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第3回 平成28年2月24日(3月定例会)

更新日:2016年5月26日

平成28年東村山市議会3月定例会
東村山市議会会議録第3号

1.日  時   平成28年2月24日(水)午前10時
1.場  所   東村山市役所議場
1.出席議員   24名
 1番   肥  沼  茂  男  議員        2番   島  崎  よ う 子  議員
 3番   かみまち  弓  子  議員        4番   おくたに  浩  一  議員
 5番   朝  木  直  子  議員        6番   矢  野  ほ づ み  議員
 7番   小  林  美  緒  議員        8番   小  町  明  夫  議員
 9番   渡  辺  英  子  議員        10番   村  山  淳  子  議員
 11番   横  尾  孝  雄  議員        12番   佐  藤  まさたか  議員
 13番   大  塚  恵 美 子  議員        14番   白  石  え つ 子  議員
 15番   土  方     桂  議員        16番   蜂  屋  健  次  議員
 17番   石  橋     博  議員        18番   熊  木  敏  己  議員
 19番   石  橋  光  明  議員        20番   伊  藤  真  一  議員
 21番   駒  崎  高  行  議員        23番   山  口  み  よ  議員
 24番   渡  辺  み の る  議員        25番   さ と う  直  子  議員

1.欠席議員   0名

1.出席説明員
市長 渡 部   尚 君 副市長 荒 井   浩 君

経営政策部長 小 林 俊 治 君 総務部長 當 間 丈 仁 君

市民部長 原   文 雄 君 環境安全部長 東 村 浩 二 君

健康福祉部長 山 口 俊 英 君 子ども家庭部長 野 口 浩 詞 君

資源循環部長 間 野 雅 之 君 まちづくり部長 野 崎   満 君

経営政策部次長 清 遠 弘 幸 君 経営政策部次長 平 岡 和 富 君

教育長 森     純 君 教育部長 曽 我 伸 清 君

教育部次長 青 木 由美子 君

1.議会事務局職員
議会事務局長心得 南 部 和 彦 君 議会事務局次長 湯浅﨑 高 志 君

議会事務局次長補佐 荒 井 知 子 君 書記 藤 山 俊 輔 君

書記 萩 原 利 幸 君 書記 天 野 博 晃 君

書記 山 名 聡 美 君 書記 木 原 大 輔 君

書記 佐 藤 智 美 君 書記 田 村 康 予 君

1.議事日程
 第1 一般質問


午前10時2分開議
○議長(肥沼茂男議員) ただいまより、本日の会議を開きます。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
日程第1 一般質問
○議長(肥沼茂男議員) 日程第1、一般質問を行います。
  一般質問の時間配分については、より円滑で効率的かつ民主的に行うため、お手元に配付してあります運営マニュアルに沿って行います。
  この際、議長として申し上げておきます。
これからの発言は、全て簡明に行っていただくことはもちろんですが、各自、答弁時間を十分考慮に入れた質問を行ってください。
  順次、質問を許します。最初に、25番。さとう直子議員。
○25番(さとう直子議員) 通告に従って質問させていただきます。
  1番、介護保険について。
  1)日常生活支援総合事業について。ことし4月から始まる新総合事業は、要支援者への訪問、通所介護を保険給付から外して市町村の事業に置きかえ、要支援者に対する給付を無理やり抑制するものです。
  ①、ヘルパー派遣事業の緩和サービスで、事業所に支払う報酬は何割削減されるのか伺います。
○健康福祉部長(山口俊英君) 総合事業では、利用者の多種多様なニーズに応える仕組みの一つとして訪問介護基準緩和型のサービスを実施いたします。訪問型サービスのうち、緩和した基準によるサービスであって指定事業者により提供される場合の単価につきましては、現行の単価と比較しておおむね2割減と設定をさせていただいております。
○25番(さとう直子議員) 指定業者で2割減らされるということは、当然ヘルパーとして派遣される方の報酬も、最低賃金は守られるということでしたけれども、下がるということですよね。
  では②です。ヘルパーの仕事は専門職としての知識が求められると思いますが、無資格者の研修時間が決まったと思いますが、何時間かお伺いいたします。
○健康福祉部長(山口俊英君) 総合事業における基準緩和型サービスにつきましては、身体介護に従事しないため資格要件を課しておりませんが、サービス提供責任者には現行相当の資格要件を課しております。
  緩和した基準によるサービスに従事する方を養成する研修につきましては、既に研修を実施している自治体の状況や研修講師の御意見を参考とさせていただき、6時間から8時間程度を想定させていただいております。
○25番(さとう直子議員) 今、6時間から8時間ということでしたけれども、緩和されたサービスということではありますけれども、従前のヘルパーの資格を持っていらっしゃる方は300時間以上の研修を受けていらっしゃるんです。それに対しては、余りにも少な過ぎるのではないかと思います。
  それで、③に移ります。ヘルパーの仕事をどのように捉えているか、今の研修時間も含めて評価などについてお伺いいたします。
○健康福祉部長(山口俊英君) 軽度認定者に対するヘルパー業務は、生活機能の維持改善及び要介護状態とならないようにすることを目標として、地域包括支援センターが作成する支援計画に基づき実施される日常生活上の支援であるものと認識しております。
  したがいまして、専門職としてのヘルパー業務は、単に利用者の日常生活上の困り事を代行するものではなく、利用者の主体的な意欲を引き出し、適切な働きかけをすることで自立の支援を図るものであると理解しております。
○25番(さとう直子議員) 今、ヘルパーの場合はそういうことということでしたけれども、会員サービス、緩和されたサービスについてはそういう要件がないということで、身体介護も含めてそういうことがないということでしたが、従来のヘルパーでも買い物やお掃除など、家庭で日常的に私たちも行っていることではありますが、買い物一つとっても、商品についてメーカーや銘柄、分量など利用者の方のこだわりもあって、ニーズに合わせるのは大変です。
  また、利用者の体調を観察しながらの対応も求められると思いますので、先ほどの6時間から8時間という研修時間では短過ぎるのではないかと思います。もう少し再考していただきたいと思います。
  次に、④に移ります。現時点での研修の実施日程、受講者数、認定者数、そして登録者数をお伺いします。
○健康福祉部長(山口俊英君) 研修内容につきましては、介護保険制度の概要、高齢者の心身の状況に対する理解、介護従事者としての倫理及び基本的な接遇といった項目について、学識経験者による講義を予定しております。実施日程につきましては、総合事業開始前の平成28年3月に予定しており、その後は状況を見ながら判断してまいりたいと考えております。
  また、受講者数につきましては、実際の募集を行っていないため、詳細な人数については把握できておりませんが、シルバー人材センターの会員より100名以上の方が参加を希望していると伺っております。認定者数、登録者数につきましても、研修を実施しておりませんので、現時点では未定でございます。
○25番(さとう直子議員) 3月に実施ということですが、もう既に2月24日で、あと5日で今月が終わってしまうんですけれども、それでもまだ日にちは決まっていないのでしょうか。
○健康福祉部長(山口俊英君) あくまで現状の予定でございますが、25日を想定しております。
○25番(さとう直子議員) 3月25日の予定で、4月1日からは実際に利用者のところにお伺いするという理解でよろしいのでしょうか。
○健康福祉部長(山口俊英君) 早い方についてはそういった方もいらっしゃるかもしれないですが、現実の問題として、4月1日からすぐにどれだけの利用というところでは、現状ではなかなか見込めないのかなと。制度としては4月1日から当然スタートさせますので、ただ、そのためには事前にケアプランの作成というところもございますので、そういった意味でいうと、実際のスタートについてはもうちょっと後ろなのかなと、これはあくまで想定でございますが、想定しております。
○25番(さとう直子議員) 確かに4月1日からすぐに利用が始まるとは、限っていないとは思いますけれども、制度として4月1日から始まる以上、その日からでも対応できるようにという準備が必要なので、ちょっと3月25日では遅いのかなという気がしますが、次に移ります。
  ⑤、先行自治体では、リハビリなどで介護を卒業したとして、改善していなくても本人の同意を聞くこともなしに介護から外すという事態も生まれていますが、それはどのようにお考えでしょうか。
○健康福祉部長(山口俊英君) 総合事業におきましても介護給付や予防給付と同様に、地域包括支援センター等が作成するケアプランに基づきサービスが提供されることとなります。ケアプランの作成に当たっては、利用者本人やその家族の意向を的確に把握しつつ、専門的な視点からサービスを検討し、プランに位置づけたサービス内容とその目的や効果を利用者に丁寧に説明し、理解、同意を得た上でサービスを提供することが重要となります。
  当市におきましては、東村山市居宅介護支援事業者連絡会やサービス提供事業者に対して、利用者本位の介護予防ケアマネジメントの徹底を呼びかけるとともに、ケアプラン点検等を通じて、適正なサービスが提供されるよう継続して取り組んでまいります。
○25番(さとう直子議員) 今、本人の意思も確認しながら丁寧に説明して利用者本位のサービスを提供していくということですので、必要なサービスは受けられるようにお願いしたいと思います。
  ⑥は割愛します。
  次、2)の特養ホームについてです。①、特養ホームの待機者数をお伺いいたします。
○健康福祉部長(山口俊英君) 平成27年3月31日時点で、市内の特別養護老人ホームにおける当市被保険者の待機者数は999名となっております。
○25番(さとう直子議員) 待機者数999名ということですが、高齢者の深刻な状況を見て、国有地、都有地を活用して特別養護老人ホームをふやすことを国も都も推奨していますが、昨日の代表質問の答弁でも市長は、市内に既に7施設、855床あるので、特養ホームを誘致する考えがないということでしたけれども、855床の全ての入所者が当市の市民だったとは言えないのではないでしょうか。しかも待機者が999人ということでは、全部があいたとしても入り切らないということになるのではないかと思います。
  また、私も自分の母の介護の経験から、私の母の場合は特養ではなくて老健施設でしたが、市内でも近隣施設でも入所できず、週に1回ぐらいは家族が面会に行きたいということで、姉たちのいる岩手の施設に入所していたということもあります。それでも十分と思われるか、再度お伺いいたします。
○健康福祉部長(山口俊英君) 昨日、市長から代表質問で御答弁差し上げたとおりでございます。
○25番(さとう直子議員) 市長も特養ホームの誘致は考えていないということでしたが、今後の高齢化がますます進むことを考えると、ぜひもう一度考え直していただきたいと思います。
  次に、大きい2番の公共交通網の整備についてお伺いいたします。
  1)富士見・美住ルートについて。富士見・美住の北ルートは、2月10日の公共交通会議で、平成28年度の第2・四半期にも実証運行を開始との決定は、コミュニティバスを待ち望んでいた住民の皆さんにとっても朗報です。市長の施政方針説明でも明らかにされています。
  そこで、①です。南ルートがまだという点では今後の課題として残されています。次年度以降、南ルートについて検討することについての見解をお伺いいたします。
○まちづくり部長(野崎満君) ただいま議員の御質問にもありましたとおり、去る2月10日に開催されました地域公共交通会議におきまして、美住・富士見町ルートの運行計画案に対しまして合意をいただきましたことから、今後実証運行に向けて準備を進めてまいりたいと考えてございます。
この間、計画づくりに御尽力いただきました地元住民の代表の皆さんや、検討会に御参加いただいた沿道の自治会を中心とした市民の皆様に、この場をおかりして改めて感謝を申し上げます。
  さて、今回の運行ルートにつきましては、地域の皆さんでの検討を経て提案された素案に基づくものでございますけれども、議員御指摘のとおり、素案としてまとめられる経過の中では、地域の皆さんからのニーズを踏まえた富士見町1・2丁目地域を通るルートも検討した経過がございましたけれども、ガイドラインに基づく課題を整理する中で、この地域を通るルートを断念せざるを得なかったということは、市といたしましても十分に認識してございます。
  このために、今後実証運行の状況等を踏まえながら、地域公共交通としてのグリーンバスの役割や地域での課題について、この地域の皆さんと共有を図ってまいりたいと考えてございます。
○25番(さとう直子議員) 今、部長がおっしゃったように、南ルートについてはいろいろな課題があったということですが、これについては、今後とも十分にまた住民の皆さんと運行の方向で御検討いただきたいと思います。
  先ほどのように、ガイドラインということでしたけれども、ほかに南ルートの課題についてどのように考えているか、②です。お伺いいたします。
○まちづくり部長(野崎満君) 富士見町の1・2丁目地域を通るルートにつきましては、路線距離が伸びて1便当たりの運行時間が長くなること、また、民間バス路線の停留所と近接して競合があること、一部の住宅地内では道路幅員が狭小でバス車両の運行ができないことなどの要因があり、今回の運行計画とは別に課題の整理を行う必要があるものと考えてございます。
  まずは、地域公共交通としてのグリーンバスの役割や課題について、地域の皆さんと共有してまいりたいと考えてございます。
○25番(さとう直子議員) おっしゃったように運行時間の問題で、富士見町1・2・3丁目の周辺を通ることになると1時間かかるということで、今回の北ルートだけを先行させていきましたけれども、北ルートの運行開始には、残された南ルートの地域の皆さんには申しわけないという思いも拭い切れません。また、南ルートの方々のためにも、引き続き運行への道が開かれるよう、行政の方々も地域の方とともに今後とも御尽力をお願いいたします。
  次、2)で既存路線についてです。①、東村山駅・新秋津駅路線について、年末年始の運行拡大について検討するということでしたが、進捗状況をお伺いいたします。
○まちづくり部長(野崎満君) 年末年始の運行に関しましては、企業や学校等も休暇となることもありまして、民間路線バスにおきましても利用者が減少するという現状があると伺っております。こうしたことから、当市コミュニティバスにおいて運行日を拡大することについては、路線全体の運行経費等への影響もありますことから、慎重に研究、検討していく必要があるものと考えてございます。
○25番(さとう直子議員) 慎重でも、なるべく拡大の方向でお願いしたいと思います。
  ②です。久米川循環の路線の見直しをされたということでしたが、その路線の見直しはどのように行われたのか、経過をお伺いいたします。
○まちづくり部長(野崎満君) 御案内のとおり当市のコミュニティバスガイドラインでは、各路線における継続運行のための目標として、既存路線の収支率50%、新規路線の収支率40%を掲げております。このため、地域公共交通会議でのガイドライン策定時において、ガイドラインの実効性を確認するために、この目標値に達していない久米川町循環路線をモデル路線として、運行改善ガイドラインに基づく取り組みを行うよう御意見をいただいたものでございます。
  具体的には、平成25年5月に久米川町各丁目の自治会で構成する久米川町自治会連合会へ御相談したところ、積極的に地域組織を設立していただき、以降、自治会の月例会等を通じて、ガイドラインに基づく検討や沿道の皆さんへのアンケート調査等、御協力をいただいてまいりました。その後、乗降調査や需要調査等の結果、平日・土曜日における通勤・通学や他路線への乗りかえ時間への配慮、休日における買い物や余暇活動への配慮をしたところでございます。
  こうしたことによりまして、徐々にではありますけれども収支率の向上が見られたことから、最低限のダイヤ改定により効率的な運行に努めることとして、平成26年3月1日より実証運行を開始し、平成27年3月1日より本格運行へ移行したものでございます。
○25番(さとう直子議員) 次、3)です。今後の交通不便地域の解消に向けて。現在のガイドラインではハードルが高過ぎ、なかなか地域組織が立ち上げられない状況です。
  そこで①です。先ほど、久米川循環の路線を見直しするときに、市のほうからも働きかけて自治会の方々に地域組織を立ち上げてもらったということでしたので、今後の交通不便地域の解消のためにも、計画的に地域を決めて、市が主導で自治会に働きかけ、地域組織を立ち上げる援助を行えないのかお伺いいたします。
○まちづくり部長(野崎満君) 市では現在、コミュニティバス新規導入ガイドライン、運行改善ガイドラインに基づきまして、地域住民の皆さんとの協働による取り組みを進めているところでございます。
  ガイドラインでは、地域に愛され、地域のバスとして、より多くの地域住民の皆さんに利用されるバスとなるためには、地域での課題を共有し、協働で検討を進めていく必要があると考えてございます。地域組織立ち上げまでの間、最初に御相談をいただいた段階で、ガイドラインの説明や道路の有効幅員、ニーズの確認や現場確認等を行い、地域の皆さんへの説明会等により情報共有を図りながら丁寧に進めてまいりたいと考えております。
○25番(さとう直子議員) 富士見・美住の場合でも、行政の方々も御協力いただいて、10回以上に及ぶ市との交渉、それから10回近い回数での地域住民の皆さんの総会などという形で今回の実証運行に向けての話が進んでいったということでは、今後もこれが必要になると思います。また、今までの御協力もありがとうございました。
  ②ですが、平成23年度から5年間の交通事故発生状況の経過を見ると、発生件数は減少していますが、高齢者が当事者になる事故の件数の割合は増加傾向にあります。
  ここで、ア)この原因として、交通不便地域のために高齢者が車や自転車の利用を余儀なくされているためではないかと私は思いますが、いかがでしょうかお伺いいたします。
○まちづくり部長(野崎満君) 市内の交通不便地域と高齢者の交通事故との因果関係につきましては、正確に把握することはできませんけれども、高齢者の交通事故につきましては、高齢社会を迎えた現代における社会問題の一つであると認識してございます。
  市といたしましても、環境安全部所管になりますけれども、警察等と連携し、高齢者を対象とした講習会や交通安全教室・交通安全キャンペーンを開催するなど、交通安全の啓発活動に努めているところでございます。
今後も高齢者への交通安全啓発活動等を継続し、意識の向上と醸成を図り、高齢者の交通事故の減少につなげていく必要があると考えてございます。
○25番(さとう直子議員) 再質問させていただきます。今私は、交通事故がふえたのは、高齢者の方が無理に車に乗っている、または自転車を利用していることもあるのではないかということもお話ししましたが、高齢者の方が運転免許証を高齢になったのでということで返上した際に、タクシーの割引が利用できるということを都議からも伺っておりますが、そのことについては周知されているのかお伺いいたします。
○まちづくり部長(野崎満君) 今のタクシー券の関係は承知してございませんけれども、地域公共交通会議の中でもその議論がございまして、高齢者が免許を返納した際に、例えばコミバスの回数券をお渡しするような形がとれないかとか、そういった議論がありますので、今後また公共交通会議の中でも検討がされるものと認識してございます。
○25番(さとう直子議員) 先日、地域の方から、実は自分はタクシーを年間に20万円ぐらい利用しているということで、もともとふだん使っているタクシーがたまたま混んでいて利用できなくて、ほかのタクシー会社に依頼したら、そのタクシー会社のほうでは、免許を返上したのであれば1割引きになりますという案内をしてくれたそうです。
  今まで使っていたところではそれがなかったということで、全ての事業所が対応しているということではないようですけれども、そういう割引の利用ができるということが東京都のほうでもあるようですので、そこのところは確認して、市民の皆さんにきちんと周知していただきたいと思います。年間20万円ぐらいタクシーに乗るということは、1割でも2万円という大きな金額になりますので、その辺のところ、よろしくお願いいたします。
  イ)に移ります。どの世代からも公共交通の必要性は出されています。安心して住み続けられるまちにしていくために、どのような計画で進めようとしているのか、市長の考えをお伺いいたします。
○市長(渡部尚君) コミュニティバスに関しましては、昨日の代表質問でも一定の御答弁をさせていただきましたが、先ほど所管部長からもお答えさせていただいていますように、当市では平成24年度にコミュニティバスの基本方針を示したコミュニティバス新規導入ガイドラインとコミュニティバス運行改善ガイドラインが東村山市地域公共交通会議において策定されまして、現在、ガイドラインに基づく新規路線導入に向けた取り組みが富士見町・美住町地域の皆さんとの協働により進んでいることは御案内のとおりであります。
  今後も基本的にはこのガイドラインに沿ってコミュニティバスの事業を進めていくということ、それから、地域公共交通会議での協議や議会での御議論、それともう一つは、今後進んでいくであろう都市計画道路等のインフラ整備の進捗、それから民間事業者自身がまた新たに新規路線を開設したりとか、変更したりということもあり得ない話ではありませんので、そういった動向も注視しながら、市内の公共交通網の充実を図っていきたいと考えております。
○25番(さとう直子議員) 市民の皆さんがどこに住んでいても暮らしやすい、住み続けたいと思うまちにしていくために、ぜひそれを進めていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
  3番です。大雪時の除雪協定についてです。
  1)市内、市と各建設組合とで、大雪時における緊急対応業務に関する協定書というものに調印していると伺っておりますが、その内容がどのようなものなのかお伺いいたします。
○まちづくり部長(野崎満君) これまでの積雪時には、道路管理を所管するまちづくり部職員により、駅前広場の歩道や凍結しやすい橋の上の除雪を行ってまいりましたけれども、平成26年2月の記録的な大雪時には、市職員だけでの対応に限界がございました。
  こうしたことから、平成26年12月に東村山市建設業協会、東村山市管工事組合、東村山市電設協会、東村山市緑化組合の各団体と東村山市の5者により、市道や駅前広場等公共施設の除雪、倒木処理、停電対応等に対し、早期復旧と市民の皆様の安全を確保することを目的として、大雪時の緊急対応業務に関する協定を締結いたしました。
  昨年につきましては、この協定に基づく対応はございませんでしたけれども、本年1月18日の降雪時におきましては、職員での対応が行き届かない東村山駅、久米川駅の駅前広場等におきまして、重機等により除雪作業を依頼したところでございます。
○25番(さとう直子議員) このような協定が結ばれて、緊急時にそのようにすぐに対応していただけるということはありがたいことだと思いますけれども、次、2)です。今、公共の広場ですとか、大きな道路、橋の上などということでしたけれども、市民から、極端に言うと、自分の家の前でも除雪してほしいという連絡が入った場合は、どのように対応するのかお伺いいたします。
○まちづくり部長(野崎満君) 市が行う道路の除雪につきましては、多くの方が通行する駅前広場や主要道路と凍結しやすい橋の上の歩道などを優先順位をつけながら対応しております。
  市民の皆様からは、今、議員御指摘のとおり、個人のお宅の出入り口ですとか、住宅地内の生活道路について除雪してほしいという御要望もございますけれども、市職員の人手の問題ですとか機材の問題等で市で対応することは困難でありますことから、市民の皆様の御理解と御協力をお願いしているところでございます。
○25番(さとう直子議員) 私も2年前の大雪のときは都営住宅に住んでおりまして、自治会などでも除雪など行ってはいましたが、それぞれの自治会でも高齢者が多くて、なかなか除雪作業というのも大変難しいものがありますし、また、塩化カルシウムをまいて融雪ということも、そのタイミング、まく時間帯によってはかえって、解けたものが夜間に凍ってしまうといったことも起こり得ると思います。
今後はこういった市民からの要望に対して業者を紹介するとか、②ですね、シルバー人材センターや社協のボランティアセンターや市内の業者、提携している業者の方は、先ほどの協定の業者は大きな道路ですとか公共施設の周りということでしたけれども、個人的に多分、お金を払ってでも何とかしてほしいと思われる高齢者の方は、実際には私のところにも、ドアがあかないから、玄関があけられなくて外に出られない、何とかしてほしいということで御依頼を受けて、私も除雪にお伺いした経験もあります。
そのときも、一般的な一軒家のお宅でしたけれども、玄関から道路までの間、除雪するだけでも2人で行って3時間かかったということもありましたので、そういったことではシルバー人材センターや社協のボランティアセンターなどにつなぐという仕組みを設ける必要があると思いますけれども、その点についてはいかがでしょうか。
○まちづくり部長(野崎満君) シルバー人材センター等ということですけれども、除雪作業をシルバー人材センターでは対応していない状況と伺っておりますし、建設業協会におきましても、先ほど申し上げた協定に基づきまして公共性の高いところを対応していただいているわけですけれども、これのみでも、それぞれの事業者の方の人員ですとか機材が割かれまして、実際には自社の工事現場等もあるわけですけれども、除雪を後回しにした上で対応していただいているという状況がございますので、業者につきましても、市民の皆さん個々の対応はなかなか困難ではないかと考えております。
○25番(さとう直子議員) 困難なこともよくわかりますし、大勢の人が通る場所を最優先というのは、もちろん行政としては当然のことだと思いますけれども、やはりこのまちに住んで、長く住んでいらした方だからこそ当然高齢者でありますし、自分でやりたくてもできないという思いも皆さんお持ちですので、その辺では何かその対応として今後つないでいくというか、ボランティアの組織をきちんと日ごろからつくってもらうなり、そういった形ででも対応策を、今後高齢者の方はますますふえていくと思いますし、空き家なんかもふえていますので、そういう意味では必要だと思いますので、ぜひ御検討をよろしくお願いいたします。
○議長(肥沼茂男議員) 次に、24番、渡辺みのる議員。
○24番(渡辺みのる議員) 今回は大きく4点にわたって質問を通告させていただきました。時間が足りるかどうか心配なんですが、順次質問させていただきます。
  まず大きい1番、公立保育所民間移管についてです。
  昨年10月24日に、市長も参加されて保護者説明会が開催されました。これが第4回目の保護者説明会でした。しかし、この保護者説明会が開催されて以降、民間移管ガイドライン検討会議も保護者説明会も開催されませんでした。去る2月18日から20日にかけて、第二保育園、第六保育園でそれぞれ保護者説明会が開催されましたので、以下お伺いいたします。
  (1)です。民間移管ガイドライン検討会議、保護者説明会について。
  ①、第4回保護者説明会が開催されて以降、ガイドライン検討会議も保護者説明会も開催しなかった理由をお伺いいたします。
○子ども家庭部長(野口浩詞君) 議員御案内のとおり、昨年10月末までの間に、東村山市公立保育所民間移管ガイドライン検討会議につきましては計6回、これに関連する保護者説明会につきましては延べ14回開催させていただいたところでございます。
  10月24日には市長出席のもと、東村山市保育施策の推進に関する基本方針に基づき、公立保育所の民間移管事業についての考え方を御説明し、長時間にわたる意見交換をさせていただいたところであり、その際に頂戴した御意見に対する御説明や保護者の皆様からの御要望への対応につきまして、この間、庁内で協議・検討を重ね、慎重に進めてまいりました。
  また、保護者の皆様に御理解をいただき進めてまいりたいと考えているところであり、2月18日から20日にかけて計4回開催いたしました保護者説明会までの間、一定のお時間を頂戴したところでございます。
○24番(渡辺みのる議員) 先に説明してから、10月24日以降に開催された保護者説明会で保護者から出された意見に対してまず答えてからということで、私も保護者説明会でそういう説明を受けましたのでそういうことだと思うんですけれども、ただ、そのことを事前に保護者の皆さんにお知らせをしてほしかったと思うんです。
直前になって、保護者のほうからどうなっていますかということを聞かないと答えてくれなかったというのが事実ですので、そこは、保護者の理解を得るという目的があるのであれば、そういう説明会を予定していますというだけでも先にお知らせしてほしかったと思うので、今後はそれをよろしくお願いします。
  ②です。今後、ガイドライン検討会議はどのようなスケジュールで開催を予定されているでしょうか。
○子ども家庭部長(野口浩詞君) 東村山市公立保育所民間移管ガイドライン検討会議につきましては、前回の第6回会議を10月5日に開催し、第二保育園及び第六保育園に共通する項目に関するガイドライン(案)の修正案についての説明、並びに、それまでの間に保護者の皆様から頂戴しておりました大変多くの御意見や検討会議委員から頂戴した御意見への回答を一覧表形式で資料として提示し、議論をいただいたところであります。
  次回、第7回会議につきましては、保護者の皆様から頂戴した御意見への対応や検討会議委員から頂戴した意見を踏まえまして、可能な限り保護者意見に基づく修正等を反映させた共通項目に関するガイドラインの最終案を確定させる会議として、年度末までには開催を予定してまいりたいと考えているところであり、検討会議にて提示する共通項目に関するガイドライン最終案が完成した時点で、次回第7回会議の開催前に保護者説明会を開催する方向で、第二保育園及び第六保育園の父母会等の担当者の皆様に御確認、調整させていただきたいと考えております。
○24番(渡辺みのる議員) 年度末までにはというお話でしたが、年度末というか、今年度末までに開くガイドライン検討会議で、共通項目のガイドラインは固めてしまおうというお考えがあるのでしょうか。
○子ども家庭部長(野口浩詞君) 先ほど御説明しましたとおり、これまで延べ14回重ねてまいりまして、多くの御意見をいただいてきております。それらを一定整理しまして、何とか年度末までには、共通項目という部分に関しては決定していきたいと考えております。
○24番(渡辺みのる議員) 先日の説明会でもありましたし、市長の所信表明の中でも触れていただいていますけれども、第六保育園については現園舎の所在地に新しい園を、第二保育園については保護者から要望があった20時までの保育をということで保護者に説明がありまして、私の印象からしたら、保護者のほうに歩み寄っていただいたという印象を正直持っております。
  ただ一方で、保護者から繰り返し出ている意見についても、まだ隔たりがあるのかなという印象もありますので、例えば、東京都内で3年以上、保育所を運営した経験があるという運営主体の応募要件があるんですけれども、この件についてもうちょっと要件を厳しくしてくれないかとか、そういった意見も多数出ているのは私も記憶しているところですので、ぜひその辺も保護者のほうに歩み寄っていただいて、保護者も歩み寄るところはありますので、一緒に考えていただきたいと思います。
要件を厳しくしたからといって、応募事業者が少なくなる可能性もあるんですけれども、ただ、よりよい方向に持っていくためにも、保護者の理解を得るという方向でも、やはりこういう中身も保護者の意見に応えていただきたいと思います。
  それで、③です。保護者説明会の会議録、私の手元に第1回から第4回の第六保育園の保護者説明会の会議録と第二保育園の第1回から第3回までの保護者説明会の会議録、一応全てあります。この手元にあるものを保護者には渡していただいています。だけど、ホームページ等でまだ公開されておりませんが、公表する予定はありますでしょうか。
○子ども家庭部長(野口浩詞君) 保護者説明会の会議録につきましては、これまでのところ、東村山市公立保育所民間移管ガイドライン検討会議で行われたガイドライン(案)に関する議論の状況等について、民間移管対象施設の当事者であります第二保育園及び第六保育園の全ての保護者の皆様に、園を通じて直接配付する形で公開させていただいた次第であります。このことから、現在のところ、市のホームページなどで公開する予定はございません。
○24番(渡辺みのる議員) 市長も昨年12月の定例会で私が質問した際に、全市民的な問題であるということをおっしゃっておりました。全市民的な問題であるからこそ、保護者とどういうやりとりをしているのかというのを全市民的に公表する必要があると私は思いますので、ぜひ公表に向けて検討していただきたいと思います。
  ④です。今後、保護者だけでなくて全市民的に、この民間移管に関する説明会を開催する予定はありますでしょうか。
○子ども家庭部長(野口浩詞君) 公立保育所の民間移管につきましては、御案内のとおり、平成26年1月に策定いたしました東村山市保育施策の推進に関する基本方針に基づき進めさせていただいておりますが、本方針につきましては、市の保育分野における考え方の基本的指針として、策定に当たっては平成24年度以降、市民を初めとした多くの関係者の皆様の御参加のもとに御意見等を頂戴して、策定を進めてきた経過がございます。
  市といたしましては、現在、民間移管の当事者である第二保育園及び第六保育園の保護者の皆様に対しましては、よりよい形での民間移管の実現に向けて、保護者説明会を行わせていただいているところであり、今後につきましては、東村山市公立保育所民間移管ガイドライン検討会議の議論の進捗に合わせ、より具体的な御説明を行っていくことを予定しているところでございます。
  全市民的な御説明につきましては、市議会での御審議や市ホームページへ東村山市公立保育所民間移管ガイドライン検討会議についての掲載などにより情報提供をしてまいりたいと考えており、現在のところ、説明会の形での開催は考えておりません。
○24番(渡辺みのる議員) 全市民的な問題であるからこそ、私は説明会を開催する必要があると思います。
  次に進みます。公立保育所の役割についてです。①、先日、説明会のときに「公立保育所の役割について」という資料が保護者に配付されました。この中の内容は、民間移管をしないと全て実施できない内容なんでしょうか。
○子ども家庭部長(野口浩詞君) 2月18日から20日にかけて開催いたしました保護者説明会において御説明した資料でございますが、東村山市保育施策の推進に関する基本方針の第4章、公立保育園の設置・運営のあり方に記載してあります、今後市内5つの各エリアで拠点となる公立保育所が担っていくべき8つの役割について、現時点で可能な限り具体化させた内容についてお示しさせていただいたものでございます。
  具体的に申し上げますと、特別な配慮が必要な児童への対応、緊急時において保育が必要な子供の保護及び、地域及び子育て家庭に対する支援等となりますが、財源や人材に限りがある中、現状の公立保育所7園体制を維持したまま、これらの施策を進めていくことは困難であると考えており、そのような中で今後公立保育所が担っていくべき8つの役割を果たしていくためには、民間移管によって生み出された財源や人材の一部を、拠点となる5つの公立保育所に集中・機能強化して初めて、これまで以上の役割を実現できることになるものと考えているところであります。
○24番(渡辺みのる議員) 次に進みます。この中で何点か気になったのでピックアップして質問していきます。まず②、公平・中立な保育の維持・推進とあります。具体的にどういうことでしょうか。
○子ども家庭部長(野口浩詞君) 公平・中立な保育の維持・推進につきましては、公立保育所が行う保育の取り組みは、同時に市内の保育施設が行う保育にとって一つの水準、いわゆるスタンダードとなるものであるとの考えに立っていることを示したものでございます。
  市内においては、さまざまな運営主体の保育施設が運営されており、それぞれの保育理念に基づき、特徴ある保育が行われているところであります。一方、公立保育所が今日まで培ってきた保育の取り組みは一つの水準となり、市内保育施設がその水準を参酌することにより、より一層の運営の充実が図られ、保護者にとってより望ましい保育を受けることができるよう機能を果たしていくものであります。
  また、仮に市の水準を大幅に下回る施設が生じた場合には、指導するとともに連携・協力及び支援等を行い、必要な水準に達するよう牽引していくことも想定しております。
○24番(渡辺みのる議員) 最近「公平・中立」という言葉をかなり曲解している人たちもかなりいると思ったので、そういったことではないかとちょっと心配したところです。
  ③、④は通告したんですが、保護者説明会のところで御説明をいただいたので、時間もないので割愛させていただきます。
  (3)に進みます。保育における地方自治体の役割とは何でしょうか、これまでの保護者説明会でのやりとりを踏まえて市長にお伺いいたします。
○市長(渡部尚君) 保育における自治体の役割につきましては、児童福祉法第24条の規定に基づく、いわゆる保育の実施責任を確実に果たしていくことが最も基本的な役割になるものと考えております。
  私としましては、保育の実施責任を果たしていくことに当たっては、現在公立保育園で行っております、今議論になりました、いわゆるスタンダードな保育の水準をしっかりと担保していく必要があるものと考えておりまして、この保育の質の確保に関しましては、私が出席させていただいた説明会でも、これまで開催してきた説明会でも、何度も御意見を頂戴し、やりとりをさせていただき、我々としては、仮に民間に移管された場合でも、必ず保育の質を守っていくということは繰り返し申し上げたとおりであります。
  公務員である保育士が担うべき役割については、改めて考えていく必要性があると認識しているところでございまして、民間事業者が保育を行った場合、保育の質が必ずしも低下するものではございませんし、そうならないように、今申し上げたように、実施責任者として質の確保は必ず図っていきたいと思っております。
  先ほど部長からも御答弁させていただきましたけれども、民間移管事業の推進によって生み出された財源や人材の一部を拠点となる5つの公立保育園に集中していくことで、公立保育園が担うべき8つの役割をこれまで以上に果たしていくことができるわけであります。
  特に、今回明確に出させていただいたところとしては、特別な配慮が必要なお子さんについては、現在公立保育園では2名の受け入れを、1園4名まで受け入れるということを正式にお話ししていますし、御質問を割愛されましたけれども、地域担当職員を配置して、いろいろ地域に対してアウトリーチをして、御家庭で保育されている方に対しての支援も強化していくことを公立保育園としての新たな役割として明確に位置づけているところでございます。
  こうしたことを通して、5つのエリアで拠点となる公立園を中心に、各園が連携しながら、将来にわたって持続可能な質の高い保育環境の維持向上が図られるものと考えているところでございます。
○24番(渡辺みのる議員) 時間がないので次に進みます。大きい2番です。児童クラブの現状と今後についてお伺いいたします。(1)指導員の現状の体制についてです。
  ①で指導員の人数を雇用形態別でお伺いしておりますが、先日いただいた資料に載っておりました。この資料に載っているとおりでよろしいかどうか、確認させてください。
○子ども家庭部長(野口浩詞君) 提出いたしました参考資料のとおりであります。平成27年度4月1日現在の児童クラブ指導員配置は、正規職員が21名、嘱託職員53名、臨時職員65名であります。施設といたしまして、児童クラブと育成室で25施設でございます。
○24番(渡辺みのる議員) 児童クラブと育成室で25室で、正規職員が21名ということなので、正規職員が配置されていないところがあるんだと思うんですが、その配置されていないところだけ教えていただいてよろしいですか。
○議長(肥沼茂男議員) 休憩します。
午前10時56分休憩

