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第5回 平成28年2月29日(3月定例会)

更新日:2016年5月26日

平成28年東村山市議会3月定例会
東村山市議会会議録第5号

1.日  時   平成28年2月29日(月)午前10時
1.場  所   東村山市役所議場
1.出席議員   24名
 1番   肥  沼  茂  男  議員        2番   島  崎  よ う 子  議員
 3番   かみまち  弓  子  議員        4番   おくたに  浩  一  議員
 5番   朝  木  直  子  議員        6番   矢  野  ほ づ み  議員
 7番   小  林  美  緒  議員        8番   小  町  明  夫  議員
 9番   渡  辺  英  子  議員        10番   村  山  淳  子  議員
 11番   横  尾  孝  雄  議員        12番   佐  藤  まさたか  議員
 13番   大  塚  恵 美 子  議員        14番   白  石  え つ 子  議員
 15番   土  方     桂  議員        16番   蜂  屋  健  次  議員
 17番   石  橋     博  議員        18番   熊  木  敏  己  議員
 19番   石  橋  光  明  議員        20番   伊  藤  真  一  議員
 21番   駒  崎  高  行  議員        23番   山  口  み  よ  議員
 24番   渡  辺  み の る  議員        25番   さ と う  直  子  議員

1.欠席議員   0名

1.出席説明員
市長 渡 部   尚 君 副市長 荒 井   浩 君

経営政策部長 小 林 俊 治 君 総務部長 當 間 丈 仁 君

市民部長 原   文 雄 君 環境安全部長 東 村 浩 二 君

健康福祉部長 山 口 俊 英 君 子ども家庭部長 野 口 浩 詞 君

資源循環部長 間 野 雅 之 君 まちづくり部長 野 崎   満 君

経営政策部次長 清 遠 弘 幸 君 経営政策部次長 平 岡 和 富 君

教育長 森     純 君 教育部長 曽 我 伸 清 君

教育部次長 青 木 由美子 君 選挙管理委員会事務局長 田 澤 正 彦 君

1.議会事務局職員
議会事務局長心得 南 部 和 彦 君 議会事務局次長 湯浅﨑 高 志 君

議会事務局次長補佐 荒 井 知 子 君 書記 藤 山 俊 輔 君

書記 萩 原 利 幸 君 書記 天 野 博 晃 君

書記 山 名 聡 美 君 書記 木 原 大 輔 君

書記 佐 藤 智 美 君 書記 田 村 康 予 君

1.議事日程
 第1 一般質問


午前10時10分開議
○議長(肥沼茂男議員) ただいまより、本日の会議を開きます。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
日程第1 一般質問
○議長(肥沼茂男議員) 日程第1、一般質問を行います。
  順次質問を許します。最初に、7番、小林美緒議員。
○7番(小林美緒議員) 昨日は中央公民館耐震改修工事完成記念式典、おめでとうございました。限られた予算の中でどこまでやってやるかという職員の熱い思いを感じました。本当に御努力に感謝申し上げます。また、本日は、うるう年2月29日ということで、4年に1度の大変貴重なこの日に質問できることを光栄に感じながら質問に入らせていただきます。
  また、一般質問3日目の朝も山口部長からの御答弁になるかと思いますが、どうぞよろしくお願いします。
  今回、2点大きく質問させていただきます。1点目は将来を描ける未来ある教育を、2点目はママさん達が安心して出産できる東村山にです。1点目から入らせていただきます。
  先日行われた市民の集いで、平成27年度東村山市中学生の税についての作文で市長賞を受賞された東村山第三中学校3年生の太田仁衣奈さんの「未来のために」という作文を聞いて、働くことの意義や社会保障について深く考えさせられました。
「将来の夢は何」と尋ねると、「特別にない」と答える若者がいます。「勉強はしたくないけれども、とりあえず大学に行こうかな」と答える若者がいます。「働くところは安定していればどこでもいいや」と言う若者がいます。将来に夢や希望を持ち、みずからの力を発揮する居場所を見つけることは大変大切なことだと私は考えています。一生明るい豊かな生活を送れる未来の人材を育てるために、以下質問いたします。
  1番です。平成27年度当初予算において、民生費は約51.5%を占めるが、生活保護費は全体の約12%でした。これについてどのようにお考えかお伺いします。
○健康福祉部長(山口俊英君) 先に小林議員に言われちゃったんですが、某部長からは「日直のようだ」と言われています。本日も私の答弁から始めさせていただきます。よろしくお願いいたします。
  議員御指摘のとおり、民生費が歳出予算全体の5割を超え、また生活保護費が1割以上を占めているということは大変大きな規模であり、近隣市と比較しましても生活保護費の割合が予算全体の1割を超えるところは少なく、当市は高い水準にあると認識しております。高齢者、低所得者世帯が比較的多い当市の特徴を踏まえますと、このまま何も策を講じなければ生活保護費を抑制することはできず、深刻な課題と捉えております。
この状況に対しまして、少しでも生活保護費の増加に歯どめをかけるためには、被保護者の方への就労支援の強化、生活保護に至る前の段階での相談・支援の充実などの取り組みが重要であると考えているところでございます。
○7番(小林美緒議員) 2番です。今後、生活保護受給者はさらに増加していくことが予想されるが、見解を伺います。
○健康福祉部長(山口俊英君) 当市における生活保護受給者を過去3年の実績で説明いたしますと、平成24年度が2,304世帯、平成25年度が2,418世帯、平成26年度が2,512世帯であり、毎年100世帯程度の増加をしております。このような状況下で、平成27年度より生活困窮者自立支援法が施行されたことに伴いまして、生活保護に至る前の相談支援として、ほっとシティ東村山を開設し、就労可能な方に対し、迅速に寄り添い型の支援を展開させていただいたことにより、これまでの支援方法では生活保護となってしまっていた方が自立に結びついております。
  平成27年度につきましては、途中経過ではありますが、1月末時点で生活保護世帯の伸び率に鈍化の傾向が見られ、一定の成果が出つつあるものと捉えているところでございます。
○7番(小林美緒議員) 24、25、26年と100名ずつふえているということですが、ことし一応まだ成果があるのかなというのが見られているということで、ちょっと安心しています。増加してきたという事実があって、ここから先、27年度はどうなるかまだわかりませんということですけれども、3番いきます。そのうち、過去に比べて若年層の生活保護受給率はふえているんでしょうか伺います。
○健康福祉部長(山口俊英君) 若年層であるという対象年齢者を勤労青少年福祉法の定義に基づき15歳以上35歳未満の方と捉えた上で算出させていただいた結果として、若年層の生活保護受給者につきましては、5年前の平成23年度が178名、そこから約2倍、平成27年度では359名ということで、増加している状況でございます。
○7番(小林美緒議員) 倍にふえているということで、ちょっと私自身驚きました。
  再質問です。私としては、「必要な人に必要なサービスを」という理念のもとでこの質問をしています。なので、必要な方には必要な保護を行い、生活の保障をするとともに、その自立を助長することを進めていく、それが日本の社会保障制度です。ただ気になるのは、なぜ若い人の受給がふえているのか。その部分に対してはどういった御見解かお伺いします。
○健康福祉部長(山口俊英君) 所管としては、要因として、一つには生活保護世帯の増加が当然ございますが、世帯累計の中で、その他世帯の増加が著しいということ、それから、被保護世帯のお子さんたちが稼働年齢になっても自立できないことなどがちょっと影響してきているものと推測しているところでございます。
○7番(小林美緒議員) 4番いきます。代表質問や白石議員の質問でも、ある一定の答弁がございましたが、ほっとシティ東村山が開設してまだ1年たちませんが、改めて利用状況を伺います。
○健康福祉部長(山口俊英君) ほっとシティ東村山の利用状況といたしましては、平成28年1月31日までで新規相談受け付け数が364件となっております。また、4月開設からの総来所件数ですが、1,488件で1日当たり7.40件の利用者が訪れております。
○7番(小林美緒議員) 1日当たり7.4人ということですけれども、5番目です。同じような取り組みを行う他市と比べて、東村山の利用状況はどうでしょうか伺います。
○健康福祉部長(山口俊英君) 平成27年4月より自立相談窓口を開設以来、市役所各所管や民生委員など、地域の関係機関に積極的に周知させていただき、連携を深めてまいりました。その結果、平成27年11月30日現在で、新規相談受け付け件数で、東京都26市の中で当市は4番目に多い受け付け件数となっております。
  また、国より対象地区人口10万人当たり月20件といった目標値が示されており、当市の場合は人口約15万人であるため、およそ月30件といった目標が設定されております。厚労省の報告では、10月までの相談件数の全国平均は目標を下回ったとの報告が報道されておりますが、当市の場合は、月平均の新規相談受け付け件数は、先ほどの11月30日現在の東京都の報告数値でございますが、37.75件で達成率125%と目標値を大幅に上回っており、この制度の趣旨である第2のセーフティーネットとして機能しつつあるのではないかと捉えているところでございます。
○7番(小林美緒議員) 目標が、15万人だと大体30件というところを37件というところで、目標は全体的には下回っている中で東村山は上回っているということで、すごいなと思っています。その人の持つべき能力をしっかりと活用してもらえるような取り組みが他市に比べてもできているということで、資産活用がうまくできているということでしょうかね、すばらしい取り組みだと思います。
  6番です。そのうち若者世代の利用はどの程度か伺います。
○健康福祉部長(山口俊英君) 若者世代の分布といたしましては、平成28年1月31日現在で、新規相談受け付け者数が10代が2名、20代が31名、30代が40名で、そのうち37名の方がほっとシティ東村山での継続相談となっており、全体のおよそ20%を占めております。継続支援の内容といたしましては、大多数の方が就労支援となっている状況でございます。
○7番(小林美緒議員) 就労支援ということですけれども、再質問です。ここにたどり着くまでにどのようなことがあって来た、経過みたいなのが多いのか、もし把握していれば教えてください。
○健康福祉部長(山口俊英君) 始めた当初は、生活保護の主幹課であるということで生活福祉課に相談に訪れて、ほっとシティ東村山に紹介される方が大多数を占めておりました。しかし最近の傾向としては、税金滞納などにより納税課からつながれる方や、家賃の支払いがおくれているなど不動産会社から紹介されて来所される方といった、他の関係所管からつながれる方々がふえてきているという状況でございます。
○7番(小林美緒議員) 7番です。若者の利用に対して、具体的にどのような形での支援をしていますでしょうか。
○健康福祉部長(山口俊英君) 若者の支援といたしましては、長期の就労につながり、家庭を持った後も安定した生活を送るなどといった今後のキャリアを描ける支援ができるように気を配りながら相談を行い、就労支援や母子手当の所管などといった各関係機関につないでおります。
  その結果として、平成28年1月31日までで14名の方が就労へつながっております。就労決定後も就労が継続するよう、または離職してしまった場合も早期就労支援を行えるよう、定着支援を行っているところでございます。
  また、就労への一歩が踏み出せない若者に対しましては、地域若者サポートステーションとも連携をとりながら支援を進めているところでございます。
○7番(小林美緒議員) 今後のキャリアにつながるような支援ということで、大変丁寧に就労のあっせんをしていただいているわけですが、8番です。今ちょっと御答弁あったかなとも思うんですけれども、改めて、生活保護受給へたどり着く以前に就労していく方もいらっしゃるということですけれども、どの程度でしょうか。
○健康福祉部長(山口俊英君) 生活困窮者自立支援は、生活保護に至る前の段階から早期に支援を行うことで、生活困窮状態から早期自立を支援することを目的としております。さきの御質問でもお答えしましたが、生活保護に至る前の相談支援としてほっとシティ東村山を開設し、就労可能な方に対し迅速に寄り添い型の支援を展開したことにより、これまでの支援方法では生活保護となってしまっていた方が自立に結びついております。
就労決定件数といたしましては、平成28年1月31日現在で、就労支援対象者数が101件のうち58件となっており、およそ2人に1人が就労決定しております。この件数は多摩地区自治体では上位の件数となっており、就労支援員の機動力のある同行支援や積極的な企業との情報交換などにより、高い就労件数に結びついているものと捉えているところでございます。
○7番(小林美緒議員) 半分の方が就労に結びついているということで、再質問です。所管としては、やはり就労支援というのは、早いほうが自立に結びつくという考えでよろしいでしょうか。
○健康福祉部長(山口俊英君) 先ほども答弁させていただきましたが、生活保護に至る前の段階から早期に支援を行うことで、生活困窮状態から早期自立を支援することを目的としております。
