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第4回 平成28年2月26日(3月定例会)

更新日:2016年5月26日

平成28年東村山市議会3月定例会
東村山市議会会議録第4号

1.日  時   平成28年2月26日(金)午前10時
1.場  所   東村山市役所議場
1.出席議員   24名
 1番   肥  沼  茂  男  議員        2番   島  崎  よ う 子  議員
 3番   かみまち  弓  子  議員        4番   おくたに  浩  一  議員
 5番   朝  木  直  子  議員        6番   矢  野  ほ づ み  議員
 7番   小  林  美  緒  議員        8番   小  町  明  夫  議員
 9番   渡  辺  英  子  議員        10番   村  山  淳  子  議員
 11番   横  尾  孝  雄  議員        12番   佐  藤  まさたか  議員
 13番   大  塚  恵 美 子  議員        14番   白  石  え つ 子  議員
 15番   土  方     桂  議員        16番   蜂  屋  健  次  議員
 17番   石  橋     博  議員        18番   熊  木  敏  己  議員
 19番   石  橋  光  明  議員        20番   伊  藤  真  一  議員
 21番   駒  崎  高  行  議員        23番   山  口  み  よ  議員
 24番   渡  辺  み の る  議員        25番   さ と う  直  子  議員

1.欠席議員   0名

1.出席説明員
市長 渡 部   尚 君 副市長 荒 井   浩 君

経営政策部長 小 林 俊 治 君 総務部長 當 間 丈 仁 君

市民部長 原   文 雄 君 環境安全部長 東 村 浩 二 君

健康福祉部長 山 口 俊 英 君 子ども家庭部長 野 口 浩 詞 君

資源循環部長 間 野 雅 之 君 まちづくり部長 野 崎   満 君

経営政策部次長 清 遠 弘 幸 君 経営政策部次長 平 岡 和 富 君

教育長 森     純 君 教育部長 曽 我 伸 清 君

教育部次長 青 木 由美子 君

1.議会事務局職員
議会事務局長心得 南 部 和 彦 君 議会事務局次長 湯浅﨑 高 志 君

議会事務局次長補佐 荒 井 知 子 君 書記 藤 山 俊 輔 君

書記 萩 原 利 幸 君 書記 天 野 博 晃 君

書記 山 名 聡 美 君 書記 木 原 大 輔 君

書記 佐 藤 智 美 君 書記 田 村 康 予 君

1.議事日程
 第1 一般質問


午前10時1分開議
○議長(肥沼茂男議員) ただいまより本日の会議を開きます。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
日程第1 一般質問
○議長(肥沼茂男議員) 日程第1、一般質問を行います。
  順次質問を許します。最初に、14番、白石えつ子議員。
○14番(白石えつ子議員) 今回は、東京都ひきこもりサポートネットとの連携、そして障害者就労支援の充実にむけてということで、大きく2つ質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。
  まず、大きな1番です。東京都ひきこもりサポートネットとの連携について。
  東京都内の若年者、おおむね15歳から34歳までのうち、約2万5,000人が引きこもりの状態にあると推計されています。男性が約7割、30歳以上が4割強を占め、高年齢化しています。大半が30歳までに引きこもりの状態が始まっています。
  引きこもりのきっかけは、職場不適応が最も多く、病気、人間関係の不信、不登校などが挙げられます。引きこもりは、本人だけでなく家族も支援していくことが求められています。行政だけではなく民生委員、児童委員の皆さんが相談に応じ、助言、援助を行っている状況です。引きこもりの要因を少しでも克服できるように、関係所管との連携のあり方について質問していきます。
  ①です。引きこもりとされる対象になる15歳から34歳の平成26年度での人数を伺います。昨年4月から始まっております生活困窮者自立支援法の相談事業での把握人数もあわせて伺います。
○健康福祉部長(山口俊英君) 前段の御質問の平成26年度人数でございますが、東京都作成の資料によりますと、対象人口3万1,827人のうち、引きこもり人数の推計は229人となっております。
  次に、平成27年度より始まった困窮者自立支援事業を行っております、ほっとシティ東村山での15歳から34歳までの方の相談件数についてお答えさせていただきます。平成27年4月から28年1月末現在、15歳から34歳までの若年者について、合計5名の相談を受けておりますが、来所もしくは訪問で直接御本人と面談ができ、同意を得て支援に結びついた方は1名であり、残り4名の方に関しましては、保護者などから間接的に御相談を受けたものの、本人との面談には至っていない状況でございます。
○14番(白石えつ子議員) 人数的には3万1,827人中の229人で、生活困窮者の方は5名で、1名だけが訪問支援で本人には会えているということですね。
○健康福祉部長(山口俊英君) 1名の方については、訪問して御本人と会えております。ただ、その後の相談が続かない、御本人のほうからやはり拒否されてしまうということで、そういう意味ではなかなか難しいということで、これは現場の相談員と直接話をさせていただきまして、そんな話を伺っております。
○14番(白石えつ子議員) 東京都の資料によると、4割強の人が30歳以上ということで、高年齢化しているということがうたわれているんですけれども、当市では34歳以上の方というのはどういったところで支援しているのか伺います。
○健康福祉部長(山口俊英君) 引きこもりということではなくて、生活困窮のほうでの御相談が来れば、その中で引きこもっている方についての御相談というのは、相談の中の一部としてあろうかと思います。
  それと、結果として精神障害を発症し、そこから先の精神障害での相談の部分ということであれば、障害のほうでお話をお聞きすることもあると思いますが、引きこもりというくくりの中での一定年齢以上の方ということになりますと、現状、窓口の社会教育課のところだとなかなか、直接ではないのかなと。
  逆に私どもとしますと、窓口がかなり広くなって、なかなか苦しいんですが、生活困窮者のやはり生活困窮という視点での御相談では、お受けしている中には入るかなと思っております。
○14番(白石えつ子議員) 2番にいきます。ひきこもりサポートネットの関係は東京都の事業ではありますが、本市では社会教育課が窓口になっておりますが、平成26年度、東京都につないだ人数を伺います。
○教育部長(曽我伸清君) 引きこもりの相談事業に関しましては、これまで東京都並びに東京都が委託しておりますサポートセンターが直接窓口となっておりました。平成26年4月に東京都青少年・治安対策本部青少年課からの依頼がありまして、これまで東京都が従来より行ってきました電話及びメール相談に加えまして、引きこもりの早期発見、支援、脱却を目指すため、新たに区市町村との連携による訪問相談事業を展開するため、居住する区市町村において間接的な窓口を設けることとなり、現在当市の窓口は社会教育課となっているところでございます。
  内容といたしましては、相談者から訪問相談支援の要望があった場合にサポートセンターへ報告・引き継ぎをするのみの窓口となっておりまして、平成26年度に東京都へつないだ人数は3件となっているところでございます。
○14番(白石えつ子議員) この3件の内容はわかりますでしょうか。
○教育部長(曽我伸清君) 内容的なものについては、東京都からも報告が上がってこないシステムになっていますので、所管課としては把握しておりません。
○14番(白石えつ子議員) どういった理由でこちらには来ないのかを伺ってよろしいでしょうか。
○教育部長(曽我伸清君) 個人的なプライバシーの問題があると東京都は把握していますので、そのような観点から市町村には連絡が入ってこないようなシステムとなっているところでございます。
○14番(白石えつ子議員) 社会教育課が間接的な窓口とおっしゃったんですけれども、間接的なだけであって、東京都がその引きこもっていらっしゃる方とのコンタクトをとって、でも最終的にはこの自治体で市民の方からの、ある意味相談が来ているということですよね。そうすると、当市でその方に対応するのが必然だと思うんですけれども、個人情報というところで、一切そういう情報はシャットアウトされてしまうということでしょうか。
○教育部長(曽我伸清君) 社会教育課の窓口では、そこで一旦業務的なものは終了させております。あと、東京都のほうで、その個に合った支援の方法につきましては、市町村のそういう、精神的な疾患があれば精神的な医療機関へ東京都がつなぐとか、福祉的なものであれば、市の福祉的な所管のほうにつないでいるという方法をとっていると私たちは推測しているわけでございます。
○14番(白石えつ子議員) 引きこもりの相談窓口のアンケートが手元にあるんですけれども、小平、小金井、青梅とか他市だと、子ども家庭センター、子ども家庭部が15歳から34歳ということで所管になっているところが多いんですけれども、東村山が社会教育課である意味合いというのはどういうところにあるのか伺ってよろしいでしょうか。
○教育部長(曽我伸清君) 当初、東京都の治安対策本部の青少年課というところから連絡が来た関係がありまして、通知が社会教育課のほうに青少年ということで届いた経過がありまして、市の中でもどこを窓口にしていこうかというお話は多少させていただきましたけれども、青少年課というところから来たという内容がございましたので、社会教育課で現在は窓口を担当させていただいているということでございます。
○14番(白石えつ子議員) 引きこもりの方への支援のために、民生委員とか児童委員がこういう方の助言とか援助に行っていらっしゃると思うんですけれども、こういった方からの情報は社会教育課には入らないということなんでしょうか。
○教育部長(曽我伸清君) そのような内容は、民生委員等からはいただいておりません。
○14番(白石えつ子議員) 一応サポートセンターの窓口ということで、間接的な窓口が社会教育課ということはわかったんですけれども、やはり情報共有がいろいろなところでされてほしいと思いますので、次にいきます。
  3番、都のひきこもり等の若者支援プログラムでは、各自治体の窓口とNPOなどの市民団体と連携を密にするということが重要とあるんですが、本市ではこの点はどのように行っているのか伺います。
○教育部長(曽我伸清君) 現状、社会教育課の窓口におきまして、ひきこもりサポートネットにおける訪問相談の申し込み受け付けを行っておりますけれども、今御指摘のありましたNPOや市民団体との連携とのことでございますけれども、市内には支援を適正かつ継続的に実施できる団体、東京都若者社会参加応援事業実施団体等がないため、訪問相談以外の相談がある場合には、都の引きこもり相談窓口への紹介をさせていただく対応となっております。
  ただ、今、議員からいろいろお話をいただいている中で、今後的には当市の福祉部門とか社会教育関係とか、そういうところと協議・連携していく対応を考えていく必要があるのかなと捉えております。
○14番(白石えつ子議員) 本当に福祉部門との連携がとにかく大切なんだと思っています。生活困窮の方もいらっしゃるであろうし、虐待やいじめとかもあると思いますので、ぜひそういったところの連携をお願いしたいと思います。
  4番です。多摩市ではホームページのトップページに、2月に募集があったんですけれども、都のひきこもり等の若者支援プログラム普及・定着研究支援事業というのがあります。それを上げています。都との連携、対象になる市民団体が今いらっしゃらないということだったんですが、このことに関して広報等はどのように行ったのか伺います。
○教育部長(曽我伸清君) 多摩市の担当窓口であります子ども青少年部児童青少年課少年係に少し確認させていただきました。東京都との連携につきましては、多摩市のホームページ上に直接、東京都の引きこもり関係のページをリンクさせております。また、東京都から配布されます広報紙やリーフレットにつきましては、多摩市にあります多摩NPOセンターに置いているとのことでございました。
  当市と東京都との連携においては、東京都より送付されたリーフレットのほか、研修会やセミナー等の案内が送付され次第、社会教育課及び市民センター1階に設置しております、ほっとシティ東村山の窓口で周知を図っているところでございます。
○14番(白石えつ子議員) 今回そういうところに募集がかかっているということをやりたいという方がいらしたので、そういうのが東村山はないと伺ったので、多摩市はNPOセンターみたいなところがありますので、引きこもりの窓口のところにリンクができるということは、すごくいろいろなことを、情報が欲しいという人からすると情報がとりやすいと思いますので、そういったところもぜひ御検討ください。社会教育課に置いてあるのは、私も見せていただいて、資料をいただいたんですけれども、引きこもりの方は来られないというところをもう少し御理解いただきたいと思います。
  5番なんですけれども、今言っていただいたので、こういったことでセミナーとか説明会とかを、東村山で訪問相談支援事業を行う際に、対象者、本人を確認することが一番大事であると思うのですが、家族向けの支援セミナーとか説明会など実施しているかどうかを伺います。
○教育部長(曽我伸清君) 東村山市では実施しておりませんけれども、東京都のホームページや広報紙において訪問相談事業について周知は行っておりますが、申し込み制のため、個別家庭向けの支援セミナー等の開催は行っていないとのことでございました。
  訪問相談の申し込みがあった場合は、区市町村の会議室等を利用して、サポートネット相談員と相談者の間で訪問前に事前打ち合わせを行い、状況の聞き取りをしております。
  また、東京都は事業周知のため、各自治体の広報紙への掲載依頼や、リーフレットを各支援機関や事業所に設置しているほか、都民向けに引きこもりに関する講演会を年1回開催しております。
  なお、平成27年度におきましては、東京都の訪問相談事業の一環として、引きこもり等の自立に困難を抱える若者への巡回相談会を1月に当市において実施したところでございます。
○14番(白石えつ子議員) 私も知らなかったんですけれども、1月に行った、参加人数はどのくらいだったんでしょうか。
○教育部長(曽我伸清君) 申し込まれた申請数ですけれども、4件となっております。
○14番(白石えつ子議員) その方は家族の方がいらっしゃって、本人もいらしているんでしょうか。
○教育部長(曽我伸清君) 内容的に、家族の方からの相談であった人もおりましたので、家族同伴での方もいらっしゃいました。
○14番(白石えつ子議員) 対面ができたというところでは、しっかりとその地域の民生委員なり児童委員の方にそういうところをおつなぎいただいて、しっかりとその方が社会に復帰できるように寄り添っていっていただきたいと思います。
  6番です。引きこもりの方がいた場合に、自宅を訪問して相談やカウンセリングを行い、外出への付き添いは原則として2名以上の支援員が必要と流れの中に書かれているんですけれども、この人員確保というのはされているのか伺います。
○教育部長(曽我伸清君) 私もその際、職員とはお会いさせていただきました。その中で、ひきこもりサポートネットでは、的確な支援につなげるため、事前に電話、メール、訪問による相談を受け付けております。相談体制を含め、人員は十分に確保されているとのことでございます。
○14番(白石えつ子議員) 十分な人員確保というのが数字として見えないんですけれども、そういう情報というのは、何人とかということはわかるんでしょうか。
○教育部長(曽我伸清君) 今この御質問にあるとおり、2名以上の支援員が必要であるということをお話しいただきました。私がお会いした方々は、ほかにもおったかもしれませんけれども、課長を含めまして4名の職員とはお話をさせていただいたというところでございます。
○14番(白石えつ子議員) まだこれも引きこもりの方たちの高年齢化ということなので、保護者の方も年をとられてしまうということなので、自治体でのいろいろな支援とか、相談するところというのがわからないという方が多いので、ぜひこれは横の連携をとっていただきたいと思います。
  7番にいきます。生活困窮者自立支援体制の学習支援で中学生への対応、100人登録しているということで、この間、市長の施政方針の説明で伺いました。対応に力を入れているということは大変評価いたします。引きこもり等を未然に防止するためにも、中学・高校卒業後、高校を中退されている方も割合としては多いと伺っていますので、進路とその後の支援体制と連携について伺います。
○教育部長(曽我伸清君) 就学支援事業につきましては、経済的に恵まれない世帯の子供たちが、将来のキャリアを描きながら夢や希望を持てるよう支援し、貧困の連鎖の防止を最終的な目標として取り組んでおります。
  現状における取り組みといたしまして、学習支援事業を利用しているお子様との雑談や保護者も含めた三者面談等で進路や家庭・学校での問題などを把握し、毎月、健康福祉部と教育部と話し合いの場を設けて共有を図っております。必要な支援を講じるなど、緊密な連携に努めているところでございます。また、被保護世帯の子供たちについては、担当ケースワーカーとも連携をとり、状況把握に努めているところでございます。
  中学・高校卒業後の進路等の支援体制や連携につきましては、小・中学校で不登校の経験があったり、高校入学後に長期欠席等が原因で中途退学を経験したりするなど、自分の個性や能力を十分に発揮できなかった子供たちのために、東京都立高等学校にチャレンジスクールやエンカレッジスクールが指定されております。また、中途退学者や学校未就学者、不登校児童・生徒やその保護者への情報提供等の進路支援を行うための電話・来所相談や進路相談も東京都教育委員会で行っております。
  卒業した中学校や東村山市教育委員会に保護者から相談があった場合には、このような高等学校の情報や相談窓口等を御紹介させていただいているところでございます。
○14番(白石えつ子議員) 去年4月から始まっているスクールソーシャルワーカーの方が入られて、スクールカウンセラーは心理面ですけれども、福祉面の部分もケアしてくださっていると思うんですが、そういう方も入られての未然防止にもつながるのではないかと思うんですが、そういったところの連携というのはいかがでしょうか。再質問です。
○教育部長(曽我伸清君) 退学後のことに関しては、スクールソーシャルワーカー、スクールカウンセラーはかかわってはおりません。ただ、スクールソーシャルワーカーにつきましては、いろいろな調査をいたしまして、先日にも答弁させていただいたとおり、中学1年生を重点的に不登校児童の対応を図っているところでございまして、その辺はスクールソーシャルワーカー、またスクールカウンセラーなども同じような会議の場を設けていますので、その中で対策をいろいろ立てながら、学校と連携をまた深めながら、不登校児童の対策をとっているという状況でございます。
○14番(白石えつ子議員) 不登校の子供が引きこもるというわけではありませんけれども、やはり自宅にいるということは保護者の方も、本当に心を痛めている方はたくさんいらっしゃいますので、こういう義務教育か高校とか、若い時点で引きこもりにならない防止がすごく必要であると思いますので、ぜひ横の連携を、福祉部との連携もとっていると、毎月あるということですので、そういったところでの情報共有をしっかりとしていただきたいと思います。
  8番です。引きこもりや精神的疾患を持たれている場合でも、第1ステップとして社会復帰につなげるには、まず外に出る訓練として、誰もが気軽に立ち寄れる居場所が必要と思うのですが、市民団体で居場所支援を行っている団体、ボランティアや非営利事業も含んだ数はどのくらいなのかを伺います。
○教育部長(曽我伸清君) 当市におきましては、引きこもりも含めた精神疾患がある方の居場所として、1団体、市が社会福祉法人へ事業委託しております地域生活支援センターふれあいの郷が青葉町にございます。
  参考までにでございますけれども、東京都の平成27年度における東京都若者社会参加応援事業実施団体として、東京都に申請している登録団体は14団体となっておりまして、そのうち居場所事業を行っている団体は10団体となっております。
○14番(白石えつ子議員) ふれあいの郷というのが1団体あるということなので、精神疾患の方は服用もされていると思いますので、社会に出ること自体が、まず生活の部分を整えてさしあげることが大事だと思いますので、よろしくお願いします。
  再質問なんですけれども、居場所というところで、秋田県藤里町というところをホームページで見てみたんですが、ここが藤里方式ということで、18歳から55歳の町民の人たちに全部巡回訪問を1年半かけてされて、40歳以上の方が52人、半数近く、113人ですね、1,393人という、小さな町なんですけれども、そのうちの8.74%が引きこもっていらっしゃる。113人のうち40歳以上が52人、40から49歳が40人、50から55歳の人が12人、本当に制度の谷間に抜け落ちた大人たちがたくさんいるんだなと思います。
  ここは1年半をかけて全部の方の訪問調査をし、そうするとやはり大人の引きこもりというのは、決して家にずっといるわけではなくて、普通ではちょっとわからない、本当に普通の人が引きこもりになっている。それで、コミットという居場所をつくったことで、そういう方たちが外に出るようになったと言われています。
  そういったことで、引きこもり大学というのも存在していて、これはやはり引きこもりになった人たちが、なっている家族とか、そういった方に体験談を話すような場所なんですけれども、ふれあいの郷のところでは、そういう経験者、引きこもりになった人がなっている家族に自分の経験を話したりとか、そういうことはされているんでしょうか。
○健康福祉部長(山口俊英君) ふれあいの郷の事業の中では、引きこもりということで限定しての事業を行っておりませんので、精神障害をお持ちの方の居場所ということで、その中には引きこもりの方もいらっしゃるというところで御理解いただければと思います。
○14番(白石えつ子議員) 最後なんですけれども、市内の福祉的作業所は多くの困り感を持った方々を受け入れています。就労につなげる前の中間的支援の役割を担ってもらえるようにインセンティブが必要だと思うのですが、協力連携をどのようにとられているのか伺います。
○健康福祉部長(山口俊英君) 現在市内において障害がある方々を対象とした授産施設、いわゆる作業所におきまして、さまざまな障害により多様な困り感を持った方々を受け入れながら、障害がある方への就労の場の提供を行っております。
  引きこもりや生活に困窮している方の中には障害がある方もいらっしゃるでしょうから、障害者手帳等の取得などの必要な手順を経て、障害福祉サービスの一つである就労継続支援や就労移行支援といったサービスを受けつつ、将来的に一般就労を実現するための支援を受けることも可能かと思われます。
  また、目立った障害がないとのことで障害福祉サービスが受けられない方につきましても、一般就労を最終目標としながら、就労準備までの間の中間的な就労を経験することが、本人の自立にとっては望ましいことであることを認識しているところでございます。実際には、中間的就労の場を提供することは、場所の確保のみならず、支援する専門職員等の人材確保も大きな課題であると認識しております。
  先般、厚生労働省からの説明におきましても、支援を実施するためには、今後、社会福祉法人等の自主事業に期待している旨の説明もありましたので、御質問のとおり、作業所等の運営実績がある法人等との協力及び連携に発展することは行政の立場としてはありがたいことですので、機会があれば、まずは生活に困窮している方の自立支援の必要性について説明していければなと考えているところでございます。
○14番(白石えつ子議員) 本当に社会福祉法人、東京都もそう言っているということですので、さっきも言ったんですけれども、制度の、目立った障害がない方はどうしても相談するところがないということで置いていかれてしまう方がいらっしゃるということですので、そういう方にもぜひ目を向けていただいて、社会福祉法人は本当にいろいろな方たちを受け入れていますので、一人でもしっかりと普通の生活を送ることができるようにぜひ支援を、横の連携をとっていただきたいと思います。
  続けて大きな2番にいきます。障害者就労支援の充実に向けて。
  平成26年障害者権利条約が批准されたことにより、インクルーシブの理念が徐々に浸透し、障害を持つ人の社会参加から就職を希望する人も増加しています。障害者雇用促進法により、法定雇用率を上回る障害者を雇用しなければならないとされています。
  平成25年4月から基準が引き上げられ、国、地方自治体で2.3%、都道府県教育委員会は2.2%、特殊法人が2.3%、民間企業は2%と障害者雇用が義務づけられていますが、平成27年6月1日現在の民間企業の実雇用率は全国で1.88%、東京都については1.81%と、法定雇用率達成には至っていない状況です。
  東村山市では、平成26年度障害者数、各種手帳取得者数より算出しておりますが9,862人、これは重複障害の方を含みますので、総人口に対しては約6.5%、もう少し少ないと思うのですが、数字が出ています。障害者も義務教育や高校卒業後、過去は自宅待機や施設入所措置ということで、そういうのが常だった時代から、市内、市外への作業所など福祉的就労にとどまらず、一般就労、特例子会社も含む、雇用拡大の道も開けてきました。東村山市でも障害者就労支援室が設置されたことで、平成26年度の職業相談件数は2,047件も寄せられています。今後もさらなる活用から就労につながるよう、随時質問していきます。
  1番です。平成26年度の障害者の一般就労、福祉的就労をされている人数を伺います。
○健康福祉部長(山口俊英君) 障害がある方で一般就労されている人数につきましては、所管のハローワークへ確認させていただきましたところ、障害者雇用促進法の対象とならない小規模の企業が多数あることから、実際に障害者を雇用している事業所の数や就労されている人数については把握できていないという御回答でございました。ということで、当市としても現状では把握できておりません。
  次に、福祉的就労でございますが、平成26年度の事務報告書をもとに、平成27年2月現在における就労継続支援A型とB型のサービス支給決定者数としてのお答えをさせていただきます。就労継続支援A型が17名、就労継続支援B型が565名、計582名となっております。
○14番(白石えつ子議員) 一般就労がわからないということで、何人が東村山で就労しているかというのがちょっとわかりにくいんですが、2番にいきます。
  障害者がこれだけ、6.5%もいるんですけれども、地域での雇用先をふやすために、職場の開拓支援はどのようにされているのか伺います。
○健康福祉部長(山口俊英君) 障害者就労支援室では、障害がある方々の地域への雇用をふやすために、支援室に配置しております地域開拓促進コーディネーターによる職場開拓を行っております。具体的には、ハローワークの職員と一緒に市内の企業等へ訪問を行い、企業において活用が可能な国や都の支援制度の説明を行うことや、業務内容の聞き取りをした上で、障害特性ごとに取り組みやすい業務や作業について御提案させていただいているところでございます。
  特に現在は市内の医療や福祉分野などの職場開拓に力を入れており、平成27年度のこれまでの実績としては、1月末現在までに市内で新たに3社が開拓されており、計4名の方が就職することができました。
○14番(白石えつ子議員) ハローワークの職員の方と一緒に就労支援室の方が行っていらっしゃるということですね、わかりました。
  3番、雇用先との、こうやって開拓ができた、連携を図るために就労事業支援というのはどのようにされているのか伺います。
○健康福祉部長(山口俊英君) 障害者就労支援室では、雇用先との連携を図るため、就労支援コーディネーターによる職場定着支援を実施させていただいております。具体的には、現在お勤めされている方の職場におけるトラブルを未然に防止するため、コーディネーターが定期的に職場を訪問し、事業主等に対して障害特性の説明や配慮する事項に関しての助言を行っております。
  また、新たな職場を開拓するためにも、地域開拓支援コーディネーターが障害者の雇用を前向きに検討している企業を訪問し、国や都の助成制度の活用方法など障害者雇用に関する情報提供を行いながら、新たな雇用先との関係構築に努めているところでございます。
○14番(白石えつ子議員) この地域開拓コーディネーターという方が就労支援室にいらっしゃるということなんですよね。何人ぐらいの方、皆さんがそういう資格を、資格というわけではないんでしょうか。再質問です。
○議長(肥沼茂男議員) 休憩します。
午前10時38分休憩