午前10時58分再開
○議長(肥沼茂男議員) 再開します。
○子ども家庭部長(野口浩詞君) 全部で4カ所ありまして、第2栄町育成室、第2萩山児童クラブ、第2青葉児童クラブ、第2秋津東児童クラブであります。
○24番(渡辺みのる議員) 資料の中に掲載があったのを私、今気づきまして、申しわけないです。ただ、本町がいないとこちらに書かれていたんですが、異動されたんですかね、はい。
  では、次にいきます。②です。指導員の配置基準というのはどのようになっているでしょうか。
○子ども家庭部長(野口浩詞君) 東村山市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例に基づきまして、支援の単位ごとに職員3人以上を配置しております。そのうち、放課後児童支援員資格者を1名として、正規職員または嘱託職員を配置して、延べ3人で保育に当たっております。支援の単位の児童数といたしましては、おおむね40人以下となっております。
○24番(渡辺みのる議員) いろいろあるんですが、40人以下ということで、40人でも3人だし、20人でも3人だしというところがあるように聞いております。なかなか指導員も大変なようなので、私は拡充を期待したいんですが、後の質問にありますので次に進みます。
  ③です。指導員の勤務体制を、授業がある日と土曜日や夏休みなどの授業がない日、それぞれでお伺いいたします。
○子ども家庭部長(野口浩詞君) 学校の授業のある日の勤務体制でありますが、正規職員は午前9時15分から、嘱託職員は週5日勤務のうち3日間は午後1時から、2日間は午前9時半からと変則になっておりまして、いずれも就業時間は午後6時までとなっております。
  また、土曜日や夏休みなど1日保育の場合は、正規職員は午前8時半から午後6時までとなっております。嘱託職員は授業のある日と同様の勤務体制となっております。
○24番(渡辺みのる議員) 平日でも午前中からいてくださるということで、休みの急なことなんかもあると思うので、ぜひ体制をしっかり整えて、子供を迎え入れる状態にしていただきたいと思います。
  (2)です。「児童クラブの向上に向けて」と題しました。
  ①、昨年4月からの子ども・子育て支援新制度で、1年生から6年生まで全学年受け入れ対象となりましたが、このことによって指導員の研修などは行ったんでしょうか。
○子ども家庭部長(野口浩詞君) 子ども・子育て支援新制度に備えまして、厚生労働省令第63号につきまして、平成26年度は数回にわたり、正規職員、嘱託職員全員を対象に共通理解と認識を高めるための勉強会を行い、その後も課題について解決策を見出す内容の職員会議を実施いたしました。
  平成26年度末に厚生労働省より放課後児童クラブ運営指針が出されましたので、平成27年度はこの運営指針につきましても勉強会を開催するなど、自主研修にも積極的に取り組んでおります。
○24番(渡辺みのる議員) 1年生から3年生までと4年生から6年生まで、心と体も全然違ってくるので、そういった研修をしていただいているということで安心しました。
  ②です。障害児枠の拡充、これは学保連からも繰り返し要望が出ていることだと思いますが、このことについてのお考えをお伺いします。
○子ども家庭部長(野口浩詞君) 障害児童の受け入れにつきましては、児童クラブにおける障害児育成事業実施要綱に基づきまして入会措置をしてまいりましたが、希望どおりの児童クラブの入会に努め、極力待機児童を出さない考え方から、障害の程度によりましては、枠を超えて1施設4名の受け入れをしている児童クラブもあり、平成27年度4月1日現在では56名の受け入れをしております。
  今後につきましても、施設の保育面積や大規模化などの課題がありますが、健常児も含め弾力的な入会で、障害児童の受け入れの拡充を図っていきたいと考えております。
○24番(渡辺みのる議員) 弾力的に運用していただいているということで、再質問なんですが、希望するところに入れなかった障害児というのはいらっしゃるんですか。
○議長(肥沼茂男議員) 休憩します。
午前11時4分休憩

