により、議長において指名いたします。
7番・小林美緒議員
19番・石橋光明議員
 の両名にお願いいたします。
  次に進みます。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
日程第2 会期の決定
○議長(肥沼茂男議員) 日程第2、会期の決定についてお諮りいたします。
  本定例会の会期は、本日2月22日から3月23日までの31日間といたしたいと思いますが、これに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(肥沼茂男議員) 起立多数と認めます。よって、さよう決しました。
  次に進みます。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
日程第3 議員辞職の許可について
○議長(肥沼茂男議員) 日程第3、議員辞職の許可についてを議題といたします。
  去る1月22日、鈴木よしひろ議員より、一身上の都合を理由に辞職したい旨の願い出があり、地方自治法第126条の規定に基づき、同日これを許可いたしましたので御報告いたします。
  次に進みます。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
施 政 方 針 説 明
○議長(肥沼茂男議員) ここで、市長より施政方針説明がございます。
  市長、お願いいたします。
〔市長 渡部尚君登壇〕
○市長(渡部尚君) 平成28年市議会3月定例会の開催に当たりまして、平成28年度の市政運営の方針と当面する諸課題について、御報告かたがた所信の一端を申し上げ、議員各位並びに市民の皆様の御理解と御協力をお願い申し上げます。
  初めに、理事者人事につきまして、改めて御報告させていただきます。
  さきの市議会12月定例会におきまして、副市長に荒井浩氏を、新たな教育委員会制度による初めての教育長に森純氏をそれぞれ選任することに御同意を賜り、平成28年1月1日付で辞令を交付したところであります。
  再任されたお二人には、さらなる東村山のバージョンアップに向けて大いなる力を発揮いただけるものと確信しており、私ともども今後の東村山市政をつかさどる重責を担い、職員とともにその使命を全うしてまいる決意を新たにしております。
  議員各位におかれましては、引き続き御指導、御鞭撻を賜りますよう心よりお願い申し上げます。
  続きまして、熊木元市長の追悼企画展について申し上げます。
  平成27年10月24日に、当市第2代市長で名誉市民である熊木令次氏が御逝去され、11月3日、4日に熊木家と市との合同葬をとり行ったところであります。
  このたび、熊木元市長をしのび、在任中の市政運営を振り返り、市の発展、市民福祉の向上にどのように寄与されたかを明らかにし、未来の東村山を考える機会とするため、3月22日から4月15日まで、本庁舎1階市民ロビーにおいて追悼企画展を行う予定であります。議員各位並びに多くの市民の皆様にごらんいただきたいと考えております。
  さて、去る1月28日、映画監督の宮崎駿さんがハンセン病の歴史を語る人類遺産世界会議で講演され、代表作の一つである「もののけ姫」の一場面でハンセン病患者を描いたことを初めて明らかにされました。
  映画「もののけ姫」は、らい予防法が廃止された翌年の平成9年に公開されたもので、当日の講演では入所者自治会の佐川修会長と平沢保治さんが登壇され、宮崎監督が多磨全生園について、おろそかに生きてはいけないと学んだ場所、生きることの苦しさに負けずに生きた人たちの記念碑を残してほしいと訴え、宮崎監督が施設の保存を呼びかけたことをきっかけに、多磨全生園を「人権の森」として残す活動が始まったことなども紹介されました。
  当市といたしましても、都内唯一のハンセン病療養所所在市として、こうしたハンセン病に関する歴史や記憶などを風化させることなく、確実に次の世代に引き継いでいくために、改めて将来構想の実現に向けて全力で取り組む決意をしたところであります。
  また、翌日の1月29日、日銀は金融政策決定会合でマイナス金利政策を導入することを賛成多数で決め、金融政策は新たな局面を迎えました。マイナス金利政策は、金融機関が日銀に預ける当座預金の金利を現行の0.1%から最大マイナス0.1%に引き下げるもので、この政策により各銀行は日銀にお金を預けると手数料を取られるところから、そのお金を企業への融資に回し、結果的に企業が設備投資を積極化して株価の押し上げにつながることが期待されています。
  しかしながら、日銀が政策を打ち出して以降、市場では国債に資金が殺到したことにより、2月9日の債券市場では10年国債の利回りが初めてマイナスになるなど、市場経済に先行き不透明感が広がっています。長期金利のマイナスは、住宅ローン等の金利を下げ、市場の活性化が期待される反面、預金利息のさらなる引き下げが進むなど、市民生活にも大きな影響を及ぼす可能性があるため、今後も経済状況の推移を注視していく必要があると感じております。
  それでは、初めに平成28年度予算編成について申し上げます。
  私が平成19年に市長に就任した当時、もともと財政基盤が脆弱な当市は、国の三位一体改革の影響を受け、厳しい財政運営を迫られ、財政調整基金は4億1,000万円まで目減りし、特定目的基金を含め基金総額も32億9,000万円と深刻な財政危機に直面し、平成20年度には退職手当債を発行せざるを得なかったことは御案内のとおりであります。
  平成23年度より、第4次総合計画、第4次行財政改革大綱を策定し、総合計画と行財政改革を車の両輪として市政運営を行う方針を立て、第4次総合計画の前期基本計画期間においては将来都市像の実現のために必要な事業を計画的に行うとともに、財政危機を乗り越えるために、給与構造改革や職員定数適正化など、徹底した行財政改革を行った結果、実質的な財政収支の黒字基調を維持してきたところから、平成26年度決算時で財政調整基金残高は30億円を超え、特定目的基金を含めた基金の総額も8年間で60億6,000万円増の93億5,000万円となるなど、今後5年後、10年後を展望した際の2025年問題を初めとする超高齢化社会へ向けた社会保障関係経費の増傾向、公共施設の老朽化に伴う更新問題といった、将来の財政需要に備えた財政基盤の構築に努めてきたところであります。
  平成28年度から始まる総合計画後期基本計画の5カ年では、前期基本計画中に拡充した基金を将来都市像の実現に向け、持続可能な財政運営を維持できる範囲内で積極的に活用し、後期基本計画中において予想される少子高齢化社会などの進展による社会保障経費増への対応、東村山創生に向けた子育て施策の拡充や産業振興、都市基盤整備、公共施設再生への取り組みなど、喫緊の課題や中・長期的な課題への対応に効率的に財源を投入してまいります。
  これまで単年度における財政収支の実質的な黒字の達成を財政運営上の大原則としてまいりましたが、今後は実質的な財政収支の黒字基調を維持することを目指しつつも、単年度では実質的な収支が赤字になる年度があっても、引き続き車の両輪である第4次行財政改革大綱第3次実行プログラムによる取り組みなどにより、計画期間中、トータルでの収支バランスに留意するとともに、引き続き身の丈そのものを伸ばす取り組みを進めるなど、中・長期的な見通しに立ち、めり張りのある財政運営を行っていく考えであります。
  こうした基本的な考え方に基づき、平成28年度予算は「第4次総合計画後期基本計画のスタートを迎え、東村山創生を進める予算」を方針として掲げ、予算編成を進めてまいりました。
  基盤整備によるにぎわいのあるまちづくりを進め、子育て支援施策の拡充・強化を図り、災害に強いまちづくりによる市民の安全・安心の確保を図るなど、実施計画及び東村山市創生総合戦略の対象事業については優先的に予算措置を講じることで、後期基本計画の一歩目を着実なものとする予算とさせていただいたところであります。
  それでは、平成28年度一般会計予算の概要について申し上げます。
  一般会計の予算規模は540億1,130万1,000円で、前年度比2.0%、10億8,399万8,000円の増と、前年度に引き続き過去最大の規模となっております。歳入においては、市税や繰入金、都支出金の増が見られ、歳出では、総務費や公債費のほか、特に民生費の伸びにより予算規模の大幅な増につながっております。
  本予算の特徴的なことについて申し上げますと、さきにも申し上げましたとおり、第4次総合計画後期基本計画のスタートとなる平成28年度は、生活充実都市の実現に向け、さまざまな実施計画事業の予算化に努めております。
  主なものでは、「都市基盤整備」として連続立体交差事業や鉄道付属街路整備事業、「産業振興」として農産物ブランド化推進事業、「子育て支援」として妊産婦保健相談支援(ゆりかご・ひがしむらやま)事業、「高齢者福祉」として地域密着型サービス施設整備事業、「安全・安心」として本庁舎耐震補強等改修事業や中央図書館耐震改修事業、「自然環境」として北山公園動植物モニタリング調査などに経営資源を重点的に配分しております。
  また、歳出における民生費につきましては、285億9,797万円と、一般会計の予算規模同様、当初予算としては過去最高額となり、構成割合においても53.0%と高い水準となりました。これは、認定こども園施設整備費や国有地の購入、子ども・子育て支援新制度に係る対応、(仮称)年金生活者等支援臨時福祉給付金の実施、高齢化による繰出金の増などの影響であります。
  一方で、地方財政計画において地方税収の伸びを背景とした財源不足額の減少から、リーマンショック後の特別措置として創設された地方交付税の別枠加算が廃止されるなど、地方交付税や臨時財政対策債の減収が見込まれておりますが、現状の課題への対応と将来都市像の実現に向けた取り組みを図り、これまで財政基盤の構築を目指して積み立ててきた財政調整基金を本来の基金の目的である財源調整機能として活用し、7億8,971万6,000円繰り入れております。
  引き続き、決算剰余金処分など、行財政改革の取り組みにより生み出した財源を可能な限り財政調整基金を初めとした積立基金に積み立て、基金が枯渇することのないよう基金残高を注視しつつ効果的に活用していくことで、中・長期的な見通しに立った財政運営を行っていく所存であります。
  次に、平成28年度の各特別会計予算の概要について申し上げます。
  初めに、平成28年度国民健康保険事業特別会計予算について申し上げます。
  予算規模は歳入歳出総額194億2,530万5,000円で、前年度対比9,128万9,000円、0.5%の増となっております。歳入では、改定された国民健康保険税を初め国・都の補助金など、歳出では、保険給付費、後期高齢医療支援金、介護納付金のほか、特定健診、特定保健指導など保健事業に係る経費を適正に計上させていただいたものであります。
  続きまして、平成28年度介護保険事業特別会計予算について申し上げます。
  予算規模は歳入歳出総額123億6,617万円で、前年度対比9億1,029万8,000円、7.9%の増となっております。平成28年度は、地域包括ケア推進計画3年間の2年目となりますが、介護保険制度改正に伴う地域支援事業の充実を図る必要性があることなどから、歳出において保険給付費113億8,209万8,000円、地域支援事業費6億4,630万7,000円などを計上しているところであります。
  続きまして、平成28年度後期高齢者医療特別会計予算について申し上げます。
  予算規模は歳入歳出総額33億7,709万4,000円で、前年度対比3,750万円、1.1%の増となっております。歳入では、2年に1度の保険料の改定を含め、繰入金などを計上し、歳出は、東京都後期高齢者医療広域連合に対する負担金などを適正に計上させていただいたものであります。
  次に、平成28年度下水道事業特別会計予算について申し上げます。
  予算規模は総額42億3,518万6,000円を計上させていただき、前年度対比1億669万1,000円、2.5%の減額となりました。
  汚水事業では、都市計画道路3・4・5号線築造に伴う管渠布設工事などを予算計上したほか、甚大な被害が予測される大地震の発生時でも汚水管の流下能力が確保できるよう、緊急輸送路や軌道の下に埋設された優先度の高い重要な管の耐震化を図る総合地震対策計画の実施に伴い、人孔・管路調査費、耐震診断費を予算計上しております。また、雨水事業では、平成27年度に引き続き、黒目川第六排水分区工事を予定しております。
  次に、第4次総合計画後期基本計画について申し上げます。
  昨年12月に策定しました後期計画に基づき、平成28年度版実施計画の策定を進めておりました。実施計画では、まちづくりの好循環を生み出すための施策を中心に事業採択し、とりわけ都市基盤整備に予算を重点配分したものとなっております。現在、速報版としてお示しさせていただいておりますが、平成27年度内には完成版として公表し、将来都市像の実現に向けた後期基本計画初年度のスタートとなる実施計画事業を着実に推進してまいる所存であります。
  続きまして、第4次行財政改革大綱後期基本方針について申し上げます。
  総合計画と同様、平成28年度は第4次行財政改革大綱後期基本計画のスタートとなる年度となります。平成23年度以降、さまざまな行財政改革の取り組みにより、平成23年度から26年度までの4年間で、基金残高は42億円の増、地方債残高は70億円の減となり、一定の行革効果を生み出してきたところであります。
  しかしながら、当市の歳入構造は依然として国の地方財政に関する施策に左右されやすい体質であり、これに加え、人口減少による市税収入の減少、少子高齢化の進展に伴う社会保障経費の増が重なれば、経常的な歳出の増に歳入の増が追いつかない状況が年々顕著になるものと考えております。
  そうした中で、安定的な行政運営に向けての行財政改革の手綱を緩めることなく、新たに策定した第3次実行プログラムにおいては、公共施設再生計画の推進や業務のアウトソーシングなどに重点を置き、財源の捻出、業務の効率化に努めてまいる所存であります。
  とりわけ新規プログラムの一つとして、行政内部評価制度の導入に向けた検討を位置づけたところであります。これは、今後整備する固定資産台帳や新地方公会計制度に基づく財務諸表を活用した事務事業全般の可視化、分析、評価により、行政サービスのあり方を見直す準備を進めていくものであり、民生費などの経常的経費の伸びが市税など経常的歳入の伸びをはるかに上回る状況の中で、経常的収支バランスを改善し、均衡を保つ手法として、導入に向けた準備を進めてまいる所存であります。
  続きまして、東村山市創生総合戦略の策定について申し上げます。
  東村山市創生総合戦略につきましては、1月28日から2月16日の間にパブリックコメントを実施したところであり、現在いただいた御意見の内容を精査しているところであります。これら意見も十分に考慮しながら、3月中の完成を目指し、鋭意策定作業を進めているところであります。今年度実施いたしました地方創生先行型事業とあわせ、東村山の創生に取り組んでまいりたいと考えております。
  続きまして、シティープロモーションの旗印となるブランドメッセージとロゴマークについて申し上げます。
  昨年11月に開催されましたブランドメッセージ創造会議などでいただいた東村山の強みや魅力を物語る多くの御意見を紡ぎ、4つのブランドメッセージ案に取りまとめました。ブランドメッセージにつきましては、行政のみが使用することを想定しているものではなく、市民の皆様や事業所などを含め、全市的に利用していただければと考えております。このことから、4つのブランドメッセージ案につきまして、1月13日から1月31日まで市民投票を実施したところであります。
  ブランドメッセージの集計作業は既に終わり、現在ロゴマークのデザインの細部につきまして最終的な調整を行っているところから、3月15日号の市報を皮切りに一斉に発表したいと考えております。「ひがっしー」ともども、東村山を市内外にPRしていくためのツールとして、議員各位、市民の皆様にも御利用いただければと考えております。
  続きまして、教育施策の大綱について申し上げます。
  これまで、総合教育会議におきまして、東村山市教育施策の大綱の策定に向けて協議を進めてまいりましたが、このたび4回にわたる会議とパブリックコメント手続を経て、東村山市教育施策の大綱がまとまりました。内容としましては、東村山市教育委員会の教育目標並びに東村山市第4次総合計画前期基本計画を踏まえた上で、市の教育に不可欠である特別支援教育や教育相談の視点を盛り込んでおります。
  体系につきましては、市の特色を生かし、「子供が安心して意欲的に学べる質の高い教育環境を推進する」「生きる力を育む学校教育を充実する」「子供一人一人に応じた支援を充実する」「健やかで豊かな心をもつ青少年を育成する」「生涯にわたる文化・スポーツ・学習活動を充実する」の5つの大きな施策に基づいて、総合的に推進するものといたしました。
  今後は、最終的な内容の調整が済み次第、ホームページなどで公表するとともに、第4次総合計画後期基本計画と整合性を図りながら、必要な改定について総合教育会議で適宜検討を行う予定であります。
  続きまして、みんなで進めるまちづくり基本条例推進の取り組みについて申し上げます。
  まず、東村山市みんなで進めるまちづくり基本条例見守り・検証会議につきましては、昨年7月1日に私より、平成26年度に東村山市が実施した事業が、東村山市みんなで進めるまちづくり基本条例第3条に定める基本原則にのっとって行われたかについて諮問させていただき、8月26日、11月4日と全3回にわたり御審議いただきました。
  その結果、去る12月17日に西村会長より、「平成26年度に東村山市が実施した事業は、東村山市みんなで進めるまちづくり基本条例第3条第1号に定める情報共有の原則にのっとって、おおむね適切に取り組まれたと認められる」との答申をいただいたところであります。審議過程や答申の際にいただいた御意見は、庁内で共有するとともに、今後の市政に反映してまいりたいと考えております。
  また、議会からも御指摘をいただきました東村山市パブリックコメントの実施に関する指針の公開につきましては、庁内組織、東村山市みんなで進めるまちづくり推進本部での決定を経て、平成28年2月1日より公開しております。
  次に、本庁舎耐震補強等改修の方針について申し上げます。
  平成24年の耐震診断以降、本庁舎の耐震化の方法と老朽化した設備の改修につきまして、この間検討を重ねてまいりましたが、この2月末に本庁舎耐震補強等実施設計が完了する予定であります。
  設計概要でありますが、まず耐震補強の方法は、鉄骨ブレースによる補強と、柱に炭素繊維を巻きつけ補強する柱炭素繊維巻きによる耐震補強を行います。この方法により、執務空間及び採光の維持、目標値でありますIs値0.75を確保し、防災上の拠点施設たるべく耐震化を進めたいと考えております。
  設備改修につきましては、電灯設備、受変電設備及び発電設備のリニューアル、ターボ冷凍機・ボイラーといった熱源機器などの機械設備関係のリニューアルなどを進め、老朽化した設備の改修を行うものであります。また、その他の工事として、議場の天井落下防止工事、外壁改修工事や出入り口スロープ屋根の設置などもあわせて行い、耐震補強と設備改修工事の全工事期間を25カ月間と見込んでおります。
  工事の進め方は、いわゆる居ながら工事を基本として行い、若干の窓口移設はありますが、市民の皆様には継続してサービスを提供できるよう、実施してまいりたいと考えております。工事期間中においては、議員各位並びに来庁される市民の皆様に御迷惑をおかけすることになりますが、安全を優先しながら工事を進めてまいります。
  続きまして、平成28年度の組織・定数について申し上げます。
  平成28年度は第4次総合計画の後期基本計画の初年度となる年であり、新たな施策の実施などに対応するため、組織体制につきましても所要の改正を行うことといたしました。
  経営政策部におきましては、情報発信力の一層の推進、強化を図るため、秘書課と広報広聴課を統合し、秘書広報課を設置いたします。また、東村山市創生総合戦略の進捗管理や計画の実施を担う主体として、総合戦略推進担当主幹を設置いたします。
  その他、幼児相談業務を子ども家庭部から教育部へ移管し、教育相談業務と一元化することから、「教育支援課」の名称を変更し、「子ども・教育支援課」と改める予定であります。
  これらの見直しの結果、平成28年度の組織体制は10部56課1主幹体制とする予定であります。
  また、職員数につきましては、防犯・安全対策等の強化のため、環境安全部の増員を行う一方、学校給食業務の委託化により教育部の減員などを行い、平成27年度と同様、定員管理計画に基づき790名とする予定であります。平成28年度につきましても、多くの行政課題に対し、限られた人員を適正に配置しながら組織体制の強化に努め、諸課題に対応してまいりたいと考えております。
  それでは、市政運営の方針とその施策について、第4次総合計画基本構想の基本目標に沿って申し上げます。
  まず、基本目標1「みんなで支え助け合う、健やかにいきいきと暮らせるまち」の実現に向けた施策であります。
  初めに、ひとり親家庭等家賃補助事業について申し上げます。
  本事業は、これまで母子家庭家賃補助事業として、母子家庭を対象に家賃の一部を補助することにより、経済的負担を軽減し、母子福祉の増進を図ってまいりました。本事業を開始いたしました昭和54年以降、経済的に支援を必要とする家庭も、母子家庭だけでなく父子家庭や養育家庭などと多様化しており、児童扶養手当の対象も母子家庭のみから父子家庭を含めたひとり親家庭等へと拡大しております。
  このような背景を踏まえて、本事業につきましても、子供の対象年齢の上限をこれまでの20歳から段階的に18歳まで引き下げる一方、対象を父子家庭まで拡大することで、ひとり親家庭に対する施策のさらなる充実を図るものであります。
  続きまして、妊産婦保健相談支援(ゆりかご・ひがしむらやま)事業について申し上げます。
  現在、国のまち・ひと・しごと創生総合戦略においては、妊娠期から子育て期にわたるまでの切れ目ない支援体制の構築が求められております。当市におきましても、従前より母子健康手帳交付時に保健師が妊婦と面接し、妊娠期からの支援を行っておりますが、核家族化、地域のつながりの希薄化等、社会情勢の変化により、妊婦の孤立感や負担感が強まり、さまざまな不安を抱えたまま出産に至るケースもふえていることが新たな課題となっております。
  本事業は、助産師に加え、新たに保健師等を配置することで、いつでも専門的な見地による相談を受けられる体制を整備するとともに、まずは子育て支援の第一歩である妊娠期に力を入れ、全ての妊婦と面接、訪問を行い、きめ細やかな支援プランを作成して、妊婦やその家族が子供を迎え入れる心構えの醸成を支援してまいります。
  これらの事業を実施することは、国が掲げる子育て世代包括支援センターの機能を満たす取り組みであり、現在実施している子育てパートナー「ころころたまご」との連携や、さまざまな子育て関係機関とのエリアネットワークを活用して、地域まるごと子育て支援施策をさらに推進してまいります。
  続きまして、公立保育園の民間移管について申し上げます。
  平成27年6月に民間移管対象園を決定させていただいて以降、東村山市公立保育所民間移管ガイドライン検討会議を開催するとともに、保護者説明会を6月、8月、9月、10月に開催させていただきました。平成27年10月24日の保護者説明会には私も出席させていただき、直接保護者の御意見を聞かせていただいたところであります。その中で、今後の公立保育園の役割について具体的に説明してほしいとの御意見もいただきましたことから、今後も引き続き保護者説明会を開催し、説明を重ねてまいりたいと考えているところであります。
  また、平成22年度に策定した民間移管ガイドラインの見直しについても、保護者の御意見も踏まえて、東村山市公立保育所民間移管ガイドライン検討会議で議論していただいているところであり、第二保育園及び第六保育園に共通する項目については早急に見直し案を固めたいと考えております。
  なお、ガイドラインのうち、第二保育園及び第六保育園の個別項目については今後議論していくことになりますが、第二保育園の民間移管につきましては萩山町の国有地を活用することを考えております。一方、第六保育園の民間移管については、保護者要望も強いことから、現園舎の近くに仮設園舎を建て、現園舎の場所に建てかえる方向を含め、検討を進めてまいります。
  今後につきましては、平成28年度のなるべく早い時期に事業者の公募ができるよう準備を進めてまいりたいと考えております。
  続きまして、放課後児童健全育成事業、第2野火止分室改築事業について申し上げます。
  本施設は、保護者からの要望や老朽化していることなどから、既存施設を改修するものであります。保育スペースのほか、附帯設備の充実により保育環境の改善を図り、児童の受け入れ規模についても31名から45名程度に拡大することで、待機児対策や保育の質の向上に努めてまいります。
  今後、工事に向けては、学校や保護者とも協議しながら、子供たちの安全確保に万全を期してまいります。
  次に、臨時福祉給付金事業について申し上げます。
  平成26年度より実施しております臨時福祉給付金事業でありますが、このたび国の平成28年度当初予算に計上されたことにより、当市といたしましても事業実施に向け、現在準備を進めております。給付対象者は平成27年度と同様に、市・都民税の課税状況により支給判断がされ、要件としては基準日に住民基本台帳に記録されている平成28年度の市・都民税が課税されていない方で、支給額は3,000円となります。支給開始時期といたしましては、平成28年10月ごろを予定しております。
  続きまして、今回新たに実施いたします2つの給付金について申し上げます。
  この給付金事業は、国が掲げる一億総活躍社会の実現に向け、賃金引き上げの恩恵が及びにくい低年金受給者への支援として、アベノミクスの成果の均てん化を趣旨に、事業費は全て国からの補助金で実施され、国の平成27年度補正予算及び平成28年度当初予算に計上されました。
  まず、平成27年度補正予算に計上されました(仮称)年金生活者等支援臨時福祉給付金でありますが、支給対象者は、平成27年度臨時福祉給付金支給対象者のうち平成28年度中に65歳以上になる方で、平成27年度の市・都民税の課税状況により支給の判断を行い、支給額は3万円であります。支給時期といたしましては、国から示されておりますスケジュール案に基づき、平成28年4月以降、準備が整い次第、できる限り早期に支給してまいりたいと考えております。
  続きまして、国の平成28年度当初予算に計上されました(仮称)年金生活者等支援臨時福祉給付金(低所得の障害・遺族基礎年金受給者向け)でありますが、平成28年度臨時福祉給付金支給対象者のうち、64歳以下の障害基礎年金または遺族基礎年金を受給している方となり、給付金額は同様に3万円となります。こちらは平成28年度の臨時福祉給付金と合わせて支給することとなっておりますことから、支給開始時期は平成28年10月ごろを予定しております。
  これらに対しましては、国の予算措置とあわせて当市としての予算措置を行うべく、今定例会で御審議いただく予定であります。引き続き、国からの情報提供を遺漏なく収集し、今回もこれまでの給付金事業同様、適切に市民への周知を行い、当該事業が滞りなく実施完了できるよう努めてまいります。
  次に、地域密着型サービスの整備の進捗状況について申し上げます。
  現在、第6期介護保険事業計画に基づき、介護サービスの基盤整備の一環として、地域密着型サービスの事業所の整備を進めております。本町、久米川町、恩多町を区域とする中部圏域において認知症対応型共同生活介護を整備する事業者を公募、選考し、12月にサービス提供予定事業者を社会福祉法人長寿村に決定いたしました。
  今後は、施設整備、開設に向けて事業者と調整を行ってまいります。本サービスは地域包括ケアシステム構築のための重要な役割を果たすものであり、日常生活圏域での介護サービスの一層の充実が図られるものと考えております。
  続きまして、平成28年4月に開始を予定している介護予防・日常生活支援総合事業、いわゆる総合事業について申し上げます。
  この間、地域包括ケア推進協議会における御論議のほか、2度のパブリックコメントを実施するなど、市民の皆様の御意見を伺いながら準備を進めてまいりました。当市の総合事業の特徴といたしましては、介護予防を重視したものとなっており、自主的に活動する市民団体を支援するための出張型の介護予防事業や、既存の介護保険事業者以外のシルバー人材センターやNPO法人等による事業の実施などを幅広く展開する予定であります。
  また、生活支援サービス事業では、指定事業者以外の参入を促進することで、利用料金や内容など、多様なサービス提供体制の充実を図る予定であります。このことにより、地域包括ケアシステム「東村山モデル」を構築・推進してまいります。
  続きまして、都有地活用による地域の福祉インフラ整備について申し上げます。
  先般、東京都福祉保健局より、天王森公園の南側にあります都営住宅跡地の都有地の活用方法について意向調査がありました。東京都では、地域における福祉サービスの基盤整備を促進するため、都営住宅の建てかえにより創出した用地を初めとした都有地の活用に取り組んでおり、当該都有地につきましても本事業の候補地とすることが可能かどうか、照会があったところであります。
  東村山市としましては、先般の医療・介護一体改革に向けた制度改革が、医療から介護へ、施設から在宅への方向性を踏まえていることから、リハビリテーションを中心とした医療サービスを提供し、在宅復帰を目指す施設である介護老人保健施設の整備が必要不可欠であると考え、当該都有地において介護老人保健施設の整備を進めていきたいとする意向を東京都へお伝えしたところであります。また、当該都有地が市の中心部という非常に恵まれた立地条件であることから、有効な活用を図りたいとする意向もあわせて伝えております。
  都有地を有効に活用することで、単に介護老人保健施設単体の整備にとどまらず、例えば居宅サービス事業や地域密着型サービス事業、病院の併設のほか、併設施設は災害時の拠点機能も兼ね備えたものとするなど、民間事業者からの創意工夫を凝らした自由提案を受けることが可能となります。その中で、地域のサービスを踏まえた提案内容を選んでいくことは、市民福祉の向上に大きく寄与するものと考えております。
  当該都営住宅地跡の活用は、市民の有益性と都市機能をさらに高めることができることから、今後、東村山市といたしましても、東京都と密接に連携を図りながら着実に進めてまいります。
  次に、人権の森構想の取り組みについて申し上げます。
  平成27年度は「ものから人へ」と啓発のアプローチを変更し、従来からの清掃ボランティアに加え、全生園内の史跡をめぐる散策ガイドや、全生園から離れた市内公共施設での語り部講演会など、新しい取り組みを展開してまいりました。
  また、今年度も当市に対し、全生園入所者自治会より再び多額の御寄附を賜りました。15万市民を代表し、改めて厚く御礼申し上げる次第であります。御厚志につきましては人権の森構想推進基金に積み立て、今後の人権の森構想の推進に有効活用させていただきたいと考えております。
  多磨全生園は市民の財産であり、都民・国民共有の財産でもあるという理念のもとに、当市といたしましても多磨全生園将来構想の実現のため、今後も引き続き全力を挙げて御支援させていただく所存であります。
  次に、基本目標2「みんなが楽しく学び、豊かな心を育むまち」の実現に向けた施策であります。
  初めに、市立萩山小学校給食調理業務の民間委託について申し上げます。
  行財政改革の柱の一つである「民間委託・民間活力の導入」の一環として、市立小学校15校における給食調理業務の民間委託化を随時進めてまいりました。平成11年度の久米川小学校を皮切りに、残り1校となっておりました萩山小学校の給食調理業務を平成28年度より民間委託へ移行してまいります。民間委託に伴い、給食調理員は市職員から民間の調理師免許を持った社員などへかわることとなりますが、今後も安全・安心でおいしい給食を提供してまいります。