午前10時38分再開
○議長(肥沼茂男議員) 再開します。
○健康福祉部長(山口俊英君) 職員の内訳という形で、地域開拓促進コーディネーターを1名配置させていただいております。
○14番(白石えつ子議員) コーディネーターの役割はすごく大変だと思うんですが、すごく重要ですので、こういった方がいらっしゃるということは、相談に行かれた方も就職に結びつけやすいと思いますので、よろしくお願いします。
  4番です。特に就労準備に向けて、生活全般からの改善に向けた支援が必要とされることが多いと思います。特に精神疾患の方への就労支援はどのようにされているのか伺います。
○健康福祉部長(山口俊英君) 障害者就労支援室では、一般就労を希望している方の不安や悩みを解消するため生活支援コーディネーターを配置しておりますが、生活習慣の指導や御本人の生活設計に関するアドバイスなどを行わせていただいております。
  御質問の精神疾患がある方に対する支援としては、実際に一般就労に向けた準備をする前の段階において、不安や心配事を抱えている方が多くいらっしゃるため、コーディネーターによる御本人への聞き取りに特に時間をかけております。また、通院先の医療機関へ同行することもあり、病状把握のみならず、一般就労を可能とする時期や1日当たりの勤務時間の上限など、主治医と連絡を取り合うこともございます。
  以上のように、時間がかかってしまうこともございますが、御本人が抱えている不安や心配事を少しずつ取り除きながら、一般就労への準備に進められるよう、御本人に寄り添った生活支援を行わせていただいているところでございます。
○14番(白石えつ子議員) 病院までちゃんとついていきまして主治医の方に伺っているということですので、精神疾患の方、メンタルプラン、服用をどのようにしているかという工夫をするだけでも、まずは本当に生活がしっかりとできて、そこから働くというところになると思いますので、ぜひその支援をよろしくお願いいたします。
  5番です。就労が継続につながらずに離職した場合の支援と、継続した就労につなげるための職場準備支援から定着支援の取り組みについて伺います。
○健康福祉部長(山口俊英君) まず、離職された場合の支援につきましては、支援室に配置している就労支援コーディネーターによる離職時及び離職後の支援を実施しております。具体的には、離職することとなった場合には、事業主と連絡を取り合い、必要となる諸手続や離職となった理由についても確認させていただいているところです。
  その後の離職後の支援についてでございますが、まずは離職となった原因を分析した上で今後の支援方法を検討しております。具体的には、離職理由が、健康管理や社会生活面での課題が大きければ、生活支援コーディネーターによる生活支援につなぎ、技能面での課題があれば、技術向上のために職業訓練機関の利用を案内するなど、新たな職場への就職準備支援を行い、一般就労に再挑戦するように支援しております。
  次に、離職させないよう継続した就労につなげるための支援につきましては、就労支援コーディネーターによる職場定着支援を実施しているところでございます。具体的には、現在お勤めされている方の職場におけるトラブルを未然に防止するため、コーディネーターが定期的に職場を訪問し、事業主等に対して障害特性の説明、配慮する事項に関しての助言等を行わせていただくことで定着支援を図っているところでございます。
○14番(白石えつ子議員) すごく丁寧にされているということがわかりました。1人、就労支援室、増員になるということですので、そういったところもぜひよろしくお願いします。
  6番です。中学校での職場体験で、障害の理解につなげるため、通常学級と特別支援学級の生徒が同じ職場での体験を取り入れる、そして、職場体験に本市から通学する生徒が在籍の小平特別支援学校、清瀬特別支援学校を加えることで生きた交流につながると思うのですが、見解を伺います。
○教育部長(曽我伸清君) 職場体験は、キャリア教育の一環として、望ましい勤労観や職業観を育成することを狙いとして行われており、市内中学校の職場体験は、通常学級の生徒と特別支援学級の生徒はそれぞれ別の日程で行っているところでございます。体験先や体験する内容につきましては、生徒の実態に合ったものを学校と受け入れ先が相談しながら決定しているところでございます。
  また、特別支援学校の職場体験におきましては、一部体験を受け入れている学校もございますが、用務主事や事務職員等の業務体験に限られているとのことでございました。
  教育委員会といたしましては、今後も職場体験を初めさまざまな学習を通して、生徒一人一人が働くことと向き合い、職業を理解する力や将来や進路を考える力を身につけるように支援してまいるところでございます。
○14番(白石えつ子議員) 職場体験が一番社会に触れる大事な場面ですので、ぜひ特別支援学校等、車椅子を押してみたり、そうすると障害者の理解につながると思いますので、よろしくお願いいたします。
  次です。7番、飛ばします。7番は予算のところで聞きます。8番にいきます。
  本市庁内での障害者雇用につなげるため、他市の取り組みを参考に、各所管課における業務量、それらを調査した中で実習に結びつくように調整をとっていくとの答弁がありました。これは以前の議事録を読ませていただきました。その後の検討はされ、特に実績につながっていない知的・精神障害者の雇用は進んだのか伺います。
○健康福祉部長(山口俊英君) 近隣他市における庁舎内実習の取り組みに関する調査につきましては、平成25年7月に実施し、数市から試行的に封入作業等の軽易な作業実習に取り組んでいるとの回答をいただいたところでございます。
  当市といたしましては、かねてから中央図書館では学生や障害者を受け入れて職場体験を実施してきたところですが、新たな庁舎内実習の実現に向けて、障害支援課と就労支援室とで調整を行ってまいりました。
  この間、所管から就労支援室へ、広報印刷物の整理を実習の一つとして提供したこともございましたが、新たな庁舎内実習につきましては、過去にも答弁したとおり、当市の現状として、庁舎内における安定的な作業スペースを新たに確保できないことや、また、障害特性に応じた指導や助言を行う職員を確保することに困難があったこと、そして、障害者雇用促進法が一部改正され、一般企業における障害者雇用が進んだこともあり、現在、障害者就労支援室を通じた一般就労の実績が堅調であることから、新たな庁舎内実習の実現にまでは至っていない状況でございます。
  また、当市の知的・精神障害者の雇用につきましても、過去に所管からも答弁があったとおり、現在、障害者の法定雇用率が達成されており、また、職場の安定的な確保の観点から、現時点では身体に障害のある方の採用に限らせていただいておりますので、重ねて御理解を賜りたいと存じます。
○14番(白石えつ子議員) 均等にというのは難しいのかもしれませんけれども、知的や精神の方はしっかりと会話をしていただければ通じることもたくさんありますので、そういったところでの努力をしていただいて、就労支援室のそういった開拓コーディネーターの、地域のコーディネーターの方もいらっしゃいますので、そういう方からの助言もいただいて、そういう方が寄り添ったら実現するのではないかと思います。よろしくお願いいたします。
  最後、9番です。岡山県総社市では、「障がい者が自立すれば、みんなが元気になれる」、障害者もともに地域で生まれ育ち、働き、老いていくを実現するために、障害者を1,000人雇用することを目標に「障がい者千人雇用」を掲げて、支援学校を卒業した後も働く場所は総社市で担うという考えのもと、平成23年から27年まで5カ年プロジェクトを実施し、当初180人から、平成28年1月で894人になり、日々増加しています。さらに、障害者も老いていくための住まい提供も行っています。
  本市での現状を踏まえ、総社市での取り組みをどのように捉えているか、市長の見解を伺います。
○市長(渡部尚君) 障害者就労支援の充実に向けてということで白石議員から御質問いただきまして、総社市の取り組みについてどうかということでございます。当市と単純に比較することはできないかなとは思いますが、具体的に障害者を1,000人雇用すると、明確に数値目標を掲げたということは大変インパクトが強くて、当市の取り組みにおいても非常に参考になる部分があるなと思っています。
  先ほど来説明させていただいて、また一定の御評価もいただいている障害者就労支援室については、実は私自身も思いがあってというか、議員のときに結構長いこと厚生委員長をやらせていただいて、何度か議員時代に先進市の就労支援室を視察させていただいたことがあって、当時悪評だった障害者自立支援法が制定された当時、私は平成19年の市長選挙に、就労支援室つくるということを公約に掲げたところでございます。
  その後、今、受託していただいている事業者の就労支援員やコーディネーターが非常によく頑張っていただいて、先ほど答弁したような成果が上がってきたところだと考えています。
  ただ、相談件数が非常に多くなってきているということと、定着についてやはり若干課題があるかなと受けとめておりまして、ことし3月にはふるさとハローワークが市民センターにできるということもあって、先日代表質問で佐藤議員にお答えさせていただいたように、障害者就労支援室と、経済的な生活困窮者の自立支援事業等とあわせて充実を図って、よりお困りの方々の社会参加と経済的自立性を向上させていく取り組みを来年度以降、強化していきたいと考えています。そういう意味では、障害者就労支援の事業も第2ステージに入りつつあるかなと思っています。
  折から、一昨年度、平成26年度には、障害者自立支援協議会が当市でも、おくればせながら、いろいろな議論を踏まえて立ち上がってきたわけですが、その就労支援部会でも現在、当市の障害者就労支援のさらなる推進と、それに付随する課題等について、各現場で直接支援に当たっていただいている施設や法人の職員たちを含めて協議を進めさせていただいておりますので、さらに関係機関、各施設、各団体、それから就労支援室等所管である障害支援課、協議をしながら、連携をさらに強化して、障害者就労支援のさらなる充実に向けて東村山市としても取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
○14番(白石えつ子議員) 障害者の人たちがしっかり社会の一員として税金を納められると皆さん思っていますので、そういったところで障害者の方の働く場所をぜひ確保していただきたいと思います。
○議長(肥沼茂男議員) 次に、13番、大塚恵美子議員。
○13番(大塚恵美子議員) 2項目、伺っていきます。初めに、電力自由化に向けてです。
  この4月から電力の小売自由化となり、9つの電気事業者による戦後の独占体制からのエネルギーシフトの時代となります。電気は生活に欠かせないインフラですが、電力自由化は市民、消費者にとって選択の自由、可能性を広げるチャンスとなるのか、どうでしょうか。私は、東京電力から新たな電気事業者への切りかえを選び、登録しました。電気を選んで未来を変えたいと思っています。そこで伺います。
  1番です。高圧ユーザー向けに電力を小売していたPPS、特定規模電気事業者などに加え、新規参入の事業者は130を超し、再生可能エネルギーを発電源とする事業者から電気を調達する300近い事業者が小売登録をするとの見込みだそうです。大きなエネルギーシステム改革となりますが、国による情報提供、説明が圧倒的に不足しています。市として情報提供や説明、消費者対応、苦情相談などどのように対応するのでしょうか。
○市民部長(原文雄君) 平成28年4月1日より電力の小売全面自由化が開始されますが、議員御指摘のとおり、国からの消費者への情報が不足している中、新規参入事業者からさまざまな料金プランが発表されており、消費者の皆さんは困惑しているのが現状ではないかと思います。
  市といたしましては、消費生活に関する啓発の一環といたしまして、3月15日号の市報のコラム欄に、電力の小売全面自由化に便乗したトラブルに対する注意喚起の記事を掲載する予定でございます。また、国民生活センターなどの情報も収集しながら、適宜ホームページ、消費生活センターの掲示板を活用し、情報提供していくよう努めてまいります。
  なお、契約に関する一般的な相談につきましては、消費生活相談員が対応する予定でございます。
○13番(大塚恵美子議員) 3月15日、市報を楽しみにしていますけれども、再質問ですが、とにかく今、事業者からの宣伝合戦がもうすさまじくて、テレビなんかでもそうです。電気料金やセットサービスの話にどんどんなっています。何がどう変わるのかが全く消費者に伝わらず、お金の話ばかり。
  電源構成、環境負荷の表示が義務化されなかったというのはとても大きいと思うんですけれども、こうした現状において、環境に配慮した電源を選択できるような情報提供が、私は本当に必要だと思っています。そのあたり、消費者センターで対応には当たるとおっしゃっていますけれども、結構これは難しいです。そのあたりのお勉強、訓練は徹底されていますか、気になります。
○市民部長(原文雄君) 消費者センターでは今、国民生活センターから情報をいただきまして、そこにも注意事例で、例えば知らない電力会社から電気を安くするという電話があったとか、電気が安くなるけど何か怪しいとかという電話がかかってくるときの対応として、料金が必ず安くなるといったことに気をつけて、自分で電力の小売自由化に関する情報を収集しましょうとか、小売事業者は登録制になっていますので、登録されているかどうか確認しましょうとかということがありまして、これを参照して我々も市報等に入れて、あと、問い合わせ先として経済産業省の専用ダイヤルがありまして、それについては電力自由化の制度について、またトラブルに関しましては、小売契約の締結については、同省の電力・ガス取引監視等委員会の相談窓口がございまして、そこの電話番号がございますので、その辺も掲載していきたいと考えております。
○13番(大塚恵美子議員) 本当に登録の事業者じゃないところもどんどんセールスしてきますので、そのあたり、わかりやすい言葉でお伝え願いたいと思います。
  2番目です。東村山市は公共施設の電力を、原発震災以降、PPSから購入しています。今までの状況、実績をお伺いします。
○総務部長(當間丈仁君) 当市では、環境に配慮しつつ競争性を担保した東村山市電力調達に係る環境配慮方針を策定し、平成24年度より、市内の高電圧施設を市役所庁舎関係施設、小・中学校、公民館等公共施設、秋水園と4つのグループに分け、競争入札により電力調達を実施してまいりました。
  調達の状況でございますが、平成24年度は、応札のなかった秋水園を除く3つのグループがPPS事業者と契約し、25年度につきましても、平成24年度同様、応札のなかった秋水園を除く3つのグループがPPS事業者と契約いたしました。また平成26年度は、秋水園を含む4つのグループ全てがPPS事業者と契約し、平成27年度は、秋水園を除く3つのグループがPPS事業者と契約し、電力調達を実施してまいりました。
  各年度とも、気候や原油価格の状況によりますので単純な比較をすることはできませんが、電力調達におきましては、費用、そして環境への負荷軽減に一定取り組めたものと考えております。
○13番(大塚恵美子議員) そこで再質問です。秋水園だけが東電でなきゃならなかった理由というのは前から聞いていて、ずっと、稼働の時間が長いからだという御説明も受けていましたけれども、4月からは低圧ユーザー、今まで高圧ユーザーだったから固まっている大きいところが中心だった、高圧ユーザー向けだけだったけれども、今回はもっと小さい小売ができるわけなので、再生可能エネルギーを売る事業者がどんどん出てきています。
  そこで、公共施設を今4グループに分けていらっしゃいますよね。その中で再生可能エネルギーを買う選択も私は可能になると思っています。そのあたり検討の余地ありと思いますが、いかがでしょう。
○総務部長(當間丈仁君) 競争入札により現在実施しております。また、高電圧施設ということでグループ化を図るなど、大きな単位で現在やっているのが、先ほど答弁したとおりでございます。
  ただ、その中で、環境に配慮するということにおきまして、事業者を点数化して、市でそういったところもチェックして、市の点数ですが、70点以上という業者の選択肢の中で行っておりますので、そういった意味では、環境に一定の配慮をした中で入札を行っていると考えております。
○13番(大塚恵美子議員) 余談というか、やはり環境配慮、後でCOP21のことにも触れますけれども、例えば某何とかガスがいっぱいセールスかけてきていて、そこは実は石炭火力の発電所を今建てようとしています。だから、本当に中身を十分見るということが、入札、応札、そのあたりのときに、私は見る力がこれから、電力自由化に際してもっと必要になると思っています。
  それで、3番です。福岡県みやま市及びみやまスマートエネルギー株式会社を視察してきました。西原市長みずからが説明してくれた経過によれば、エネルギーの輸入に頼らない再生可能エネルギーの地産地消、自給自足のために、市が電力会社を設立しています。これは、資本金2,000万円のうち55%をみやま市が持っています。雇用をふやし、地域経済の活性化、電気を軸に地方創生の核にしたいとのことでした。
  既にPPSとして、市役所や公共施設にこのみやまスマートエネルギーは電力を供給して、4月からは一般家庭に小売を開始します。
  今、自治体が電力会社をつくる動きが広がって、25日の朝日新聞の報道では自治体電力13社が参入と、ちょうど記事がありました。その中でもみやま市は、電力自給や管理オペレーションのノウハウをほかの自治体にも生かす広域自治体連合、これは東京でも構わないとおっしゃっていました。そうしたノウハウを渡すんだ、連合していきましょうという考え方を持っています。自治体ができるみやま市のような具体的な手法をどのように考えるか、ここは市長にお伺いします。
○市長(渡部尚君) 端的に言うと、非常におもしろい取り組みだなと率直に思っています。いろいろ資料を拝見しましたら、福岡県みやま市は、「日本初、エネルギーの地産地消都市」、人が人を支えるまちでありたいという政策目標のもと、環境保全、それから電力プラスICT、もう一つは地方創生を目指していこうということです。
  ただ、地域環境がかなり違って、みやま市自身が5メガワットのメガソーラーを保有されているということなので、大分広い土地があるのかなということなので、すぐに当市に応用することはなかなか難しいところもあるのではないかと率直に思っているところでございますが、それぞれの地域地域で電力を地産地消していこうという動きは、先ほど大塚議員がおっしゃられたように、かなり全国的にこれから広がっていく可能性を秘めていると思います。
  当市のような都市形態、大都市東京の近郊住宅都市のようなところで自前で電力をつくっていくというのは、どういうことが可能なのかというのは、いろいろ知恵を絞らないと難しいところもありますし、コストの問題やら何やら、いろいろなことを考えていく必要はあるのかと考えております。
  いずれにいたしましても、電力の自由化に伴って、これからかなり大きなエネルギーシフトが実際に加速化されていくと思います。その中で、いかに原子力を含めた化石燃料に頼らない再生可能エネルギーの比率を高めていくかというのが、我が国のこれからの将来を決するところがありますし、とはいえ、コストと安定供給ということをどう考えていくか。それとのバランスを考えながら、市としても先進自治体の事例を研究しながら、市内でも、ちょっと残念ながら、隣のこだいらソーラーが市内のごみの施設に発電所をということで、かなり規模の大きいソーラー発電を始められたところです。
  それを受けて市内でも、それは大塚議員のほうがよく御存じだと思うんですが、東村山エナジーなる団体も設立の動きがあるやに聞いておりまして、市民の皆さんが発電するという動きも見ていかないと、自治体だけでできることではなくて、やはり協働ということも当然考える必要があるということで、もう少しいろいろな情報、状況を見ながら、市としてどんなことが取り組めるのか検討させていただければと考えております。
○13番(大塚恵美子議員) 市長は、エネルギーに対してやはり思いを持っていらっしゃるというのは、以前からお話を伺っていて思っています。
  そこで4番なんですけれども、再生可能エネルギーによる、今、市長がおっしゃったような小規模な市民発電所づくりも各地で広がっています。世界の国々では、2030年に電力の40%から50%を自然エネルギー、再生可能エネルギーで供給することを目指していますが、何と日本の長期エネルギー自給見通しでは2030年に22から24%という目標で、余りに消極的です。
  再生可能エネルギー自給率を見ますと、東京都が0.49%で全国最下位です。しかしながら、これは本当に驚くんですけれども、東村山市は再生可能エネルギー自給率が都内で10位であり、でも2.3%なんですけれども、都内で10位です。その9位までは西多摩郡や島嶼の地域なのです。
  ですから、市街地域では東村山が初めてというか、10位だけど入っているというところです。供給密度としたら東村山市が9.42で、これは都内で1位となっています。すごくないですか。このことをどう判断するか、どう生かすか、見解を伺います。
○環境安全部長(東村浩二君) 私どもも拝見させていただきまして、正直驚いているところでございますが、報告書を読み取る限りということになりますけれども、まず、東村山市が10位と示されました再生可能エネルギー自給率は、当市の場合、大規模な工場等が少ないことから、域内の民生エネルギー需要と農林水産業用エネルギー需要の和が小さくなっておりまして、結果、再生可能エネルギーの供給量が必ずしも多くなくても少ない需要に行き渡るということが見てとれて、その自給率の高さを示しているのではないかと捉えたところでございます。
  また、当市が1位と示されました再生可能エネルギー自給密度につきましては、さきの結果の供給量と市の面積との関係が非常に高い効果をもたらすようないいバランスで、これまで太陽光発電システムの設置などを含めて活用が促進されてきているのではないかと捉えました。しかしながら、順位を見てよかったと言えるかと申しますと、当市での太陽光を初めとする再生可能エネルギーの供給量は世田谷区などの半分ということになっておりまして、決してまだ多くはございません。
  それから、御質問の後段にありました、どう生かすかというお話でございますと、先ほどのとおり、大きな工場等が少ない当市で、逆に言うと住宅が多いということが特徴でございまして、1つとしましては、これまで実施してまいりました住宅用太陽光発電システム設置工事費補助事業がさらに効果を出すよう、この一助になれば幸いと考えておりますし、今、市長も申し上げました、当市内に市民発電所が生まれまして、この事例は出力約27キロワットということで、一般住宅の太陽光パネルに比べると出力は7世帯分ぐらいに相当しますので、市内で大きな敷地や屋根を持つ事業所が積極的に環境対策に取り組み始めたことは非常に意義深くて、まちとしても大変ありがたいことであると受けとめておりまして、今後は、先ほど市長が申し上げましたとおりエネルギーの地産地消、動向に注視しながら対策を検討してまいりたいと考えております。
○13番(大塚恵美子議員) 今、きちんと分析していただいて、数字だけでいうとすごくマジックっぽかったんですけれども、御理解、すごくいいんだなと思いました。
  ただ、みやま市の市長から聞いたところによると、西多摩とか東京の多摩は日照の状況というのがすごく高いんだ、いいんだと言うんです。そういったあたりで、世田谷も少しやっているのだと思うんですが、コンシェルジュみたいな人をつけて、地域の屋根を借りる、そういった具体なことを検討されてきたのかと私は思っているのですが、いかがですか。何か具体的な検討がございましたら教えてください。
○環境安全部長(東村浩二君) 今回の報告書を読んで、今、議員が御指摘されたような、平らなところに屋根があるということは、私どもも特徴の一つとして捉えたところでございますが、以前、公共施設の屋根を使ってというお話もあって、検討はしたことがあるんですけれども、なかなか施設の老朽化や構造的にかなわない部分がございますので、今後は、公共施設を再生していく中でこういった環境配慮をさらに深めてまいりたいと考えております。
○13番(大塚恵美子議員) 5番です。2015年12月、パリで開催されたCOP21は、新たな温暖化対策の世界的枠組み「パリ協定」で、世界全体の目標、これは気温上昇を2度未満に抑えることなどを採択しました。気候変動を防ぎ、持続可能な社会づくりに向けて大きくかじを切ったと言え、温室効果ガスの実質排出ゼロにするため、化石燃料に依存する時代を終わらせることになります。
  自治体として温暖化対策、エネルギー政策、計画が必要となります。電力、エネルギーの問題をどのように考え準備するか、改めて市長に伺います。
○市長(渡部尚君) 昨年12月にパリで開催されましたCOP21で取り決められました新たな世界的な枠組みのパリ協定は、やはりこれからの世界、人類の歴史を考える上で、非常に画期的な協定ではないかなと私としては受けとめているところでございますが、具体に、これに基づいて日本政府としてどういうことをしていくのか、そのことで地方自治体としてどういう役割が生まれてくるのかということについては、まだ必ずしも明確になっていない部分がございますけれども、市としては、当市として定めております東村山市環境基本計画に基づいて、温暖化防止について、二酸化炭素の総排出量の削減に引き続き努めてまいりたい。そのためには省エネと、やはり極力、化石エネルギーではなく、再生可能エネルギーの利用促進を促していくということが重要だと認識いたしております。
  先ほども大塚議員のほうからお話がありましたけれども、おととしでしょうか、日本では新たなエネルギー基本計画が定められて、原発依存度を可能な限り低減し、再生可能エネルギーの導入を最大限加速すると明示されたものが閣議決定されております。それを踏まえて昨年公表されました長期エネルギー需給見通し、いわゆるエネルギーミックスが発表されたわけでありますが、ここについては、先ほどもお話がありましたように、2030年、再生可能エネルギーの比率を全体の22から24%まで引き上げるんだと。
  この引き上げ幅については、大塚議員からも少な過ぎるという御指摘がありましたが、本来であれば30%以上ぐらいのことが目指されるべきなのかもしれませんが、一応そういう目安で、ただ、22から24%にしても、かなりの努力をしないとならないのではないかなと素人ながら思っているところでございます。
  自治体としては、先ほど申し上げたように、基本的には今定められている環境基本計画に基づいて着実にそれを推進していくということと、市でも来年度以降の事業で、例えば街路灯のLED化を考えています。
  それから、今後の公共施設の再生でいかに各施設の省エネルギー化を図っていくかということと、御提案のありましたように、公共施設にいかにソーラーパネル等、あるいはプラスアルファで何かがあるのかですが、再生可能エネルギーの機器を導入していくのか、あるいはかなり大規模なまちづくり、これは今具体なプランがあるわけでないので、下手をすると全くの絵そらごとになりかねませんけれども、地域全体でエネルギー交換を行う。
  例えばよく言われる、私が東京ガスの千住の施設で拝見したのは、そこはコージェネで発電して、生み出された電気はもちろん施設内で使っているんですが、出てきた排熱をすぐ近くの老人ホームに供給して、エリア全体で効率的にエネルギーを活用するという取り組みを試験的に行っていたところを見学させていただいたんですが、今後、例えば市役所を建てかえるような大きな事業になった場合に、そういうセンター地区全体で熱の融通、エネルギーの融通を含めて考えていくということも、今後10年、20年ぐらいのスパンでの事業の中には、そういう視点も盛り込んだ中で事業検討していく必要があるのではないかと考えているところでございます。
○13番(大塚恵美子議員) おっしゃるとおりかと思います。一番に大事なのは省エネと節電だと思っています。
  私もドイツの先駆的な取り組みを2回ほど見に行って、市長がおっしゃったように、電気だけではなく熱のエネルギー、お湯の暖房をインフラとしてもう整備されているので、今エネルギーは電気だけではないというのを本当に実感します。
  それで、環境基本計画で位置づけてあるんだとおっしゃっていましたけれども、甘いねという感じがしまして、再質問なんですけれども、温暖化対策の実行計画というのを1,741の自治体の中でまだ336、19.3%しか立てていなくて、再エネの目標設置は216自治体、12.4%と言われています。このあたり、やはりこれくらいやらないと、パリの協定、国の姿勢、動き出しを待っていたんだったら、私は遅いと思っています。そのあたり、もうちょっと具体的な計画を私は期待しますが、いかがでしょうか。
○市長(渡部尚君) 甘いんじゃないかという御指摘でございます。ただ、やはり国の動向等をある程度踏まえなければ、全く自力で2度上昇を抑えるというのは、基礎自治体としては至難のわざで当然ありまして、我々として何ができるのか、やるべきことは何かということは明確にしつつ、市全体で、まずは今おっしゃられるように、電力の消費量を抑えていく、節電していくということ、あとは、できるだけCO2を出さないエネルギー利用をうまく促進していくような、一定の、何らかの目標値を掲げた計画のようなものは今後必要になると認識いたしております。そのことは、全体の動向を見ながら、我々としても検討を進めていきたいと考えているところでございます。
○13番(大塚恵美子議員) 原発再稼働などと言っている場合じゃないと思いまして、次の大きいタイトルのほうにいきます。困難を抱える人の自立支援についてです。
  低額所得者、障害者、高齢者、子育て世帯、ひとり親世帯など、生活に不便、困難を抱えることは、努力が足りないなどの個人の問題ではなく、社会構造、経済状況によって誰にも起こり得ること、誰にとってもリスクとなり得ることであり、社会的に解決され得る課題として社会的な包摂力、公的支援の機能的な連携やワンストップとも言える包括的な支援が求められると思います。
  1番です。生活困窮者自立支援事業については、やみくもに就労に追い立てることではなく、社会的自立から経済的自立へと本人の状況、段階に応じた継続的な支援が求められると思います。ハローワークと一体となった就労支援の抜本強化とともに、就労準備支援事業が重要だと6月議会で提起してきました。
  今回、予算化がされて任意事業として取り組みに至ったわけですけれども、その経過と求められること、支援の内容はどのようでしょうか。大きく事業の内容というのは参考資料で読んでいるんですけれども、もうちょっと具体的に教えてください。
○健康福祉部長(山口俊英君) 6月議会で答弁させていただきましたとおり、就労準備支援事業につきましては、喫緊の課題として、他の先進自治体の視察などを行い、検討を重ねてまいりました。
  生活困窮者や生活保護被保護者の中には、さまざまな問題を抱えた方が多くいらっしゃいます。この方々の問題を浮き彫りにし、段階に応じた支援を行うことが必要であり、就労支援体制の強化を図るために、28年度より就労準備支援事業について予定しているところでございます。
  事業内容でございますが、予算審査のところもございますので、詳細はそちらでということで御勘弁いただきたいと思うんですが、現行の生活困窮者就労支援事業に加えまして、新たに生活困窮者就労準備支援事業を行い、さらに生活保護受給者に対しても、就労準備支援事業と就労支援事業を委託により行うことで事業の一体化を図り、新たな就労支援体制を構築していきたいと考えております。
  直ちに一般就労を求めることが困難な方については、訓練を段階的に分けて行うことで支援を行い、一方、早期に就労が望める方については、これまでのハローワークとの連携をとりながら進める支援はもとより、新たに企業の求人開拓を行う等、支援者に合った求人について紹介、あっせんを行うことで、これまで以上にスムーズに就労へつなぐことが可能になるのではないかと考えております。相談者の状況に合わせた切れ目のない継続的な支援を行い、社会的な自立から経済的な自立を目指したいと考えているところでございます。
○13番(大塚恵美子議員) この207万円については予算で聞いてねとおっしゃっているんだと思います。就労準備の支援事業、生活困窮者の事業で何より大事なのは、本人の意思の尊重だと聞いています。そのあたりなく、メニューだけを消化することにならないようにお願いしたいということと、これは訓練が3つぐらい入ってくるんですよね、就労準備支援で内容を見ると。このあたり、今までの体制でできるのか、訓練のことで、もう少し具体的なことを教えていただけますか。
○健康福祉部長(山口俊英君) 訓練として生活訓練、社会訓練、技術習得訓練と3段階になろうかなと。人員体制、今の人員では当然無理でございますので、そういったところが委託料の中でという形で、事業者のほうと調整をさせていただいているところでございます。
○13番(大塚恵美子議員) 再質問をもう一つ。今、就労準備支援は、自立相談支援事業が行うことになっている支援計画作成と支援調整会議の先にあることなんだと思います。支援計画作成件数はどのように進捗し、何件になっていますか。今まで私、聞いたことがなかったので、このあたり教えてください。
○議長(肥沼茂男議員) 休憩します。
午前11時26分休憩