午前11時7分再開
○議長(肥沼茂男議員) 再開します。
○24番(渡辺みのる議員) とりあえず今調べていただいているということなんですが、いるということで過去の話でもいろいろ伺っていますので、障害児枠については、枠自体があることが私個人としてはおかしいと思っているんです。障害がある子、障害がなくてもですけれども、遠い児童クラブまで行って帰ってくるというのはかなり大変なことだと思うんです。ですので、子供を動かすんじゃなくて、職員を動かすだとか、そういった弾力的な対応をぜひしていただきたいと要望して次にいきます。
  ③です。これも学保連からかなり多くの要望が来ていると思います。保育時間の延長はしないのでしょうか。
○子ども家庭部長(野口浩詞君) 保育時間延長は保護者の方々から一番多く寄せられている要望であると認識しておりますが、先ほど答弁しましたとおり、時間延長につきまして、職員の勤務時間の延長や代替職員の確保のほか、児童の登所、帰宅時の安全配慮、時間延長に伴う経費の増など多くの課題があることから、現状では対応困難となっております。
○24番(渡辺みのる議員) なかなか今、6時に帰ってこられる保護者は少ないと思いますので、ぜひ延長を前向きに検討していただきたいと思います。
  ④です。今後、施設の増改築、今待機児童は保育園の待機児よりも多いというお話が先日ありましたが、増改築などの予定、野火止第2はわかっているんですけれども、ほかのところでもしあれば教えていただきたいと思います。
○子ども家庭部長(野口浩詞君) 今現在予定しているのは、第2野火止児童クラブだけであります。
○24番(渡辺みのる議員) 待機児童も多いですし、定員を超過して受け入れているところもあると思いますので、子供が伸び伸びと遊べるように、ぜひ施設面でも受け入れ体制を整えていただきたいと思います。
  大きい3番に移ります。スクールソーシャルワーカーの成果と課題について。これは昨日の代表質問の中でも一定ありましたが、確認等も含めてお伺いしていきます。スクールソーシャルワーカーの導入から間もなく1年がたとうとしています。現在までの成果、そして見えてきた課題について、以下お伺いいたします。
  (1)スクールソーシャルワーカーの役割と体制について。①で、スクールソーシャルワーカーの役割とは何か、確認のためにお伺いいたします。
○教育部長(曽我伸清君) 当市のスクールソーシャルワーカーにつきましては、本市喫緊の課題であります不登校児童・生徒への対策のために、平成27年度より教育委員会に配置したところでございます。
  スクールソーシャルワーカーの役割につきましては、不登校児童・生徒の実態把握を行い、学校と情報の共有化を図り、子供及び保護者面談等を通し、不登校の問題を抱える児童・生徒や保護者を対象にその問題解決を図ることでございます。
○24番(渡辺みのる議員) 昨年の予算委員会の中でもいろいろやりとりがあったということは、私も議事録なんかでも拝見しているんですが、今いろいろな本も出ていますし、その中でも不登校児童・生徒の対応だけではないよということは言われているんですけれども、昨日もあったように、それもなかなか手が回り切っていないということもありますので、次の質問につなげたいと思いますが、②です。人数は昨日3人ということで御答弁がありましたので、それ以降、雇用形態、勤務日数、前歴及び資格などをお伺いいたします。
○教育部長(曽我伸清君) 勤務日数につきましては、週1日から週3日程度の勤務をしていただいております。また資格等につきましては、学校現場での経験が豊かな教育管理職であった方が2名、それとスクールカウンセラーや医療機関等での相談経験のある臨床心理士と社会福祉士の資格を有する方が1名となっております。
○24番(渡辺みのる議員) 再質問ですが、それぞれ3名いらっしゃると思うんですが、それぞれの資格を持っている方が、それぞれがどのくらい勤務されているのかというのは今おわかりになりますでしょうか。
○教育部長(曽我伸清君) それぞれの勤務時間でございますけれども、勤務時間数は1日7時間ということで勤務していただいております。まず1人の方が年間120日間、もう一人の方が90日間、もう一人の方が30日間という内容でございます。
○24番(渡辺みのる議員) 今3名の資格をお答えいただきましたよね、学校管理職2名、あとスクールカウンセラーと臨床心理士の資格を持っている方が1名と。3名のそれぞれの資格で、120日、90日、30日それぞれどういう振り分けになっているのかというのをお伺いしたかったんです。
○教育部長(曽我伸清君) 学校管理職につきまして先ほど申し上げた120日間、またもう一方の学校管理職が90日間、また社会福祉士等のカウンセラーの資格を持っている方が30日間という内容でございます。
○24番(渡辺みのる議員) 臨床心理士30日ということなので、なかなか短いなと思っているんですけれども、時間がないので次に進みたいと思います。
  人数や勤務日数をふやす予定はないかということでお伺いしておりましたが、きのうの代表質問の中で教育長から、時間数をふやしますというお答えがありました。再質問的になっちゃうんですけれども、どのぐらいふやすのかというのをお伺いしてよろしいでしょうか。
○教育部長(曽我伸清君) 予算をふやさせていただく予定でございます。1日7時間として、60日間程度の拡充を図ってまいりたいと考えております。
○24番(渡辺みのる議員) この60日というのは、全体で60日なんですか。3人合わせて60日ということになるんでしょうか。それとも、1人60日になると相当あれなので、あれなんですけれども、その辺、内訳も含めてお伺いしたい。
○教育部長(曽我伸清君) 全体の3人の中での60日間ということでございます(「内訳は」と呼ぶ者あり)それをどのように振り分けていくのかというのは、今後行っていくということでございます。
○24番(渡辺みのる議員) ぜひ一番いい形での振り分けをお願いして、次にいきたいと思います。
  (2)です。スクールソーシャルワーカーのこれまでの成果と課題をお伺いいたします。
  ①です。昨年4月のスクールソーシャルワーカー導入から現在まで、どのような成果が出ているのかお伺いいたします。
○教育部長(曽我伸清君) スクールソーシャルワーカーの導入以降、不登校児童・生徒一人一人について詳細な実態把握を最初に行いまして、その収集した情報に基づいて学校と協議を行い、学校とスクールソーシャルワーカーそれぞれが役割を持って支援を行ってきたところでございます。
  現在までの成果といたしましては、スクールソーシャルワーカーが学校とは違った視点でかかわることや、直接面接において進路や希望学級に関する情報提供をすることで、生徒一人一人の状態や特性に合った対応を図ることができ、通常の登校ができるようになった、登校日数がふえた、希望学級につながったなど状態が好転した児童・生徒が多く見られたところでございます。
○24番(渡辺みのる議員) 具体的な人数もお伺いしたいところなんですが、すぐわかるでしょうか。
○教育部長(曽我伸清君) 10月末現在でございますけれども、不登校児童の対象者は小学校が35名、中学校が134名の合計169名です。それで、好転の兆しがあった者として、小学校では6名、中学校では60名、合計66名が好転の兆しがあった数でございまして、率にしますと49.6%となっております。
○24番(渡辺みのる議員) 来年度から日数をふやすということで、ぜひこの数字が多くなるようにやっていただきたいと思います。
  ②ですが、多くの事例がある中でどのような点を重視して対応しているのかとお伺いしていますが、昨日、中学校1年生を中心にということでしたので、これは割愛します。
  ③です。現在まで把握している不登校児童・生徒の中で、不登校になった理由で代表的なものをお伺いいたします。
○教育部長(曽我伸清君) 不登校児童・生徒について、不登校になったきっかけといたしましては、不安や緊張等、情緒的混乱など本人の問題に起因することが最も多くなっているところでございます。次いで学業不振など学校生活、また生活環境など家庭生活に起因することが多くなっているところでございます。
○24番(渡辺みのる議員) 本人の問題とか学業だとかいろいろあったんですが、これは文献なんかでも言われていますし、文科省の中でも言われていますけれども、本人だけの問題ではないということが強く言われているのは御存じだと思います。社会のひずみが子供に波及して不登校という形であらわれているんだということが強く指摘されておりますので、ぜひその観点で対応していただきたいと思います。
  ④です。きのうも一定ありましたが、これからの課題はどのようなことがあるかお伺いいたします。
○教育部長(曽我伸清君) これからの課題につきましては、スクールソーシャルワーカーが集約いたしました情報を積極的に学校に発信していくことなどを通しまして、新たな不登校児童・生徒を生まないための未然防止策への取り組みが課題であると捉えているところでございます。
○24番(渡辺みのる議員) 新たな不登校を生まないということは確かに課題だと思いますし、あともう一点としては、全員に対応し切れていないというところも課題かなと私は思っておりますので、ぜひ全員に対応し切れるような体制をこれからとっていただきたいと思います。
  ⑤です。今6人に1人とまで言われる子供の貧困、きのうの代表質問の中でもありましたが、これをスクールソーシャルワーカーとしてどのように把握・対応してきたのか、また、今後していくのかお伺いいたします。
○教育部長(曽我伸清君) スクールソーシャルワーカーが不登校児童・生徒の家庭訪問などを通しまして、経済的に困難な状況にあることを把握した場合には、就学援助や生活保護の制度や手続などを保護者に説明するなどして、制度の活用へつなげることもできると認識しているところでございます。
○24番(渡辺みのる議員) そういった把握や対応も含めて、繰り返しになりますけれども、やはり全員に対応し切るというのが一番大事ではないかなと感じますので、これは強く要望しておきます。
  (3)です。子供たちの学びの場を保障して、子供たちの心身の健やかな成長に責任を持つ自治体として、スクールソーシャルワーカーを含めて今後どのように東村山の教育施策を発展させていくのか、教育長にお伺いいたします。
○教育長(森純君) 本市の教育施策につきましては、子供たちが自他を尊重し、知性、感性、道徳心や体力を育み、人間性豊かに成長することを願い、教育施策の大綱にお示しした施策に取り組んでまいる所存でございます。
  その具現化を図るためには、東村山市教育委員会の主要施策でございます9つの取り組みを掲げまして教育を推進してまいりたいと思っております。例えば取り組み2といたしまして、「豊かな人間性を培い、規範意識を高める」取り組み、また取り組み7といたしましては、スクールソーシャルワーカー等を活用したいじめ・不登校の未然防止など、「質の高い教育環境を整える」取り組みが示されているところでございます。そのためにも、子供たち一人一人を大切にするとともに、地域とともに子供を育てていくことが重要であると捉えているところでございます。
  今後も家庭、学校及び地域のそれぞれが責任を果たし、連携を図りながら東村山市の教育施策の発展に積極的に取り組めるよう努力してまいりたいと思っております。
○24番(渡辺みのる議員) 今回はスクールソーシャルワーカーということで重点を置いて質問させていただきましたが、やはり体制がなかなか追いつかないということで、やってみないとわからない部分もあったと思うのですけれども、1年やってみて、来年度、日数はふやしますけれども、さらに検証して、再来年度以降であったり来年度途中でも、さらに体制を拡充できるように検討していただきたいと思います。
○議長(肥沼茂男議員) 渡辺議員、先ほどの障害児枠の関係の再質問の答弁がわかったそうでございますので、ここで答弁させていただいてよろしいでしょうか。
○子ども家庭部長(野口浩詞君) 大変失礼いたしました。先ほどの再質問の答弁なんですけれども、児童クラブの障害児の関係です。第1、第2希望の児童クラブには入会できなかった障害児童が4名おりました。第3希望に入会しております。
○24番(渡辺みのる議員) 大きい4番に移ります。放置自転車のリサイクル事業についてです。
  ①、先日、社会福祉協議会、自転車商協会との事業連携がストップしているという話をお伺いいたしました。現在はどのようになっているのかお伺いいたします。
○環境安全部長(東村浩二君) 社会福祉協議会の収益事業を柱といたしまして、市と協力店でございます自転車商組合が協力し、平成7年度から3者の協定と市の実施規則に基づいて実施しております自転車リサイクル事業でございますが、平成27年度に入り、社会福祉協議会、そして市それぞれの事務や作業の流れなどが協定や実施規則に沿っていない部分、あるいは曖昧な部分があることが確認され、また自転車商組合からの要望なども幾つか出されましたことから、以降、運営を一時休止し、協定や実施規則に基づいた事業再開に向けての体制や事務と作業の立て直しのため、協議を続けている状況でございます。
○24番(渡辺みのる議員) 先日、社会福祉協議会の担当者に確認したら、なかなか市と協議が持てていないということが言われていたんですけれども、現在どの段階でしょうか、市でもんでいる状態でしょうか。
○環境安全部長(東村浩二君) この協議のプロセスで、確かにコミュニケーション不足があったのは事実でありまして、私もそれを懸念しまして、直接局長ともお話をさせていただきまして、お互いの整理を持ち寄ってきちんと協議するということで、年度明けには、新年度には再開できるめどで準備を整えている状況でございます。
○24番(渡辺みのる議員) ②に移ります。放置自転車の全体の数、そして社会福祉協議会に譲渡している数、自転車リサイクル事業協力店に引き渡しをしている数、お伺いいたします。
○環境安全部長(東村浩二君) 過去5年の実績で申し上げます。なお、市が社会福祉協議会に無償譲渡している自転車数と、社会福祉協議会が自転車リサイクル事業協力店に、すなわち自転車商組合に引き渡している数は同数でございます。
  平成23年度放置自転車2,339台、リサイクル自転車302台、24年度放置自転車1,780台、リサイクル自転車214台、25年度放置自転車1,544台、リサイクル自転車196台、26年度放置自転車1,491台、リサイクル自転車154台、27年度1月末時点放置自転車1,044台、リサイクル自転車ゼロ。
○24番(渡辺みのる議員) 放置自転車全体の数がなかなか、自転車放置禁止のキャンペーンもやられているので少なくなっているというのは承知しているし、少なくなっていいことですので、ただ、なかなか自転車商協会、また社協との連携が現在余りうまくいっていないということなので、社協のほうもそうですし、自転車リサイクル事業協力店の方も、この事業に対して意義を持って参加してくださっていると思いますので、ぜひ来年度以降、続けていただきたいと思います。
  ③です。放置自転車、事業者に売却している部分もあるかと思いますが、その数をお伺いいたします。
○環境安全部長(東村浩二君) こちらにつきましては平成24年度より開始した事業でございますので、過去4年の実績で申し上げます。平成24年度991台、25年度879台、26年度803台、27年度1月末時点671台。
○24番(渡辺みのる議員) これは2015年ですので、昨年3月11日に売却業者が入札でかわっていますよね。売却金額も1.8倍になったということで、かなりこの事業の協力店も、これがあるんじゃないのみたいな、そういったこともおっしゃっていましたので、ぜひ誠意を持って、売るだけじゃなくて使える自転車は再利用しようという事業ですので、続けていただきたいと思いますので、④をお伺いいたします。
  今後、放置自転車リサイクル事業をどのように展開させていくお考えがあるでしょうか。
○環境安全部長(東村浩二君) 当市における放置自転車のリサイクル事業は2つ、自転車リサイクル事業と自転車売り払い事業がございます。いずれも、処分されることとなった放置自転車を再生して販売することにより、再生品の使用及び不用品の活用についての意識の高揚を図るとともに、廃棄物の減量及び抑制に寄与することを目的としておりますが、今、議員の御指摘もございましたとおり、自転車リサイクル事業は、市と社会福祉協議会や自転車商組合との相互の支援になることから、まずこれを優先して展開して、自転車売り払い事業につきましては、社会福祉協議会や自転車商組合が引き取らない自転車を売り払い、収入源を確保するよう二次的に展開してまいります。
  市といたしましては、こうした事業をこれまでどおり継続したいと考えておりまして、社会福祉協議会の運営再開や自転車商組合の要望に対応するよう、また、事業開始から20年がたちますので、より適正で円滑に事業が運営できるよう、必要があれば協定や実施規則の内容を見直すことも視野に入れて柔軟に対応するよう準備しております。
  先ほど申しましたとおり、28年4月からの協働事業の再開に向け努力してまいります。
○24番(渡辺みのる議員) こちらのリサイクル事業、社協との連携のほうを優先していただけるということで、再開と発展に向けた前向きな答弁をいただいて大変うれしく思っています。やはりお互いの負担が過度になってはいけないと思うんです。市のほうもそうですし、社協、また自転車商協会のほうも過度な負担になってはいけないと思うので、お互いがやはり発展できるような形で、意欲を持って、意義を持ってこの事業に取り組めるような形で協議していただきたいと思いますので、これを要望させていただいて私の質問を終わります。
○議長(肥沼茂男議員) 次に、21番、駒崎高行議員。
○21番(駒崎高行議員) 一般質問をさせていただきます。1点目は、インターネット等の利用に関するルールについてといたしました。
1月31日に行われた市民の集いで、中学校生徒会サミットで作成した「インターネット等の利用に関する「共通ルール」」が発表されました。各中学校で作成したルールをもとにして、生徒会サミットで議論して市全体のものとしたということで、中学生みずからの目線で作成された共通ルールであり、大人も含めて認識し、尊重していくべきと考えます。
  一方、数年前には石川県で子供に携帯電話を持たせないことを親の努力義務と、使わせないということを保護者の努力義務としたり、近年では、刈谷市などですが、夜9時以降に小・中学生に携帯電話を使わせないという取り組みが行われています。
  今回の共通ルールをより実効性あるものにしていくために、市ができることは何かを確認したく、以下伺います。
  (1)です。代表質問でもございましたが、「インターネット等の利用に関する「共通ルール」」について、作成の経緯と内容の概要を伺います。
○教育部長(曽我伸清君) 「インターネット等の利用に関する「共通ルール」」作成における経緯でございますけれども、昨年度の生徒会サミットにおきましていじめ防止宣言をつくった際、いじめの一つにSNSなどによる誹謗中傷があるという意見が生徒たちから出されたことをきっかけといたしまして、今年度の生徒会サミットのテーマといたしたところでございます。
  ルールづくりに当たっては、まず各学校でインターネット等の利用に関するアンケート調査を行い、トラブルに巻き込まれた経験の有無や家庭でのルールづくりの有無などについて実態を把握いたしました。その後、SNSの利便性や危険性について、警察や民間の携帯電話会社などの方々を講師として授業を行い、学級で生徒一人一人が意見を出し合って、学校ごとのルールを作成したところでございます。
  12月に行われました生徒会サミットでは、全中学校の生徒会役員が学校ごとのルールを持ち寄り、話し合いの末、市の共通ルールとしてまとめることができました。作成された共通ルールは、社会のルール、家庭のルール、思いやりのルールの3つの観点に分け、保護者と相談し使用時間を決めますというものや、相手の気持ちを考え自分の言葉に責任を持ちますといったものなど、全部で5つのルールにまとめました。
  そして、この共通ルールは、1月31日の市民の集いや教育委員会ホームページを通じて、保護者や地域の方々に向けて広く発信しているところでございます。
○21番(駒崎高行議員) せっかくですので、全編、内容を全部言ってくださるかなと思ったんですが、抜粋だったので、社会のルールとしては「第三者に見られているという怖さを知り、自分や家族、友達の情報を守ります」。家庭のルールとしては「保護者と相談し、使用時間を決めます」、こちらは言ってくださいましたね。「フィルタリングのかかったインターネットを使用します」。思いやりのルールとしては「大切なことは直接会って伝えます」「相手の気持ちを考え、自分の言葉に責任をもちます」ということでございました。
  当初、いじめの一つ、SNS等での誹謗中傷ということだったとは思うんですが、思いやりのルールに「相手の気持ちを考え、自分の言葉に責任をもちます」がそれに当たるんだと思いますが、1点目の社会のルールで言われている「怖さを知り」等の、自分の身を守っていかなきゃいけないというか、そういうルールに変わっていったんだなと思います。
  そして、きょうの質問の骨子というか、「保護者と相談し、使用時間を決めます」というのは家庭のルールとしてありますが、生徒、中学生みずからがその必要があるんじゃないかと認識されているということは非常に重要だなと思います。
  (2)として、市としてというか、市長に伺うんですが、当日1月31日には生徒会サミットのパネルディスカッションの司会も務められました市長は、どのようにこの「インターネット等の利用に関する「共通ルール」」を評価されますか。
○市長(渡部尚君) 1月31日に行われました市民の集いでは、中学校の生徒会が作成した「インターネット等の利用に関する「共通ルール」」について、私自身もコーディネーターとしてお手伝いをさせていただきながら、パネルディスカッション形式で市民の皆様に発表いたしました。中学生の発表を聞きながら、中学生たちが真剣にこの問題に取り組んでいる様子から、ルールを生徒一人一人に浸透させたいという生徒会役員の皆さんの思いを感じることができたところでございます。
  小・中学校の不登校問題やいじめ問題など、いわゆる問題行動と言われているものの原因の一つとして、SNSなどによる誹謗中傷が挙げられております。このことは、周りの大人たちがどんなに「だめなことだからやめなさい」と言っても、子供たち自身にその意識を醸成しないと難しいのが現状でございます。
  その意味でも、今回「インターネット等の利用に関する「共通ルール」」づくりに当たっては、生徒一人一人がこの問題に向き合って、自分自身のこととして捉えながら、市内市立7校全ての学校の中でルールをまとめ上げたということは、大変すばらしいことだと考えているところであります。
  その後、生徒会役員の皆さんによって、生徒会サミットで市の共通ルールを作成しておりますが、共通ルール作成そのものが終着点ではございませんで、生徒会役員の皆さんが全校生徒に対しルールを周知し、ルールを守る活動に全力で取り組んでいるところも大変評価されるところだと考えているところでございます。
  市といたしましても、子供たちが問題提起したこの「インターネット等の利用に関する「共通ルール」」につきまして、広く市民の皆様にもこのことについては考えていただけるよう、子供たちの健全育成という立場から支援をしてまいりたいと考えているところでございます。
○21番(駒崎高行議員) 3点目です。高校生はもとよりですが、中学生、場合によっては小学生も、長時間の依存症的とも言える携帯電話の使用が問題視されております。その実態をどのように捉えていますか。また、さきに挙げました石川県や刈谷市のような取り組みについて、どのように評価するか、考えるかを伺います。
○教育部長(曽我伸清君) 10歳から17歳までの青少年3,000人を対象とした内閣府の調査、平成25年度青少年のインターネット利用環境実態調査によりますと、携帯電話、スマートフォンを通じたインターネット利用時間は、2時間以上使用している青少年の割合が約40%となっております。年々増加傾向にあると言われているところでございます。
  また、本市の生徒会サミットでのルールづくりに当たり、生徒たちの実態を把握するためにアンケート調査を実施したところ、約24%の生徒たちが2時間以上携帯電話やスマートフォンを使用しており、約半数の家庭でインターネットに関するルールが決められていないことがわかりました。
  これらの結果から、学校のルールだけではなく、今後は家庭の協力を得ながら、家庭でのインターネット等の利用に関するルールづくりを推進していくことが必要であると捉えております。
  石川県では、保護者に対して、子供たちに必要のない携帯電話を持たせないことや、フィルタリングをかけるなどのインターネットの利用環境の整備に努めるよう、いしかわ子ども総合条例として位置づけております。また愛知県刈谷市では、PTAや学校が全家庭に対して、必要のない携帯電話やスマートフォンを持たせないことや、夜9時以降に保護者が携帯電話やスマートフォンを預かることなどを呼びかけております。
  本市でも現在、教育委員会から校長会やPTA連合協議会などを通じて学校のルールづくりや家庭のルールづくりを推奨しておりますが、今後は石川県や愛知県刈谷市の事例も参考にしながら、さらに理解・啓発を進められるように努めてまいりたいと考えております。
○21番(駒崎高行議員) 刈谷市等の取り組みが比較的、私の認識だと幾つかの市に、特に中部地方とか愛知県あたりを中心にわっと広がったなという認識を持っておりますし、ホームページで見るだけですが、刈谷市等では、勉強時間がふえたとかという好意的な評価が比較的多いなとも見ております。
  そういった意味で、(4)を伺っております。共通ルールの中でも、「保護者と相談し、使用時間を決めます」ということについて、お子さんのいる全ての家庭で行われるよう市として取り組んでいただきたいのですが、さきの答弁にもありましたが、いかがでしょうか。
○教育部長(曽我伸清君) 架空請求の問題や個人情報の流出等、インターネット等に関するトラブルには、子供たちだけでは解決のできない問題も多くあります。教育委員会といたしましても、各家庭の協力が不可欠であると考えており、市民の集いや青少年問題協議会で、家庭や地域への呼びかけを行いました。
  また、校長会を通じて、中学生が作成した共通ルールを保護者会や学校だよりなどで紹介いたしまして、家庭のルールづくりを推進するよう各学校に伝えたところでございます。さらに、PTA連合協議会との懇談会を通じまして、PTA役員の皆様にもPTAだよりなどで各家庭に発信していただくようお願いしたところでございます。
  今後も継続して家庭のルールづくりを推進してまいりたいと考えております。
○21番(駒崎高行議員) (5)です。御答弁でほとんど出切っているのかもしれませんが、一応「条例制定を視野に」と書きましたので、あえて質問します。
  今回せっかく生徒会、中学生みずからがつくっていただいて、それをきっかけに規制を厳しくするというのは、私も非常にいいことではないと思っているので、いわゆる規制するとか縛るということではないんだと、子供たちを守っていかなきゃいけないということで、今回取り上げた携帯電話やインターネットの使用や、あとは、もともと東京都には青少年育成条例で、10時以降の外出等は、親の努力義務としては一応禁止するということとかも随分前に定められていたりします。また刈谷市等は条例をつくっていると思うんですが、そういったものを視野に入れた上で、保護者とともにいま一重考えていくべきだと思います。
  というのは、1月31日のパネルディスカッションでも余り出なかったんですが、ニュースとかで私も知る程度ですが、LINE等の反応速度が求められる状況とか、ある意味ずっと携帯を置いておかないと友達に何か申しわけないとか、それが原因でいじめられてしまうとか、そういったことが中にあるんだとすれば、やはり携帯が使えないんだということでそこからも守れるのかなとも思いますので、この条例制定を視野に入れてのもう一重ということで、もう一回御答弁いただければと思います。
○教育部長(曽我伸清君) 教育委員会といたしましても、インターネット等の利用に関するトラブルなどの問題は、子供だけではなく保護者を含めた市民の協力も必要であると捉えております。現在は、市立中学校の共通ルールや学校のルールをもとに、家庭のルールの作成を促しているところでございます。
  先ほど議員からも御指摘がありました愛知県刈谷市の状況なども今後参考にさせていただきながら、また他市の動向も注視してまいりたいと考えております。
○21番(駒崎高行議員) 2点目です。将来を見据えた保育士不足への対策をということで伺います。
  国全体や横浜市などでは保育士不足が問題となって久しいわけです。処遇改善や資格取得への補助などが一定行われていることは承知していますが、市独自の対策を今行う必要性がないのかということを議論するために伺います。
  (1)です。市が見るべき範囲、この保育士の不足というか、充足しているかどうかということは市立の認可保育園だけではないと考えますが、この前提でよいでしょうか。
○子ども家庭部長(野口浩詞君) 児童福祉法第24条で保育の実施責任は市町村にあると規定されていることから、公立保育所のみならず、私立保育所などについても範囲であると考えております。
○21番(駒崎高行議員) あえて伺うと、本当の市立の託児所にも責任はあるとお考えですか。
○議長(肥沼茂男議員) 休憩します。
午前11時50分休憩