  なお、栄養士に関しましては、従前どおり市職員を各校に配置してまいります。
  続きまして、平成28年度通学路防犯カメラ設置について申し上げます。
  平成27年度より、東京都通学路防犯設備整備事業を活用し、市内小学校通学路上における児童の安全確保の強化を目的に、防犯カメラの設置を行っております。平成27年度には、警察からの資料、学校の不審者情報、通学路危険箇所要望などを参考に、小学校3校、秋津小、久米川小、八坂小を選定いたしました。具体的な設置箇所につきましては、学校、保護者、警察、教育委員会において協議を重ね、それぞれの通学路上に各3カ所選定いたしました。平成28年3月中に設置工事が完了し、平成28年4月1日を目途に運用開始となるところであります。
  平成28年度の防犯カメラ設置につきましても同様に、警察の資料などを参考に、小学校4校、化成小、回田小、富士見小、秋津東小を予定しており、今後、学校、保護者、警察、教育委員会と協議を行い、効果的な設置箇所の選定を行ってまいります。
  続きまして、切れ目のない相談支援体制の整備について申し上げます。
  平成27年度の1年間にわたり、幼児相談室に委託していた事業及び相談ケースの移行に向けて引き継ぎを行ってまいりました。平成28年度より新たに開設する相談室の名称は「東村山市子ども相談室」とし、困り感のあるゼロ歳から18歳までのお子さんとその保護者及び関係者に対し、切れ目のない相談支援を実施してまいります。主軸となる相談事業だけでなく、母子保健担当所管、幼稚園、保育所、小・中学校を初めとする関係諸機関との連携や、お子さんへの療育を行ってまいります。
  お子さんの年齢や障害の程度、保護者の方の困り感や取り巻く環境により、相談の内容や対応方法はさまざまですが、相談員が一人一人のケースに丁寧に寄り添い、お子さんの発達、行動、進路や子育ての悩みなどの専門的な御相談をお受けしてまいります。
  また、従前から要望の多い、幼稚園、保育所への巡回相談を実施し、お子さんや保護者の方の困り感を早期に発見し、継続した支援体制にも重点を置いてまいります。さらに、子ども相談室では、お子さんの持っている力を発揮することができるよう、プレイセラピーや言葉などの発達に働きかける療育も実施していきたいと考えております。
  なお、子ども相談室の職員につきましては、母子保健事業など、子ども家庭部所管との連携が欠かせないことから、子育て支援課職員として併任での任用を予定しております。お子さんの育ちや心理、発達の支援の連続性を確保し、また、保護者の気持ちや願いに寄り添う相談体制をこれまで以上に充実したものとしてまいります。
  次に、基本目標3「みんなでつくる安全・安心とうるおいを実感できるまち」の実現に向けた施策であります。
  初めに、公共の緑の植生管理について申し上げます。
  一昨年9月、緑化審議会からの答申を踏まえ、市内の豊かな緑を次の世代へ引き継いでいくために、まずは公共で保有、管理する緑について、よりよい植生管理を行うための新たな取り組みとして、公共の緑の植生管理ガイドラインの策定を進めているところであります。これまでに公共緑地や都市公園、街路樹、学校といった主な公共の緑における植生の調査をもとに、それぞれの緑に応じた目指すべき姿や管理手法等の検討を進め、計画的、効率的な植生管理を行うための指針として整理してまいりました。
  現在、公共の緑の植生管理ガイドライン(案)に対し、2月29日まで実施しているパブリックコメントを通じ、市民の皆さんから御意見をいただくとともに、緑化審議会からの御意見を反映した上で、平成27年度末までにまとめてまいります。
  市が管理する公共の緑を対象とした横断的な内容を盛り込んだガイドラインは、他市の例を見ないものでありますが、当市が誇る豊かな緑を貴重な財産として次の世代へ残していくための新たな取り組みといたしまして、このガイドラインを全庁的に活用してまいりたいと考えております。
  次に、ごみ集積所跡地の有効活用について申し上げます。
  ごみ・資源物の全品目戸別収集に伴い、これまで使用してまいりました市に帰属するごみ集積所については、一部の集団資源回収などで使用するごみ集積所以外は一定の役割を終え、原則使用していない状況となっております。このようなごみ集積所跡地については、平成28年度からの第4次東村山市行財政改革大綱第3次実行プログラムに位置づけ、今後、整理並びに売却や活用を図ってまいりたいと考えております。
  続きまして、今後のごみ処理施設の方針策定について申し上げます。
  秋水園のごみ焼却施設は、平成12年度、13年度にダイオキシン対策を初めとした延命化工事、平成22年度、23年度に温室効果ガスの削減を初めとした延命化工事などを行い、一定の機能回復を図っておりますが、昭和56年の竣工から35年が経過することから、施設の見直し時期に来ており、平成28年度からは第4次総合計画の平成28年度版実施計画に位置づけ、本格的な検討に着手してまいりたいと考えております。
  基本方針の策定に当たっては、日々発生する東村山市内のごみを滞りなく安定的に処理することを念頭に置き、東村山市のごみ処理のあり方や今後の方向性などについて、市民の皆様と学識経験者など専門家を交えた意見交換の場を設け、周辺環境などに配慮し、自区内での処理あるいは広域化も含め、将来にわたって安定したごみ処理を行うための検討をしてまいります。
  続きまして、東村山市一般廃棄物処理基本計画について申し上げます。
  計画初年度である平成23年度から5年目を迎え、平成27年度はこれまでの取り組みの評価と見直しを行いました。その際、廃棄物減量等推進員によるグループワークを初め、市民アンケートの実施や公募市民による意見交換会、計画の素案に対するパブリックコメントなどを通じ、市民の皆様から当市のごみ処理や減量、資源化の取り組みなどについて、多くの貴重な御意見をいただくとともに、廃棄物減量等推進審議会の審議を経て進めてまいりました。
  見直しの中では、既に達成した施策の整理を行うとともに、社会的な背景やさらなるごみの減量や資源化の推進に資するため、食品ロス削減の取り組みの推進や使用済み小型家電の資源化の推進など、新たな施策も取り入れながら、現在、計画案の最終的な調整を行っており、廃棄物減量等推進審議会の審議を経て、平成28年度当初には公表してまいりたいと考えております。これにより、基本理念であります「低炭素や効率性に配慮した循環型社会の実現」に向けて取り組んでいく所存であります。
  続きまして、容器包装プラスチックの処理について御報告申し上げます。
  昨年8月にDランクという結果を受け、これまでの間、容器包装プラスチック中間処理受託者は、市と連携協力しながら、施設改修や作業員の指導徹底など、品質改善に取り組んでまいりました。その結果、去る平成28年1月22日に行われた容器包装プラスチックの再品質検査では、再びAランクを得ることができました。
  議員各位並びに市民の皆様には大変御心配をおかけいたしましたが、今後も引き続き容器包装プラスチックの品質確保に取り組んでまいりたいと考えております。
  次に、東村山市防災ガイドマップについて申し上げます。
  現在作成中の東村山市防災ガイドマップは、平成22年度に全戸配布いたしました防災マップ及び洪水ハザードマップの更新に加え、防災に関する意識啓発を促す情報を掲載した冊子形式に改め、各御家庭に3月末までに全戸配布を行うとともに、市内へ転入された御家庭にも配布する予定としております。
  東日本大震災を初め、過去の大規模災害からの教訓を生かし、自助・共助の重要性を鑑み、自分の身は自分で守る、自分たちのまちは自分たちで守るために重要となる、東村山市としての具体的な情報を中心に構成してまいります。
  例えば、当市において水や食料を配布するのはどこか、何を備蓄するべきか、どこに避難するべきか、どこに問い合わせればいいのか、地域を守るために取り組むべき活動は何かというように、さきの「東京防災」に示されていない、東村山市の地域に根差した具体的な情報を掲載することといたしております。
  この防災ガイドマップの作成、配布により、平成28年度は、地域防災力の着実な向上に結びつけるために、各地域における防災訓練や防災講話、自主防災組織の研修会や避難所運営連絡会などの機会を捉え、市の防災テキストとして活用してまいりたいと考えております。
  次に、基本目標4「みんなが快適に暮らせる、活力と魅力にあふれたまち」の実現に向けた施策であります。
  初めに、東村山市における空き家対策について申し上げます。
  平成25年度に実施した東村山市空き家等実態把握基礎調査及び26年度に実施した追跡調査で判明した市内の空き家600件につきまして、27年度に分析を進めているところでありますが、現在までに、新築物件、取り壊しされた物件、居住者が確認できた物件、売り家や貸し家であることを示す看板から管理者が確認できた物件などが約半数の298件になることがわかり、これらの建物は居住者・管理者がはっきりしており、建物の劣化も少ないものと捉えるに至っております。市といたしましては、残る302件の空き家につきまして建物の用途などについてさらに分析を進め、今後それぞれの実態や性質に即した対策の計画を立てる必要があると認識しております。
  また、このほか、地域の空き家や住環境についての課題を把握・整理するため、空き家問題を抱えていると思われる自治会に対する聞き取り調査及び空き家の所有者に対するアンケート調査、さらには当市の人口や世帯構成を町丁目別、年齢別に見て、高齢化などにより今後空き家の増加が予想される地域を把握する調査などを実施してまいりましたが、これら各調査の集計・分析結果を年度末までに報告書として取りまとめ、検討のための基礎資料としてお示ししてまいりたいと考えております。
  今後は、空家等対策の推進に関する特別措置法に基づき、市長及び関係分野の専門的知見を有する委員で構成する東村山市空家等対策協議会の設置に関する条例制定に向け、パブリックコメントの実施も含め、準備を進めてまいりますので、議員各位の御理解をお願い申し上げます。
  次に、廻田町一丁目地区土地区画整理事業について御報告申し上げます。
  廻田町一丁目地区土地区画整理事業につきましては、組合設立に関する諸手続を経て、平成28年1月、組合の設立が認可されました。これを受け、今月9日には、組合設立総会が開催され、組合として本事業が正式に開始されました。
  平成26年1月に地権者全員の同意を受けて組合設立に向けた準備会が設立されてから約2年間、改めまして区域内の権利者の皆様や周辺地域の皆様の御協力に、市としましても大変感謝を申し上げるところでございます。今後は、本格的な測量作業や造成工事が始まりますが、工事中の安全確保など、引き続き、組合に対し技術的な支援をさせていただきたいと考えております。
  なお、組合からは平成29年度末までの事業完了を目指していくと伺っており、市といたしましても、本事業によって道路や公園などの公共施設が整備されるとともに、良好な居住空間の創出が図られることを期待しているところであります。
  また、本事業の進捗を踏まえ、検討を進めております土地利用の方針など、まちづくりのルールについては地区計画としてまとめていく考えであり、関連する都市計画との整合を図り、必要な手続を進めてまいりたいと考えております。
  続きまして、東村山駅周辺まちづくりについて申し上げます。
  東村山駅付近の連続立体交差事業につきましては、現在、駅周辺部を中心に工事が進められております。駅構内においては、工事に支障となる線路設備の撤去、線路の防護柵の設置、高架橋の基礎部分に当たる基礎くいの施工などを行っており、用地折衝についても引き続き進めている状況であります。また、12月定例会において申し上げました東村山駅前交番の中央公民館西側への機能移転につきましても、現在、建築工事が順調に進められており、3月上旬には交番機能の移転が完了する予定であります。
  続きまして、都道128号線の通称「大踏切」、東村山第1号踏切付近の道路改良整備事業について申し上げます。
  大踏切につきましては、連続立体交差事業とあわせたまちづくりの一つとして、道路改良を実施していかなければならないと考え、これまで関係機関と協議を重ねてまいりました。その結果、平成28年度の中で本格的な改良工事が進められる見込みとなり、現在、最終的な調整を図っている状況であります。
  道路線形が変更されることにより、自動車の交通処理上の問題が解消されるとともに、歩行者や自転車に対しても、より一層の安全性や利便性の向上が図られるものであります。引き続き、関係機関と連携をさせていただきながら、早期完了を目指してまいります。
  次に、公共施設等総合管理計画について申し上げます。
  公共施設等総合管理計画は、平成26年4月に国から全ての地方公共団体に対し策定が要請されたもので、道路や橋梁などのインフラ施設を含め、公共施設等を総合的かつ計画的に管理するための計画として策定することが求められております。国からの要請を踏まえ、この間、公共施設再生計画庁内検討会議が中心となり、既に策定済みの公共施設再生計画に、新たにインフラ施設の内容を加えて再構成する形で策定を進めてまいりました。
  現在、策定作業も大詰めを迎えており、3月下旬には同計画の案を確定することができる見込みであります。今後は、4月中に計画案についてのパブリックコメントを実施し、御意見の反映や最終調整等を行い、平成28年度の早い段階での公表を目指し、取り組んでまいりたいと考えております。
  次に、都市計画道路の整備状況について申し上げます。
  まず、東京における都市計画道路の整備方針については、これまで東京都及び区市町で連携して検討を進めてまいりました。新たな整備方針、第4次事業化計画につきましては、平成28年度から10年間で優先的に整備すべき路線などがまとまり、案に対するパブリックコメントを行ったところであります。今後、いただいた御意見等を参考に、東京都及び区市町で調整を図り、今年度中に新たな整備方針として決定していく予定であります。
  市といたしましては、現在取り組んでいる都市計画道路の整備とあわせて、第4次事業化計画に位置づける路線についても、事業化に向けた取り組みを積極的に進めてまいりました。
  次に、東京都が施行する都市計画道路の整備状況等につきましては、所沢街道のバイパス機能を持つ3・4・11号線や、多摩地域の南北主要路線である3・3・8号線について整備が進められております。3・4・11号線については、事業中の都道226号線からさくら通り3・4・27号線の区間に加え、未着手であったさくら通りより北の区間についても、2月5日付での事業認可の告示がされたとのことであります。また、3・3・8号線については、さくら通りより北の区間は未着手となっておりますが、早期の事業着手に向け取り組んでいるとのことであります。
  これらの都市計画道路は、都市内交通の円滑化、都市の活力や防災の強化など大きく期待されるところでありますが、事業の推進には、関係権利者の皆様を初め、地域の皆様の御理解と御協力が必要となります。このことから東京都に対しては、引き続き、関係権利者など地域の皆様への丁寧な説明とともに、早期の完成を目指すよう要請してまいる所存であります。
  続きまして、コミュニティバス事業について申し上げます。
  美住町・富士見町周辺における新規路線検討の進捗状況でありますが、検討ルート沿道にお住まいの市民の皆様を対象として、平成27年11月に実施した需要調査の分析・収支試算などの結果をもとに運行計画書を取りまとめ、去る2月10日に開催された東村山市地域公共交通会議に提出いたしました。
  その結果、提出した計画に基づく実証運行について合意が得られたことから、今後、国土交通省関東運輸局に対し、美住町・富士見町周辺における新規路線の運行申請手続を進めるとともに、バス停設置などの事前準備を経て、第2・四半期内での実証運行開始を目指してまいります。
  なお、実証運行では、期間中の利用実績や収支見込みを踏まえて、本運行移行の判断を行うこととなりますが、一人でも多くの方に御利用いただき、継続した運行に結びつくよう、計画づくりに携わっていただいた地域の皆様とともに、沿道にお住まいの方々への利用促進を図ってまいりたいと考えております。
  次に、東村山市観光情報サイト「のめっ恋まち ひがしむらやまinfo」のインターネット公開について申し上げます。
  本事業は、平成24年3月に策定した東村山市観光振興プランの基本方針の一つであります「来訪客を迎え入れる積極的な情報発信」を実現するため、本年度、地方創生事業の一環として、商工会、JA東京みらい、JR東日本、西武鉄道、ガイド関連団体及び行政で構成される東村山観光振興連絡会により観光サイトの作成に取り組んできたもので、平成28年2月1日より公開したところであります。
  本サイトは、八国山緑地や北山公園の豊かな自然、多摩地域唯一の国宝建造物、正福寺地蔵堂などの歴史文化遺産や東村山の見どころ、梨、ブドウ、野菜などの農産物、伝統食・武蔵野うどん、B級グルメ・黒焼きそばなどの食の紹介や各種イベントの情報など、東村山の魅力情報を集約し、掲載できるようになっており、観光振興連絡会会員の運営により随時情報が更新されていく予定であります。
  これらの観光情報が発信されることで、より多くの方々に東村山を知っていただき、地域の活性化や地域経済の振興を図りながら、東村山市が訪れたいまち、住んでみたいまち、そして住み続けたいまちとなることを期待するとともに、観光情報の充実に努めてまいります。
  次に、当市ホームページのスマートフォン対応について御報告申し上げます。
  これまで、スマートフォンで市の公式ホームページを閲覧する際にはパソコン版を利用していただいておりましたが、平成28年2月1日よりスマートフォンに対応した画面を閲覧できるようになりました。スマートフォンの普及率が60%を超え、特に若年層においては、インターネット利用時にパソコンではなくスマートフォンを利用する割合が80%を超える世代もあり、利用者の利便性を考え、導入したところであります。
  市の最新情報をタイムリーに提供する重要な広報媒体として、引き続き、市ホームページの快適な利用環境の確保に努めてまいりたいと考えております。
  続きまして、オープンデータの試行的公開について申し上げます。
  市ではこれまで、市が保有している情報やデータにつきまして、ホームページや市報、冊子等の各種媒体を用いて市民の皆様にお知らせ・公開を行ってまいりましたが、平成28年2月1日より、従来の方式に加え、オープンデータの試行的公開を開始いたしました。御案内のようにオープンデータは、機械判読に適した形式、いわゆるコンピューターで使いやすい形式で、市が保有するデータを公開することで、市民の皆様や民間企業の方の二次利用を前提としたデータの公開となります。
  今回の試行的公開では、まず市の施設や防災拠点等の地図情報からスタートいたしましたが、今後は人口や各種統計情報まで対象の拡大を検討し、さらなる充実を図ってまいりたいと考えております。
  以上、平成28年度の市政運営の方針と当面する諸課題、また、平成28年度予算の概要について申し上げてまいりました。
  本定例会に御提案申し上げます議案につきましては、さきに申し上げました各会計の新年度予算を初め、平成27年度補正予算のほか、東村山市組織条例の一部を改正する条例など、議案23件を御送付申し上げました。いずれの議案につきましても、提案の際に御説明申し上げますので、御理解を賜りますようお願い申し上げます。
  さて、ことし8月のリオデジャネイロオリンピック・パラリンピックが終わりますと、4年後の平成32年には東京で56年ぶりにオリンピック・パラリンピックが開催されます。平成28年度以降、オール東京で機運醸成を加速化させていくとともに、これを契機に国や東京都より引き続き情報収集を図りながら、限られた予算の中で東村山の価値を高め、次世代に向けて住みたいまち・住み続けたいまちとして選ばれるよう、庁内一丸となって一歩一歩全力で歩んでまいる所存であります。
  改めまして、議員各位並びに市民の皆様の深い御理解と御支援を賜りますようお願い申し上げ、また、提案いたします諸案件の御審議を賜り、御可決いただきますよう重ねてお願い申し上げ、私の発言を終わります。
○議長(肥沼茂男議員) 本件につきましては、一時保留といたします。
  次に進みます。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
○議長(肥沼茂男議員) この際、議会運営委員長より、議案等審議に当たって「議会への報告申し入れ」が出されておりますので、特にこれを許します。議会運営委員長。
〔議会運営委員長 熊木敏己議員登壇〕
○議会運営委員長(熊木敏己議員) 議会運営委員協議会の集約結果を報告いたします。
  効率的な議会運営を行うため、本日の議案等審議、つまり議事日程全てについて時間制限を行いたいと思います。これは、会議規則第57条の規定によるものです。
  具体的な「各会派の時間配分」につきましては、自由民主党市議団21分、公明党19分、日本共産党13分、ともに生きよう!ネットワーク13分、草の根市民クラブ11分、民主党11分、市民自治の会7分といたします。この時間については、質疑、討論時間を含んでおります。
  各会派に割り当てられました総時間については、同一会派内において1人で使おうと全員で使おうと、全く自由といたします。ただし、時間内での一切の責任は会派内でとっていただきます。あわせて、同一会派内にあっては、1議案について1人の質疑、討論だけといたします。
  なお、表示の残時間につきましては、残り1分を切ったところから秒で表示いたしますので、時間内での発言をお守りください。
  以上のとおり、本日の議案等審議、つまり議事日程全てに時間制限を行うということで集約されましたので、報告いたします。
○議長(肥沼茂男議員) 以上で、議会運営委員長からの報告を終了いたします。
  本件につきましては、会議規則第57条に「発言時間の制限」が規定されておりますが、改めてこの議会において議決をとります。
  本日の議案等審議、つまり議事日程全ての時間配分の方法については、先ほどの委員長の報告にありましたとおりに実施したいと思います。
  お諮りいたします。
  以上のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(肥沼茂男議員) 起立多数と認めます。よって、さよう決しました。
  次に進みます。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
日程第4 請願等の委員会付託
○議長(肥沼茂男議員) 日程第4、請願等の委員会付託を行います。
  請願等の委員会付託につきましては、お手元に配付してあります付託表のとおりといたしたいと思いますが、これに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(肥沼茂男議員) 起立多数と認めます。よって、さよう決しました。
  次に進みます。
  休憩します。
午前11時54分休憩

午後1時14分再開
○議長(肥沼茂男議員) 再開します。
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日程第5 議案第1号 東村山市組織条例の一部を改正する条例
日程第6 議案第2号 東村山市固定資産評価審査委員会条例の一部を改正する条例
日程第7 議案第3号 東村山市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の一部を改正する条例
日程第8 議案第4号 東村山市職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例及び東村山市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例
日程第9 議案第5号 議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例
日程第10 議案第6号 東村山市介護保険条例の一部を改正する条例
日程第11 議案第7号 東村山市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例
日程第12 議案第8号 東村山市介護認定審査会に関する条例の一部を改正する条例
日程第13 議案第9号 東村山市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例
日程第14 議案第10号 東村山市下水道条例の一部を改正する条例
日程第15 議案第11号 学校医等の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例
○議長(肥沼茂男議員) 日程第5、議案第1号から日程第15、議案第11号までを一括議題といたします。
  提案理由の説明を求めます。市長。
〔市長 渡部尚君登壇〕
○市長(渡部尚君) 上程されました議案第1号から第11号の11の議案につきまして、一括して提案理由の説明を申し上げます。
  初めに、議案第1号、東村山市組織条例の一部を改正する条例につきまして説明申し上げます。
  本議案につきましては、経営政策部におきまして情報発信力の一層の推進、強化を図るため、秘書課と広報広聴課を統合し、新たに秘書広報課を設置するため、所要の改正を行うものであります。
  続きまして、議案第2号、東村山市固定資産評価審査委員会条例の一部を改正する条例につきまして説明申し上げます。
  本議案につきましては、行政不服審査制度の抜本見直しを踏まえ、当市の固定資産評価審査制度について所要の改正を行うものであります。
  続きまして、議案第3号、東村山市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の一部を改正する条例につきまして説明申し上げます。
  本議案につきましては、地方公務員法及び地方独立行政法人法の一部を改正する法律の公布に伴い、人事行政の運営等の状況の公表について、人事評価や休業に関する状況について公表することとされていることを受け、改正を行うものでございます。
  続きまして、議案第4号、東村山市職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例及び東村山市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例につきまして説明申し上げます。
  本議案につきましては、地方公務員法及び地方独立行政法人法の一部を改正する法律の公布に伴い、引用条文の改正を行うほか、給与表の級に対応する標準的な職務について定める等級別基準職務表について条例で定めることとされていることを受け、関連する規定の改正を行うものであります。
  続きまして、議案第5号、議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例につきまして説明申し上げます。
  本議案につきましては、地方公務員災害補償法施行令の一部を改正する政令の公布に伴い、関連する規定の改正を行うものであります。
  次に、議案第6号、東村山市介護保険条例の一部を改正する条例につきまして説明申し上げます。
  本議案につきましては、地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律の施行に伴い、介護保険法が改正され、従来、予防給付として提供されていた全国一律の介護予防訪問介護及び介護予防通所介護が、市町村の実施する地域支援事業の介護予防・日常生活支援総合事業に移行することに伴い、介護予防訪問介護等に係る負担等について改正し、また、その他諸事項について新たに制定するものであります。
  続きまして、議案第7号、東村山市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例につきまして説明申し上げます。
  本議案につきましては、指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準等の一部を改正する省令の公布に伴い、本条例に地域密着型通所介護等の記録の整備を定めるもので、国の基準では一律に2年間保存しなければならないとされておりますが、当市では、独自に介護報酬の算定に関係し、特に重要と考えられる記録については、保存期間を5年間とするものであります。
  続きまして、議案第8号、東村山市介護認定審査会に関する条例の一部を改正する条例につきまして説明申し上げます。
  本議案につきましては、介護認定審査会委員の任期を従前は2年としておりましたが、介護保険法施行令の改正に伴い、介護認定審査会における審査の継続性の担保や、委員の先生方を改選時に御推薦いただく団体の御負担を軽減する観点から、3年に改めるものであります。
  次に、議案第9号、東村山市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例について説明申し上げます。
  本議案につきましては、都市計画道路3・4・27号線さくら通り沿道の地区計画の決定に伴い、地区整備計画を別表に追加等するものであります。
  続きまして、議案第10号、東村山市下水道条例の一部を改正する条例につきまして説明申し上げます。
  本議案につきましては、下水道経営の健全化に向け、下水道使用量区分の見直しにより下水道使用料の適正化を図るものであります。
  次に、議案第11号、学校医等の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例につきまして説明申し上げます。
  本議案につきましては、切れ目のない相談支援体制の整備として、平成28年度より幼児相談室機能と教育相談室機能を合わせた子ども相談室を設置するに当たり、専門的な相談を充実させることを目的に、非常勤特別職として医師、言語聴覚士、作業療法士の任用に際し、報酬額等を規定するものであります。
  以上、上程されました11の議案につきまして、一括してそれぞれの趣旨を中心に説明申し上げました。いずれにつきましても、よろしく御審議の上、御可決賜りますようお願い申し上げ、提案理由の説明を終わります。
○議長(肥沼茂男議員) 説明が終わりました。
  議案第1号から議案第11号については質疑通告がございませんので、お諮りいたします。
  ただいま議題となっておりますそれぞれの議案については、会議規則第37条第1項の規定により、お手元に配付いたしました議案付託表のとおり各常任委員会に付託したいと思いますが、これに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(肥沼茂男議員) 起立多数と認めます。よって、さよう決しました。
  次に進みます。
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日程第16 議案第19号 平成28年度東京都東村山市一般会計予算
日程第17 議案第20号 平成28年度東京都東村山市国民健康保険事業特別会計予算
日程第18 議案第21号 平成28年度東京都東村山市後期高齢者医療特別会計予算
日程第19 議案第22号 平成28年度東京都東村山市介護保険事業特別会計予算
日程第20 議案第23号 平成28年度東京都東村山市下水道事業特別会計予算
日程第21 予算特別委員会の設置について
日程第22 選任第1号 予算特別委員会委員の選任について
○議長(肥沼茂男議員) 日程第16、議案第19号から日程第22、選任第1号までを一括議題といたします。
  議案第19号から議案第23号について、提案理由の説明を求めます。市長。
〔市長 渡部尚君登壇〕