午前11時28分再開
○議長(肥沼茂男議員) 再開します。
○13番(大塚恵美子議員) 2番です。生活困窮者自立支援事業では、家計相談支援事業を行う自治体はまだ40%にとどまります。母子世帯の約半数は年収200万円未満と推計されています。暮らしを公的手当が支えている側面がありますが、児童扶養手当の支給は4カ月ごとです。家計破綻を減らす有効策として、公的手当の毎月支給が必要だと指摘されてきました。相談事業に来られない潜在的な困窮層にも効果があるとされる毎月支給ですが、どのようにお考えになるか、ここは市長に伺います。
○市長(渡部尚君) 御指摘のとおり児童扶養手当につきましては、4月、8月、12月の3期に分けて支給されています。当市の窓口で毎月支給してほしいという声は、いただいたことはこれまでございませんけれども、今御指摘のとおり、国の子ども・子育て会議では、参加されている委員より、大塚議員のおっしゃられることと同趣旨の意見が出されているということは伺っております。
  ただ、児童扶養手当については、児童扶養手当法に基づいて支給についても決められておる制度でございまして、一自治体の判断で12回に分けることができないことになっていると認識いたしておりますので、今後必要性があれば、市長会等を通じて国のほうに改善を申し入れていきたいと考えております。
  なお、家計相談支援事業については、当市は実施をいたしておりませんが、実際に自立相談支援を行っていく中では、家計の整理は避けては通れないということで、レシートによる家計簿作成、収支の確認、それからローン等の返済のスケジュールというか計画の作成など、家計相談支援に関する側面についても、広く自立相談支援の中で必要に応じて今もさせていただいているというのが実態でありますので、御理解いただければと思っております。
○13番(大塚恵美子議員) 3番です。生活困窮者自立支援事業の住居確保給付、これは27年が518万円でした。そして予算で見ると、28年度は311万円ということになって下がっています。これは国庫負担が4分の3ですが、この給付の目的、役割と進捗はどのようでしょうか。
○健康福祉部長(山口俊英君) 住宅確保給付金には、離職等により経済的に困窮し住居を失った、またはそのおそれのある者に対し住居確保給付金の支給と就労支援を行い、経済的自立を目指すという目的がございます。経済的に困窮された方に対し、安定した住居を確保するために、一定期間、家賃を本人にかわり家主に支払い、その間就労活動を助長するという役割がございます。
  この事業は、平成21年10月1日より、リーマンショック後の失業者対策を目的に緊急雇用創出臨時特例事業として始まりました。平成27年4月からは、生活困窮者自立支援法の法定事業となり、住宅確保給付金として、ほっとシティ東村山で支援を行っております。
  リーマンショック時点に比べ一定の落ちつきを取り戻しており、申請者数が平成22年の101件をピークとして、25年度が11件、26年度が15件、今年度は1月31日時点で6件と、年々減少してきている状況でございます。
○議長(肥沼茂男議員) 休憩します。
午前11時33分休憩

午前11時33分再開
○議長(肥沼茂男議員) 再開します。
○健康福祉部長(山口俊英君) 失礼しました。先ほどの御質問の答弁でございます。プログラムが194件、終了しているのが29件、およそ14.9%、その他定着支援が続いている状態ということで165件、継続しているという状況でございます。
○13番(大塚恵美子議員) 続きまして、4番です。生活保護行政における住宅扶助基準の引き下げの影響というのはどのようなものでしょうか。
○健康福祉部長(山口俊英君) 平成27年7月1日より住宅扶助の見直しが行われ、世帯の人数によっては上限額に一部変更がございました。また、極端に狭い住宅の場合には、貧困ビジネス防止の観点から、広さに応じて住宅扶助上限額が減額される仕組みが導入されたところでございます。
  当市におきましては、極端に狭い住宅に居住する世帯は一件もございませんでした。また、基準の引き下げにより家賃が上限額を超過してしまう世帯は99世帯ございましたが、一律に転宅指導を行うのではなく、転居困難な事情に配慮し、特別基準の適用ができないのか、また経過措置の適用ができないのか、あるいは自立助長の観点から、引き続き現在の住居に居住する必要がないのかとの観点で慎重に検討させていただきました。
  その結果として、住宅扶助の上限額を超えており、いずれにも該当しない場合や、本人も通院先等に不便で転居を希望した等の場合に限って転居指導を行っており、対象世帯は2件と、影響は極めて小さいものと考えております。
○13番(大塚恵美子議員) 続けて、5番です。民間賃貸住宅の約20%が入居者制限を行っていて、単身の高齢者を不可とする率は40%にも上がるとされます。低額所得者向け高齢者施設の不足もあります。このしわ寄せ、受け皿はどのようになっているか伺います。
○健康福祉部長(山口俊英君) 地域包括ケアシステムを構築・推進する中で、高齢者の住まいの確保につきましても、介護、医療、予防、生活支援と並ぶ柱の一つであるものと認識しているところでございます。
  市内における低額所得高齢者の住まいの現状につきましては、軽費老人ホームについては、東京都全体で12カ所のうち東村山市に2カ所、合計100床ございます。また都営住宅につきましても、人口当たりの都営住宅戸数も26市中3番目に多く、高齢者を対象とした都営住宅、いわゆるシルバーピアも5棟、98戸ございます。また、サービス付き高齢者向け住宅につきましても3カ所、121戸が登録されております。
  こうした現状から、当市は比較的受け皿が多いものと認識しておりますが、ハード面においては、サービス付き高齢者向け住宅の整備に当たっては、低額な家賃設定となるよう補助協議等の支援、またソフト面におきましては、高齢者の住まいに関する情報提供、生活困窮者に対する相談窓口の対応等により支援してまいりたいと考えているところでございます。
○13番(大塚恵美子議員) 6番です。国土交通省は、低額所得者、高齢者、子育て世帯、障害者等の住宅確保要配慮者に対する居住支援の強化を図る目的から、厚労省と連携のもと、1月に居住支援全国サミットを開催しました。民間賃貸住宅への円滑な入居の促進を図るため、居住支援協議会の設置が進んでいます。国が協議会当たり1,000万円の補助を行っているわけなんですが、本市の抱える課題、あると思うんですが、居住支援協議会設置を検討されたことはおありでしょうか。
○経営政策部長(小林俊治君) 居住支援協議会につきましては、平成27年12月現在で41都道府県、12区市の53の協議会が設立されていることは認識しているところでございます。
  これまで当市でも、住宅確保給付金やグループホームによる支援、軽費老人ホーム、シルバーピアまたはサービス付き高齢者向け住宅、母子家庭に対しての家賃の一部補助などを実施しており、いわゆる住宅にお困りの方々に支援をしてまいりました。
  先ほど健康福祉部長からも話がありましたように、都営住宅につきましても、平成26年3月末現在で多摩26市、東村山市の戸数の割合は6.3%で第3位、また、東村山市の世帯数から見た都営住宅の割合は8.1%となり、26市中4位と高いものとなっております。
  さらに、市内の住宅困窮者に対する対応といたしまして、平成28年度より地元割り当ての都営住宅戸数を若干ではありますがふやす方向で、現在東京都と調整しているところでございます。
  議員御指摘の居住支援協議会は、住宅確保要配慮者及び民間賃借住宅の賃借人の双方に対し、住宅情報の提供等の支援を実施するものではありますが、住宅確保要配慮者に対する賃借住宅の供給の促進に関する法律第10条の第1項に基づき、地方自治体はこれを組織することができると規定されているところでございます。
  現状、設置につきましては、検討する段階までは至っておりませんが、今後、福祉所管あるいは住宅所管等、関係所管で協議しながら調査・研究してまいりたいと考えているところでございます。
○13番(大塚恵美子議員) 時間がなくなってしまったので、7番、空き家対策協議会は、昨日でしょうか、伊藤議員がお聞きになっていましたので、ちょっと思いは違うのですが、今回ここは割愛します。
  8番にいきます。生活困窮の場合、住まいの確保も課題です。社会の持続可能性を確保するために住宅政策の転換が必要であり、住宅福祉の一元化が必要だと思います。「住まいは人権」に基づく居住福祉政策が求められると考えますが、市長の見解を伺います。
○市長(渡部尚君) 先ほど経営政策部長からお答えさせていただきましたが、当市独自ということではありませんけれども、いわゆる住宅確保要配慮者の方々については、一定の支援体制がある程度整っているほうのまちではないかなと認識いたしているところでございます。
  居住福祉政策としては、平成19年にいわゆる住宅セーフティネット法が施行されまして、賃貸住宅の供給の促進を図るための必要な施策の実施とともに、計画に基づき居住支援協議会を設立し、住宅確保要配慮者及び民間賃貸住宅の賃借人の双方に対して住宅情報の提供等の支援を行うなど、その必要性については私としても認識いたしているところでございます。
  一方で、その事業の実施のために当たって、人員の確保、組織体制、それから関係各施策との連携など幾つか課題がございます。
  今後、やはりトータルとして生活困窮者の自立支援を促していくに当たって、住まいの問題も非常に重要なファクターですし、逆に都市として住宅自体についても、老朽化の問題、それから空き家の問題等々、住宅としての問題、課題があるのも事実でありますので、それらを総合的に勘案しながら、今後当市として居住福祉政策をどう進めていくのか、これはお金も当然かなりかかる事業でもあるので、その辺を踏まえて十分慎重に検討させていただければと考えているところでございます。
○13番(大塚恵美子議員) 今、空き家のお話が出ました。そこで再質問なんですけれども、空き家対策協議会を設置するということになっていますね。その空き家の利活用の中で、今出ました、困窮している方たちへの住まいや拠点の提供が含まれるといいなと思っています。条件を整える議論を対策協議会に期待したいと思うんですが、こういった困窮している方たちへの住まい、拠点の提供というのが範疇に入ることを期待したいと思うのですが、いかがでしょうか。
○環境安全部長(東村浩二君) 協議会に諮る際のテーマの一つとして、御指摘いただいたこともきちんと取り上げた中で検討させていただきます。
  可能性につきましては、現在のところお示しすることはできませんけれども、さまざまな角度、まちづくりを通して住環境全体の向上を図ってまいりたいと思いますし、そのことが市民福祉の向上につながればと期待しておりますので、今後の取り組みの中で検討してまいりたいと考えております。
○13番(大塚恵美子議員) 9番です。設置がおくれていた障害者自立支援協議会です。先ほど白石議員の質問の答弁なんかでも出てきていますが、私は傍聴したり、議事録も見ることが今できるようになっているので確認したりしています。そして、結構各委員から課題が出されているんですけれども、残念なことに議論に発展せず、その後の具体的な対応が進んでいないように思えるのです。
  専門部会が2つありますが、傍聴できないためか、小平市や国分寺市の活動と比較すると、東村山は残念ながら機能がまだ不十分のように見えますが、進捗と課題について伺います。
○健康福祉部長(山口俊英君) 当市の障害者自立支援協議会は、平成26年8月に第1回目の会議が開かれ、この間、定例会について年間3回、2つの専門部会については、相談支援部会が毎月1回、就労支援部会が年間5回程度の頻度で開催されているところでございます。
  現在の活動状況といたしましては、定例会では、地域の関係機関によるネットワークの構築が進むよう、東村山市における障害福祉の現状の把握と課題を共有することをテーマに、先般11月の会議では、市内の施設状況等のデータを基礎資料とし、各障害分野から選出された委員による課題の整理と共有を行っている段階にあり、議員御指摘のとおり、具体的に課題解消に向けた議論にまでは発展していない状況でございます。
  一方で専門部会につきましては、個別具体的な事例について議論がなされることから傍聴可としておりませんが、これまで相談支援部会においては、市内11カ所存在する相談支援事業所がそれぞれ連携を取り合いながら、市内におけるサービス等利用計画作成に当たっての標準化などを真剣に話し合われているところでございます。
  また、就労支援部会では、障害者総合支援法の一部改正等により、特別支援学校を卒業後の就労継続支援施設の利用に当たっての事前評価が制度として必須化されたことを受けまして、早速、学校側と施設側が意見を出し合い、共通のフォーマットを利用した実習及び評価をするなど、いわゆるアセスメント表の導入について、かなり早い段階でルール化をされました。
  以上、なかなか目に見えにくい部分でございますが、着実に効果があらわれていると、地域の関係機関から一定の評価をいただいております。
  次に、課題といたしましては、障害者自立支援協議会の大きな目的が、地域の関係機関が集まり障害施策に関する諸課題を整理しながら、当市の社会資源の整備・推進を図り、課題解決の協議の場とすることですので、引き続き現場で従事されている皆さん方と市が綿密に連携をとり続けていくことと、協議会から出される意見や提案等を当市の障害福祉施策に的確に反映させていくことが、当面の課題であると考えているところでございます。
○13番(大塚恵美子議員) 課題の整理等を行ってきていらっしゃるんだと思うんですけれども、事例検討がやはり自立支援協議会の大きな、専門部会のほうですかね、役割の一つだと思うんですが、多職種による共同研究や検討も必要かなと思っています。見立てと手だてがそうすると見えてくるのではないかと思うんですが、このあたりいかがなんでしょうか。
○健康福祉部長(山口俊英君) まず1つには、専門部会というか、自立支援協議会そのもので、今まで障害種別でさまざまな形でかかわってきていただいた方が一堂に会することによって、それぞれがそれぞれの中でしかわかっていなかったところをお互いに共通認識していただくことによって、逆に言うと、お互いにそれぞれが有効な知識を得たり、また同じような形で評価したり考えたりということでの共通理解連携ができること、それから、実際に支援の場面に当たっても、継続的な支援をしていく中で、そういった個別の具体的な事例検討をする中で連携、それからネットワークが徐々に組み上がりつつあるとお聞きしております。
  そういった意味で、今、議員御指摘の部分に関しても、今後さらに進めていっていただく中でさまざまな部分が入ってくるのかなと思っておりますが、当面の最大の成果としては、「縦割り」という表現がちょっと適切かどうかわかりませんが、いろいろ動いていたものが連携がとれて、いろいろなものが見えてきて、そしてそれぞれがお互いに協力していただくことの中で大きなネットワークができてきているというところが、所管としても非常に大きな部分として評価を現状ではしているところでございます。
○13番(大塚恵美子議員) 多分やっていらっしゃるし、横連携ができてきているんだと思うんです。先ほど白石議員の引きこもりなんですけれども、引きこもりの人を発見するのはどこかというと、今は地域包括支援センターが結構発見しています。それはやはり高齢の方の、認知症があるかもしれない方のところに行ったときに、一緒に暮らしている息子さんであるとか、娘さんである方が引きこもりであるということをそこで発見する、本当にその数が多いのです。
  ですから、こういった自立支援協議会でも、そういった多職種間の連携が、やはり限られた障害職種だけじゃなくて、その連携が望まれると思います。これは強い要望です。
  それともう一つ、これは意見なんですけれども、障害福祉の分野で今、ピア活動、ピアサポートというのは御存じだと思うんですけれども、すごく取り入れられてきました。国分寺市の自立支援協議会では、障害当事者とその家族の委員を公募しています。公募です。そして小平市でも、当事者部会の必要性がずっと議論されてきて、来年度の設置がどうも決まったそうです。近隣でもそこまでピア活動、ピアサポートが進んできました。このあたりを私はすごく期待したいと思っています。よろしくお願いしたいと思います。
  そこで最後、10番、障害者相談支援等の事業は、予算質疑の時点で2,900人が対象と確認しました。利用計画の進捗のみならず、地域移行支援、地域定着支援、住まいの確保が気になるところです。実績状況と課題について伺わせていただきます。
○健康福祉部長(山口俊英君) 先ほどの私の答弁にちょっとだけ加えさせていただきますと、介護事業者との情報共有というのは既に始まっていると聞いております。失礼いたしました。
  答弁します。障害者の相談支援事業につきましては、御質問のサービス等利用計画の作成のほか、議員御承知のるーととふれあいの郷による一般相談支援事業がございます。一般相談支援の実績と現在の状況といたしましては、相談支援事業所の専門相談員により、障害のある方が住みなれた地域で自立した生活が送れるよう、これまで丁寧な相談対応を行っております。特に精神科病院や施設に入所されている方の地域への移行及び定着を進めるためには、住まいの場を確保しておくことは必須であるため、主にグループホームの利用に結びつくための支援を展開してきたところでございます。
  次に、今後の課題につきましては、グループホーム等の整備を着実に進めていくことと、今まで入所していた施設とるーとやふれあいの郷等の相談支援事業所、そしてグループホームを提供する事業所の縦の連携が非常に重要であると認識しております。
  また、現在、障害者自立支援協議会の相談支援部会からも同様の意見が出されておりますので、当市を含めた関係機関の連携がさらに深まるよう、引き続き障害者自立支援協議会などを活用しながら、障害がある方の地域移行を進めてまいりたいと考えているところでございます。
○13番(大塚恵美子議員) 今おっしゃっていただいたグループホームのこと、たしか4つです。どれも小さいんですよね。このあたり、もしかしたら3つになっちゃうかもしれないと聞いていて、ちょっと心配しているところです。
  そこで再質問なんですけれども、大事なことというのは、移行支援の計画を立てるというのもすごく大事なんですけれども、そんなに数は多く立てられないかもしれません。
  もっと大事なこと、もう一つあります。利用計画を立てる必要のない人たち、つまり障害福祉サービスを使わないけれども支援が必要な人たちへの支援のあり方だと思います。これ一つ、とても大事だと思います。
  拠点整備や当事者参加の場が必要だと思います。先ほど来、白石議員の質問の後で、ふれあいの郷、地域生活支援センターのことが出てきていますけれども、拠点整備と言うには十分ではないと私は思っていて、拠点整備当事者参加の場の必要性、いかがでしょうか、お答えいただければと思っています。
○健康福祉部長(山口俊英君) 場の整備というところでは、所管としても必要性というのは認識しております。議員おっしゃいましたセンターについては、事業的には、実際には事業種別の中で現行、御要望が多い移動支援とか、その一くくりの中に入ってしまうというところで、事業費の部分、もし設置していくとした場合に、現行でも国の補助が十分になかなかいただけていない中で、新たにこちらでセンター設置のようなことを考えていく場合については、全て単費でそこの部分を考えなきゃいけないというところがあって、所管とすると、必要性は認識しながらも、具体の設置というところに踏み込む段になりますと、その部分があって、なかなか今すぐにというところでは困難なのかなと。
  ただ、今後の課題としては、やはり居場所づくり、それから当事者によるそういった場という、今の議員の御指摘の部分も含めて、必要性は十分に当然所管としては認識しておりますので、今後の中でまた検討が進めていければいいと考えております。
○13番(大塚恵美子議員) 困難を抱える人たちの、私たちを抜いて私たちのことを決めるなというのを原則で、これからもお願いしたいと思います。
○議長(肥沼茂男議員) 休憩します。
午前11時57分休憩