午前11時51分再開
○議長(肥沼茂男議員) 再開します。
○子ども家庭部長(野口浩詞君) ベビーホテル等の託児所については、市が関与していませんので、対象にはならないと考えております。
○21番(駒崎高行議員) 聞き方が悪かったと思います。何を問題としているかというと、保育士不足によって、実際の定員まで預かれない状態が起こったら非常に困るというのが今回の質問の意味でございますので、一応その辺を明らかにさせていただければと思います。
  (2)です。市では保育士が不足しているのか、していないのではないかと思いながらですが、具体的にどのような現状かを伺います。また、将来的には児童受け入れに支障を来すような、大きく不足する可能性をどのように見ていますか。
○子ども家庭部長(野口浩詞君) 現状では、各保育施設から保育士が不足しているといった相談などは、所管であります子ども育成課には入っておりません。複数の私立保育所に確認したところ、求人広告を掲載したり、保育士養成学校への求人等により、基本的に保育士は確保できているとのことでありました。
  待機児童対策ということで、区部や横浜市などでは、認可保育所の整備を精力的に行っている関係で、そうした地域においては特に保育士が不足しているといった報道がされているところであります。当市におきましても、将来的に保育士不足が発生する可能性が全くないとは言い切れないと考えており、そうした動向を注視していき、必要があれば市としても対策を講じたいと考えております。
○21番(駒崎高行議員) (3)です。今の御答弁にもありました、ある区では、地方の保育の専門学校を回って、住宅手当を多く出しますのでということで、いわゆる青田買いをするようなことが行われていると聞きます。また高額の時給で、具体的には3,000円、3,800円だったと思いますが、保育士の確保をせざるを得ない自治体もあると聞いています。
  このような動きは当然承知されていると思いますので割愛しますが、昨日の御答弁でしょうか、例えば児童クラブの嘱託職員の募集もなかなか厳しいとか、また実際に保育園の中で臨時の方とか、いわゆる正規の方はまだあれなのかもしれませんけれども、なかなか大変なんじゃないかなという実態は見えますので、ぜひ風通しよく情報を収集していただければなと思いまして、(4)にいきます。
  一般的には、保育士の退職者など有資格者についての人材バンクの整備を進めることが有効と言われています。そういった点では、退職者ではないですが、世田谷区では随分大規模に求人情報ポータルサイトなどを開設したというニュースもございました。
また、保育士のネットワークというのは非常に強いものがあると私も見ていて思いますので、例えば紹介に対しての報奨金なども検討していいんじゃないかと。また資格取得や処遇についても、市独自で付加できるのであれば、していくことも必要かなと思います。ないしは交通費、臨時職員の場合の費用弁償なんかも、広いところから募集する必要もあるかもしれません。
長期的展望に立って、保育士不足に対して市ができることは何かを伺います。
○子ども家庭部長(野口浩詞君) 東京都におきましては、東京都社会福祉協議会が東京都から委託を受け、東京都保育人材・保育所支援センターを設置して保育士の就労支援を実施しているところであり、当市としても私立保育所などに周知してまいります。
  また、現在も実施しております東京都の補助金を活用した保育士資格の取得支援につきましても継続していくとともに、子ども・子育て支援新制度に基づき、保育士の処遇改善等につきましても実施してまいります。
  市独自で補助金を創設することなどは、当市の財政状況から難しい面はありますが、市が主催して保育士就労相談・面接会などを開催することは可能であると考えております。また、積極的に保育実習生の受け入れを行うことで、将来的に市内の保育所に就労していくことにつながればとも考えております。今後、私立保育所の園長会等で協議させていただきたいと考えております。
  なお、保育士不足が顕著になってきた場合には、東京都の新規事業であります保育従事職員宿舎借り上げ支援事業を実施することも検討してまいりたいと考えております。
○21番(駒崎高行議員) 大きな項目の3点目です。久米川第1号踏切の拡幅、安全対策をということです。
  かねてから会派として強く求めております久米川第1号踏切の拡幅についてですが、市が大きく踏み出して調査の予算を計上したことは高く評価しております。ただし、日々危険な状態が続いていることも事実でありますので、一日でも早い対策を求め、以下伺います。
  (1)です。市としては、西武鉄道との協議のための資料として、拡幅を視野に入れて調査、具体的には測量などを行うということだと思いますが、これを確認させてください。
○まちづくり部長(野崎満君) 久米川第1号踏切につきましては、平成16年に東京都が策定いたしました踏切対策基本方針の中で重点踏切に位置づけられていることや、市民の皆さんからも多くの御要望をいただいており、市といたしましても、これまで道路管理者である東京都や鉄道事業者に対し、早期の安全対策の検討・実施を要望してまいりました。
  一方、当市の都市計画マスタープランで示されている3つの中心核の一つを形成する久米川駅周辺において、久米川駅北口駅前広場を中心とした都市基盤整備を進めているのは御案内のとおりでございます。
  こうした環境下におきまして、当該踏切の現状や課題を具体化した上で、今後、道路管理者である東京都や鉄道事業者との協議を進めるための基礎資料として、平成26年度より測量や交通量調査などを行ってきたものでございます。
○21番(駒崎高行議員) (2)です。その調査の進捗、完了しているのかどうかということはいかがでしょうか。また、資料ができたということは、協議を進めていくというのが次のステップだと思いますので、西武鉄道との協議も含めて日程的なもの、日程までは言わないですが、スケジュール的なものを伺います。また、調査資料ができ上がっているのであれば、概要の説明をお願いしたいと思います。
○まちづくり部長(野崎満君) これまでの進捗といたしましては、平成26年度から27年度にかけて実施いたしました鉄道軌道敷及び踏切周辺の現況測量や軌道敷内の路線測量のほか、踏切部の交通量調査や縦断測量、用地測量、境界測量を実施し、現況の道路や鉄道区域、施設や設備の配置、車両や歩行者等の交通状況などを把握することができました。
  現在は、今後の道路線形等の検討に向け、調査の中で把握した現況施設や交通状況などを踏まえ、移設や撤去などの可能性や影響などの具体的な課題等の抽出や整理を進めていくため、道路管理者や鉄道事業者と調整していくところでございます。
  今後につきましては、これらの調整を踏まえた基礎資料をもとに、整備に向けて道路管理者や鉄道事業者との合意形成をどのように図っていくのか、あるいは事業として立ち上げる際の費用負担や補助金等の事業スキームについて検討していく必要もあり、引き続き東京都や鉄道事業者と連携を図りながら進めてまいりたいと考えてございます。
○21番(駒崎高行議員) (3)です。この久米川第1号踏切の拡幅について、やはりポイントは西武鉄道なのかなという感触がありますので、今明らかになっている西武鉄道の考えはどのようなものか、または、全く明らかになっていないのか。さすがに私は普通に考えて危険だなと思ってくださっていると思うんですが、いかがでしょうか。
○まちづくり部長(野崎満君) 今、議員御指摘のとおり、鉄道事業者につきましても、久米川駅周辺の交通環境の向上や道路と交差する踏切の安全性が高まることから、事業者としても整備を望んでいるものと認識してございます。
  一方で、鉄道事業者は、軌道敷内の鉄道運行上必要な施設や設備を管理し、運営している立場から、当該踏切箇所における作業条件として、久米川駅のホーム直近であること、複雑な電気や通信設備などが備わっていること、駅舎建物への影響もあることなど、整備のための事業費の確保、鉄道利用者や執務の利便性の確保などへの影響も懸念されているところでございます。
  今後も一つ一つの課題を整理しながら、引き続き事業化に結びつけられるよう協議してまいりたいと考えてございます。
○21番(駒崎高行議員) (4)です。この踏切の拡幅につきましては、先般可決されました栄町1丁目交差点陸橋を含めました北口の道路工事、先ほど3極というお話もありましたが、こちらがこれから行われていきますが、端的に言って、道路の工事と同時に行うのが、ここでは「合理的と思うが」と書きましたが、それしかないんじゃないかと思うわけです。市の考えはいかがでしょうか。
○まちづくり部長(野崎満君) 栄町1丁目交差点改良工事につきましては、現在、交通管理者である警視庁と道路使用に関する手続を進めており、順調にいきますと来月初旬には許可が得られ、3月中には工事を始められると考えてございます。
  同時施工ということでございますけれども、まず栄町1丁目交差点改良工事につきましては、来年3月末までに完成する予定となっております。一方、久米川第1踏切の拡幅につきましては、先ほど申し上げましたとおり、今後も継続して東京都並びに鉄道事業者と協議していく状況でございます。
両方同時に工事することは、早期に利便性や安全性の向上が図られることになりますが、工事のスケジュールから、同時に施工することは困難であることを御理解いただきたいと思います。
○21番(駒崎高行議員) どのように拡幅するかということもあるとは思うんですが、やはりできることであれば一緒にやったほうがいいんだと思うんです。市としては、一緒にやりたいとか、そういうのももう否定的に、確実に無理だなという認識で、そういうことでお考えですか。
○まちづくり部長(野崎満君) 先ほど申し上げましたそれぞれのスケジュール感から申し上げますと、同時にということは難しいかなと考えてございます。
○21番(駒崎高行議員) そうしますと、確認ですけれども、今より悪くなることはないんですかね、道路ができて。いわゆる駅前交番の前には歩道ができるというか、道路がずれる状態になるわけじゃないですか。それで踏切が今のままだと、どういう状態を想定されているのかなというのが、私、逆に理解ができないというか、歩道が交番の前から行って踏切になって、ただ歩道がなくなるだけなんですかね。
その辺、問題はないんですかね。合理的ということ以外に、やらないとまずいということはないんでしょうか。素人考えには、逆に危なくなったりするシチュエーションはないのかなと思うんですが、いかがでしょうか。
○まちづくり部長(野崎満君) 駅前広場の整備に際しまして、今、議員御指摘のとおり、交番の前に歩道ができるということで、その歩道を通って踏切内の緑にペイントされた歩道部分を通るという状況になると思います。
  同時施工は難しいというお話をさせていただきましたけれども、当然、踏切内の拡幅も視野には入れて整備をさせていただきたいなと考えてございます。
○21番(駒崎高行議員) (5)です。西武鉄道、また東京都、関係各所あるので非常に大変だなと思いますが、当面の安全対策ということでは何か考えられないかと思っております。あちら、危険な状態というのが、踏切内というのは、あうんの呼吸で、どっち側をどっちの向きに通るかとか、何か決まるような感じがありますよね、一定のルールがないというか、なので詰まっちゃったりとか。
自転車も、乗って渡ったほうが幅は狭いけど危ないし、おりられると幅が広くなって人をとめちゃったりとか、いろいろなことが起こっているんですけれども、踏切内の歩行者、自転車を例えば分けたりとか、または右側通行、一方通行まではなかなか、こちらの歩道両側でこうこうという行き違いというのはなかなか難しいんだと思いますけれども、ないしは、ちょうど半分でカラーペイントなどしてどっちかを通るというような対策が何かできないかなと思っているんですが、いかがでしょうか。
○まちづくり部長(野崎満君) 御案内のとおり、現在の踏切内は歩道部分にグリーンのペイントをしてございまして、車道と歩道の一定区分がされている状況でございます。
  それと、踏切内の歩行者と自転車の通行区分につきましては、踏切内の歩道部分の現状幅員が新宿側で2メートル程度、所沢で1.5メートル程度という状況から、通行を物理的に分けるというのは難しいのではないかと考えてございます。
  したがいまして、議員御指摘のとおり、引き続き自転車と歩行者など安全に通行できるよう、関係所管と連携を図りながら、自転車等通行マナーの徹底に努めるとともに、今後のカラーペイントの劣化と補修については、東京都や西武鉄道と連携を図りながら、それぞれが安全に通行できるよう、必要な補修等を要望してまいりたいと考えてございます。
○21番(駒崎高行議員) 難しいだろうなと思いながら、ただ実際には、前も一般質問させていただきましたが、車椅子の方なんかは本当に通れなかったりする状況も現実にはあるということで何とか、マナーと言えばマナーなわけですが、それでも、例えば自転車、おりて歩行者と同じ速度で行くんだとか、何らかできるんじゃないかなと思っておりますので、よろしくお願いします。
  大きく次の項目です。個人情報保護と取材などの対応についてです。こちらは注意を喚起いたしたいという意味での一般質問です。
他市の事例ですが、ある保育園にローカルテレビの取材がありました。壁に張ってある児童が描いた絵が、いわゆる日常の風景としてカメラをずっと映した、パーンして撮ったものではあったんですが、一瞬映ったその絵の下にある園児の名前を見て、DV加害者である夫が妻、子供の居どころを知ってしまったという事例があったそうです。
その市でも子供の顔が映ること等はもちろん注意されていたそうですが、偶然というか、そこまで細かくという感じで計画的に撮ったものでもなく、ただの日常の風景ですから、この偶然が重なって起こってしまったことの善後策として、その市では、保育園に関してだと思うんですけれども、テレビの取材は一切受けないということを決めたと。
  シティープロモーションの観点で言えば、メディアの重要度は大変大きいと思いますし、市として全面的に協力していくべきと考えます。一方、レアケースですが、このような状況への一層の注意を求めて伺います。
  (1)です。東村山市が日常的に取り上げられているテレビ局名、番組名、放送時間を伺います。また、市からそのテレビ局に、話題提供など積極的に働きかけることなどは行っているのでしょうか。
○経営政策部長(小林俊治君) 日常的に取り上げられているテレビ局あるいは番組というものは特にございませんが、市からの情報提供につきましては、新聞、テレビ、計14社へプレスリリースを行っているところでございます。また、案件によっては、ふだんリリースしているテレビ局以外にも、マスコミ関係に対しまして情報提供を行っているところでございます。
  また、平成27年5月から12月までの8カ月間ではございますが、ジェイコムの「ぐ~たまナビ」という多摩六都圏域で放送されます行政番組で、東村山市、小平市、清瀬市、東久留米市、西東京市の5市が、それぞれ3分の放送枠を使いまして各市の情報を試行的に放送したところでございます。
○21番(駒崎高行議員) 「ぐ~たまナビ」は確かに昨年末で終わってしまったのでありませんが、メディアの使い方はまたいつか議論したいと思いますが、(2)です。テレビ取材を受けることは、全くないわけではないと思うんですね、ローカルも含めれば。注意している点は何でしょうか。学校、保育園などで特筆すべきことは何かありますか。
○経営政策部長(小林俊治君) 学校や保育園に限らず、取材時の注意事項といたしましては主に次の点が挙げられます。人物の撮影は、あらかじめ主催者、当該人物、子供の撮影であれば保護者に、撮影の目的等について了解をとること、不特定多数が集まりますイベント等は、撮影があることをイベントパンフレット、市ホームページ等によって事前告知をすること、撮影当日も会場内掲示をするなど取材があることを周知し、支障がある方は申し出ていただくよう配慮するとともに、撮影者は腕章等をつけること、撮影には必ず市職員が立ち会い、現場でのトラブル防止に努めるという点でございまして、
このようなことから、学校関係におきましては、テレビ取材の依頼があった場合には、事前に取材の意図や目的などを確認し、教育委員会と協議の上、各学校長が取材を受けるか否かの判断をしております。
  受けるとの判断に至った場合については、個人情報保護の観点から、あらかじめ本人、保護者の同意を得ることとしております。また、児童・生徒の活動の様子や校内に掲示しております作品や写真など、取材側には個人情報に関して御理解をいただき、映す範囲を決めた上で撮影に当たっていただいております。
  次に、保育園でございますが、取材を受ける場合には、各園長と所管であります子ども育成課長とで協議を行いまして、取材を受けるか否かの判断をするとともに、必ず保護者に承諾を受けた上で取材に応じることとしております。DVの被害を受けているようなケースは個別に確認するなど、学校同様、個人情報の取り扱いについては細心の注意を払っているところでございます。
○21番(駒崎高行議員) 次の(3)で伺っていますが、しっかりやられているんだなということです。ただ、普通考えられないようなことが起こるということで、特にDV関係とか、より一層の緊張感を持っていただけるように、職員などに呼びかけをお願いしたいと思います。これはお願いしておきます。
○議長(肥沼茂男議員) 休憩します。
午後零時14分休憩