  また、平成28年度よりは、就労支援を生活困窮者自立支援と生活保護にて一体化して行うことで、生活保護受給となる方に対しても、最初の相談の時点で就労支援も生活保護申請と同時進行にて行うことを想定しているところでございます。そういった意味で、早目の対応が大事だなと所管としては捉えているところでございます。
○7番(小林美緒議員) 9番です。さきの大塚議員の質問でもありましたし、この質問自体、もしかしたら予特のほうにかかってしまうかなと思っていますので、確認の意味で、差しさわりのない程度でお答えいただければと思います。今後新たに就労支援として取り組む事業はありますでしょうか。
○健康福祉部長(山口俊英君) 生活困窮者や生活保護受給者の中には、さまざまな問題を抱えた方が多くいらっしゃいます。この方々の問題を浮き彫りにし、段階に応じた支援を一体的に行い、就労支援体制の強化を図ることが課題となっておりました。
そのため28年度より、現行の生活困窮者就労支援事業に加えて、新たに生活困窮者就労支援準備事業を行い、さらに生活保護受給者に対しても、就労準備支援事業と就労支援事業を委託により行うことで事業の一体化を図り、新たな就労支援体制を構築していきたいと考えております。
  大塚議員にも少し御答弁させていただいておりますが、就労準備支援というところでは、就労の準備が整っていない方につきましては、生活訓練、社会訓練、それから技術習得訓練といった支援を段階的に行っていきたいと考えております。
  また、早期に一般就労が望める方には、これまでのハローワークとの連携をとりながら進める支援はもとよりですが、新たに企業の求人開拓等を行って、支援者に合った求人について紹介あっせんを行うことで、これまで以上にスムーズに就労へつなぐことが可能となるのではないかと考えております。
  新たな就労支援体制では、支援対象者の状況に応じた切れ目のない支援を行うことにより、生活困窮者及び被保護者がタイミングを逸することなく、段階に応じた就労支援を受け、社会的自立から経済的自立を目指せるよう事業を展開していきたいと考えているところでございます。
○7番(小林美緒議員) 御丁寧にありがとうございます。あとは予特のほうでゆっくり聞かせていただきます。
  10番です。生活困窮者の支援として、まずは始まった学習支援事業ですが、さきの議員の質問等でもありましたが、手応えはいかがか伺います。また、アンケート等をとっていれば、その結果も伺えればと思います。
○健康福祉部長(山口俊英君) 平成28年1月31日現在で、登録されているお子さんの数が100名、1月の1日平均の利用数が13.52名となっております。お子さんたちは、週2回2時間の学習支援にほとんど休むことなく通い、集中して勉強していただいております。
事業による意識の変容を確認するために、支援開始時と平成27年12月にアンケートを実施しております。そのアンケート結果では、支援開始時と比較して「勉強がわかるようになった」や「勉強時間がふえた」「勉強内容が理解できるようになった」などといった前向きな回答が多く見られました。このことから、当初事業を運営するに当たっての主眼でもありました学習習慣の確立や居場所づくりといった目的が、少しずつ具現化され始めているのではないかという手応えを感じているところでございます。
○7番(小林美緒議員) いい結果が本当に出ているということで、その統計から見ても、なかなか自分の家で集中して勉強ができないとか、やはり学習習慣がなかなかないという場合がすごくあるんだなというのがわかりました。
  お聞きしたいんですけれども、そんな中でこの事業を始められるときに、恐らく周囲に対してすごく御配慮をされたと思うんですけれども、どんなところに気配りをされましたでしょうか。
○健康福祉部長(山口俊英君) 議員も御指摘のとおり、子供に対する支援ということでは、デリケートな問題もはらんでいるため、事業周知について公には行わず、対象者に絞ってチラシ等を配付させていただきました。
申請希望者には、説明会や三者面談を通じて事業内容や目的等について丁寧に説明させていただき、また、9月、10月開始の準要保護世帯の児童につきましては、利用開始前に事業の体験をしていただくなど、利用が継続できるように配慮させていただいたというところで、お子さんということでの配慮をした中で、この事業を進めさせていただいたところでございます。
○7番(小林美緒議員) 聞いていて、すごく気配りしていただいたというのがわかりました。意図しないところにいじめの原因があったりとか、そういうところも含めて配慮いただいたということで、またアンケートの結果も満足度が上がっているということで、本当に大変丁寧にやっていただいているなというのがわかります。
  ぜひとも、ここは教育という枠組みからも、旗を振って応援していただくといいのかなと思ったりもしますし、ここで得た子供たちの変化とか、言葉の一つ一つを教育のほうにもつなげていくということは大変大事なことだなと感じました。
  11番にいきます。さきの自民党議員2人からも何度か御質問がありまして、大変聞くには心苦しいんですけれども、東村山市教育施策の大綱に、子供たち一人一人の社会的・職業的自立に向け、必要な基盤となる能力や態度を育むため、自己の生き方に関する学習活動などのキャリア教育を充実させますとあります。その必要性について伺います。
○教育部長(曽我伸清君) まず最初に、昨日の中央公民館の耐震化改修工事の完成式典に多くの議員の皆様から御臨席をいただきまして、本当にありがとうございました。この場をおかりして御礼申し上げます。
  答弁をさせていただきます。キャリア教育は、平成11年になりますけれども、文部科学省の中央教育審議会におきまして「望ましい職業観・勤労観及び職業に関する知識や技能を身に付けさせるとともに、自己の個性を理解し、主体的に進路を選択する能力・態度を育てる教育」とされておりましたが、平成23年に中央教育審議会ではキャリア教育を「一人一人の社会的・職業的自立に向け、必要な基盤となる能力や態度を育てることを通して、キャリア発達を促す教育」と定義したところでございます。
  そのようなことから、子供たちが希望を持って未来を切り開いていくためには、社会の変化に対応していく力と態度を育てることが必要となります。子供たち一人一人に、この力や態度を育むためにキャリア教育の充実を教育施策の大綱に位置づけさせていただいたところでございます。
○7番(小林美緒議員) 12番です。具体的に現在、東村山市として取り組むキャリア教育について伺います。
○教育部長(曽我伸清君) 東村山市教育委員会では、主要施策の一つに「社会の変化に対応できる力を高める」としてキャリア教育の充実を掲げており、各学校では教育計画の中に、児童・生徒の発達段階に応じたキャリア教育を位置づけております。学校によって取り組み内容に違いはありますが、職場訪問や職場体験などの体験学習や、地域の方から学ぶ活動や話し合い活動を通して、自己の生き方を見詰める学習活動などを行っているところでございます。このことを通して、子供たち一人一人の社会的・職業的自立に向けて必要な基盤となる能力や態度を育んでいるところでございます。
○7番(小林美緒議員) 私も学校の先生なんかに少しお話を聞いてきました。1つお聞きしたいんですけれども、さまざまなキャリア教育を学校によってしていただいているということなんですけれども、学校個々で差があるのかなというのは感じるんですが、そのあたりはどうでしょうか。
○教育部長(曽我伸清君) 確かに今、議員御指摘のとおり、各学校で取り組み内容が違いますので、その辺の差はあるように私も感じているところでございます。
○7番(小林美緒議員) すごくいい差だったらいいなと思うんですけれども、できれば市として、もう少しばらつきなく一律で、生徒に与える時間と言ったらあれですけれども、同じものであったらなおいいのかなとは思います。
  13番です。少子高齢化が進む状況の中で、低福祉・低負担を考えると、社会保障・保険制度等の理解もあわせて必要と考えます。そのような教育についてはどの程度行われているのか、見解等を伺います。
○教育部長(曽我伸清君) 子供たちが将来、自立した大人として自分らしい生き方を実現していくためには、みずから考え、判断する力を身につけ、社会の中で自分の役割を果たしていくことが必要となります。
  社会保険制度を含む社会保障につきましては、小学校及び中学校学習指導要領に示されている内容に沿って各学校で指導を行っているところでございます。
小学校の6年生でございますけれども、社会科では、「高齢者や障害者のための福祉政策」「健康医療に関する事業」「子育て支援事業」などについて取り上げ学習しているところでございます。また、中学校3年生でございますけれども、社会科公民では、「国民の生活と政府の役割」の学習の中で社会保障の充実について学んでいるところでございます。
児童・生徒は、社会保障という仕組みを通して、身近な地域社会の中で国民一人一人の役割、助け合い、連携といったことから、行政や国の機能、役割まで考える学習を行っているところでございます。
○7番(小林美緒議員) それぞれ学校で授業をされているということですが、14番です。
  23区はもちろんなんですけれども、最近では近隣、例えば東久留米や狛江、小平なんかでは、社会労務士とかが教育機関と連携をとってさまざまな授業をしています。
  つい先日、私もこの一般質問をするに当たって、うわさの授業とはどんなものなんだということで、狛江市にある小学校に視察へ行ってまいりました。時間が1時間だったので、1時間で何か理解できるのかなと思って行ったんですけれども、寸劇とかをまじえた授業で大変わかりやすくて、子供たちが社会保険や税金を払うことの大切さについて理解した上で最後にアンケートをとるんですけれども、そのアンケートを見る限りでは、すごく手応えを私自身感じました。
  聞いたところ、私が行ったのは社会労務士がやっている授業だったんですけれども、自主研究会というところがあって、7年越しでつくり込んだ授業ということで、本当に申し分のないものでした。
東村山でも、さきの質問でさまざまな取り組みをしてくださっているという御答弁をいただきましたけれども、もう一度改めて聞きます。このような取り組みをする予定はございますでしょうか。
○教育部長(曽我伸清君) 当市の市立小・中学校では、地域の方はもとより社会の各方面で活躍する方々を学校へお招きし、子供たちへの授業を行っていただいております。子供たちは授業を通して、その方の生き方について学んだり、自己の生き方について考えたりしているところでございます。市内には、行政書士の方を授業にお招きして保険についての学習も行っている小学校などもあります。
  今、議員からお話がありました社会保険労務士につきましては、授業に参加していただいている学校もあると私も承知しているところでございます。キャリア教育的な話をしていただけることは、労務関係とか社会保障関係、児童・生徒のためには非常によいことだと思っておりますので、学校との調整もございますけれども、教育委員会といたしましては、各方面で活躍する専門家による授業を多くの学校で実施させていただきまして、子供たちのキャリア教育を充実させるよう、校長会を通しまして伝えていきたいと考えております。
○7番(小林美緒議員) 前向きな答弁いただきました。本当に都内では引っ張りだこということで、いい授業でしたので、もし機会があれば一緒に行きましょう。
  15番です。先日、大手情報人材サービス業の方と話す機会がありました。今18歳人口の100万人前後のうち、6割近い若年層が大学へ進学するそうです。将来の夢があって、そのために進学するというよりは、どちらかというと目標や夢がなく、何となく進学するという傾向にあるということです。学力というよりも、大学の乱立や子供の減少も含めると、大学全入の時代も来るだろうということでした。
  また、それに加えて、10年前では1桁だった有利子の奨学金受給率も近年では50%以上になり、卒業時におよそ300万円から400万円の負債を抱えることになるのが社会問題になっていることは御存じのとおりです。
私ぐらいの就活世代のときは、大体IT会社の社長になるとか、そういう熱い若者が結構多かったんですけれども、どちらかというと夢や思いを描く若者は今少なくて、安定していてつぶれないといった大手安定傾向にあって、将来的には、社長じゃなくて部長や課長になりたいといったようなアンケート結果があるということです。
私自身は、子供たちにやはり夢を持ってほしいですし、将来を描けるような支援を大人が、そしてこの東村山が率先して教育の中で行う必要があると考えています。「子育てするなら東村山」を掲げる市長に見解を伺います。
○市長(渡部尚君) うちのことを申し上げて恐縮ですが、うちの子供を見ていても、余り将来にわたっての夢や希望を持っていなくて、親としてちょっと私も、キャリア教育とかそういった面では余りうまく成功していないので、偉そうなことは言えないんですけれども、やはり多くの子供たちが、将来にわたって夢や希望を描いて、それに向かって、目標に向かって一歩一歩着実に歩んでいってほしいなと、市長としては切に願っているところでございます。
  そういう中で、先ほど前段で御質問いただきましたように、経済的に大変な御家庭のお子さんでも、将来、社会参加をし、きちんと経済的に自立したいという意欲のあるお子さんに対しては、市としても学習支援という形で貧困の連鎖を何とか断ち切るような活動を続けていこうということで、先ほど全部で100人ということだったんですが、生活保護受給世帯のお子さんも相当数来ていただいているので、我々としては始めてよかったなと思っています。
やはり学習習慣をつけるということと、それから学習をすれば、勉強の場合というのは努力すると一定の成果が必ず上がってくるので、達成感、そういうことを通じて自己肯定感を持って、そのことがやがて自分自身の将来の夢やキャリアを描ける一つの基盤になるんじゃないかなと思います。