午後1時11分再開
○議長(肥沼茂男議員) 再開します。
  午前中に引き続き一般質問を行ってまいります。次に、11番、横尾孝雄議員。
○11番(横尾孝雄議員) 1年目最後の一般質問をさせていただきます。よろしくお願い申し上げます。
  本日は大きく2つ、Wi-Fi環境の整備で街をバージョンアップと、真のふるさと納税で子育て支援を!!ということで質問させていただきたいと思っております。
  住みたいまち、住み続けたいまち、東村山を目指し、さまざまな取り組みを行っていただいているところでもあるかと思います。今回、新たに組織の編成も変わり、市長の所信表明や代表質問からも、SNSによる発信の充実や、新ホームページのスマートフォン対応、新たな観光振興のための「のめっ恋まち ひがしむらやまinfo」の公開など、情報提供が電子化されていっているところと思います。
  安倍首相は、平成32年までに年間2,000万人とする政府目標がことしじゅうに達成される見通しになったことを踏まえて、ことし、年度内に、新たな観光攻略の取り組みをまとめ、32年までには外国人観光客を3,000万人に引き上げる、こういった話もしております。
  こういった社会情勢の中、東村山市として、市内・市外外国人観光客、どのように我がまちを知り、我がまちに来てもらえるか、こう考えたときにも、おもてなしの心からWi-Fi環境の整備は必要ではないのかと考え、質問してまいりたいと思います。
  まず、1番でございます。公共施設へのWi-Fi環境の整備について、現状どのような検討が行われているのか伺います。
○総務部長(當間丈仁君) 各公共施設への公衆無線LAN、いわゆるWi-Fiの整備でございますが、まず本庁舎につきましては、平成26年6月定例会にて庁舎へのWi-Fiスポット導入を求める陳情があり、庁舎の電波状況については、スマートフォン、タブレット端末においてもおおむね良好であり、また不採択となったことも受け、現在導入に向けた動きはございません。
  しかしながら、総務省では、2020年東京オリンピック・パラリンピック開催に向けた訪日外国人への情報サービス、また防災面や地域活性化のツールとして、Wi-Fiの整備など地域情報化の推進に取り組んでおり、観光や防災・減災を目的に、Wi-Fiの導入整備を進めている自治体の事例もございます。
  今後、市としてWi-Fi環境の整備につきましては、導入による効果や経費などの検証や、持続的、効率的な運用、防犯上の対策なども含めまして研究していく必要があると考えております。
○11番(横尾孝雄議員) 電波状況としては特に問題ないということは私も重々承知しております。その後に述べていただいた答弁の中で、観光に関しては東京都のほうも推進していただいているということで、一定程度わかりました。
  次に進みます。総務省が発表しております後期基本計画にも出てきますけれども、電子自治体の取り組みを加速するための10の指針の指針8に当たる、住民満足度が向上するICT利活用の促進について、現状の課題また考えを伺ってまいります。
○経営政策部長(小林俊治君) 電子自治体の取り組みを加速するための10の指針は、平成26年3月に総務省が公表したものであり、指針8として、ICT利活用によるさらなる住民満足度の向上の実現が掲げられて、ICT活用による新たな行政サービスの検討が求められております。
  ICTを利活用した新たな行政サービスの具体例といたしまして、コンビニにおける証明書等の交付、総合窓口等の住民への窓口サービスの最適化、電子納付の実現、ウエブアクセシビリティーの向上などが示されているところでございます。
  現状といたしましては、このうちコンビニ交付、総合窓口、いわゆるワンストップサービスにつきましては、当市の第4次行財政改革大綱第3次実行プログラムに位置づけ、検討を開始していくこととなっております。
  また、ウエブアクセシビリティーの向上につきましては、平成28年2月1日に市公式ホームページをスマートフォンに対応したこととともに、JISX8341-3:2010に準拠するなど、ウエブアクセシビリティーの向上を図ったことなどにより、現在、国の求めている基準に達成している状況であります。
  また、課題といたしましては、毎年実施しております市民意識調査におきまして、電子自治体の推進を図る設問といたしまして、届け出・申請サービスなど行政サービスの電子化を設けておりまして、平成27年度の調査で、満足が26.6%、不満足が15.2%と満足が上回っている状況ではございますが、「どちらともいえない」とお答えになった方が52.5%いる状況で、この「どちらともいえない」とお答えになった方が過半数を超えているというところが大きな課題かなと思っております。
  このようなことから、少しずつでも満足とお答えになる方の割合を上げたいと考えております。そのためには、ICTを利活用した新たな行政サービスの検討をさらに進めまして、住民満足の向上の実現につなげてまいりたいと考えているところでございます。
○11番(横尾孝雄議員) 今、一定程度、総務省から受けているものに関しては充足しているという状況であると。当然、コンビニの窓口の支払いとか含めて、今後も検討が必要かと思います。
  そこで、次の質問にも絡んでくるので、次に進みたいと思うんですけれども、平成27年度の市民意識調査報告書にあります「公共施設が充実していない」という、今、答弁が一定程度ありましたけれども、その中で、この調べによりますと、充実していないが14.1ポイントふえているという話がありまして、現状として行っているサービスに関しては一定程度評価があるんだと思うんです。
  この意識調査というのは毎年やっていただいているかと思うんですけれども、ここを上げていくという考えからのWi-Fi環境の整備ということについて伺ってまいりたいと思います。
○経営政策部長(小林俊治君) 平成27年度の市民意識調査につきまして、市外に移り住みたいと回答した方にその理由を尋ねましたところ、「公共施設が充実していない」という回答が40.6%ございまして、「買い物の便がよくない」「交通の便がよくない」に続きまして、3番目に高い割合となっております。
  公共施設の充実は、市民の皆様の定着意向に影響を及ぼす要素の一つであると認識しておりますが、一方で平成24年度に実施しました東村山市の公共施設に関する市民アンケートでは、市民の皆様に施設の利用頻度をお尋ねしたところ、多くの施設で「ほとんど利用しない」という回答が大きな割合を占める結果となっております。施設の建設当時と現在とで、やはり市民の方の施設に関するニーズが変化しているのではないかと分析しております。
  公共施設再生計画でお示ししてありますとおり、今ある施設を今までどおり維持していくのは難しい状況であり、サービスの質や利便性の向上に公共施設の価値を高めていくことが重要であるということで、今後、箱に頼らずサービス、いわゆる機能を考えた公共施設の再生という面がありますので、Wi-Fiに限らず、そういうものの機能につきましても、公共施設を今後どう市民の方が満足できるようなものの一つの要素として考えていくか、その辺については、今後の計画の具体化を進めていく中では重要な要素であると考えているところでございます。
○11番(横尾孝雄議員) 本当にさまざま、公共施設の再生計画もあるかと思います。私がわざわざ質問に挙げた意味も含めてなんですけれども、これは再質問させていただきたいと思うんですけれども、若者というか、Wi-Fiとか無線LANというか、そういったものが使えることがまず前提にないという設問に多分なっているのかなと思うんです。若い人たちにこの場所にとどまってもらいたいという観点から考えると、やはりこういった設問もふやしていかなきゃいけないのかなと思うんです。
  もちろん今、窓口は充実していただきつつあると思うし、施設の数も、それなりに東村山は充足しているのかなと感じているんです。その中で、それの利便性をさらに上げていくとなっていくと、やはりこういった新たな取り組みだったりとか、新たな方法があるんじゃないかということを設問に挙げていってほしいなと私は思うんですが、いかがか見解を伺いたいと思います。
○経営政策部長(小林俊治君) それが市民意識調査になるかどうかはわかりませんが、市民意識調査でも、定点的に毎年統計をはかっていく設問プラス、その年の特色ある内容を一部分については聞いておりますので、そこになるか、あるいは今後の公共施設再生のアンケート等の部分になるかはわかりませんが、Wi-Fiだけではなく情報環境等の意向というのも検討というか、そういった設問に含めるように進めてまいりたいと考えております。
○11番(横尾孝雄議員) 前向きに検討していただければと思います。
  次に進みます。ICTの導入による学校教育の取り組みについて、今日まで検討の内容も含め、現段階でのお考えをお伺いします。
○教育部長(曽我伸清君) 現在、学校では、デジタルカメラや書画カメラ、大型テレビなどのICTを活用した授業を行いまして、子供たちの興味、関心を高めたり、視覚的にもわかりやすく説明したりするなど、積極的な活用を図っております。また、各学校の教員で構成されます情報教育推進委員会では、授業における効果的なICT活用について検証を行い、研修の成果を自校に還元しているところでございます。
  教育委員会といたしましては、今後も継続してICT活用を推進し、各学校におけるわかりやすい授業の具現化を支援してまいりたいと考えております。
○11番(横尾孝雄議員) 書画カメラとか大型テレビとか、そういったもののICTという部分では使っていただいているということで、タブレットとか電子黒板だったりとか、そういったことの検討もその中でされているのか、改めて伺ってもよろしいですか。
○教育部長(曽我伸清君) タブレットにつきましては、以前何回か御質問をいただいた関係がございます。実際には、特別支援学級の八坂小学校と四中になります。そこのところではタブレットを用いた教育を行っているということでありまして、今後どのようなタブレットの普及と申しますと、予算的な関係もございますし、トータル的に国のほうの補助金などを活用して取り入れていく必要もあるかなと考えておりますけれども、国からの大がかりな予算的なお話も、まだ通知等来ておりませんので、今後その辺は注視していく必要があるかなと考えております。
○11番(横尾孝雄議員) 使用している学校も特別支援教室ということで、次の質問でも触れるんですが、では次の質問にいきます。LD等支援の必要な子供の学力向上の観点から、ICTの導入による効果について見解を伺ってまいります。
○教育部長(曽我伸清君) ICTを活用することは、発達障害のある子供たちにとってわかりやすい授業を行うことができ、学力向上にもつながると教育委員会では捉えているところでございます。また、ICTを活用した授業は、発達障害のある子だけではなく、全ての子供にとってわかりやすい授業につながるものと考えております。ICTを効果的に授業に活用することで、今後も授業のユニバーサルデザイン化を図ることができるよう、教育委員会といたしましても継続して支援してまいりたいと考えております。
○11番(横尾孝雄議員) もちろん使用しているところもありますし、そういった前向きな御答弁かと思うんですけれども、やはりこのICTとかタブレット端末を使ったりとかしますと、さまざまなアプリが今あって、学習障害と言われるものが少しでもあるかなと思う方がかなりいらっしゃるのかなと思うんです。そういった方たちにも非常に効果的だと思いますし、一部使っているところもあれば、検討を充実させていく中でさらに広げていく必要性があるかと私は感じます。それに伴って、一般の学校の中でもタブレット端末を使っていくこと、非常に重要かと思います。
  先ほどの市民の集いの中でも子供たちが、さきの駒崎議員の質問の中でもありましたけれども、インターネット等を使うルールづくりまで進んできているというのは、これはまさに子供たち自体が、このインターネット等を使うことに対する、自分たちから、みずからのルールをつくって使っていく中で、授業の中でもそういったことに取り組んでいくことが非常に身近になっていくのかなとも感じますので、まずは特別支援教室全校とかそういう形でも構わないんですけれども、ぜひこのICTの導入に関してはお願いしたいと思いますので、どうか御検討をよろしくお願いします。
  次に進みます。東京オリンピック・パラリンピック、また映画「あん」の影響も鑑みて、外国人観光客へのアピールの観点からWi-Fi環境の整備の見解を伺います。
○経営政策部長(小林俊治君) 2020年東京オリンピック・パラリンピック大会を見据えました外国人観光客へ向けたWi-Fi環境の整備につきましては、平成26年12月に策定されました東京都の外国人旅行者の受入環境整備方針の中で、外国人旅行者が訪れます10地域及び2020年大会会場周辺の重点整備エリアと位置づけまして、Wi-Fi環境を含めた観光案内インフラ整備を進めていくほか、順次、公園、庭園、文化施設やスポーツ施設等の都立施設でWi-Fi環境の整備を推進していく方向性が明らかになっております。
  また、区市町村観光インフラ整備支援事業における各市町村への補助制度も構築されましたところから、東村山市といたしましても、東村山市観光振興プランを踏まえまして、東京都の動向を注視しながら、限られた予算の中で、例えば正福寺の地蔵堂ですとか、文化財や緑の観光資源等、また御質問にも触れられました映画「あん」のロケ地なども鑑みた中で、市全体としてどのようにアピールしていくかを考えた上で、Wi-Fi環境の整備についても有効な方策の一つと捉えて検討してまいりたいと考えております。
○11番(横尾孝雄議員) ほぼ7番もお答えになっていただいたという感じなんですけれども、先ほど御答弁で触れていただきました観光インフラ整備支援事業なんですけれども、今、御答弁があったことが一定程度のお答えかなと思っています。
  それで、これは民間企業も助成を受けることができるかと思うんですけれども、そういったことを東村山市の事業者の方とお話をするような考えというか、そういったことがあるかどうか伺ってもよろしいですか。
○経営政策部長(小林俊治君) 先ほども申しましたように、市全体の観光施策として進めていく中でWi-Fiをどう整備していくのか、いろいろなものを含めまして、そういう中で民間のお力がかりられるようであれば、またそこは一定、検討の中に、考慮してまいりたいと考えております。
○11番(横尾孝雄議員) そうではなくて、民間事業者が例えば個別にインフラというかWi-Fi環境を整備するということが、東京都の支援事業として入っているかと思うんです。それを東村山市として民間事業者の方々に情報提供していって、民間の力も、要するに民間は民間の方々で既にWi-Fiスポットをつくっていただいているところがかなりあることは私も承知しているんです。その中で、それを充実させていくためにこういう事業があるんだということを市内の業者の方々と御検討いただく考えがありますかという質問をさせていただきました。
○経営政策部長(小林俊治君) 失礼いたしました。東京都のそういった考え方はございます。その辺につきましては、産業の担当所管であります市民部等あるいは関係機関とも協議しながら、情報提供等についても検討してまいりたいと思っています。
○11番(横尾孝雄議員) 東京都内23区なんかで、コンビニエンスストアに助成金をつけて、そこが外国人観光客の観光案内所だということで進めていくんだという話も正直出ていると思うんです。こうなってしまうと、まさにオリンピックという機会もありますし、また映画「あん」の関係もありますし、東京都内まで来ている方々、外国人観光客の方々を東村山に取り込んでいきたいということも含めて、ぜひ東村山市の業者の方々も含めて、情報を提供しながら考えて取り組んでいただければなと思います。
  次に進みます。8番です。発災時におけるWi-Fi環境の整備について、どのような検討があったのか伺います。
○環境安全部長(東村浩二君) あくまでも環境安全部内での検討ではございますが、発災時に混雑する携帯電話等の回線以外にWi-Fi環境として公衆無線LANの基地局を設置することは、情報収集や情報発信の観点から有用であるとの認識はございます。しかしながら、場所を避難所に限定して考えますと、情報発信の方法として、ほかにも掲示板や防災行政無線等の課題もございましたことから、そのときはWi-Fi環境の整備が優先課題として上がるに至っておりませんでした。
  特に公衆無線LANを整備する場合、発災時の運用のみを考えるのではなく、平時の運用をどうするかを含めて考えないと、ランニングコストを含めた費用対効果に課題がございます。そうなりますと、設置場所につきましても、避難所中心という考え方ではなく、駅や公共施設周辺等、平時から人が多く集まる場所への設置が、発災当初の情報発信の観点からも有用かもしれないという検討もありました。
  このほか、平時は通常稼働が可能でありましても、発災時には停電が発生する可能性もあるということから、停電時もWi-Fiスポットが稼働できるよう、電源の冗長化につきましてもあわせて考える必要があるのではないかという検討がございました。
○11番(横尾孝雄議員) 確かに、平時における部分においては、避難場所で使う必要性がないという部分では、非常にランニングコストもかかるかなと思います。実際、いっとき避難場所に学校関係も入っているかと思うんです。そのときに、さきの質問の中で、ICTの導入も含めて、これは全体で考える、今、部長からも御答弁が一定程度あったと思うんですけれども、東村山市全体で考えるべき話だと私も非常に思っています。
  実際問題、発災時におけるWi-Fi環境というか、実際の3・11のときに私も都内にいまして、一切携帯はつながらないですし、そういった状況の中で、当時はポケットルーターも持っていない状況でした。そんな中でツイッターであったりとか、そういったSNS関係だけで家族とやりとりができたという事実を、この隣の隣にいる人があったという話を聞きました。やはりこれは、現代社会において当たり前のことかなと思っています。
  なので、それが、まさに減災・防災という観点から考えても非常に大きいことだと思うんです。それを学校に設置していくことで、そこがいっとき避難場所になるわけです。ほとんどのところがそこに集まってくるかと思います、ほかの公共施設もそうですけれども。そこに絡めて、このICTを含めて今回質問させていただいたという観点から、また環境安全部のほうからもぜひ声を上げていただいて、検討していただければなと思います。
  次に進みます。学校体育館を地域コミュニティーの会議の場として使用している現状はあるか伺います。
○教育部長(曽我伸清君) 現在、市立小・中学校では、東村山市立学校施設使用条例の規定に基づき、夜間や休日など学校の教育活動に支障のない範囲で、地域の皆様の文化・スポーツ活動などに、教室や校庭、体育館などを御利用いただいておりますが、これまでに地域コミュニティーの会議の場として学校体育館を使用するという申請はございませんでした。
○11番(横尾孝雄議員) 会議としては使っていないということですね。スポーツ関係で、バスケットだったりとかバレーボールだったりとか、そういったことで体育館を使ったりはしているけれども。実際、私立学校の保護者会なんかは結構こういう形で使っているということをよく聞きます。会場ではみんなペーパーレスで、タブレット端末だったりスマートフォンでそういった会議をやっている話も伺ったので、改めて質問させていただいた次第でございます。
  次に進みます。10番、避難所となる学校や公共施設へのWi-Fi環境の整備に係る予算として、どの程度を想定しているのか伺います。具体的に書かせていただきました。例えば体育館、例えば東村山市役所の1階とかという形でお答えいただければと思います。
○総務部長(當間丈仁君) Wi-Fi環境の整備に係る費用でございますが、どのレベルで環境を構築するかで変わってくるとは考えております。ただ、東村山市として、これまでWi-Fi環境をどのような用途で使用するかなどの具体的な検討を行っておりませんので、ここでは参考として、総務省に設置されましたワーキンググループが取りまとめた、全国的なWi-Fi環境の整備に向けた方策の中で試算されております、全国の観光・防災拠点などの重点整備箇所に対する総整備費をもとに答弁させていただきます。
  屋内型のアクセスポイントの初期費用として、工事費込みで1カ所当たり20万円、屋外型のアクセスポイント、いわゆる高機能ステーションの初期費用として、工事費込みで1カ所当たり200万円として試算されております。また、その他のランニングコストとして、プロバイダー料金等もあわせて費用がかかってくることとなります。
  市内各学校体育館及び市役所本庁舎の1階フロアでの設置につきましては、現在、設置場所、設置個数により異なりますが、先ほど申し上げました費用に設置数を乗じたものが目安になるかと考えております。
○11番(横尾孝雄議員) 確かにそうですよね。具体的なアクセスポイントだったりとか、アクセス数の制限だったりとか、そういったことも考えないと費用は出ないかなと思うんですけれども、どれぐらいの費用を想定されているかということを改めて伺わせていただきました。屋内であれば20万円、屋外であれば200万円ぐらいはまずかかるという部分もあるかということで、一定程度御答弁いただきましてありがとうございます。
  続きまして11番なんですけれども、一昨日ですか、読売新聞に出ていたんですけれども、稲城市が30カ所にWi-Fi整備へということで、市役所、文化センターなど公共施設14カ所、JR南武線と京王相模原線の6駅周辺、民間の商店や事業所10カ所、計30カ所に、無料でインターネットに接続できる公衆無線LANサービス、いなぎWi-Fiを整備すると発表。民間事業者の導入経費は全額補助を予定。市来訪者への情報提供や市民の利便性向上を目指す。新年度の当初予算案に1,684万円計上したという、こういった記事がありました。
  その上で11番の質問をさせていただきたいと思うんですが、近隣市での公共施設へのWi-Fi環境の整備の事例など、あれば伺います。
○総務部長(當間丈仁君) 近隣5市の公共施設へのWi-Fi環境の整備でございますが、小平市及び清瀬市で設置しております。
  まず小平市ですが、中央公民館、中央図書館、なかまちテラス─こちらは公民館、図書館の複合施設となっておりますが─の各施設に住民サービスを目的に整備しております。また清瀬市では、防災計画避難所など14施設に災害時用を目的として設置しているとのことでございます。
  他の3市、東久留米市、西東京市、東大和市につきましては整備していないとのことでございました。
○11番(横尾孝雄議員) 近隣でも整備している図書館であったり公民館があるということは、私も初めて知りました。その上で、避難場所も含めてということで清瀬は取り組んでいるということもありますね。
  12番の質問にいきます。市民の利便性の向上や発災時における重要性も含め、Wi-Fi環境の整備について市長の見解を伺います。
○市長(渡部尚君) Wi-Fi環境の整備につきましては、市民の皆様の利便性の向上ということでいえば、横尾議員がおっしゃるとおりだと考えております。
  ただ、幾つか市として考慮している点を申し上げたいと思うんですが、当市、都市部については、通信事業者が整備している高速通信網のインフラが十分に整備されており、多くの市民の方は既に、携帯電話やスマートフォンなどでそれらのインフラを活用することで、現時点でも十分に対応できていると考えております。
  また、発災時におけるWi-Fiの活用ということでございますが、東日本大震災では確かに携帯電話よりWi-Fiのほうがつながりやすかったということは私も承知しております。ただ、それは比較的大きな被害が生じなかった地域でありまして、被害が激しかった地域では、電波を中継する基地局が倒壊や停電により停止してしまい、Wi-Fiといえども被災直後からしばらくは通信することができなかったと聞いております。
  また、東日本大震災を受けまして、平常時には契約者だけが利用できる通信事業者の無線LANについても、大規模災害時には契約者以外でも利用できる無料開放を行う動きがございます。こうした状況を鑑みますと、現在のところ、当市でWi-Fi環境を早期に整備するという計画は持っておりません。
  しかしながら、御指摘のように観光、特に2020年の東京オリンピック・パラリンピックを見据えたインバウンド、また昨年は、一種のシティープロモーションとして、「Ingress」を用いた「あん」のまち歩きというのをやらせていただいて、そのときも特段、通常でも問題はなかったんですが、こうしたシティープロモーションを活発に行うということになってまいりますと、一定の整備を今後検討する必要はあるのかなと考えておりますし、また、公共施設の再生等のハード整備とあわせて、今後Wi-Fi環境の整備について検討してまいりたいと考えておるところでございます。
○11番(横尾孝雄議員) 確かに十分な、普通の一般電波も飛んでいますし、必要ないかなと思う部分もあるかと思うんですけれども、発災時はやはり、外国人の観光客を狙う観点からすると、まさに東村山駅のサンパルネにあります観光案内所など、あそこはもう絶対的な必須ポイントなのかなと思いますので、ぜひ検討いただけばと思います。
  次、大きな2番に進みたいと思います。さきの議会でもさまざま議論があったこと、また過去の議事録でも確認をしてきました。そして、東京として余り前向きでもないこともあるかとは思います。しかしながら、28年度の予算にふるさと納税に対する予算が計上されたことは、うれしく思っております。
  今回、私としましては、真のふるさと納税をもう一度考えたいという思いで、以下の質問をさせていただきたいと思います。「真のふるさと納税で子育て支援を!!」ということで題名を挙げさせていただきました。
  1番です。ふるさと納税の当市としての現在の取り組みを伺います。
○経営政策部長(小林俊治君) 平成27年度の取り組みといたしましては、市民意識調査により、ふるさと納税に対しての意向を把握することや、近隣自治体における導入実態の調査などを踏まえながら、返礼品等の導入を含めた当市としてのふるさと納税のあり方や、市のPRに資することができないかといった面において、また寄附手続の利便性の向上についてなど、検討を進めてきたところでございます。
  現在の段階では、28年度中に、がんばれ東村山寄附金の制度拡充をしていくために、今、議員も触れられましたように、平成28年度当初予算におきまして、ふるさと納税業務委託料を計上したところでございます。
○11番(横尾孝雄議員) 今回、予算に関しては予算審査のほうでやっていきたいと思いますので、次に進みたいと思います。
  まさに、今の一定程度の御答弁と同じかもしれないんですけれども、ふるさと納税制度庁内検討会議でさまざまな議論があったのかなと思うので、教えていただければなと思います。
○経営政策部長(小林俊治君) 庁内の検討会議におきましては、他市の取り組み事例やふるさと納税制度の仕組みなど、まず情報共有を行った上で、返礼品におきまして、里に八国ブランドの活用ですとか「ひがっしー」の利用などについて意見が出されたところでございます。
  また、当市におきますふるさと納税のコンセプトを明確にするため、寄附のターゲットの設定や、他市との差別化を図るために、東村山の魅力や売りの検討、返礼品のあり方、制度の新たなPR方法などについて議論を進めてきたところでございます。
○11番(横尾孝雄議員) さまざまな御検討があった上での今回の予算計上かと思いますので、そこはありがとうございます。
  次です。聞きづらい話で申しわけないんですけれども、当市の市民が他地域への寄附またはふるさと納税での税額控除を受けた金額と、当市が受けた金額をお伺いいたします。
○経営政策部長(小林俊治君) 当市の市民がふるさと納税で税額控除を受けた金額についてでございますが、個別具体の集計というのはございませんので、「市町村税課税状況等の調」より、寄附した年の翌年である、個人住民税が控除される年度ベースでお答えをいたします。
  なお、控除額につきましては、都道府県、また当市を含めます市町村、特別区に対する寄附控除額となります。
  平成24年度が市民税1,521万9,000円、都民税1,014万5,000円。25年度が市民税317万1,000円、都民税209万円ちょうどです。26年度が市民税926万7,000円、都民税617万1,000円。平成27年度が市民税1,144万2,000円、都民税761万5,000円となります。
  最後に、当市のふるさと納税の実績につきましては、制度が導入されました平成20年度からの納税額でございますが、平成20年度が252万1,000円、平成21年度が4万6,435円、平成22年度が544万円、平成23年度が残念ながら実績なし、平成24年度が70万円、平成25年度が5,000円、平成26年度が6万円、平成27年度、現在までの実績でございますが、63万1,037円でございます。
○11番(横尾孝雄議員) 細かく過去から追っていただいて、本当に申しわけございませんでした。ありがとうございます。実際そこまで大きい小さいというのも、多少あるかと思うんですけれども、こういう実績、実情があるということは承知いたしました。
  続きまして、4番にいきます。当市のふるさと納税の返礼品はどのようなものがあるか、現段階で伺います。
○経営政策部長(小林俊治君) 現在はお礼状のみで、特に返礼品はございません。検討の段階におきましては、市内の特産品、里に八国ブランド品でありますとか市内農産物といったものが挙がっておりますが、具体的には28年度に入って考えたいと思っております。
○11番(横尾孝雄議員) そうすると5番の質問はあるのかな、市内の特産品等についてです。返礼品として取り扱いを申し出る事業者の方とかがいらっしゃったのか伺います。
○経営政策部長(小林俊治君) 現在のところ、まだ具体的な提案をいただいている業者の方はいらっしゃいません。
○11番(横尾孝雄議員) 次です。ふるさと納税の返礼品の取り組みについて、商工会や農業組合など、こういった協議を今している段階かどうかを伺います。
○経営政策部長(小林俊治君) 現在のところ、まだ内部検討の段階でありますので、商工会や農協、また市内業者の具体的な検討協議の場には至っておりませんが、28年度から拡充を始めるに当たりましては、商工会を初め市内事業者等との協議の場を設けていく必要があると考えております。
○11番(横尾孝雄議員) 確かにそうですよね、これからということなので、通告して申しわけなかったです。
  7番なんですけれども、もちろん市内業者を含めてそういった検討をした上で、返礼品について、姉妹都市や友好都市とのコラボレーションをしていくということもありかなと思います。実際やっているところもあって、埼玉県なんかでは坂戸ですか、魚沼市なんかとやって、魚沼市は、実はこのふるさと納税をやっていないということで、逆に坂戸に買っていただいてありがたいみたいなエピソードもありました。当然、調べていただいているかなと思うんですけれども、こういった提案もあるかと思うんですが、見解を伺います。
○経営政策部長(小林俊治君) 議員が触れられましたように、最近では姉妹都市ですとか友好都市の間で、お互いの強みを生かす取り組みとして、返礼品にお互いの特産品等を共有することで大きく寄附額をふやす事例が出てきております。
  ふるさと納税が集まるかどうかは、ある意味いろいろな議論があろうかと思いますが、返礼品の魅力による側面もあることから、やはり全国的な知名度や目を引く特産品等がない自治体においては、一定メリットがあるものと考えられます。
  また一方で、商品を提供する側の自治体にとっても、販売増、生産増、またPR効果が期待されることから、互いにメリットがあるのではないかと考えます。しかしながら、姉妹都市、友好都市の返礼品を選定していくに当たっては、自分の自治体にない商品を選ぶなど、一定の配慮も必要かなという課題もございます。
  当市におきましては、姉妹都市である新潟県柏崎市の特産品といったものが考えられますが、繰り返しで申しわけございませんが、具体にはやはり来年度に入ってからだと思っております。
○11番(横尾孝雄議員) もう予算計上をしているから、具体的には次ということでやらせてもらえればと思うんですけれども、8番に進みます。過去のふるさと納税や寄附で受けたものの使途、具体的なものがあればぜひお伺いしたい。
○経営政策部長(小林俊治君) がんばれ東村山寄附をお申し込みいただく際に、寄附の趣旨といたしまして、福祉の充実、自然環境の保全、教育の充実、市政の伸展、その他の中から選択いただけるようになっております。いただいた寄附金の扱いにつきましては、一般財源として受け入れて、寄附者の意向、趣旨に合った形で施策、事業を行っているところでございます。
  例えば平成27年度の実績で申し上げますと、自然環境の保全として、菖蒲田に活用してもらいたいという寄附者の意向を踏まえまして、北山公園内の四つ目垣のうち1つを新設することを9月の補正予算に計上させていただきまして、その経費を一般財源として、この寄附金同等額をいただいたところでございます。
○11番(横尾孝雄議員) 確かに、寄附者の意向もあったりとか、さまざまあるかと思います。項目が選べることも重々承知した上で質問させていただいているんですが、次の質問をさせていただきます。
  ふるさと納税で受けたものを特定の財源に使用することは可能かと通告させていただいたんですけれども、やはり具体的に、これに使ったということがわかるように使えるのかということをお聞かせいただければと思います。
○経営政策部長(小林俊治君) 寄附金は一般財源に組み込まれますので、特定の事業に限定したというわけにはいかないんですが、寄附者の趣旨を尊重して、趣旨に関係する所管において、先ほど申し上げました事例のように、寄附者の意向に沿った対応をしているところですが、寄附者に対して、いただいた金額につきましてはこのように使わせていただきましたといった事業は、現在のところ行っていないところでございます。
○11番(横尾孝雄議員) さまざま、返礼品の話になってしまったのは分別欠くことなので、私は真のふるさと納税という意味で質問させていただこうと思っていたので、返礼品にこだわることなく、この東村山にぜひ寄附してもらいたいという方々をふやすためにどうしていくのかという議論を、本来ここでさせていただければと思っていました。
  さまざま事例があったりとかして、犬の殺処分ゼロを掲げる広島県神石高原町、半年で5,000万円の寄附をいただいたりとか、これは本当にいい話だったと思うんですけれども、東京都昭島市では、もともと昭島に住んでいた方が1億円のふるさと納税をされたというお話もあったかと思います。皆さん御存じかと思います。
  本当にふるさと納税という部分では、本来これが具体的に書かれている次元で、ふるさと納税の定義ではありますけれども、第1に、納税者が給付先を選択する制度であって、その選択をするからこそ、その使われ方を考えるきっかけとなる制度だということ。また第2に、生まれ故郷はもちろん、お世話になった地域に、これから応援したい地域にも力になれる制度。第3に、自治体が国民に取り組みをアピールすることでふるさと納税を呼びかけ、自治体間の競争が進むこと。こういったことが総務省のページには書かれているかと思います。まさにこれが本来の真意だと思うんです。