○市長(渡部尚君) 上程されました議案第19号から第23号までの5つの議案につきまして、先ほどの施政方針説明でも申し述べましたが、改めて一括して提案理由を説明申し上げます。
  初めに、議案第19号、平成28年度東京都東村山市一般会計予算につきまして説明申し上げます。
  一般会計の予算規模は540億1,130万1,000円で、前年度比2.0%、10億8,399万8,000円の増であります。
  まず、歳入でありますが、市税は、新築家屋の増などによる固定資産税の増のほか、個人市民税、軽自動車税の増などにより、総体として前年度比0.9%の微増を見込んでおります。
  また、税連動型交付金は、地方消費税交付金では前年度比2億6,100万円、自動車取得税交付金で3,500万円の増収を見込んでおり、配当割交付金、株式等譲渡所得割交付金などと合わせて、総体として増収の見込みとなっております。
  地方交付税は、地方財政計画における総額が減見込みであることから、普通交付税において平成27年度算定額から国と同程度の減を見込み、39億2,400万円と見込ませていただいております。
  国庫支出金は、施設型給付費負担金や社会資本整備総合交付金、生活困窮者就労準備支援事業費等補助金などで増が見込まれる一方、子育て世帯臨時特例給付金給付事業費補助金の減などもあり、総体としてほぼ横ばいを見込んでおります。
  都支出金は、公立中学校施設冷房化支援特別事業補助金や緊急輸送道路沿道建築物耐震化促進事業補助金、参議院議員選挙委託金などが増となっており、前年度から10.4%増と大幅な増見込みとなっております。
  寄附金につきましても前年より大幅な増と見込んでおりますが、平成28年度より新たにふるさと納税業務委託を開始することに伴い、がんばれ東村山寄附金、いわゆるふるさと納税を120万円見込んでおります。
  同様に増となっております繰入金でございますが、公共施設整備基金や公共施設等再生基金、財政調整基金の繰り入れなど、必要な財政出動を行うものであります。
  諸収入は、みちづくり・まちづくりパートナー事業にて実施しております都市計画道路3・4・5号線整備事業の進捗により、前年度から大幅な減となっております。
  市債は、特例債であります臨時財政対策債について、国の財政計画の見込みに合わせて減としたほか、都市計画道路3・4・27号線整備事業債の事業進捗による減などにより、総体としても前年度から減となっております。
  続きまして、歳出の主なものにつきまして、新規事業を中心に説明申し上げます。
  総務費では、本庁舎耐震補強等改修事業費を計上し、建築後40年以上たつ市役所本庁舎について、耐震補強工事と老朽化した各種機械設備などの改修工事を進めてまいります。工期は平成28年度から平成30年度までで、25カ月程度を予定しております。
  予算の53.0%を占める民生費では、障害者が離職することなく安定した一般就労を持続できるよう、職場定着支援を強化するとともに、発達障害者の就労ニーズにも今後対応していくため、障害者就労支援室の体制の充実を図るとともに、生活困窮者及び生活保護被保護者の就労率の向上を図るため、就労に向けた準備や開拓を行った企業への紹介、あっせん、定着、離職防止に対する支援を行うための経費を計上しております。
  また、公立保育所の民間移管による保育所整備事業を計上し、第二保育園移管に伴う新設園の建築予定地として国有地を取得するとともに、2園の移管先事業者を選定するための会議を対象園の保護者とともに進めてまいります。
  衛生費では、妊娠期から子育て期にわたる母子保健や育児に関するさまざまな悩み等に対応するため、相談支援の充実を図る、ゆりかご・ひがしむらやま事業に係る経費を計上しております。また、妊婦健康診査の充実に係る経費を計上しており、これまで35歳以上のみを対象としていた超音波検診の年齢制限を撤廃し、新たにHIV抗体検査、子宮頸がん検査への助成を行うなど、母子の健康を守るため各種妊婦健康診査の充実を図るとともに、今まで集団形式で行っていた妊婦歯科健康診査を個別化し、就労を続ける妊婦でも受診しやすい環境を整えてまいります。
  農林業費では、農産物ブランド化推進事業費を計上しており、当市を代表するブランド果実であります多摩湖梨について、果樹の更新に係る助成を行うとともに、新たにブランドとなる可能性のある農産物に対しても助成を行い、東村山ブランドの強化・育成を図ってまいります。
  商工費では、地域経済活性化のため、新たに創業を目指している方を対象としたセミナーなどの開催を行う創業支援事業の推進に係る経費を計上しております。
  土木費では、継続してみちづくり・まちづくりパートナー事業、連続立体交差事業、鉄道沿いの道路の整備の推進などにより、都市のポテンシャル・価値の向上を図ってまいります。また、地域公共交通事業の充実を図るため、コミュニティバスの美住町・富士見町方面の新規路線導入に向けた実証運行を実施するとともに、久米川町循環では引き続き運行改善を検討してまいります。あわせて、市内の公共交通機関の路線等を網羅した公共交通マップを作成してまいります。
  消防費では、消防団員招集手段を火災情報指令装置及びサイレンから指令システムへ移行する経費を計上しております。
  教育費では、継続して水飲栓直結給水化工事の経費を計上しているほか、小・中学校特別教室空調設備設置に係る経費を計上しております。小学校については平成28年度に実施設計、平成29、30年度に設置工事を行い、中学校につきましては平成28年度に設置工事を行います。平成30年度までに市内小・中学校の特別教室に空調の設置を行い、児童・生徒の教育環境の改善を図ってまいります。
  次に、議案第20号、平成28年度東京都東村山市国民健康保険事業特別会計予算について説明申し上げます。
  予算規模は194億2,530万5,000円で、前年度比9,128万9,000円、0.5%の増であります。国民健康保険事業は、被保険者は減少しているものの医療費は年々増加傾向が続いており、平成26年度は赤字決算を迎えるなど厳しい事業運営となっており、やむなく平成28年度は国民健康保険税の改定を行ったところでございます。
  医療費の増加に歯どめをかけるべく、保険者として医療費適正化の取り組みは非常に重要なものと捉えており、平成28年度は保健事業の柱となりますデータヘルス計画に基づき、今までの保健事業に加え、後発医薬品の差額通知を年10回から12回に増加し、また、国保だよりを1回増刷し、当市の保健事業施策や医療費の現状等を広くお知らせすることで、被保険者に健康に対する意識を他人事ではなく自分事として、さらに意識を高めていただくような取り組みを行ってまいります。
  続きまして、議案第21号、平成28年度東京都東村山市後期高齢者医療特別会計予算につきまして説明申し上げます。
  予算規模は33億7,709万4,000円、前年度比3,750万円、1.1%の増でございます。平成28年度は2年に1回の保険料改定の年度であり、保険料につきましては去る1月27日に東京都後期高齢者医療広域連合議会にて可決されておりますが、その改定率は微増となっております。
  保険料や負担金は、東京都後期高齢者医療広域連合から示された額を適切に計上しておりますが、被保険者数は年々増加しており、保険料収入及び負担金の増、療養給付費繰入金及び負担金の増などが当初予算額増の主な要因となっております。また、その他の事務費等につきましても厳しい財政状況であることから、真に必要な事業費を精査して計上しております。
  続きまして、議案第22号、平成28年度東京都東村山市介護保険事業特別会計予算につきまして説明申し上げます。
  予算規模は、歳入歳出それぞれ123億6,617万円とさせていただきました。平成28年度は「東村山市地域包括ケア推進計画」と呼称する第6期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画の2年度目に当たり、地域包括ケアシステム「東村山モデル」の構築を進めていくための予算であるとともに、平成28年4月から実施いたします介護予防・日常生活支援総合事業に対応した予算を編成するものであります。
  次に、議案第23号、平成28年度東京都東村山市下水道事業特別会計予算について説明申し上げます。
  予算規模は42億3,518万6,000円であり、前年度に比べ額で1億669万1,000円、率で2.46%の減とさせていただきました。歳入の根幹をなす下水道使用料収入は、前年度に比べ額で2,809万7,000円、率で1.43%の増としております。
  繰入金は、一般会計からの財源補塡を少しでも減らすべく、引き続き資本費平準化債を7億5,000万円予算化させていただきましたが、額で2,219万3,000円、率で1.88%の増としております。一方で公債費は、償還満期を迎えるなど自然減を含め、前年度に比べ額で8,566万9,000円、率で3.18%の減額計上となりました。しかしながら、平成28年度も厳しい財政状況に変わりはありませんので、真に必要なもののみ予算計上させていただいたところであります。
  以上、平成28年度一般会計予算及び特別会計予算につきまして、その主な内容を説明申し上げました。
  繰り返しになりますが、平成28年度は第4次総合計画後期基本計画の初年度であり、実施計画事業として位置づけのある事業について優先的に予算措置を講じ、喫緊の課題だけでなく、中・長期的な課題への対応を図っております。
  「まちの価値の向上」「ひとの活力の向上」「くらしの質の向上」の3つの視点でまちづくりを進め、「まちづくりの好循環」を創出し、東村山創生を進めることで「住みたい・住み続けたいまち」の実現を目指したもので、第4次総合計画後期基本計画に掲げるまちづくりの重点課題である6つの分野を中心に重点的な予算配分を行い、編成してまいりました予算案でありますので、御理解をいただき、何とぞ御可決賜りますようお願い申し上げまして、提案理由の説明とさせていただきます。
○議長(肥沼茂男議員) 説明が終わりました。
  議案第19号から議案第23号については質疑通告がございませんので、お諮りいたします。
  ただいま議題となっておりますそれぞれの議案については、委員会条例第6条の規定により22人の委員をもって構成する予算特別委員会を設置し、これに付託したいと思いますが、賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(肥沼茂男議員) 起立全員と認めます。よって、さよう決しました。
  次に、選任第1号についてお諮りいたします。
  ただいま設置されました予算特別委員会委員の選任については、委員会条例第8条の規定により、議長において正・副議長を除く22人の議員を指名したいと思いますが、これに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(肥沼茂男議員) 起立全員と認めます。よって、正・副議長を除く22人の方々を予算特別委員会委員に選任することに決しました。
  この際、暫時休憩をいたしまして、その間に年長議員の主宰によります予算特別委員会を開催し、正・副委員長を互選の上、議長まで報告をお願いいたします。
  休憩します。
午後1時40分休憩

午後2時26分再開
○議長(肥沼茂男議員) 再開します。
  休憩中に予算特別委員会の正副委員長が互選され、議長のもとに報告がありましたので、報告いたします。
  予算特別委員会委員長に18番、熊木敏己議員、同副委員長に10番、村山淳子議員がそれぞれ互選されました。
  次に進みます。
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○議長(肥沼茂男議員) 日程第23、議案第12号から日程第29、議案第18号までの委員会付託は、会議規則第37条第2項の規定により省略したいと思いますが、これに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(肥沼茂男議員) 起立多数と認めます。
  よって、さよう決しました。
  次に進みます。
  これより議案審議に入りますが、発言通告書の中には議題外と思われる質疑も見受けられます。議題外に及ぶ質疑は慎まれますよう申し上げるとともに、答弁者においては、議題に関することについてのみ簡潔に答弁をお願いいたします。
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日程第23 議案第12号 昭和病院企業団規約の一部を変更する規約
日程第24 議案第13号 昭和病院企業団脱退に伴う財産処分
○議長(肥沼茂男議員) 日程第23、議案第12号及び日程第24、議案第13号を一括議題といたします。
  提案理由の説明を求めます。健康福祉部長。
〔健康福祉部長 山口俊英君登壇〕
○健康福祉部長(山口俊英君) 上程されました議案第12号、昭和病院企業団規約の一部を変更する規約及び議案第13号、昭和病院企業団脱退に伴う財産処分につきまして、一括して提案の御説明を申し上げます。
  初めに、議案第12号、昭和病院企業団規約の一部を変更する規約につきまして申し上げます。
  本議案は、武蔵村山市が昭和病院企業団より脱退することに伴い、同企業団の規約を変更する必要が生じたことから提案させていただくものでございます。
  恐れ入りますが、規約の新旧対照表をお開きください。
  第2条、企業団の構成団体でございます。小金井市、小平市、東村山市、東久留米市、清瀬市、東大和市、武蔵村山市及び西東京市のうち、武蔵村山市を削除するものでございます。
  第6条、議会の組織でございます。議会の議員の定数を16人から14人に変更するものでございます。
  続きまして、議案第13号、昭和病院企業団脱退に伴う財産処分につきまして申し上げます。
  本議案は、武蔵村山市が昭和病院企業団より脱退することに伴い財産処分が必要となり、地方自治法第289条の規定により各構成市の協議によりこれを定め、同法第290条の規定により各構成市の議決を得る必要があることから、提案させていただくものでございます。
  昭和病院企業団より提示されました武蔵村山市への負担額につきましては、2億7,805万2,000円となっております。算出方法につきましては、企業団から武蔵村山市へ財産処分する額である3億5,782万1,892円から、武蔵村山市が企業団に対して負担する損失額である6億3,310万5,000円と、事務経費負担額である276万9,216円を控除し、1,000円未満を切り捨てたものとなっております。
  以上、2つの議案の主な内容につきまして、一括して提案説明させていただきました。よろしく御審議の上、御可決賜りますようお願い申し上げまして、提案の説明を終わらせていただきます。
○議長(肥沼茂男議員) 説明が終わりましたので、質疑に入ります。なお、質疑は一括で行います。
  質疑ございませんか。15番、土方桂議員。
○15番(土方桂議員) 議案第12号、昭和病院企業団規約の一部を変更する規約について、通告のとおりに質疑させていただきます。
  1番目として、武蔵村山市が脱退した経緯と理由をお伺いいたします。
○健康福祉部長(山口俊英君) 経緯と理由についてでございますが、まず経緯でございますが、平成25年3月26日に昭和病院組合からの脱退についての申出書が昭和病院組合に提出されました。平成25年7月12日に昭和病院組合理事会において、昭和病院組合の組織市において協議を始めることとなり、各理事─これは市長でございますが─から武蔵村山市長に対して組合にとどまっていただきたいという意見が出されました。
  また、平成26年11月13日に昭和病院開設者協議会において、各市長から改めて武蔵村山市長に対して脱退についての再考を促しましたが、平成26年12月2日に武蔵村山市議会で脱退が議決され、平成26年12月4日に武蔵村山市より「昭和病院企業団からの脱退について」という通知が構成団体にされたものとなっております。
  次に、脱退理由でございますが、武蔵村山市民の過去10年間の昭和病院の利用率が全体の1%程度の低い水準で推移していること、患者数と分賦金負担を比べ費用対効果に疑問が生じていること、二次医療圏が異なるため医療政策の点で連携が図られにくいことなどから、緊縮財政の折、武蔵村山市が今後も継続的に発展し、さまざまな市民要望に応えていくためには、事業の優先順位を考慮して昭和病院企業団からの脱退を選択せざるを得ないとの結論に至ったためと伺っております。
○15番(土方桂議員) 続きまして、東村山市民は年間どれぐらい使用しているか、過去5年間の平均人数をお伺いいたします。また、他市も同様にお伺いいたします。
○健康福祉部長(山口俊英君) 東村山市の平成22年度から26年度までの過去5年間の平均延べ患者数は、年間6万3,604人となっております。同様に小金井市が1万952人、小平市14万9,603人、東久留米市6万8,209人、清瀬市1万7,783人、東大和市1万9,990人、武蔵村山市5,293人、西東京市5万1,718人となっております。
○15番(土方桂議員) 次にまいります。東村山市が構成市であるメリットをお伺いいたします。
○健康福祉部長(山口俊英君) 昭和病院につきましては、北多摩北部の二次医療圏の取りまとめ病院として、救急時、災害時等を含め一定の役割を担っていただくこととなっております。また、市民への公開講座等を昭和病院の医師で実施していただき、市民への健康や病気への意識の向上を図っていただいているところとなっております。
  健診におきましては、構成市の市民であれば人間ドックのオプションとして、前立腺がん検査、ペプシノゲン・血中ピロリ菌抗体検査といったものが無料で受診でき、半日ドックについては割引で受診できるものとなっております。
○15番(土方桂議員) 次にまいります。武蔵村山市が脱退を解消するということは可能なのかお伺いいたします。
○健康福祉部長(山口俊英君) 脱退解消でございますが、本議案はあくまでも地方自治法第286条の2に従って、武蔵村山市の議会の議決を経た上で脱退の予告がされたことに基づいた規約の一部変更の議案となっておりますので、脱退の予告をされた時点で脱退が決定していることから、本議案を否決しても脱退が解消となるわけではございません。脱退の予告の撤回をするためには、武蔵村山市が予告の撤回について議会の議決を経た上で、その決定について他の全ての構成団体の議会で議決をしなければならないようになっております。
○15番(土方桂議員) 次にいきます。平成29年4月に一部事務組合の規約が変更されると聞いているが、なぜこの議会にこの議決を求めてきたのか、その経緯と理由をお伺いいたします。
○健康福祉部長(山口俊英君) 武蔵村山市が脱退します平成29年3月31日までに脱退に伴う清算金を支払っていただく必要があることから、その財産処分額につきましては、武蔵村山市において平成28年度予算での措置が必要となることから、武蔵村山市が平成28年度予算を措置する今回の平成28年3月議会での議案の議決を構成市において行う必要がございます。それにあわせまして、本議会において規約の変更についても行うものとなっておるところでございます。
○15番(土方桂議員) 続きまして、13号の質疑にまいります。2億7,805万2,000円の負担額は、どのような根拠をもとに決められたのかお伺いいたします。
○健康福祉部長(山口俊英君) 負担額は、企業団の時価純資産における武蔵村山市への配分額から、武蔵村山市が脱退することによる損失額と事務経費を引いた額から1,000円未満を切り捨てて算出されております。企業団の時価純資産である財産処分額につきましては、固有資本金、繰入資本金、組み入れ資本金を合わせた資本金のうち、武蔵村山市への配分額である4億4,299万289円と、余剰金のうち武蔵村山市への配分額であるマイナス9,965万4,219円と、土地の含み益のうち武蔵村山市への配分額である1,448万5,822円を足した合計の3億5,782万1,892円が財産処分額となっております。
  損失額につきましては、単年度の損失額である分賦金年額の武蔵村山分である4,220万7,000円から、負担期間ごとの損失額として、10年目までを100%の負担として10年分4億2,207万円と、11年目から20年目を50%の負担として10年分、2億1,103万5,000円を足した合計の6億3,310万5,000円となっております。
  事務経費は、財産処分に係る事務経費で、土地鑑定評価額、外部委員の謝金から成り、これが276万9,216円となっております。
○15番(土方桂議員) その2億7,805万2,000円の支払い方法なんですけれども、武蔵村山市はどのような方法をとるのかお伺いいたします。
○健康福祉部長(山口俊英君) 武蔵村山市の清算金の支払い方法についてでございますが、武蔵村山市からの要望により、平成28年度から平成32年度までの5年間の分割払いでの支払いを行います。ただし、分割払いにする場合につきましては、地方公共団体金融機構の借入利率を参考とした利息を設定することとなっております。なお、利率につきましては、武蔵村山市脱退時点での利率で算出していくこととなっております。
○15番(土方桂議員) この議会で否決されても武蔵村山市の脱退は免れないということなんですが、その脱退したことによっての影響はどのようなものがあるか、また各市の負担増はあるのかお伺いいたします。
○健康福祉部長(山口俊英君) 基本的には、今回の武蔵村山市の脱退に当たっては、清算金を徴収していくことで構成市としての一定の負担増ということにはなっておりません。また今後につきましても、平成27年度までは総額16億円に固定されておりますが、平成28年度以降分の算定方法等について検討する必要があり、構成市分賦金の算定方法の見直し検討会議で検討をされております。平成28年度分は従来の方式で算定される予定でございますが、平成28年11月をめどに平成29年度以降の算定方法についての報告がなされることから、企業団として経営の努力をしていっていただくことにより構成市の負担額が増とならないようにしていただくよう、改めて要望していきたいと考えておるところです。
○15番(土方桂議員) ぜひその辺は、市長になるとは思うんですけれども、よろしくお願いします。
  最後です。先ほど答えをいただいちゃったんですけれども、改めて聞くんですが、例えばこの7市が脱退に賛成しなかった場合は、阻止できるのかどうか、どのようになるのかお伺いいたします。
○健康福祉部長(山口俊英君) 地方自治法第286条の2に従って脱退の予告がされておりまして、今回の議案はあくまでもその予告に従って、地方自治法第289条に基づいた財産処分の決定をしていく議案となっておりますので、脱退の賛否についての影響がないものとなっております。
  なお、今回の財産処分が議決されない場合についても、基本的にはその負担について、昭和病院として武蔵村山市に求めていくことになるのではないかと考えているところでございます。
○議長(肥沼茂男議員) ほかに質疑ございませんか。21番、駒崎高行議員。
○21番(駒崎高行議員) 議案第12号、13号につきまして、公明党を代表して質疑させていただきます。さきの土方議員と重複するところは、なるべく割愛して伺ってまいります。
  1点目、武蔵村山市が脱退する理由を伺っていますが、先ほど伺いましたので結構です。2点目も、武蔵村山市が脱退を表明したのがいつかということでもお答えがありました。
  3点目は伺いたいんですが、それで届け出が昨年の12月4日にされましたと。その後の脱退までの手続を伺えればと思います。
○健康福祉部長(山口俊英君) 地方自治法第286条の2に基づいて、平成26年12月4日に「昭和病院企業団からの脱退について」という通知が構成団体になされ、そのことを踏まえて規約の変更・財産処分の議案を各構成市が平成28年3月議会に提出しております。
  これらの議案が構成市の議会で可決されれば、平成28年4月15日までに議案書の謄本を昭和病院まで提出し、構成市から財産処分の協議書を徴することにより協議とし、その後、東京都知事へ許可申請をいたします。申請書類に特に問題がなければ、2週間程度で許可される予定となっております。その後、構成市へ許可書の写しを送付するなど必要な手続を完了し、平成29年3月31日をもって武蔵村山市が脱退となります。
○21番(駒崎高行議員) 失礼しました。26年、一昨年の12月4日でした。
  もう一つ、今あったんですが、昭和病院企業団にも議会がございますよね。そちらが多分、今はもうこの議案は終わっているんだと思うんですが、結果等、いかがだったでしょうか。
○健康福祉部長(山口俊英君) これについては、特に異論は出ていないという認識をしております。
○21番(駒崎高行議員) (4)です。武蔵村山市が脱退された後、今、現にかかっている患者や救急搬送時などにおきまして、武蔵村山市民への影響はあるのでしょうか。
○健康福祉部長(山口俊英君) 病院の責務といたしまして、患者等を拒むことはできませんので、大きな影響はないものと考えているところです。
○21番(駒崎高行議員) (5)で伺っています。ちょっとざっくりした質疑で申しわけない、先ほどの御答弁と重複するところは結構ですので、武蔵村山市脱退が昭和病院企業団と当市に与える影響を伺いたいと思います。
○健康福祉部長(山口俊英君) 先ほど御答弁したところで、分賦金については今後のことということで、影響がないようにということで要望させていただきたいというところでございます。
  昭和病院として、仮にということで考えると、当然より一層企業努力をしていただかなければいけないということと、構成市脱退のイメージの低下といったものがあるかなと、そのように認識しております。
○21番(駒崎高行議員) 確認です。当市には先ほどの分賦金が上がる可能性があるというぐらいの影響と考えてよろしいんでしょうか。
○健康福祉部長(山口俊英君) 当面、今回の武蔵村山市から企業団のほうに支払われます2億7千何がし、その金額そのものが武蔵村山市が負担しております分賦金の、現在の額でいうと6年半分ぐらいはございますので、そういった意味で、すぐに当市への影響があるとは、所管としては認識しておりません。
  先ほどから御答弁させていただいておりますように、企業団に移行したということでは、企業努力、この間も昭和病院企業団に対しては求めてきておりますが、今後もさらに効率的な運営に努めていただいて、分賦金がふえることがないようにという形での運営をお願いしていきたいと考えているところでございます。
○21番(駒崎高行議員) 当議案は構成団体の議案でございますので、すみません、元に戻るのかもしれませんが、2点目です。構成団体の意味するところを、一定で結構ですが、御説明願えればと思います。その責務や構成団体、イコール市なわけですが、市が逆に市民に負う責任、また先ほども出ましたが、市民へのメリットなどを特に伺いたいと思います。
○健康福祉部長(山口俊英君) 当初は伝染病予防法に基づき、9町村で共同して公立昭和病院、当時は北多摩郡昭和病院、これを設立しまして、その後、構成自治体の加入、脱退を経て、現在、構成8市で運営されているわけでございます。
  平成11年3月に伝染病予防法が廃止されたことに伴い、市において隔離病舎の設置義務がなくなりましたが、昭和病院といたしましては、地域医療において高度専門医療、三次救急医療を担う地域の中核病院としての責務がございます。
  構成団体として、市民に対しては高度専門医療、救急医療及び周産期医療など、民間病院ではなかなか対応できない不採算部門の医療に対応していただくこととともに、2025年問題を抱えまして、地域包括ケア体制の中で、この地域で高度急性期医療を担う病院を存続させていくことも重要な責務となるのではないかと捉えております。また、災害時における二次医療圏の取りまとめ病院としての機能を有しているというところもございます。
  構成市民へのメリットといたしましては、先ほど来申し上げましたドック料金やオプションの減額、そういったところで対応していただいているところでございます。
○21番(駒崎高行議員) 3点目は結構でございます。
  議案第13号関係でございますが、こちらも1点目、負担額について先ほど御説明がありましたので結構です。
  2点目、分賦金について伺いたいんですが、先ほどもありました損失額の基準は分賦金が基準となっているということでの御答弁もございました。
  (1)で分賦金の算出については、どのような考え方で決まるかを伺います。
○健康福祉部長(山口俊英君) 現在の分賦金の総額、16億円でございますが、そのうちの11%、1億7,600万円を均等割として構成市が均等に負担いたします。そのうち87%、13億9,200万円が患者割として、構成市の過去3年間の患者の割合で負担しております。また、残りの2%が3,200万円、これを各市の人口で負担しております。
  構成市分賦金につきましては、平成27年度までは今の16億円で固定されておりますが、平成28年度以降分の算定方法等についてこれから検討していく必要があるということで、平成28年度は従来の方式で算定される予定となっておりますが、繰り返しになりますが、平成28年11月をめどに平成29年度以降の算定方法について、また協議、報告がされる予定となっております。
○21番(駒崎高行議員) (2)です。おわかりになればということですが、分賦金の用途としては特に明記されているのか、また企業団の財政全体に占める割合というか、重要度を伺いたいと思います。
○健康福祉部長(山口俊英君) 分賦金の用途としては、分賦金総額の約半分は救急医療確保経費に使われておりまして、構成市を含めた二次医療圏の救急医療体制の確保に活用されていると考えております。公立昭和病院が、救急や高度医療を実施するに当たり、重要度が高いものになっていると考えているところでございます。
○21番(駒崎高行議員) (3)も先ほどから出ているんですが、一応伺いたいんですが、各構成市の分賦金に対する要望や議論はどのように行われてきたか、それに対する企業団の経営努力も伺いたいと思います。
○健康福祉部長(山口俊英君) 平成12年当時、分賦金算定額が約20億円であったところを、平成13年度より17億円に減額していただきました。次に平成18年度には、改築事業に関して構成市の負担を増額しないかわりに、総額を平成27年度までの間、17億円に固定されました。さらに、構成市からの見直し要請等を受けて、病院が受けていた補助金が構成市の交付金として変更されたことによる分賦金増額分の廃止などにより、平成22年度から27年度までの間で16億円と減額がなされております。
  また、各市の分賦金の算定につきましても、患者の少ない市に配慮する形で、患者割を50%から87%まで上昇させております。また、企業団としての努力としては、分賦金を減額している中でも改築事業を実施し、さらに経常収支のほうも黒字にしているというところがございます。
○21番(駒崎高行議員) 3点目で伺っております。これは過程というか、そういう動きがあるかないかだけ伺いたいんですが、武蔵村山市以外の構成市で企業団から脱退する可能性があるところはないか。
○健康福祉部長(山口俊英君) 現状におきましては、他の構成市が昭和病院企業団より脱退していくといった動きは聞いてはおりません。
○21番(駒崎高行議員) 最後の質疑です。昭和病院は、さまざまございました地域医療を担う重要なものと考えます。市が応分の負担をすることは理解するところです。ただし、やはり無尽蔵な市の負担増や、逆に昭和病院の破綻や解散などは、どちらも市民生活への影響が大きいと思います。将来の見通し、大変難しいと思いますが、伺いたいと思います。
○健康福祉部長(山口俊英君) 先ほど御答弁しましたように、基本的には今回の武蔵村山市の脱退に当たっては、清算金を徴収していくことで、当市としての一定の負担増ということにはなっておりません。