午後1時25分再開
○議長(肥沼茂男議員) 再開します。
  午前中に引き続きまして、一般質問を続けてまいります。次に、20番、伊藤真一議員。
○20番(伊藤真一議員) 今回、一般質問で私、久しぶりに空き家問題を扱わせていただきたいと思います。これも久しぶりですが、コミュニティバス路線についてもお尋ねしたいと思います。
  空き家問題、前回、25年6月ということで3年ぶりでございますけれども、その間、26年4月に環境住宅課が他市に先駆けて設置されまして、その前年においては生活文化課で行われていた空き家に対する調査があったと思います。これを継承して専門の所管が設置されて、我が市としては他市に先駆けて空き家問題に手をつけてこられたということで、その点については評価しているところであります。
  また、国政レベルにおいては、空家等対策の推進に関する特別措置法が完全施行ということで昨年スタートしておりまして、そういった意味では大きく空き家問題の解決に向けての環境が整ったところかなと思います。
  住みたいまち、また住み続けたいまちとしてのまちのグレードを高めていくために、きょうは現状の確認と、今後の方針、対策等につきまして確認していきたいと思います。
  通告に従ってお尋ねいたします。まず空き家問題の状況です。25年から調査、対策をしていただいておりますけれども、この内容分析の詳細についてお聞きしたいと思います。
○環境安全部長(東村浩二君) 平成25年度に行いました東村山市空き家等実態把握基礎調査におけます空き家の全体件数600件の追跡調査を分析してまいりました。その結果、新築物件、取り壊しされた物件、居住者が確認できた物件、看板等で管理者が確認できた物件が合計298件となることがわかりました。
  詳細にということでございますので申し上げますと、この298件のうち、もともと新築でしたのが101件、追跡調査の中で新築と確認できたものが29件、台帳閲覧で判明した取り壊しが34件、現地の追跡調査で取り壊しを確認したのが22件、追跡調査で居住を確認したものが99件、そして売買、賃貸など不動産業者、すなわち管理者の看板が出ておりましたものが13件ということでございまして、これらの建物は傷みが少ないものや管理者がはっきりしているものと考えられます。
  残り302件につきましては対策の必要な空き家ということになりますが、今後の計画策定の中で具体策を検討してまいりたいと考えております。
○20番(伊藤真一議員) その302件というのは、都内ではどうなんでしょうか。各市こういうことを調査していると思うんですが、他市と比較して、あるいは東京都内ではどうでしょうかといったことでお尋ねした場合、お答えいただけますでしょうか。
○環境安全部長(東村浩二君) こちらは市独自調査ではございません。総務省平成25年度住宅土地統計調査によりますと、多摩26市の空き家の平均割合は10.8%でございまして、東村山市の住宅総数7万1,910戸のうち空き家の総数は7,110戸ということで9.9%でございますが、これは26市中20番目に空き家の割合が高い、言いかえると下から7番目で低いということになります。
  この空き家のうち、賃貸用でも売却用でもないその他の空き家に着目しますと、東村山市のその他の空き家は1,760戸、2.4%となりまして、こちらは26市中2番目に割合が高い状況にあるという統計上の特徴が見受けられます。
○20番(伊藤真一議員) 今のお話、続けてお聞きしたいと思います。その他というのはよく見えません。よく見えない上に、他市と比較した場合、比率としては高いということでございますので、ちょっと心配な感じがしますので、もう少し詳しいお話を伺ってもよろしいでしょうか。
○環境安全部長(東村浩二君) その他の空き家は、申し上げましたとおり賃貸用とか売買用、新築等含みますが、そういったものになっていない空き家でございますので、比較的、入居をやめてというか終えてというか、そのままになっていて、今後所有者の方が売り買いや賃貸の用に供さないもの、あるいは倉庫のようなものが含まれていると理解しているところでございまして、比較的古い物件が多いという状況が見られます。
○20番(伊藤真一議員) ということは、今すぐどうということはなくても、将来的に劣化をさらにしていって、心配な物件になる可能性をやはり十分はらんでいるということで、ちょっと心配な情報かなと思いました。
  所有者を特定するために、特措法の第10条には内部情報の活用が定められていて、固定資産税の台帳を見て所有者を調査してよいことになりました。これが法律で定められましたけれども、我が市役所においても、事例として活用できている状況かどうかを確認させていただきたいと思います。
○環境安全部長(東村浩二君) 空き家の所有者を特定するために、土地家屋台帳や住民基本台帳、近隣住民の皆さん等への聞き取りなどの手法で調査をこの間進めてまいりました。
  これまで、これらの方法である程度所有者を特定できていることもありまして、当市では固定資産税の課税のために利用する情報は現在のところ活用しておりませんが、例えば複数の共有持ち分に分かれた物件の所有者を全て特定するですとか、相続が済んでいない場合で、納税管理人などを特定する場合が出てくるかと思いますので、そういった際は非常に有力な手段と考えているところでございます。
○20番(伊藤真一議員) 特措法には、ただいまの第10条に定める内部情報を活用することと、もう一つは特定空き家という、相当程度傷みがひどくて危険だと思われる物件についての代執行ということまで規定されていたと思います。この特定空き家に該当するひどい物件、劣化の激しい物件が市内にあるかどうかを確認させていただきたいと思います。
○環境安全部長(東村浩二君) 当市で行ってまいりました調査は、外観からの目視による調査でございましたので、これまでの調査におきましては、空家等対策の推進に関する特別措置法第2条の「特定空家等」に該当するか否かを判断する詳細な調査には至っておりませんが、例えますと、火事で燃えてそのままになっている物件等が恐らく該当するんではないかと考えられます。
○20番(伊藤真一議員) 今、火事というお話出ましたけれども、市内に、例えば全焼した物件でそのままになっているものがありますか。
○環境安全部長(東村浩二君) 秋津町に1件ございます。ただ、所有者の方と弁護士を含め解決に向けて道筋が立ってきたところでございまして、早期に除却等の対応がとられることを期待しているところでございます。
○20番(伊藤真一議員) 一個一個、300近い物件があるわけですけれども、個別物件に対する具体的対策を今後どのようにとっていくかお考えをお聞きしたいと思います。
○環境安全部長(東村浩二君) 空き家にも、建物の状態や所有者の事情が各案件によって異なってまいります。所有者の意向や周辺の状況を把握した上で対策を打つ必要があるものと考えております。
  具体的対策といたしましては、空き家問題を市民の方に知っていただくために啓発の文書の配布やチラシの送付など、また、空き家所有者の悩みに専門的に対応できる、例えば法律ですとか不動産ですとか、財産管理などに関する専門的な知識を持つ方がいる相談窓口の設置やそこにつないでいくこと、その他さまざま考えられますが、具体策につきましては、この段階ではまだお示しできません。
  いずれにしましても、適正管理、発生予防、利活用、応急対策におきましては、まずは周知・啓発、次に相談、それから解決に結びつける機関や団体、事業者への連携・連絡といった基礎的な流れを仕組みとした上で、個別の技術的な解決策を検討・実施していくことになろうかと考えております。
○20番(伊藤真一議員) 特措法が制定されるということですから、相当全国的にこういうことが問題になっているということだと思いますけれども、ただ、まちによって実態はいろいろだと思うんですが、調査結果を受けまして、我が市の空き家問題の主な発生原因といいましょうか、また特徴といいましょうか、そのあたりにつきまして、どのようなお考えでおられるかお聞きしたいと思います。
○環境安全部長(東村浩二君) 国交省による平成26年空家実態調査の中でも示されておることと重なるんですが、当市におきましても同様に、空き家になるきっかけは相続のときが多いのではないかと考えられます。また特徴でございますが、外観目視による調査におきましては、建物の外壁が崩れているといった老朽度よりは、草木の繁茂など、近隣に与える環境的な要因が大多数でありました。
  建物からすると、構造的には旧耐震の昭和55年以前の家屋が多いということもわかってまいりました。それから所有者の関係ですが、空き家または敷地の一部を貸し出したり利活用することについて、意向がない方が大半であると捉えているところでございます。
○20番(伊藤真一議員) ということは、そんなに急いで対策しなければならないという危険性があるというよりは、将来的な不安が市内あちこちにあるという感じかなと受けとめさせていただいております。
  次にいきます。2番の特措法第6条のところの対策計画なんですけれども、この空き家対策の計画というのは、法律上は任意規定なんですけれども、市としてはこれを策定される予定があるかどうか確認させていただきたいと思います。
○環境安全部長(東村浩二君) 御案内のとおり、当市は平成23年7月をピークに人口が減少しており、昨日の代表質問の答弁で市長も申し上げました、人口減少と少子高齢化に向き合うということからしますと、2025年問題、2040年問題を控える社会情勢、また人口動態を背景として空き家増加への対策というのをとっていかなければいけませんので、長期的な取り組みになるだろうと予測しております。
  こうした中、議員のお話にあります生活充実都市としてのグレードアップをさせるためには、より効果的な空き家対策を総合的かつ計画的に進める必要がございますので、特措法でうたわれております対策計画の策定あるいは策定後の見直しは必要であろうと考えております。
○20番(伊藤真一議員) 国交省の昨年10月の調査によると、現在策定している自治体は、現時点においてはゼロということだそうです。ただ、平成27年度中には121自治体、来年度、28年度においては302自治体が策定するということは既に決まっているようで、残りの900近い自治体についてはまだということで、うちもまだだということだと思いますけれども、今おっしゃったように、非常に重要な将来的な施策であると思いますので、ぜひ具体的なスケジュールを決めて計画を立てていただきたいと思います。
  次に、3番目の空き家対策の協議会についてお尋ねします。これも特別措置法第7条に規定されているものですけれども、市長の施政方針の説明の中にも協議会の設置がお話としてございました。したがいまして、設置するということで決めていらっしゃるんだと思いますけれども、そこでお聞きしたいんですが、その協議会に必要とされる構成メンバーについて、どのようなお考えでいらっしゃるのかお聞きしたいと思います。
○環境安全部長(東村浩二君) 特措法を踏まえながらも、空き家対策にとどまらず、議員御指摘のまちのグレードアップや人口減少問題を地域の問題としてお考えいただける、いわゆるパブリックマインドを持った方々で構成したいと考えております。
メンバーにつきましては、特措法に基づいて市長を会長、そして公募市民、議員の方、法律や不動産や建築や福祉などの専門の方、それから、もしかしたら重なるかもわかりませんが、大学教授等の学識者、それから、指針を見ますと関係行政機関の職員というのがありまして、都道府県の建築関係や警察、消防といったことがありますが、むしろその他のまちづくりや地域おこしを行っているNPO団体等を考えているところでございまして、市長を含めて10人くらいの会議体を設けていくことを想定しているところでございます。
○20番(伊藤真一議員) そのようなイメージをお持ちでいらっしゃいますけれども、具体的にもう少しスケジュール的なところをお聞かせいただけますか。
○環境安全部長(東村浩二君) まずは、この協議会を立ち上げるために、法定会議にはなりますが、条例化をしなければならないと考えておりまして、平成28年度の早期には条例を提案させていただければと思っております。また並行して、先ほど申し上げましたような各分野の方を具体的に募っていく必要がございます。
  条例が可決され次第、すぐにこれまでの調査報告を御紹介させていただいて、計画策定のための議論に入っていくという流れになりますが、合計で年3回ぐらいを予定しているところでございます。
○20番(伊藤真一議員) 今までのお答えで大体②、③については理解しましたので、割愛させていただきます。
  4番の空き家対策に対しての具体的な、私からの提案としたらおこがましいですが、ちょっと考えを述べますので、お考えを聞かせていただければと思います。
  まず①として、中古家屋の流動性を高めていくということで、全国的に空き家バンクを設置して、不動産仲介業の中古物件の流通を扱っていらっしゃる業者にお力をいただくんでしょうけれども、この空き家バンクみたいな施策は当市になじむものかどうか、お考えをお聞かせいただきたいと思います。
○環境安全部長(東村浩二君) まず、人口減少の中での住宅都市として、地域の価値向上のためには、中古家屋も地域の資源として考えていかなければならないと捉えております。
  御提案のございました空き家バンクなどは、そのうちの資源の一つを有効に流動させるという意味では非常に意義のあるものと考えておりますが、民間の不動産業との連携、役割分担も必要であろうと捉えておりまして、今後ぜひ市内の不動産業者と協議させていただきまして、当市に合った流動性を高める手法としてなじむものかどうかというのを協議・検討させていただければと考えております。
○20番(伊藤真一議員) そうしますと、3の①のところでお聞きしましたこの協議会の中の構成メンバーに、不動産業者のような民間の事業者を入れるというお考えはあるんでしょうか。
○環境安全部長(東村浩二君) 不動産の専門家といいますと、例示されていますのが、例えば宅地建物取引業者、それから不動産鑑定士、土地家屋調査士などが挙げられておりますが、不動産を流動させるという観点では、民間の方に入っていただくことは大いに意味のあることではないかと捉えておりますので、視野には入れているところでございます。
○20番(伊藤真一議員) この空き家バンクみたいな形というのを例えば公共施設のような形で扱うみたいなことがよく他市の事例として出ていますけれども、それがすなわち我がまちで活用できるかどうかというのはなかなか、先ほどお話しいただいた特徴との関係もありますので難しいかもしれませんけれども、業者などの力もかりて空き家の発生抑制に活用できれば大変いいのかなと思いますので、ぜひ御検討いただければと思います。
  続いて、②のところですけれども、相続に関係しての空き家の譲渡所得の3,000万円の控除というのが、28年4月から31年12月まで、時限措置でありますけれども、税の優遇がございます。本来は税務署の仕事ですけれども、市としてこれを広報するお考えがあるかどうかをお聞きしたいと思います。
○環境安全部長(東村浩二君) 御指摘の税優遇制度が創設されました。税制改正は税担当所管からの周知が基本であるとは考えますが、もちろん空き家担当所管といたしましても、今後の空き家問題、空き家対策の啓発の一環として周知することも重要であると考えますので、必要に応じて関係所管と連携を図ってまいりたいと考えております。
○20番(伊藤真一議員) 今の税制度で言えば、いわゆるあめの部分なんですが、メリットですよね。それでペナルティーというかむちの部分で、いわゆる特定空き家に該当する話だと思いますけれども、固定資産税の減免措置の適用除外というのがあろうかと思います。
住宅地は200平方メートルまでが6分の1、200平方メートルを超えているものは3分の1の固定資産税でよいということで優遇されているわけですけれども、これは、将来的にそういう物件が出ないということの警告の意味でも、固定資産税の納税通知書を送付するときに、そういった資料を同封するという方法もよいのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○環境安全部長(東村浩二君) 固定資産税の納付書に空き家問題や対策を周知するための啓発文書やチラシなどを同封することにつきましては、大変有効な手段と考えております。ぜひ今後の検討の中で、できるだけ行わせていただければと考えておりますが、関係所管と協議してまいりたいと考えております。
○20番(伊藤真一議員) 関係所管というお話が出ましたので、市民部長、この点いかがでしょうか。いきなり振ってすみません。
○市民部長(原文雄君) 今、環境安全部長から話されましたので、確かに、先ほど相続の関係で、本人でなくて第三者みたいな方、少し忘れているみたいな方がいて、そういう方は、そんなことがあったのかなという気づきもあるので、その辺も含めて関係所管と調整していきたいと思っています。
○20番(伊藤真一議員) 突然にすみませんでした。もう一つ広報という意味においては、市報にぜひこういうのを載っけていただければいいかなと思いますけれども、関係所管として別の部長を指名するのはもうやめにしたいと思います。ぜひ市報にもこういったことを、あめの部分とむちの部分と言うとちょっと嫌な言い方ですけれども、ペナルティーの部分と優遇された部分、税制に関してわかりやすい説明を市民にしていただけるといいかなと思います。
  次に、空き家のパトロールなんですけれども、調査をいただいたということは、目視で、市役所の職員の方が見に行ったということで、その地元のことはやはり地元の方のほうがよく知っているということがあると思うんです。という意味においては、空き家のパトロールというのは、住民協力が非常に大きい力を持っていると思うんです。
  例えば、「最近お隣さんをお見かけしないけど、どうしたの」「病院に入院しているよ」みたいな話はお隣が知っているかもしれないという意味においては、住民の協力が非常に効果的だと思いますが、そのあたりにつきまして御見解をお聞きしたいと思います。
○環境安全部長(東村浩二君) 空き家対策におきましては、今お話のありましたとおり、地域住民の皆様の御理解と御協力が必要不可欠でございます。特に各地域におきまして日々移り変わる状況の把握や対応は、なかなか市所管の職員だけでは難しいこともございまして、情報提供いただくだけでも大変ありがたいものでございます。
  今後、どのようなことが地域住民の皆様に御協力いただけるか、その方法や仕組みや体制につきましても検討してまいりたいと考えております。
○20番(伊藤真一議員) けさほど、さとう直子議員も雪かきのことでおっしゃっていたじゃないですか。ああいうのは、やはり市役所がというとなかなか難しいところがありますけれども、地域力といいますか、地元の力がどれだけあるのかということにかかっている部分があると思います。
  したがいまして、空き家の問題につきましても、情報といったところでは、しっかりと地元のお声を聞いていくことが大事かなと思います。そして、自治会を初めとした地元の連携がしっかりしているところには、空き家も抑えていくことができるのかな、雪かきもそういったときにはみんなで力を合わせることができるのかなと思います。
  これはまちづくりということであって、決して環境・住宅課だけの話ではなくて、地域全体の話だと思いますので、そういった意味では、協力体制を育てていく力をぜひ全庁を挙げてやっていただきたいと思います。
  あと、地元住民もそうなんですけれども、この問題というのは、特にごみ屋敷みたいなのがそうなんですけれども、環境・住宅課だけでどうこうというよりは、その持ち主の方が結構高齢な方だったり障害のある方だったりする場合もあるという話も聞いたことがあります。
特に、越境した枝のことは道路ですし、また住民の方によっては福祉ですし、防災の観点もあると思います。この空き家、あるいはごみ屋敷みたいな問題というのは、複数の所管がしっかりと協力していくことが大事だと思いますけれども、そのあたりにつきまして御見解をお聞きしたいと思います。
○環境安全部長(東村浩二君) 空き家に限らず、管理不全家屋も含めて、その対策や解決につきましては、さまざまな角度からの周知・啓発、それから適正管理の呼びかけ、予防や利活用や応急対策と、本当に多岐にわたる関係所管と連携して対応していかなければならないこともございますので、庁内におきましても、そういった体制づくりが今後に向けて大切であろうと考えておりますので、情報共有や役割分担、そういったものも心がけていきたいと考えております。
○20番(伊藤真一議員) この空き家問題なんかはそうなんですけれども、個人の財産権と、それから市として、いわゆる行政としてできることというのが非常に相反するというか、難しい壁があろうかと思います。それを乗り越えて、住宅都市としていかに空き家対策に取り組んでいくのかということで、市長に最後にお考えをお聞きしたいと思います。
○市長(渡部尚君) 空き家対策につきましては、先ほど伊藤議員からも御指摘いただきましたが、比較的、多摩地域においては、当市は早く担当所管を設けて進めてきたところでございます。
  現状ではまだそれほど大きな問題に発展しているところではありませんが、私は市長会のほうから東京都の住宅政策審議会に出させていただいていました。任期があれしましたので、そこからは外れたんですけれども、実は区部でも空き家とかマンションの空き室がかなり深刻な問題になっているようでございまして、東京といえども、やはり安穏とはしていられないということだろうと思います。
  今後の高齢化の進展によって、東村山市の住宅のかなりの部分というのは、敷地面積が100平方メートルから110平方メートルぐらいで、建蔽、容積からすると40、80ですので、基本的には多世代の方が一戸の建物に住むというのはかなり難しくて、お子さんがいらしても、一定年齢になると独立されるケースがかなり多いように感じています。それが当市の20代、30代の流出超過の背景にもあるのかなという面があります。
  そうなると、結局、息子さんあるいはお嬢さんが大きくなられて外に出られる、あるいは結婚して出られるということで、残る御夫婦が今度だんだん高齢化されていって、70代、80代になられて、御病気になられて入院される、場合によっては施設に入られる、または亡くなられるということで、お持ちだったお宅がそのまま空き家になるという可能性が高いわけです。
今後、当市で一番人口的に比重の多い団塊の世代の方々が後期高齢期を迎える、「2025年問題」とよく言われますが、そのころに急激に空き家がふえる可能性があるのではないかという危機感を持っているところでございまして、現時点で打てる手を打って、できるだけ、人口減少ももちろんなんですが、やはり空き家をふやさない予防施策をしっかり取り組んで推進していくということが、住宅都市である当市にとっては非常に重要だろうと思っております。
  御指摘のとおり、住宅家屋は当然民間、個人の財産ということになりますが、今申し上げたように、住環境をエリアの価値と見ていった場合に、自分たちが住んでいる一角地にぽつぽつ空き家がふえていくと、どうしても住環境全体としては損なわれるということからすると、やはり個人の建物あるいは個人の土地といえども、まちという視点で見ると、一定の公共性を持つものと言わざるを得ないわけで、そこに我々が関与する理由はあるのかなと考えているところでございます。
  先ほど部長のほうからも申し上げたように、今後の具体なスケジュールとしては、28年度、新年度の早い時期に協議会を立ち上げて、できるだけ具体的な各方面の専門家の方々からの御意見等もいただきながら、既に空き家問題が顕在化しているところについての対処方法、それから長い意味での予防をどうしていくのか、そのためには、やはりその利活用と中古市場の流動性、そこに公の機関としてどういう形でかかわっていくかということを検討していくことが大事かなと思っております。
  実は先日、私も、市内の事業者がやられたお隣の東久留米の滝山団地の一室の再生プロジェクトをちょっと見させていただきました。滝山団地もURがやられてもう40年以上で、結構もう住民の方、高齢化をされて、ぽつぽつやはり分譲棟も空き室が多い。
そこをリニューアルして若い方を呼び込むような部屋のしつらえをされておられたわけですが、その事業者、社長ともいろいろ話したんですけれども、空き家のリニューアルをうまくやることで、団地あるいはエリア価値を上げることが非常に大事ではないかと。それから再生に当たっては、できるだけ地域のさまざまな事業者、いわゆる手仕事ができる職人が多くかかわることで、地域の仕事をつくっていきたいということを強調されておられたのが非常に印象的でございました。
  やはり空き家問題を逆にそういうプラスに転じられるように、我々としても議会の御指導をいただきながら、これから英知を結集して、住み続けたいまち、あるいは住みたいまちとして選ばれるようなまちづくりを推進してまいりたいと考えております。
○20番(伊藤真一議員) 危機感をしっかり持っておられて、さらなる具体的なプラン的なものまでお話をいただいたということで、大変頼もしく感じました。
  この問題、連続立体交差事業みたいな華やかさがあるわけじゃありませんけれども、まちのグレードを落とさないという意味においては非常に重要な施策であると思いますので、これからも粘り強い取り組みに期待したいと思います。よろしくお願いいたします。
  次に、コミュニティバスについてお聞きします。
  地域公共交通会議が先日行われて、美住町・富士見町地域の新規路線が、委員の合意、集約されたとお聞きしております。この場をおかりして公共交通会議の委員の皆さん、そして地域組織の皆さん、そして所管の皆さんのこれまでのひたぶるな御努力に心から敬意と感謝を申し上げたいと思います。
  市長が就任され、そして私も議員に初当選した平成19年当時、このころは本当に財政的に厳しいときで、財調が4億1,600万円しかなく、また財政面が大変厳しい中で、諏訪町・久米川町の新規路線、3,600万円のバス車両を購入してスタートしたというところでございました。
財政面が苦しいだけではなくて、各市内のさまざまな不便地域から新規路線の陳情あるいは要望といったものが寄せられているということで、所管としても大変苦しい中で対応されていたと思いますけれども、当時、やはりこれについては、各種の専門家や問題意識を共有する市民がしっかりと入って議論すべきだということで、地域公共交通会議の設置を市長に、私、要望させていただき、そこを理解していただいて、平成23年に会議が設置されてガイドラインの制定、そして今回の路線、新規路線のスタートというところへつながってきたものと認識しております。
  適正な財政措置、また客観的、合理的に裏打ちがされたバス事業が確立されるということは非常に喜ばしいことであって、振り返ってみますと、市長のこの地域公共交通会議設置への御英断に敬意を表するものであります。新規路線が新たにスタートするということでございますけれども、市民ニーズをしっかりと満たしながら、事業収支の面でもすぐれた路線となりますように、また市内全域の交通不便地域の解消を目指して質問させていただきます。
  まず1番目です。①、この新規路線の収支予想ですが、住民アンケートの結果では65%の事業収支率ということでございますが、一方、参考値として示されていたのが久米川町循環を参考にした収支予想では47%ということで、18%の乖離があるんですけれども、いずれもガイドラインの試算収支率の下限をクリアしていますけれども、このギャップをどう分析しているのかお尋ねしたいと思います。
○まちづくり部長(野崎満君) まず収支率65%につきましては、初めての新規路線ということであり、試算する上での定められた係数や算定式などもございませんので、需要調査での利用意向に対しまして、2割程度が実際に乗車するものと見込んで試算したものでございます。
  一方、既存路線を参考にした収支率47%は、市内のコミュニティバス路線で、運行距離や便数が今回の運行計画に類似している久米川町循環路線の実績をもとに、沿線の居住者人口の差を考慮し算出したものでございます。
  いずれにいたしましても、現時点で実乗車数を正確に見込むということは大変困難でございますけれども、所管といたしますと、これらの試算からガイドラインに示す収支率40%はクリアできるものと見込んでございます。
○20番(伊藤真一議員) このバス路線に関しては、さまざまな課題がありますけれども、一番大きな課題となるのは事業収支であろうかと私は感じております。
  その点で、先ほど申し上げたさまざまなお立場の方が検討していただいたわけではありますけれども、富士見町4丁目から美住幼稚園の間に停留所がない。これは新青梅街道に設置できないということが大きな理由であろうかと思いますけれども、ただ、富士見町3丁目あるいは都立東村山西高校あるいは中央公園などのニーズに応えられないということであります。地元住民はそこを素通りしないでほしいと思っているでありましょうし、また事業全体を見た場合でも、事業収支にとって大きな影響があると考えております。
  1年間の実証運行ということでございますけれども、これらの沿道ニーズを何とか吸い上げることができないか、お考えをお聞きしたいと思います。