  今、具体的な質問をさせていただいたのは、ふるさと納税をいただいた部分を、東村山がどうやって使っていくのかということをアピールしていくことが一番だと僕は思います。返礼品にこだわる必要性もなければ、何に使っていくんだということを明確にしていくことによって、賛同してくれる人というのは絶対にいると思います。
  実際、地域を歩いていたときに言われたんですけれども、子育てのためだったら幾らでもお金を出せる、それが具体的に使われているんだったら、それを私は出したい、そう言っていただいた方もいました。なので、そこをはっきりさせることが私は一番大事かなと思いまして、今回ふるさと納税をテーマに一般質問をさせていただいた思いでございます。
  10番の質問をさせていただきます。ふるさと納税で受けたものを、私は子育てあるいは教育、未来のために使っていくことをPRしていくことで、このふるさと納税を進めていきたいと思うんですが、見解を伺います。
○経営政策部長(小林俊治君) とかくふるさと納税といいますと、返礼品の、ある意味カタログショッピング的な部分に光が当てられて、その辺のところの、真の狙いといいますか、寄附という浄財ですので、そういったものの純粋性がいかがかなというところもございます。
  そういったこともありますけれども、歳入の部分から見ますと、なかなかそこら辺も捨て切れないというところがありまして、28年度、先ほど来説明しているような方法で拡充を進めていきたいと思っていますし、政策として、例えば子育て支援や教育といった特定の分野を使途として、特色を持たせてPRしていくということも、やはり大きなものかなと思っております。
  その点も含めまして、当市としてのふるさと納税制度の充実をさらに進めて、検討を進めてまいりたいと考えているところでございます。
○11番(横尾孝雄議員) 再質問というか、先ほど触れた件で、ふるさと納税の意義についてのところで、生まれ故郷、もちろんお世話になった地域ということで書いてあるんですけれども、まさに今、我々、さっきの熊木議員の質問からも出ましたオコエ君だったりとか、さまざま東村山出身の著名な方々、社会で活躍されている方がいるかと思うんです。こういった方に、ぜひふるさと納税をお願いしますという働きかけをすることができるのかどうかお伺いいたします。
○経営政策部長(小林俊治君) PRのこともありますし、例えば、議員の主たるきょうのテーマだったと思うんですが、子育て等については、ころころの森等、東村山市としては、なかなか他市にないような施設もございますし、そういったPRも含めて、ぜひ子育てに力を入れている我が市にふるさと納税をみたいなPRを充実していけるかなということで、方法を考えてみたいと思います。
○11番(横尾孝雄議員) 最後に質問します。ふるさと納税の今後の取り組みや、使途目的のPRでの観点から、「子育てするなら東村山」、市長の見解を伺います。
○市長(渡部尚君) ふるさと納税については、国の狙いとしては、税の全国的に見ると偏在を何らかの形で是正していくという取り組みでございますので、ある意味でいうと、自分の住んでいない、じかにサービスを受けていない自治体に寄附をして、自分がさまざまな行政サービスを受けている、住んでいる自治体の納税を控除されるというのは、地方自治という観点からするといかがなものかなという議論もあります。
  一方で、今、横尾議員がおっしゃられるように、非常にユニークな取り組みをしている自治体、あるいは自分がかつて生まれ育った自治体や、お世話になったとか、そういう人的なつながりというか、ふるさと意識に基づいて、その自治体をぜひ応援したい、あるいは全然縁もゆかりもなくても、そこの自治体の取り組んでいる施策・政策がすばらしいので応援したいという意味合いも当然ございます。
  今は返礼品のことがどうしても注目を浴びてしまうので、何となくお得感がある、お肉がもらえる町とかお魚がもらえる町とか、おいしいお米がもらえる町がどうしても注目を浴びる傾向がないわけではないんですけれども、いわば住んではいないけれども自治体選択を納税としてやるということで、これからの地方自治のあり方を考えた場合に、可能性も一方ではあるかなと思っているところでございます。
  当市としては、これまで特段の返礼品あるいは特段大きな意味でのPRには努めてこなかったわけですが、国のほうがさらに控除額を拡大していくということと、現実問題として、東村山市民が他の自治体に対してふるさと納税をしている額が徐々にふえている傾向もある中で、やはり手をこまねいているわけにはいかんだろうということで、28年度に一定の返礼品を設けることを判断したところでございます。
  具体のことについては、所管部長からお答えしたように、これから詰めるということになりますが、ある意味、使い道を限定してアピールしていくというのも一つの考え方かなと思います。
  多摩地域では御案内のとおり国立市が、かつての高架化される前の駅舎を、ふるさと納税で全国からお金を集めて、それで赤屋根とんがり帽子の駅舎の再建をするという明確な方針を示されて、それはそれで、私は国立駅利用者ではなかったんですけれども、高校時代は、エリア的には国立駅にしばしば行くことがあったので、そういう意味合いでいうと、何となく心引かれるものもあるかなと思います。
  ですので、やはり自分が寄附をしたことが明確にこういうことに使われるということが伝わったほうがいいのかなということもあります。その辺、東村山らしい、これからのふるさと納税のあり方については、きょういただいた御意見等も踏まえながら、もう少し整理させていただいて、ぜひ全国から東村山にふるさと納税をしていただけるように頑張ってまいりたいと考えているところでございます。
○11番(横尾孝雄議員) 市長からも前向きな答弁がいただけたと思います。やはりこの東村山、他市にない、さまざますばらしい場所もありますし、東村山を売っていくことは絶対に大丈夫だと思います。なので、しっかりと検討を重ねた上で、このふるさと納税にも取り組んでいただければと思います。
○議長(肥沼茂男議員) 次に、10番、村山淳子議員。
○10番(村山淳子議員) 今回は大きく2点、質問させていただきます。1点目は、「節薬バッグ運動」で医療費のムダをなくそう、2点目として、使用済み小型家電の拠点回収について行わせていただきます。初めに、「節薬バッグ運動」で医療費のムダをなくそうです。
  私も国民健康保険の被保険者の一人です。できれば値上げは勘弁してほしい。ただ、値上げを反対しているだけでは何も進みません。そこで、課題となっている医療費削減につながるものをと考え、今回の質問に臨むことにいたしました。
  この節薬バッグの節薬、薬を節約するという意味で、「やく」の字を薬であらわす節薬バッグです。
  この節薬バッグは、残っている薬ということで「残薬バッグ」とも言われております。厚生労働省によると、潜在的な残薬は年間500億円に上り、薬剤師の管理や指導によって400億円分は改善できると推計されています。
  福岡市薬剤師会では、2012年、調剤報酬制度改定を受け、改定の一つの大きな目的である医療費削減の取り組みとして節薬バッグ運動を開始いたしました。この運動は、飲み忘れなどで家庭に残っている薬を薬局に持参してもらい、期限切れのものは廃棄、使用可能な薬があれば医師に連絡し処方量を減らすというもので、残薬を活用することで、薬剤費削減率は処方全体の約2割、残薬のうち約8割を処方削減できています。
  実は私の母は、血圧の薬など常時4種類ほどの薬を飲んでおります。1年ほど前から薬の飲み忘れが多くなっていました。本人はまずいなと思っていたので、飲み忘れをしないように、ケースを買ったりとかということで工夫しておりました。ところが、4週間、1カ月ごとぐらいに多分病院に行っていたと思うんですけれども、前回行ったときにいただいてきたお薬が、実はそのまま、丸々残っていたということがありました。
  私も本当に驚いたんですけれども、そのときにこの残薬バッグのことを思い出して、残っている薬を持っていけば新たにもらわなくても済むかもということで、先生にもし言った場合、飲み忘れを注意されるかなということを覚悟でお話をしました。そのとき、快く処方量を調整していただきました。また処方箋薬局でも、残薬調整のことをお聞きしてみたところ、調整は可能だということでした。
  医療費削減は当市にとっても大きな課題です。節薬バッグ運動を医療費削減の施策として導入すべきと考えております。平成26年3月予算特別委員会で、公明党・島田委員が、医療費の削減につながるということでこの節薬バッグ運動、このときは「残薬バッグ」と言っていましたけれども、福岡市が取り組んでいるこの提案をされました。そして私も昨年9月の国保運営協議会で提案させていただいておりますので、かなり研究、検討が進められているだろうと期待して、以下お伺いいたします。
  (1)です。当市の国民健康保険、医療費の現状と課題をお伺いいたします。
○健康福祉部長(山口俊英君) 国民健康保険は、特に近年において被保険者数が急激に減少しており、平成26年度までの直近3年間では約2,000人の減となっている中で、医療費は費用額ベースで約5億円の増となっております。また、特に65歳以上の前期高齢者の構成割合の増加が顕著で、年度平均被保険者数による割合で申し上げますと、平成24年度は31.7%でしたが、平成26年度には35.2%と増加し、医療費の構成割合も、平成24年度に50.5%だったものが、平成26年度には54.4%と、額にして約7億7,500万円の増となっております。
  このことからも国民健康保険における高齢化に伴う医療費の増加傾向は明らかなため、医療費の適正化を主眼とした保健事業のさらなる取り組みの強化の必要性を認識しているところでございます。
○10番(村山淳子議員) (2)です。当市がこれまで行っていた医療費削減の取り込みについて、成果と課題をお伺いいたします。
○健康福祉部長(山口俊英君) 当市の行っている医療費適正化事業としては、特定健康診査、特定保健指導、後発医薬品差額通知、柔道整復療養費2次点検等に加え、平成27年度から、糖尿病性腎症重症化予防事業、重複頻回受診者への訪問指導事業、健診異常値放置者への受診勧奨通知を開始したところでございます。
  これらの事業の多くは、医療費を削減するというよりも、中・長期的な取り組みにより疾病を予防し、医療費の伸びを抑制することを主眼としており、直接的に削減となると、後発医薬品差額通知による切りかえ効果、柔道整復療養費2次点検による請求額の推移、重複頻回受診者への訪問指導による行動変容が考えられるかと存じます。
  成果については、直近の平成26年度で申し上げますと、後発医薬品差額通知による切りかえ効果として4,260万4,000円、柔道整復療養費2次点検の効果として約267万円となっております。
  その他の保健事業も含め、これらの取り組みに一定の効果はあるものと捉えておりますが、1人当たり医療費は伸び続けており、また医療費分析からも循環器系の慢性的な疾病の割合が大きいことから、被保険者への疾病予防の意識を高め、さらなる医療費の適正化に資することが必要かと捉えております。
○10番(村山淳子議員) レセプトデータによる医療費分析とか、その関係で公明党が提案させていただいた事業が実施されて、また確実に成果が上がってきているということをうれしく思います。
  冒頭に紹介しましたとおり福岡市薬剤師会は、2012年の調剤報酬制度改定を受けて、改定の一つの大きな目的である医療費削減の取り込みとして節薬バッグ運動を開始しています。
  そこで、(3)です。東村山市薬剤師会では、どのような医療費削減の取り組みをされているのかお伺いいたします。
○健康福祉部長(山口俊英君) 東村山市薬剤師会として、医療費適正化については課題であるとの認識を持っているところであり、薬剤をジェネリック医薬品に切りかえることを勧めていただいております。また、薬を一包にまとめる、処方医との連携により患者が服用しやすいように工夫する、窓口等で患者の服薬状況を確認して丁寧に説明し、医師との連携のもと薬の量を調整する等、現状においても、一定の残薬削減等の施策を進めることで医療費の適正化の取り組みを行っている薬局もあると伺っているところです。
○10番(村山淳子議員) この残薬の問題について、薬局によって違いがあるかもしれませんけれども、私がお話を伺った薬剤師の先生も、薬をもらいに来られた患者に対して、自宅に残っている薬があれば次回持ってきてくださいということで、お声かけをされているということで、しっかり意識を持って取り組まれているということを私も伺っております。
  (4)です。節薬バッグ運動を当市で行った場合、予想される効果、薬剤費、その他など、課題をお伺いいたします。
○健康福祉部長(山口俊英君) 当市で実施した場合とのことでございますが、実際に残薬がどれほどの量があり、また金額ベースで幾らかというと、残薬の把握が困難であることから、効果予測はできかねるところでございます。
  しかしながら、先ほど答弁申し上げましたとおり、東村山市薬剤師会として、残薬活用による医療費適正化は課題の一つであるとの認識も持っており、また、薬剤をジェネリック医薬品に切りかえるよりも効果があるのではないかという見解もあるようでございます。
  ただし課題として、薬局に行かれる方がどの保険を使用されているのか、また、市内の調剤薬局の利用頻度がどの程度であるのか現段階では不明であることから、さらに研究してまいりたいと考えているところでございます。
○10番(村山淳子議員) 今、答弁いただいたとおり、当市で行っていった場合に、国保だけではなくて、ほかの医療費にもかかわるということで、市のことでいうと国保税の話になると思うんですけれども、大きく考えた場合に、本当に必要な施策ではないかと思います。
  私の友人で訪問看護の仕事をしている方から聞いた話なんですけれども、生活保護を受けていらっしゃる方のところで残薬確認をしたところ、眠剤が300錠ほどたまっていたということです。
  国保の医療費だけではないということで再質問なんですけれども、例えば生活保護を受けている方の場合なんですけれども、ケースワーカーとかが訪問した場合とか、あと医療券をお渡しするときに、残薬がもしあれば次回診療にというか、この医療券を使って行くときには薬を持っていくようにという、まずはお声かけというか啓発をすることも大事なことじゃないかなと思うんですけれども、見解をお伺いいたします。
○健康福祉部長(山口俊英君) ケースワーカーの通常の訪問の中で残薬が見つかれば、当然お薬を飲んでいるということで、まずその残薬があることよりも、薬の飲み忘れがあることが問題だと、ケースワーカーとしては当然そちらのほうを判断しますので、飲み忘れがない形でお薬を飲むようにという指導をさせていただくことになるのかなと思います。
  ただ、残薬の量が多くて、当然その分も生活保護の中でいえば医療扶助に当たりますので、そういった意味で注意喚起という点では、今後できる範囲で所管のほうで考えさせたいと思います。
○10番(村山淳子議員) ぜひ、注意喚起というか啓発というか、やっていただければと思います。
  薬剤師の先生がおっしゃるには、患者は、飲み残してしまった薬があることをお医者さんに伝えるというのは怒られそうで気が引けるけれども、薬局ならばそういうことはないだろうと思って、持っていきやすいようですよと言われておりました。
  (5)です。節薬バッグ運動は、薬剤師会だけでなく、医師会、歯科医師会の三師会と市が連携することで実施できることだと考えますが、三師会との連携は可能か見解をお伺いいたします。
○健康福祉部長(山口俊英君) 先ほども答弁いたしましたとおり、現状において、医師との連携の中で一定の残薬削減の取り組みを行っている薬局もあるとのことでしたので、基本的には連携は可能ではないかと考えております。
  奈良県大和郡山市などの先進的に取り組んでいる他市の事例等、先ほどお話がありましたけれども、所管も一応どんなものなのかということで取り寄せているんですが、検討させていただいておりますが、やはり薬剤師会が主体で三師会との連携をしながら節薬バッグ運動を進めているといった状況でございます。そのため当市といたしましても、薬剤師会主体のそういった動きに対して、三師会と調整を図って、一定の連携支援をさせていただくことは可能ではないかと考えているところでございます。
○10番(村山淳子議員) 薬剤費の削減率約2割と言われる節薬バッグ運動なんですけれども、医療費削減はもちろんのこと、薬の飲み忘れが多い人の認知症が判明したり、複数の医療機関にかかる人が胃薬を何種類も処方されていたということがわかったり、適正処理につながるということで、相乗効果も生まれるということです。患者にとってもきちんと薬を飲もうという意識づけになっているということで、先ほど、ケースワーカーが訪問した場合にはそちらを注意するということも、それが本当にもちろん当たり前のことでございます。
  そう考えると、東村山市では三師会の連携可能ということでしたので、今、地域包括ケアシステムを推進する場合でも、この三師会、また多職種連携ということで進んできていると思います。顔の見えるつながりが今進んでいる中で、ぜひこの三師会に対して、東村山市が本当に真剣に医療費削減に向けて頑張りたいんだという思いをしっかり伝えていただくことが大事かなと考えます。チーム東村山ということで取り組むことが本当に大事だと思います。
  今、紹介にもありました大和郡山市、また福岡市の場合は、薬剤師会が中心で行っているということは私も承知しております。東村山市では例えばお金が、東村山市ではというか、薬剤師会が先頭を切ってやるには何か課題があるんでしょうか。
○健康福祉部長(山口俊英君) 実際には薬剤師会のほうでお決めいただくことだというところで、ただ、全国的に見て、まだまだ先駆的なところがあるという中で、全国展開でこの運動が進んでいるというところではない中では、当市の薬剤師会としても、現状、積極的にまだ進めるところまではいっていないのかなと。
  ただ、先生たちの中には、そういったお気持ちをお持ちの先生もいらっしゃるように、所管としても把握はしておりますので、今後、実際に薬剤師会が中心で進めるとなりますと、多分何らかの形で袋はつくらなければいけないかなというところでは、費用負担ゼロではないだろうなというところも含めて、薬剤師会としての取り組み、どの程度やっていただけるのかなということ。それから、国保の所管といたしますと、国保として費用負担をするのには、先ほどから申し上げておりますように、国保の被保険者だけじゃないというところでの難しさということ。
  ただ、所管としてこれについて後ろ向きではなく、どちらかというと若干前向きに考えているのは、申しわけないですが、やはり広域化に向けて保険者努力支援の部分で、例えばこういったものが評価されて、その分交付金、国からのものがふえるような、要は歳入が膨らむ、そのことによって実施できるような事業ということであれば、国保として考えることも可能ではないのかなと。そこはただ、今後に向けての部分に当然なってしまいます。
  繰り返しになりますが、現状ではやはり、薬剤師会として主体的に取り組む御意思があれば、三師会の調整は、市としては、していくことは可能ではないかと考えているところでございます。
○10番(村山淳子議員) 今、部長からは、若干は前向きにというお答えがありましたけれども、市長にぜひお聞きしたいんですけれども、やはり市として真剣に取り組む姿勢を見せるということが大事だと思います。これだけの効果、厚労省が発表しているものでも、約2割の削減ができるということが言われておりますので、今、広域でというお話もありましたが、ぜひ市長、リーダーシップをとって進めていただければと思いますし、もし薬剤師会がその袋をつくるお金がなくて困っているという場合に、市として何かできないのかなと考えるんですが、市長のお考えをお伺いいたします。
○市長(渡部尚君) 今、所管部長からお答えさせていただいたとおりではありますが、このことについて薬剤師会の会長等とお話をしたことは今までございませんので、改めて残薬の問題について、薬剤師会としてこういう節薬バッグ運動を展開していただけないかどうか打診して、必要であれば、そこについてはまた市としてどういう協力をするか考えてまいりたい。
  いずれにしても、医療費を適正化するというのは非常に重要なことだと考えておりますので、御指摘、御提案含めて前向きに、部長より半歩ぐらい前向きに進めていきたいと考えております。
○10番(村山淳子議員) 市長の半歩は、かなり大股な半歩だと私は信じております。ありがとうございます。
  バッグを製作するまでにはやはり時間がかかると思いますけれども、先ほど生活保護の方に対してということでお話はしましたけれども、残薬、残っている薬を無駄にしないという運動があるんだということの意識啓発をしていくことは、すぐにでもできるのではないかなと思いますので、その辺のところをお願いしたいと思います。
  次に進みます。2項目めです。使用済み小型家電の拠点回収についてです。
  小型家電に含まれている希少金属等の再資源化を促進するため、平成26年1月10日より、使用済み小型家電の拠点回収が開始されました。これは、小松賢元議員が提案をして開始されたものです。開始から2年、現在の回収場所は、市役所本庁舎1階ロビーと美住リサイクルショップ、あと秋水園での窓口回収が行われています。回収場所が少ないことなど、市民が協力しやすい環境とは言えないのではないかと思います。
  国の考えでは、小型家電リサイクル法の着実な施行など、使用済み製品からの有用金属の回収の推進を挙げています。市長の施政方針説明の中でも、使用済み小型家電の資源化の推進を新たな指針として計画されているとありました。その推進のためには、これまで以上に市民が協力しやすい環境を整える必要があると考え、以下お伺いいたします。
  (1)です。拠点回収している使用済み小型家電の処理、活用方法をお伺いいたします。
○資源循環部長(間野雅之君) 回収した使用済み小型家電の処理方法につきましては、うちのほうの職員が週に一度程度回りまして、ボックスから回収いたしまして、リサイクルセンターの倉庫に一時保管をいたします。そして、国の認定を受けた事業者へ年度末にまとめて売り払っております。事業者は、適正に高度分別処理を行いまして、再資源化をしているところでございます。
  また、レアメタルの活用方法の一例といたしましては、半導体レーザー、発光ダイオード、そしてデジタルカメラ、携帯音楽プレーヤー、ハイブリッドカーなどの電池として使われたり、また携帯電話、ノートパソコンなどにも使われているところでございます。
○10番(村山淳子議員) 週1回、回収していただいているということなんですけれども、その週によって違うと思うんですけれども、どのぐらいの量を大体いつも回収されているんでしょうか。
○資源循環部長(間野雅之君) 週ごとの数として細かくは把握しておりませんが、携帯電話などは、数個なんですけれども入っております。数としてはそんなに多くないんですが、物としては、要するに売り払い価格が高いものですので、効果があるものとしては考えているところでございます。
○10番(村山淳子議員) (2)です。拠点回収している使用済み小型家電が、一般不燃ごみに混入していることはあるんでしょうか、お伺いいたします。
○資源循環部長(間野雅之君) 使用済み小型家電のうち、携帯電話、携帯型音楽プレーヤー、携帯型ゲーム機器、デジタルカメラ、ICレコーダーなどを含む10種類については、拠点回収を御利用いただくよう、ごみカレンダーなんかで周知をしているところでございますが、一方で、燃やせないごみとして排出することができる品目として、拠点回収に位置づけていないものに紛れまして拠点回収を行う品目が、使用済み小型家電を燃やせないごみと一緒に排出されている可能性はあると考えております。
○10番(村山淳子議員) 以前の答弁の中に、一番難しいものは、やはり10リットルの袋に入るそこそこの大きさのものが、小さいものが入っちゃうと、目立たなくてなかなか回収できないんだという答弁があったのを思い出してこの質問をしたんですけれども、カレンダーも、リサイクルセンターの稼働に合わせて、分別の仕方などが本当にわかりやすく説明されているものにつくり変えていただきましたし、28年度からはごみ分別アプリも開始するということで、さまざま御努力していただいていることには感謝申し上げます。ありがとうございます。
  (3)です。使用済み小型家電の拠点回収について、現在までの拠点回収量と売り払い額、また、この結果から見る成果をお伺いいたします。
○資源循環部長(間野雅之君) 本市の現在までの拠点回収量と売り払い額につきましては、平成25年度は、26年の1月から開始したため、回収量は約40キログラム、そして売り払い額は約4,000円、平成26年度の回収量は270キログラム、売り払い額は約5万2,000円、平成27年度は12月現在で320キログラムを回収しております。売り払いは、年度末までのものですので、これからになります。
  このように、回収量の実績といたしましては年々増加傾向にありますので、徐々に市民の皆様に認識されて、リサイクルに御協力いただけると認識しているところでございます。
○10番(村山淳子議員) 本当に徐々に上がってきているんだなということがわかりました。
  (4)です。近隣市でも行っていると思うんですけれども、実施状況と回収量、また売り払い額をお伺いいたします。
○資源循環部長(間野雅之君) 平成26年度におきます近隣市の実施状況と回収量につきまして、東京都環境局による都内市町村における使用済み小型電子機器等のリサイクル取り組み状況により申し上げますと、小平市では拠点回収、イベント回収及び窓口回収を行っておりまして、回収量は約1.3トン、東大和市では拠点回収、ピックアップ回収、集団回収を行い約27.9トン、東久留米市では拠点回収、イベント回収などで約5.5トンとなっております。
  また、近隣市の平成26年度の売り払い額でございますが、直接各市へ問い合わせたところ、売り払いの額は、いろいろなものをまぜて売り払っているところがあるので、概算程度でしかお示しできないということで御連絡いただいているところでございます。そういうことをお含みいただきまして御理解いただければと思います。
  小平市が約1万6,000円、東大和市は約10万3,000円、東久留米市は約28万5,000円となっているところでございます。
○10番(村山淳子議員) 近隣市の状況を調べていただいてありがとうございます。多分、回収した金属の種類とかで売り払い額が変わるということで理解いたしました。そう考えると、多分うちの市は、回収できた量に比べたら額はいいのかなと思います。そう考えると、東村山市もほかのところとそうは変わらないでしょうけれども、さらに力を入れていくべきなんじゃないかと思いました。
  (5)です。回収ボックス設置場所に、市民の協力した回収量、売り払い額など、今教えていただいた内容などを見せる化、市民に対して見せていくという意味で「見せる化」という言葉に、私は今回はさせていただきました。こうやって公表することで、さらに市民の意識向上につながり、協力を得ることができると考えます。取り組みは可能か、見解をお伺いいたします。
○資源循環部長(間野雅之君) 現行では、ホームページなどに資源化量、売り払い額を掲載して、市民の皆さんにお知らせしているところでございますが、今回、御提案いただいております回収量や実績等を見せる化することは、分別意識やリサイクル意識の向上につながるとともに、より多くの市民の皆さんに御協力いただくことのできる取り組みだと思います。
  議員御指摘のように、このような見せる化がどのように効果的で市民に御協力いただけるか、今後検討してまいりたいと考えているところでございます。
○10番(村山淳子議員) (6)です。市のホームページの「使用済み小型家電の出し方・拠点回収にご協力ください」というところに、実施場所を確認できるようになっております。確かに施設は確認ができますけれども、施設内のどこに回収ボックスが設置されているかなど、わかるような工夫が必要じゃないかなと。例えば、写真やレイアウト表示などもあったほうがいいのではないかなと私は考えます。見解をお伺いいたします。
○資源循環部長(間野雅之君) 現在の市のホームページでは、議員御指摘のように、設置しております施設名について閲覧ができるようになっていますが、施設内のどこに回収ボックスが設置されているとか、詳細なことは掲載していない状況でございます。
  今後は、回収ボックスの設置場所がわかるような取り組みとか、写真を添付するなど、より多くの市民の皆さんに小型家電リサイクルの御協力が得られるように工夫しまして、ホームページのレベルアップに努めてまいりたいと思います。
  近隣市のいろいろなホームページを見ましたけれども、東久留米市なんかが非常に丁寧にやっているのも参考にしながら、今後やっていきたいと思います。
○10番(村山淳子議員) 市のホームページに関しては、私が望んでいた地図情報、東村山市マップができて、そこからも施設の確認ができて、それがごみの集積場所はどこみたいな、ちゃんと進むようにはなっているので、そこまでは充実してすばらしいなと思ったんです。それを生かすためにも、今、部長が答弁いただいたように、その行き着いた先のページの内容がさらに充実されたらと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。期待をしております。
  (7)です。回収の協力を求めるポスターはどこに掲示されているかお伺いいたします。
○資源循環部長(間野雅之君) 使用済み小型家電の回収協力のポスターにつきましては、回収ボックスを設置しております本庁舎、美住リサイクルショップの各ボックス及び秋水園に掲示しているところでございます。また、「ごみ見聞録」、ホームページの掲載ほか、リサイクルフェアなどの各種イベント等において市民の皆さんにはチラシを配布しながら、より多くの方々に使用済み小型家電の回収に御協力をいただくよう周知を図っているところでございます。
  今後は、本事業を周知するために、まずは各関係所管と調整して、公共施設へのポスター掲示等、検討していきたいと思っているところでございます。
○10番(村山淳子議員) 議会も、議会報告会など、また今回、議会開催のポスターなど、いろいろなところに張ることで少しでも周知を広げられたらと努力しているところですので、一緒に努力をしたいと思います。
  (8)です。現在、回収ボックスは2カ所、窓口回収が1カ所ということで、市民にとって協力しやすい環境とは言えないと思います。公民館など公共施設に回収ボックスをふやすべきと考えますが、見解をお伺いいたします。
○資源循環部長(間野雅之君) 使用済み小型家電リサイクル事業につきましては、平成27年度におきまして部内検討会を開催し、さらなる推進に向けまして、平成28年度からの一般廃棄物処理基本計画の施策の一つに新たに位置づけを行い、さらなる資源化を推進していきたいと考えているところでございます。
  また、平成28年度にはさらに2カ所に回収ボックスを増設していく予定でございまして、御提案いただきました公共施設の中でも、市民の皆さんがより協力しやすい場所に設置できればと思っているので、さらなる事業の拡充を図ってまいりたいと考えているところでございます。
○10番(村山淳子議員) もう2カ所ふやしていただく予定になっているということで、よかったと思います。
  そこで、回収ボックスをふやす方向で進めていただくということがわかりましたけれども、市民の協力しやすい環境ということで、先ほど近隣市の取り組みを教えていただきましたけれども、そういうものを参考に、例えばイベント会場での回収とか、今、期間限定で水銀体温計の回収を行っていると思うんですけれども、強化月間的な取り組みというか、そういうものをばんと打ち出して、この期間は精力的に集めるんだというのも効果的ではないかなと思うんですが、いかがでしょうか。
○資源循環部長(間野雅之君) 今回、環境省モデル事業として手を挙げて、水銀の体温計だとか血圧計だとか回収しているところでございますけれども、薬剤師会の協力を得まして、かなり多く出ているところでございます。そういった面では、やはり集中的にPRをして回収していくということはあるところでございます。
  回収するには多少の経費もかかったりするので、そういうところは研究していかなきゃいけないところではございますけれども、まず広報などに載せて、「ごみ見聞録」とかそういうもので、イベントでの回収を広く周知して、そこは経費がかかりませんので、我々職員が頑張ればできることだと思っておりますので、ぜひそういうところから、イベントで回収を広げて、より資源化に努めていきたいと思っているところでございます。
○10番(村山淳子議員) 本当にやる気のある御答弁、ありがとうございます。イベントのときにこういうことをやっていますよというチラシでお知らせをされていたということなので、その場所にボックスをぼんと置いてやっていただくということを多分言われているのかなと思います。よろしくお願いしたいと思います。
  (9)です。回収後の処理方法として、携帯電話の分解作業を障害者の方が仕事として行っているところがありますが、当市の状況をお伺いいたします。
○資源循環部長(間野雅之君) 当市では、使用済み小型家電の回収後の処理方法の状況といたしましては、先ほど申しましたように、国の認定を受けた事業者に処理を依頼して、適正に対応しているところでございます。障害者雇用につきましては、現在のところは行っていない状況でございます。
○10番(村山淳子議員) 障害者の方の就労支援につながる可能性があるのかなと思いまして、今後研究していただければと思います。
  (10)です。拠点回収以外の小型家電リサイクルについて、当市における今後の展開をお伺いいたします。
○資源循環部長(間野雅之君) 今後の小型家電リサイクルにつきましては、平成28年度からの一般廃棄物処理基本計画の施策に新たに位置づけまして、レアメタルと言われます希少金属の適正な再資源化を図るため、引き続き拠点回収を主として推進していく予定でございます。
  また、先ほど答弁させていただきましたが、平成28年度には回収ボックスを新たに増設するとともに、啓発誌、ホームページへの掲載、リサイクルフェアなどの各種イベント等において広く積極的に周知を行うとともに、回収方法につきまして、先ほども申しましたイベント回収を積極的に進めていきたいと思っているところでございます。回収量の増加に向け、そして資源化へつなげてまいりたいと考えているところでございます。
○10番(村山淳子議員) 再質問ではありません。新しい事業として推進される使用済み小型家電の資源化が、多くの市民の方の協力を得て、これからも確実に成果を上げていっていただきたいなと思いますので、引き続き、今までも職員の方の御努力をいただいているんですけれども、これからも、私としても期待をしておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
○議長(肥沼茂男議員) 休憩します。
午後2時46分休憩