  また、公立昭和病院は、平成26年8月1日より地方公営企業法の全部適用を受け、企業団としてより一層の効率的、弾力的な運営が可能となっており、平成25年から29年度までの公立昭和病院新中期計画等により、将来を見通して、より効率的な運営を行っているところでございますので、破綻、解散などなく、安定した経営により、構成団体の市民にとって高度専門医療や三次救急医療を担う存在意義のある病院として運営を持続していただくとともに、構成市の負担額が増とならないよう、さらなる要望をしていきたいと考えているところでございます。
○議長(肥沼茂男議員) ほかに質疑ございませんか。23番、山口みよ議員。
○23番(山口みよ議員) 私がこの昭和病院の議員になっていますので、19日にこのことで議論がありました。詳しく聞いていますので、まずこの昭和病院が、昭和3年に感染症対策として関係市町が設立して、現在では救急医療センターとか周産期医療など、地域にとってはなくてはならない重要な役割を果たしているということを十分感じました。そして今、国の貧しい医療政策の中で、地域完結型医療を目指して頑張っていらっしゃいます。このような中で、構成団体から武蔵村山市が脱退するということは本当に残念なことだなと思っています。
  1番目については、先ほどの答弁と、この間の議会の中でわかりました。
  2番目についてなんですが、こういった地域完結型医療、多摩地域医療においては、やはり近くでどんな医療もきちんと完結できる、治療が完結できる、こういったことができるというのは本当に重要なことだと思いますし、市民にとっても生活していて安心できることだと思います。このための人材確保や育成、投資もかなり必要になります。このようなときに構成団体から脱退する市が出れば、大きな打撃になります。武蔵村山市が最後の脱退する団体となるために、東村山市としてできる手だては何があると思うか、考えをお伺いします。
○健康福祉部長(山口俊英君) 現行の地方自治法におきましては、単独でも市の議会の議決を経て脱退を予告することで、一部事務組合から脱退できるようになっておりますことから、現状法的な拘束力はございませんが、東村山市としては、構成市における昭和病院の意義などについて、他の構成市と意識を共有していくことで、今後に向けて病院の安定経営が続けていければと考えているところでございます。
○議長(肥沼茂男議員) ほかに質疑ございませんか。5番、朝木直子議員。
○5番(朝木直子議員) 質問時間制限に抗議して質疑します。
  議案第12号、13号、昭和病院の関係でありますけれども、先ほど①については答弁がございまして、当市の負担金への影響額をお聞きしているんですけれども、これについては当面はないという御答弁がありましたが、武蔵村山市から財産処分として6年半分ぐらいのものをもらっているので当面はありませんということでしたが、この6年ぐらいは影響がないという考え方でよろしいのかどうか、確認させてください。
○健康福祉部長(山口俊英君) 仮に現状の金額で比較した場合に6年半というお話を差し上げたんですが、実際に、先ほどもちょっと申し上げましたが、企業団としてやはり経営努力をしていただくということも、この間も求めてきております、所管の部長といたしましては。
  そういった中で、私どもだけではなくて構成市全て、やはり今回のことで負担増とならないように、ただ、いきなりその分を全部企業団の努力というのは難しいところがございますので、そういった意味では、今回、武蔵村山市に負担していただく金額がございますので、そういった中で、今後負担増ではなく、逆に言えば負担が減るように、企業努力をさらにしていただければと考えているところでございます。
○5番(朝木直子議員) それから、これも先ほど①の再質疑で伺おうと思っていたんですけれども、武蔵村山市の負担金は大体5,293万円平均だということで、構成市全体の負担金のうち、この武蔵村山の分というのは5,293万円で間違いないかどうか伺います。
○健康福祉部長(山口俊英君) 多分先ほど御答弁させていただいた分賦金年額が4,220万7,000円でございます。
○5番(朝木直子議員) すみません、ちょっと書き取りが違っていたようで、わかりました。
  ②ですけれども、昭和病院の患者数は先ほど御答弁いただいたんですが、それを構成市別の割合でいうと、大体どのくらいの割合になっているのか伺います。
○健康福祉部長(山口俊英君) 入院患者と外来で分けてお答えをさせていただきます。平成26年度入院延べ患者数のうち、構成市の割合が88%でございまして、その構成市内の割合では小金井市が3.8%、小平市が36.2%、東村山市が17.2%、東久留米市が19.3%、清瀬市が5.6%、東大和市が3.6%、武蔵村山市が1.1%、西東京市が13.2%となっております。
  外来の延べ患者数のうち構成市割合が90.2%でございまして、内訳でございますが、小金井市が2.3%、小平市39.4%、東村山市16.1%、東久留米市18%、清瀬市4.3%、東大和市5.5%、武蔵村山市1.3%、西東京市13.1%となっております。
○5番(朝木直子議員) ④の構成市の市民へのメリットはわかりましたので⑤ですが、昭和病院以外に近隣市に存在する高度医療施設及び救命救急センターは何カ所あるのか伺います。
○健康福祉部長(山口俊英君) 昭和病院と同じ地域がん診療連携拠点病院につきましては、府中市の多摩総合医療センター、立川市の災害医療センター、武蔵野市の武蔵野赤十字病院の3カ所、それから救命救急センターとしては、同じく府中市の多摩総合医療センター、立川市の災害医療センター、三鷹市、杏林大学医学部附属病院、武蔵野市の武蔵野赤十字病院、所沢市の防衛医大病院、5カ所となっております。
○議長(肥沼茂男議員) ほかに質疑ございませんか。3番、かみまち弓子議員。
○3番(かみまち弓子議員) 議案第12号、13号につきまして、民主党会派を代表して質疑させていただきます。
  まず議案第12号の昭和病院企業団規約一部を変更する規約につきまして、通告で出させていただきました武蔵村山市の脱退の理由、そしてまた東村山市におけます影響については、先ほどの議員の質疑や御答弁によってわかりましたので割愛させていただきます。
  それで、それぞれがわかったことはありますが、3番にいかせていただきます。議会の議員の定数16人から、今回のことで14人と記載されていると思いますが、その変更されることによりまして議員報酬の総額の変化についてお伺いいたします。
○健康福祉部長(山口俊英君) 議員報酬が月額3万5,000円となっておりますので、16名から14名になることで年間84万円減少となっております。
○3番(かみまち弓子議員) では、次の議案第13号のほうです。昭和病院の企業団脱退に伴います財産処分についてですけれども、1番、2番、3番のそれぞれ、企業団から武蔵村山市へ財産処分する額ですとか、損失の額、事務経費の負担額についての算定根拠等は、先ほどの質疑、御答弁でわかりましたので割愛いたします。
  4番にいかせていただきます。万が一、先ほどのさまざまな説明などもありましたけれども、その中で思いまして、東村山市が脱退する場合ですが、財産処分する額は幾らになるのか、またその際の算定の根拠についてお伺いいたします。
○健康福祉部長(山口俊英君) 財産処分額、当該市への配分額というのは、一部事務組合への加入時期により、土地評価額や出資金、資本金の配分割合にて異なります。また、脱退時の時価評価額等が異なってくることから、今の段階での算定というのはちょっと困難だと考えております。
○3番(かみまち弓子議員) 不確かなことは言えないので、今の時点で、それで答えることはできないということですよね。となりますと、またその分の後の5番、6番と続くんですけれども、同じようなお答えになるのかなと思いますが、念のため聞かせていただきます。
  万が一東村山市が脱退する場合に、企業団に対して負担する損失額、またその算定根拠をお伺いします。
○健康福祉部長(山口俊英君) 損失額は、脱退時に昭和病院において財産処分等検討委員会を設置して、今後の損失額をどういった形で見込んでいくかの協議を行いながら決定していくものとなっておりますことから、申しわけございません、算出困難ということで御理解いただきたいと思います。
○3番(かみまち弓子議員) 現段階においてのというところで考えられるものとしてお聞きをしたかったんですが、不確かなことは言えないという御判断もあられるかと思いますので、6番についても、では同じようなお答えかなと思いますので、事務経費の負担額、こちらについては割愛をさせていただきたく思いまして、次は7番にいきます。
  参考の過去事例についてお聞きいたします。武蔵野市が昭和34年に脱退しました理由、そしてまたその際の負担額についてお伺いいたします。
○健康福祉部長(山口俊英君) 武蔵野市は、他市と昭和30年に武蔵野三鷹地区保健衛生組合を設立するに当たり、北多摩郡昭和病院組合を脱退することを条件に東京都から認可されておりました。武蔵野市が脱退するときの都知事あての申請理由書には、同市の脱退は事情やむを得ないこと、武蔵野市が脱退しても組合運営に支障が認められないことを理由に、関係市町村の協議を行ったとのことでございます。
  武蔵野市は、武蔵野三鷹地区保健衛生組合設立から脱退までの3年間、昭和病院が武蔵野市の当時の結核や伝染病患者の多くを収容していたこともあって、組合分担金を従来の約半額に減額して、合計で164万153円を賦課されておりました。
○3番(かみまち弓子議員) 規模は違うと思うんですけれども、8番ですが、では今度、国分寺市が昭和41年に脱退しております理由と、その際の負担額をお伺いいたします。
○健康福祉部長(山口俊英君) 国分寺市の脱退の理由は、位置的に昭和病院に入院するためには遠方にあるため、連絡等に多くの時間を要し困難であるということが大きな要因であったとのことでございます。また国分寺市の脱退は、当時の全員協議会で組合運営に支障がないとの理由で承認されたものの、手続がおくれ、脱退までには1年以上を要し、脱退後1年分の分担金として342万6,331円を納付されたものでございます。
○議長(肥沼茂男議員) ほかに質疑ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(肥沼茂男議員) ないようですので、以上で質疑を終了し、討論に入ります。
  なお、討論、採決は議案ごとに行います。
  初めに、議案第12号について、討論ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(肥沼茂男議員) 討論がありませんので、採決に入ります。
  本案を原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(肥沼茂男議員) 起立全員と認めます。
  よって、本案は原案のとおり可決することに決しました。
  次に、議案13号について、討論ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(肥沼茂男議員) 討論がありませんので、採決に入ります。
  本案を原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(肥沼茂男議員) 起立全員と認めます。
  よって、本案は原案のとおり可決することに決しました。
  次に進みます。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
日程第25 議案第14号 東京都後期高齢者医療広域連合規約の一部を変更する規約
○議長(肥沼茂男議員) 日程第25、議案第14号を議題といたします。
  提案理由の説明を求めます。健康福祉部長。
〔健康福祉部長 山口俊英君登壇〕
○健康福祉部長(山口俊英君) 上程されました議案第14号、東京都後期高齢者医療広域連合規約の一部を変更する規約につきまして御審議いただきたく、その内容について御説明をさせていただきます。
  平成28年度は後期高齢者医療保険料の2年に1回の改定年度であり、去る1月27日に開催されました東京都後期高齢者医療広域連合議会において保険料改定について可決されており、この規約の一部変更については東京都内62区市町村のそれぞれの議会でお諮りさせていただくものでございます。
  今回の規約の一部を改正する内容は、第2条及び第8条第4項の「全て」という文字を平仮名表記から漢字表記に改めるもの、及び平成28年度からの保険料改定に際し、平成20年度及び平成21年度以来行われている保険料軽減対策を今回も行うこととなったため、規約の一部を変更するものでございます。
  議案書の4、5ページをお開き願います。
  新旧対照表の第2条及び第8条第4項の「全て」という文字を平仮名表記から漢字表記に改めるものでございます。
  続きまして、ここから14、15ページにかけましては、旧規約の附則の第5項から第7項までを削除するものでございます。
  附則第5項は、平成21年度の保険料の軽減のために区市町村が拠出する項目を定めたもので、同じく附則第6項は平成22、23年度、附則第7項は平成24、25年度の項目を定めたものとなっており、こちらの附則の削除につきましては、東京都からの指導によるものということでございます。
  続きまして、旧規約の附則の第8項でございますが、こちらは前回の保険料の期間となる平成26、27年度の拠出金の項目を定めたものでございますが、こちらを新規約では附則第5項と改め、「平成26年度分及び平成27年度分」を「平成28年度分及び平成29年度分」に改めるものでございます。
  なお、拠出金の項目については、前回と変更はございません。
  以上、東京都後期高齢者医療広域連合規約の一部を変更する規約の内容を御説明させていただきました。よろしく御審議の上、御可決賜りますようお願い申し上げ、提案の説明とさせていただきます。
○議長(肥沼茂男議員) 説明が終わりましたので、質疑に入ります。
  質疑ございませんか。16番、蜂屋健次議員。
○16番(蜂屋健次議員) 議案第14号、東京都後期高齢者医療広域連合規約の一部を変更する規約につきまして、自民党会派を代表し質疑させていただきます。
  まず初めに、今回の保険料改定に際しても特別対策及び独自軽減を行いますが、これらを行わなかった場合にはどのようなことになるのかお伺いいたします。
○健康福祉部長(山口俊英君) 平成28年度、29年度の保険料につきましては、被保険者の負担を軽減するため、4項目の特別対策及び独自軽減を継続し、均等割額4万2,400円、200円の増、所得割額9.07%、0.09ポイントの増となっており、被保険者の負担を考慮し、伸び率を抑制した料率となっております。
  また、1人当たりの平均保険料については9万5,492円であり、平成27年11月実績の1人当たり平均保険料9万6,896円に対してマイナス1,404円となっております。これは、被保険者数が増加している中で保険料の改定幅が微増にとどまったことによるものであります。
  特別対策を行わない場合、政令本則による保険料につきましては、東京都後期高齢者医療広域連合の試算でございますが、均等割額が4万2,200円から4万6,900円に、所得割額が8.98%から10.46%に、1人当たり平均保険料は10万3,358円、6,260円の増と著しく増加することとなっております。
○16番(蜂屋健次議員) すみません、部長、御答弁いただいたんですけれども、特別対策を行うことによって1人当たりの平均保険料が年間、減らせるということですけれども、概算で幾ら減らされるんですかね、年間を通じて。
○議長(肥沼茂男議員) 休憩します。
午後3時18分休憩

午後3時18分再開
○議長(肥沼茂男議員) 再開します。
○健康福祉部長(山口俊英君) 最後に申し上げました増が逆に言うと減でございますので、6,260円でございます。
○16番(蜂屋健次議員) 広域連合独自でこれを取り入れておろしていることだと思いますが、6,260円というのもすごく大きな、被保険者にとっては大きな金額、負担減になっておると思いますので、この金額、施策に対しては、すごく評価をさせていただきたいと思います。
  次にいきます。保険料の軽減は、東京広域連合として独自に行っているもの以外に、制度創設以来に特例というものがございます。この特例の今後の見通しについてお伺いいたします。
○健康福祉部長(山口俊英君) 議員御指摘のとおり、保険料軽減策として、東京都後期高齢者医療広域連合による独自軽減以外にも、制度施行時から低所得者や被用者保険の被扶養者だった方を対象として、政令本則に基づく保険料軽減に上乗せをして実施されてきております。
  こちらにつきましては、国の社会保障制度改革推進本部による医療保険制度改革骨子にて、平成29年度から原則として本則に戻すとともに、急激な負担増となるものについてはきめ細やかな激変緩和措置を講ずるものとするとし、この激変緩和措置の具体的な内容については今後検討するとされております。
  これを受けまして東京都後期高齢者医療広域連合では、高齢者の生活に影響を与える保険料とならないよう現行制度を維持すること、やむを得ず見直す場合には、国による丁寧な説明と周知を行い、被保険者の負担を最小限に抑え、急激な増加とならないようきめ細やかな激変緩和措置を講ずること、実施時期等具体的な内容について早期に示すことを要望しているところではございますが、医療保険制度改革骨子の発表以降、具体的な情報が全く発信されておりませんので、情報収集に努めてまいりたいと考えているところでございます。
○16番(蜂屋健次議員) この特例の件なんですけれども、創設以来この特例を設けて今日まで至っておるんですが、当時とは環境が、被保険者数、それから各地方自治体のこの負担というのですか、大きく環境が変わってきております。どこかでやはり見直すというか、地方自治体の意見として広域連合に要望等をするべきじゃないかと思いますが、この特例の見直し等についてのお考えをお伺いいたします。
○健康福祉部長(山口俊英君) 東京都後期高齢医療広域連合における保険料の独自軽減施策は、制度発足時より若干の形を変えながらも現在まで継続されておりますが、この実施については毎回、各区市町村に実施についてのアンケートが行われております。
  内容としては、軽減施策の継続、廃止についてどう考えるか、継続する場合、現在の4項目についてどう考えるかなどであり、一般財源の投入は市町村としても困難な中ではあるものの、ほとんどの市町村は被保険者の保険料の高騰を抑制するために、継続についてはやむを得ない、または継続すべきという考え方をとっているところでございます。一定の施策を行っていくことの必要性というところで、市は考えているところでございます。
○16番(蜂屋健次議員) 広域連合のほうと各地方自治体の連携関係において、要望等も含めての話になると思うんですが、アンケート等を実施しているという話も聞いております。広域連合から各地方自治体に現状と今後の施策等について意見等があればという内容であるんだと私は認識しておるんですが、アンケート等において東村山は広域連合にどのようなものを要望しているのか、現状、それから今後、見直し等も含めてそのアンケートの内容、どのようなことを考えているのか見解をお伺いいたします。
○健康福祉部長(山口俊英君) 休憩します。
午後3時24分休憩

午後3時25分再開
○議長(肥沼茂男議員) 再開します。
○健康福祉部長(山口俊英君) アンケートのほうには、保険料増加の急激な抑制のためにある程度、経過措置としての一般財源の投入についてはやむを得ないとも考えるが、ただし一般財源を投入し続けることというのは、非常に地方自治体としては厳しいということで、十分検討していただきたいということと、あわせて、国に対して調整交付金の算定で、東京都が富裕自治体だということで本来のものが出ていないということで、そこをきちんと負担していただくことによって市町村の負担を減らしていってほしいという要望を上げてほしいということで、この辺のところをアンケートの回答の中では入れさせていただいております。
○16番(蜂屋健次議員) 一方的に受け身にならずに、東京広域連合という国の手前で受け皿があるわけですから、ぜひ関係を保っていただいて、意見をしっかり継続して述べていっていただければと思います。
  次にまいります。今回の保険料率の伸びは非常に小さく、0.09ポイントという御報告ですが、なぜこのように低く設定できたのか、理由をお伺いいたします。
○健康福祉部長(山口俊英君) 今回の保険料改定におきましても、区市町村による4項目の特別対策を継続しており、区市町村の一般財源を2年間で202億円投入すること、また東京都から財政安定化基金145億円を活用することの許可が得られ、前回同様の対策ができたことが要因として挙げられるところでございます。
  また、今回は前回保険料率算定時における見込みに対し1人当たりの医療給付費の伸びが低くなり、医療費総額が低く抑えられたことにより剰余金が生じる見込みで、こちらのうち84億円を活用することとなっており、医療費の伸びの鈍化と各種の軽減対策により保険料の増加抑制ができたものとなっているものでございます。
○議長(肥沼茂男議員) ほかに質疑ございませんか。25番、さとう直子議員。
○25番(さとう直子議員) 日本共産党を代表しまして、第14号、東京都後期高齢者医療広域連合規約の一部を変更する規約についてお伺いいたします。
  先ほど1人当たりの医療費の伸び率が低かったということでしたが、実際に数値は何%で試算したのかお伺いいたします。
○健康福祉部長(山口俊英君) 東京都後期高齢者医療広域連合の説明では、過去の伸び率や平成27年度9月診療分までの医療給付費の伸び率等を鑑み、1.56%で試算したと伺っております。
○25番(さとう直子議員) 2番は、先ほど保険料を抑制するためにという私の質疑は、財政安定化基金を活用したのが145億円ということでしたが、3番に移ります。財政安定化基金を活用したとしたら、その財政安定化基金は幾ら残っているのかお伺いいたします。
○健康福祉部長(山口俊英君) 東京都後期高齢者医療広域連合の説明では、給付費増等への対応として約66億円を留保すると伺っております。
○25番(さとう直子議員) 4番に移ります。これによって財政安定化基金への市の拠出金は幾らになるかお伺いいたします。
○健康福祉部長(山口俊英君) 現段階では特には求められておりませんので、拠出金は生じておりません。
○25番(さとう直子議員) 今は拠出金がない、求められていないということで少しほっとしましたが、5番は余剰金を活用して医療費が減っているということで、6番も幾ら充当したのかということで84億円ということでしたので、私の質疑はこれで終わりにいたします。
○議長(肥沼茂男議員) ほかに質疑ございませんか。5番、朝木直子議員。
○5番(朝木直子議員) 議案第14号、後期高齢者医療広域連合規約の改正について伺います。
  すみません、まとめてもいいですか、議長、1と2、保険料の滞納状況と、資格証明書の発行があるのか、ないのか伺います。
○議長(肥沼茂男議員) ①、②を一緒に聞いちゃっている。一つ一つですから、そのようにやってください。
  では、①からいきます。保険料の滞納率及び人数についての御答弁をお願いいたします。
○健康福祉部長(山口俊英君) 平成26年度実績における滞納額は、現年分調定額14億7,654万9,000円から収納額14億6,372万3,200円を差し引いた1,282万5,800円であり、御指摘の滞納率及び人数は0.87%、被保険者数233人となっております。平成27年度につきましても、各月が26年度とほぼ同じ収納率で推移していることから、最終的に前年度と同様の0.87%前後の滞納率になると見込んでいるところでございます。
○5番(朝木直子議員) 資格証明書の発行はありますか。
○健康福祉部長(山口俊英君) 滞納者に対しては、議員も御存じのとおり戸別訪問による徴収に努めておりまして、当市では制度開始以来、短期被保険者証及び資格証明書の交付は実施しておりません。
○5番(朝木直子議員) 最後に、これは2016年度、17年度まで軽減措置を拡大、延長するということですけれども、再来年度、2017年度からは消費税の引き上げがありますが、この場合の影響をどのように予測しているのかについて伺います。
○議長(肥沼茂男議員) まだその先にあるんだけれども、影響、また現状の軽減措置で対応できると考えているか伺う、そこまででよろしいんですか。
○5番(朝木直子議員) はい。
○健康福祉部長(山口俊英君) このたびの保険料改定に際しまして、東京都後期高齢者医療広域連合では、消費税率10%の改定を念頭に置いて、保険料率の大幅な増額改定を実施した場合に与える被保険者の生活への影響を鑑み、区市町村の一般財源を投入した独自の保険料軽減対策202億円及び財政安定化基金145億円の合わせて約350億円もの多額の財源投入に加え、84億円の余剰金財源も活用するなど、保険料軽減には最大限配慮しているものと捉えております。
  また、後期高齢者医療制度の負担の原則として、医療費負担の大部分が公費や現役世代からの支援金で賄われており、医療費がふえ続ける中、世代間の負担の均衡の側面からも、被保険者の方にも応分の負担と御理解を求めざるを得ないものと認識しているところでございます。
  また、保険料につきましては、医療費の状況が大きく影響いたしますことから、市としましても東京都後期高齢者医療広域連合の保健事業施策に可能な限り協力し、被保険者の方の健康寿命の延伸と保険料の抑制に寄与してまいりたいと現状では考えているところでございます。
○5番(朝木直子議員) 今の御答弁をまとめますと、まず10%の消費税が上がっても大丈夫だと、特に影響はないと聞こえたんですが、それと、仮にあったとしても、これは被保険者があえて負担増を受けとめるべきだという趣旨ですか。今いろいろと御答弁いただきましたけれども、端的にまとめると。
○健康福祉部長(山口俊英君) まず、10%改定を念頭に置いた中での対策を今回とらせていただいているというところが1つ、それから、世代間負担の均衡の側面ということで先ほど答弁しましたけれども、あくまで保険制度として一定の御負担と御理解をいただかざるを得ないだろうと考えているというところでございます。
○議長(肥沼茂男議員) ほかに質疑ございませんか。3番、かみまち弓子議員。
○3番(かみまち弓子議員) 議案第14号、東京都後期高齢者医療広域連合規約の一部を変更する規約につきまして、民主党会派を代表して質疑いたします。
  拠出金についてお伺いをそれぞれさせていただきます。
  1番からいきます。高齢者の保険料の負担の高騰を抑制するために、平成20年度、21年度に審査支払手数料の相当額、財政安定化基金拠出金の相当額、保険料未払金補塡分相当額の3項目に、低所得者に対する保険料の所得割額の軽減措置であります保険料所得割額の減額分の相当額を区市町村が拠出金を拠出していましたが、平成20年度と21年度の東村山市におけます拠出金についてお伺いします。
○健康福祉部長(山口俊英君) まず平成20年度でございます。審査支払手数料分3,207万4,000円、財政安定化基金拠出金分896万8,000円、保険料未収金補塡分970万4,000円、保険料所得割額減額分90万7,000円、合計5,165万3,000円でございます。
  平成21年度、審査支払手数料分3,706万円、財政安定化基金拠出金分896万7,000円、保険料未収金補塡分574万2,000円、保険料所得割額減額分93万4,000円、合計5,270万3,000円でございます。
○3番(かみまち弓子議員) 2番です。平成22年度と23年度からは、今御答弁いただきましたが、さっきの項目に葬祭費相当額を加えて軽減措置というのが拡大されていると思います。この葬祭費相当額が加わりました理由についてお伺いします。
○健康福祉部長(山口俊英君) 平成20年度の制度発足時におきましては、葬祭費の経費を保険料で賄うとしておりましたが、保険料抑制策として後期高齢者医療制度として行わず、区市町村の政策判断にて実施することとしておりました。そのため、葬祭費事業は各区市町村が条例等で規定し、独自事業として実施しておりましたが、給付額が各区市町村によって異なっていたこと、また給付要件として介護保険の住所地特例対象施設入所者を対象外としている団体もあるなど、各区市町村でその取り扱いが異なっておりました。
  こうした制度的な違いを是正するために、平成22年度より葬祭費給付事業を東京都広域連合事業として、統一的な取り決めを定め現在まで実施しておりますが、制度発足当初の保険料抑制策としての意義を継承しているため、保険料に算入せず一般財源で対応しているものでございます。
○3番(かみまち弓子議員) 3番です。平成22年度、23年度、24年度、25年度、26年度、27年度の東村山市におけます拠出金をお伺いします。
○健康福祉部長(山口俊英君) まず22年度、審査支払手数料分3,931万4,000円、財政安定化基金拠出金分1,510万円、保険料未収金補塡分1,722万円、保険料所得割額減額分125万4,000円、葬祭費分3,016万円、合計1億304万8,000円。
  23年度、審査支払手数料分3,715万1,000円、財政安定化基金拠出金分1,510万円、保険料未収金補塡分1,556万6,000円、保険料所得割額減額分142万3,000円、葬祭費分3,184万円、合計1億108万円。
  24年度、審査支払手数料分3,990万8,000円、財政安定化基金拠出金分1,207万3,000円、保険料未収金補塡分1,560万円、保険料所得割額減額分157万8,000円、葬祭費分3,747万円、合計1億662万9,000円。
  25年度、審査支払手数料分4,064万5,000円、財政安定化基金拠出金分1,207万3,000円、保険料未収金補塡分913万円、保険料所得割額減額分160万円、葬祭費分4,408万円、合計1億752万9,000円。
  26年度、審査支払手数料分3,926万円、財政安定化基金拠出金分ゼロ、保険料未収金補塡分1,342万7,000円、保険料所得割額減額分190万3,000円、葬祭費分4,680万円、合計1億139万円。
  平成27年度、概算額でございます。審査支払手数料分3,492万6,000円、財政安定化基金拠出金分ゼロ、保険料未収金補塡分602万円、保険料所得割額減額分195万9,000円、葬祭費分4,791万円、合計9,081万5,000円。
○3番(かみまち弓子議員) 推移のほう教えていただいたということで、次にいかせていただいて、4番です。先ほどの葬祭費相当額が入った4項目、そちらに低所得者に対します保険料の所得割額の軽減措置であります保険料所得割額の減額分の相当額のうち、最も伸び率が高かったというのはどの項目なのでしょうか、お伺いします。
○健康福祉部長(山口俊英君) 平成26年度、27年度保険料に対する財源対策の決算見込みでは、保険料所得割額減額相当分が3.0%と最も高い伸び率となっております。
○3番(かみまち弓子議員) 伸び率が高い項目をお伺いしたことで、5番なんですけれども、伸び率の抑制をするためにどういった対策、施策を実施してきたのでしょうか。その成果についてお伺いいたします。
○健康福祉部長(山口俊英君) 拠出金につきましては、東京都後期高齢者医療広域連合の試算に基づき示されるもので、審査支払手数料、財政安定化基金拠出金、葬祭費については、各区市町村の運営努力が反映される仕組みとはなっておりません。ただし、保険料未収金補塡分については、徴収率を上げることで補塡額が減少する仕組みであることから、当市では特に滞納者に対する戸別訪問の実施によりその対策を行っているところでございます。
  当初予算時点で東京都後期高齢者医療広域連合の示す保険料未収金補塡の率は2%となっておりますが、徴収努力により圧縮を図っており、平成27年度の現時点における見込みといたしましては、当初予算額に対し約2,400万円の圧縮が見込まれているところでございます。
○3番(かみまち弓子議員) さまざまな御努力をいただいていると思うんですけれども、6番にいきます。平成28年度、29年度の拠出金の見込みが1億1,477万6,000円です。審査支払手数料相当額や財政安定化基金拠出金の相当額、保険料未払金補塡分相当額、葬祭費相当額の4項目に、低所得者に対する保険料所得割額の軽減措置であります保険料所得割額減額分相当額をそれぞれどのように見込んでいらっしゃいますでしょうか、お伺いします。