  それから、今、各学校のキャリア教育については教育部長のほうからお話がありましたけれども、これも私のことを申し上げて恐縮ですが、私が青年会議所の現役メンバーのときに、青年会議所のメンバーの方々というのは、どちらかというと中小企業の経営者、自分で起業した方もいらっしゃれば、2代目、3代目という方が結構多くて、私たちが学校にお邪魔して生徒に、中学校だったんですけれども、いろいろな職業についての話をする機会をつくらせていただいて、しばらく継続して、逆に、ある学校からは職場訪問や職場体験として受け入れをしてもらえないかという要請もいただいたことがあって、なかなか皆さん忙しいし、全てが全て中学生を受け入れられるような業種や業態、またそういう体制がとれないということもあって、そんなに拡大はできなかったんですが、地域の中でもそんな動きをされているところもありますし、先ほども答弁がありましたが、社労士会にはまだお願いしていませんが、行政書士会だとか税理士会の方々が授業をやってくださっている例もあります。
これからやはり地域のそうした、まさに社会の第一線で活躍している大人がいい手本となって、子供たちに将来の夢や希望を与えられるようにしていくということは、すごく大事なことではないかと思っています。
  近年は、各学校も地域の諸活動に児童・生徒をボランティアとして派遣していただいて、地域の中で体験的にいろいろなことを学べる機会も子供たちにふえていると思いますので、そういったところを糸口にしながら、地域の子供たちは地域の中でキャリア教育をしていく、そんな東村山スタイルみたいなものをこれからつくっていければ、東村山で人生をスタートした子供たちにとっては一生の力になるんではないか、そんなことを展望しながら、これから教育委員会とも、また福祉所管とも連携をとりながら、私も先頭になって頑張っていきたいなと思っております。
○7番(小林美緒議員) 私も青年会議所の市長の後輩でございますので、そういう取り組みも提案していけたらなと聞いていて思いました。
  次にいきます。ママさん達が安心して出産できる東村山にです。
  子育て世代地域包括支援センターの整備や子ども・子育て支援事業等、切れ目のない子育て環境の充実に向けて取り組まれておりますが、周りのママさんからは分娩施設の整った医療機関があると安心できるという御意見が多数聞かれます。
  私もこの質問に当たり、妊娠・出産包括支援モデル事業をしている事例を約30自治体、調べてみました。大体の自治体が、産科が廃止される傾向にあったり、一、二カ所あっても入院期間がどんどん短くなっている傾向にあります。中には、市の助成制度を利用して、産科医療機関を開院して、行政と医療機関の連携が図りやすくなったという事例も、少ないですが、あります。
ただ、分娩施設をふやしましょうと言っても、出生率は30%ほど減少していますし、ハイリスク妊産婦の増加などで業務は拡大し、過重労働になっているということです。分娩を取り扱う病院自体を減少させて、医師の負担軽減も図っていこうという取り組みもされている状態です。
どこも同じなんですけれども、今後の課題としては、やはり女性医師の就労支援が課題になるようです。「出産難民」とか「お産難民」という言葉はよく聞かれますけれども、以下お聞かせください。
  1番です。東村山市にある医療機関で分娩施設が整備されているところはあるか、確認の意味で伺います。
○子ども家庭部長(野口浩詞君) 市内の分娩施設は、本町にありますくぬぎ産婦人科と、久米川町にあります助産院のビー・エル・ビーホームの合計2施設であります。
○7番(小林美緒議員) 2番です。以前はあったのか伺います。また、あったとすれば、なくなった経緯を伺います。
○子ども家庭部長(野口浩詞君) 医療機関に限定してお答えしますと、平成15年ごろには6件ほどの分娩施設を備えた医療機関がございました。なくなった経緯としましては、開業されていた先生方が御高齢となり、廃業もしくは、お子さんの代で産婦人科以外の診療科目へ変更されたと伺っております。
○7番(小林美緒議員) 再質問です。だんだん分娩施設がなくなっている中で、当市としてやめないでほしいというか、そういう意思を伝えたりはしていましたか。
○子ども家庭部長(野口浩詞君) 医療機関それぞれの御事情があっておやめになると御判断されているようでしたので、また、そう判断されたということで市のほうで伺っておりますので、特段そこに市として何か働きかけをしたということはございません。
○7番(小林美緒議員) ということは、なくなってしまったけれども、今現在ある病院に分娩施設の整備を逆にお願いすることもないということでいいですか。
○子ども家庭部長(野口浩詞君) 私が知る限りでは、市として大きく動いてお願いしたというのは、特には認識しておりません。
○7番(小林美緒議員) 3番です。市内での出産と市外での出産の割合をお願いします。
○子ども家庭部長(野口浩詞君) 平成26年度の3か月から4か月児健康診査の対象児であります平成25年12月11日から平成26年12月10日生まれのお子さん1,075人の内訳としてお答えさせていただきます。市内の分娩施設で産まれたお子さんが256人で23.8%、市外の分娩施設で産まれたお子さんは819人で76.2%となっております。
○7番(小林美緒議員) 76.2%の人が市外で出産されているということですが、これについて部長の見解を伺います。
○子ども家庭部長(野口浩詞君) 先ほど答弁しましたように、市内には2施設しかないと。近隣も、多いところでは4施設で、あとは当市と同じぐらいと聞いているんですが、やはり出産に当たって病院を選ぶというのも、御本人にとって、また御主人、御家族にとって、いろいろな考え方とかがあると思いますが、その中で結果的にこのような数字になっているのかなと考えております。
○7番(小林美緒議員) 4番いきます。例えば近隣市外で出産する場合、妊婦さんが不安にならないようなフォロー等はありますでしょうか伺います。
○子ども家庭部長(野口浩詞君) 母子健康手帳を発行する際の相談におきまして、分娩施設を探しておられたり、迷われている妊婦さんがいらっしゃいますので、出産に対する考え方や、産後の御家族によるフォローがあるかどうかなどをお聞きしながら、条件に合った病院選びのお手伝いをしております。また、東京都外の病院や助産院の分娩を予定される妊婦の方は妊婦健康診査票が利用できませんので、出産後の還付の制度を説明して、安心していただくよう努めております。
  さらに、里帰り分娩を希望される妊婦の方へは、里帰り先の区市町村の保健師に相談ができることや、必要時には出産後の赤ちゃん訪問を里帰り先で受けられるよう調整できることもお伝えして、不安の解消に努めているところであります。
○7番(小林美緒議員) いろいろフォローしていただいているということで、私自身子供がいないので経験がないんですけれども、急な陣痛が来たときに、なかなかタクシーに乗れないとか救急車を呼べないといった話はよく一般的に聞きます。近くならまだしも、市外での出産のとき、もしも1人でそのときを迎えたら、妊婦さんたちはどうしているのかなと私もよく思います。こんなに心細いことはないと思うんです。
最近では、事前に出産予定日やお迎え場所なんかを登録しておく陣痛タクシーというのもよく聞きます。この近くだと立川だとか三鷹なんかにありそうですけれども、確認したところ東村山は登録範囲には入っていないようです。
私は、自分に経験がないからこそ、とてもそういうことを聞くと不安だなと思うんですけれども、恐らく、特に初めてお産するママさんたちというのは、こんな気持ちなんじゃないかなと思います。
  再質問なんですけれども、市内でそのような要望とか、そういう話は聞きますでしょうか。
○子ども家庭部長(野口浩詞君) 今、小林議員お話しのとおりに、大変不安になることが多いと相談の保健師から聞いております。今のお話のとおり、いわゆる「陣痛タクシー」なんて呼んでいるところもあるようなんですけれども、そういうタクシー会社は市内にも、専門にやっているところはないんですけれども、そういう場合には対応できる、相談に乗れるよというのは何社か、情報は把握しておりますので、そういう不安材料がある妊婦さんには、市内のこういうところにこういうタクシー会社があるので、ちょっと聞いてみてはどうでしょうかという情報提供はしております。
○7番(小林美緒議員) そのような働きかけをしていただいているということで、とても私も自分事のように安心しました。
  もう一つ質問したいんですけれども、例えば自治体によっては出産に係るお金が無料だったりとか、ベビー用品が破格値でレンタルできたりとか、出産お祝い金がもらえたりとか、出産するに当たって経済的な不安があるという声が多く聞かれる中、金銭面でのフォローを含めて、ここで出産してよかったと思えるような取り組みをしている自治体は多々あります。そういったフォローという意味で、東村山ではこれと押し出せるようなものはありますでしょうか。
○子ども家庭部長(野口浩詞君) 当市では、出産お祝い金というものは、特には行っておりません。ただ、議員御指摘のように、妊娠されてから出産まで大変不安になるというのは、窓口相談をしている保健師のほうから話を聞いております。
ですから、その不安をどのように取り除いたらいいのかというところは、当市では従前から妊娠の届け出に専門の保健師が対応しておりますので、その窓口で顔と顔の見える関係になってから、その後も、もし何か不安があったら私に御連絡、相談をしてくださいという体制をとってきております。また、平成28年度からはその体制をさらに拡充して、ゆりかご・ひがしむらやま事業を展開しようと思っておりますので、不安になる材料を一つでも払拭できるように、窓口、電話等で支援をして支えてまいりたいと思っております。
○7番(小林美緒議員) 私も平成28年度から始まるゆりかごはすごく楽しみにしています。私自身、周りが子育て世代とか出産する方が多いんですけれども、出産したときにお花一本もらうだけでもすごくうれしいなんていう話もよく聞きますので、ちょっと前向きに検討していただければと思います。
  5番です。最後に市長にお聞きします。15万都市で出産できる施設が医療機関でいうと1軒ということについて、しつこいようですが、「子育てするなら東村山」を掲げる市長に、今後の意気込み含め見解を伺います。
○市長(渡部尚君) また私ごとで恐縮なんですが、自分のことを振り返ってみますと、長男のときは妻がまだ勤めておりましたので、職場の近くの都心の病院でずっと見ていただいて、そこで出産したということで、ただ、先ほどもお話がありましたように、陣痛は自宅で始まっちゃったので、私がその日の朝に車に乗せて都心まで行ったということが思い出に残っております。
ですから、大変かなと思いますし、下の子供の場合は、いわゆる里帰り出産だったんですが、ただ、妊娠中、診察していただいたのは地元の医療機関で、そのときはまだ今よりも何軒か多かったので、比較的近所の病院で診ていただけたということがよかったなと思っております。
「子育てするなら東村山」ということも当然ですし、さらには、現在策定中の人口ビジョン総合戦略の中でも、将来にわたっての特殊出生率を2060年には1.82ということで、昨年これは代表質問でもお答えしましたけれども、18歳から50歳までの方2,000人にアンケート調査をして、結婚の希望、それから出産の希望で、お子さんの数等の希望も確認させていただいた中で、きょうは手元に数字を持っていないんですけれども、3人以上お子さんが欲しいという方が、たしか30%程度あったと思っております。
それらを勘案して当市の将来の希望出生率を1.82に置かせていただいたところでありまして、そこに徐々に近づけていくところまでにさまざまな政策を、総動員をこれからしていくことになろうかと思っております。その中で、身近なところで出産にかかわる医療機関が乏しいということは、やはり一つの大きなネックで、議会からもたびたび御指摘をいただき、我々としてもここは大きな課題と受けとめております。
  当然、里帰り出産等をされる方も結構いらっしゃるわけですが、先ほど申し上げたように里帰り出産されるまでの間でも、やはり定期的に医療機関に診ていただくということで、安心感を持っていただくということはあろうかと思っております。
今後もちょっと腰を入れて、医師会やさまざまな医療機関に、何とか分娩までできる産科の医療機関をふやすことができないか、ぜひ精力的に協議をさせていただきたいと思いますし、また議員の皆さんで、東村山で開業してもいいよという産科の先生がいらっしゃったら、ぜひ御紹介をいただければありがたいかなと思っております。
  いずれにしても、先ほども子ども家庭部長から申し上げたように、当市としては、出産前の妊娠期から市として支援を強化するという取り組みを28年度から進めていきます。今回は母子健康手帳とあわせて、東京都の補助事業ですけれども、高級おくるみも一緒に差し上げることにしましたので、妊娠されたことが喜ばしいと全ての方が思っていただけるように、これからも市として妊娠・出産環境の充実に努めていきたいと考えております。
○7番(小林美緒議員) すごく前向きな答弁をいただきました。この御意見というのは、若い皆さんからとても多いです。私も含めてですが、これから出産をするかもしれない人にとっては、やはり大事なポイントではないでしょうか。ただ、もちろん病院の意向もあってのことなので、行政の力だけでは難しいことも私は十分に理解しています。
総合計画後期基本計画にもあるとおり、今回質問させていただいたのは、まさに少子高齢化などの進展による社会保障経費増への対応の部分だと私は思っています。東村山で出産してもらって、切れ目のない支援のもとで元気に安心して育ってもらう。長い目で見て、将来の人口減少に歯どめをかけ、未来ある青年をこの東村山で育て、夢を持ち、仕事につき、ちゃんと税金を納めてもらう。初日に市長の施政方針説明でも少しお話がありましたが、例えばそこの都有地が老健になる、もし病院を併設するというのであれば、そのタイミングで分娩室の整備もぜひお願いしてもらいたいと思います。
○議長(肥沼茂男議員) 次に、6番、矢野ほづみ議員。
○6番(矢野ほづみ議員) まず、質問時間制限に抗議して、順次伺うことにいたします。