午後3時17分再開
○副議長(伊藤真一議員) 再開します。
  一般質問を続けます。9番、渡辺英子議員。
○9番(渡辺英子議員) 今回は、大きく2つの点について質問いたします。1点目は「東村山シティプロモーション その目指すもの」と題し、シティープロモーションについてお伺いいたします。
  まず(1)、これまでの取り組みについて確認をいたします。
  ①、東村山市公認ゆるキャラ、我らが「ひがっしー」のゆるキャラグランプリに対する取り組みを伺います。
○経営政策部長(小林俊治君) 市公認のキャラクター「ひがっしー」のゆるキャラグランプリに対する取り組みは、市報、市ホームページ、プレスリリース等で実施いたしました。
  市ホームページでは、投票期間中に毎日、得票数と順位を公開し、市報は、平成27年8月から9月15日号、9月から11月1日号で投票の呼びかけを行いまして、12月15日号で結果発表を行いました。そのほか公共施設へのチラシの設置、ポスターの掲示、庁内放送での職員・市民への呼びかけ、駅頭でのチラシの配布を行いました。
  特に駅頭での活動につきましては、職員によって構成されるひがっしーサポーターズと「ひがっしー」が一丸となって、投票開始の8月17日、それから投票終盤の11月2日の2回、午前7時半から8時15分まで、東村山駅と久米川駅のほうで投票の呼びかけを行ったところでございます。
○9番(渡辺英子議員) 2013年、324位、6,045票、2014年、298位、8,453票、2015年、354位、7,774票ということで、若干票数も落ちてきています。1日1回投票できると考えると、参加しているユニークな人数は3桁いくか、いかないかではないかと推察しております。御見解を伺います。
○経営政策部長(小林俊治君) 私どもの集計によりますと、平成26年度、8,453票、それから27年度、8,406票ということで、順位は298位と354位でございます。票数を見ますと、ほぼ同数かなというところがありまして、ほかのゆるキャラが頑張って伸びているのかなというところがございます。
  確かに、実質は300人ぐらいじゃないかというところもあるんですが、その辺、ちょっと読めないところもありますので、こういったことを広く呼びかけて、「ひがっしー」を全国1位のという、そうなれば一番いいんですけれども、それよりも何よりも、「ひがっしー」というものを多くの人に認知してもらうということでこの活動をやっております。
○9番(渡辺英子議員) これは最後まで引っ張りますので、次に再質問です。
  市役所ホームページ内に「ひがっしーの部屋」やグッズのページがあることは承知しております。市民の方から、グループや団体でつくるプリントやポスターなどで「ひがっしー」を使おうと思っても、手続が煩雑で簡単に使う気になれないという御意見がございました。
  私がホームページで見たところ、確かにPDFでダウンロードして書いて提出すればいいようにはなっているんですけれども、そのPDFの書類の名前がちょっと怖い感じで、気楽に手続ができないような感じが私自身はいたしました。
  現在の使用制限とか手続、くまモンのように自由に使えない理由についてお伺いしたいと思います。また、電子申請できると、もう少し気楽に使えるんじゃないかと思うんですけれども、メールでの受け付けを御検討いただけるかについてもお伺いいたします。
○経営政策部長(小林俊治君) 基本的に、くまモンと「ひがっしー」の申請につきましては、「ひがっしー」のほうが後発なんですが、利用申請につきましては先進市の事例を参考にして、当然くまモンの利用申請も参考にしておりますので、申請の仕方そのものが、うちのほうが煩雑というところは特にないのではないかと思っております。
  ちなみに個人で、特に非営利、特に販売とか、そういう非営利のものについては申請が不要であるのと、むしろくまモンのほうは、例えば団体とか会社が、営利といいますか、そういった商売とかで使う場合については、代表者印ですとか印鑑ですとか、会社名とか印鑑とか、また、利益が出る場合については、県税の未納がないかどうか確認するために納税証明書の提出をさせて、事業者登録を事前にさせるというところもありまして、むしろ厳しいのかなというところがございます。
  申請書のかたいというところは、御指摘されると、確かにそういうところがあるのかな、ゆるキャラだけに、少し緩くする必要があるのかな、ちょっと受けとめさせていただきたいと思います。
  メールでの受け付けにつきましては、まだ受け付けておりませんが、くまモンも同様でございます。それについては、要は、なぜ申請させるかということは、やはりくまモンにしても「ひがっしー」にしても、そのイメージが崩されるとか、公序良俗に反するようなものに使われるとか、そういったものを防止したいというところもありますので、それらをメールでどこまでやれるかというのは、今後の研究課題とさせていただければと思います。
○9番(渡辺英子議員) 前回の市報にも「ひがっしーイラスト使ってね」というお知らせが入っていまして、市民の方がもっと気楽にいろいろなところに「ひがっしー」をちりばめられるような、使い勝手のいいゆるキャラになるといいなと思っています。
  ②に進みます。次はパンフレットについてお伺いいたします。東村山市内で発行された観光振興や市情報のパンフレットの種類と発行部数をお伺いいたします。
○市民部長(原文雄君) 平成27年度に発行された観光振興に関するパンフレットの種類及び発行部数につきましては、まち歩きマップ「ココミテ東村山」2万部、「るるぶ東村山」Vol.3、2万5,000部、「里に八国食べ歩きマップ2015年度版」5万部、平成27年東村山菖蒲まつり「わくわくmap」3万部、東村山観光情報サイト「のめっ恋まち ひがしむらやまinfo」PRパンフレット、2万部、地産地消PRチラシ、5,000部でございます。
  その他の発行している市情報でございますが、数が多いものですから、主なものということで御理解いただきたいんですが、例えば、全戸配布しておりますものは健康ガイドとか国保だより、ごみ・資源収集カレンダーなどがございます。全戸配布していないもので主なものといたしましては、「すこやか介護保険」の3,000部、「東村山50景パンフレット」の7,000部などがございます。
○9番(渡辺英子議員) 通告書を出してから思ったんですけれども、全部となると、教育・福祉から物販までかなり広い範囲になると思いますが、シティープロモーションの視点から考えると、ハブとしての役割を果たす市で、市の情報とか観光振興にかかわるものは全て把握しておくことが必要かなと思っています。今後、国会図書館みたいに、発行するものを全て市情報に関するものについては把握できるような仕組みづくりが必要かなと思っております。
  先ほど御紹介されたパンフレットもそうなんですけれども、対象とする人とか、実際の使い勝手とか、置く場所とか、いろいろなことがまだ未整理かなという印象を持っていますが、それについての御見解はいかがでしょうか。
○経営政策部長(小林俊治君) 議員がお求めになっている答えになっているかどうかはわかりませんが、市の出す情報ですとか、一定製本したものについては、1階ロビーにあります情報コーナーあるいは図書館のほうに資料として提供するルールといいますか、決まり、システムになっていますので、そういった形でそちらに集約をしていくという状況になっております。
○9番(渡辺英子議員) きょうも午前中、情報コーナーへ行ってきまして、本当に充実してきているなという感触を持っております。そういうことでしたら、ぜひそれを市民の方に周知していっていただければいいなと思っています。
  ③です。SNSでの展開についてお伺いいたします。市情報を専門に発信しているツイッターアカウントを把握されている範囲で教えてください。
○経営政策部長(小林俊治君) 市のツイッターのアカウントといたしましては、saitai_hm_tokyoとなっております。
○9番(渡辺英子議員) 災害のときにできた東村山市のアカウントが、多分、公式では唯一かなと思いますが、東村山市議会でも発信してくださっておりますが、再質問です。
  SNSに頻繁に接触し情報源としている人は、まだ15%と言われています。とはいえ、その人たちは「イノベーター」とか「アーリーアダプター」と呼ばれる、いわゆる情報をみずから発信する人たちで、当市がアプローチしたい、注力したい年代である20代から40代が中心になっています。
  第4次総合計画後期基本計画では、SNSによる情報発信の充実について、ツイッターフォロワー数3,700人以上という目標がうたわれておりますが、具体的な取り組みについてお伺いいたします。
○経営政策部長(小林俊治君) 議員おっしゃいましたように、第4次総合行革大綱第3次実行プログラムに掲げます広報・広聴手段の市民への更なる浸透の年次計画に基づき、東村山市公式ツイッター運用ポリシーを一部変更しまして、ツイッターで配信する情報の種類をふやす予定であります。
  現在は、この運用ポリシーにより発信する情報が、市ホームページの新着情報に掲載した自動配信、防犯・防災情報、放射線測定情報と定められておりますが、改正することによって、発信する情報をふやして、より柔軟な情報発信ができるものと考えております。
○9番(渡辺英子議員) 確認させていただきたいんですが、そうするとアカウントは今のままで、そこから発信する情報の種類をふやしていくということでよろしいでしょうか。
○経営政策部長(小林俊治君) そういった形で過去にも、もともとこのツイッターのアカウントをつくったのは、3・11の東日本大震災の後というか、災害に絞ったところでございます。そういったところから、それに特化せずに広い市民の情報をということで、例えば東村山とか、そういったものを検討したところがあるんですが、現在のフォロワーの皆さんにまたアカウントを変更していただくこととか、そういったところもありますので、現状のこれを使って内容を広げていくということ、それから、SNSでいえば、ツイッターだけではなくて、ほかの手段が考えられないかというところもあわせて検討してまいりたいと思っております。
○9番(渡辺英子議員) 後でちょっと触れたいファンベースという考え方とも関係してくるんですけれども、ぜひ所管部別のアカウントで市の情報、ニュースの発信をお願いしたいと思っています。また後ほど触れます。
  ④です。ブランドメッセージ創造会議での収穫とその後の取り組みについて伺います。
○経営政策部長(小林俊治君) ブランドメッセージ創造会議の収穫といたしましては、まずブランドメッセージの策定へつながる市の魅力やエピソードなどにつきまして、市内で生活されている方、あるいは市内で事業をされている方など、さまざまなお立場の方から深掘りをしていただき、ブランドメッセージのもととなる要素を集めることができた点にあります。
  緑、自然とか公園といった目に見える具体的な魅力の意見につきましては、これに限らず他の会議でもしばしば出されているところでございますが、当市の市民生活、市民活動をあらわした言葉、例えば社会活動を通じて人と人がかかわっているとか、温かみがあるとか、すき間があるというような、生活の場として感じていらっしゃる東村山市の空気感といいますか、そういったものが多く出されたのが他の会議にはない意見として印象的でございました。こういったものを紡ぎまして、ブランドメッセージ&ロゴマークの投票へと集約することができたところでございます。
  この会議を通じて、東村山市がこれから伸びていくべき魅力の方向性に関して、多くヒントをいただいたことも収穫であったのではないか、今後のシティープロモーションの方向を考える上で役立たせたいと考えているところでございます。
○9番(渡辺英子議員) 東村山らしい空気感という言葉は非常に心に残りました。重複するところもあると思うんですが、⑤として、これまでのシティープロモーションの取り組みでわかったことを総括的に伺います。
○経営政策部長(小林俊治君) 例えばでございますが、スマートフォンの「Ingress」を使った取り組みは、市外にお住まいの方を含めまして200名を超える方が参加され、実際に市内を歩いていただきましたし、年代的にも比較的若い方もいらっしゃいました。参加された方からは「東村山は楽しかった」とか「東村山はよいまちだ」というお答えをいただいて、東村山市の魅力を多くの方に理解してもらったのではないかと認識しているところでございます。
  こういったことから、実際に東村山市の魅力を知っていただき、実際に触れていただけないと意味がないのかなと思っています。魅力を知っていただくために、当市の魅力そのものを積極的に発信していく必要があるのではないかと思っております。市内に顕在化あるいは潜在化しております魅力を引き出し、磨きをかけて、その魅力を市内外に発信するとともに直接触れていただく取り組みを進める、そのようなシティープロモーションの展開が今後必要ではないかと考えているところでございます。
○9番(渡辺英子議員) (2)です。始まったばかりの取り組みについて伺います。
  先ほどの内容とも重複するところがあるかと思いますが、①として、東村山市のブランドメッセージ&ロゴマークの投票状況、反応について伺います。
○経営政策部長(小林俊治君) ことし1月に投票を行いましたが、おかげさまで多くの方から御投票いただきました。
  投票期間中には、東村山駅前や久米川駅前、そしてイトーヨーカドー東村山店でも投票活動を行いまして、参加していただいた方から直接御意見をいただける機会ですとか、また、シティープロモーションの取り組みについて、逆にお伝えする機会を設けさせていただいたところでございます。そこではやはり、市報や新聞を見て興味を持っていらっしゃる方がいたり、既に投票を済ませてきたという御意見も聞かれ、おおむね好意的な反応をいただいたと感じています。
  また、渡辺議員には大変お世話になりましたが、フェイスブックでブランドメッセージとロゴマークを広めていただいた方もいらっしゃいましたし、ブランドメッセージ創造会議に参加された方を初め、多くの方にこのブランドメッセージとロゴマークに関心を持っていただくことができたのではないかと感じているところでございます。
  シティープロモーションは当然、行政だけが行うものではなく、市民の皆様と一緒に東村山をプロモーションしていくことが大事だと考えておりまして、少しずつ浸透を図っていければと考えているところであります。
○9番(渡辺英子議員) 私の友人でもこの街角での投票活動にぺたっと、参加した方からの反響もいただいております。
  ②です。まだ公表前ではありますが、市民の方から、このロゴマーク、具体的な使用例がわかりづらいという御意見をいただいております。また、使用例とこの取り組みの目指すものを伺います。
○経営政策部長(小林俊治君) ロゴマークにつきましては、ブランドメッセージとあわせて、東村山市の認知度の向上、イメージアップを目指すものと考えております。ブランドメッセージとロゴマークをさまざまな場面で用いることで、市民の皆様と東村山を盛り上げていくとともに、当市を認知していただくきっかけをつくり、それが来訪など市内への交流人口の増に結びつけていければと考えています。
  こういった目的ですので、市内外の多くの人の目に触れるところに配置することができればと考えております。具体的に、各種イベントや印刷物、それから商店街のフラッグなどが挙げられるかと考えますが、やはり商品のパッケージなどにもお使いいただければと考えております。
  市役所のみならず、市民の方、事業者の方など、東村山にかかわる多くの方に広くお使いいただくことにより、ブランドメッセージとロゴマークをハブにした展開ができればと考えているところから、市民の皆様に十分理解されたものにしたく、広く投票を行ったところでございます。
  また、活用がわかりづらいというところでございますが、市報等では、実際に活用例とかというのも考えていないわけではないんですが、やはり紙面とかそういうところがあってなかなか発信できませんので、決定した以降、またその辺も含めて、少しわかりやすくなるよう検討してまいりたいと思っております。
○9番(渡辺英子議員) どれに決定したとしても、「ひがっしー」とあわせて、東村山のシンボルとしてさまざまなところに浸透するようにちりばめていってほしい、そういう仕組みづくりをしていただきたいと念願して次に進みます。
  ③です。これからのことについてお伺いします。
  現在、公募型プロポーザルで募集中のウエルカムガイドの内容とその目的を伺います。
○経営政策部長(小林俊治君) ウエルカムガイドでございますが、基本的には定住者の増加を目的としたものでございます。
  したがいまして、ウエルカムガイドの内容といたしましては、当市に住んだ場合の魅力について訴える内容を想定しておりまして、ほかの市から転居を検討されている方々にこのウエルカムガイドをごらんいただき、当市の魅力を知っていただくとともに、当市で暮らすことを想像していただくことで、転居先の候補にしていただくきっかけをつくっていただければと考えております。
  また、ウエルカムガイドは、転居の機会が多く、かつ、今後、東村山市が持続可能なまちになることを念頭に、20代、30代を主なターゲットにした内容にしてまいりたいと考えているところでございます。
○9番(渡辺英子議員) 今のお話ですと、対象としている生活者は、転居希望のこれから子育てをする20代から30代ということです。先ほど、いろいろパンフレットのことなどお伺いしたんですけれども、こういったパフレット等の使い道といいますか、そのターゲット、「ターゲット」という言葉は余りよくないと思うんですけれども、対象としている生活者の年代ですとか使い道ですとか、そういったものをわかりやすく紹介することによって、例えば市内の業者の方を配置しやすくなるですとか紹介しやすくなるような使い方をぜひ御検討いただければと思います。
  ④です。観光振興ホームページ「のめっ恋まち ひがしむらやまinfo」が2月1日に始まりましたけれども、市とのかかわりを伺います。
○市民部長(原文雄君) 今年度開設されました東村山観光情報サイト「のめっ恋まち ひがしむらやまinfo」につきましては、平成24年3月に策定されました東村山市観光振興プランに基づき、商工会、JA東京みらい、鉄道会社、市民団体及び市職員で構成される東村山観光振興連絡会の平成27年度主事業として実施してまいりました。
  当サイトにつきましては、プランに掲げている「情報発信の拠点」を行うため、各団体が保有している観光情報を1カ所に集約し発信していくことを目的とし、市としても連携しております。市の観光振興プランの課題の一つでもありました「観光資源を積極的に発信するまち」の実践と考えており、今後、サイト内の情報更新または新規情報の掲載等につきましては、一部既に実施しておりますが、観光振興連絡会の構成団体において積極的かつ継続的に行っていきたいと考えております。
○9番(渡辺英子議員) 本当に使いやすいホームページだと思います。情報の更新も頻繁で、内容もとてもおもしろかったです。トップページだけなんですけれども、英語、韓国語、中国語、インドネシア語に変換されると。でも若干翻訳が間違えていましたよ。多言語で一部表示できて、情報量も多く、すばらしいホームページだとは思っています。
  また、市内観光ミニツアーが、ホームページから直接お申し込みフォームがあって、そこに直結しているという利便性もありまして、あるべき姿になっているなと思ったんですけれども、そこで再質問です。
  まだ2月1日に公開されたばかりではありますが、できれば曜日別のページビュー、流入経路、また反響等を教えていただけますでしょうか。
○市民部長(原文雄君) 観光サイトは、2月22日現在でございますが、3,441ページビューでございます。数値につきましては、2月1日の公開日より日が浅く、まだまだ認知度が低いため、今後はさらにサイト情報の充実とリーフレットによる周知を図り、多くの方に親しまれ御活用いただけるように努めてまいります。
  それから、アクセスですが、これは一般の検索サイト、グーグル、ヤフー検索サイトの中で、お気に入りやブックマークからのアクセスが約8割でございます。そしてアクセス端末については、スマートフォンとかパソコンが約9割ということでございます。
  反響でございますが、まだ日が浅いものですから、ページビューも4,000件ぐらいでございますので、まだ大きな反響はないんですが、これからPRを重ねて多くの方に見ていただいて、それを見ていただいた方が東村山を訪れるようにつなげていきたいと考えております。
○9番(渡辺英子議員) 再質問です。このホームページを作成している東村山観光振興連絡会には西武鉄道とかJRなどの企業も参画していると思いますが、こうした業者との連携について、各社ホームページからのリンク、パンフの配置、関連ツアーの企画などなど、御検討いただけるかどうか確認したいと思います。
○市民部長(原文雄君) 今リンクしているのは商工会等でございますけれども、鉄道事業者には、サイトから駅の周辺の観光というところに行くと、西武鉄道とかJRに飛ぶことはできるんですが、逆に鉄道事業者から来るには、社内規約等ございまして、恐らく当市が行うと全部の市町村で行ってくれということになってしまうんじゃないかということで、社内規約でそれは難しいという話をお聞きしております。
  あと、JA東京みらいについては、今後より協議をしてまいりたいと考えております。
○9番(渡辺英子議員) 先ほど、流入経路はグーグル検索が一番多いと。ヤフーの検索も今グーグルを使っていますので、検索ワードに例えば「東村山 観光」と入れますと、検索の結果トップはうれしいことに市役所のホームページの「東村山の楽しみ方」が出てきます。ここからのリンクで「のめっ恋まち」に行くことはできますけれども、ずっと下なんです。
  大体、皆さんも検索を使うとわかると思うんですけれども、上位5位ぐらいまでしか使わないです、普通。そういうデータも出ています。なので、上位に出てこないとだめなんです。例えば「多摩 遊ぶ」「多摩 歴史」「東村山 おいしい」などの検索ワードできちんと上位に出るように、SEO対策をしなければいけないと思います。これはもう喫緊の課題だと思います。
  また、今後は、ジャパンガイドなど日本に観光に来る外国人がよく見るサイトへのリンクですとか、ほかにもいっぱい有機的なリンクのさせ方ですとか、そういったことも追って質問していきたいと思いますが、この「のめっ恋まち ひがしむらやまinfo」は絶対に使っていったほうがいい。忘れられないように、これからも質問を続けていきたいと思っています。
  最後に(3)として、今後の展望についてお伺いいたします。東村山シティープロモーションが目指していく方向性についてです。
  ①、市情報の各種パンフレット、情報ホームページ、フリーペーパー、雑誌との連携について伺います。
○経営政策部長(小林俊治君) 現在、さまざまな主体がさまざまな目的で情報発信を行っております。例えば、観光振興連絡会が観光情報サイトの情報で一元化をしておりますが、観光情報とシティープロモーションについては関連性の強いものであります。この観光情報サイトとシティープロモーションの連携を図るなどした場合、情報発信の重複の解消ですとか、情報の受け取る側のわかりやすさなど、一定の効果があるものと考えております。また、効率的に情報発信ができるものとも考えており、各種媒体との連携を模索してまいりたいと考えております。
○9番(渡辺英子議員) こういったフリーペーパーとか雑誌などに関連している方にお話を聞いたら、小林部長の評価が大変高くて、本当に頼もしく思ったわけなんですけれども、「るるぶ」とか東村山のグルメで有名なブロガーの方もいらっしゃいますけれども、こうした情報を有機的に連携させ、対象とする生活者にしっかりと届ける仕組みづくりを、こういったハブとなる仕組みづくりこそが市としてやるべき仕事かなと思っておりますので、ぜひよろしくお願いいたします。
  これまで取り組みについて伺ってまいりましたシティープロモーションは、広報活動ではありますが、実は市の全てのサービスの伝え方に直結しています。
  市議会議員にさせていただいて今回で1巡、4回目の質問になりました。都心でフルタイムで働き、私立の学校に子供を通わせていた親だった私は、ほとんどこれまで市の事業に参加する機会がありませんでした。ニュースなどで先進的な取り組みを聞くと、東村山はやっていないだろうと漠然と思っていた一般的な市民ではありました。
  この1年間で強く感じたのは、市は本当にたくさんの事業を展開し、職員の方は真剣に、細やかに取り組んでくださっているということです。それがなかなか市の隅々まで伝わっていきません。そして多くの市民の方が、市の業務と連携しながら、地域のために体と時間を使ってくださっているということも知りました。
  ②として、さまざまな市民活動と市のかかわりについて、特に各部で掌握している活動との連携を伺います。
○経営政策部長(小林俊治君) 当市では、昨年11月にスマートフォンゲーム「Ingress」を活用したイベントを市民団体と共同開催いたしました。こちらの市民団体の代表の方は、市制50周年の冠事業においても同ゲームを活用したイベントを実施しております。また今回、市と共同開催という形で連携を図ったものでございました。この市民の皆さんとの共同開催では、非常にアイデアに富んだ新しい試みができたところでございます。
  また、あんのまち東村山実行委員会の代表の方は、映画「あん」をきっかけに東村山を売り出す、そして世界の東村山にしたいとの強い思いをお持ちであり、あんのまち実行委員会では、朗読劇「あん」の企画ですとか運営、ロケ地マップの作成も進めているところでございます。
  まさに市民によるシティープロモーションを展開されておりますし、市ではこの2団体の取り組みに対して、シティープロモーション推進事業として補助金の交付対象としているところでございます。