○健康福祉部長(山口俊英君) 平成29年度の財源対策につきましては、予算編成時に東京都後期高齢者医療広域連合より詳細が示されますので、28年度の金額で答弁をさせていただきます。審査支払手数料分が3,730万円、財政安定化基金拠出金分がゼロ、保険料未収金補塡分2,895万1,000円、保険料所得割額減額分211万5,000円、葬祭費分4,641万円、以上の合計が1億1,477万6,000円でございます。
○3番(かみまち弓子議員) 最後、7番です。先ほど、旧条例から新条例になるものが東京都からの指導によるものということだったと思いますが、その指導内容はどのようなものかお伺いいたします。7番で、それぞれ削除して、新たに附則5とする理由を伺うということで、先ほど指導内容によるということだったので、その内容をお伺いします。
○健康福祉部長(山口俊英君) 東京都の御指導では、当該年度の保険料軽減に関する特例措置の内容をわかりやすくするため、附則の適用年度を改正する方法を採用し、これまで追加されてきた附則を削除することで、規約全体を簡潔なものにしたということでございます。
○議長(肥沼茂男議員) ほかに質疑ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(肥沼茂男議員) ないようですので、以上で質疑を終了し、討論に入ります。
  討論ございませんか。25番、さとう直子議員。
○25番(さとう直子議員) 日本共産党を代表しまして、議案第14号、東京都後期高齢者医療広域連合規約の一部を変更する規約について、剰余金、財政安定化基金を使って保険料の値上げを抑制したことは一定の評価ができます。それでも1人当たりの平均保険料は9万5,492円であり、低所得者に対する軽減措置があったとしても、これは高齢者にとっては大きな負担となります。社会保障としての考えに立てば、負担増はすべきではないと思います。
  よって、日本共産党はこの議案に反対いたします。
○議長(肥沼茂男議員) ほかに討論ございませんか。16番、蜂屋健次議員。
○16番(蜂屋健次議員) 議案第14号、東京都後期高齢者医療広域連合規約の一部を変更する規約について、賛成の立場で討論させていただきます。
  後期高齢者医療は、年々、被保険者が増加する傾向にある中、今回の予算でも見られるとおり、各地方自治体の負担の増大が予想されております。しかし、特別対策等で1人当たりの平均保険料の伸びを抑えるなど、地方自治体の声が届き始めていることも見受けられます。
  さきの質疑でも言いましたが、今後はアンケート等を通して対策等についての要望も行っていくことも進め、社会情勢、国の動向を注視しながら、適材適所に物が言える地方自治体として東村山の財政を守る、そして何よりも健康寿命に対する政策の充実を図る、そして被保険者の負担を減らす努力をさらに続けていただくことを強く期待し、賛成の討論といたします。
○議長(肥沼茂男議員) ほかに討論ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(肥沼茂男議員) ないようですので、以上で討論を終了し、採決に入ります。
  本案を原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(肥沼茂男議員) 起立多数と認めます。よって、本案は原案のとおり可決することに決しました。
  次に進みます。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
日程第26 議案第15号 東村山市有料自転車等駐輪場(久米川駅南口第2駐輪場)の指定管理者の指定
○議長(肥沼茂男議員) 日程第26、議案第15号を議題とします。
  提案理由の説明を求めます。環境安全部長。
〔環境安全部長 東村浩二君登壇〕
○環境安全部長(東村浩二君) 上程されました議案第15号、東村山市有料自転車等駐輪場(久米川駅南口第2駐輪場)の指定管理者の指定につきまして、提案理由の説明を申し上げます。
  本件は、地方自治法第244条の2第6項の規定に基づき提案申し上げるものでございます。
  恐れ入りますが、議案書の1ページ並びに議案資料の2ページをごらんください。
  現在、当市にございます有料自転車等駐輪場、全17カ所につきましては、指定管理者に管理運営を委任しております。このうち、平成27年東村山市議会12月定例会におきまして、サイカパーキング株式会社を指定管理者として、11カ所の駐輪場の管理運営を委任する御可決をいただいたところでございますが、久米川駅南口第2駐輪場につきまして、平成28年度以降も施設を借用させていただける承諾が平成28年1月15日に施設所有者から得られましたことから、当該駐輪場1カ所につきまして、平成28年4月1日から平成33年3月31日までの5年間の指定管理を、地方自治法第244条の2第3項及び東村山市有料自転車等駐輪場条例第19条第1項に基づき指定するものでございます。
  指定管理者の候補はサイカパーキング株式会社でございます。同社は昭和52年に設立され、東京に本社、全国に9支店、従業員約2,200人を有し、全国各地における駐輪場・駐車場に関する事業の経験と実績が豊富であり、また、駐輪場の指定管理業務を通して、住民サービス、まちづくり、雇用、産業振興など、地域社会への貢献を果たしております。
  市といたしましては、11カ所の駐輪場の管理運営を委任する御議決をいただいた駐輪場と同様なサービスが期待でき、民間のノウハウを最大限活用し、適正かつ効率的、効果的な駐輪場の管理運営が行われるものと考え、サイカパーキング株式会社を指定管理者として提案させていただくものでございます。
  大変雑駁ではございますが、説明は以上となります。よろしく御審議の上、何とぞ御可決賜りますようお願い申し上げ、提案理由の説明を終わります。
○議長(肥沼茂男議員) 説明が終わりましたので、質疑に入ります。
  質疑ございませんか。8番、小町明夫議員。
○8番(小町明夫議員) 議案第15号、東村山市有料自転車等駐輪場(久米川駅南口第2駐輪場)の指定管理者の指定につきまして、自民党市議団を代表して何点か質疑させていただきます。
  まず1点目です。指定までの経緯について何点かお伺いします。
  1点目、昨年12月定例会で今回以外の駐輪場は指定管理が議決されました。その際の答弁で、今回当該久米川駅南口第2駐輪場は交渉中とのことでありました。交渉経緯についてもう一回詳しくお伺いします。
○環境安全部長(東村浩二君) 久米川駅南口第2駐輪場につきましては、土地ではなく建物の2階部分を所有者からお借りし運営しておりますが、建物賃貸借契約の更新期を迎え、継続借用させていただくことをお願いしながらも、賃貸借料の減額もあわせてお願いしながら協議・交渉を進めてまいりました。
  市といたしましては、所有者の御理解が得られるよう慎重かつ丁寧に進める必要がありましたこと、また、交渉の結果によりましては平成27年度末をもって廃止せざるを得ない、あるいは平成28年度もいつまでお借りすることができるか不確定でありましたことから、平成27年7月から11月の指定管理者選定委員会及び平成27年市議会12月定例会における議案におきまして、指定管理の対象施設に含めることを断念せざるを得ませんでした。
  おかげさまをもちまして、平成28年1月15日、最終的に協議が調いまして、所有者の御理解・御承諾を賜ることができましたので、本議案及び平成28年度当初予算案として提案させていただくに至ったところでございます。
○8番(小町明夫議員) 1月15日までかかってやっと交渉がまとまったということですが、議案を審議するに当たってもう一度見に行ったんですが、隣の敷地に大きな高層マンションが新しくできたりしておりましたし、今後、この指定管理期間は5年間ですが、そういう状況を見ると、ずっと継続して駐輪場として、1階部分は駐車場ではありますが、借りられるのかなという一抹の不安も感じているんですけれども、その辺はやはり所有者の方も悩みのところだったのでしょうか。
○環境安全部長(東村浩二君) 議員の御指摘のとおり、所有者の方は、より有利な土地利用・土地活用というものを図りたいという御意向は示されておりました。
○8番(小町明夫議員) 2点目伺います。今回これも含めまして、指定管理ではなくて委託という選択肢はなかったのかどうかお伺いします。
○環境安全部長(東村浩二君) 東村山市有料自転車等駐輪場条例第3条「駐輪場の管理運営は、地方自治法第244条の2第3項の規定に基づき、法人その他の団体であって市長が指定するものに行わせるものとする。」という明記がございますことから、原則的には指定管理施設として継続することを念頭に置いてまいりました。
  ただし、協議・交渉の結果により廃止せざるを得なくなる可能性もございましたので、場合によりましては現利用者への通知や移行期間などを確保するために、この場合はこの議会において条例の改正をした上でということになりますけれども、極めて限定的な期間になるものと考えられますが、当該駐輪場だけを切り出して委託するということも視野には入れておりました。
  その場合は、経費・事務量ともに増大することもありまして、望ましい形ではございませんでしたので、選択肢の一つというよりは、あくまでも例外的、緊急的なこととして視野に入れていたということでございます。
○8番(小町明夫議員) 指定管理がこれでなされれば、なおいいと思います。
  次に、利用実績について伺います。定期利用は50%未満、一時利用は20%未満、トータルでは40%未満という極めて低水準な利用実態でありますが、要因と今後の対策についてはどのような計画が提示されたのかお伺いします。
○環境安全部長(東村浩二君) 御指摘のとおり、利用率が低い要因といたしまして、当該駐輪場の場所の認知不足、また構造的に、一見すると、1階部分が一般の駐車場となっておりますので、2階が駐輪場であることに気づきにくい、こういうことへのPR不足。さらに、利用する際に狭くて急なスロープを使って自転車を2階に上げたりおろしたりしなければいけないといった利用のしにくさなどが考えられます。
  今回の候補者による提案でございますが、対策といたしまして、1点目のPRと認知性の向上策といたしまして、サイン看板やのぼり旗の設置、ウエブやSNS、チラシによる広報。また2点目のサービス向上策といたしまして、券売機を設置して一時利用者への利便性を向上させること。そして3番目の安全性向上策として、これは市と施設所有者とで実施するかどうかを判断することになってまいりますが、スロープと動線の改善について調査するということなどが示されているところでございます。
○8番(小町明夫議員) ぜひ認知度を上げて利用実績を上げてもらいたいと思いますが、もう一回再質疑しますが、久米川駅の南口に関しては、大規模な駐輪場というと、この第2と当然第1、2カ所だと思いますけれども、仮にこの土地が、1番にも関連しちゃっていますが、仮にこの後、将来的に、土地の有効利用を所有者の方が求めてきて、返還してくださいと言われたときに、トータルで駐輪場の確保を南口に関してどう描いているのか、ありましたらお伺いします。
○環境安全部長(東村浩二君) 仮に廃止ということになった場合、近隣の市営駐輪場でございます御指摘の南口第1駐輪場と、踏切は渡りますが、北口の地下駐輪場等に移行していただくことが想定されます。
  ただし、南口第1駐輪場の収容台数は定期、一時を合わせて430台でございますけれども、平成26年度実績では1日当たりの収容台数が448台、104%の稼働状況。また、久米川駅北口地下駐輪場の収容台数は定期、一時で1,500台の収容なんですが、同じく26年度実績で平均収容台数が、放置自転車としての1時間無料の自転車を含めて1,687台ということで、こちらは112%の稼働状況となっております。したがいまして、受け入れ可能な駐輪場は現在のところないと言わざるを得ないという状況でございます。
○8番(小町明夫議員) 今、聞くと、第1は100%を超えちゃっているにもかかわらず、第2のほうは極めて低水準だということがちょっと、これがまず問題なんだと思いますけれども、地域的に恐らく第2は美住町のほうでしょうかね、それと本町の一部ぐらいが使われるんだと思いますが、ぜひ先ほどありました、やはり認知度を上げてもらうという取り組みを早急に図っていただきたいと思いますが、こうなってきていて、駅の南口近辺に関して、放置駐輪というのはどのように認識されているのかお伺いします。
○環境安全部長(東村浩二君) 私どもも放置駐輪という視点で見ると、久米川駅南口エリアが数的には最も多いということで、回収・撤去の作業も含めて大変苦慮している状況でございますし、市営駐輪場以外に民間による営業をしている駐輪場も極めて少ない。そういうことからも、駐輪場を確保する場所がなくて、駐輪スペースを確保する場所がなくて、非常に大きな課題になっていると考えているところでございまして、何とか御指摘のような駐輪場のPRも含めまして、今後の南口周辺をどうしていくかというのを考えていかなければいけない時期に来ていると認識しております。
○8番(小町明夫議員) 放置駐輪も多いということですから、何しろこの利用率を100%に近づけるように、ぜひ当該事業者と早急に協議を始めていただきたいと思います。
  次に、運営内容について2点伺います。1点目です。管理部門の支援体制、サービスの質の確保と向上とあります。具体的な改善計画をお伺いします。
○環境安全部長(東村浩二君) 駐輪場における施設管理やトラブル・苦情等の対応につきましては、一次的には現場で行い、二次的以降の対応を統括責任者や本部管理部門で対応するなどの意思決定が行われておりまして、円滑な解決に努めるとしております。
  また、12月定例会の議案で申し上げましたアテンダントサービスに力を入れておりまして、従業員に対する本部研修、現場研修を行うほか、今回の場合は同じエリア、久米川駅南口、あるいは久米川駅北口の地下に同社の駐輪場がございますので、従業員、相互の連携・連絡等、管理部門における統制とスケールメリットによる支援体制を強化する提案を受けております。
  またさらに、サービスの質の確保につきましては、一時利用者の券売機の導入と有人管理による効率的運営を行うという改善計画が提案されておりまして、ハード・ソフト両面で利用者のサービス向上策を図るということになっております。
○8番(小町明夫議員) 最後にもう一点、運営内容について伺います。施設と点検、火災・事故等の安全対策、現金の取り扱いについては、これまでの対策や発生事例についてお伺いします。
○環境安全部長(東村浩二君) 駐輪場施設の安全点検は、関係法令に基づく点検、機器類の保守点検など定期的に実施しております。また、日ごろの巡回時や清掃時に施設の劣化や機器類の状況などを把握し、従業員内で情報を共有するとともに、本部へ報告し市への報告を行うなど、安全対策に努めているところでございます。
  これまで火災及び現金の取り扱いに関する事故はございません。その他の事故の発生事例といたしましては、飲酒された利用者が転倒して救急車を要請したという件、それから、深夜の清掃作業中に利用者が掃除機のコードに足をとられて膝をついたことによりけがをしたという件、この報告を受けております。
○議長(肥沼茂男議員) ほかに質疑ございませんか。19番、石橋光明議員。
○19番(石橋光明議員) 議案第15号、公明党を代表して質疑いたします。
  まず契約内容です。議案資料を拝見しまして、この入札はプロポーザル方式を実施していないと思いますけれども、まずその理由をお伺いします。
○環境安全部長(東村浩二君) 議員御指摘のとおり、本件、久米川駅南口駐輪場の指定管理者の候補の選定におきましては、選定委員会の設置及び事業者によるプロポーザル等は実施しておりません。
  理由といたしましては、施設所有者との契約更新の合意に至ったのが平成28年1月15日でございましたので、当初予算案の最終的な調整要望を出す1月19日までにプロポーザル方式で候補者を選定する時間がなかったのが大きいところでございます。
  また、サイカパーキングにつきましては、さきの11カ所の駐輪場を対象とした選定委員会で得ている御評価、及び市議会12月定例会で議決していただいたという重みを踏まえつつ、経費・サービスともに最も効率的に効果を上げることが期待できることもございます。
  ただし、候補者選定に当たりましては、当然のことではございますが、市による積算、またサイカパーキングによる久米川駅南口駐輪場に特化した経費見積もりと事業提案の提出、さらに、あくまで参考ではございますが、他1者から経費見積もりと事業提案などをいただいておりまして、そういったものから総合的に比較検討は行ってまいりました。
○19番(石橋光明議員) 次です。この議案資料の1ページに、今回の経費は指定管理料が141万2,000円、それと、参考ではありますけれども、徴収委託料が同額の141万2,000円になっていまして、合計で282万4,000円になっております。確認ですけれども、そういうことでよろしいでしょうか。
○環境安全部長(東村浩二君) 議員お見込みのとおりでございます。
○19番(石橋光明議員) 続いてです。前回の12月定例議会で、先ほども小町議員からありましたけれども、指定管理者全体の契約が議決されました。そのときの契約額の内訳を見ますと、今回の契約の徴収委託料の比率が高いと思います。これはなぜでしょうか。
○環境安全部長(東村浩二君) 当該駐輪場の指定管理料と徴収委託料の比率が、全体と比較して委託料の比率が高いという理由でございますが、初年度に当たる28年度には、券売機を設置するなどして使用料の支払い方法を変更することになりまして、これに伴う利用者への御案内やアテンダントなどの対応に伴いまして、委託料における人件費の割合を高くしているということでございます。
○19番(石橋光明議員) 続いてです。これも仮の話です。先ほど小町議員が聞かれていましたけれども、改めて伺います。この契約を委託にした場合どうなるのかということです。これは、金額面や運用など全体感で考えた場合に、委託にした場合どうなるのか改めて伺います。
○環境安全部長(東村浩二君) 仮に委託にする場合でございますが、経費につきましては、市積算による委託料513万6,000円に対し、サイカパーキングが提案した指定管理料はその55%の282万4,000円でございますので、指定管理料よりも委託料は約1.8倍ほど多くかかることになります。
  運用につきましては、委託する場合、駐輪場の使用許可は市、市長名で行わなければなりませんので、施設の管理方法の仕様をつくるとか、指示をするとかということで、市の事務量が増大いたします。
  また、1カ所だけを委託すると、他の16カ所で可能なサービス、例えばウエブやSNSによる情報提供や、ここで行うかどうかはわかりませんが、レンタサイクルの相互利用などスケールメリットが生かせなくなりまして、サービスにやや差が生じる可能性がございます。公平で効率的、効果的な管理運営がやや難しくなることが考えられます。
○19番(石橋光明議員) 再質疑なんですけれども、今、委託にした場合は513万6,000円という答弁でしたが、今回の議案の金額とは全然違いますね。約2倍近くあるんですかね。ちなみになんですけれども、この513万6,000円の積み上げた金額があるんだと思いますが、どういう内訳になるんでしょうか、委託になる場合。
○環境安全部長(東村浩二君) 市の積算による委託料の内訳でございますが、人件費といたしまして435万1,165円、また一般管理費といたしまして6万円、消費税といたしまして35万2,893円、小計で476万4,058円、ここまでが1つございます。もう一つは、委託では別に見る必要がある経費でございますが、例えば定期シール等の印刷、事務用品等の備品、電気、水道、通信、運搬費、こういったものが37万1,200円でございますので、これを足しますと513万5,258円ということで、513万6,000円になります。
○19番(石橋光明議員) そうすると、指定管理でやったほうが低コストでできるということがわかりました。
  続いて、駐輪場の実態を伺いたいと思います。先ほどもありましたとおり、この駐輪場は2階にあります。ここの賃借期間と賃借料の実績を伺いたいと思います。
○環境安全部長(東村浩二君) 当該駐輪場の賃貸借期間は、平成元年9月から開始され、平成27年度で27年目になります。契約の更新はおおむね5年間としておりまして、ここで契約の更新を行いますので、平成28年度から平成32年度末までお借りできる見込みでございます。
  賃貸借料の実績につきましては、所有者との協議による見直しが適時ございますが、初年度の平成元年は7カ月で380万7,313円、翌平成2年度からは年額で665万7,358円、平成11年度から809万6,112円と上昇し、平成14年度から792万360円と下降に転じ、平成18年度から780万円、平成22年度から520万円、平成27年度534万8,571円、そして平成28年度は378万円を予算案として計上させていただいております。
○19番(石橋光明議員) 大分交渉が実ったといいますか、軽減していただいている、所有者の方の御理解もいただいているなと思います。
  再質疑なんですが、借りられる期間が5年間とおっしゃっていましたけれども、もしこれを、先ほども小町議員が言われていましたが、途中で解約してほしいというのは、これはビジネス上そういう契約書を取り交わしているので、その手続によって解約を受けなきゃいけないと思うんですけれども、この指定管理者が5年以内に、3年目で解約になりましたとなった場合に、その指定管理者も3年で終わるという契約の内容になっているんでしょうか、これは仮の話ですが。
○環境安全部長(東村浩二君) 本件が御可決いただけましたら、さきの11カ所と含めて、この1件を足して12カ所の協定を結ぼうとしておりますので、指定管理者が担う1カ所は年度協定の中で外していくことになりますけれども、指定管理者は全体をやめるということにはならないと想定しております。
○19番(石橋光明議員) 続いてです。定期利用者は、この議案資料を見ますと、200台中、約90台が置かれているんですけれども、主にどこら辺の町の方が、ここの定期利用をされている実態を伺いたいと思います。
○環境安全部長(東村浩二君) 近年、定期利用者の居住地域の把握というのは行っておりませんで、ちょっと古いんですが過去の資料によりますと、美住町が最も多いです。次いで本町、富士見町、栄町、恩多町という順番の利用者が多く見られます。
○19番(石橋光明議員) やはりそっちのエリアの方からすると、あそこの駐輪場が、ちょっと2階に上がるのが大変だとはいえ、必要だというエリアの方々という見込みですよね。今後はわからないんですけれども、どこから定期利用されているのかというのが把握できると、今後の判断材料の一つになるんじゃないかと思いますので、御検討いただければと思います。
  次です。今後の考え方です。いささか大げさなのかもしれませんけれども、こういう公共施設の、今後どう考えていくかということを思うと、公共施設再生計画の議論になったときに、必ずしも利用率がそんなには高くないと。要は、利用率が高くないんだから廃止したらいいじゃんという、いわゆる総論としてそうなったとしても、各論として、そのエリアの方々が実際に使われているという各論では、廃止してほしくないというのが必ず今後出てくるとは思うんです。
  そこまで大げさじゃないかもしれませんが、その中で1点目、先ほど小町議員が言われていました。要は仮に廃止した場合の件ですけれども、1点目は、近隣の市営駐輪場では賄うことができないというのは、先ほどの数字でわかりましたので割愛しますが、同じく、仮に廃止した場合、この地域的に、周辺に塾ですとかいろいろなお店があって、違法駐輪が非常にひどいというのは私も聞いておりました、現実問題として。仮に廃止した場合、放置自転車が増加するのが目に見えていますよね。
  そういうのが予想されるのか、まず見解をお伺いしたいのと、その場合に、さらに放置自転車の監視員を増員して対応する必要が高まるのか、その点を伺いたいと思います。
○環境安全部長(東村浩二君) 仮に廃止した場合の放置自転車の増加でございますが、議員お見込みのとおり、私どもも放置自転車がふえると見込んでおります。増員して対応というお話がございますが、市といたしましても、駅前の安全管理のため放置自転車対策を強化することになりますので、放置自転車監視員の増員や回収・撤去業務日数をふやすなどの対策が必要となることは、お見込みのとおりでございます。
○19番(石橋光明議員) そういう状況なんですけれども、確認のためなんですが、定期利用の稼働率の経年変化をお聞きします。
○環境安全部長(東村浩二君) 当該駐輪場の定期利用ということで、稼働率につきまして過去5年間の推移で申し上げますと、平成22年度152台、76%、平成23年度112台、56.1%、平成24年度106台、52.9%、平成25年度92台、45.8%、平成26年度91台、45.3%、このようになっております。
○19番(石橋光明議員) なかなか減っている状況ですね、これもね。了解しました。
  こういった状況を踏まえて最後の質疑です。先ほどからお聞きしていて、やはり今使われている方々のエリアを考えますと、この駐輪場は必要だなと私も感じたんですけれども、そういう意味で市も、要は廃止も考えたという経緯もありましたが、総合的に考えてこの駐輪場は、現状を考えた場合、存続すべきか否か見解を伺いたいと思います。
○環境安全部長(東村浩二君) 久米川駅周辺、特に南口におきましては、市営駐輪場施設の箇所数も収容台数も少なく、代替地の確保も困難でございまして、また民間事業者による駐輪場経営も少ないため、放置自転車対策に大きな課題を抱えている地域となっております。さきに答弁申し上げましたとおり、当該駐輪場を廃止しますと、現在の利用台数を他の駐輪場で受け入れることもできない状況でございます。
  一方で、国税庁が示しております停車場、車庫、格納庫等の金属造の建物を含む減価償却資産の耐用年数は31年とされておりまして、平成31年には当該駐輪場の減価償却期の到来や老朽化についての懸念、また狭くて急なスロープを使って自転車を2階へ上げること、特に高齢利用者等にとっての安全確保も大きな課題でございます。
  本議案におきまして、利用率の低さ、PR不足が指摘されておりますので、新たな指定管理者とともに対策に取り組みながら、今後も利用されていくのかどうか見きわめてまいりたいと考えますが、同時に、久米川駅南口周辺全体として、市営駐輪場の施設整備のあり方、方向性につきましても一歩踏み込んで研究・検討する必要性を認識しております。この場合は、御指摘の施設再生の視野を当然含んでということになります。
  したがいまして、当面は存続させる必要があるという見解を持っておりまして、この5年間お借りすることができますので、これを目途に今後の方向性について整理してまいりたいと考えております。
○議長(肥沼茂男議員) ほかに質疑ございませんか。24番、渡辺みのる議員。
○24番(渡辺みのる議員) 議案第15号について質疑させていただきます。
  まず大きい1番です。私、土地「借地料」と書いてしまいましたが、「借用料」ですね。施設の借用についてお伺いいたします。
  ①です。施設の所有者との協議がなかなかうまく合意に至らなかったというお話でしたけれども、借用料、先ほど28年度は378万円で予算計上したという御答弁がありましたが、この額で合意したという認識でよろしいでしょうか。
○環境安全部長(東村浩二君) 議員の御認識のとおりでございます。
○24番(渡辺みのる議員) ②もちょっと的外れているんですが、どういう基準でこの額を決めたのかとお伺いしたかったんですが、お答えいただけるでしょうか。
○環境安全部長(東村浩二君) 当該駐輪場につきましては借地契約でございませんので、土地の借地料を固定資産税の3倍相当額を目安とする算定基準を適用しておりません。この駐輪場は平成元年の契約締結当初、施設が290.94平方メートルということで88.01坪なんですが、月額坪単価を6,000円で、これに面積を掛けて消費税を加えてお借りするということからスタートしまして、以後、経済情勢の変動などに鑑みて、その都度所有者との協議により賃貸借料の改定が行われてまいりました。
  現在は、市といたしましては、先ほど申し上げました国税庁が示す減価償却資産の耐用年数31年後、これは平成31年になりますけれども、この時期には月額坪単価を契約当初、平成元年の約半分、坪単価6,000円でしたので、坪単価を3,000円としていくことを目安に、段階的に減額のお願いを重ねてきているところでございます。
○24番(渡辺みのる議員) その試算に基づいて来年度は378万円だということですね、わかりました。
  ③は割愛いたします。大きい2番、利用台数についても、先ほど一定の答弁がありましたので結構です。
  大きい3番にいきます。利用料についてです。市内の公設駐輪場の中で、私、調べました。ここだけ月額というか、定期使用料が月額1,600円という設定なんですけれども、これは何か理由があるんでしょうか。
○環境安全部長(東村浩二君) 自転車での通勤・通学や駅を利用する方は、駅により近い駐輪場を利用したいというニーズが高く、駅からやや離れた駐輪場では利用率が低いという傾向がございますこと、また当該駐輪場につきましては、建物の2階部分で利用しにくいこと等に鑑みまして、誘導を目的とした対策の一つとして、政策的に使用料を低く設定しているところでございます。
○24番(渡辺みのる議員) 私もこの駐輪場を利用したことがあるんですけれども、やはりちょっと上るのが大変だなという印象と、ただ、屋根がついているので雨の日は助かるなというところを感じておりますので、ぜひ残していただきたいと思いますし、少し遠いということで安く設定していただいていることは助かると思います。
  大きい4番に移ります。ほかの11の駐輪場で自主事業を実施しますということで選定理由の中に入っていたんですが、当該駐輪場のところでも自主事業は実施されるんでしょうか。
○環境安全部長(東村浩二君) 議員お見込みのとおり、他の11カ所の駐輪場で実施する予定の提案事業につきましては、できる限り当該駐輪場でも実施して、同質・同水準のサービスを確保してまいりたいと考えております。ただし、御指摘にありますように、当該駐輪場は利用率が低い状況もございますので、まずは付加価値的な自主事業よりも、サービスや利便性の向上といった本来業務といいますか、基本的管理運営に力を入れることが重要ではないかと考えているところでございます。
○24番(渡辺みのる議員) 大きい5番に移ります。事業者についてです。昨年の12月定例会で議決した分、そして本議案を含めて議決すると、市内の公設駐輪場全ての指定管理者がサイカパーキングとなります。これは、1者でやることについてメリットもあると思うんですけれども、デメリットの部分まで含めてどのようにお考えかお聞かせいただきたいと思います。
○環境安全部長(東村浩二君) 市内の駐輪場の管理運営を1つの業者に指定管理させること自体は、スケールメリットとしては非常に大きいものがございまして、利用者サービスの面からも経費の面からも、効率性、効果性、公平性などでプラス面が大きいものと認識を持っております。デメリットとしましては、1者独占、競争性がというお話になると思いますので、これは5年に1度必ず評価していただいて、議会で御議論いただいて選んでいくということを担保して続けたいと考えております。
  今回の場合は、選定委員会で一定の評価がなされて、市議会での議決を経て指定管理者となる事業者には、こうしたプラス面での期待される効果を最大限に発揮していただきたいと考えますし、市といたしましてもしっかり監督してまいりたいと思っております。
○議長(肥沼茂男議員) ほかに質疑ございませんか。5番、朝木直子議員。
○5番(朝木直子議員) 議案第15号について伺います。