○まちづくり部長(野崎満君) まず、新青梅街道での停留所の設置につきましては、ただいま議員御指摘のとおり、道路構造と交通量から、バス停の設置について交通管理者からの許可が得られる条件が整わないという状況でございます。また、富士見町3丁目地内を通るルートにつきましても、地域組織の皆さんと検討した経過がございますけれども、中央公園沿いの公園側に停留所が設置できないことや、江戸街道を通る民間バス路線との競合の問題もあり、断念した経過がございます。
  新規路線運行開始後における停留所の増設や運行ルートの変更につきましては、地域の皆さんによる協議・検討を踏まえまして地域公共交通会議での合意を得ることとなりますが、引き続きこの地域の課題として地域の皆さんと協議を図ってまいりたいと考えております。
○20番(伊藤真一議員) 実証運行の間に、ぜひ地元の皆さんとさらに議論して、技術的な問題も、また財政的な問題もあろうかと思いますけれども、いわば新青梅街道の部分、何らかの形で地元のニーズを吸収できないか、さらなる御検討をお願いしたいと思います。
  次に、今後の交通不便地域に対する対策をお聞きします。新しい路線のガイドラインでは、市が定義した検討地域において、住民が地域組織を立ち上げることが前提になっているように思います。行政主導ではなくて住民を主体とするとした、この考え方の狙いを改めて確認させていただきたいと思います。
○まちづくり部長(野崎満君) コミュニティバス事業に関しましては、運行当初より市民の皆さんから注目も高く、日ごろからさまざまな機会で御意見や御要望をいただいております。一方で、バスを運行しても利用状況が思わしくなければ、運行を継続することができなくなります。
ガイドラインの中では、市民、地域、行政、事業者の役割を示す中で、市民の皆さんとともに守り育てていきながら、地域のニーズに合った持続可能な公共交通システムの確立を目指すとしてございます。
  その実現のためには、行政が一方的に路線等を決めるのでなく、地域の皆様にも主体性を発揮していただき、地域の課題や地域の皆さん個々の思いなどを共有していただいた中で、自分たちのバスという意識を高めていただくことが重要であると考えてございます。それを前提に、市民、行政、事業者が一体となり事業を進めることで、地域のニーズに合致した持続可能なコミバスとなるものと考えているところでございます。
○20番(伊藤真一議員) ガイドラインには、市が定義した不便地域あるいは検討地域があると思うんですけれども、地域組織の立ち上げが厳しい地域にあっては、検討地域であっても今後交通不便解消が進まない心配がありますけれども、その点いかがでしょうか、見解をお聞きします。
○まちづくり部長(野崎満君) コミュニティバス新規導入ガイドラインでは、地域、市、事業者の役割を示し、地域組織の役割は地域の役割としておりますけれども、地域組織の立ち上げについては、担当課へ御相談いただけるようお願いしているところでございます。
また、ガイドラインでは、市の役割として地域組織の設立支援をうたっておりますことから、例えば自治会、商店会等への働きかけや地域でのガイドラインの説明会等を通じて、地域組織の立ち上げの支援をさせていただきたいと考えてございます。
○20番(伊藤真一議員) 担当課へ相談というお話がありましたけれども、地域組織設立が難しい場合は、行政が中心になってこの解消に取り組むということがあり得ると理解してよろしいでしょうか。
○まちづくり部長(野崎満君) はい。先ほど申し上げましたけれども、ガイドラインの中で地域組織の設立支援ということをうたってございますので、どうしてもその地域の中で、ニーズがあるけれども地域組織が何らかの理由で立ち上がらないということであれば、その支援をさせていただきたいと考えてございます。
○20番(伊藤真一議員) そこでサポートなんですけれども、今まで地域組織を立ち上げられたところで、行政として何らかのサポートをしてこられましたでしょうか。また、そのサポートの効果、成果が上がっているかどうか確認したいと思います。
○まちづくり部長(野崎満君) 先ほども申し上げましたとおり、コミュニティバス新規導入ガイドラインでは、市の役割を地域組織の設立支援としております。コミュニティバス新規路線に関する相談を受けた場合は、ガイドラインの趣旨や内容、道路の有効幅員等について説明し、その上で地域組織の運営手法などについても説明しているところでございます。また、適宜、現場の道路状況等の確認を行う中で、課題の把握と共有を図っております。
  去る2月10日の地域公共交通会議において、美住・富士見町地域の新規路線が実証運行を実施することで集約されたことは、地域組織の方々を初めとする地域との協働による取り組みの効果であったのではないかと捉えております。
○20番(伊藤真一議員) ほかの地域の地域組織において、実際に団体を立ち上げようとしてスタートしたんだけれども、最終的にいろいろな取り組みがあったけれども、道路幅員が障害となって話が進まなかったというお話を聞いております。道路幅員がだめというのは、もう致命的な課題だと思います。
そういったことは初めからわかっているのではないかというお声を聞いたことがあるんですが、その辺につきましては、スタートしたばかりでありますので難しい点もあったのかと思いますけれども、道路幅員などの情報に関しては非常に重要なものですので、その立ち上げの段階においてきっちりと御説明をいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○まちづくり部長(野崎満君) 所管といたしますと、道路幅員につきましても地域の皆様へ最初に御説明しているという認識はございますけれども、もしそうではないという御指摘があるとすれば、今後については丁寧に進めていきたいと考えてございます。
○20番(伊藤真一議員) 美住町・富士見町の地域組織の皆様は、非常に熱心に研究され、努力されてきたので、非常にお話としてはうまく進んだのかもしれませんが、ほかに残されました検討地域のお話はかなりハードルが高いかもしれません。そういった意味では、きょうお尋ねしたようなサポートが非常に重要になってくると思いますので、ぜひ引き続いて交通不便地域の解消に取り組んでいただきたいと思います。
  最後に、この美住町・富士見町路線以降の不便地域の解消への取り組みにつきまして、市長の考えをお聞きしたいと思います。
○市長(渡部尚君) 昨日の代表質問、あるいはきょうのさとう議員に対しての御答弁でも申し上げさせていただきましたけれども、基軸としてはやはりガイドラインに基づいてということになります。進め方については、いろいろ微調節していかざるを得ないだろうと考えています。
  ただ、どうしても道路の問題がネックになりますので、道路がきちんと整備されるまでは無理ですよという話になると、もう何十年も先になってしまうというところもありますので、これも以前にも申し上げたように、定時定路線のバス運行だけで考えているとその先が進めなくなるので、この辺、今後、財政の問題とか、定時定路線ではない運行方法をどう効率的、安全にするようにするのか、いろいろな全国の事例等もより詳細に研究しながら、また何度か議会の御提案もいただいていますので、そういったことを踏まえつつ、交通不便地域の解消に引き続き努めてまいりたいと考えているところでございます。
○20番(伊藤真一議員) 全ての検討地域の交通不便の解消によって、東村山が住みたいまち、住み続けたいまちとなるように期待して、質問を終わります。
○議長(肥沼茂男議員) 次に、18番、熊木敏己議員。
○18番(熊木敏己議員) 今回は、東村山市教育施策の大綱、教育関連の施策につきまして、過去に質問させていただいた事項や大綱(案)の内容、現状や今後の方針、施策等につきまして、教育の指針やお考えをお伺いいたします。次に質問される石橋議員と順番が逆だったら本当はよかったんですけれども、石橋議員のほうが本筋については質問されると思いますので、私のほうは気楽にいっていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
  まず1です。2月2日だったと思うんですけれども、総合教育会議が開催されました。私も出席していればこんな1番のような質問はしなかったんですが、たまたま同時刻に隣の警察署とパートナーシップの締結という事業がございまして、そちらへ行っていましたので傍聴できませんでした。すみませんでした。
  その宣伝なんですが、パートナーシップというのは犬の話でございまして、3月1日の午後1時からなんですが、清瀬の水天宮で東村山警察署と東村山消防署の合同のテロ事業対策演習というのがあります。私どもの犬に課せられたのは、これは「爆発物による多数の死者」というテーマがあります。その中で負傷者とか生存者を探してくれというのが我々に課せられた任務でございます。見学オーケーでございますので、ぜひお越しいただければと思います。
  といったところで質問します。実施されたパブリックコメントの内容で、施策等の大綱(案)が大きく変わる点はあるかと質問したんですが、支障のないあたりでお答えいただければと思います。
○経営政策部長(小林俊治君) 教育施策の大綱につきましては、大綱(案)に対して平成27年12月15日から28年1月9日までパブリックコメントを実施し、15名の方から51件の御意見をいただいたところでございます。
  今、議員が触れられましたように、2月2日に開催されました第4回の総合教育会議で、これらの御意見の取り扱いを検討し、最終的に集約されたところでございますが、会議におきましては、パブリックコメントの結果を受けて、構成や考え方を大きく変更した箇所はございませんでしたが、「子供に対する考え方、人間像の位置づけ」に関する意見を反映して東村山市の教育理念を新たに明示した点、また「地域・社会における学校の役割につき、連携ではなく協働とすべき」という意見を反映いたしまして、「連携」を「協働」に変更したという2点が主な変更点でございます。
○18番(熊木敏己議員) 次に進みます。東村山市教育施策の大綱は、後期基本計画との整合性が当然必要となると思っています。いつごろの完成となるか伺いたいと思います。これは石橋議員も後で質問されると思いますので、簡単で結構でございます。
○経営政策部長(小林俊治君) 今申し上げましたように、先般2月2日に開催されました教育総合会議で最終的な集約をいたしましたので、今、内容の最終確認を行っております。終了次第、27年度中を目途に完成する見込みとなっております。
また、後期基本計画との整合につきましては、策定過程において、市の最上位計画であります第4次総合計画を踏まえた上で、東村山市教育委員会の教育目標や教育方針を考慮しながら策定してきたところから、後期基本計画とも整合を図っていく内容となっております。
○18番(熊木敏己議員) 3)にいきます。中学校の選択制についてお伺いいたします。
  平成22年3月定例会で学区割の見直しについて、私、お伺いさせていただきました。選択制といった中で、学校選択制や折衷案という答弁も教育長からあったと記憶しております。その後どこからか選択制といった声は出ていないか、また、検討した経過、経緯はないかお伺いいたします。
○教育部長(曽我伸清君) 学校選択制についてでございますけれども、当市では、地域の子供は地域で育てるという考えのもと、住所地で学校が決まる指定学区を定めております。また、選択制といった声ですけれども、毎年、入学通知の発送時期など指定学校をお知らせした際に、指定学区外の学校に通学したいという個別相談を市民の方からいただくことはございますけれども、学校選択制に特定した声はいただいておりません。
  また、検討した経過ということでございますけれども、教育課程検討委員会の中で学校選択制について御意見をいただきました。委員からは、学校選択制では、その学校により生徒数に偏りが発生する可能性があり、生徒数も予測が難しく、学級数や教員数の確保など学校の運営が難しくなることが予想されること、また、通学距離が長くなり生徒の安全性に問題がある、地域と個人の関係性が希薄になってしまう、教員につきましても、生徒の見守り範囲が広大になるなどと御意見をいただいたところでございます。
○18番(熊木敏己議員) 今の御答弁を聞きながら次の質問にいきたいと思います。大綱の勝手な解釈をしながら質問しますけれども、許していただければと思います。②です。
  大綱(案)施策の方向性1、主要施策(1)質の高い教育環境を整えるの中で、「子供たちが自らの資質・能力を知り、自己実現を図る力を育むことができるよう、学校の特色を生かした教育課程の編成や指導方法の工夫・改善」とうたわれています。この方向性は勉強だけのことを言っているんではないと私は思っているんです。
今、るる選択制ができないという理由もおっしゃられたんですが、例えば吹奏楽をやりたい、合唱部で頑張りたい、小学校で一緒にクラブをやっていた子たちと一緒にクラブをしたい、同じ中学校でですね。それ、いいじゃないですかと私は思うんです。
ただ、以前の答弁、今の答弁でもそうなんですが、「地域の子供は地域で育てる」と言ったり、設定から地域という意識が薄れてしまうという話もございましたし、当然、先生の学級の話、先生の話もありましたし、通学路が遠くなる、それは承知で選ぶわけですから、それはそちらの勝手でしょう、こちらの勝手というのかな、そう思うんです。
そういう意味で、全部が全部ほかに行きたいと思っているとは私は思わないです。ですから、折衷案というのもありなのかなと思ったりもします。大人の都合はひとつ置いておいて、生徒の意見を生かしてあげればいいんじゃないかなと思っているところでございます。
大所高所から教育を考えなければいけないというのは重々承知しているんですが、創生総合戦略という考えの中でも、人口減をどうやって防いでいくのか、また20代から30代、40代も含めたとして、転出人口をどうやって抑えるかという観点も含めると、やはりそういった小学生のお母さんたちをつかまえることも一つあるんじゃないかなと思っています。
  また、きのうだったでしょうか、市長の御答弁だったかな、近隣市に比べて東村山だけぬきんでることは現実的でないというお話もあったんですが、他の事業もあわせて「子育てするなら東村山」、東村山独自の魅力を持って、魅力あるまちをつくっていくというものをしっかりやっていかないと、他の市に抜かれてしまうんじゃないかなという考えを私は持っているんです。
  こういった課題のために教育を使うというのは禁じ手かもしれないんですけれども、大綱の取り組み、これから取り組んでいくということにおいて、学校選択制という検討は、もう一度聞きますが、含まれないのかお伺いいたします。
○教育部長(曽我伸清君) 教育委員会では先ほども申し上げたとおり、「地域の子供は地域で育てる」という考え方を基本としております。学校では、地域の自然環境や施設などの社会的環境、地域人材などを活用しながら創意工夫し、さまざまな特色ある教育活動を展開して、地域の子供たちの力を育んでおります。
  本市においては地域に密着した教育を推進しているところでございますので、学校選択制という検討につきましては、本施策には掲げていないところでございます。
○18番(熊木敏己議員) 残念なんですが、少し前向きに考えていただいてもいいのかなと思っています。私、まだこれから言い続けるかもしれませんが、よろしくお願いいたします。
  次の4)にいきます。大綱(案)施策の方向性5です。主要施策(2)スポーツ活動の振興を図るの中にスポーツ教室やスポーツイベントを開催するとあるんですけれども、教育という観点とはちょっと離れちゃうのかもしれませんが、第2のオコエ選手を目指してもらうという意味でも、ここではオコエ選手を挙げてしまいましたが、スポーツ選手を応援するスポーツイベントの開催なんていうのは考えられないのか。
オコエ選手でいえば、オープン戦、西武で来るのは多分3月15日ぐらい、近くでは西武プリンスドームなんですけれども、ちょうど予算特別委員会をやっている最中ですが、市長がいなくても結構ですので、だいじょうぶだァー饅頭を店ごと買って差し入れに行くとか、そういったことはできないものかということでお伺いいたします。
○教育部長(曽我伸清君) 現在、当市のスポーツイベントにつきましては、各種スポーツ大会や教室など、市民の方々が直接参加して体を動かしていただく事業や、アスリートによる講演会等を中心に開催しております。
これまでは本人自身が参加・体験する事業が中心でありましたが、スポーツ選手を観戦、応援することを通じて、感動の共有や気分転換、ストレス解消などの効用を得られるものと考えられます。また、トップアスリートに対する尊敬や憧れを抱き、みずからスポーツに親しむきっかけとなることで、スポーツ活動の振興に寄与するものであるとともに、来る2020年の東京オリンピック・パラリンピックの開催に向けた市民のスポーツ機運の醸成にもつながるものと考えております。
  特に、御質問がございましたが、東村山出身の野球のオコエ瑠偉選手などは、未来のトップアスリートを夢見る子供たちにとってはもちろんのこと、当市の貴重な財産でもございます。教育的な観点からは少し難しいと考えますが、今後の応援も含めた中で、観戦型のスポーツイベント開催等も視野に入れながら研究してまいりたいと考えております。
○18番(熊木敏己議員) 再質問をちょっといいですか。今、実際やるのには少し難しいかなというところがあったと思うんですが、これは市長にお聞きしてもいいですか。
生徒たちを連れていくのは難しいという部分もあるかもしれないけれども、ぜひ頑張って、やはり本当のアスリートと会う、見たりするというのは大事なことだと思っています。それでこれからオリンピックを目指す方もふえていくのかなと思いますし、うちの市には野球だけじゃなくて、ほかにバスケットだとか、いろいろな表彰をされている方がたくさんいらっしゃるので、そういう方とも交流していただければありがたいなと思います。
  それで、オコエ選手にまた戻ってしまうんですが、例えば「東村山の星、オコエ瑠偉、頑張れ」という横断幕をつくって西武なりに行くとか、そういう東村山全て、バックアップとは言わないな、応援していますよと、せめて所沢に来たときでもそういうのがあると、監督も、これはオコエをスタメンに起用しなきゃいかんかな、そういう思いもあるんじゃないかと思うんです。後々ひょっとしたらふるさと納税にも寄与してくださるかもしれない。
その辺のお考えというのは、市長、いかがですかね。
○市長(渡部尚君) 詳しくまだ伺っておりませんが、オコエ選手につきましては、かつて所属されていたリトルシニアの方々が中心になって後援会をおつくりになられるやのお話も聞いておりまして、ぜひ私も加入させていただければなと思っています。
  4月から1軍入りするのかどうかまだわかりませんけれども、ぜひ近くの西武球場に来る際には、極力市民の皆さんがそういった形で応援するということは、オコエ選手を盛り上げることにもなりますし、また東村山をアピールすることにもつながるのかなということなので、具体にどんなふうに進めていったらいいのか検討させていただければと思っております。
○18番(熊木敏己議員) ぜひ応援していただきたいと思います。今、市長の答弁にまた、副市長に聞くのはまずいかな。市として、たまに副市長の声も聞きたいなと思いまして、突然ですが。
今、後援会が地元にというか、リトルリーグのほうでできるかもしれん、そこには一緒になっていきたいと。東村山市もスポーツ宣言都市を言っているじゃないですか。市の職員をこういうときに動員させるなんていうのは難しい話になるんですが、今は仕事も忙しい中でございますけれども、せんだって職員と職員の対話みたいな話もあったんですから、こういうところで一緒になって応援するなんていうのも、気晴らしと言うと怒られてしまうかもしれませんが、そういうことはできないのかお伺いしたいと思います。
○副市長(荒井浩君) 職員が地元出身のトップアスリートを応援するということなんですが、職務でそういうことをやれというのは大変難しいと思いますが、職員が個人としてそういうことをやるのは大変結構なことだと思います。職員は実は互助会をつくっておりまして、大多数の人が参加しておりますが、互助会の事業として、例えば西武戦の切符をあっせんするとか、互助会の中で応援団をつくるとか、そういったことは考えられるかなと思います。
○18番(熊木敏己議員) ぜひ、もう何のつてを使ってでも応援していただきたいと心から思っているところでございますので、よろしくお願いいたします。
  次に、5)にいきます。東村山市立の小・中学校教育課程検討委員会というのが設置されていると思います。この教育課程検討委員会では、2学期制についての成果と課題に関することや、平成29年度以降の学期制のあり方に関することなどを検討事項に挙げているとされているんですが、個人的には2学期制も3学期制も私には判断できないですし、2学期制を行って10年ぐらいたつんでしょうか、当時の私、教育改革とかゆとりの教育とかというところも、当市の経緯も知らないんですが、現在の制度についてよく聞かれるんです。生徒が通っているから親のほうがよくわかっているだろうと私は思っているんですが、どうもそうでもなさそうです。
  これは、今のことがいいことであれば、周知していただいていることもあるんだろうと思うんですが、それは置いておいて、検討委員会、これまで2回、私、2回の議事録は読んでいるんですけれども、今までの経過と今後の予定というものがあったら、教えていただけないと思いますが、ただ、事前審査に当たらない範囲の中で教えていただければと思います。
○教育部長(曽我伸清君) 教育委員会では、これまで3回の教育課程検討委員会を開催させていただきました。
  第1回の検討委員会では、2学期制の成果や課題について意見交換するとともに、アンケートによる調査を行うことを確認いたしました。第2回の検討委員会では、アンケート調査の内容や調査対象者を検討し、保護者や教員、学校評議員を対象に11月から12月にかけて調査を行ったところでございます。第3回の検討委員会では、このアンケート調査の結果を参考に協議を進めまして、今後の学期制のあり方について検討いたしました。「2学期制を継続したほうがよい」という答え、また「3学期制に変更したほうがよい」という答えのアンケートを実施したところでございます。
  委員からは、「授業時間の確保は3学期制になったとしても十分可能となった」「子供たちの学習意欲の連続性という面では、前期の途中に長期休業を挟むことは、維持させる上ではなかなか難しい」「2学期制を実施してきた成果を踏まえた3学期制としていくことが大切ではないか」などの意見をいただいたところでございます。
  今後は、この教育課程検討委員会で協議した内容をもとに、3月の教育委員会定例会で協議させていただきまして、今後の学期制のあり方についての方向性を決定してまいりたいと考えております。
○18番(熊木敏己議員) 現在検討中のことを聞いてしまい申しわけないなと思うんですが、2学期制にせよ3学期制にせよ、決められた市の、市らしさというんでしょうか、それをぜひ宣伝していただければと思います。次、石橋議員もそのような質問をされると思いますので、よろしくお願いいたします。
  次に、最後の6)です。東村山市郷土かるたについて質問させていただきます。
  私、父の書斎を整理していまして、東村山市郷土かるた、現物なんですが、こんなものが出てきました。あけて、中にまだ封もしてあって、私、一瞬小判かなと思って喜んだんですが、残念ながら違いまして。この郷土かるたというのを私は知らなかったもので、これについて質問させていただきたいなと思います。
  まず、この郷土かるたの前に①です、学校では、いろはかるたとか百人一首等の授業をされているんでしょうかというのをお聞きしたいんですが、百人一首というのは教科の中に入っているのもあるのかなと思うんですが、競技とか遊びも含めてお伺いさせていただきます。
○教育部長(曽我伸清君) 市内小・中学校では、日本の伝統・文化を理解する教育の一環といたしまして、お手玉やけん玉、竹馬などの昔遊びのほか、いろはかるたや百人一首なども授業等にて体験しているところでございます。これらの伝統・文化等に親しむことで、我が国の伝統・文化を尊重する態度を養うことを目指しているところでございます。
○18番(熊木敏己議員) 体験されているということで、非常にありがたいなと思います。
  いろはかるたというのは、実は江戸かるたというのと上方かるた、京かるたと言ったりするんですが、先ほど、おくたに議員は知っているかなと思って聞いたら、「知らない」と言われちゃったんですが、江戸かるたの「い」は「犬も歩けば棒に当たる」とかと言うんですが、京都のほう、上方に行くと、「い」というのは「石の上にも3年」とか「一寸闇の夜」とか全く違う話になってきまして、大体こちらと同じなのが「縁の下の力持ち」とか、「る」に足が生えたような難しい「ゑ」のほうなんですけれども、あとは「つ」、「月夜に鍋を抜く」ですか、意味も考えると大変難しいんですが、月夜に鍋を盗まれちゃった、そういう安心するなよという話だと思うんです。
  そんなのもあって、どうせいろはかるたをやっていただくなら、いろいろなことわざを勉強していただいたほうがありがたいかなと思うので、ぜひ上方かるたをやっていただければありがたいなと。ぜひいろいろ、この郷土かるたもこれから質問しますけれども、やっていただいて、群馬県民というのは上毛かるたですか、あれはもうどんな人でも知っているというぐらい有名なかるたらしいんです。大会とかもあるので、皆さんよく、小さいころからそれに親しんでいるということをよくテレビでも言っていたりするので、ぜひ東村山でも、これから質問する東村山市郷土かるたを使っていただきたいなと思うんです。
  これがいつでき上がったかというのは、説明文を読んでもなかなか書いていないんですけれども、「す」の札に「スマートな6階建ての新庁舎」とあるので、多分昭和50年ごろ、ここは47年でしたか、だろうなという予想はつくんです。それで、制作に関係した子供歴史教室受講生という名簿の中に渡部市長の同級生の名前もあるということなので、多分そのぐらい前になるのかなと。そうですよね、市長。
  本題に戻ります。古いものなんですけれども、学校の図書室にこういったものは収蔵されているのかというのをお聞きしたいです。
○教育部長(曽我伸清君) どこから御答弁していいかわからないところですけれども、議員御指摘のとおり、この東村山市の郷土かるたにつきましては、昭和50年、東村山市郷土かるた制作委員会というのがありまして、その下で発行されたものということでございます。市内の小学校6年生が書いた文章や描いた絵を参考につくられたということがつづられております。
  さて、この教材、図書教材としてではないので、学校の図書室には収蔵されておりません。現在、市においては、ふるさと歴史館に90セット収蔵されておりまして、あと10セットを中央図書館で収蔵しているという状況でございます。
○18番(熊木敏己議員) 学校の図書室にはないということで、ただ90セット、まだふるさと歴史館にはあると。それから図書館ですか、10セットぐらいあるということで、びっくりしたところでございますが、学校にはないから、次の質問なんですけれども、利用はできないですか、されているんでしょうか。
○教育部長(曽我伸清君) このかるたの利用につきましては、郷土かるたでございますけれども、ふるさと歴史館において、子供たちが直接手にとって楽しみながら地域の歴史に触れる機会となるように、学校への貸し出しを行っております。貸し出し状況でございますけれども、平成26年度は市内小学校で5校ございます。平成27年度は現時点でございますけれども9校で、また予定されている学校も二、三校あるとお聞きしております。1校当たり8セットから10セットの貸し出しを行っております。
  市内小学校3年生を対象とした企画展をふるさと歴史館で行っているわけですけれども、「なつかしい暮らしと道具たち」の中での紹介や、平成27年度からは、東村山市郷土かるたを特別展示室内のウオールケースに展示するなどして、市内小学校への周知・啓発活動を行っております。また中央図書館では、市民の方が個人でもごらんいただけるように、参考資料室に閲覧用として用意をさせていただいております。
  なお、かるたの読み札の裏面にある解説については、文化財を調べる方への資料としても活用されていると聞いております。
  今後も、より一層地域の歴史に親しんでいただけるような利用の提供をしてまいりたいと考えております。
○18番(熊木敏己議員) 結構使っていただいているということでびっくりしましたが、ぜひこれからも使っていただきたいんですが、中にはちょっと、さっきのスマートな6階建ての、今度は耐震庁舎にしなきゃいかんかなというところもあるんですけれども、ぜひ使っていただきたいと思います。
  それで、この郷土かるたの制作委員長、今立鐵男さんという、この書類も一緒に入っていたんですが、この方がおっしゃっている、書いてあるんですが、それを読みます。「子供のときに遊びながら覚えた郷土の事柄は、大人になっても忘れられないものである。すなわち、郷土東村山を愛するには、東村山を知らねばならない。それは、過去から現在を理解し、それが未来へと向かう礎となる」、そのとおりだと私、思うんです。
ぜひ、小学校3年生ぐらいが対象とおっしゃっていましたが、これからも続けていただくことをお願いしまして、質問を終わりにします。
○議長(肥沼茂男議員) 休憩します。
午後2時46分休憩