  今回は秋水園のとんぼ工房について限定して、限定すると言うのもおかしいですが、付随する職員のあり方、あるいは職員に対する指揮監督について具体的に伺っていきます。
  まず、とんぼ工房というのは、これができたときの経過を考えると、一定の意味合いを、付与すると言うのはおかしいですが、持ちながらその後運営をしたと思いますが、運営主体ですね、まずどういったものか伺います。
○資源循環部長(間野雅之君) とんぼ工房の委託先でありますとんぼサポーター2は、秋水園に持ち込まれる廃材を利用して玩具を製作、そして販売するなど、ごみの減量に取り組んでいる市民団体となっているものでございます。
○6番(矢野ほづみ議員) もうちょっと掘り下げて聞きたいんですが、この運営主体の具体的な法的な位置とか、あるいは資源循環部ではどういう位置づけになっているか教えてください。
○資源循環部長(間野雅之君) 先ほども申しましたように市民団体でございます。法人を有しない団体ということで、社会通念上、契約を要する要件として、法人を有することが入っていなければ任意団体でも契約することができるとの回答をいただいているところで、そのような内容で契約を行っているところでございます。
○6番(矢野ほづみ議員) もうちょっと具体的に言うと、任意団体でも法人でもいいということなんでしょうが、具体的に今わかっている範囲で、どういう団体を委託先にしているのか、これを言ってください。
○資源循環部長(間野雅之君) 法人格がない団体でありながら権利義務の主体として扱われることが許される団体のことを「権利能力なき社団」と呼んでおります。権利能力のない団体として認めるための要件といたしましては、団体としての組織を備えていること、そして多数決の原理が行われること、構成員の変更にかかわらず団体が存在すること、その組織において代表の方法、総会の運営、財産の管理等、団体としての重要な点が確定していることなどの要件を満たしているということで、このとんぼサポーター2はきちんと会則を設けて組織化しているということで、権利能力のなき団体、社団に該当していることから契約しているものでございます。
○6番(矢野ほづみ議員) ということは、とんぼ工房で働いている職員というのは、権利能力はない社団であるんだけれども、とんぼ工房の職員全体、こういう団体に属しているということですか。
○資源循環部長(間野雅之君) 先ほどの繰り返しになりますが、とんぼ工房の委託先でありますとんぼサポーター2に、先ほどの内容で委託しているものでございます。
○6番(矢野ほづみ議員) ということは、とんぼ工房の仕事をしている職員というのは、サポーター2に所属している職員と、それ以外に資源循環部の雇用による職員と、種類はあるんですか。
○資源循環部長(間野雅之君) とんぼ工房の運営業務を委託していますとんぼサポーター2は、現在10名で業務を行っているものでございます。
○6番(矢野ほづみ議員) 私が聞いているのは、とんぼ工房のスペースで勤務している職員の中には、このサポーター2以外の職員も入っているんじゃないですかと聞いているんですよ。
○資源循環部長(間野雅之君) とんぼ工房の業務とは別に、粗大ごみの引き抜きとか園内などの作業を行う臨時職員として、とんぼ工房の中の場所を使ってアルバイト2名が在籍しているところでございます。
○6番(矢野ほづみ議員) そうすると、勤務の場所としては、「とんぼ工房」という名前で呼ばれるけれども、仕事している職員としては、とんぼ工房の運営主体、サポーター2に入っていない職員もいるということでよろしいですね、はい。
  そうすると、③の職員の身分というのは、この場合はサポーター2に所属している職員と、それから資源循環部が、直営というのはいいんだけれども、直接雇用しているのと、2種類あるということでいいですか。
○資源循環部長(間野雅之君) 別々の業務内容ですので、先ほど議員がおっしゃいましたように、そのとんぼ工房の建屋を使っているというだけであって、別に市のほうで雇用しているアルバイトでございます。
○6番(矢野ほづみ議員) 職員の身分まではわかりましたが、給与ですが、ここは運営主体のサポーター2というのと、それ以外の職員といるようだけれども、どういう給与の形態になっていますか。
○資源循環部長(間野雅之君) とんぼサポーター2、委託先の職員の給与については委託先で行っているもので、職員の個々の給与については把握していないところでございます。
  また、臨時職員につきましては、現在時給が1,100円で雇用しているものでございます。
○6番(矢野ほづみ議員) 臨時職員で1,100円だということですが、サポーター2以外の職員で、どのくらいの人数が1,100円で雇用されているんですか。
○資源循環部長(間野雅之君) 先ほど申しました業務を行っていただいている2名のアルバイト職員でございます。
○6番(矢野ほづみ議員) この1,100円というのは秋水園の場合、ほかの臨時職員と比べてどういう関係になっているんですか、同じなんですか、臨時職員は。
○資源循環部長(間野雅之君) 秋水園の資源循環部にあと2名の臨時職員がおりますけれども、こちらは台貫の軽作業ということで890円の単価で行っているものでございます。そして1,100円のこちらの臨時職員については、土木作業的なものもあるため1,100円となっているところでございます。
○6番(矢野ほづみ議員) 1,100円と890円と違いがあるわけなんですが、いつからこういう差ができたんでしょうか。
○資源循環部長(間野雅之君) 1つ訂正をさせてください。890円というのは平成26年度の単価でございまして、平成27年度は910円となっております。申しわけございません。そこを訂正させていただきます。
  臨職が1,100円になったのは平成27年度からでございます。これは業務の見直しをしたところから1,100円に単価をアップしたというところになっております。
○総務部長(當間丈仁君) 臨時職員全体の給与としては、臨時職員取扱規則がございまして、その中で職種に応じて賃金が何段かに分かれております。今御質問の点につきましては、土木作業員ということで、市全体の中で土木作業員に関しては1,100円を支出しております。
○6番(矢野ほづみ議員) 1,100円という土木、土木作業員とはちょっとびっくりしたんですが、とんぼ工房のスペースで土木作業というのはどういうことですか、仕事の中身。
○資源循環部長(間野雅之君) この作業員の業務でございますが、粗大ごみから再生家具の引き抜きです。ですから、実際には粗大ごみのところで一定作業をしているものでございます。
  それから、今年度からベッドの解体をして、ベッドを切り抜いて鉄とそれ以外のものと分けて、分別してより効果的にしている。そういう減量をするということで取り組んでいただく、または園内のいろいろな補修をしていただくという業務に変えたところで、土木作業的なところの単価の区分けとしているところでございます。
○6番(矢野ほづみ議員) そうすると、私の把握しているというか知っている範囲の秋水園の職員の仕事という点では、このとんぼ工房にいる2名の方が、ベッドの解体、粗大ごみの解体とか再利用とか、そういうことはいつからやっているんですか、ちょっと重複する部分もありますが。
○資源循環部長(間野雅之君) 平成27年度から実施しております。
○6番(矢野ほづみ議員) このサポーター2とそのほか2名の職員の仕事の内容もどうも違うようですから、ちょっと伺っておきますが、⑤、⑥、勤務の実態です。毎週何日出ているかということも含めて教えてください。
○資源循環部長(間野雅之君) まず、委託しておりますとんぼサポーター2の業務日でございますが、原則、祝日を除く金、土、日、月曜日となっており、とんぼサポーター2がそちらの管理運営をしているところでございます。
  また、臨時職員のほうでございますが、週4日の勤務となっているところでございます。
○6番(矢野ほづみ議員) 週4日の具体的には、いつも決まった曜日ではないんですか。
○資源循環部長(間野雅之君) 臨時職員につきましては、1名が月、火、木、金曜日でございます。もう1名が月、火、水、木曜日でございます。
○6番(矢野ほづみ議員) 7点目については先ほど質問したのとかぶりますから省略しますが、ということで次の⑧にいきますが、これは秋水園の職員からの通報というかお話がありまして、聞くところによると資源循環部の職員が、例えば昼食の弁当を秋水園の敷地外に買いに行くときに、庁用車を使うことを所管としては認めているんでしょうか。
○資源循環部長(間野雅之君) 庁用車は、公務遂行上必要と認められた場合に限り使用することとなっておりますので、お弁当の購入に庁用車を使用することは原則認めていないものでございます。
○6番(矢野ほづみ議員) 余りにも当然過ぎる質問をしているので、答えるのもそんなに難しい話じゃないんですが、今のは庁用車を使う件に関して伺ったんですが、時間ですけれども、12時になる前に、例えば11時45分に、秋津商店街のうなぎ屋の近くの肉屋の特売日には、12時前に庁用車を使っているんだけれども、行くというんだけれども、こういうことはいいんでしょうか。時間を聞いているんです、時間。
○資源循環部長(間野雅之君) 御指摘の点につきましては、当然勤務中でございますので、休憩時間でございませんので、認めておりません。
○6番(矢野ほづみ議員) 実際に通報があったわけで、私はじかには見ていないんですよ、見ていないんだけれども、どうも通報の中身によると、しょっちゅう行っているということなんですが、所管としてはどうですか、確認はしていませんか。
○資源循環部長(間野雅之君) 原則そのようなものは認めておりませんので、把握していないところでございます。
○6番(矢野ほづみ議員) 次に、今のは庁用車を使って秋水園敷地外に弁当を買いにいくということですが、朝の11時ごろから、この秋水園の、しかもとんぼ工房内でうどんづくりをやっていると。これは食べるわけですが、昼食用にとんぼ工房の場所を使って、うどんを一生懸命つくって食べているという話が、みんな知っていると言うんですよ、これはね、伝わった話では。しかも秋水園の次長が認めていると。
この次長は、再任用で部長をやった人に引き上げられて、そういう関係があるので、誰も文句を言えないというところまで話が伝わっているんですが、うどんをつくって秋水園食堂をやっている、そんな話は聞きませんか。
○資源循環部長(間野雅之君) 資源循環部の次長がそのようなことを認めているという事実はないものと思っております。
○6番(矢野ほづみ議員) 今の答弁は何かはっきりしない答弁なんですが、直接次長に確認したのか、あるいはしていない、そういうことはするまでもないことなんだと思ってやっていないのか、答えてください。
○資源循環部長(間野雅之君) 当然のことながら資源循環部の次長でございますので、そのようなことを認めるというような事実はございません。
○6番(矢野ほづみ議員) 例えは悪いですが、何か悪いことをやった人に「あんたやったんじゃないの」と聞いても、普通は言わないですよね。「はい、やりました、申しわけありません」とか、そんなことを、この手のことで認める人はいないと思うんですが、元再任用の部長は聞くところによると、実家というか、でもってうどん屋さんですか、入間のほうでやっているという話は伝わってくるんですが、もう一つ伝わっているのは、秋水園の職員でもって、元の再任用部長と今の次長が一生懸命、次長の指示ということで、とんぼ工房の敷地の中で、敷地というかスペースの中で、そういうことをやっているのを知らない人はいないというふうに伝わっているんですよね、私のほうには。
とすれば、部長としては、今までこの件に関してどういう指導をされたのか、もうちょっと具体的に教えてください。
○資源循環部長(間野雅之君) そのような事実は把握していないところでございます。
○6番(矢野ほづみ議員) なかなか答弁しにくい問題ですから、もうちょっとしやすい問題を先にお聞きしたいと思いますが、⑩は、この前に通報を受けて、私ともう一人の議員が秋水園に行って確認したんですが、現認することはできなかった。理由は、正面玄関からこちらが行ったために、気づいた次長が、そのうどんづくりの作業の様子がわからないように隠匿したということでわからなかったんですよねという話が伝わっているんですよ。
そういう人たちの資質をわかりやすく言えば、元再任用部長の人物はふだんでも、再任用の時代から10分、15分、堂々と遅刻していると。職員がいいのかなと思うぐらい、しょっちゅうやっているというんですが、事実はどうですか。
○資源循環部長(間野雅之君) 今の御質問の件でございますが、御本人に確認させていただいたところ、当時そのようなことはなかったと伺っているところでございます。
○6番(矢野ほづみ議員) ちょっと答弁がはっきりしないんですが、なかったという言い方によると過去形ですが、1つは本人に聞いたこと、あるいはほかの職員に確認したこと、分けて考えるよう、分けて言った場合、どういう話になりますか。
○資源循環部長(間野雅之君) 私のほうでは御本人に確認させていただいたところでございます。
○6番(矢野ほづみ議員) ほかの職員には聞いていないということですか。
○資源循環部長(間野雅之君) 職員には聞いておりません。
○6番(矢野ほづみ議員) 出勤簿等は確認しましたか。
○資源循環部長(間野雅之君) 当時のことですので、出勤簿等は確認しておりません。
○6番(矢野ほづみ議員) 過去形じゃなくて現在を、現在職員でしょう、ということで言えばどうなっていますか。
○資源循環部長(間野雅之君) 出勤簿につきまして詳細は確認していないところでございます。
○6番(矢野ほづみ議員) 私のところには1回だけじゃないですよ。通報があって、こういうことになっている、知らない人はいませんよと。行きも帰りも、出勤も退庁するときも結構勝手なことをやっていますよと。こんなことができるのかなと。再任用の部長をやると勝手なことができるんですねという話ですよ。所管部長が知らないというのはおかしいんじゃないんですかね。