  ①ですが、昨年の駐輪場指定管理者選定の議案の際に、このプロポーザルというのは前提として、この南口の駐輪場の契約が更新できれば、ここも一緒にやってもらうという前提でのプロポーザルだったのかどうか伺います。
○環境安全部長(東村浩二君) 昨年の12月定例会におきまして御審議いただきましたときの対象としては11カ所でございましたので、当該駐輪場は含んでおりませんでした。
○5番(朝木直子議員) そうしますと、契約が更新できた時点で新たに候補者選定を行ったということでよろしいですか。
○環境安全部長(東村浩二君) お見込みのとおりでございます。
○5番(朝木直子議員) ②ですけれども、本議会でサイカパーキングを候補者として提案した理由を、今、一定の答弁がありましたが、改めてお伺いいたします。
○環境安全部長(東村浩二君) この候補者につきましては、さきの11カ所の駐輪場を対象とした選定委員会での評価及び12月定例会での議会の重みを踏まえて、経費やサービスともに最も効率的に効果を上げることができるだろうという期待で判断しております。
  特に今回、当該駐輪場に係る経費につきまして改めて提案させておりますので、市積算による指定管理料と徴収委託料の合計額、これは先ほどの委託料と違って584万5,620円なんですが、これに対し、サイカパーキングが提案した事業料は48%の282万4,000円でございました。ちなみに、他1者による参考見積もりでは604万3,000円でございました。
  次に、提案内容につきましても、御可決賜りました11カ所の駐輪場に対する提案と同等・同質の内容を基本としながらも、特に久米川駅南口駐輪場に対して改めて提案ということで、PRと認知性の向上策、サービス向上策、それから安全向上策ということで、先ほど申し上げました提案がなされておりますので、こういったことを総合的に判断させていただいたところでございます。
○5番(朝木直子議員) 今、提案内容はわかりましたというか、わかっていないんですけれども、もう一回聞きますが、この提案、候補者選定の経過について伺えますか。
○環境安全部長(東村浩二君) 提案そして選定した経過でございますが、平成28年1月15日に施設の賃貸借契約の更新についての所有者の御理解、御同意が得られ、翌週の平成28年度当初予算案の調整要望や今議会への付議の期限が迫っておりましたので、所管課からサイカパーキングへ当該駐輪場の指定管理を受けることについての意思の確認と、事業経費、事業提案の提出を求めましたところ、本候補者からは週明けの1月18日に提案の提出がされました。同時に、他1者についても見積もりを依頼しております。
○5番(朝木直子議員) 1月15日に契約更新ができて、3日後の18日に事業提案が提出されたということですか。
○環境安全部長(東村浩二君) そのとおりでございまして、金曜日に連絡して、土曜日、日曜日で現地の調査や書類をつくっていただいて、それで月曜日に提出してもらったということでございます。
○5番(朝木直子議員) 先ほどこの駐輪場についても特化した事業提案の提出というのがありましたけれども、その内容が今回議案資料に一切入っていないんですが、この理由についてはどういうことですか。
○環境安全部長(東村浩二君) その件につきましては、まことに申しわけございません。前回の議会でも一定おわびをさせていただきましたが、指定管理者の指定に当たっての議案に添付する資料は、現在全庁的にどういった形でどこまで公開していくかということを前向きに検討しておりまして、まだそれがまとまっておりません。
  ですので、一定の文章として提案理由は書かせていただいておりますが、前回と基本的には同じ考え方で資料をつくらせていただいたところでございまして、提案につきましては、提案説明や答弁の中で詳しく説明させていただければというつもりでおりました。
○5番(朝木直子議員) 前回も申し上げましたけれども、指定管理については議決が要件になっているわけで、その議決機関に資料を提出しないで議決しろというのも随分乱暴な話で、これは改めていただかないと議決のしようがないと思います。
  それで、今、もう一者のほうからも提案金額含めて提案があったというお話ですが、その内容について伺います。
○環境安全部長(東村浩二君) 当然のことながら、サイカから経費の見積もりをとる、これは提案とあわせてということですけれども、金額の妥当性について、市の設計額と比べるだけではなくて、もう一者その参考見積もりとして、プロポーザルではないですが、参考見積もりとして他者はどうなんだろうというのは、所管としてもきちんと把握しておいたほうがいいだろうということで、その裏づけというか比較検討する材料として、参考として見積もりをとったということでございます。
○5番(朝木直子議員) ④にいきますけれども、本議案の対象駐輪場は利用率が50%以下で、ほかの11カ所とまた違った事情がある駐輪場でありますが、このような事情の駐輪場を管理運営することについて、特別にどのような提案があったのか詳細にお伺いいたします。
○環境安全部長(東村浩二君) 候補者の提案書に基づきまして、詳細に答弁させていただきます。
  1つとしては、手管理から機械管理導入による利便性の向上ということで、一時利用の発券機による管理が1つ。もう一つは、この駐輪場ではありませんが、周辺の南口第1等の定期利用更新機で定期契約管理ができる。その場合は、PASMO、Suica等のICカードが使えるということが1つ。
  次に、看板など掲示物の見直し。次に、のぼり旗設置による通行者などへの可視化による認知度向上。次に、チラシの作成と配布ということで、場所や定期料金、これは割引がされているという定期料金などを記したチラシを作成し、定期的なイベントでの配布、エリアの放置自転車へのポスティングによる啓発活動の実施、近隣駐輪場でチラシの備えつけと定期的な配布をする。次に、利用者への駐輪場の広告ということでSNSへの駐輪場登録推進。
  それから、候補者の会社で開発しています駐輪場紹介サイト、ウエブでの紹介。そして、利用者サービスの向上ということでアテンダントサービス。最後に、これは直接やることではないと判断しておりますけれども、スロープ等、動線の改善について調査して、市のほうに報告、提案するということでございます。
○5番(朝木直子議員) 今の提案内容を伺いまして、その中で、いわゆる企業の競争性を損なうような企業秘密が一体どこにあるのかわからないんですけれども、今の提案内容が公表できない理由がわからないんですが、今の中に何か公表すると企業の競争性に影響するような企業秘密があるということですか。
○環境安全部長(東村浩二君) 議員の御指摘のようなことはございません。ですので、先ほども申し上げましたけれども、今は全庁的に前向きな、公表する方向で指定管理の資料、議案資料につきましては協議・調整をしておりますので、今般の議会には間に合っておりません。これは率直におわび申し上げますが、今後はきちんと出していけるように整理していきたいと考えております。
○5番(朝木直子議員) 前の議会の答弁と同じようでいて違うと思うんですけれども、以前は公表されていたかと思います。それで、前回はこの機械化とか、どの部分かよくわかりませんけれども、このプロポーザルの内容を公表すると、これは中に企業秘密が入っているから、企業の競争性に影響を与えるので公表できないんだ、議案資料として添付できないんだという答弁だったんですよね。今回については、特にこの資料を公表したからといって、特段その企業の競争性を低下させるようなものがないというのであれば、公表すべきじゃないですか。
  もともと指定管理者の選定について、議会にはそのプロポーザルの提案内容についての資料は提供しないという取り決めがあるならともかく、そういう取り決めはないですよね。議会との間でもそういう申し合わせはなかったと思います。基本的には公表するという申し合わせというか、そういう姿勢であると思うんですけれども、そこがちょっと理解できないので御説明願いたい。
○環境安全部長(東村浩二君) 繰り返しになりまして申しわけございませんが、議員の御指摘のとおりだと考えておりますので、目下、市全体として整理中でございます。今回に提出できなかったことも含めておわび申し上げますが、基本的には公開の方向で整理しておりますので、もうしばらくお時間をいただければと考えます。
○5番(朝木直子議員) 次に、今ほかのところからも見積もりをということでしたけれども、この他者の提案というか、参考見積もりというのは金額だけですか。提案内容については、他者からは一切提案というものがなかったということでよろしいですか。
○環境安全部長(東村浩二君) 金額は先ほど申し上げましたとおり、経費として提出いただきました。提案は口頭で聞いておりますが、基本的に今の状況をごらんいただいて、現状維持ということになっておりました。
○5番(朝木直子議員) それから、最後に提案の金額についてですけれども、このサイカパーキングの提案金額というのが物すごく安いですよね。その要因は人件費ということなんでしょうか。
○環境安全部長(東村浩二君) 議員お見込みのとおりでございまして、券売機をつけることによって人件費を大幅にコストカットができると聞いております。
○議長(肥沼茂男議員) お諮りいたします。この際、会議時間を暫時延長したいと思いますが、これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(肥沼茂男議員) 御異議なしと認めます。よって、会議時間は暫時延長されました。(不規則発言多数あり)
  休憩します。
午後4時48分休憩

午後5時16分再開
○議長(肥沼茂男議員) 再開します。
  ほかに質疑ございませんか。4番、おくたに浩一議員。
○4番(おくたに浩一議員) 議案第15号、東村山市有料自転車等駐輪場(久米川駅南口第2駐輪場)の指定管理者の指定につきまして、民主党を代表して質疑させていただきます。
  大きな1番の議案提出時期につきましては、さっきの議員の答弁でわかりましたので割愛します。大きな2番目の指定管理料、徴収委託料についてもわかりましたので割愛いたします。
  大きな3番目に入ります。この施設の大規模な改修は設置者である東村山市の責任であると考えます。指定管理者のサイカパーキング株式会社と当市との情報共有について、少し疑問を持ちましてお聞きしていきます。
  平成27年11月22日の議会報告会で、「東村山駅西口地下駐輪場に向かうペデストリアンデッキのエレベーターの入り口付近に雨どいがあり、大雨が降るとエレベーターの2階部分が水浸しになる。2年前から西口駐輪場に言っているが改善されない」という御意見をいただき、指定管理者と市との連絡・報告につきまして疑問を持ちまして、12月議会で質疑させていただきました。
  その後、改修を行っていただいたようでありますが、具体的にどのような改修を行ったか、また、その結果、水浸しになる状況は改善されたのかお伺いします。
○環境安全部長(東村浩二君) 12月定例会での答弁以降、エレベーター入り口脇の雨どいからの排水処理につきましては、施設の構造上根本的な改良が難しく、現地の状況を確認しながら対応を検討してまいりました。
  改修前の現状といたしまして、エレベーターとペデストリアンデッキは個別の構造物でございまして、雨どいと排水溝を固定して接続することが不可能でございましたことと、エレベーター前のエントランスとして、排水溝にはタイル張りの飾りぶたがかけられていたことから、結果として排水しにくい状態となっていました。このことから雨どい下部の飾りぶたを取り外して、まずは排水溝を清掃した後に、特注の細目のグレーチングぶた、これは鉄の金網ぶたですが、それをかけて排水しやすい状態にしたところでございます。
  施設の構造上、雨どいを排水溝に埋めこむような施工ができない中では、現状に合わせて対応したものといたしまして、私自身も一昨日午後6時から6時半、雨の降っている状況を見ながら現地を確認させていただきましたところ、きちんとステンレスの雨どいから出た水がグレーチングを通って排水溝に流れておりましたので、当面御安心いただけるかなと思いますが、今後、またゲリラ豪雨等がありますので、引き続き注視してまいりたいと考えております。
○4番(おくたに浩一議員) 早速対応していただいてありがたいと思います。
  再質なんですけれども、この提案理由のところでは、利便性の維持向上策並びに管理運営方法など、市民サービスの向上につながるということで指定管理をすると。今回サイカパーキングということで、全市的にサイカパーキングになるわけでございますが、このサイカパーキングという指定管理者と東村山市との、先ほど連絡・報告のところで、この問題についてはもう2年前から聞いていたという12月議会での質疑の答弁もあったわけなんです。なぜ2年間もこの報告を受けながら放置していたのかというのは、やはり利用者の方からはすごく疑問に思われると思うんですけれども、その辺はいかがでしょうか。
○環境安全部長(東村浩二君) これまでの対応につきましては至らぬ点がありまして、率直に申しわけなく思っております。ただ、答弁の中でも申し上げましたけれども、サイカパーキングから市のほうに報告はいただいておりまして、市のほうからは、ペデストリアンデッキではあるけれども、モップやそういったもので排水してほしいという依頼をかけて、現場で作業はしていただいておりましたので、抜本的な解決につながっておりませんでしたことは、本当に詰めがきちんとできていなかったと反省しておりますが、今後もそういった状況はきちんと報告させていきたいと考えております。
○4番(おくたに浩一議員) 大きな4番目にいきます。
  指定管理にする大きな理由として、非常に効率的、効果的な管理運営を期待できるというのがあります。それで、有料駐輪場の施設使用料の合計から駐輪場の維持管理経費の委託料を引くと、毎年差額が約5,000万円ほどあるという非常に大きな収益事業となっているわけです。これは、指定管理にしたことによってそれだけの額が上がってきていると思うんです。
  今言った修繕の件もそうですけれども、やはりこの駐輪場の利用者からいただいた料金が何に使われているかを、例えば地下駐とかいろいろな有料駐輪場に、皆様からお預かりした駐輪代はこのように使われていますという形で収益の見える化をして明確にするといいんじゃないかと思うんですけれども、それがやはり利用者負担をしているところに、払っている方にとって、責任があるんじゃないかなと考えるんですが、その辺についてはどのようにお考えかお伺いします。
○環境安全部長(東村浩二君) 使用料、手数料の予算科目は平成26年度決算でおおむね80件、これを充当する事業につきましては、これを超えて100件以上に上りますことから、これだけを抽出して見える化することはなかなか難しいものと考えておりました。
  一方で、議員御指摘のとおり、収益の見える化につきましては大変重要なことと認識しておりまして、第4次行財政改革大綱後期基本方針の第3次実行プログラムに行政内部評価制度導入の準備を掲げております。今後整備する固定資産台帳や新公会計制度に基づく財務諸表を活用した事業全般の可視化、評価、分析手法の確立を目指すもので、いわゆる箱物に限らず市の事務事業全般について行政コストを可視化する取り組みがスタートしてまいりますので、そちらの調査・研究を進める中で判断させていただければと考えております。
○4番(おくたに浩一議員) 大きな5番目も同じような質疑になってしまいますけれども、この駐輪場収益、今、一般財源化されて、どこに使われているかがよくわからなくなっています。有料駐輪場の施設使用料をお払いになっている方が、やはりそれだけたくさんの収益を上げている差額の部分がございますので、私は、アメニティ基金というのが今回「ごみ見聞録」に出されて、非常に市民の方にわかりやすい、これだけのお金を払ってもらっているのがこう使われていますよということで、はっきりとごみの有料化をしてごみ袋をやっていて、どれだけのものが何に使われているかとはっきりしています。
  駐輪場も同じだと思うんです。実際プラスマイナスゼロであれば、それで終わりですよ、プラマイゼロですよでいいんですけれども、毎年5,000万円以上のお金が差額として、逆に言えば、たくさん払っているわけですよ、駐輪場を使っている人は。本来5,000万円分少なくてもプラマイゼロでサービスは受けられるはずなんです。しかしながら、そのサービス料のプラスアルファを払って、毎年5,000万円以上のお金が東村山市に一般財源として入って、ほかのものに使われているというのがあると思うんです。
  このアメニティ基金のように、特定基金をつくってしっかりと使い道を示していくべきではないかと思いますが、それについて見解をお伺いします。
○環境安全部長(東村浩二君) 使用料につきましては、市が支弁する経費の全部または一部を応益的に市民に負担していただく歳入でございまして、特定財源となります。駐輪場使用料につきましても、駐輪場維持管理経費の委託料のほか、需用費、役務費、使用料及び賃借料等々これに係る経費の財源に充て、現状におきましては、基金化については検討していないところでございます。
○議長(肥沼茂男議員) ほかに質疑ございませんか。2番、島崎よう子議員。
○2番(島崎よう子議員) 最後に、重複を大分しておりましてわかったこともありますが、1点だけお伺いしたいと思います。
  提案理由というところでは、今回12月に議決されたサイカパーキングと同じところになるわけですけれども、効率的、それからスケールメリットがあるよということで、私は一定理解できます。そしてまた議案資料の不十分さというところでは、前向きに検討しているということでしたので、ぜひそこは、部長が大変熱心に、誠実さを持って取り組んでいらっしゃるということを捉えまして、次にいきたいと思います。
  ここで問題になるのは利用率の低さですよね。もう長年言われてきました。そこで、民間の力を活用できるとてもいいチャンスではないかというか、ここでこそ民間の活力を有効に発揮していただきたいと思うんです。
  ①のサイカパーキングからはどのような利用率アップのための提案がされているかということでは、看板だとかのぼり旗だとか、チラシをまいたりSNS登録とか、いろいろ御答弁がありましたので、そのほかに何かあるようでしたら、つけ加えることがあったら聞かせてください。
○環境安全部長(東村浩二君) 先ほど詳細に答弁させていただいたことがPRにかかわる一番かなと認識しておりますが、この駐輪場をやはり単体で考えるのではなくて、久米川駅周辺の駐輪場全体として、この南口第2駐輪場の存在をよりわかっていただくために、ほかの駐輪場からも、つまり北口ですとか南口第1の従業員からのアプローチなんかも今後はできるのではないかと、そういったところもスケールメリットの一つではないかと考えます。
○2番(島崎よう子議員) ②です。従来から1,600円に定額の利用料を割り引かれているわけですけれども、もっと割り引くなんていうことも考えられますか。
○環境安全部長(東村浩二君) 考えられるか、られないかで言いますと、考えられます。2,000円を1,600円に、これは一般でございまして、学生は1,500円から1,100円にしておりますので、今後の利用料につきましては、これは指定管理者ではなくて市で決める責任がございますので、今後の取り組みや工夫、改善の推移を見ながら、視野に入れて検討を進めたいと考えております。
○2番(島崎よう子議員) あそこを私は上りたくないと思います。やはり若者にという意味では、学生には物すごく割り引くという大胆な発想も、そして利用していただくという、そういった取り組み方も一つの発想ではないかと思いますので、その視点でも考えていただきたいと思います。
  ③ですが、商店街とタイアップして、放置自転車も多い地域ですので、買い物客へのサービス向上につなげるという、そういった発想、商店街の活性化にもつなげるということも考えてみたらいかがなんでしょうか。
○環境安全部長(東村浩二君) 議員御指摘のとおり、商店街とのタイアップというのは有効な方策だと思います。ただ、当該駐輪場につきましては、空堀川や新青梅街道の栄町陸橋に近い場所にございまして、周辺の商店街からはやや離れたところに配置してございますので、なかなかここに限っては、商店会等の連携は難しいのではないかと考えております。
○議長(肥沼茂男議員) ほかに質疑ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(肥沼茂男議員) ないようですので、以上で質疑を終了し、討論に入ります。
  討論ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(肥沼茂男議員) 討論がありませんので、採決に入ります。
  本案を原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(肥沼茂男議員) 起立多数と認めます。よって、本案は原案のとおり可決することに決しました。
  次に進みます。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
  日程第27 議案第16号 平成27年度東京都東村山市後期高齢者医療特別会計補正予算(第2号)
○議長(肥沼茂男議員) 日程第27、議案第16号を議題といたします。
  提案理由の説明を求めます。健康福祉部長。
〔健康福祉部長 山口俊英君登壇〕
○健康福祉部長(山口俊英君) 上程されました議案第16号、平成27年度東京都東村山市後期高齢者医療特別会計補正予算(第2号)につきまして御審議いただきたく、その内容について説明させていただきます。
  それでは、説明資料としてお手元に配付させていただきました補正予算書に基づき、その概要を説明申し上げます。
  恐れ入りますが、3ページをお開きください。
  第1条でございます。歳入歳出それぞれ6,076万3,000円を減額し、歳入歳出総額を33億1,354万8,000円とさせていただいております。
  次に、その内容につきまして説明申し上げます。
  まず、歳入でございます。10ページ、11ページをお開きください。
  1款後期高齢者医療保険料でございます。特別徴収分、普通徴収保険料現年度分、それぞれ増となり、合計938万6,000円の増額で、補正後の予算額を14億9,026万円とするものでございます。
  12ページ、13ページをお開きください。
  4款繰入金でございます。療養給付費繰入金、事務費繰入金、保険料軽減措置繰入金、健康診査費繰入金の減等により8,400万6,000円の減額となり、補正後の予算額を16億6,298万3,000円とするものでございます。
  14ページ、15ページをお開きください。
  6款諸収入でございます。歳出の健診事業の減、葬祭費の減がございますが、5項2目の雑入、前年度後期高齢者医療広域連合負担金精算金の増により1,132万6,000円の増額となり、補正後の予算額を1億2,185万6,000円とするものでございます。
  16ページ、17ページをお開きください。
  8款都支出金です。健診事業の上乗せ分となる項目に対する包括補助金の後期高齢者医療分として253万1,000円を計上いたしております。
  続きまして、歳出でございます。18ページ、19ページをお開きください。
  1款総務費でございます。人件費、委託料の減額により2,256万1,000円減額し、補正後の予算額を8,097万円とするものでございます。
  次に、20ページ、21ページをお開きください。
  2款1項1目広域連合分賦金でございます。療養給付費負担金の減、保険料軽減措置費負担金の減などにより、後期高齢者医療広域連合負担経費を3,600万円減額し、補正後の予算額を30億3,069万9,000円とするものでございます。
  次に、22、23ページをお開きください。
  3款保健事業費でございます。健康診査委託料ほか、関係費用の減額で70万2,000円を減額し、補正後の予算額を1億1,551万9,000円とするものでございます。
  次に、24ページ、25ページをお開きください。
  4款葬祭費等助成事業費でございます。申請者の減により100万円を減額し、補正後の予算額を4,720万円とするものでございます
  次に、26ページ、27ページをお開きください。
  予備費でございます。執行状況に鑑み、50万円を減額させていただくものです。
  以上、補正予算の内容を説明させていただきました。よろしく御審議の上、御可決賜りますようお願い申し上げ、提案の説明とさせていただきます。
○議長(肥沼茂男議員) 説明が終わりましたので、質疑に入ります。
  質疑ございませんか。16番、蜂屋健次議員。
○16番(蜂屋健次議員) 議案第16号、平成27年度東京都東村山市後期高齢者医療特別会計補正予算(第2号)につきまして、自民党会派を代表し質疑させていただきます。
  1点目です。歳入繰入金と歳出負担金はそれぞれ減少となっておりますが、補正予算の詳細についてお伺いいたします。
○健康福祉部長(山口俊英君) 歳入繰入金と歳出負担金の増減の主な点について答弁申し上げます。なお、負担金につきましては、東京都後期高齢者医療広域連合によって算定されており、今回の補正額はその当初見込み額と決算見込み額との差額でございます。
  まず、保険料等負担金の増につきましては、現年分の保険料収入見込みの増及び平成26年度における負担金納付後の保険料収納額の追加納付によるものでございます。現年保険料の増につきましては、被保険者の増加が主な要因であり、被保険者数は平成27年12月末で1万8,298人となっており、4月時点での被保険者数から438人の増加となっております。
  療養給付費繰入金及び療養給付費負担金の減につきましては、当初見込みに対して医療給付費の伸びが鈍化したことによる減でございます。平成27年度においては、1人当たり医療給付費の伸び率を当初は1.7%と見込んでおりましたが、これを1.56%に下方修正しており、このことが減の要因となっております。
  事務費繰入金の減につきましては、主に歳出の人件費、徴収事務経費等の減によるものとなります。
  保険基盤安定繰入金及び保険基盤安定負担金の増につきましては、被保険者の増に伴い、軽減対象世帯の拡大もあり、繰入金も増となります。
  保険料軽減措置繰入金及び保険料軽減措置負担金の減につきましては、主に保険料未収金補塡分の減でございますが、東京都後期高齢者医療広域連合による当初設定では保険料未収金は2%とされておりますが、保険料収納見込みより未収金額の圧縮が図れることから減となっております。
  総体的には医療費の伸びの鈍化による療養給付費負担金の減、保険料未収金補塡の圧縮による減、そして人件費、事務費の減などの要因により、繰入金、負担金とも減となっております。
○16番(蜂屋健次議員) 軽減措置費がそれぞれ減という御報告ですが、保険料徴収の現状についてどのように把握されているのかお伺いいたします。
○健康福祉部長(山口俊英君) 平成28年1月末時点での収納率は81.27%で、平成27年1月末時点の79.08%と比較して2.19ポイント上昇しております。また、戸別訪問につきましては、平成27年度1月末時点で649件の訪問により832万3,800円を徴収しており、平成26年度実績の徴収金額を既に上回っております。
  このことにつきましては、諸事情により納付がおくれてしまった方々に対して、足を運び、皆様の御事情や御相談に耳を傾けるなどきめ細やかな対応を行っていることで、御納付いただけているものと捉えているところでございます。
○16番(蜂屋健次議員) 次にいきます。徴収事務関係委託料が減となっております。こちらの理由についてお伺いいたします。
○健康福祉部長(山口俊英君) 徴収事務関係委託料の減につきましては、マイナンバー制度導入に伴うシステム改修委託料の減が主な要因でございます。マイナンバー制度導入に係るシステム改修につきましては、平成27年度当初予算編成時におきまして、今後のビジョンが明確でなかった部分もあり、改修内容として自治体側で番号利用対応と情報連携対応の2つの改修が生じるものとされておりました。
  その後、情報連携対応については、厚生労働省及び東京都後期高齢者医療広域連合より、自治体では情報連携は行わず、広域連合にて行うとの見解が示されたため、情報連携対応の改修作業が不要となったものでございます。
  また、番号利用対応につきましても、後期高齢者医療システムにおいて新たな標準パッケージを用いる予定でしたが、既存の連携方法を継続使用することとなったため、その作業分も減となり、約1,800万円の大幅な減となっております。
○16番(蜂屋健次議員) 今の御答弁で、既存の方法を用いることになったと。新たな標準パッケージを用いる予定が、既存になって1,800万円の減になったと。このことによって行政側の仕事の量、それからもう一つ、被保険者の利便性に影響があるのかどうか、どのように把握しているのかお伺いいたします。
○健康福祉部長(山口俊英君) 既存のものを利用するということでは、被保険者の方に影響はございませんし、また、情報連携の部分でございますので、こちらも含めて被保険者に影響はございません。
○16番(蜂屋健次議員) 最後に、保険料改定も、こちら抑えられた増でございましたが、保険料の滞納状況についてお伺いいたします。
○健康福祉部長(山口俊英君) 平成26年度実績における滞納額は、現年分調定額14億7,654万9,000円から収納額14億6,372万3,200円を差し引いた1,282万5,800円であり、滞納率及び人数は0.87%、被保険者数233人となります。平成27年度につきましても、各月が26年度とほぼ同じ収納率で推移していることから、最終的には前年度と同様の0.87%前後の滞納率になると見込んでいるところでございます。
○16番(蜂屋健次議員) 被保険者が増加傾向にある中、それも見越しての数値でしょうか。
○健康福祉部長(山口俊英君) それも見込んだ上で出している数字でございます。
○議長(肥沼茂男議員) ほかに質疑ございませんか。10番、村山淳子議員。
○10番(村山淳子議員) 公明党を代表して、議案第16号、平成27年度東京都東村山市後期高齢者医療特別会計補正予算(第2号)について質疑いたします。
  さきの議員の質疑でほとんどわかりましたので何点かだけなんですけれども、普通徴収保険料の徴収率をお伺いいたします。
○健康福祉部長(山口俊英君) 普通徴収保険料につきましては、平成28年1月時点におきまして、東京都後期高齢者医療広域連合の集計により76.6%となっております。平成26年度の同時期は75.9%となっており、0.7ポイントの増となっております。平成26年度決算における普通徴収保険料の徴収率は98.15%でございましたが、決算見込みはこれを上回るものと見込んでいるところでございます。
○10番(村山淳子議員) しっかり徴収ができているということで理解いたしました。負担金のほうで、療養給付費負担金、医療費の伸びの鈍化ということで減額されたということでしたけれども、今期、インフルエンザの流行時期がおくれているということで、この季節的要因をどの程度見越しての減額なのか、その辺をお伺いできればと思います。
○健康福祉部長(山口俊英君) インフルエンザにつきましては例年12月から3月に流行しており、平成27年度は、東京都ではこの2月に流行警報基準を上回ったところでございますが、時期としては平成26年度よりおくれてございます。保険者である東京都後期高齢者医療広域連合に確認しましたところ、このような季節的な流行性疾患については、規模の大小はありますが毎年度発生するものであり、後期高齢者医療制度における医療費という枠組みの中で特に注視しているものではなく、医療費全体の中の一つであるものと解釈しているとのことでございました。
○10番(村山淳子議員) 最後に保険事業費で、高齢者健診受診率の状況をお伺いいたします。
○健康福祉部長(山口俊英君) 後期高齢者医療における健康診査の受診率についてでございますが、年度途中の暫定的な数字につきまして、次のとおり報告させていただきたいと思います。