午後3時16分再開
○議長(肥沼茂男議員) 再開します。
  一般質問を続けてまいります。次に、17番、石橋博議員。
○17番(石橋博議員) 大変ソフトな質問の後にまたかた苦しい質問になりますが、お許しください。私のほうは教育施策の大綱についてについて質問させていただきます。
  平成27年4月に施行された改正地方教育行政の組織と運営に関する法律により、教育に関する大綱を策定することが定められました。この法律では、教育基本法第17条第1項の基本的な方針を参酌し、地域の実情に応じ、当該地方公共団体の学校、学術及び文化の振興に関し、総合的な施策の大綱を定めるものとするとあります。東村山市でも総合教育会議を開催し、パブリックコメント手続を経て、教育施策の大綱(案)がまとめられました。
  そこで、東村山市の教育の充実発展を願い、土方議員も代表質問で、熊木議員も質問いたしましたが、この教育施策の大綱について質問いたします。両議員と重複するところがありますけれども、確認の意味も含めて、通告に従って質問させていただきます。
  1番です。どうも僕の中ですっきりまとまらないんですが、教育施策の大綱と東村山市第4次総合計画及び東村山市生涯学習計画の関連について、再度お伺いいたします。
○経営政策部長(小林俊治君) 今回策定いたしました東村山市教育施策の大綱は、第4次総合計画を踏まえた上で、東村山市教育委員会の教育目標及び基本方針を考慮し、さらには、市の教育に不可欠である特別支援教育や教育相談の視点を盛り込み策定しております。
  また、東村山市生涯学習計画につきましても、この内容を踏まえた上で、大綱の5つの施策の方向の一つに、「生涯にわたる文化・スポーツ・学習活動を充実する」という施策の方向性を設定し、市民が生涯を通じて、みずから学び、スポーツなどに親しむことができる機会を充実するよう、施策及び取り組みを体系化したところでございます。
○17番(石橋博議員) そうしますと、東村山市第4次総合計画のうち、教育施策に関するものを取り出して改めてまとめたものが、今度の教育施策大綱と考えてもよろしいでしょうか。
○経営政策部長(小林俊治君) 総合計画の方針に沿って、さらには教育目標等と整合を図った中で、大綱を位置づけているというところでございます。
○17番(石橋博議員) 東村山市第4次総合計画のほうが上位計画であるという認識でよろしいですよね、はい。
  2番です。このたびまとめられた教育施策の大綱の趣旨に、市の教育に必要なさまざまな施策を展開する上での指針となると書かれています。この教育施策の大綱の位置づけについて、改めてお伺いいたします。
○経営政策部長(小林俊治君) 先ほどとちょっと重複いたしますが、今回策定いたしました東村山市教育施策の大綱は、第4次総合計画を踏まえた上で、東村山市教育委員会の教育目標及び教育方針を考慮し、さらに教育に不可欠である視点を盛り込んで策定したところでございまして、位置づけといたしましては、今、議員がおっしゃるとおり、市の最上位計画であります第4次総合計画のもとに、教育に関する目標や施策の根本となる方針として東村山市教育施策の大綱を定め、その下に東村山市教育委員会の教育目標及び基本方針があるといった構成になっております。
○17番(石橋博議員) 3番でございます。東村山市第4次総合計画の体系図では、施策大綱として、1「生きる力を育む学校教育を充実する」、2「健やかで豊かな心を持つ青少年を育成する」、3「生涯にわたる文化・学習活動を充実する」となっています。しかし今回の教育施策の大綱(案)では、「子供が安心して意欲的に学べる質の高い教育環境を推進する」、そしてまた「子供一人一人に応じた支援を充実する」が大きな施策に加えられました。加えられた経緯とお考えを教育長に伺います。
○教育長(森純君) 東村山市では、子供たちの一人一人の能力を最大限に伸長するため多様な教育を展開し、社会的自立を促し、地域の一員としての生きる力を培う教育を着実に進めたいと考えております。
  このことを実現するためには、特別支援教育の充実、教員の資質向上、地域・家庭との連携が必要であり、東村山市の教育における重要な特性と考えております。そのため、教育環境及び特別支援教育や教育相談の視点を盛り込み、施策の方向性に加えました。
  内容といたしまして、特別支援教育の充実では、幼児相談室と教育相談室の一元化による相談・支援体制を整えること、質の高い教育環境の推進では、教員の資質向上が重要であり、体系的な研修の質的充実、学校の組織的な課題対応力の向上を目指すこと、また、地域・家庭との連携では、家庭との連携の推進及び市民・地域との協働の推進を図っていく考えでございます。
○17番(石橋博議員) 4点目です。教育施策の大綱の体系には、「5つの大きな施策─これは言いかえると方向性なんですかね─を達成するために重点的に取り組む施策を別表のように体系化いたしました」と書かれています。別表中の主要施策、取り組みの相互関連について、教育長にお尋ねいたします。
○教育長(森純君) 教育施策の大綱の体系につきましては、5つの施策の方向性を達成するための重要な施策として主要施策を掲げております。その主要施策を具現化するために、今後、重点的に取り組むべき項目として、具体的な取り組みの方向性を示しております。
  主要施策の例を挙げますと、「質の高い教育環境を整える」「教員の資質・能力を高める」「家庭及び地域・社会の教育力向上を図る」など、合計13項目の主要施策となっております。この主要施策をさらに具現化するための重要な取り組みは、「いじめの防止等に関する取組の推進」「青少年の心を育てるための健全な地域環境づくり」「市民文化・生涯学習活動の推進」などを含む、合計36項目の取り組みとなっております。さらに、より具体的な手だてといたしましては、その下位に位置します教育委員会の教育目標及び基本方針でお示ししているところでございます。
  これらを総合的に考えまして、教育施策大綱を実現するための学校、家庭、地域と協力し、取り組みを実行していまいりたいと考えているところでございます。
○17番(石橋博議員) その具体的な取り組みの36項目の中で見てみますと、いのちとこころの教育の推進については、他の区市には見られない東村山独自の取り組みと思います。ただ、東京都教育委員会との関連とか、もちろん学習指導要領との関係もあってなかなか難しさはあると思うんですけれども、東村山の独自の取り組みといいましょうか、東村山の教育の質の高さをもっとこの取り組みの中でアピールしてほしいと考えているところであります。さらに御検討していただければありがたいなと思います。
  5点目です。今度、各論のほうに入りますけれども、主要施策の「質の高い教育環境を整える」、その中で教育課程の編成に関して、東村山市の特色であります授業時数の確保にいいだろう、それから、学期の慌ただしさを解消できるだろう、それから、より精度の高い評価活動が行われるだろう、それから、子供と向き合う時間がふえるだろうというメリットをもとに、東村山市立学校の管理運営に関する規則が改正されて、スタート、定着してきました2学期制について全く触れられていないんですが、現在検討中ということなのかなと思いますが、この理由について教育長に伺います。
○教育長(森純君) 教育施策の大綱は施策を展開する上での指針となることから、現在、東村山市で実施している2学期制については教育施策の大綱には記載せず、教育委員会の教育目標及び基本方針において、主要施策の取り組み7「質の高い教育環境を整える」において位置づけられております。
  なお、今後の東村山市における学期制のあり方につきましては、先ほど教育部長のほうから熊木議員に説明させていただいたように、現在、教育課程検討委員会を中心に御意見をいただき、検討させていただいているところでございます。
○17番(石橋博議員) この大綱の体系図の後に、るる説明が加えられています。それぞれ方向性に対する説明というんでしょうか、これがその基本方針と理解してよろしいんでしょうか。
○教育長(森純君) 議員おっしゃるとおりでございます。
○17番(石橋博議員) 6点目です。言いかえます。基本方針のところのいじめ防止等に関する取り組みの推進について、東村山市教育委員会のいじめ防止等のための基本方針及び各学校の学校いじめ防止基本方針をもとにいじめ防止に努めるとされたほうが、教育委員会のいじめ防止に対する強い姿勢を感じますけれども、御見解を伺います。
○教育長(森純君) 教育委員会の教育目標及び指導の重点に関しましては、学校にいろいろと通知を出したりする関係もございまして、大綱が決定する少し前に決まっているという、順番が逆になってしまったような傾向もございます。
したがいまして、来年度につきましては、その辺の整合性を図ったところで変えていきたいと思いますけれども、昨日の代表質問で市長のほうからも、適宜必要に応じて大綱のほうも手直しをある程度は考えますという答弁がありましたように、それにも合わせて教育目標のほうも検討していきたいと考えております。
○17番(石橋博議員) ぜひ御検討いただきたいと思います。あわせて、不登校問題の解消についても東村山市は一生懸命取り組んでいらっしゃいますので、そのことについてもまた御検討いただければと思います。
  7点目です。同じく基本方針の中の体系的な研修の質的充実に関してでございますけれども、他市にはない、全教職員が所属している東村山市教育研究会というのがありますけれども、ほかのところではだんだん消滅してきている区市もあるようでございます。学校の枠を超えたそれぞれの専門教科を高め合う研究会と僕は思っていますけれども、この東村山市教育研究会の果たす、また教育研究会に期待する役割をどのように考えているのか御見解を伺います。
○教育部長(曽我伸清君) 東村山市教育研究会は、各教科・領域などで研究部会が設けられており、授業力向上を図ったり、よりよい事務のあり方について研究したりするなど、教職員が研さんを積む大変貴重な場であると教育委員会としては捉えております。
  今年度においては、今月の2月17日に研究発表会を実施いたしまして、小学校音楽部会、中学校理科部会、小学校養護部会の3部会が発表を行ったところでございます。どの部会の発表も実践に基づく具体的で効果的な内容であり、各学校ですぐに実践できる大変すばらしいものでございました。
  今後も学校間の枠を超え、研究を深めることで、教職員一人一人が一層の指導力向上を目指すことを教育委員会としても期待しているところでございます。
○17番(石橋博議員) 再三お話ししていますけれども、僕が若いころ、20代のころでしょうか、「教員としての力をつけるなら東村山へ行け」と先輩に言われまして来た一人でございます。「研修の東村山」とそのころ言われておりました。確かに校内研究も校内研修も活発でありました。また、先ほど申しました東村山市教育研究会も大変活発に活動しており、かなり自分自身の教員としての力、そして社会人としての力もその中で蓄えられたように思います。
  校内研究や研修の充実が東村山の特色の一つでありますので、これもどこかに加えていただければ、いいPRになるのではないかなと思いますので、ぜひ御検討いただきたいと思います。
  8番目です。やはり基本方針でしょうか、説明の中の地域・社会との連携の推進に関してです。学校週5日制が導入されたときに、地域の方々のアイデアでスタートしまして実施して、今も定着しております、これも東村山の特色である土曜子ども講座について、今後、教育委員会としてどのようなことを期待されているのか御見解を伺います。
○教育部長(曽我伸清君) 土曜子ども講座につきましては、平成14年度からの開始以来、当市の特色である「地域の子供は地域で育てる」という観点のもと、地域の隠れた人材の活用等を含め、子供たちに伝統や文化等を身近で感じ、経験させたいということを目的として、これまで事業の充実を図ってまいりました。平成26年度においては、市内小・中学校の21校で計413回のさまざまな講座を実施いたしまして、延べ参加人数は2万2,153人となっております。
  内容といたしましては、土曜日の午前中に小・中学校の施設、校庭、体育館、教室を利用いたしまして、子供や親が参加できるスポーツ、文化、レクリエーション、体験学習等の講座やボランティア活動を実施しており、企画運営については、学校関係者、スポーツ並びに文化活動団体、老人会、自治会、青少対、保護者、地域住民等が参加しており、講座の指導やアシスタントは全てボランティアで、各学校ごとに組織された実行委員会で行っていただいているところでございます。
  現在、運営面や講座に携わる方々の高齢化が進んでいることから、これからは若い人材の発掘と育成が重要であると考えております。地域で学んだ子供たちが大人になり、これまで地域で学んだことを次世代に継承していけるような循環型の学習社会を目指すことで、さらなる地域の活性化につながるものと期待しているところでございます。
  したがいまして、今後も、行政、地域、学校、保護者が情報共有を図り、連携・協力し合いながら、これまで築いてきました子供たちのための土曜子ども講座として、より充実が図れるよう努めてまいりたいと考えております。
○17番(石橋博議員) 他区市に比べまして、僕は地域の教育力が物すごく高い市だなと思っていますし、僕だけではなくて多くの方がそう思っていらっしゃるんではないかと思います。青少対しかりですし、この子ども講座実行委員会もそうですし、それから13町体力つくり推進委員会等々、地域に本当に親身になってそれぞれのコミュニティーづくりをリードしてくれている方がたくさんいらっしゃる、そのあたりのよさを何とかPRしていただきたい。
  後でまとめてお話ししますけれども、今言われています子育て世代の流出とか、これを防ぐのにも大変有効なPRではないかなと思いますし、教育の充実こそ、そういった流出を防ぐための有効な手段であると僕は考えていますので、よさをもっと前面にPRしていただきたいと思っています。
  9番もそうなんです。では9番に移ります。教育相談体制を整備することに関して、先ほどもちょっと御説明がありましたけれども、ゼロ歳から18歳までの子供とその保護者及び関係者に対し切れ目のない相談支援を実施する東村山子ども相談室に関することや、スクールソーシャルワーカーの配置が記載されておりません。また、市独自でしょうか、教員サポーターの配置もありますよね。
  こういった本当に手厚い子供一人一人を大切にする姿勢を僕はすごく東村山で感じるわけですけれども、こういったことが記載されていませんが、御見解を伺います。
○教育部長(曽我伸清君) 教育施策の大綱において、切れ目のない相談支援体制について、主要施策や取り組み項目の別表には記載してございませんが、施策の方向性の3「子供一人一人に応じた支援を充実する」におきまして、相談体制の強化として、ゼロ歳から18歳までの切れ目のない相談・支援体制を整えるとして、取り組む内容を示させていただいております。
  また、スクールソーシャルワーカーにつきましては説明における明記はございませんけれども、施策の方向性の1「子供が安心して意欲的に学べる質の高い教育環境を推進する」におきまして、不登校対策を軸にさまざまな取り組みにかかわっていくものと認識しております。
○17番(石橋博議員) 本当に記載されていないのはわかるんですけれども、具体的なPRといいましょうか、具体的なことを発信していただいたほうが、東村山の学校に通わせたいなとか、東村山に住んでみたいなと思うんではないでしょうか。
  以前、私が学校に勤めておりましたとき、東村山のこの近くの学区域の中にどこか転居できるところはありませんかという転学相談をかなり受けたことがありました。かなり近隣では東村山の教育に対する期待値は高いものと思っておりますので、ちょうど大綱ができるこの機に、大いにPRしていただきたいと強く思います。
  10番目です。スポーツ活動の振興を図ることに関して、東村山の特色であるスポーツ都市宣言のこととか、これまで東村山市のスポーツ振興や、先ほどもちょっと申しましたけれども、コミュニティーの醸成に本当に献身的に尽くされてきた13町体力つくり推進委員会や東村山体育協会の記載がございませんが、スポーツ都市宣言に全く触れられていないというのはどういうことでしょうか、教育委員会の御見解を伺います。
○教育部長(曽我伸清君) 議員御指摘のとおり、スポーツ都市宣言は東村山市の大きな特色でございます。スポーツ都市宣言は、市民がスポーツを愛し、スポーツを通して健康と体力の向上を図り、豊かで明るい東村山市を築くことを目標としております。教育委員会といたしましても、スポーツ都市宣言にのっとり教育目標に掲げ、いつでも、どこでも、誰もが、いつまでも、気軽にスポーツに参画することができる生涯スポーツ社会の実現を推進しております。
  教育施策の大綱には直接スポーツ都市宣言について触れられてはいませんが、施策の方向性の5「生涯にわたる文化・スポーツ・学習活動を充実する」の説明文において、「市民が生涯を通じて、自ら学び、スポーツなどに親しむことができる機会を充実します」と掲げているところでございます。スポーツ都市宣言の趣旨を踏まえたものとして策定したものと認識しております。
○17番(石橋博議員) 何点かこの質問の中で東村山のよさについて触れてまいりましたけれども、また、各小・中学校でかなり特色ある教育活動も展開しています。こういった特色ある、例えば国際理解教育でありますとか、勤労体験学習でありますとか、さまざまな取り組みを各学校で計画を立てて実施しているところでありますので、そういったことも含めつつこの教育施策大綱を、東村山の教育のよさを大いにアピールしていただきたいと強く思うところです。
  先ほど申しましたように、「子育てするなら東村山」が合致しますし、子育て世代の他市への流出防止にも本当に有効だと僕は考えますので、ぜひアピールしていただきたいと思います。
  先ほど熊木議員への御答弁にもございましたけれども、再度お尋ねしますが、公表までのスケジュールと公表方法についてお伺いいたします。
○経営政策部長(小林俊治君) 大まかなところは先ほど熊木議員にも御答弁させていただいたところでございますが、本日3時時点の情報でお答えさせていただきたいと思います。
  最終調整につきましては、何とか今月中にまとめたいと思っております。その後、この後予定されております所管委員会であります政策総務委員会、生活文教委員会、両委員会のほうで行政報告をさせていただいて、なるべくその後早いうちに、まずホームページで公表してまいりたいと思っております。
  また、市報につきましては、3月15日号市報にて、まず概要を掲載していく予定でございます。また、掲載号はまだ未定ではございますが、「きょういく東村山」におきましても大綱を掲載する予定になっております。
○17番(石橋博議員) 今、公表というか、スケジュールについて御説明がございましたけれども、本当に東村山市の教育のよさを内外にアピールするまたとない機会でございますので、ぜひよりよいものを作成していただくようにお願いいたしまして、私の質問を終わります。
○議長(肥沼茂男議員) 最後に、16番、蜂屋健次議員。
○16番(蜂屋健次議員) 本日最後ということですが、皆さんの気持ちはよく痛いほどわかりますので、空気を読んで質問させていただきたいと思います。
  まず、緑の植生管理のガイドラインの活用について質問させていただきます。
  「人と人 人とみどりが響きあうまち」をスローガンに掲げる我がまち東村山では、緑の保護と育成に関する条例をつくり、東村山市みどりの基本計画2011や東村山市環境基本計画をつくり、これまで共存してきた緑をいかに大切にし、未来へともに輝き続けていくことを大前提に議論を重ねてまいりました。
  しかし、我が市の緑の衰退は当初考えていたものよりも早く、時代の流れも重なり、都市化が目まぐるしく加速するとともに、緑は目に見えて減少していき、雑木林は管理を怠り林へと変わり、我先へと植樹した桜の木を初め、市内の各所に植えられた街路樹たちは一斉に高齢化を迎え、その対応に、維持改善方法に具体的な答えが出せないこととなり、平成25年12月16日に、東京農工大学、福嶋教授が会長を務める、私も審議員をさせていただきましたが、当時、大塚議員、佐藤議員もともに議論を重ねて今日まで至っております。
  そこで、緑化審議会に東村山の緑の保全、管理のあり方について諮問し、翌26年9月17日に答申され、延べ5,160本の樹木を調査し、今回、公共の緑の植生管理のガイドライン(案)という形ででき上がりました。
この案に対して、今月29日まで実施しているパブリックコメントを通じて、今年度末までにまとめることとなっておりますので、市長もこの思い、我々の思いをわかっていると思いますが、無駄にならないように、この最終段階において、ガイドラインの本来の意図を酌んでいただいて、すばらしい答弁をいただくことを期待して質問させていただきます。
  1番、市内には桜の木を含め、シンボルツリーが強剪定となっている状況が数多く見られます。中でも特に目立つ、東村山の玄関である駅前の志村けんさんのケヤキの今後の管理、剪定のあり方について考えをお伺いいたします。
○まちづくり部長(野崎満君) ただいま議員御指摘の東村山駅東口のケヤキにつきましては、平成26年4月に神奈川県川崎市で発生しましたケヤキの枝落下による負傷事故を受けまして、市内樹木の一斉点検を行った結果、速やかに安全確保が必要な樹木として、緊急対応として剪定作業を実施したものでございます。
  今後でございますけれども、現在パブリックコメントを行っている公共の緑の植生管理のガイドライン(案)策定後におきましては、全庁的に本ガイドラインの内容をよく理解し、共通認識に立ち、剪定作業等を含めた植生管理を行っていくことが重要であり、御指摘のケヤキにつきましても同様に、ガイドラインに沿って今後維持管理をしていきたいと考えてございます。
○16番(蜂屋健次議員) 安全確保、市民の命を守る、もちろん大切なことだと思います。ただ、緊急処置で行った強剪定によって、よかれと思った対応が、大木になればなるほど強剪定によってどのような影響を受けるかというと、中の空洞化が進み、根っこのほうまでエネルギーが届かない、倒木の危険性が高まると。枝が落ちてきて、けがすることを恐れての緊急処置が、木が倒れてくる大惨事になりかねない対応にもなる処置だということをこの答申でうたっております。
  それで、至急にこちらの木の診断をしていただき、必要であれば、地上ですよね、トリートメントを実施していただきたいんですが、見解をお伺いします。
○まちづくり部長(野崎満君) ガイドラインの中で強剪定をした後の対処方法等もうたってございますので、今、議員御指摘の点も含めて検討させていただきたいと思います。
○16番(蜂屋健次議員) 対処方法の検討ということですが、保存に対して対処方法を検討していただくということなんですけれども、市長にお伺いしたいんですが、ケヤキの寿命が何年ぐらいか皆さんおわかりかどうかなんですけれども、1,000年と言われているんです。1,000年、環境によっては生き続けると。
  今回の強剪定を受けてこれからの保存のあり方というのを、今意見を言わせていただいたんですが、保存に当たってもう一つ懸念されることがあります。あの場所は連続立体交差事業に伴って、木の今の立ち位置が、障害が出てくる可能性もあるのではないかと。
  渡部市長の見解として、保存に対しての東京都、それから西武鉄道とどういった話し合いが今後、保存に対して、東村山としてどういう意気込みでいかれるのか見解をお伺いいたします。
○市長(渡部尚君) 東村山駅東口の志村けんさんの樹木につきましては、連続立体とのかかわりでどうかという御趣旨の御質問でございますが、御案内のとおり駅前交番については、工事の支障になるということで、今、中央公民館の西側の公園に新しい交番を建てて、そちらに工事期間中は移転いただくことが決定して、そういう作業を進めていただいているところでございますが、樹木そのものが工事の支障になるとは私どもとして伺っておりません。極力残していただけると聞いておりますので、極力今後も保全されるように我々としても努めていきたいと考えているところでございます。
○16番(蜂屋健次議員) 昭和52年に植生されて38年ですか、1,000年、人間で換算するとまだ3歳とか4歳ぐらいの木なんです、あれだけ大きいんですけどね。植生、植えるのは人間の勝手、命を絶えさせるのは人間のエゴ、そうならないようにぜひ最大限の努力をして守っていっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
  次にいきます。保存樹林、緑地保護区域の対象となる要件及び課税方法についてお伺いいたします。
○まちづくり部長(野崎満君) まず、条例規則で定めた要件につきましては、樹林が所在する地域のうち、良好な自然状態で保持され、その保護を図ることが必要な区域、動植物の生息地であって、これらの保護または繁殖を図ることが必要な区域、社寺林等でその存在が市民の生活環境に寄与している区域、これらいずれかに該当し、面積が原則として300平方メートル以上で、一団の状態にあると定めてございます。
  課税方法でございますけれども、緑地保護区域については、東村山市緑の保護と育成に関する条例第21条の2で、緑地保護区域に指定したときは、当該土地所有者に対して課する固定資産税及び都市計画税を東村山市税条例第53条の規定に基づき、減免することができると定めてございます。
○16番(蜂屋健次議員) 再質で、減免のところなんですが、これらの条件を満たさない場合、どのような対応になるのかお伺いいたします。
○まちづくり部長(野崎満君) 市税条例の固定資産税の減免基準では、緑地保護区域として適正に管理されているものについては税額の全部を減免する。いわゆる適正に管理されていないものについては、10分の9の減免とうたってございます。
○16番(蜂屋健次議員) 適正で管理されているものとそうでないものの違いが出ることは、おかしいと私は思います。条件を満たさない、税金はやはり平等でなくてはいけないはずなんですよ。条件を満たさないものに対しての処遇が甘過ぎるんじゃないかと思うんですけれども、渡部市長、見解をお伺いいたします。
○議長(肥沼茂男議員) 休憩します。
午後3時57分休憩