○資源循環部長(間野雅之君) 以前に部長をやっていた再任用だとしても、任用は変わりませんので、勤務には変わりがないことでございますので、もしそのようなことがございましたら、私たちも勤務につきまして指導徹底をしていく立場だと思っていますので、さらに強化をしていきたいと思っております。
○6番(矢野ほづみ議員) 職員に知らない者がいないという話を通報として私のほうは聞いていますから、徹底的に調べてもらいたい。いいですか、部長をやった人、その後、再任用の部長もやって、それでまだ秋水園にいるんでしょう。そういう人物が、要するに勝手に勤務時間を決めて、勝手にさぼっているということじゃないですか。こういうのを所管の部長が知らないというのはおかしいから。それに通報によれば、こんなの公然と堂々とやっていますよと言っているんですよ。
だから徹底的に調べて、今度の議会については、これはやはりまずいもんね。あなた方も再任用の役職をね、曽我さん、やるとなると、こんなことをやっているよなんて言われたんじゃ、かなわないでしょう。徹底的に調べてください(不規則発言多数あり)
○議長(肥沼茂男議員) 矢野議員、注意しておきます。今回は不明確な発言等も大分ございましたから、今後注意して質問していただくようにお願いいたします。
○資源循環部長(間野雅之君) 私のほうでは、そういうことがないように今後も指導徹底はしていきたいと思います。先ほど御質問にございました「隠匿」という言葉では、私のほうはないと考えておりますので、御理解ください。よろしくお願いいたします。
○議長(肥沼茂男議員) 次に、5番、朝木直子議員。
○5番(朝木直子議員) それでは、質問時間制限に抗議をして一般質問いたします。
  大きい1点目、当市の情報公開条例の問題点について、何点かお伺いいたします。
  1番目といたしまして、情報公開条例の根拠となる「市民の知る権利」についてであります。この件についても、今まで何度もお伺いしておりますが、改めてここで伺いたいと思います。
  (1)といたしまして、東京都内の情報公開条例で市民の「知る権利」が明記されていない自治体、幾つあるのか伺います。
○総務部長(當間丈仁君) 都内の全62自治体のうち、「知る権利」が明記されていないのは26自治体、42%でございます。多摩26市では10自治体、こちらは38%になりますが、東村山のほか西東京、八王子、青梅、府中、調布、福生、稲城、羽村、あきる野でございます。23区では7自治体、30%程度になりますが、台東区、江東区、品川区、目黒区、大田区、荒川区、足立区でございます。
○5番(朝木直子議員) 当市の情報公開条例制定時、この知る権利について一定の議論があったと思いますが、当時どのような議論があったのかお伺いいたします。
○総務部長(當間丈仁君) 情報公開条例は平成10年9月議会に議案提出し、総務委員会に付託され審査されました。委員会では、原案の第1条及び第16条に変更を加えた修正案を全員一致で可決しており、12月議会本会議で修正案どおり可決されました。
総務委員会では、第1条に「市民の知る権利の保障」という文言を入れるべきではないかという質疑があり、これに対し当時の情報管理課長が、「知る権利」については憲法第21条に根拠づけて主張されることが多くあるが、概念の解釈がまだ固まっておらず、最高裁の判例でも請求的権利として認知されるに至っていない抽象的な概念である。また、上位法で用いていないことから、条例上明記すべきではないと考えている旨の答弁をしております。12月議会本会議での採決時は、質疑等はございませんでした。
○5番(朝木直子議員) 次に、市長に伺いますが、この条例制定時は、市長も市議会議員としてこの議論に加わったと思いますが、それも踏まえて、何度か今までもお伺いしていますけれども、この市民の「知る権利」について、市長はどのような認識を持っていらっしゃるのか伺います。
○市長(渡部尚君) 「知る権利」については、朝木議員から何度か御質問いただいて、お答えさせていただいていますけれども、御案内のとおり、先ほど総務部長がお答えしたように、「知る権利」については憲法21条に根拠づけられて主張されることが多いわけですけれども、概念の解釈がまだ定まっておらず、最高裁の判例でも請求的権利として認知されるに至っていないということから、当時、当市の情報公開条例の中には盛り込まれなかった経過がございます。
  一般的には「知る権利」は、憲法上は憲法第21条第1項の「集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。」から派生する権利と考えられているところでございます。
  平成23年の第177回国会に提出されました情報公開法の改正法案の第1条には、国民の「知る権利」が明記されておりましたことは御案内のとおりでございますが、ただ、24年11月に衆議院が解散したことによって、本案は審議未了、廃案ということで、いまだ法的な位置づけが明確になっていないところであります。
国に直接、当市の情報公開条例がダイレクトに影響を受けるものではありませんが、「知る権利」については、法解釈上の問題もあって国の法律の影響が多いため、今後も国の動きを注視しながら見守ってまいりたいと考えているところでございます。
○5番(朝木直子議員) 今の市長の御答弁は、この「知る権利」が当市の情報公開条例に明記されていない理由についてはわかっているんですが、そうではなくて、市長自身が「知る権利」についてどのような認識を持っているのかということをお聞きしているんです。
○市長(渡部尚君) 現在、市長という立場でございますので、先ほど総務部長がお答えした当時の情報管理課長が申し上げたとおりを市長としては認識しているものでございます。
○5番(朝木直子議員) 「知る権利」を明記していない自治体は、最高裁の判例がないからという、憲法上の権利として判例がないということを理由にしているわけで、ただし、明記している自治体のほうが半数以上という現状を見ても、今の答弁を聞きますと、「知る権利」については、市長は後ろ向きな考えだという印象を持つんですが、そのような認識でよろしいんでしょうか。
○市長(渡部尚君) 後ろ向きか前向きかというのは価値判断が入る話ですので、私どもとしては、みんなで進めるまちづくり基本条例の中で、市民との情報共有ということをまちづくりの基本原則に掲げさせていただいて、基本的に市が保有している情報については、積極的にこれを公開あるいは情報提供させていただいて、できるだけ市民の皆さんと情報を共有化するべく前向きに取り組んでいるところでございます。
○5番(朝木直子議員) 今、みんまち条例の話が出ましたけれども、4条に市民の権利として「市と情報を共有すること」という文言がありますけれども、ここまで言っているのであれば、「知る権利」というのは、また市民の権利として持つものであるので、情報共有とはまた別のものでありますから、この点については、今後も明記されるまで明記すべきだということを訴えたいと思いますが、次にいきます。
  2番目、情報公開条例第6条第1項第3号の解釈について、ここの(1)ですけれども、当市の情報公開条例の第6条には「法人その他の団体に関する情報又は事業を営む個人の当該事業に関する情報であって、公にすることにより、当該法人等又は事業を営む個人の競争上又は事業運営上の利益その他社会的地位が損なわれると認められるもの」、こういう情報については非公開情報となっておりますけれども、当市で当該条項を適用して非公開とした事例はこれまでどのくらいあるのか、例も挙げて伺いたいと思います。
○総務部長(當間丈仁君) 部分公開もしくは非公開決定をした理由に、第6条第3号、法人情報の適用が含まれていた件数でお答えしますと、26年度、17件、25年度、14件、24年度、14件、23年度、27件でございます。27年度は2月16日時点で7件でございます。
  また、主な例としましては、法人代表者の印影、法人の取引先金融機関名及び口座番号、指定管理者に選定された事業者から提出された事業計画書のうち、事業運営上のノウハウに当たる部分がございます。
○5番(朝木直子議員) (2)にいきます。「法人等又は事業を営む個人の競争上又は事業運営上の利益その他社会的地位」が、ここに「知る権利」と書きましたけれども、当市の情報公開条例でいうと、公文書の公開を求める市民等の権利という位置づけになっている権利に優先される基準というのはどうなっていますか。
○総務部長(當間丈仁君) 当市の情報公開条例第1条は、今、朝木議員からもございましたとおり、公文書の公開を求める市民等の権利を保障しております。実施機関には、公文書に条例第6条各号に定める非公開情報が記録されている場合を除き、当該公文書を公開することが業務づけられております。
  なお、公文書に非公開情報が記録されている場合でございましても、「公益上特に必要があると認めるときは、当該公文書を公開することができる。」という第8条の規定があり、非公開にすることで守られる法人の競争上等の利益その他社会的地位よりも、公開することの公益が優先すると実施機関が判断した場合は、法人情報であっても公開することになります。
○5番(朝木直子議員) 今、部長から答弁があった、その実施機関の判断の基準をお聞きしたいんです。例を挙げて言いますと、12月議会でも同じようなことを言ったと思うんですが、例えば当市の公共事業で人身事故があった。この場合、この事業者の社会的地位を損ねるという理由で、事故の内容について非公開とするようなことはあり得ますか。
何でこんなことを聞くかというと、これもこの前紹介しましたけれども、例えば東京都のほうの解釈でいうと、都営住宅の施工業者が都営住宅の屋上工事で人身事故を起こしたと。それによって6カ月の指名停止処分を受けた事業者がいると。ここまでは公表するんですけれども、事故の内容については、事業者の社会的地位が損なわれるとして非公開となっているんです。そういう意味でいうと、当市で例えば公共事業で人身事故も含めた事故が起きた場合に、事業者の社会的地位が損なわれるという判断をすることはあり得るのかどうか伺います。
○総務部長(當間丈仁君) 公共工事における事業者の瑕疵または工事中の事故に関する情報につきましては、一般的に企業にとってマイナスイメージを持たれる情報と言えると考えております。企業名を含めて公表した場合、当該企業への信頼性を低下させるおそれは否定できないため、原則、「法人等又は事業を営む個人の競争上又は事業運営上の利益その他社会的地位が損なわれると認められるもの」に該当いたします。
  ただし、情報公開条例第6条第3号ただし書きのとおり、「事業活動によって生じ、又は生ずるおそれのある危害から人の生命、身体又は健康を保護するために、公にすることが必要であると認められる情報」などはここから除かれますので、瑕疵や事故の重大さ、その結果、市民の方に及ぼす危害や支障の程度によって、ただし書きに該当して公開とすべきか否かを判断することになります。
○5番(朝木直子議員) そうすると、公共工事中に起きた事故については、原則これは事業者の社会的地位が損なわれるという判断をして、この内容については、市民には公開しないという立場なんでしょうか。
○総務部長(當間丈仁君) 事故等については、まずマイナスイメージであるということで、企業情報であるという前提に立ちますが、それは事故の内容、軽度なもの、例えば作業員が、仮にですけれども、多少のけがをした程度というものから死亡事故まで、大きなものまであると思います、事故の中でも。やはりその大きなものについては、市民の方に与える影響等を判断して当然公表する場合がございます。
○5番(朝木直子議員) どうしても納得できないんですけれども、事業者の社会的信用が損なわれる、社会的地位が損なわれると認められるもの、だから非公開という判断をされると言いますけれども、そうすると、公共事業における透明性の確保という観点からは、これはどういう考えでそういう判断をするんでしょうか。
○総務部長(當間丈仁君) 情報公開条例上の話としまして、先ほど来申していますが、事故というのがマイナスイメージであるという点につきまして、まず前提として該当すると考えられてございます。前提として該当するから一切非公開になるかというと、それは先ほどから申し上げているとおり、6条3号ただし書きがございますので、事故の対応等に応じて公表はしていくということでございます。
○5番(朝木直子議員) 時間がないので次にいきますが、確認だけさせてください。例えば事故があった場合、事故があったということ自体は公開されるんですか。
○総務部長(當間丈仁君) 事故も、例えば先ほど言ったように、物すごい軽度な事故というのは多分こちらにも報告が上がってまいりません。ただ、こちらに報告が上がったような事故につきましては、その内容に応じて公表するかどうかを判断させていただくことになります。
○5番(朝木直子議員) 納得できませんが、次にいきます。3番目、市議会での議決が要件となる事案での情報公開について伺います。
  (1)です。指定管理者の事業者との契約は議会の議決が要件となっておりますが、議決機関である市議会に対しても事業者選定の経過内容を非公開としてきている理由は何なのか伺います。
○経営政策部長(小林俊治君) 指定管理者の選定に伴う会議の内容につきましては、東村山市附属機関等の会議の公開に関する指針において、応募業者の内部情報やノウハウ、優劣などの法人情報といった東村山市情報公開条例第6条で定める非公開情報が取り扱われること、また、傍聴可とすると、特定の業者を選定するようにといった不当な圧力が委員にかかり、市の公正な意思決定に支障が生じるおそれがあることを勘案し、抵触する部分については非公開の扱いとしているところであります。
○5番(朝木直子議員) 今、小林部長の答弁は答弁として、議会とすると、この議論をこの間して、ある程度前向きな検討をされているとは聞いていますけれども、議会は議決機関なんですよね。現状だと、議決に必要な情報も議員としてはないまま議決をしなければいけないという状況になっているわけで、特に提案内容については、他市の提案内容もわからなければ比較もできませんし、それからその契約事業者についても、具体的にどういう提案がなされたかということも、議案資料に添付されていないのが現状なんです。