  平成28年2月3日現在ということで答弁させていただきます。対象者1万7,453人に対して受診者9,787人、受診率56.1%となっておりまして、26年度の受診率52.7%より3.4%上昇しているところでございます。
○議長(肥沼茂男議員) ほかに質疑ございませんか。25番、さとう直子議員。
○25番(さとう直子議員) 議案第16号、平成27年度東京都東村山市後期高齢者医療特別会計補正予算について質疑します。
  10ページについての①から③までは、さきの議員の質疑でわかりましたので割愛させていただきます。
  20ページの療養給付費負担金について、確認のためもう一度お伺いいたします。①で、療養給付費負担金が3,012万円減となっている理由をお伺いいたします。
○健康福祉部長(山口俊英君) 先ほど蜂屋議員にも答弁させていただいておりますが、負担金については東京都後期高齢者医療広域連合によって算定されておりまして、今回の補正額はその当初見込みと決算見込みとの差額でございます。
  療養給付費負担金の減につきましては、当初見込みに対して医療給付費の伸びが鈍化したことによる減でございまして、平成27年度においては1人当たり医療給付費の伸びを当初は1.7%と見込んでおりましたが、これを1.56%に下方修正しており、このことが減の要因となっているところでございます。
○25番(さとう直子議員) 再質疑で、今、伸びが鈍化したということなんですけれども、保険料の負担が重くて逆に、頑張って保険料は払ったけれども、窓口での一部負担金が払えなくて、受診を控えて鈍化につながったということは考えられないのでしょうか、お伺いいたします。
○健康福祉部長(山口俊英君) 所管の窓口では、特にそういったお話は伺っておりません。
○議長(肥沼茂男議員) ほかに質疑ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(肥沼茂男議員) ほかに質疑がないようでございますので、以上で質疑を終了し、討論に入ります。
  討論ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(肥沼茂男議員) 討論がありませんので、採決に入ります。
  本案を原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(肥沼茂男議員) 起立多数と認めます。よって、本案は原案のとおり可決することに決しました。
  次に進みます。
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  日程第28 議案第17号 平成27年度東京都東村山市介護保険事業特別会計補正予算(第2号)
○議長(肥沼茂男議員) 日程第28、議案第17号を議題といたします。
  提案理由の説明を求めます。健康福祉部長。
〔健康福祉部長 山口俊英君登壇〕
○健康福祉部長(山口俊英君) 上程されました議案第17号、平成27年度東京都東村山市介護保険事業特別会計補正予算(第2号)につきまして、提案の説明を申し上げます。
  平成27年度は、「東村山市地域包括ケア推進計画」と呼称する第6期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画の初年度に当たり、地域包括ケアシステム「東村山モデル」を構築、推進することを重要な課題として位置づけ、高齢者が地域で自立した生活を営めるよう、医療・介護・予防・住まい・生活支援サービスが一体的に提供される体制づくりに努めてまいりました。
  また、介護保険事業所の実地指導や介護予防事業の実施等も含め、介護給付の適正化に努めながら介護保険事業を推進してきたところでございます。
  このような中、人件費、事務費等の総務費の減額及びこれに伴う一般会計繰入金の減額、また地域支援事業補助金の確保等に対応することを主な目的として減額補正をさせていただきたく、提案するものでございます。
  それでは、説明資料としてお手元に配付させていただきました補正予算書に基づき、その概要を説明申し上げます。
  予算書の3ページをお開き願います。
  第1条で、歳入歳出予算の総額からそれぞれ1,855万3,000円を減額し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ119億7,542万3,000円とさせていただいております。
  主な歳入歳出について申し上げます。初めに歳入でございますが、10ページ、11ページをお開き願います。
  3款国庫支出金でございます。2項国庫補助金78万6,000円の増は、1目調整交付金、6目介護保険事業費補助金及び7目災害臨時特例補助金を増額するものでございます。
  次に、12ページ、13ページをお開き願います。
  5款都支出金でございます。1項1目介護給付費負担金は202万7,000円の減額であります。また、2項都補助金は、5目地域支援事業補助金550万円増などにより584万4,000円を増額するものでございます。
  次に、14ページ、15ページをお開き願います。
  6款繰入金でございます。1項一般会計繰入金、5目その他繰入金は、職員給与費及び事務費等の決算見込みに基づき2,406万5,000円減額するものでございます。
  続いて、歳出について申し上げます。20ページ、21ページをお開き願います。
  1款総務費でございます。1項総務管理費につきましては、職員人件費等の減、介護保険運営経費等の事務費の減により1,752万3,000円の減額であります。
  次に、24ページ、25ページをお開き願います。
  2款保険給付費でございます。1項1目介護サービス諸費、2項2目高額介護サービス費につきましては、給付費の実績見込みにより同額を組み替えるものでございます。
  次に、26ページ、27ページをお開き願います。
  4款地域支援事業費でございます。1項1目介護予防事業費につきましては、一次予防事業費を104万7,000円増額するものでございます。
  次に、30ページ、31ページをお開き願います。
  8款諸支出金でございます。諸支出金165万7,000円減につきましては、1項2目還付金を実績見込みによる191万1,000円の減額等によるものでございます。
  以上、介護保険事業特別会計補正予算について説明申し上げました。よろしく御審議の上、御可決賜りますようお願い申し上げ、提案の説明とさせていただきます。
○議長(肥沼茂男議員) 説明が終わりましたので、質疑に入ります。
  質疑ございませんか。7番、小林美緒議員。
○7番(小林美緒議員) 議案第17号、平成27年度東京都東村山市介護保険事業特別会計補正予算(第2号)について、自由民主党市議団を代表して発言通告書どおりに質疑していきたいと思います。
  1つ目です。歳入、地域支援事業補助金について、介護予防機能強化支援員配置事業補助金550万円の増ということですが、内容を伺います。
○健康福祉部長(山口俊英君) 今般の介護保険制度改正に伴いまして、介護予防事業が大きく見直され、従来の介護予防事業とは異なり、元気高齢者と虚弱高齢者への一体的支援体制の構築が求められております。本補助金は、この制度改正に対応し、総合事業実施に向けた効果的な介護予防プログラムについて検討、実践を行う介護予防機能強化支援員の配置に伴うものでございます。
  平成28年度の介護予防・日常生活支援総合事業の実施に向けて、当市におきましても、高齢者を年齢や心身の状況等によって分け隔てることない介護予防事業の創設準備、実践を進めてまいりました。当該事業を担当する保健師2名を介護予防機能強化支援員として位置づけることで本事業を活用することができるため、増額とさせていただいたところでございます。
○7番(小林美緒議員) 2番目です。歳出の総務管理費についてです。介護保険運営経費376万8,000円減の主な内容を伺います。
○健康福祉部長(山口俊英君) 減額の主な内容でございますが、嘱託職員の欠員期間があったことにより嘱託職員報酬を137万6,000円減、また、契約差金が出たことにより介護保険システム改修等委託料を108万円減、介護保険要介護認定事務等業務委託料を121万5,000円減額するものでございます。
○7番(小林美緒議員) 3番目です。歳出の総務管理費について引き続き聞いていきます。認定審査会運営経費700万5,000円減の理由を伺います。
○健康福祉部長(山口俊英君) 認定審査会運営経費の主な減要因といたしましては、介護認定審査会委員の方々が急用等で欠席した際の報酬を減額したこと、及び介護認定調査員の体調不良等の事情による急な休みなどの際の報酬を減額したことによるものでございます。
○7番(小林美緒議員) 4番目です。歳出の保険給付費について伺います。介護サービス諸費を901万2,000円減額し、同額を高額介護サービス諸費に計上されておりますが、その理由を伺うと質疑項目に載せていたんですけれども、先ほど部長の御説明で、給付費の実績見込みにより同額入れかえという御説明をいただきましたが、補足等あればお願いします。
○健康福祉部長(山口俊英君) 高額介護サービス費につきましては、平成27年8月から実施された、一定以上の所得のある方に対する利用者負担2割の導入により、27年度後半における給付費の伸びが顕著となったということで、これが当初の想定していた予算を上回るものになったことにより、給付費全体の執行状況を鑑み、居宅介護サービス給付費より組み替えを行ったものでございます。
○7番(小林美緒議員) 最後です。地域支援事業費について、介護予防事業費の一次予防事業費104万7,000円増の主な内容を伺います。
○健康福祉部長(山口俊英君) 先ほども答弁させていただいておりますが、介護保険制度の改正により、介護予防事業のあり方が大きく見直されております。当市におきましても、高齢者を年齢や心身の状況等によって分け隔てることなく支援する体制、いわば地域包括ケアシステムの構築を推進することを目的として、平成28年度より総合事業を実施させていただきますが、平成27年度の予算要求時点におきましては、当市の総合事業の移行時期については未定でございました。
  その後、制度移行時期が確定し、円滑な制度移行を進めるに当たりまして、高齢介護課職員が市民の方々や各種事業所の連絡会等に出向いていく出張説明会を開催する中で、介護予防のあり方、介護予防が求められている背景について説明させていただきました。
  その中で、介護予防が求められる背景について、より多くの方々に知っていただく必要があると実感いたしまして、先行自治体等の取り組み事例を参考として、周知用チラシの作成費用代として一次予防事業費の増額を今回計上させていただいたものでございます。
○議長(肥沼茂男議員) ほかに質疑ございませんか。11番、横尾孝雄議員。
○11番(横尾孝雄議員) 議案第17号、平成27年度東京都東村山市介護保険事業特別会計補正予算(第2号)につきまして、公明党を代表いたしまして質疑させていただきます。さきの議員からも質疑があったところでわかった部分は割愛しながら、質疑させていただければと思っております。
  まず初めに、今、議案説明の中でもありましたけれども、全体感として今回の第6期介護保険事業が計画どおり主に進んでいるかと思いますが、今回の総括も含めて一言いただけたらと思います。
○健康福祉部長(山口俊英君) 平成27年度、第6期の介護保険事業計画の初年度でございまして、認知症コーディネーターの設置やドリル式脳トレ等の介護予防教室の充実、また、介護予防・日常生活支援総合事業の開始に向けた説明会の実施、チラシ配布等による周知など、地域支援事業の充実を中心として、おおむね計画どおりに推移してきていると判断しております。
○11番(横尾孝雄議員) 今回の補正予算を見ても、ほぼ予算どおりという進め方かなと思いますので、計画どおりかなと感じております。
  次に進みます。2番です。災害臨時特例補助金でございますけれども、対象件数と言うのか、対象人数なんですかね、これを確認させていただければと思います。
○健康福祉部長(山口俊英君) 東日本大震災により被災し、東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う避難指示区域に住所を有していた方が避難指示区域外である市町村に避難した場合に、利用者負担額の免除の措置がとられておりますが、現在1名の方が対象となっております。
○11番(横尾孝雄議員) 3番の通告ですが、さきの議員の質疑の中で、本当に介護予防の強化の支援という形でしっかりと取り組んでいる、その上で保健師2名の増員ということで理解しましたので割愛いたします。
  次に進みます。4番です。都支出金の医療保健政策区市町村包括補助金なんですけれども、これの具体な用途を教えていただければと思います。
○健康福祉部長(山口俊英君) 東村山市におけます地域包括ケアシステムを構築するに当たりまして、医療と介護の連携の仕組みづくり、在宅医療の推進及び認知症施策の推進等の協議を行うため、医療・介護連携推進委員会を平成27年度に立ち上げたところでございますが、本補助金につきましては、その医療・介護連携推進委員会の運営に係る委員の報償費や郵送料等の経費を計上したものでございます。
  当初予算におきましては補助金の活用を見込んでおりませんでしたが、平成27年度に入り、東京都と相談させていただいて、医療保健政策区市町村補助金の先駆的事業の在宅療養環境整備支援事業の活用が可能となったため、補正予算で計上させていただいたものでございます。
○11番(横尾孝雄議員) まさに医療と介護の連携ということで、本当にさまざまな議論をいただいているのは、私も何度か傍聴に行かせていただきまして、東村山で、医療と介護ということに対して、みんなで意識を高め合いながら、どういったことをやればいいというような会議が進んでいるかと思います。そういったところに使われている補助金ということで、大変すばらしい補助金の活用だなと感じました。
  5番は、先ほどの議員の質疑でわかりましたので割愛いたします。欠席等での減額ということで理解いたしました。
  6番です。さきの議員も質疑させていただきましたけれども、介護予防事業費の中でチラシ作成をされるということで、このチラシの配布方法などが具体的に決まっていれば、教えていただければと思います。
○健康福祉部長(山口俊英君) チラシの配布につきましては現在検討中で、具体的なところというのは把握しておりません。
○議長(肥沼茂男議員) ほかに質疑ございませんか。23番、山口みよ議員。
○23番(山口みよ議員) 議案第17号について質疑させていただきます。
  まず1番目の1番で、認定審査会運営経費で700万円の減の理由というのは欠席などによるというお答えでしたが、これは何人ぐらいの認定審査員の方の欠席、延べ日数というか。
○議長(肥沼茂男議員) 休憩します。
午後6時8分休憩

午後6時11分再開
○議長(肥沼茂男議員) 再開します。
○健康福祉部長(山口俊英君) まず審査会のほうが、これは単価約2万5,000円なんですが、これが月に10人程度御欠席があるということの積み上げ、それから調査員のほうは、毎日1人ぐらいは必ず欠が出てしまうので、こちらは1万1,800円の単価に対してそれぐらい出てしまうということの積み上げで、今回の700万円の減額をさせていただいております。
○23番(山口みよ議員) 今、認定審査会は、調査員なんかもかなり不足していて、認定、審査が出るのが大変遅いという話を聞いているんですが、結構大変ですよね。
  それで、2番目に移ります。1認定審査会の審査件数をお伺いいたします。
○健康福祉部長(山口俊英君) 平成27年4月から12月までの実績でお答えしますと、1回の認定審査会での平均審査件数、31.2件となっております。
○23番(山口みよ議員) 1認定審査会の所要時間はどのくらいなのかお伺いいたします。
○健康福祉部長(山口俊英君) 認定審査会の1回当たりの審議時間につきましては、案件内容により若干長短がございますが、40分から1時間程度となっております。
  なお、審査会委員の皆様には、認定審査会開催日の1週間前までに資料が手元に届くように送付しており、審査会当日までに相当数の時間をかけて資料の読み込みをしていただいた上で、当日の審査会に臨んでいただいておりますことから、審議会の時間短縮が図られていると認識しているところでございます。
○23番(山口みよ議員) 利用者の認定期間は、今どのくらいの期間を出しているのかお伺いいたします。
○健康福祉部長(山口俊英君) 認定有効期間につきましては、申請区分や要支援・要介護の認定結果により定められた原則の有効期間を、介護認定審査会の意見に基づき短縮または延長できる範囲において決定させていただいております。
  平成27年4月から12月において審査を行い、認定期間を定めました5,348件につきましては、6カ月が4件、12カ月が3,020件、18カ月が3件、24カ月が2,321件となっております。
○23番(山口みよ議員) 今、認定結果を出すのに大体1カ月以内と決められているんですが、これを超えることは余りないのでしょうか。
○健康福祉部長(山口俊英君) 平成27年4月から12月において審査いたしました5,421件についてお答えしますと、審査期間最短で14日、最長は291日、平均で46.4日ということでございます。
○23番(山口みよ議員) ちょっと突っ込んで、本当は1カ月以内に出さなくちゃいけないという決まりがあったと思うんですけれども、これはもう今は守られていないということでよろしいですか。
○健康福祉部長(山口俊英君) 実際に1カ月以内に出せているケースと1カ月を超えているケースと、それから、特に更新の場合には60日前からの受け付けをさせていただいておりますので、そういった意味で、実態として、サービス利用について支障が出ない形での優先づけ等をして対応させていただいているのが現状でございます。
○23番(山口みよ議員) 2番目の保険給付については、先ほど組み替えでということでしたので、わかりましたので結構です。
○議長(肥沼茂男議員) ほかに質疑ございませんか。13番、大塚恵美子議員。
○13番(大塚恵美子議員) 1番です。通告しました後で、実際には平成28年の参考資料というのが、中に数字が載っていることがわかったんですが、ちょっと確認させていただきます。
  まずは全体像として確認しますということで、介護保険の認定者数、12月の数字で見ると7,674人と書いてあって、暫定値となりますという数字を今、見ています。そこで認定者数、利用者数、未利用者数は引いたらわかったんですけれども、それと、今回数字がおおむねわかったので、確認とともに認定率のほうを一緒に出していただければありがたいと思います。
○議長(肥沼茂男議員) 休憩します。
午後6時18分休憩

午後6時20分再開
○議長(肥沼茂男議員) 再開します。
○健康福祉部長(山口俊英君) まず12月末時点の認定7,674人と、それから率でございますが、あくまで暫定で約20.2%と出ております。
○13番(大塚恵美子議員) 平成25年ぐらいの全国の数字だと、認定率が65歳以上、大体18%以上と言われているので、先ほど認定審査会の話も出ましたけれども、実に丁寧に認定されていて、これが今度、28年4月から全部チェックリストで簡単に認定されないようにと要望しての数字を最初に聞いておきました。これは大体わかりましたので、数字はこれで結構です。
  2番目、歳入です。歳入では、さきの議員の質疑でわかったんですけれども、一応国庫支出金は78万6,000円、都支出金が381万7,000円となっていて、何に使われたかは大体わかったんですけれども、国が27年度の補正予算で講じた追加的対策費は444億円と言われていますよね。この影響がきちんとここに出たのか。1つのまちにすると、すごく額は多いわけではないので、これは効果的だったと言えるのかを伺います。
○健康福祉部長(山口俊英君) まず今回の補正予算につきましては、いずれも国の27年度補正予算による影響というのは、特に当市の場合は出ておりません。
  444億円というところにつきましては、在宅・施設サービスの整備費補助や介護予防・生活支援拠点整備、開設準備支援事業や介護ロボット導入支援特別事業等が予算化されているようでございますが、なかなか今回の補正予算でこれの活用、結びつけられているところと、それから当市の場合には、介護ロボット等の話も所管内では、事業者との会話の中ではしてきてはいるんですが、一つにはやはり介護人材が不足しているという中で、個人的には有効な一つの方策と思う反面、実際にお使いになってどうというところの検証作業、市内でも特にやっておりませんので、そういった中では、今回この444億円というのは特に活用ができていないところでございます。
○13番(大塚恵美子議員) それでは歳出です。さきの議員が聞いていらっしゃって、半分わかって半分わからないので聞かせていただきます。
  3番と4番、一緒に聞きます。これはつけかえ、振りかえということでしたので、歳出の居宅介護サービス給付費減、全くその額が高額介護サービス等の増に振りかえられているわけなんですけれども、この理由は8月のサービスを利用した人の1割負担が2割負担、つまり2倍になったことの影響によると、さっき部長が答弁されていました。
  それが901万2,000円、まずそれがあって、その同じ額を介護サービス諸費から引いたものなんですか。わかったような、半分わからないので、そこをもう少し教えてください。
○健康福祉部長(山口俊英君) 補正予算を編成する中では、当然全体を見ての部分と、それから個別の事業についての執行状況等を勘案して全体のバランスを考えるところがございます。そういった中で高額介護サービス費につきましては、先ほど説明したように、2割負担ということでは当然対象者がふえるということで、そこが予想よりも少し金額が多かったということで、これを補正増しなければいけないと。
  これについて純増するのか、それとも、今回のように組み替えをというところであれば、歳出状況を見た中で、恐らくこの部分については減額しても執行状況から大丈夫だろうということで、そことの今回は組み替えという形になっているものでございます。ですから、どちらがというと高額介護ということになるかもしれませんが、あくまで全体のバランスを見た中でと御理解いただければと思います。
○13番(大塚恵美子議員) さきの議員もおっしゃっていたのですけれども、やはり制度改正が大きくあるので、計画を丁寧にしたのか、補正予算(第2号)で数字にあらわれているものがすごく少ないというか、見えにくいんです。それはいい計画だったということなのかもしれないですけれども、質疑のしようがないぐらい数字で見えません。これは褒めているんですかね、そんなふうに感じました。それで、3番、4番はわかりました。
  5番です。小規模多機能地域密着型とか定期巡回、看護小規模多機能などの施設、サービスの増設、増加による介護保険事業、今後の介護保険税、保険料への影響、施設がふえれば、利用する人がふえれば、介護保険料にはね返ってくると聞いていますので、このあたりをどう考えるのか、どう試算するのか教えてください。
○健康福祉部長(山口俊英君) 地域密着型サービスである看護小規模多機能型居宅介護、定期巡回・随時対応型訪問介護看護等の事業所整備の影響、また広域型サービスの増設等による影響につきましては、第6期介護保険事業計画の策定段階で、第5期までの実績をもとに見込んでいたものでございます。
  現在の保険給付、地域支援事業に要する費用を推計した上で設定した第6期の介護保険料でございますので、29年度までは介護保険料を見直すことなく、当然運営できるものと考えております。第7期以降の介護保険料につきましては、28年度、29年度において給付実績や介護予防事業の効果も検証しながら、適切に設定してまいりたいと考えております。
  施設整備をするということは、議員御指摘のように、給付費とすると増加の傾向というのはやはりあろうかというところ、見込んだ中での推計と御理解いただければと思います。
○13番(大塚恵美子議員) やはりなかなかよそで広がらない地域密着型、うちは1つの圏域に1つ以上あると考えるぐらい着々と事業者に入っていただいていて、確かに施設を見せていただくと、入りたいなぐらいのところがあります。ただ、それは使える人にも限りがあるので、財政的にも、やはり施設をふやしていくだけでは解決しないと思っております。これは感想です。
  次、6番です。数字としては見えないので伺います。これは介護保険制度の大きな改正があったことによるものなんですが、介護保険料を負担した人に平等に給付するという大前提が、2015年の改正と財務省の給付の抑制策によって崩れてきたと思います。
  保険給付費の一定以上の所得のある者、これは第1号補正のときに1,028人とおっしゃっていた、自己負担額が2倍となった人が1,028人いたと9月の補正のときにおっしゃっています。対象となる人は全国で75万人とされていますが、本市の介護保険事業への影響、対象額、対象利用者数などを今の時点で伺います。どう把握され、影響はどのようか。
○健康福祉部長(山口俊英君) 利用者負担2割の導入で、平成27年12月31日時点におけます負担割合証を交付した人数、1,093名でございます。この人数は、平成27年12月末時点の認定者7,674名に対し、14.2%の割合でございます。
  保険給付におきまして多くを占めております介護サービス諸費の利用状況に限って申し上げますと、制度が開始された平成27年9月審査分から28年1月審査分までの保険給付費につきましては、前年までの同時期と比較したところ、過年度伸び率より鈍化しておりますが、利用件数につきましては、おおむね横ばいの傾向が見受けられることから、2割負担による利用者の方への影響というのはかなり限定的なものであると考えております。
  しかしながら、制度発足から半年程度から経過していないことから、法制度改正が当市の介護保険事業にどのように影響するのか、今後注視してまいりたいと考えているところでございます。
○13番(大塚恵美子議員) 結構2割負担と言うと聞こえがいいけれども、利用料が2倍ですので、施設に入っている場合、ほかの負担もふえまして大変厳しい状況だというところで、いろいろな調査が行われているところ、1つ見つけました。
  2,284件中、2割負担の利用者が26.4%、ケアマネが答えているというので、ある種の、全部ではないと思うんですけれども、全利用者数の26.4%が2割負担になった。そして、全2割負担者の5%が負担できなくなったので、サービスを変更、減少、中止したと書かれている調査があるんです。
  そのあたりの把握はいかがでしょうか。もう払えないというあたりの把握はいかがでしょうか。サービスを使えないということですね。
○健康福祉部長(山口俊英君) 2割負担につきましては、当面、所管で把握しておりますところでは、1つは、今、施設のお話が出ましたが、先ほどちょっと想定を超えた高額介護サービス費というところでは、そこで補塡されている部分等含め、具体的にこれでサービスを減らしましたという形でのお話、特別に私のところまでは報告が上がっておりません。
  ただ、実際に在宅でお使いの方で、もともとの利用がそれほどじゃなかった方のほうが、逆に言うと、額は小さいですけれども、倍になった感はあるのかなと思いますので、そういったところも含めて皆様方に丁寧な説明をしていくということと同時に、今、進めております元気でいただくということを続けることによって、この辺についても対応していければと思っております。
○13番(大塚恵美子議員) 今、補正予算のときにこんなことを言うのもなんなんですけれども、大変丁寧に出前の講座を開いたり、ちゃんと市民の人に、利用者の人に距離を詰めていること、私はすごく評価しています。
  そこで部長にお願いです。この2割負担になった人たちの調査をぜひかけてほしいと思っています。やはり負担がかなりあるという声は、私たちは聞いているところがあるので、まだ部長の耳に届いていないかもしれませんが、よそのまちが、もう実施しているところがあります。ぜひ2割負担になった方の内容、どのようかお聞きいただけたらいいと思って、補正予算案で提案するものじゃないと思いますが、お願いしたいと思います。
  次にいきます。7番です。食費、居住費を補塡する補足給付の要件に資産などが追加されました。補足給付の認定者は全国だと約103万人とされていますが、本市における影響をどう把握され、影響はどのようと思っていますか。
○健康福祉部長(山口俊英君) 補足給付につきましては、一定額以上の預貯金を保有するにもかかわらず、保険料を財源とした給付が行われることは不公平であるということから、資産を勘案する等の見直しが図られたものでございます。
  食費、居住費を補塡する補足給付の審査につきましては、これまでの本人の世帯が非課税という要件に加えて、平成27年8月からは、配偶者の課税状況や本人及び配偶者の預貯金を勘案することが追加されたところでございますが、この給付を受けることのできる認定証を発行している認定者数について、制度が開始された27年8月1日から半年後の28年1月31日の間に1,206人となっております。
  制度改正前の平成26年度と比較しますと293人の減少となっており、今回の制度改正の影響が認定数に反映されたものと認識しております。制度発足から半年程度しか経過していないことから、今後その影響等については検証してまいりたいと考えているところでございます。
○13番(大塚恵美子議員) 私は今伺って、とっさに再質疑ができなく、どういうことなのかなと思っているので、ぜひ検証していただいて、後で教えていただく機会があればと思います。ちょっとびっくりしたんです。
  8番です。今回は補足給付の対象にならない特別養護老人ホームの相部屋の家賃がふえましたでしょう。本市における影響はいかがでしょうか。
○健康福祉部長(山口俊英君) 平成27年8月から実施されております特別養護老人ホームの相部屋の部屋代負担につきましては、食費、部屋代の負担軽減を受けていない方が対象となるものでございます。したがいまして、市区町村民税非課税世帯に該当する方など、食費、部屋代の負担軽減を受けている方につきましては、部屋代負担の変更はございません。
  対象となる方の実際の値上げ額ですが、低所得者の方の相部屋、多床室の居住費の基準となる額について、1日当たり470円の値上げに変更となったものでございます。
  今回の改正につきましては、従前から食費、部屋代の負担軽減を受けている方については、部屋代負担の変更がなかったことから、補足給付の趣旨であるセーフティーネットの機能は守られつつ、御自宅で暮らしている方との公平性の担保が図られたものであると、所管としては考えているところでございます。
○13番(大塚恵美子議員) 再質疑がすごくしにくいので続けていきます。9番です。国土交通省が進めているサービス付き高齢者向け住宅激増、4年間で56倍、これは住所地特例となっていますけれども、うちの市内にもサービス付き高齢者住宅がある。よそにもある。そういったあたりで、住所地特例の拡大の影響というのはどのように考えられるでしょうか。
○健康福祉部長(山口俊英君) 東村山市内のサービス付き高齢者向け住宅、現在3施設ございますが、平成27年4月から28年1月末までに、当市から他市のサービス付き高齢者向け住宅への転出が9名、他市から当市のサービス付き高齢者向け住宅への転入が5名となっております。
  27年4月からサービス付き高齢者向け住宅が住所地特例適用施設となった影響としては、当市においては転入より転出のほうが多いことから、若干ではございますが、被保険者数への増影響となっております。このことの保険料収入、サービス利用状況等に対する影響につきましては、今後また分析してまいりたいと考えているところでございます。
○13番(大塚恵美子議員) 10番です。今、サービス付き高齢者向け住宅のお話のやりとりがありました。川崎市のサービス付き高齢者向け住宅で転落死とか虐待が相次ぎ、容疑者の逮捕となりました。これは大変許されない行為ではありますけれども、介護職員の知識・技術力不足、人手不足、処遇改善不足がやはり反映されたものであると一面では言えると思います。介護職員らによる虐待は、今まで確認されたものが300件で、35.7%の増加と報道もされています。