  数がかなり多いんですが、各部、特に社会教育関係あるいは福祉関係、それから市の観光関係、公園の管理等の緑の関係とか、多くの市民団体が東村山市の場合、協働という形で活動しているということで、これはまさに、そういったコーディネートということも市の役割であると思いますし、そういった活動を後押しするということが大切なのかなと思っているところでございます。
○9番(渡辺英子議員) 最近のコミュニケーションデザインの世界では、マスに伝えるのでは世の中にあふれている情報量に埋もれてしまうため、まずは強烈なファンベースの構築に注力することが主流となっています。
  東村山に置きかえたときに、最も核となるファンとは誰でしょうか。東村山市の禄を食んでいるものとして、市職員の皆様方、そして議員の私たちでありたい。そして先ほど部長が御紹介してくださった多くの市民団体の方々、お祭り、消防団、自治会、本当に数え切れないほどの皆さんが、東村山大好きという一点で共通項を持っている大きな縁があります。そしてその外側に、以前の私のようなぼんやりした寝に帰ってきている一般市民の、ほんのり東村山に住んでよかったという気持ちの縁があるというイメージで私は捉えています。
  ③として、総括的に東村山プロモーションの目指すところ、目的について伺います。
○経営政策部長(小林俊治君) シティープロモーションが目指すところといたしましては、まちの魅力の向上やまちの活力の維持、定住人口の維持・増加が最終的な目的ではございます。ただし、これが全てシティープロモーションによるものではなくて、やはりいろいろな施策の展開が必要かなと思っております。
  シティープロモーションの役割といたしましては、東村山市の魅力を市の内外に発信することで、東村山市に愛着、好感を持っていただく方、いわゆる東村山のファンといいますか、タニマチといいますか、そういった方をふやすことが大切なのではないかと考えております。市内での活動や交流がさらに多くなることがまちの魅力向上へつながって、定住促進や転入人口にも一定の影響を与えるものと考えているところでございます。
○9番(渡辺英子議員) 部長と考えが非常に一致しているのを大変うれしく思いました。今回、秘書広報課として広報活動が重視されたということや、第4次東村山市行財政改革大綱後期基本方針第3次実行プログラムの中でも大変重視されている、本当にうれしいことだと思います。
  先ほど、ファンベースを強化するということをお願いしました。その上で、東村山のファンの中核である職員の方からの発信力をぜひ高めていただきたいという意味で、先ほどのツイッターのこと、アカウントの増加をお願いしたいと思います。
  また、こうしたファンの熱を年に1回結集する機会をつくっていくことが必要かなと思います。まさにゆるキャラグランプリなどは、ツールとして非常にすぐれているのではないかと。街頭での広報活動を頑張ってくださっているというのは本当に承知していますが、まずは東村山ファンの、ここにいる私たちが投票活動をする、投票行動をする、それを促すことが先決かと思います。
  また、職員、議員はもちろん、東村山ファンの皆さんに、タニマチですか、ファンの皆さんに投票を促し、ファンの熱を数値化するツールとして、見える化するツールとしてのゆるキャラグランプリの活用を期待したいと思っています。
  (4)です。東村山シティープロモーションの今後の方向性、効果、今後の効果検証について市長の見解を伺います。
○市長(渡部尚君) シティープロモーションについて、るる御意見をいただきまして、経営政策部長からお答えさせていただいたとおりでございます。
  私としても、外に向けてのプロモーションというのはもちろん大事なんですが、同時並行としてやはり、市民の皆さんが、我がまちに対して愛着やら誇りを持っていただくということがまずは肝要で、コアな、まさにおっしゃられるファン層をいかに獲得するかということに注力していかなければならないということで、今回のブランドメッセージ&ロゴマークの選定も、多くの皆さんに、うちのまちはどういうまちなのということをワンフレーズで外に行ったときに語ってもらえるようにしようということで、検討会議では、けんけんがくがく、いろいろな角度からいろいろな御意見があったんですが、それを全部つなげると、落語の寿限無じゃありませんけれども、逆にイメージがとれないところがあって、そこを今回御提案させていただいた4つぐらいの案にまとめていただいて、市民の皆さんの御判断をいただく。そのプロセスを通じて、さらに東村山について愛着を持っていただこうと考えています。
  寝に帰るだけの市民をいかに、先般も申し上げたように、自分のまちのことに対して我が事として考え行動していただくようにすることがシティープロモーションの一つだという、実際に今住んでいらっしゃる方に対して、まずはそれをやらないとまずいなと。
  市民の皆さんが外に向かって、うちのまちはこんなにおもしろいところがあるとか、おいしいものがあるとか、まさに口コミで言っていただくのが一番最大のプロモーションだと私は思うんです。生活者としてそれを、そういう市民をいかにふやしていけるかということにやはりなろうかと思います。
  そのときに必要な幾つかの道具立ては必要でありますので、先ほど申し上げたブランドメッセージやロゴ、それからウエルカムガイド等、幾つかのツールもこれから御用意させていただきながら、内実が伴わなければ、全くこれは絵そらごとになりますけれども、それなりに私たちはやるべきことはやってきていますし、もともとの東村山市が持っている立地条件や自然環境だとか、あるいは多くの市民が、非常に人情味あふれる温かい方々が多い、そういうすばらしい特質を持っているところを、いかに今度は外向けにみんなで伝えていけるかというところが次のステップになるのかなと思っています。
  すぐに交流人口や定住人口をふやすというのはなかなか至難のわざですけれども、そういう活動を地道に、例えば5年、10年積み重ねて、私はよく「活動人口」という言葉を使わせていただくんですが、まさに自分のまちのために活動する市民、寝に帰るだけの市民ではなくて活動する市民は、多分これからもっとふえていくであろうと。
  そういう方々とまさに協働しながら、5年、10年地道に努力をしていけば、「ひがっしー」の順位も多分もっと上がるでしょうし、定住人口もいずれどこかで、ずっとマイナス傾向がどこかでは歯どめがかかって、出生率等がうまく上がれば、人口がもしかするともう一回伸びる、ないし15万人程度をずっと維持できるようになるんではないか。
  そういうことを考えながら、これからシティープロモーション等、当然その内実であるしっかりしたまちづくり、ソフト、ハード両方含めてですけれども、それを総合的に展開することで、まさに東村山創生を図っていきたいなと考えております。
  具体的な検証ですけれども、これはいろいろの、プロモーションの成果指標というか、とり方はあるようでございますので、認知度だとか愛着度、好感度、さらにはお勧め度といった要素を客観的にある程度効果測定しながら、我々の取り組みがどこまで浸透して共感を呼んで実を上げているのかということは、適時適切に検証しながら、改善しながら、よき循環を生み出していきないなと考えているところでございます。
○9番(渡辺英子議員) まだまだ語りたいことはいっぱいあるんですけれども、時間配分を間違えました。大きな2点目にいきます。
  4年後に迫ってきたオリンピック・パラリンピックの取り組みもありますし、オコエ瑠偉選手、三國兄弟など、外国籍の親を持つ東村山出身の選手の活躍もうれしいことです。
  通告に従って、今後の市役所サービスの多言語化について伺います。まず(1)現状です。
  ①として、現在市民対応している市役所窓口の外国語対応について、月平均の件数及び多い相談内容について伺います。
○市民部長(原文雄君) 市民相談・交流課における外国語対応につきましては、外国人相談のほか、各種手続の通訳業務も含んでおり、平成26年度実績で申し上げますと、月平均67件となります。
  相談内容で多いものでございますが、年度によって若干違いがございますが、最近ではお子さんの就学や進路の問題の教育に関すること、御自身あるいは配偶者が高齢になったことに伴う介護に関する相談が増加傾向にございます。
  また、御自宅に届いた郵便物が重要な通知なのか破棄してよいのかわからないといった、日常生活に関する相談も増加しております。
○9番(渡辺英子議員) 再質問です。月67件ということで、多いことに驚いていますが、やはり英語が多いのかなと思っていますけれども、どのような言語での相談が多いんでしょうか。
○市民部長(原文雄君) 中国語が567件です。韓国語が13件、英語が221件でございます。
○9番(渡辺英子議員) ②です。外国語での対応が求められることが多い窓口はどちらになりますでしょうか。
○市民部長(原文雄君) 外国籍の方の定住化が進んでいることから、相談内容も先ほど申し上げましたとおり、日本人市民の方と差異がなくなってきている傾向にありまして、転出・転入の手続の通訳や、税部門関係、教育関係や福祉関係などの手続・相談などでの対応が多くなっております。
○9番(渡辺英子議員) ③です。市役所以外の公的施設での外国語対応の現状についてや課題について伺います。転居などがありまして、私は2人の子供を2カ所の幼稚園、4カ所の保育園に入れて育ててきました。それぞれの園で外国人の親御さんとの意思疎通をお手伝いしてきましたが、私が子育てしていた時期よりも、恐らくふえているのではないかと感じています。いかがでしょうか。
○市民部長(原文雄君) 図書館や公民館は、窓口で扱う内容も定型的なものが多いことから、英語あるいは易しい日本語で職員が対応し、それでも不都合が生じたときには、言語に応じまして市民相談・交流課の職員が電話で通訳しながら対応しております。また、今、議員がおっしゃったとおり、学校や保育園での面談等につきましては、事前に担任の先生から御連絡をいただき、日程調整した上で、その場に立ち会って通訳を実施しております。
  今後、外国語対応のニーズが増加することが想定されますが、対応できる職員の確保、あるいはそれにかわる方策を考えることが当面の課題かなと考えております。
○9番(渡辺英子議員) (2)です。ちょっと大きな話みたいになっていますけれども、「日本の窓口としての東村山市のあるべき対応」などと大きなことを書いちゃいましたが、これは市民の方からのお声なんですけれども、日本語が苦手な英語圏の夫が、市役所での対応で意思の疎通がうまくできず、その後は公的機関とのかかわりを避けるようになってしまったという御意見がありました。
  ①です。外国語対応に関する取り組みの現状を伺います。
○市民部長(原文雄君) 話が大きいので、ちょっと大きな話になっていますが、東村山市に転入してきた外国人の方と話をさせていただきますと、「来日前にネット上で当市内のアパートを選んできた」とか「都心に電車一本で行ける便利さが気に入った」「静かで緑の多いまちに住めてうれしい」などの話を伺うことがあります。
  都心へのアクセスがよく緑豊かな東村山市が、日本で初めて生活する外国人にとって住みやすいまちとなるには、困ったときには市役所に行けば相談ができる、現在3カ国語の対応ができる体制をとっておりますので、多言語でサポート体制があり、安心して暮らせるということが大切ではないかと考えています。
  そのためには、外国人相談のほか、各所管が発行するリーフレットや通知文などについて、必要に応じて英語、中国語、韓国語、朝鮮語、易しい日本語の4言語で翻訳して発行するなど、庁内で連携しながら現在取り組んでいるところでございます。
○9番(渡辺英子議員) 今、3人の方が対応してくださっている現状についてお伺いしていますが、一部、人数が足りないのではという御意見も承っています。改善が必要だと思う点があればお聞かせいただけますか。
○市民部長(原文雄君) 現在の状況でございますけれども、近隣市と比較するというのもなんですが、現在、東村山市は3人の対応を置いていますが、近隣市でこのような対応をしているところはございませんので、外部の団体に依頼して、その都度来てもらうとかということでございますので、東村山市としては近隣市に比べて充実しているのではないかと思います。
  それでも足りなくなる場合も、いろいろ出張していないとかいうケースもございますので、その辺の対応は今後考えていく必要があるかなと思っているところでございます。
○9番(渡辺英子議員) 当市の強みとして、ぜひシティープロモーションにも生かしていけたらいいなと思いました。
  ②、言葉だけでなく文化面での摩擦について、具体的な事例を伺います。
○市民部長(原文雄君) 日本人には当たり前のことでも、文化背景が異なりますと理解ができないということは多々ございます。例えば、なぜ国民健康保険税を払わなければならないかというような、税金とか年金に関する相談が寄せられることは珍しくありません。このような場合は、税金の仕組みについて、文化背景が異なることを念頭に置きながら、所管の職員と一緒に相談員が説明しております。
  そのほか、国際結婚による家族や親族間のトラブル、御近所とのトラブルも、相互に文化を理解することが欠かせません。このような相談では、通訳として言葉を単に言いかえるだけではなく、文化面で橋渡し役として対応させていただいております。
○9番(渡辺英子議員) 再質問的になりますが、ころころの森を御利用の方から、おむつのかえ方、捨て方で、外国人の方のやり方に困っているというお声が聞こえてきました。市民部長のほうではお聞きになっていますでしょうか。
○市民部長(原文雄君) 申しわけございません、私のほうにはその情報が届いておりませんでした。
○9番(渡辺英子議員) 子ども家庭部長はお聞きになっていますでしょうか。
○子ども家庭部長(野口浩詞君) 特に私のほうには報告がありません。
○9番(渡辺英子議員) (3)①です。今後、市民サービスのために、外国語対応などの点で、国際3団体との連携は検討されているでしょうか。
○市民部長(原文雄君) 現在も、市との共同事業として外国語講座を開催していただいている3団体には、外国語講座だけではなく、外国人無料専門家相談の運営、市民総合震災訓練に参加する形で行った外国人向けの震災訓練、あるいは交流フェスタの際に開催した外国語講座学習者によるスピーチ大会など、さまざまな形で市民の国際理解、多文化共生の推進に向けた取り組みに御協力をいただいております。
  今後も各団体と継続して連携をとらせていただき、世界に開かれた東村山に向けた取り組みを進めてまいりたいと考えております。
○9番(渡辺英子議員) 私も参加させていただいていますが、外国人の方に対する対応は本当に充実してきているなと感じるんですけれども、受け入れ側の一般市民のほうの啓発もぜひ同じようにしていっていただければなという希望があります。
  ②です。インターネットや市販本で指さし会話集、東京都の外国語指さし会話集などがありますけれども、確かに今3人いらっしゃる外国語対応の方をこれ以上ふやしていくというのは余り現実的でない。なので、窓口でこうした指さし会話集などを採用したらいいかなと思っているんですけれども、利活用についてのお考えを伺います。
○市民部長(原文雄君) 平日、外国語が必要な方が来庁された場合、市民相談・交流課の職員が対応いたしますが、相談対応や出張などで対応ができない場合に備え、本庁舎総合案内窓口には、よくあるお問い合わせについて、受付の職員が担当の窓口を案内できるよう多言語対応のシートを用意しております。
  御質問の東京都の会話集は、平成26年度の研修の資料であり、現在配布されているものはないそうですので、当市でも、窓口で必要な内容について、指を指すといった動作で意思の伝達ができるよう研究してまいりたいと考えております。
○9番(渡辺英子議員) 再質問です。市庁舎内の標示について、多言語やピクトグラムなどを活用することで、外国人の利便性向上のみならず、広く市民にもグローバルな意識を啓発できるのではないか。これはオリンピック・パラリンピックの対応もあると思いますけれども、御見解について伺います。
○市民部長(原文雄君) 多言語の表示につきましては、市民相談・交流課のところには一応3カ国語で看板があるんですが、ちょっと見えづらいところなので、そこはもう少し見やすくしていきたいなと思うんですが、庁舎全体という形での多言語化というのは、庁舎管理と総務部等と協議しながら検討していきたいと考えております。
○9番(渡辺英子議員) ぜひ総務部長の御見解をお聞きしたいんですけれども、中国語対応が一番多いということですので、中国語と英語ぐらいはいかがでしょうか。
○総務部長(當間丈仁君) 庁舎内のサイン全般につきましては、現在耐震化工事を踏まえていますので、その中でサインをどうするかというのは、工事そのものの中には入っていないんですが、工事で一部レイアウト等も変わりますので、そういう部分で、先ほど市民部長が申し上げたように、ちょっと協議をさせていただければと存じます。
○9番(渡辺英子議員) とてもいいタイミングで質問できたなと思っていますので、ぜひ御検討ください。
  最後に、多言語対応による市民サービスが与える影響について、市長のお考えを伺います。
○市長(渡部尚君) 実は昨日、多文化共生プラン推進協議会の会長、副会長、あと委員になっていらっしゃる東村山市在住の外国人の方お二人お見えになりまして、1年間の協議会での協議結果を踏まえて、毎年いただいているんですが、御提言をいただいたところでございます。
  その中で、その後、懇談の中でも、ミャンマーから来た方がおっしゃられていたんですけれども、東村山は英語、中国語、あとハングルに対応していただいているんですが、災害時等のとっさの場合は、やはり母国語表示で何か示していただけると非常にありがたいというお申し出がありました。
  東村山に在住している、「少数派」という言い方はいいのかどうかわかりませんが、少ないミャンマーのような国の方々で困るのは、お医者さんに行かれるときに、日本語も余りしゃべれない、英語もしゃべれないと、お医者さんに上手に症状をお伝えできなかったりするので、そういうときに先ほどの、指さしで状態を伝えられるようなものがあるとありがたいという話もいただいたところでございます。
  今、東村山には2,365人前後の方がお暮らしになっているので、出身地としては65カ国前後だろうと思います。ですので、言語も物すごい数なので、全ての言語に対応するというのは難しいわけですけれども、一番多い英語圏、中国語圏、あと韓国・北朝鮮の方で多分7割とか8割ぐらいはカバーできるんだと思うので、その辺については、御指摘の点を踏まえて少し、多言語対応を強化しつつ、少数の方々については、逆に今、東京都も来年度から多文化共生プランをおつくりになられるそうですので、広域的な行政圏として、都内に在住している英語や中国語、あるいはハングル以外の国の方々への言語対応みたいなものは、ぜひ東京都のほうでも積極的にツールをつくっていただくとか、支援していただくということがこれから大事ではないかなと。
  うちの市には、数名しか住んでいない人のために通訳を市で用意するというのは、なかなか難しいところがありますので、そういったことを都にもお願いし、連携しながら、外国籍市民の方にも住みたいまち、住み続けたいまちとして選んでいただけるように、多文化共生ということをやはり主眼に置きながら、これからも少しでも多言語対応を充実させてまいりたいと考えております。
○9番(渡辺英子議員) 先ほどの横尾議員の質問にもありましたけれども、ぜひICTの活用をお願いしたいと思います。
  東京都のメニューを多言語で翻訳するページがありまして、世界中の言葉で自分のお店のメニューを翻訳して、それを表示するというツールを東京都は発信しています。これはもうオリ・パラ専用だと思いますけれども、これを応用した形で、恐らくこれから簡単な会話集が出てくるであろうと。そういったときにICTを活用することで、かなりのサービス向上が見込まれるのではないかと思いますので、ぜひ御検討をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
○市長(渡部尚君) 当然、東京都のほうも、オリンピック・パラリンピックに向けて多言語対応というのは考えておられると思います。ただ、今の向けだけでなくて、定住者向けのいろいろなセンテンスというか、状況に対応もしていただけるように、我々としてもお願いし、また、そういうものが提示されれば、活用できるものはぜひ活用させていただきたいと考えているところでございます。
○副議長(伊藤真一議員) 最後に、8番、小町明夫議員。
○8番(小町明夫議員) 最後ですので、おつき合いをよろしくお願いいたします。今回は1点、「ポイ捨てゼロで綺麗な街を目指そう」ということでテーマにして一般質問させていただきます。
  私は、前期1期目、平成23年9月定例会の一般質問で、路上喫煙防止の条例について種々質問いたしました。その後と今後について以下質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。
  まず1点目です。条例制定から8年になろうとしております。本条例の市民への浸透度と効果についてお伺いします。
○環境安全部長(東村浩二君) 平成19年、条例制定に向けた路上喫煙者の定点観測を行いましたが、そのときは、秋津・新秋津駅、東村山駅、久米川駅の4駅3エリアで306人だった路上喫煙者ですが、平成27年に行いました同様の経過調査では11人の喫煙者を確認したところでございます。減少率は96.4%ということでございまして、年月の経過とともに、市民への浸透度と効果があるものと認識しております。
○8番(小町明夫議員) 随分減って、すばらしいな、市の取り組みのたまものだと思いますけれども、市のホームページを見ますと、活字が多くてポイントが小さくて、最近ちょっと老眼が入ってきましたので、いささか厳しいなと思うんですけれども、これを見て路上喫煙がいかんなと思う人は、後で質問しますが、いないんだと思います。
  実は私、今回質問するのであちこち結構調べたんですけれども、埼玉県所沢市においては少し書き方を変えているんです。当然条例は書いて載せていますが、ダイジェスト版で一番もとになるものを書いてあったり、京都市においても、あそこは古都のまちでございますから、イラストを交えてやったり、Q&Aを入れたりということをされているんですが、そういうことがこれから先、ゼロに限りなく近づけるには必要かと思いますけれども、検討をお伺いします。
○環境安全部長(東村浩二君) 御指摘のとおり私ども環境安全部の事務事業につきましては、市民の皆様の御理解や御協力をいただかないと、なかなか安全で安心なまちづくりを進めるには支障があるという面もございますので、周知やPRというのは非常に大切なことだと思っております。
  情報化、ICTの活用なども含めて、部のかなり高い優先度で進めていかなければいけない課題だと認識しておりますので、掲載の仕方はまた具体的に御指導を賜りながら、そういった情報発信ができるように努めてまいりたいと考えております。
○8番(小町明夫議員) 2点目を伺います。この間に、たばこ税も増税がありました。決算ベースにおきます平成20年度と直近の平成26年度におけるたばこ税収について、これは確認の意味でお伺いします。
○市民部長(原文雄君) たばこ税の決算額でございますが、平成20年度が6億4,250万6,858円、平成26年度が7億5,845万7,548円でございます。
○8番(小町明夫議員) 減っているかと思ったらふえているということで、余り喫煙者が減っていないのかなという気がしますが、入ってくる金額は、6億円、7億円、税収としてあるということですけれども、逆に言って出ていく、この税収、一般財源になってしまっているとは思いますけれども、この支出の部分、歳出の部分で、これは美化推進事業費の委託のみになるんでしょうか、確認の意味でお伺いします。
○環境安全部長(東村浩二君) 御指摘の美化推進事業費の中に、委託料以外に消耗品や通信運搬費や工事請負費という、一応関連するものが直接的、間接的にございます。また公害対策事業費の中に、消耗品として普及啓発用のポケットティッシュなどを買う、そういった費用もございます。
○8番(小町明夫議員) 先ほど調べたら、来年度予算案ではこの美化推進事業委託費が224万5,000円と、ほか入れても多分500万円いかない、当然いかないんだと思いますけれども、随分一般財源として、歳入にたばこ税が貢献しているんだなというのが改めてわかったところであります。
  3番にいきます。平成20年度と直近の平成26年度におきます喫煙者数、増減、男女比、年代別の喫煙率についてはどのように分析されているのかお伺いします。
○環境安全部長(東村浩二君) 市では喫煙者の数を調査しておりませんので、日本たばこ産業株式会社の調査によります年代別喫煙率を当市の平成20年度、26年度の年齢別人口に当てはめて計算させていただきましたので、参考値として御理解いただければと存じます。
  まず、喫煙者数と増減でございますが、平成20年度、男性2万3,687人、女性8,027人、合計3万1,714人、平成26年度、男性1万8,673人、女性6,410人、合計2万5,083人、増減といたしまして、男性マイナス5,014人、女性マイナス1,617人、合計マイナス6,631人。
  続きまして、喫煙者の男女比でございますが、平成20年度、男性74.7%、女性25.3%、平成26年度、男性74.4%、女性25.6%、増減といたしまして、男性マイナス0.3%、女性プラス0.3%。