  そういう意味で、議会に対しての情報公開について、指定管理者選定の議決に関してですが、この点については、今後もこのままでいくつもりなのかどうかという意味で再度伺います。
○経営政策部長(小林俊治君) 今の関係ですけれども、事業選定の経過内容等の話をさせていただきました。非公開部分を除く部分につきましては、市のホームページでも選定基準や点数等を公表しているほか、議会へ御提案する際に、議案書及び議案資料において指定候補管理者の選定経過としても御説明していただいており、御審議いただく上で必要な情報については、一定程度網羅されているものと考えているところでございます。
○5番(朝木直子議員) ですから、提案内容についてはどういう考えですか。
○経営政策部長(小林俊治君) 議案資料のお話ですけれども、指定管理について議会の議決事項といたしましては、総務省からの通知によりまして、指定管理者の議会の議決につきましては、指定管理者に管理を行わせようとする公の施設の名称、指定管理者となる団体の名称、それと指定機関についてということで示されております。そういった面から参酌しますと、一定程度網羅しているところでございます。
○5番(朝木直子議員) 総務省からこれだけのものが、団体名とかそういうものを開示すればいいということを言われているからいいんだと言っていますけれども、総務省の見解を聞いているんじゃないんですよ。別に提案内容を開示しちゃいかんとは言っていないはずですよね、総務省も。私が伺っているのは、議会として議決に必要な情報がないじゃないかと言っているんですよ、提案内容について。この点についても再度伺います。
○経営政策部長(小林俊治君) 議会の指定管理者に関する議案提案資料でございますけれども、指定管理者制度が導入されて以来、指定管理者の指定に関する議案の資料につきましては、今まで答弁してきたとおり、議案審議に必要と思われる内容の御提示に努めてきたところでございますが、各施設の案件ごとに記載事項に統一性がなかった等の経過があったということは、所管としても課題として考えているところでございます。
  そういったことから、今後につきましては、各応募者の提案内容につきましても、概要等、各提案が比較検討できるよう一定程度盛り込み、議会の審議に資するような標準的な仕様などを検討してまいりたいと考えているところでございます。
○5番(朝木直子議員) 初めにそういう答弁をいただければ時間が節約できたんですが、あとは割愛します。次にいきます。大きい2番目、菊池建設の建退共証紙購入問題について、これは12月に引き続きお伺いいたします。
  大きい1点目です。栄町交差点工事施工業者である菊池建設株式会社の建退共の証紙購入について伺います。
  前回の答弁を見ながら再度伺いますけれども、(1)として、菊池建設は、例えば2013年11月16日に、これはシティハイツ烏山の団地、この工事をする際に住宅供給公社に届け出ている証紙の在庫状況は5,831枚で、このときには1,093枚の証紙が必要な工事だったわけですが、その後10枚を購入した履歴しかないにもかかわらず、翌年の1年後の11月10日の同じく都営住宅の大森屋上防水工事の際には、同じように証紙の在庫状況は5,831枚だと届け出ています。
これは公文書によって明らかになっているんですが、この事実について、一般的にどういう解釈ができるのか伺います。
○まちづくり部長(野崎満君) 12月定例会のときにもお答えいたしましたけれども、個別の菊池建設株式会社の建退共の証紙の利用状況等については把握してございませんので、一般論で申し上げますと、各工事における建退共の証紙の受け払いについては、受注業者は下請業者の作業員などが建退共加入者である場合、その都度証紙を手帳に張っていくものと認識してございます。
一方で、受注業者が建退共の証紙を活用しない場合としては、各現場における作業員が他の退職金制度へ加入していることや、下請業者みずからが建退共などの退職金制度を運用していることなどがあるものと認識してございます。
○5番(朝木直子議員) 12月の答弁と今の答弁をあわせて伺いますと、それから、ある市会議員が市に対して出した要望書に対する回答等を見ますと、当市の公共事業においては、市が契約しているのは、今回の件については道路整備保全公社であるから、実際に施工する事業者、つまり下請業者の資質について市には関係ないと、繰り返し部長は12月に答弁しているんですけれども、そういう解釈でよろしいですか。
○まちづくり部長(野崎満君) 我々が承知していないと言っている言葉ですね。当市にかかわる事業ではなくて、議員が再三申し上げている、他市の工事状況をもって証紙の数等をおっしゃられていますけれども、そのことについては承知していないということでございます。
○5番(朝木直子議員) では当市でいきますと、(2)にいきます。この5,831枚の後、立川の競輪場改修工事をやった際に、この菊池建設は、必要枚数を購入して、履歴のみはありますけれども、そのほかには一枚も購入していないんです。ところが今回、栄町交差点工事の際に届け出ている証紙の在庫状況は5,361枚です。この件について、所管はどのような見解なのか伺います。
○まちづくり部長(野崎満君) こちらも12月定例会でお答え申し上げましたけれども、今回の栄町1丁目の交差点改良工事につきまして、菊池建設は、過去の他の現場で余剰となった証紙を当該現場で当面賄えると判断しているため、証紙の購入は行っていないと伺っております。ただし、今後、作業日数や従事人数など現場状況において不足が生じた場合は、必要に応じて必要枚数の購入をしていくと聞いております。
○5番(朝木直子議員) 証紙を買っていないんですよ。それがはっきりしているので、余剰があるも何も、買っていないのにどうして証紙が張れるんですかということを聞きたかったんですけれども、ずっと事業者をかばうような答弁しかありませんので、12月答弁で部長が答弁したことの確認だけして終わりたいと思いますが、この工事については、工事契約金額の積算上、適正な数字が入っているどうかが問題であって、実際にその金額が適正に支出されているかどうか、このことについては関知しないともとれる答弁が12月議会であったんですが、そのとおりでよろしいですか。
○まちづくり部長(野崎満君) この工事の契約につきましては、契約金額の中にこの証紙分も、ある一定の率によって機械的に算入されておりますので、この契約金額については正当なものと考えております。
  そして、今回の工事で菊池建設が実際にその証紙を使うかどうかというのは、これから工事が始まりますので、これからが問題ですけれども、それについては保全公社を通じて確認していきたいと考えております。
○5番(朝木直子議員) 確認するということでよろしいですか。部長はどうも事業者をかばうような答弁ばかりしておりますので、後で建退共から情報公開で取り寄せた証紙の購入履歴のコピーをお持ちします、そうしたら、部長のほうに。この栄町の工事を契約してからも、やはり一枚も買っていないです。ということで、この議論はしてもしようがないので、ここもずっと割愛して次にいきます。
  大きい3番目、秋水園における職員の諸問題について伺います。先ほど矢野議員からも質問があった件ですけれども、私のほうからも再度伺います。
  大きい1点目、職員の勤務について伺います。(1)資源循環部に再任用職員は何名いますか。
○資源循環部長(間野雅之君) 資源循環部の再任用職員数は14名でございます。
○5番(朝木直子議員) (2)資源循環部における職員の遅刻・早退等の勤務態度は誰が把握して、どのような処理をしているのか伺います。
○資源循環部長(間野雅之君) 資源循環部における職員の遅刻・早退等の勤務の処理でございますが、職員の時間休暇につきましては、原則、所定の様式を担当係長に提出させ、所属長へ回付して承認しているところでございます。
○5番(朝木直子議員) 時間休の届けではなくて、伺っているのは無断の場合です。
○資源循環部長(間野雅之君) 原則上、何かしらでおくれるときは必ず連絡等入れていただいて、無断はないようにしているところでございます。
○5番(朝木直子議員) 例えばその勤務状況について、先ほど矢野議員からも質問があった件ですけれども、職員の勤務状況、出勤簿等については誰が管理しているんですか。
○資源循環部長(間野雅之君) 所管課の所属長、いわゆる課長職になりますけれども、こちらが管理することになっております。
○5番(朝木直子議員) 先ほど某再任用職員が遅刻・早退を繰り返しているという指摘をしましたけれども、これは1人からではないんです。複数の秋水園の職員から、この再任用職員が日常的に遅刻、それから早退を繰り返しているという情報があるんです。1人じゃないんですよ。ということで言うと、部長が把握していないのもどうなのかなとも思うんですけれども、さっき、現状については確認していませんという答弁がありましたけれども、質問通告が出ているのに、どうして調査をされなかったんでしょうか、現状について。
○資源循環部長(間野雅之君) 以前のことは本人に確認させていただきました。そのようなことでなかったということだったので把握をしています。現状についても同じようなことだと思って認識したところでございます。
○5番(朝木直子議員) 本人に調査というのは、常識的に本人に聞くだけではなくて周りの人、それから出勤簿の確認というのが通常の調査と呼ばれる範囲だと思うんですけれども、どうして本人の聞き取りだけしかしなかったんですか。
○資源循環部長(間野雅之君) 私といたしましては、そのようなことがいろいろ懸念されるということであれば、やはりそれをきちんとただしていくということが非常に大事だと思っております。そういう面では、この御質問をいただいたときに、すぐ職員を全員集めまして、アルバイトであろうが、嘱託であろうが、再任用であろうが、正職員であろうが、きちんとした市民に理解が得られるような行動をとっていただきたい、また、綱紀粛正に徹底したところでございます。
○5番(朝木直子議員) 立場もあると思うので、なかなか明快な答弁は難しいかなとは思っていたんですけれども、ただ、余りこういうことを認めるような態度をとると、真面目にやっている職員は本当に嫌になりますよね。秋水園からそういう声が届いている職員も同じ意見なんです。真面目にやっている職員が嫌になる、不満を持っている人がたくさんいますよということで、どうしてこの人だけが好き勝手するのかという声が届いているわけです。
結構、議会の部長答弁によっても、秋水園で真面目にやっている方たちの士気というか、勤務に対する意欲に大きく影響すると思いますので、この質問の目的は、私も同じです。これを追及して、部長の口から「この人がこういうことをやっていました」ということを言わせることではなくて、今後やめていただきたいということが目的なので、余りきつく言え言えと追及するのもどうかと思ってはいますけれども、ただ、職員の方からの声が届いていますので、一通りのことは確認させていただきます。
  さっき、庁用車でお弁当を買いに出かけている件ですけれども、具体的に言っておきます。毎週金曜日に……
○議長(肥沼茂男議員) どこに載っているの、そんなの。
○5番(朝木直子議員) 「複数の内部告発があるが」というところね。
○議長(肥沼茂男議員) そんなのだめだよ。
○5番(朝木直子議員) (3)で、複数の内部告発について確認をさせていただきます。
  まず1つは、うどんの件は調査したけれども、わからなかったということですが、今、この通告を出してから確認しましたけれども、今週かどうかは別として、うどんだけではないという話です。うどんだけではなくて、いろいろなものをつくって、場合によっては300円の材料費を取ってやっているとか、ガスコンロについては持ち込みでやっているとか、そういう具体的な話が出ていますので、この点についても調査をしてください。
これは、去年の7月に初めに私どものところに情報が入った件ですので、その後、部長が何度か注意してくださっているという話も聞いています。その注意している段階でどこまでやっていたかということもありますけれども、この点についても引き続き確認調査をしてください。
  それから2点目は、毎週金曜日に、うなぎ屋の近くのお肉屋の特売日に弁当を買いに行っているという件、これは部長の目の届く範囲で、特に庁用車の使用については防げることだと思いますので、この点についても善処していただきたいと思います。
  それから、さっきの再任用部長の話ですけれども、この点についてはほぼ、これは複数から全く同様の告発がありますので、これは事実と信じるに足るのかなと思いますので、こういうことは絶対にないようにしていただきたいと思います。この点について、部長から一言いただきたいと思います。
○資源循環部長(間野雅之君) 今、朝木議員がおっしゃったこと、本当に把握し切れていないところで、私も非常にびっくりしているところでございます、今回の質問におきましては。ただ、やはり改めて資源循環部の職員全員に対して、市民の誤解を招くような行動や言動を厳に慎むように指導徹底していきたいと思います。
  また、今回、内部告発という話がありましたけれども、やはりアルバイト、それから嘱託職員、再任用職員、正規職員の人事管理、こちらをやはりもう一度、我々管理職がしっかりやってくれということのメッセージと私は受けとめているところでございます。そういった面では、きょうからでもまたすぐに、市民の信頼、それから議員の皆様の信頼を失うようなことがないように、全職員が公務員としての自覚、責任を持って取り組むように、日々指導していきたいと思っているところでございます。
○5番(朝木直子議員) 秋水園については、いろいろと昔から問題が多い場所ではありますが、ぜひ今後こういうことがないようにしていただきたいと重ねて申し上げて、終わりたいと思います。
○議長(肥沼茂男議員) 休憩します。
午後零時19分休憩