午後3時58分再開
○議長(肥沼茂男議員) 再開します。
○市長(渡部尚君) 突然振られたので、私の記憶なのでもしかすると間違っているかもしれませんが、全て全額控除するということで、適正に管理されていないものもあるのではないか、こんな御議論がたしか当時あった中で、現状のような制度変更をした記憶があるんです。
  当然それは、議会等でもそういう御指摘があった中で出されてきたということで、極力地主さんには、固定資産税については免除するので、適正に管理していただきたいと。ただ、どうしても緑地によっては、なかなか手が回らなくて、近隣とちょっとトラブルになるケースも中にはございました。
それで、市が100%固定資産税を免除して、隣近所に迷惑をかけるのはけしからんという御意見も当時、周辺の住民の方からいただいたように記憶いたしておりまして、そういう経過をたどって今の基準が設置されておることからすると、確かに蜂屋議員の御趣旨もわからないわけではありませんけれども、適正なものではないかなと感じているところでございます。
○16番(蜂屋健次議員) 緑化審議会の中で今年度もこういった減免を受けていながら、さらに管理を怠って、それでも10分の9という形で税金を優遇されているところがあるということで、いかがなものだと、議論すべきだという声が出ていますので、そういった意見もあるということで、市長のほうにもお伝えしておくべきだと思いまして質問させていただきました。
  そもそも税金に対して考慮している制度にあって、さらにそこから考慮するというのは考えられないんですよ。その辺を踏まえて、しっかりと行政サイドでも検討していっていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
  次にまいります。3、市民感情としても高い市内の桜についてです。全国的にもですが、市内のソメイヨシノの高齢化が進み、植えかえの検討も早急に必要かと思いますが、どのように進めているのかお伺いいたします。
○まちづくり部長(野崎満君) 今回の樹木調査の結果、高齢化しているソメイヨシノが多く、また、樹勢の低下を示す特徴があらわれている状態も把握することができました。
  このような課題に対する対策につきましても、本ガイドライン(案)では、樹勢の回復を促す対策や回復が望めず枯損が進んでしまった場合の樹木更新、植えかえ等を行う対策の検討の必要性についてお示ししております。特に樹木更新、植えかえに当たっては、大きな面的作業・整備に向けての個別のアクションプランに基づき、更新計画等を立てて計画的に進めていくことが必要であり、それぞれの施設に応じた対策が行えるよう、今後検討してまいりたいと考えております。
○16番(蜂屋健次議員) 植えかえを行う対策が必要だということですが、問題になっているのが、1本、2本、数本単位なら植えかえというのもてきぱきといくんじゃないかと思うんですが、残念ながら植えている時期もほぼ同時、一遍にその寿命が同時に来るというのを課題としてどうしていくべきかというので、議論をずっと重ねております。
  そんな中、市民感情、強剪定でも当然何らかのアレルギーというんですか、エネルギーが起き上がってきて、いろいろな声が出てくるので、市民感情を考えますと、今、パブリックコメントで、このガイドラインも含め、市民の声を聞くということでそういう機会があるわけですが、そのパブリックコメントの中で、桜に関して何か意見等は出ておりますか。
○まちづくり部長(野崎満君) 今現在パブコメを実施中でございまして、今月いっぱい行うということですので、その中身についてはまだ精査ができておりませんが、そういった御意見があれば、意見も踏まえた中で最終確定をしていきたいと考えております。
○16番(蜂屋健次議員) 間もなく桜の季節です。市内各所で桜まつりが実施されます。話だけ、頭の中だけではなくて、実際の桜が目の前で満開に咲き誇るその景観を見ながら、行政と、それから市民の声を、こうしたらどうだ、ああしたらどうだを共有しながら、植えかえに向けて少しでもいい策を検討して進めていっていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
  4番、今度は上のほう、枝等ではなくて、下のほう、根の問題です。ソメイヨシノの根が広がりアスファルトを押し上げ、危険箇所が発生しております。こちらについての対応をお伺いいたします。
○まちづくり部長(野崎満君) 植栽から年数を経て大きく成長したソメイヨシノの根が、植栽ますからの露出や路面に影響を及ぼしている現状につきましては、緑化審議会の現地視察でも確認されておりますけれども、歩行者等の通行に支障を来さないよう、今後も日常業務の中で監視を行うとともに、状況に応じて補修等の対応を行ってまいりたいと考えてございます。
○16番(蜂屋健次議員) 補修等の対応というのは、道路と樹木、両方でしょうか。
○まちづくり部長(野崎満君) 植栽ますの改修方法等もガイドラインの中で示されておりますし、老木化したソメイヨシノの更新も示されておりますので、ガイドラインに沿って双方とも対応していきたいと考えてございます。
○16番(蜂屋健次議員) 次にいきます。街路樹として多く使われているケヤキですが、今後の樹種変更も踏まえ、街路樹に対する考えをお伺いいたします。
○まちづくり部長(野崎満君) ケヤキにつきましては、武蔵野を象徴する木として、公園への植栽ですとか街路樹として広く利用されております。当市の市道におきましても街路樹としてケヤキが植樹されているところがございますけれども、当市の市道の規模に対する街路樹としては、大きくなり過ぎる樹種との御指摘もございます。そのため、道路管理上、道路空間の確保や電線等へ支障を解消するために強剪定を行わざるを得なくなる場合もありますことから、本ガイドラインでお示ししているように、将来的な樹種の変更に向けて検討を進めてまいりたいと考えております。
○16番(蜂屋健次議員) 武蔵野の木、ケヤキが減るというのはちょっと寂しい気もするんですが、伸び、成長の速さ等も考えて、強剪定やむを得ずとわかっていて、またさらにケヤキを街路樹として使うというのは考えなきゃいけない。
  全国的にそういった流れから、やはり樹種変更というので、ハナミズキが全国的に街路樹として使われるところがふえている。一青窈さんの歌の影響もあるということなんですけれども、ただ、審議会の中では、やはり福嶋先生、さすがだなと思うのは、同じようなものを植えてはおもしろくないと。
街路樹というのはまちの象徴、イメージとしてすごく大事なものです。同じものではつまらない。これもやはり市民の声を聞いて、東村山ならではの街路樹を取り入れていっていただけるように耳を傾けて、今から検討していっていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
  次にいきます。今回の調査した樹木の合計本数、大塚議員、佐藤議員も足を使って、寒い中、雨の中、雪が降る中、本当に私も自分でよく頑張ったなと思うんですけれども、5,160本調査しました。その内訳として、公共施設、公共緑地が834本、都市公園が637本、用水が1,437本、街路樹が311本、学校が1,941本。
  学校の木の調査は最も多く行ったんですけれども、これも残念ながら強剪定が目立つ。教育の場、子供たちが伸び伸びと育つ環境づくりを目指している中で、これも大人のエゴといいますか、予算だ何だということで、残念ながら伸び伸びどころか強剪定が進んでいる。
  学校側の木の管理はどこが行っているのかお伺いいたします。
○教育部長(曽我伸清君) 市立小・中学校内の樹木の管理につきましては各学校で行っています。剪定などが必要な場合は、学校より教育部庶務課の環境整備係に依頼をいただき、剪定を行っているところでございます。
  また、簡単な伐採等は、直接、庶務課の環境整備係が行いますが、大がかりな剪定が必要な場合は、庶務課の環境整備係から委託先であります東村山緑化組合と契約し、剪定を行っているところでございます。
○16番(蜂屋健次議員) やはり本数も多いですし、お金もかかることなので、全てやるなんていうのは難しいかもしれませんが、全体の景観を重視していただいて、伸び伸びと木が育っているところを子供たちにも見せたいという思いでこのガイドラインを制定しております。
  もう一つ、学校によっては、北山小学校の校庭、それから敷地内では、1本ずつどこに何の木があるのかと印をしていっているんです。ここの木はどんな木で、どういう状態かとわかるように、1本ずつ印がしてあります。子供たちにもぜひ何かの機会のときには、そういった話もしてあげていただきたいなという思いがありますので、そちらのほうも御協力よろしくお願いいたします。
  次にまいります。多摩湖緑地の買収の進捗状況と今後の予定についてお伺いいたします。
○まちづくり部長(野崎満君) 多摩湖緑地につきましては、平成25年度、平成26年度に東村山市土地開発公社からの買い戻しを行っており、現時点で取得率は約82%でございます。
  今後の予定でございますけれども、都市計画緑地のうち生産緑地に指定された土地以外の用地につきましては、引き続き用地取得に向けた交渉を進め、事業認可期間であります平成29年度末までに用地取得を進めていきたいと考えてございます。
○16番(蜂屋健次議員) 29年度末ということですけれども、私の認識として若干おくれているのかなという、勘違いかもしれないんですが、進捗状況は順調なんでしょうか。
○まちづくり部長(野崎満君) 現時点におきましては、計画どおりに進捗してございます。
○16番(蜂屋健次議員) 意見として言わせていただきます。あの場所、近隣住民の意向としては、そのままの状態で残したいと。先人、先祖から引き継いできた土地を緑豊かなあのままの状態で残していっていただきたいという思いがあります。あの場所を尋ねた人は皆さん、この中でも多いと思うんですけれども、本当にすばらしい場所です。あのまま10年、20年、50年、残せるとしたら、すごく東村山としても財産になる場所だと思います。どうかそういった住民の意向にくみしていただいて、東村山の財産であります多摩湖緑地の保全のほうの御協力もよろしくお願いいたします。
  次にまいります。野火止用水には倒木や萌芽目的のために樹木に印がされましたが、その後の対応についてお伺いいたします。
○まちづくり部長(野崎満君) 野火止用水の樹木につきましては、昨年11月より萌芽更新作業を進めており、現地確認により更新が必要な樹木に目印をつけたものでございます。更新を行う樹木につきましては、周知のためのお知らせを掲示した後、順次、萌芽更新による伐採作業を行っているところでございます。
○16番(蜂屋健次議員) 20本近くあったと思うんですが、全て終わっていますか。
○まちづくり部長(野崎満君) まだ現在作業中でございまして、必要なものが25本程度だと記憶しておりますけれども、現時点では7割から8割程度の進捗と考えております。
○16番(蜂屋健次議員) 残りの作業のほうもよろしくお願いいたします。
  9番は割愛します。10番は市長にお伺いいたします。
  先日も清瀬市に、萌芽更新の視察に緑化審議会のほうで行ってまいりました。場所は市が提供し、緑を育てるために市民が汗をかき、みずから作業する、まさに市民と協働の緑づくりをしている現場を見てまいりました。我が市も同じ考えを持つ必要があると思います。
  そこで、市民協働と緑の維持管理は今後最重要課題になると考えておりますが、市長の見解についてお伺いいたします。
○市長(渡部尚君) 当市は御案内のとおり、昨年亡くなられた第2代市長の熊木令次市政の時代に、東村山市のシンボルとも言える八国山緑地の保全とか北山公園の整備、それから、富士見町の旧通産省の機械研究所の跡地を東京都に購入していただくことで、広大な緑の空間を公有地化するという形で、当時の市長を先頭に、行政と議会、そして市民がまさに協働して、東村山のシンボリックな緑を守ってきた歴史がございます。
  そのことを踏まえて、現在でも市民協働による地域の公園の維持管理が既にいろいろなところで始まっていることは御案内のとおりで、熊野公園やせせらぎの郷・多摩湖緑地での維持管理作業を初め、多くの方々に地域の公園の清掃や花壇の整備など、さまざまな形で御協力をいただいているところであります。そのことに関しまして、改めて感謝申し上げたいと思っております。
  先ほど来御質問いただいております公共の緑の植生管理のガイドラインについては、冒頭、蜂屋議員からもお話がありましたように、緑豊かと言いつつ年々減少している緑、それから、人工的につくった緑空間が、その後適切に管理されないで質的に劣化が進行している。
こういう課題に対して適切に管理しなければならないということで、緑地、公園あるいは学校、街路樹、いろいろな公共空間の中での緑のあり方について、全庁的な形でガイドラインを取りまとめることができた─まだ今はパブコメ中でございますけれども─ということは非常に画期的なことで、この間、緑化審の皆様にさまざまな形で御提言や現地視察等を通じての諸活動をいただいたことに対しても、心から敬意と感謝を申し上げたいと思っております。
  蜂屋議員がおっしゃられるように、緑の保全については、やはり市民との協働は欠くことができないと考えていますし、当市のこれまでの歴史を考えても、緑を守るために先ほど申し上げたような形で、行政、議会、市民がまさに三位一体となって推進してきた協働の歴史がございますので、こうした歴史と伝統を踏まえつつ、今後も市民協働により、人とみどりが響きあうまちづくりを推進してまいりたいと考えております。
○16番(蜂屋健次議員) 市長、気持ちの伝わる御答弁でありがとうございます。福嶋イズムを継承する私としては、会長にしっかりと市長の気持ちも伝えたいと思いますので、引き続き御尽力いただきますよう、よろしくお願いいたします。
  次に大きな2番、秋水園の焼却炉建てかえについてです。こちらについては、昨日の代表質問で、質問者、それから市長の答弁で大分わかってしまいましたので、大きく割愛させていただきながら、あと、立場上、東村山市にごみ焼却炉は必要だという立場で質問させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
  3番からいきます。現在の焼却炉の存在を市民がどのように捉えているのか、見解をお伺いいたします。
○資源循環部長(間野雅之君) 平成27年度東村山市市民意識調査によりますと、ごみの適正処理やごみ処理施設の整備につきまして、さまざまな施策の中からの満足度は第2位となっています。また重要度は第3位でございまして、満足度、重要度でも上位に位置しているところでございます。
  平成27年度の一般廃棄物処理基本計画の見直しに当たり実施した市民アンケートにおきましては、91.3%の市民から、燃やせるごみ、燃やせないごみ、粗大ごみ、瓶・缶、有害物が、秋津町の秋水園に運ばれて処理が行われていることを知っているという回答をいただいております。
  さらには、「今後のごみ処理施設のあり方として重要なこと」についての回答では、「安全で安定的なごみ処理を、今後も続けられること」が89.3%と最も多く、秋水園の認知度の高さを知るとともに、安定的なごみ処理を望まれる市民が多いとうかがえます。
  また、一般廃棄物処理基本計画の見直しに当たり昨年行いました市民による意見交換会の中では、ごみ処理施設の更新の検討に関しては、さまざまな選択肢の中で、場所のことやごみ量が減少する中での考え方、あるいは早く検討に着手したほうがよいといった、ごみ処理施設の重要性についての御意見をいただきました。
  このようにごみ処理施設に関しましては、市民の皆様の関心度、満足度、重要度と、いずれも高い意識を持っているのではないかと考えているところでございます。
○16番(蜂屋健次議員) さすがですね。ごみリサイクル率全国8位、東村山、満足度も高く、認知度も高いと。ごみ意識に対して市民がすごく、自分のごみもそうですし、全体のごみのことについても頭の中に入っている人が多いという結果だと思います。
  答弁に入っていなかったので確認なんですが、焼却炉の存在を市民がどのように捉えているのか、やはりその周辺、一番近くの秋津町の人たちがどう捉えているのかというところが知りたかったんですけれども、全体の統計というのは出ている。秋津町、それこそ近くの庭先の人たちがどういう思いでいるのかというのがおわかりでしたら、御答弁いただけるとありがたいです。
○資源循環部長(間野雅之君) 秋水園は、我々資源循環部と周辺対策協議会というのがございます。年に何回か会議を開きまして情報交換、そして秋水園の状況等をお知らせしている状況でございます。そういった中では良好な関係を保っているわけでございますが、今後、秋水園のこれからのあり方、これはまた周辺の方々の御意見を聞きながら、大切に丁寧にやっていきたいと思っているところでございます。
○16番(蜂屋健次議員) 対策協議会で行政と地元の人たちのコミュニケーションが図られて、すごくいい関係だと聞いております。ごみ施設がさらに、あるところであっても建てかえとなると、伝え方、広報の仕方によっては、またもめごとになりかねないこともありますので、今の関係を保ちながら話し合いを進めていっていただければ、秋津町の方々の協力なしでは炉は再稼働できないと私は思っておりますので、その辺の周辺住民に対する配慮を十分して、進めていっていただければと思います。
  5番にいきます。直近での全国各自治体の建てかえを踏まえ、研究はどのように進めていくのかお伺いいたします。
○資源循環部長(間野雅之君) 当市と同様に老朽化したごみ処理施設が全国的に非常に多く更新時期を迎えておりまして、整備が進められております施設の情報を収集するに伴いまして、当市にとっては、策定の進め方、またごみ処理のあり方、望ましい施設のあり方などについて、今後も研究を進めていきたいと考えているところでございます。
○16番(蜂屋健次議員) 最後に市長にお伺いいたします。これは質問するのも、答えが出るかわからないんですが、通告に従いまして質問させていただきます。いつまでに決定するのか、また、建てかえのための資金調達をどのようにお考えかお伺いいたします。
○市長(渡部尚君) 施政方針説明でも申し上げましたし、昨日の代表質問に対しての答弁でも申し上げましたけれども、これから基本方針を策定していきたいと考えておりまして、その場合、私どもとしては、市内のごみを滞りなく安定的に処理することを最大のポイントに置いて、これから今後のごみ処理のあり方や方向性などについて、市民の皆様と学識経験者など、専門家を含めた意見交換の場を設けて検討していく予定としているところでございます。
  東村山市が将来にわたってこれまでと同様に安定したごみ処理を行っていくために、市民の皆様からも多くの御意見をいただきながら、当市にとって最善の選択ができるよう、慎重かつ丁寧な検討が必要でありますことから、28年度版の実施計画では、平成28年度、29年度、2カ年、検討期間ということで、29年度中には方針を策定することを目標として掲げて、これから精力的に取り組んでまいりたいと考えております。
  建てかえの資金調達につきましては、どこでどういうものをやるかということが、まだこれから検討することになるので、資金の調達についても、その場合どうするのかというのは、次のステップの話としていろいろ出てくるんだと思うんですが、現時点では我々としては、国からの交付金の確保はやはり欠かせないものだと考えているところでございます。
○16番(蜂屋健次議員) お金の問題よりも必要性、何を市民が求めているのかというところから入っていかなきゃいけない議論であるわけです。
  きのうもお話で出ていました協議会を設けて、私の考えなんですが、その協議会のメンバーは市民中心、当然、炉に関しては専門の知識を持ったアドバイザーが必要になってきます。ただ、気をつけていただきたいのは、そのアドバイザーもいろいろな意味で、炉メーカー等から派遣等では困ります。やはり市民の中で知識のある方を今から選択していって、チーム東村山で炉について議論を重ねていける、そんな協議会になってほしいと思います。
  時期が来たら突っ込んだ質問もさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長(肥沼茂男議員) お諮りいたします。
  明日2月25日は、議事の都合により本会議は休会といたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(肥沼茂男議員) 御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
  本日の議事日程は全て終了いたしました。
  本日は、以上をもって散会といたします。
午後4時30分散会

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