  続きまして、喫煙者の年代別喫煙率とその人数でございますが、年代、性別、喫煙率、喫煙者数でお答え申し上げます。平成20年度は、20代男性41.0%、3,618人、女性18.1%、1,512人、30代男性46.0%、5,529人、女性19.3%、2,111人、40代男性47.8%、5,158人、女性17.9%、1,779人、50代男性46.4%、4,301人、女性13.4%、1,234人、60代以上の男性27.0%、5,081人、同じく女性6.0%、1,291人。
  続きまして、平成26年度です。20代男性29.4%、2,352人、女性10.0%、774人、30代男性36.6%、3,625人、女性13.0%、1,217人、40代男性38.5%、4,798人、女性14.8%、1,753人、50代男性36.6%、3,485人、女性13.1%、1,208人、60代以上の男性21.1%、4,413人、女性5.6%、1,458人でございます。
  分析といたしましては、喫煙者数と増減につきましては、男性がマイナス21.2%、女性がマイナス20.1%、平均して20.9%のマイナスということで減少しております。特に20代と30代での減少が大きくなっております。男女比につきましては、男性3対女性1と変わっておりません。年代別喫煙率につきましては、男女とも40代、50代、30代の順で割合が高くなっております。
  この傾向から、健康志向のあらわれやたばこ税の増税などにより喫煙者、喫煙率の減少が進んできた中、特に二、三十代の若い方のたばこ離れが進んでいると捉えております。
○8番(小町明夫議員) 今聞くと、やはり20代、30代の減少率がすごく高いですよね。最近、若い方は、スマートフォンだとかそういうものにお金をかけるので、車にも乗らないなんて話もありますが、そんなことで、健康志向もあって、たばこ離れがあるのかなと思いました。
  次、4番目伺います。東村山駅、久米川駅、秋津・新秋津駅における喫煙場所については、喫煙者、歩行者それぞれからどのような意見があるのかお伺いします。
○環境安全部長(東村浩二君) 各駅とも喫煙者からは、喫煙スペースの確保や吸い殻入れの設置を望む御意見をいただいております。また、駅周辺を利用される非喫煙者からは、喫煙スペースの撤去や移設を求める御意見、受動喫煙による健康被害や生活環境の悪化を訴える御意見を受けております。
○8番(小町明夫議員) 喫煙者の方、非喫煙者の方からそれぞれ意見があるようですが、今までにおいて改善した点はどのようなものなのかお伺いします。
○環境安全部長(東村浩二君) 秋津・新秋津駅区間の喫煙スペースを駐輪場の一角に設けておったんですが、非喫煙者の声を受けたことに端を発して、地域の皆さん、商店街や自治会の皆さんとお話し合いをさせていただきまして、結論といたしまして、路上喫煙禁止区域なので撤去しましょうということで、そうした対応をとらせていただいた件。
  それから最近では、昨年になりますが、久米川駅南口の改札を出たすぐのところに吸い殻入れがあったんですが、これも再三、市長への手紙やEメール等で、玄関口にふさわしくないので移設してくださいという御要望をいただいておりましたので、警察と協議をさせていただきまして、場所を移した、対応させていただいたということがございました。
○8番(小町明夫議員) 秋津・新秋津駅の件ですけれども、これは以前、我が会派の熊木議員も質問されていますが、久米川駅は移動されたということで、喫煙スペースは確保されている、一定程度あるということはいいんですけれども、撤去となると、吸えなくなってしまうということになりますよね。ここは路上喫煙禁止区域でもあるわけですが、撤去された後、今に至るまで、特に喫煙者の方からの要望というのは上がってきているのかどうかお伺いします。
○環境安全部長(東村浩二君) それ以降、喫煙者の方から再設置を求めるお声は、私の耳には届いておりません。ただ、ポイ捨てが見受けられるというお話は地域の皆さんからいただいておりますが、むしろ、地域で掃除していくから、もう設置しないでほしいというお声はいただいております。
○8番(小町明夫議員) 掃除するから設置しないでくれというのも、ポイ捨てするのをある意味認めちゃっているみたいなことで、よろしくないんじゃないかなと思いますけれども、次伺います。
  上記以外の駅、市内に9つ駅があるわけですが、これらについては、駅の利用者、通行される方からの意見や要望というのはどのようなものかあるのかお伺いします。
○環境安全部長(東村浩二君) 重立った御意見でございますが、最近の例を御案内しますと、八坂駅を利用する非喫煙者の方から、八坂駅付近、野火止用水沿いの歩きたばこと歩行喫煙者によるマナーの悪さについて御不満があるとの御意見をいただいております。また御要望といたしましては、喫煙者のマナー向上を図るよう市としても対策をとってくださいという内容でございました。
○8番(小町明夫議員) 次に伺いますので、実は私、この質問をつくるに当たって、武蔵大和駅前で朝、無駄に時間を費やしているんですけれども、カントリーな駅ですが、そこを使うお父さんから意見をいただきました。その方は男の子のお子さんをいつも抱っこして通勤して、恐らく事業所の中に保育所があるんだと思いますけれども、つかつかと寄ってこられて、朝忙しいときにわざわざ御意見をいただきました。「何で東村山は歩きたばこを禁止にしないんだ」と一言言われました。
  何でかなと思って、「どういう御意見でしょうか」と聞きましたら、その子はまだ2歳ぐらいだと思いますけれども、恐らくこれから先、歩いて、一緒に手をつないでくれば、たばこを私は一切吸いませんけれども、たばこを吸うところでのお子さんの顔ぐらいの高さになるというのがあって、大体700度から800度にたばこの火はなるようです。だから、やけどをしちゃうじゃないかと。やけどしないまでも極めて危ないんじゃないんですか、何とかしたほうがいいんじゃないですかという御意見をいただいたのが発端です。
  以前にも1回やっているというのもありましたけれども、そんなことがあって今回質問に取り上げさせていただいたということをここで言っておきます。
  次伺います。6番目です。路上喫煙防止のマナーアップキャンペーンの取り組みについては、具体的にどのようなことを念頭に活動されているのかお伺いします。
○環境安全部長(東村浩二君) 路上喫煙防止マナーアップキャンペーンの取り組みでございますが、東村山市路上喫煙等の防止に関する条例に基づきまして、文字どおり路上喫煙を防止し、あわせて吸い殻等のポイ捨てを防止するよう、市民の皆様に対する周知啓発を図り、喫煙者のマナーやモラルの向上、まちの美化の推進、喫煙者と非喫煙者が互いに快適に過ごすことができる環境を整えることを念頭に取り組ませていただいております。
○8番(小町明夫議員) このマナーアップキャンペーンに関しては、基本的には、この規制をしているというか、条例にやっている東村山駅周辺、久米川駅周辺、秋津・新秋津駅周辺、この3エリア4駅ということでよろしいんでしょうか。
○環境安全部長(東村浩二君) お見込みのとおりでございます。
○8番(小町明夫議員) 私も1回、2回、見に行ったことがありますけれども、市長を先頭にやられているのもお見かけしていますが、ティッシュを配っているということのほかに、何か重立って見えるような感じで、キャンペーンのうちにやっていることというのはあるんですか。
○環境安全部長(東村浩二君) ポケットティッシュよりも、そのティッシュに挟んだPRのための普及啓発の紙をごらんいただくことを御案内しながら渡しているわけですが、その時期に合わせて、これは11月になりますが、路上喫煙等のマナーアップをメーンにした市報で御案内をさせていただきまして、こんな行為はやめましょうということで、歩きたばこやたばこのポイ捨て、それから、それぞれの禁止地区や防止推進地区を御案内させていただきまして、マナーアップを呼びかけるなど展開しております。
○8番(小町明夫議員) 次、7番目を伺います。路上喫煙禁止地区につきましては、現状、路面シールを貼付するだけなのか、喫煙者に対する周知方法と今後の取り組みについてお伺いします。
○環境安全部長(東村浩二君) 地区内におきまして、視覚に訴える物理的な周知対策は路面シール、それから昨年度には、久米川駅南口の喫煙場所での喫煙を促すサインを日本たばこ産業の御協力で作成していただきまして、設置しております。
  マナーアップキャンペーンにおきましては、たばこ販売店の方、それからJT、秋津・新秋津駅地区ではJR新秋津駅の職員の方、そして地元の自治会の方にも御参加の協力をいただきながら、みんなで啓発普及、周知を行っているところでございます。
  さらに、27年度より、路上喫煙等防止啓発推進業務を市内の放置自転車等対策業務とあわせてシルバー人材センターに委託することになりまして、これにより、禁止地区及び防止推進地区におきまして喫煙者へのマナー向上をお願いすることや、指定喫煙場所への案内チラシを配布することなど、通年にわたる対策を開始したところでございます。
○8番(小町明夫議員) 実際、路面シールだけだと、下を向いて歩いていく人はなかなかいないんだと思うんです。基本的に、真っすぐ前を向いて歩くわけです。今定例会の初日の、私が会派の質疑で受け持ちました久米川駅第2駐輪場の指定管理の件のときも、あそこは稼働率が低かったということで、たしか今後は看板をつけるだとか、のぼりをつけて稼働率を上げますというお話があったと思います。
  同じように、やはり下じゃなくて、普通に考えて並行目線のところに見えるような、例えば東村山駅の東口も西口も、久米川駅もそうです。秋津駅もそうですけれども、植え込みがあるわけですから、そういうところに横断幕を張ってしっかりアピールしていくということも、これから先、重要なんじゃないかと思いますけれども、見解をお伺いします。
○環境安全部長(東村浩二君) 議員の御指摘そのとおりだと思います。そういう意味で、目線、進行方向に見てとれるサインや横断幕というのがこれまでほとんどなかったのが実情でございますので、参考にさせていただきまして、今後そういった取り組みも検討してまいりたいと考えております。
○8番(小町明夫議員) ぜひ前向きな取り組みをお願いしておきます。
  次、8番目を伺います。市内全域において、歩行喫煙が原因で、けが等のトラブルが発生した事例はあるのかどうかお伺いします。
○環境安全部長(東村浩二君) 歩行喫煙が原因で、けがやトラブルが発生といった事案や情報は、市に直接は届いてございません。
○8番(小町明夫議員) 先ほども話しましたけれども、何しろかなりの高温になるたばこの火ですから、危ないと私はかねてから思っていますし、そういう意味では取り組みをしてもらいたいと思います。
  東村山市のホームページでも、実は最初に「人通りの多い駅前や道路などにおける喫煙は、大変危険です。(火のついたたばこの先端温度は約700度になります。)」と書いてございます。同様に、いろいろ調べたときに、仙台市のホームページなどでもやはり、もっとわかりやすく簡潔に、たばこの火が危ないということも書いてあります。
  いろいろ調べたときに、かなり古いアンケートですけれども、「不快に感じる迷惑行為は何ですか」というアンケートをとられた自治体があります。そのときに、ごみのポイ捨てとか、大声での話し声、あとは電車内のマナーとか、公共の場所での携帯電話とか、そういうのが不快に感じるという方が多いんですが、実は圧倒的に多いのが、歩きながらの喫煙が29%でした。次が公共の場所での喫煙のマナー13%です。1つ飛んでもう一個、4番目が、たばこの吸い殻のポイ捨て9%、たばこ絡みで足し算すると51%なんです。過半数にいってしまうということです。
  これを年代別に見ると、20代の男女とかがずっとあるんですが、たばこの関係がどこの年代、男女含めても1番です。トップです。トップ5までに今まで言った3つの事柄は必ず入ってきております。そういう意味では、トラブルが発生した事例というのを見るまでもなく、ほかの市では、あるいは迷惑だなと感じているところが多いと思いますので、ぜひ前向きな取り組みをお願いしたいと思います。
  次に伺います。9番です。東京オリンピック・パラリンピックに向けまして、東京都も受動喫煙の防止に取り組むのではないかとの報道もあります。都から具体的なアクションプランは示されているのかどうかお伺いします。
○環境安全部長(東村浩二君) 現在は健康増進法の条文中に受動喫煙の防止について規定されておりますが、受動喫煙防止に向けて新法を制定するという政府の方針が打ち出されておりまして、東京オリンピック・パラリンピックの開催と関連させた動きはあるようでございます。去る1月末に東京都経由で厚生労働省から路上喫煙規制条例等の状況調査についてという基礎調査依頼がございましたので、この調査などをもとに具体的なアクションプランが示されるのではないかと考えております。
○8番(小町明夫議員) まだこれからということですから、これにとどめておきます。
  次、10番目伺います。多摩26市の路上喫煙等条例を制定している市の数を伺います。また、都内全域において、特徴ある取り組みをしている自治体と内容についてお伺いします。
○環境安全部長(東村浩二君) 多摩26市で路上喫煙等の条例を制定している市の数は、当市を含めて16市でございます。
  また、都内全域で特徴ある取り組みといたしまして、新宿区や町田市では、空き缶等の散乱及び路上喫煙による被害の防止に関する条例、青梅市や羽村市では、ポイ捨ておよび飼い犬のふんの放置の防止並びに路上喫煙の制限に関する条例など、特徴として、路上喫煙のみに特化した条例ではなく、まちの美化を損なう要因となることを包括的に条例の対象にしている事例が見受けられました。
○8番(小町明夫議員) 私が調べた中では、大田区だったと思いますけれども、清潔で美しい大田区をつくる条例というのがあって、包括的に、喫煙だけじゃなくて、ごみや雑草やその辺も含めて条例をされていることもあったようでございますので、ぜひ参考にしていただきたいと思います。
  11番を伺います。前回質問した際に、私から市長へ、八王子市は市内全域において歩行喫煙を禁止にしている、我が市でも条例に追加できないかと質問いたしました。それに対しまして市長から、先進市の事例を調査研究したいとの答弁がありました。その後の調査研究内容についてお伺いします。
○環境安全部長(東村浩二君) 前回の御質問以降、路上喫煙等の条例を制定している自治体を調査いたしましたところ、そのとき焦点となりました規制とその区域につきまして、当市の条例第4条で定めておりますような公共の場所、道路、駅前広場、公園、河川敷、広場、その他の公共の用に供する屋外における場所において、歩行中または自転車等による移動中の喫煙または吸い殻入れが設置されていないところでの喫煙をしないよう努めなければならないという趣旨で、書きぶりは違えど、八王子市を含め多くの市でうたわれていることを確認しましたが、こうした市民の皆様の努力義務として規定させている状況がつかめたところでございます。
  しかしながら、八王子市におきましては、市民への周知と注意喚起のために、この条例に基づきまして、たばこのポイ捨て防止用の美化を促す看板や、市内全域の路上での歩きたばこ禁止の啓発を促す看板を自治会や町会などに配付されているということで、この点に当市との大きな差がございました。
○8番(小町明夫議員) おっしゃるとおりです。さっきも渡辺議員がおっしゃっていましたサイン看板じゃないですけれども、その部分で極めてまだまだ取り組みが甘いと思わざるを得ないのが、さっき言った路面シールにとどまってしまっているということが一番だと思いますので、改善を期待させていただきます。
  12番を伺います。歩きたばこを規制しないことは、すなわちポイ捨てにつながっていく可能性が極めて高いと思います。東村山市の条例第1条で、吸い殻の散乱防止に関し必要な事項を定めることを目的に定めておきながら、なぜ歩きたばこに対する規制を行わないのか、見解をお伺いします。
○環境安全部長(東村浩二君) 当市の条例第4条では、市民等の努力義務といたしまして、公共の場所で歩行中の喫煙を制限する規定を設けております。喫煙者のマナーやモラル向上を図るため、喫煙マナーアップキャンペーンも実施しており、直近では市報の1面に載せさせていただいたということもございまして、歩きたばこの規制を行わないのかということにつきましては、一定規制を設けておりますが、先ほどの議員の御指摘のとおり、今後は周知、注意喚起をさらに展開する必要があると考えておりますので、そのような対策をとっていきたいと考えております。
○8番(小町明夫議員) 努力義務できれいにならないのであれば規制をかけるしかない、マナーとモラルが向上しないのであれば、規制をかけなければしようがないんじゃないかなと私は思います。
  余りやりたくないんですが、写真を用意しました。ちょうど24時間前に、我が家の前を掃除しました。集めたらこれだけありました。約40本ありました。約1カ月でこうです。もう一つ、私の家の隣の家のところがちょうど市境なんですけれども、地域消火器があって、角地なんですが、消火器の下にこれだけあるんです。これも恐らく、数を数えましたけれども、多分四、五十本ありました。
  なぜかというと、最近スマートフォンが便利ですよね。自分の家から武蔵大和駅まで大体何メートル、何分かと思うと、約300メートルあるんです。歩くと3分、4分のようですけれども、スマートフォン上の地図アプリでやるとそうなりました。そうすると、この前、たしか3年半前もこの話をしたと思うんですけれども、大体1本吸い切れる距離がそのぐらいなのかなと。
  要するに何を言いたいかというと、駅前だけ網かけてもだめなんです。問題は、駅の網をかけているその外もちゃんとしないと、吸い殻はなくならないと私は思います。
  今回あちこち自転車でとか歩いたり、近くやりましたけれども、何しろポイ捨てされているごみの90%以上が吸い殻です。そう思うと、努力義務にしているようなところでは、全くもって市のイメージも、あのまちは観光に力を入れているようだけれども、まちの中は吸い殻だらけだねと、「だらけ」という言い方は語弊がありますけれども、吸い殻多いねという感じになってしまうんじゃないかと思いますけれども、その辺についての見解を伺います。
○副議長(伊藤真一議員) お諮りします。
  この際、会議時間を暫時延長したいと思いますが、これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長(伊藤真一議員) 御異議なしと認めます。
  よって、会議時間は暫時延長されました。
○環境安全部長(東村浩二君) 今、写真も拝見させていただきましたし、議員のお話を聞きまして、担当として大変申しわけないと思いますし、東村山というまちの環境を損ねている現状を改めて認識いたしましたので、さきの答弁と重複いたしますが、お金をかけなくても職員が頑張ればすぐにできることとして、恐らくラミネート張りの注意喚起を促す看板とかというのは、所管でもすぐにつくれて、地域の皆さんや自治会や、そして小町議員にもお配りできると思います。
  そういったところから始めさせていただいた上で、実は、議員御指摘のことも検討した経過はございますが、喫煙率も減って、歩行喫煙の定例観測でも数が激減している中で、逆にその規制を、一般の市民の方の権利を制限するようなことを拡大していくよりは、一部の心ない方に対してきちんと訴えるべきではないかというところで考え方をまとめておりますので、そういった取り組みをまずはさせていただきながら、また御指導賜れればと考えております。
○8番(小町明夫議員) 市の職員の皆さんに頑張ってもらうことがいいのか悪いのかわかりませんが、一番は、私は繰り返し言いますが、喫煙者のマナーですよ。モラル、これに尽きると思います。そういう意味で、最終的に総括的に市長にお伺いします。
  路上喫煙条例に対する今後の取り組みと、歩きたばこ、ポイ捨てに関して条例に追加することへの見解をお伺いします。
○市長(渡部尚君) 条例を制定するときもいろいろ議論があって、基本的に、今、小町議員がおっしゃられるように喫煙者のマナーの問題、モラルの問題だろうということで、当市では、条例制定までは、路上喫煙のマナーアップキャンペーン等を繰り返し行うことで改善を図るという立場で来たわけですけれども、なかなか実効性が上がらないということで条例制定に踏み切った経過があります。
  条例制定後、確かに、指摘をいただいている主要3駅周辺での喫煙のマナーについては格段に向上したと思っていますし、いろいろな地域の方の御努力もあって、かつては歩きながら喫煙される方が物すごく多かった秋津・新秋津駅間は、朝、駅をつなぐ通路がもうもうとするような状況は、少なくともそこはなくなったのかなと思っています。
  その後も小町議員の御指摘のように、全市的に網をかぶせて、全市公共空間での喫煙を基本的に禁止すべきだ、特に歩きながらのたばこについては禁止すべきだという市長への手紙等はたびたびいただいてきた経過もあります。ただ、条例上禁止規定を設けるとなると、一定の取り締まり等も行わなければなりませんが、現実問題として、今、大変少ない職員体制の中で、なかなか厳しいところがあるのも事実でございます。
  では、禁止区域以外のところでも歩きながらたばこを吸っていいのか、あるいはたばこを吸い終わった後、吸い殻を路上に捨てるようなことでいいのかということは、当然そんなことを我々は認めているわけではありませんので、そのことは、今の条例の中でできることは、先ほど所管部長からも申し上げましたけれども、啓発活動により注力して、今まで確かにややもすると駅周辺、あるいは主要3駅周辺のみの形でしたけれども、効率的に今後、市内全域、その周辺、ちょうどあともう一本吸えるという小町議員のお宅の前のあたりの距離感のお宅のあたりのところから少し、路上喫煙の防止に資するような啓発キャンペーンを展開できるように、所管とも協議をさせていただきたいと考えております。
○8番(小町明夫議員) 市の職員の方に御苦労をかけるまでもなく、先ほど環境安全部長がおっしゃいましたように、ラミネートして張り出すということでも、それは一定程度、市内全部できるわけで、やることでモラルやマナーに訴えるしかないんだと私は思いますし、3エリア、4駅と言わず、ぜひ市内全域にしっかりやっていただきたいと思います。
  最後に言うのもなんですけれども、これは今月の多摩版に出た立川市の予算案のところで、立川市は立川駅周辺の喫煙所4カ所を閉鎖するというショッキングな記事が出ていましたよね。今、立川駅前はすごく開発が進んでいて、立飛駅のほうにも新しいショッピングモールができたりとかで、相当乗降数もふえておるような駅でさえも喫煙所を撤去する、撤収する、閉鎖するという、ある意味、荒っぽいですよね。荒っぽいことまでしなければならない時代にもなってきているのかなと思いますし、たばこだけに限らず、美化に向けた条例改正をしてもらうというのも必要だと思います。
  そして、東村山駅だけに考えると、あと9年後ぐらいでしょうかね、連続立体交差事業が完了するわけです。そこで市の公共スペースが、たしか14%ぐらい確保できるというお話も再三再四、いろいろな答弁で聞いていますけれども、さっき言ったこのたばこ税です。
  6億円、7億円入っているわけですから、屋外にすると、例えば煙がもくもくとか、いろいろな話になってしまうんではないんですか。とすれば、13%のうちのほんのわずかなスペースでも結構ですから、屋内に囲った喫煙場所を設けてあげるということも、これはたばこ税を納税されている方に対してもアピールになるというか、だめと言うばかりじゃなくて、そういう施策も必要ではないかと思いますけれども、これについての見解があったらお伺いします。
○環境安全部長(東村浩二君) 大変すばらしい御提案をいただいたと思っております。常々私どもが苦慮しておりましたのは、駅前広場にブース型の喫煙所等はなかなか設けられない。それは構造物になってしまいまして、パーティションもやはり視認性を損なうものについては、つい立てが立てられないということです。
  駅は大体2つの出入り口がございますので、西、東とか南、北とか、複数の場所を確保するのも大変だということもございまして、鉄道が高架になり、高架下を公共的に使える空間の一角に、マナーを守って喫煙していただけるような場所を設けていただけるように、私どもとしても今後の検討の中でお願いしてまいりたいと考えております。
○8番(小町明夫議員) あとは答弁要りませんけれども、公共施設整備基金というのも市では設けているわけで、たばこ税、この何億円かの何%か、1桁台のパーセンテージでもいいですが、設けていけば、積み上げていけば、9年後に少なからず施設の整備もできるんじゃないかと思いますし、何しろ私の住んでいる直近の武蔵大和駅は、隣にコンビニエンスストアがありまして、朝いると、私の前を通り過ぎて、改札の階段を上らないで、すーっとコンビニに行く人が結構多いんです。買い物をするんじゃないんです。たばこを吸うんです。
  大体、一回電車が発車して次まで、朝だと、何しろカントリーな駅ですから10分ぐらいの間隔があるんですけれども、一電車早く来てまでたばこを吸うんだという人がいたり、歩きたばこしながら来て、またもう一本吸ったりという方もいますから、ぜひきれいなまち東村山にするための一層の御努力をお願いして、質問を終わります。
○副議長(伊藤真一議員) お諮りいたします。
  あす2月27日と28日は、議事の都合により本会議は休会といたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長(伊藤真一議員) 御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
  本日の議事日程は全て終了いたしました。
  本日は、以上をもって散会といたします。
午後5時6分散会

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