午後1時31分再開
○議長(肥沼茂男議員) 再開します。
  一般質問を続けてまいります。次に、4番、おくたに浩一議員。
○4番(おくたに浩一議員) 今回は一般質問を大きく3つのテーマでさせていただきます。第1点目といたしまして「全市的な選挙割引セールと期日前、当日の投票所を大型スーパーで!」、第2点目といたしましては「シルバーパスでコミバス実証運行を!」、第3点目といたしましては「駅前のブランド化でシティプロモーションを!」、質問通告に従いまして順次質問していきます。
  第1点目の全市的な選挙割引セールと期日前、当日の投票所を大型スーパーで!ということです。
  ことしの7月、夏の参議院選挙から18歳以上が有権者になります。これに伴いまして、例えば小平市では、「18歳選挙権であなたが主人公になるとき」ということで、2月9日から3月22日まで、いろいろなイベントをされています。
そして、過去の投票率を見ますと、選挙の記録と載っているんですけれども、例えば26年12月14日執行の衆議院選挙であれば、前回が63.72、今回が55.49、そういった投票率でございます。
また、昨年4月に行われました私ども東村山市議会議員選挙、市長選挙のほうは、同じく選挙の記録、平成27年4月26日ということで、この中では、前回我々の市議会議員選挙では投票率が49.72に対して今回は48.65、市長選挙については、前回投票率が49.7について今回は投票率が48.64ということで、下がってきております。
この機会に投票率アップ策を何とか講じるべきと考え、以下お伺いしていくわけでございますが、不在者投票につきましても、衆議院の26年12月14日のほうでは期日前投票が1万9,352、そして私ども東村山市議会議員選挙、市長選挙につきましては、市議のほうが1万6,194、市長のほうが1万6,189となっております。こちらのほうも伸ばしていきたいなと思います。
  投票率向上の一般質問につきましては、昨年27年6月の一般質問で佐藤まさたか議員、そして蜂屋議員も取り上げておられますが、ことしいよいよ7月に参議院選挙、ひょっとしたら衆議院との同日選挙もうわさされております。
また、大きな流れとしては、18歳以上の方が有権者になるということで、こんな大きな公職選挙法の改正のところはございませんので、いろいろこの間、投票率アップについてお伺いしたり、答弁がありましたけれども、やはりこの大きな変革のときに、若い方に何とか興味を持ってもらって、一人でも多くの方に投票所に行っていただく。そして、今まで行かなかった方も行けるように、また行きたいなと思えるような選挙の投票率アップ作戦を考えたいと思っています。
  それでこの質問を考えましたのは、実は2月13日の東京新聞の朝刊にこういう記事がありました。「駅などに「共通投票所」 公選法改正案を衆院提出」ということで、政府は閣議で、指定の投票所のほか、自治体の判断で駅やショッピングセンター、大学などに設置される共通投票所での投票が可能になる公職選挙法改正案を決定し、衆議院に提出した。3月末までの成立を目指すということで、大型ショッピングセンターへの共通投票所設置など、若者を含めた有権者の投票環境の向上が図られるよう取り組みたいという記事が載っていました。
  また、実際に他市ではもう行われております。例えば鎌倉市なんですけれども、スーパーに投票所を置かれています、我々と同じ春の統一地方選挙で。鎌倉市選挙管理委員会がスーパーに設置した投票所の投票率が市内全40カ所の投票所で最も高かったということで、利便性に加えてスーパーが投票者向けの割引セールを行ったことが要因と書かれています。
  そしてこのスーパーのほうも期日前、そして当日のところで、鎌倉市の選管によりますと、これは、うちのほうでは関連する大きなショッピングセンターがありますけれども、投票日は住居地ごとに決められた会場で投票するため、オンライン化は必要ないと。なれ親しんだ投票所の変更は有権者を混乱させるといって二の足を踏む自治体が多いんですけれども、鎌倉市の場合はこれをやって非常に投票率がアップした、そういった情報がございます。
  以下、お伺いしていきます。(1)全市的な選挙割引セールを実施すべきと考えますが、いかがかお伺いします。
○選挙管理委員会事務局長(田澤正彦君) 投票に行った方に対し、商品購入の優遇があることは、投票率や選挙の啓発効果に対してはよい影響があると思われます。選挙事務は、イベントや催し物とは一線を画し粛々と行う必要がありますが、議員御提案の選挙割引セールなど、民間の方が自主的にまちの活性化のために選挙の御協力をいただき、かつ利用されることは問題ないことと考えております。今後、市としてどのような働きかけができるか、他市の状況等も踏まえ研究していければと思っております。
○4番(おくたに浩一議員) 別に選管がセールするわけじゃないので、全市ですから、例えば商工会とか飲食店とか、いろいろなところができると思うんです。例えば、投票に行って投票済書を持っていけば、生ビールが半額になるとか、コーヒー1杯無料になるとか、焼き鳥が1本ただになるとか、いいでしょう皆さん、どうですか。そういうのをまちじゅうのいろいろなところでやる。そうすると老若男女、今まで選挙に興味がなかった人も、当然選挙ですから、誰に投票するかはちゃんと考えてもらわなきゃいけないんです。そうじゃなくて、そのきっかけづくりなんです。そのために全市を挙げて商工会にもぜひ働きかけていただきたいんですけれども、その辺はいかがでしょうか。
○市民部長(原文雄君) 選挙について、選挙管理委員会等全体で、そういうことがどういう方向になるのか、研究等をさせていただきたいと思っています。
○4番(おくたに浩一議員) 夏の7月の選挙、大体6月末ぐらいにボーナスが出るところは出る。そうすると、商店街もいろいろ夏のボーナス時期に合わせて夏のセールをやるんだけれども、個々の商店街がやるんではなくて、この時期に一斉に皆さん合わせていただいて、投票済証を持ってくればメリットありますよというのをぜひまた商工会とも話をしてください。
  (2)期日前、当日投票所を選挙割引セール実施の大型スーパーで、これは投票率をアップするために行うべきと考えるが、いかがかお伺いします。
○選挙管理委員会事務局長(田澤正彦君) 都内でもさまざまな形で選挙時の啓発事業を行っておりますが、投票率への効果があった自治体は、残念なことですが、投票率の結果から見るとありません。期日前投票所の投票率の向上とは裏腹に、東村山市全体の投票率は伸び悩む状況であります。したがいまして、大型スーパーでの期日前投票の意義は、その地域の有権者の利便性の確保ということになりますが、期日前投票所の増設は、市の規模から見て、相当な費用対効果がなければ困難であります。
  また、先ほど議員がおっしゃられました新聞等で報道されている投票区域外投票、共通投票所でありますけれども、それを大型スーパーに設置するということになりますと、市内全投票区の投票を可能とするために、市内21カ所ある全ての投票所をオンライン化する必要があり、現時点での実施は簡単ではないと考えておりますが、近く法改正も予定されていることから、他市の状況等踏まえ、これから研究にいそしんでいきたいと思っております。
○4番(おくたに浩一議員) ぜひいそしんでいただきたいんですけれども、期日前が難しいというのであれば、期日前の期間が結構ありますから、ここで増設が難しいということで、これを新しくつくったら多大なお金がかかる。そして投票率アップにはつながらない。期日前が多くなると、当日が少なくなる可能性があるというお話なんですね。
私が言っているのは、期日前で大型スーパーで5%割引をしてもらって、当日は当然、その投票所の人だけなのでオンラインも必要ないかなとは思いますけれども、これは法改正がある可能性がありますから、そこを見ていただきまして、実際にスーパーだと、車を置くところは便利、お買い物のついでに行ける、なおかつお買い物が安くなる、こういったメリットがありますから、ぜひこれから研究していただきたいと思います。
  3番目にいきます。平成28年2月5日の議会報告会の後で、手話言語条例の要望もありました。これについては広報広聴委員会のほうで御報告をさせていただいています。
(3)ですけれども、平成26年6月24日、手話言語法制定を求める意見書の提出を求める陳情を全会一致で採択し、意見書を提出しております。その内容の一端ですけれども、2011年8月に成立した改正障害者基本法第3条第3項で、全て障害者は、可能な限り、言語、手話を含む、その他の意思疎通のための手段についての選択の機会が保障されていると定めています。また同法第22条では、国、地方公共団体に対して、意思疎通を図るための必要な施策を講じることを義務づけています。
東村山市議会は、ちょっと飛ばしまして、あらゆる場面で手話による意思疎通支援が行われ、どこでも自由に手話が使え、聞こえない子供が手話を身につけ、手話を学び、さらには手話を言語として普及、研究することのできる環境をつくるための法整備が必要であると考え、その制定を求めるという意見書を出させていただいております。この趣旨を踏まえまして、投票所に手話が可能な方を置くべきと考えます。
また、少なくとも東村山市役所の本庁舎の総合窓口、今、総合窓口の方には非常に積極的に動いていただきまして、フロアマネジャーみたいなこともしていただいていると思います。そういったときに手話が可能な方を置くべきと考えるが、いかがかお伺いします。
○選挙管理委員会事務局長(田澤正彦君) 聴覚障害の方のための投票所の配慮といたしましては、簡単な質問をまとめたコミュニケーションボードを用意しています。視覚でも投票順序等がわかるよう、表示物等で配慮をしています。また、投票に関して、聴覚障害の方からの手話の要望はなく、もし選挙人が不明点等で会話が必要な場合は筆談等で対応しており、これまで投票に関して聴覚障害の方からの手話の要望はないため、投票に関して手話を使っての説明、会話は要さないと考えております。
  選挙がないときの総合窓口での手話要望であっても年二、三件程度であり、手話での対応が求められた場合には資格を有する職員等により対応を行っているため、選挙時の市役所本庁舎の総合窓口でも、手話可能者を常駐させるのではなく、投票日当日の対応と同様、基本的には筆談等でコミュニケーションを図っていきたいと考えております。
○4番(おくたに浩一議員) 団体からの要望がないから今までやっていないということなので、これは団体の方がぜひ要望を上げていただきたいなと思います。また、少なくとも本庁舎の総合窓口に行けば、職員で対応できる方をお呼びして対応するということなので、年二、三件しかそういう要望がないということなので、毎日のように必要な方が行かれてそれをお願いすれば、300日ぐらい件数があったとなれば、また変わっていくかと思います。
  東村山市議会が手話言語法を制定することを求める意見書を国に提出しております。ということは、議会の意思としては、当然手話は言語であると。国の制定を待たずに、ぜひ東村山市としてもこういった対応をとっていただきたいと思います。
  次、大きな2番目、シルバーパスでコミバス実証運行を!ということで、美住・富士見町コミバス新規路線の実証運行が開始されます。この機会にシルバーパス世代の利用率を調査すべきと考え、以下伺います。
  (1)実証運行でシルバーパス世代の利用率を調査すべきと考えるが、いかがかお伺いします。
○まちづくり部長(野崎満君) 御案内のとおり当市コミュニティバスの高齢者割引につきましては、これまでの東村山市地域公共交通会議での集約なども踏まえ、長期的な検討課題と認識してございます。しかしながら、公共交通会議の高齢者割引の議論の中では、他に交通手段がなく、通院等で高頻度に利用する高齢者の方への配慮については、議論の余地を残すとされております。
  このことから、今後、公共交通会議の中でこのことについて御議論いただく場合には、高齢者世代の利用頻度など、何らかの方法で調査をする必要もあるかと考えてございます。
○4番(おくたに浩一議員) そうなんです。だから結局10万人の方が乗れなくなっていても、1年たってもこういったものは考えられないということで、長期とおっしゃいますけれども、期間的にはいつになるかわからないですね。
ちょうどコミバス実証運行を今回やるじゃないですか。このコミバス新規導入ガイドラインによりますと、実証運行中の調査・分析で利用実態調査を実施して、実証運行内容の課題を把握しますということで、収支状況、利用状況が見込み未満の場合は、実証運行の調査・分析を実施しますとなっています。その調査表もついています。半年で1回そこで調査して、これが実際に低いようであれば、またてこ入れして伸ばすようにすると。
せっかく実証運行するんであるから、今まで大体これぐらいな人がとなっていましたけれども、そうじゃなしに、ちゃんと数字で何名の方がシルバーパス世代なのかということがわかれば、非常にこれから先、便利だと思うんです。
  この前、2月10日にありました公共交通会議で出された資料で、事前のアンケートをとってどれぐらいの方が乗られるかという調査をされています。それで実証運行に踏み切ったわけですけれども、その中の12ページのところで、65歳以上の方の週の利用頻度では、週3回から4回が21%、週5回から6回往復するという方が5%あるんです。ただこれは事前の調査で、その人に書いてもらっただけなので、本当にその人が乗るかどうかわからない。だから実証運行するわけですよね。
ですから、その実証運行をする方法としては、2番目です。シルバーパスを提示していただいて、カードをお渡しして、実証運行終了時に提出いただき、利用率をちゃんとしたデータとして調査すべきと考えますが、いかがかお伺いします。
○まちづくり部長(野崎満君) ただいまの御提案の内容につきましては、まずは公共交通会議の中で今後どうしていくかという御議論を踏まえて、それを踏まえた中で、今後、高齢者世代の利用やその頻度などの状況を調査する際には、今の御提案の内容については有効な手段の一つであると考えてございますので、そうした場合には参考にさせていただきたいと考えております。
○4番(おくたに浩一議員) 結局、今回コミバスが100円から180円に値上げされた理由には、補助金を入れていると。補助金を入れているバスが100円なのは不公平感があるということで、180円に値上げされました。そのことによって約10万人の方が乗らなく、また乗れなくなっております。
高齢者の方が高頻度に乗る場合は、それを何とかしていこうという気持ちはあるが、全然動けていないので、私としては、(3)通院等でコミバスを高頻度利用される高齢者の割引は、実証運行が終了し、本格的に運行開始する時期に合わせて実施すべきと考えるが、いかがかお伺いします。
○まちづくり部長(野崎満君) 美住・富士見町の新規路線の実証運行につきましては、先日の地域公共交通会議で実証運行の判断がされ、これから実証運行に向け準備を進めることとなります。本格運行に向けましても、地域公共交通会議の中でこの実証運行の状況を分析した上で可否が判断されることとなります。
また、何らか運賃やサービスに関する事項につきましては、地域公共交通会議の中で御議論いただき判断することとなりますことから、高頻度に利用される高齢者の割引につきましても、繰り返しになりますが、その議論を踏まえて対応してまいりたいと考えてございます。
○4番(おくたに浩一議員) 部長と何回やっても同じ答弁しかないので、市長にお伺いしたいと思います。これは政策判断なんですよ。実際に100円から180円に値上げをされました。それは不平等感があったからかもしれません。しかしながら、民間のバスはシルバーパスが使えます。しかしながら、コミバスはシルバーパスが使えません。シルバーパスは東京都がやっているやつなので、うちには口出しができない。しかしながら、高頻度の高齢者には何とかして割引をつくりたいという気持ちはある。
今回、市民の方が一生懸命動いてコミバスの実証運行までいきました。1年かけて実証運行します。その時点でしっかりしたデータをとって、これだけの方が乗られているのであれば、何回乗られているのであればということのしっかりした数字のデータをとって、それで採算性、収支率をちゃんと見て、それで公共交通会議のほうに、するのか、しないのかを提案していただきたいと思うのですけれども、市長の御判断を仰ぎます。
○市長(渡部尚君) 先ほどもまちづくり部長がお答えさせていただきましたように、公共交通会議でも将来的には高齢者の割引制度については検討課題とされていることでございますので、市としても、今御提案あったようなデータをとらせていただきながら、どのように進めていくことが可能なのか、その辺について今後、研究をさせていただきたいと考えております。
○4番(おくたに浩一議員) ぜひ進めていただきたいと思います。