  これは、自治体が全く関係ないことではなく、監視体制が追いつかないとされていますが、なかなか補正予算ではそこは見えません。本市における通報や調査、判断などの一連の監視体制の状況とか実績は、どこで聞いたらいいかわかりません。ここでお答えいただければありがたいと思います。
○健康福祉部長(山口俊英君) 総務費も減額しておりますので、そういったトータルの部分で少しお話をさせていただきます。ストレートに言うと、補正予算というところではなかなか答弁がしにくいかなと思うんですが、当市における介護保険施設に対する監視体制は、定期的に事業者に対して実地指導を行っておりまして、27年度において10回ほど実施しております。また、東京都による実地指導につきましても、保険者として同行指導を行っておりまして、こちらのほうは27年度、9回実施しております。
  施設における不適正運営や虐待の内部通報、外部通報につきましては、高齢者虐待防止法及び高齢者虐待防止マニュアルに基づいて、利用者の保護と事業者指導の両面で、随時、事実確認や早期立入調査を行っております。
  施設で発生した事故等の対処につきましては、介護保険事業者における事故発生時の東村山市取扱基準に基づき、事故報告を速やかに提出いただくとともに、案件の内容によって、事業者から直接事実確認調査を行うなど、適切な施設運営指導に取り組んでいるところでございます。
○議長(肥沼茂男議員) ほかに質疑ございませんか。5番、朝木直子議員。
○5番(朝木直子議員) 議案第17号、介護保険補正予算について伺います。
  ①は結構です。②ですが、保険料滞納によるペナルティーの対象者はいるのかどうか伺います。
○健康福祉部長(山口俊英君) 介護保険料の滞納によります給付制限として、利用者負担が3割となる給付額減額の措置を受けている方が、平成28年2月現在13人となっております。保険料滞納者に対しましては、督促状や催告書の送付、徴収員による戸別訪問等を行い、介護保険料の公平負担に向けて引き続き取り組んでまいりたいと考えているところです。
○5番(朝木直子議員) 今のペナルティーの内容、もうちょっと具体的に教えてください。
○健康福祉部長(山口俊英君) 通常1割負担ということで利用料の御負担をいただいておりますが、その滞納期間によって利用者の御負担が3割になるというペナルティーがございます。これの対象となっていらっしゃる方が先ほどの人数ということでございます。
○5番(朝木直子議員) 言うまでもないんですが、滞納している方というのは、普通は経済的に困窮している方で、なかなか保険料が払えない方であって、その方たちにサービスを給付するときにペナルティーを与えるという考え方について、介護保険というのはもともと、その介護保険サービスがなければ基本的に日常生活ができない方たちですよね。そういう方たちに、どういう形であっても、そのサービス給付に際してペナルティーを与えるというのは、そもそもの介護保険制度のあり方としてどうなのかなと私は思うのですが、所管としてはどうお考えなのか伺います。
○健康福祉部長(山口俊英君) 基本的にペナルティーを科される方について、多分制度発足当初からその議論をさせていただいていると思うんですが、払えない方については、やはり生活保護を含めたいろいろな形でのサポートと、それから、残念ながら所管としても努力はしているんですが、なかなか制度理解をいただけなくて、支払い能力とは別にお支払いいただけない方も現実にいらっしゃいます。そういった中で、実際に3割の負担をしてサービスを御利用なさっている方もいらっしゃるというのが、制度が始まって15年たった今の状況でございます。
  所管とすると、正直、この3割の負担をしていただかないために、当初からきちんと納付していただくこと、それから逆に、議員御指摘のように、払えない方については別な形、セーフティーネットで救済していくなりということで、実際に生活保護の御案内を戸別訪問の中ではしておりますし、窓口でも、ケース・バイ・ケースですけれども、そういったお話も出ております。
  そういった形でフォローすることで、本来はこの3割負担はないほうがいいと考えておりますが、ただし、やはり御負担能力がある中で、お考えとして、御負担いただけなかった場合についての3割負担については、一定公平負担というところではやむを得ないのではないかと現状では思っております。
○5番(朝木直子議員) 今の御答弁ですと、経済的な理由以外の理由で介護保険料の滞納があった場合にのみペナルティーを科していると受けとれたんですが、そのとおりでよろしいですか。
○健康福祉部長(山口俊英君) 基本的にそうありたいと思っておりますが、13件の中身につきましては、個別の経済状況の細かいところまでは、正直に言って、今把握できておりません。
  ただ、基本的に通常の対応として、滞納が発生してやりとりをさせていただく中では、生活に困窮している場合には当然生活保護の御案内もしておりますし、実際に介護が必要な状況であれば、サービスを受けていただくための御相談ということでは、包括支援センターも含めて御相談に乗らせていただいているので、そういった中でできるだけ対応させていただいていると思っております。
  ただ、今、議員がおっしゃられたように、全てが払えるのに払っていないという趣旨ですかというところについては、今、明快にそうですとお答えできる内容は手元に持っておりません。
○5番(朝木直子議員) 今の答弁の中で、生活保護への移行をお勧めになった方もいらっしゃるということですけれども、その介護保険の滞納の相談の中で、ざっくりでもいいんですけれども、年間で生活保護に移行される方というのは何件ぐらいいらっしゃるんでしょうか。
○健康福祉部長(山口俊英君) 数字として出しているものは所管としてもないと思います。ただ、私のほうがぽつぽつと報告としてお話をさせていただいたというのを聞いている中で言いますと、一月にお一人、お二人、そういった形での滞納のお話をしている中で、生活保護はどうなんですかというお話をさせていただいていると考えております。
○5番(朝木直子議員) 滞納者の方とのやりとりというのもいろいろと耳にしておりますので、丁寧にやっていただいているというのは承知しておりますが、やはり13人とはいえペナルティーの対象者がいるということですので、ただ、先ほども言いましたように、介護保険というのはその支援を受けなければ日常生活ができない方を対象にしておりますので、その点についてはぜひ配慮していただきたいと思います。
  ③ですけれども、私の聞き逃しかもしれないですけれども、都の地域支援事業の補助金の550万円の目的は結構です。内訳はどうなっていますか。歳出の内訳です。
○健康福祉部長(山口俊英君) 先ほどもちょっと申し上げましたが、事業を担当しております保健師2名分ということで、人件費という形に相当するかと思います。
○5番(朝木直子議員) 人件費2名の550万円ということでよろしいですか。さっきのチラシとか、そういうところではなくて保健師のほうですか。
○健康福祉部長(山口俊英君) 介護予防機能強化支援員という位置づけをして大丈夫だということで、その分としての550万円ですので、この550万円とは別に、先ほどのチラシ代とかというのは別途予算計上させていただいているところです。
○議長(肥沼茂男議員) ほかに質疑ございませんか。3番、かみまち弓子議員。
○3番(かみまち弓子議員) 議案第17号に関しまして、2番の③、不正利得返納金につきまして、どのような不正防止対策を行っているのかだけお伺いいたします。
○健康福祉部長(山口俊英君) 不正防止対策の最も大切なことは、各事業者が介護保険法を初めとした制度を十分に理解し、適正運用に向けて積極的にかかわっていただくことが重要と考えております。そのための支援策として、当市では積極的に制度改正に伴う説明会を実施するなど、さまざまな形で情報提供を行っております。
  また、実質的な指導の場として、当市及び東京都が各事業者に出向き、実地指導や集団指導を実施しております。実地指導や集団指導の具体的な内容としましては、介護保険法等の基準に照らし、施設の運営状況や介護報酬の給付、サービスの提供内容について確認し、必要に応じて指導、助言を行うものでございます。
  効果といたしましては、サービスの質の確保と向上、過剰給付・過少給付の防止等が挙げられ、介護保険事業の適正運営及び不正防止対策に寄与しているものと認識しているところでございます。
○議長(肥沼茂男議員) ほかに質疑ございませんか。2番、島崎よう子議員。
○2番(島崎よう子議員) 時間がないので割愛しながら伺っていきます。2番の諸収入です。今も不正利得返納金のお話がありましたけれども、1,650万円です。これは実地指導で見つかったものか確認すると同時に、この金額の内訳等内容を伺います。
○健康福祉部長(山口俊英君) 東京都により実施された指導監査の結果により、介護報酬の返還が生じたものでございます。
  不正利得返納金1,650万円のうち1,621万6,000円につきましては、訪問介護事業所において、介護保険法に定められた人員基準を満たさないまま、東京都知事により介護事業所として指定を受け、訪問介護サービスの提供を行い、介護報酬の給付を受けていたものが、東京都により実施された監査の結果により指定の取り消しを受けて、介護報酬の返還が生じたものでございます。
  当市としては、平成20年度から29年度にかけて返還計画に沿い実行しておりまして、当初予算で計上している部分でございます。残額28万4,000円につきましては、平成27年度に東京都内の特別養護老人ホームにおける不適切な介護報酬の算定事例があり、返還を求めたものでございます。
○2番(島崎よう子議員) 私がちょっと勘違いをしていたんだなということがわかりました。
  飛ばしまして5番にいきます。諸支出金です。第1号被保険者保険料還付金減191万1,000円の理由を伺います。
○健康福祉部長(山口俊英君) 当初予算編成時におきましては、平成25年度介護保険料現年度分収納額を参考として、その収納額の0.2%と見込んでおりましたが、平成27年12月までの実績を精査して推計した見込み額との乖離がここで生じたため、191万1,000円の減額となったものでございます。
○2番(島崎よう子議員) 先ほども保険料を払わなくて3割負担になる、ペナルティーを科しているというお話があって、経済的に苦しい方には生活保護へのアドバイス、サポートなどをしているよというお話がありましたが、②についてなんですけれども、保険料を賦課されて生活保護基準以下になった場合は、保険料を免除する境界層措置がありますよね。東村山市は実施しているのかどうか伺います。
○健康福祉部長(山口俊英君) 介護保険に係ります境界層該当措置といたしましては、5つの措置があって、適用順位が定められております。適用順位が高い順に、給付額減額の記載が行われない、居住費・滞在費の負担限度額等が軽減される、食費の負担限度額等が軽減される、高額介護サービス費等の利用者負担の上限額が軽減される、そして介護保険料負担額が軽減されるの5つでございますが、適用順位の高い順に境界層措置を適用し、利用者負担の軽減に関する措置を実施しておりますため、介護保険料負担額を軽減する境界層該当措置には現状は至っておりません。
○2番(島崎よう子議員) 今の優先順位の高い順位からというところでは、その方たちの対象人数というのと、手続的にはどんなふうに踏んでいくのか教えてください。
○健康福祉部長(山口俊英君) 人数については、手元に今、資料を持っておりません。
  手続的なものとしては、まず生活保護のほうで、そのことによって生活保護にならないという証明を出していただいて、その生活保護のほうの証明に基づいて下げるという手続をとらせていただいております。
  結局、生活保護の基準を、そのことによって、要否判定の基準を下回るかどうかというところになりますので、そのことによって、生活保護の側が逆に言うとこの境界層の場合の判断を、最初に判断する判断基準は生活保護の側になりますので、それによって、実際はここをこういう形で下げてくれれば生活保護は非該当ですよという証明が出ることによってこの境界層該当の適用がされるという手続に、非常にざっくりとした説明で申しわけございませんが、そういうイメージでございます。
○2番(島崎よう子議員) 私はもうちょっと単純に考えていて、もっと勉強したいと思いますが、ただ、対象人数は通告してありますよね(不規則発言多数あり)わかりました。結構です。
○議長(肥沼茂男議員) ほかに質疑ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(肥沼茂男議員) ないようですので、以上で質疑を終了し、討論に入ります。
  討論ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(肥沼茂男議員) 討論がありませんので、採決に入ります。
  本案を原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(肥沼茂男議員) 起立多数と認めます。よって、本案は原案のとおり可決することに決しました。
  次に進みます。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
  日程第29 議案第18号 平成27年度東京都東村山市下水道事業特別会計補正予算(第1号)
○議長(肥沼茂男議員) 日程第29、議案第18号を議題といたします。
  提案理由の説明を求めます。まちづくり部長。
〔まちづくり部長 野崎満君登壇〕
○まちづくり部長(野崎満君) 上程されました議案第18号、平成27年度東京都東村山市下水道事業特別会計補正予算(第1号)につきまして、提案理由の説明を申し上げます。
  本補正予算につきましては平成27年度決算見込みに基づく整理補正で、全体では減額補正となっております。
  恐れ入りますが、予算書2ページをお開きください。
  歳入歳出予算の補正につきましては、第1条のとおり、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ6,017万円を減額し、42億8,170万7,000円とさせていただくものでございます。
  次に、5ページをお開きください。
  第2表、繰越明許費でございますが、公共下水道建設事業費(雨水)のうち、東京都が行う都市計画道路3・4・11号線整備事業の進捗に合わせ整備を進める空堀川右岸第三排水区(その2)工事業務委託料として、基本設計業務を予定しておりましたが、これを平成28年度に繰り越すものでございます。
  地方債の補正につきましては、第3表、地方債補正のとおりでございます。
  次に、歳入でございますが、12、13ページをお開きください。
  2款使用料及び手数料でございますが、平成27年度は、新消費税率を4月分の使用料から適用できることで増収と見込んだものの、企業や家庭での節水意識の向上、生活様式の変化などの影響を受けたことから、結果として6,240万6,000円を減額し、18億9,727万8,000円とさせていただきました。
  次に、14、15ページをお開きください。
  3款国庫支出金は、公共下水道(雨水)整備事業などに充ててきた特定財源でございますが、事業用地の取得のおくれから、空堀川左岸第三排水区(その3)工事の一部が未実施となったことを主な要因といたしまして、1,885万円の減で6,050万円とさせていただきました。
  次に、16、17ページをお開きください。
  4款都支出金でございますが、都支出金につきましても3款国庫支出金と同様の理由から、87万5,000円の減で302万5,000円とさせていただきました。
  次に、18、19ページをお開きください。
  7款繰入金でございますが、2,228万9,000円の増で12億279万1,000円といたしました。これは使用料収入の減や流域下水道維持管理負担金の増の影響を受けたものでございます。
  次に、24、25ページをお開きください。
  10款市債でございますが、3,090万円の減の10億7,680万円とするものでございます。これは下水道建設費や流域下水道建設費の減額を受けて、公共下水道事業債や流域下水道事業債の減によるものでございます。
  続きまして、歳出でございます。26、27及び29ページをお開きください。
  1款総務費でございますが、下水道使用料徴収事務委託料を2,320万円の減としたものの、流域下水道維持管理費が2,305万5,000円の増となったことから、総務費全体では490万円減の10億9,811万9,000円を計上したものでございます。
  次に、30、31ページをお開きください。
  2款事業費は、全体で4,888万6,000円の減額補正を計上させていただき、事業費全体では4億9,152万5,000円を計上するものでございます。これは事業用地の取得のおくれから、空堀川左岸第三排水区(その3)工事が一部未実施となったことを主な要因といたしまして、下水道建設費が4,451万9,000円の減となったのが主な理由でございます。
  次に、32、33ページをお開きください。
  3款公債費は、前年度債の利率確定などにより借入金利子支払経費の減額により608万4,000円を減額し、26億9,156万2,000円とするものでございます。
  以上で説明を終わらせていただきます。よろしく御審議の上、御可決賜りますようお願い申し上げて、提案理由の説明とさせていただきます。
○議長(肥沼茂男議員) 説明が終わりましたので、質疑に入ります。
  質疑ございませんか。17番、石橋博議員。
○17番(石橋博議員) 議案第18号、平成27年度東京都東村山市下水道事業特別会計補正予算(第1号)について、自民党市議団を代表して質疑させていただきます。
  部長の御説明にありましたように、このほとんどの内容が平成27年度の決算見込みに基づく整理補正と理解しているところでございますが、3点だけお尋ねいたします。
  1点目でございますが、歳入の下水道使用料についてです。節水等というお話はございましたけれども、下水道使用料の現年度分が6,030万8,000円減となっていますけれども、この要因をどのように捉えているのでしょうか、お尋ねいたします。
○まちづくり部長(野崎満君) 下水道使用料の減要因でございますけれども、従来から続く生活様式の変化や核家族化の進行、節水機器の普及等に裏づけられる企業や家庭の節水意識の浸透が挙げられます。核家族化の進行を例にとりますと、市内の下水道接続世帯数は若干増加傾向にございますけれども、下水道に接続する世帯の1世帯当たりの人数が、平成16年度末には2.31人であったものが、平成26年度末には2.14人へと減少しております。
  御案内のとおり当市の使用料体系は、水を使えば使うほど1立方メートル当たりの単価が割高となる逓増型累進制を採用しておりますが、1世帯当たりの人数が減ることで、その世帯で使われる水の量が減り、より単価の低い料金段階へシフトすることから、使用料収入の減少を招くものと考えてございます。
○17番(石橋博議員) 2点目でございます。歳出の流域下水道維持管理費についてです。流域下水道維持管理費が2,305万5,000円増となっています。水再生センターへの流入水量増の、それが要因だと読み取りましたけれども、この流水量の増の要因をどのように捉えているのでしょうか伺います。
○まちづくり部長(野崎満君) 平成27年度におきましては、特に当市を含む荒川右岸処理区における第2・四半期の降水量が、平成26年度に比べて多く観測されたことに伴う不明水量の大幅増が要因であると考えております。第2・四半期における不明水量は、平成26年度が62万749立方メートルであったのに対し、27年度は101万5,459立方メートルであり、39万4,710立方メートルも増加しております。
  荒川右岸処理区は分流式下水道を採用しており、この終末処理場である清瀬水再生センターへは理論上、汚水のみが流入するわけですけれども、実際には汚水マンホールや本管の目地等から雨水の一部が汚水管に流れ込んでいるためと考えられ、降水量の増加に比例して不明水量も増加するという関連性がございます。
○17番(石橋博議員) 3点目です。歳出の公共下水道建設事業費についてです。用地取得がおくれております空堀川左岸第三排水区(その3)工事の今後の見通しについて、先ほど平成28年度に実施すると御説明がございましたけれども、お伺いいたします。
○まちづくり部長(野崎満君) 先ほど提案説明で28年度に繰り越す分につきましては、この箇所ではございませんが、この空堀川左岸第三排水区工事でございますけれども、これにつきましては3・4・27号線のうち、達麻坂橋の通りとの交差点から北東方向におよそ60メートルの区間で内径800ミリの雨水管を新設するものでございます。
  御指摘のとおり、3・4・27号線の一部事業用地が取得できていない状況から工事におくれが出ておりますけれども、現在早期に用地取得できるよう、地権者の方と鋭意調整している状況でございますので、今後取得でき次第、速やかに着手できるよう準備してまいりたいと考えております。
○議長(肥沼茂男議員) ほかに質疑ございませんか。9番、渡辺英子議員。
○9番(渡辺英子議員) 議案第18号、平成27年度東京都東村山市下水道事業特別会計補正予算(第1号)について、公明党を代表して質疑いたします。先ほどの議員の質疑と、あと部長の説明でかなりの通告書の内容がわかったところがありますので、割愛しながらお聞きいたします。
  まず、受益者負担金についてなんですが、平成26年度予算では660万1,000円で、27年度の予算では880万1,000円との見込みであったところ、補正では542万1,000円と減となっていますが、このような見込みになった理由についてお伺いいたします。
○まちづくり部長(野崎満君) 受益者負担金につきましては、徴収猶予解除の事案発生ごとに収入が発生することから、年度間でばらつきが生じております。このことから、予算見積もりにおきましては直近3カ年の決算額の平均値を計上しているわけでございますけれども、結果として徴収猶予解除の件数がこの平均値を下回ったことによる減額でございます。
○9番(渡辺英子議員) 理解のために御説明をお願いしたいんですけれども、徴収猶予解除とはどのような状態のことをいいますか。
○まちづくり部長(野崎満君) 受益者負担金につきましては、下水道を整備した時点でその整備の流域の方に、皆さん受益者負担金をお支払いいただいた経過がございます。ただ、生産緑地等で当面は整備の受益を受けない土地につきましては徴収猶予をしているという状況がございまして、例えば相続等が発生して生産緑地が解除ということになりましたら、さかのぼってその猶予していたものをいただく制度となってございます。その解除に毎年ばらつきがございますので、なかなかこの予算上、見込みにくい性格のものでございます。
○9番(渡辺英子議員) 生産緑地から宅地に変わったところから受益者負担金をいただけるという理解なんですけれども、そうすると今後、都市農業の保全とかということになると、ますますこの収入が見込めなくなるという理解でよろしいでしょうか。
○まちづくり部長(野崎満君) 生産緑地というのは、これから農地として継続してかなりの年数耕作するということで、さまざまな減免措置等が受けられるわけですけれども、相続等が起きますと、その地権者の方もそれを解除せざるを得ないという状況が現実にはあると思いますので、その辺については、農地、緑地の減ということになりますけれども、一定やむを得ない状況があるんだなと考えております。
○9番(渡辺英子議員) 幾つか通告していますけれども、先ほど申し上げたように、先ほどの部長の御説明でかなりわかったところがありますので割愛させていただき、5番のみお聞きします。下水道使用料徴収事務委託料が2,320万円減になっております。この理由についてお伺いいたします。
○まちづくり部長(野崎満君) 東京都水道局に対しまして下水道使用料の徴収事務を委託していることから、水道局と協議の取り交わしを行い、平成27年度の概算委託費を決定し、当初予算に計上しております。この費用の中には、計量法の定めによる8年に1度行う量水器の交換委託料や徴収事務に係る機器のリプレースが含まれておりますが、これらの経費が見込みより安価になったためとのことでございます。
○議長(肥沼茂男議員) ほかに質疑ございませんか。24番、渡辺みのる議員。
○24番(渡辺みのる議員) 議案第18号について質疑させていただきます。大きな項目で1点だけです。下水道建設事業費、①の空堀川左岸第三排水区工事については、さきの議員の答弁、また提案説明の中でわかりましたので割愛いたします。
  ②です。この未実施ということについて、当該地域、あの地域における雨水流量への影響、実施することを前提にある程度計画されていたと思うんですけれども、その影響をどのように考えているかということをお伺いしたいんですが、ちょっと心配なのが、久米川テニスコートの南側というのか南東側というのか、あそこの住宅のあたり、大雨が降ると冠水したりだとか、そういったところも私も見受けているところではあるんですが、そのあたりへの、工事をすることによって、ある程度緩和できたのかななんていうことも考えてはいるんですが、ただ、できないことによってどういう影響があるかお伺いいたします。
○まちづくり部長(野崎満君) 今の渡辺議員の御指摘のとおり、3・4・27号線の雨水管整備に伴いまして、その周辺、今御指摘のところもかなり抜本的な解決が図れるんだろうと思っていますが、今回工事がおくれているわけですけれども、これに対応するためには、既存管が久米川東小の南側を中心に確保されておりますので、当面はその既存管を使って対処していきたいと考えてございます。
○24番(渡辺みのる議員) ③です。当該地域の雨水管の工事なんですが、今後の見通しという点で、早期にというお答えがあったんですが、一応確認のために、どういう見通しで、できればどのくらいでつくりたいというのは、見通しをお持ちなのかということをお伺いします。
○まちづくり部長(野崎満君) 御案内のとおり3・4・27号線、1地権者の方からまだ合意を得られていないという状況でございますけれども、この方につきましては代替地をお探しになっているという状況でございまして、その代替地が見つかり次第、工事を進められるだろうと考えてございますが、今、正確にいつということは、まだ現時点では申し上げられない状況でございますので、御理解いただきたいと思います。
○24番(渡辺みのる議員) これは質疑ではなく意見という形で述べさせていただきますが、この空堀川左岸第三排水区(その3)の工事については都市計画道路の地下に埋設するということなのですが、ただ、現状でも雨水によって困っている市民の方、たくさんいらっしゃいます。東村山駅の西側に関しては、かなり雨水管が少なかったりだとか、前川の流域に関しても冠水するところが多数見受けられますので、都市計画道路の整備とは言わずに、雨水の排水に関しては優先的にやっていただくよう要望して、私の質疑を終わります。
○議長(肥沼茂男議員) ほかに質疑ございませんか。2番、島崎よう子議員。
○2番(島崎よう子議員) 下水道使用料6,240万6,000円が減になっておりますが、徴収率の確認をいたしたいです。
○まちづくり部長(野崎満君) 下水道使用料の徴収率ということでお答えをさせていただきます。平成24年度から申し上げます。平成24年度98.72%、25年度98.80%、26年度98.87%となってございます。
○2番(島崎よう子議員) 通告で私は、未納となる層は使用段階のどの層が多いか、特徴があるかと伺ったんですが、何か特徴がありますでしょうか。
○まちづくり部長(野崎満君) 未納の傾向といたしましては、使用水量の少ない、一月当たり10立方メートル以下の使用者の未納が全体の約8割を占めている状況でございます。
○2番(島崎よう子議員) 今検討している下水道使用料の改定に伴うところで、10立方メートルが8立方メートルと検討されているようですけれども、そこの方たちが一番影響を受けそうということなんでしょうか。
○議長(肥沼茂男議員) どこ(不規則発言多数あり)それはないよ。
○2番(島崎よう子議員) わかりました。今のは私のひとり言でした。
  それでは2番の維持管理費です。流入水量増の理由を伺ったんですが、先ほど不明水だということはわかりました。そこで②です。流域維持管理負担金1立方メートル当たり幾らか伺いたい。そしてその金額は、いつ現在の金額となったのか伺います。
○まちづくり部長(野崎満君) 維持管理負担金でございますけれども、1立方メートル当たり38円でありまして、昭和57年から変更されてございません。
○2番(島崎よう子議員) 3番です。公共下水道建設事業費の空堀川第三排水区工事に関連してです。工事が完了すればもっと流入量が多くなるということで心配しているところなんですけれども、右岸の達麻坂橋、その次、下堀橋、その右岸の十数メートルなんですけれども、河川敷部分が削られて、護岸がむき出しになっているんです。北北建のほうにお伺いしたら、やはり護岸がむき出しというのは危険であると認識されているようでした。
  そこで、近隣の市民の方たちも心配しております。東村山市としても、ここの改善を求めるべきではないかなと思うんです。どのようにお考えでしょうか。かつて、なかよし橋のやはり右岸に、全部削り取られてしまう前の段階だったんですけれども、くいを打ってもらって、水流の方向を変えてもらうということに取り組んだことがあるんですけれども、東村山市としてはどのようにお考えでしょうか。
○まちづくり部長(野崎満君) ただいま議員御指摘のとおり、本件に関しましては、既に北多摩北部建設事務所が対応していると伺っております。構造上問題がないか、その安全性等を調査しているということでございまして、市としても鋭意対応していただくように申し伝えたところでございます。
○2番(島崎よう子議員) ここの場面は私の自宅の近くでもあるので、しょっちゅう見ているんですけれども、ここから下流に対してもかなりの箇所が、護岸がむき出しになりつつあるところが結構あるんです。市のほうでも把握しておりますか。ここの箇所だけでなく、きちんと北北建のほうに要望を言っていただきたいと思いますが、その検討をするのかどうか、現地を確認するのかどうかだけ伺いたいと思います。
○まちづくり部長(野崎満君) 現地につきましては、所管のほうで我々としても確認させていただいておりますので、先ほど申し上げましたように、北北建のほうでは既にこのことも承知しておって、調査して安全対策をしていきたいという話を聞いておりますので、そのように認識しているところでございます。
○2番(島崎よう子議員) 市のほうもしっかり現地を見ているということですので、期待して待っています。
○議長(肥沼茂男議員) ほかに質疑ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(肥沼茂男議員) ないようですので、以上で質疑を終了し、討論に入ります。
  討論ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(肥沼茂男議員) 討論がありませんので、採決に入ります。
  本案を原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(肥沼茂男議員) 起立多数と認めます。よって、本案は原案のとおり可決することに決しました。
  次に進みます。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
○議長(肥沼茂男議員) お諮りいたします。
  本日は以上をもって延会といたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(肥沼茂男議員) 御異議なしと認めます。よって、本日は以上をもって延会といたします。
午後7時27分延会

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