  大きな3番目にいきます。駅前のブランド化でシティプロモーションを!ということで、シティープロモーションの一環として、東村山市ウェルカムガイド制作業務委託のプロポーザルとか、「みんなで投票!ブランドメッセージ&ロゴマーク」を行っています。また、私もお願いしました東村山でぜひということで、3月18日金曜日、中央公民館で、ほぼ東村山市が舞台になっております映画の上映会がございます。
しかし、東村山市の主要駅である久米川駅南口におりた方々の印象はいかがなものかと感じられます。東村山駅東口、西口。西口は直しましたので、東口はこれから高架事業に合わせてリニューアルされます。久米川駅はそのままです。シティープロモーションの成果を生かすためにも、東村山に訪れていただいた方々が住んでみたい、何度も訪れたいと思っていただけるように、駅前をブランド化し、イメージアップすることが必要と考え、以下伺います。
  (1)東村山市ウェルカムガイド制作業務委託に係る公募型プロポーザルや「みんなで投票!ブランドメッセージ&ロゴマーク」の目的―これは先日、渡辺英子議員も質問されております。認知度の向上、イメージアップ、定住者の増加、20代から30代という目的があります―は何か、再度お聞きします。そして、成果をどのようにはかるのかをお伺いします。
○経営政策部長(小林俊治君) さきの渡辺議員にも御答弁したことと、今、議員が触れられたところも一部重なりますが、ウェルカムガイドの目的でございますが、基本的には定住者の増加を目的に作成するものでございます。
ブランドメッセージとロゴマークにつきましては、東村山市の認知度の向上、イメージアップを目指すものと考えております。ブランドメッセージとロゴマークをさまざまな場面に用いることで、市民の皆様と一緒に東村山を盛り上げていくとともに、当市を認知していただくきっかけをつくり、それが来訪など、市内への交流人口の増などに結びつけばと考えております。
  成果のはかり方でございますけれども、これら単体ではかるものではなく、やはりシティープロモーションの取り組み総体をはかる指標といたしまして、市内外の方からの認知度ですとか愛着度・好感度、さらにはお勧め度という指標を設定し、効果検証を進めたいと考えております。
○4番(おくたに浩一議員) お金をかけて、生き残りをかけてシティープロモーションして、一生懸命東村山をPRしてイメージアップする。そして来ていただく。来ていただいた駅があそこです。いいですか。
  (2)、好感度と今おっしゃいました。店舗の場合、その雰囲気とともにお手洗いの清潔感が店のイメージを左右すると言っても過言ではありません。昨日、公民館が新しくリニューアルオープンして、式典に行かせていただきました。女性のトイレにはパウダールームができて、魔法の鏡があるというお話がありました。きれいに映る鏡がある。その公民館を使いたいと思うのは私だけではないと思います。
そこで、喫煙所を囲うこと、これについては先日、小町明夫議員の答弁で、パーティションは難しいというお話がありましたが、喫煙所を囲うことや公衆トイレの改修、また久米川駅南口のロータリーで昼間から飲酒をされている方々が見受けられることについて、どのように考えておられるのかお伺いします。
○環境安全部長(東村浩二君) 久米川駅南口の喫煙所を囲うことにつきましては、移設時に検討させていただきましたが、車両が踏切方面からロータリーに侵入する左カーブの先に横断歩道がございまして、運転者、歩行者の視認性を損なうことからパーティションを設置することができませんでした。
トイレにつきましては、いたずらにより汚されたり損壊されたりすることに苦慮している状況、また一部の方々が飲酒されていることにつきましても確認しておりますが、行政としてこれらを規制したり排除したりすることが困難な状況にございます。
  こうした状況ではございますが、市といたしましては、よい印象を今後もお持ちいただけるよう、毎日の清掃や修繕などの維持管理、維持補修により美化に努めてまいりたいと考えております。
○4番(おくたに浩一議員) パーティションについてはわかりましたけれども、当然、あそこで飲酒されておられる方を規制したり排除せよとは言っていません。ちゃんと居場所をつくってあげてほしいと思うんです。
あそこに初めており立った方があの状況を見て、煙もくもく、酒飲んでいる。初めて子連れで来た人が夫婦で来て、この市に住みたいと思うかなんです、問題は。どれだけお金かけてイメージアップして、では東村山に行ってみようといって夫婦で来ました。おりた瞬間あの感じでというのが本当にいいのかということを聞きたいんです。
トイレもそうです。トイレの横のところにごみが散乱していると集めてくれて袋に入っています。トイレの横にごみがいっぱい置いてある。その辺に、歩きたばこじゃない、あそこはちゃんと喫煙所があるのに、ポイ捨てがいっぱいある。そんなまちで、玄関でいいのかということなんです。もう一度答弁をお願いします。
○環境安全部長(東村浩二君) 駅前広場を含め公共空間を構成する個々の施設や設備につきましては、ハード整備の方法、すなわち、しつらえ方によって物理的に改修することはできても、御利用される方のモラルやマナーが伴わなければ、議員御指摘の駅前全体の印象をよくすることやイメージアップにつながらないのではないかと私どもも考えております。
  久米川駅南口駅前広場は、昭和50年の開設時の基本的交通機能の整備以降、時代とともに利便性やアメニティー性といったニーズに伴いまして便益施設などを順次整備・配置してまいりましたが、今日的には議員御指摘のブランド化やイメージアップという視点で公共空間を改善することも、今後の重要な課題であると認識しております。
こうした改善を行う場合には、地域の歴史文化や特色などを踏まえ、東村山らしい、あるいは久米川駅にふさわしいテーマ、コンセプトなどを市民の皆様、地域の皆様と共有した上で全体的な空間整備や景観形成をすることにより、イメージアップやシティープロモーションにつなげていくことが重要な課題になっていくものと考えております。
○4番(おくたに浩一議員) ぜひ、訪れた方が東村山はいいなと好感を持てるような駅前にしていただきたいと要望しておきます。
  (3)駅前広場内駐車施設の設置及び使用に関する条例の第7条「使用許可の範囲は、営業所が東村山市内にあるタクシーで、当該駐車施設の駐車能力の範囲内とする。」について、市内事業者だけに限っているのは東村山だけではないか。国分寺でも公契約条例をつくられましたが、市内事業者はあくまで優先にすぎないとお聞きしています。独占というのは問題がないのかお伺いいたします。
○まちづくり部長(野崎満君) 駅前広場内駐車施設の設置及び使用に関する条例につきましては、公衆の利便及び広場の公共性を保持するため、タクシー駐車施設を設置し、その使用に関し必要な事項を定めております。
その中で使用許可の範囲につきまして、ただいま議員御指摘のとおり、市内に営業所のあるタクシーと規定しております。これは駅前広場そのものの乗り入れについて限定しているのではなく、タクシーの駐車施設という行政財産の使用について、各駅で限られたスペース、台数となりますことから、過当な競争により施設利用に際して混乱を招かないよう市内事業者としているところでございます。
○4番(おくたに浩一議員) 今、駐車スペースが少ないので市内業者に限定して、乗り入れ自身はオーケーとおっしゃいましたけれども、現実的にあそこに乗り入れようとすると、あそこに何台か待っていて、そこから順番に出ていきますから、実質的には市内業者だけに限定しているようになっています。また、問題があれば、そこは直していただきたいと思います。
○議長(肥沼茂男議員) 次に、3番、かみまち弓子議員。
○3番(かみまち弓子議員) 3月議会一般質問もあと残すところ2人となりました。あすの予算の質疑通告を提出前に、あともう少しだけ、もうしばらくおつき合いいただければと思いますが、昨年4月26日、東村山の市議会議員選挙に選出していただきまして、議席をお預かりし、早いものでもう一巡するところになります。
  私自身は小学校1年生、3年生、5年生と3人の子供を持つ母といたしまして、周りからは育児や保育園や学校、学童、介護と、子育て世代が直面します課題や困難さについて御相談をお受けすることが多いです。通学路への防犯パトロールやスーパーでの買い物帰りなど、ちょうどよかった、相談したかったんだ、今ちょっといいというふうに、身の回りのことから苦しんでいることを話されている市民の方がいらっしゃり、またそのお一人お一人の悩みが、同じように考えている方も多く、今回は大きく分けて3つの質問をさせていただきます。
  1番目は、児童クラブの課題の現状と将来の方向性について、2番は学級崩壊対策とDV予防教育について、そして3番、小売り吸引力と創業比率をUPさせよ!になります。大きな1番から、通告書に沿ってお聞きしてまいります。
  東村山市内に25カ所あります児童クラブ全てが公設公営となっておりまして、現在建てかえ中の第2野火止児童クラブは、さまざまな代表質問に対する御答弁ですとか、さまざまな市長からの施政方針でもありましたが、平成29年4月から開所予定となっています。働く親を助け、もう一つの家とも呼ばれる児童クラブの現状の課題、そして将来の方向性について、以下伺っていきます。
  1番です。市内25カ所の児童クラブ内で、指導員から子供たちへの対応についての報告というのは、どのようにして、いかにして受けていますでしょうか、お伺いします。
○子ども家庭部長(野口浩詞君) 各児童クラブでは、育成日誌というものを作成しております。内容といたしましては、学年・男女別出席数、特記事項・おやつメニュー、保育メモ、トラブル記録となっております。
保育メモでは、時間ごとの保育内容を記録しており、トラブル記録では、児童同士のトラブルや保護者からの相談、不審者対応などを記録するようにしております。これは1カ月分をまとめて、館長を経由して所管課長に報告されます。
また、児童のけが等につきましては、別途、事故報告書があり、当事者の氏名などのほか、事故、けがの状況と対応、通院した場合は医師の診断結果などを記載しております。経過内容など記載の関係からも、報告書の提出は後日となります。しかし、緊急を要する相談や困り事などは、その都度電話にて現場から館長へ、館長から課長補佐か所属長へ連絡・報告を受けているところであります。
○3番(かみまち弓子議員) 所管に対しての1カ月分の記録が送られてくるということでしたが、ちょっとまた後で聞いていきます。
  2番です。25カ所の児童クラブ内では、本当に長い経験を指導員として子供たちに接してくださっている指導員もいらっしゃれば、入ってきてそんなに経験も少ない、長くはない方もいらっしゃいます。一般質問をさきの9月議会等でさせていただきました後、児童クラブ内での子供たちへの対応で、先ほど1カ月分ごとまとめて送られてくるということで、緊急性がある場合には電話でとおっしゃっていましたが、困難さを抱えたケース等が報告されて、またそれについて対応をとったかどうかお伺いしていきます。
○子ども家庭部長(野口浩詞君) 各施設においては、多くの児童を保育していることから、日々さまざまな出来事が起きていることと推察しております。現場においてベテラン職員は新人育成に努め、新人職員は経験を重ねて、児童クラブ職員として日々成長しております。
子供たちへの対応で困難さを抱えたケースについてでありますが、数件ございます。内容につきましては、プライバシーの関係から詳細は申し上げられませんが、庁内連携などを必要としている御家庭のケースなど、複雑な家庭状況の児童の保育に関することなどとなります。
  また、その他のケースとしては、児童の状況などにより、その都度、現場の職員同士で相談しながら判断・対応し、解決しているケースが多いものと認識をしております。
なお、その状況につきましては、育成日誌に記録され、報告を受けております。
○3番(かみまち弓子議員) ある児童クラブに通う児童が、3番になるんですが、ほかの児童たちから乱暴でうそつきだと言われ、指導員、その時々はもちろんおとめいただいたりもしているんですけれども、そういったことが何回か重なっても、ちょっと見ているという様子があって、そうした指導員の指導内容、方針に疑問を持ちまして、結果的に退所、つまり継続しないという選択を選ばれた御家庭があります。そうしたことについての報告は受けていらっしゃいますでしょうか。
○子ども家庭部長(野口浩詞君) 先ほども申し上げましたが、日々の保育の中でさまざまな出来事が発生しております。児童クラブ職員は、児童に対しまして目配りなどして注意を払っておりますが、気づかないケースもまれにあるかもしれません。しかしながら職員は、児童が仲間に対して悪口を言ったり手を上げたりした際には、必ず注意や指導を行っております。
児童クラブについての相談は、現場職員、児童館長、児童課窓口で受け付けておりますが、先ほどの議員のお尋ねのような報告は現在受けておりません。
○3番(かみまち弓子議員) 所管のほうに対しての相談というのはちょっとできなかったということでした、今回のことは。実際に児童クラブや保育園、保育に欠ける、監護に欠けるとされている子供を預けて働きに出ている場では、親からの意見や思いというのが表面化して、それこそ所管のところに行くまでには時間もかかります。また、何かしらのきっかけとかがないと、なかなか表に出てこないということもあります。そうしたことで、対策をどのように考えて、つかもうとされていらっしゃるのか伺います。
○子ども家庭部長(野口浩詞君) 児童クラブの保育では、保護者の方にも御協力いただき運営が成り立っている部分も多くあります。職員も、親しみやすく話しやすい雰囲気で相談が気軽にできるよう保護者対応をしているところでありますが、お子さんの様子が気になる場合など、連絡帳への記録やお迎え時に保護者の方にお声がけするなどして、意思疎通を図るように心がけております。また、子ども家庭支援センターなどとも情報共有をしまして、事情がある御家庭のお子さんへの対応なども、職員研修などを通してスキルアップに努めております。
○3番(かみまち弓子議員) 実際に保育の場、また学童の場、さまざまなところで本当に努力をいただいて、たくさんいろいろなことをしていただいている感謝の気持ちをもちろん皆が持っている中で、こうしたことが浮き彫りになってきましたのでお伺いしていきました。
  5番です。児童クラブの民営化につきましては、一般質問の通告書を出しました後、先週2月26日金曜日、一般質問の2日目の夜に、北庁舎で私も参加しました児童クラブ要望書の回答後に懇談会が開催されまして、子ども家庭部の管理職の方から、29年4月から開所予定、第2野火止児童クラブの方向性について一定の説明がありました。なんですけれども、通告に従いまして、以下伺ってまいります。
  児童クラブの民営化については、代表質問の答弁で来年の4月から決めたとの一定の答弁がございましたが、それで間違いないでしょうか、確認いたします。
○子ども家庭部長(野口浩詞君) 代表質問で市長が答弁しており繰り返しになりますが、児童クラブの民営化につきましては、これまでも民間活力の導入も検討するとお伝えしてまいりました。平成27年度から始まりました子ども・子育て支援新制度におきまして、小学校6年生までの受け入れによる規模の拡大や保育の質の向上などが求められていることや、正規職員の定年退職による減員や嘱託職員の確保など、今後の人員体制や増加するニーズに対応し切れない時期に来ており、平成28年度に改築し新しくなる第2野火止児童クラブの運営を民間でできるよう、検討を進めているところであります。
正規職員の普通退職による減員など、2014年当時とは状況も異なってきており、安定的に児童クラブを運営するには、民間活力に頼らざるを得ない状況となっていると考えております。
○3番(かみまち弓子議員) 今の御答弁で、その先の6番の児童クラブの民営化についての御答弁もいただいている部分があるんですけれども、学保連だよりの28年2月6日号では、平成29年4月の建てかえが終わり次第使用が開始される第2野火止児童クラブを民営化の対象にしていきたいと児童課で考えていると記載され、そちらのほうでも保護者も聞いていましたけれども、なぜこの時期なのか、スケジュールをどのように考えているのかというのは今お聞かせいただきました。第2野火止児童クラブ以降の話についてどのように考えているのか、6番お伺いします。
○子ども家庭部長(野口浩詞君) 第2野火止児童クラブ以降につきましては、児童クラブの安定的な運営を継続するために、今後の人員体制も含め総体的に判断していく必要があると考えております。
○3番(かみまち弓子議員) 総体的にということで、さまざまな話し合いですとか、そうしたものがこれから先入ってきて、慎重にということが望まれると思うんですけれども、7番です。
  保育園の民営化に関しましてもさまざまな議論がある中で、実際に学童のほうでも、やはり民営化を検討するということに当たりましては、これから広がっていく可能性がほかにもあると思います。きちんと順序立てて丁寧な保護者や周りへの説明が必要となってきますが、保育園を民営化する際に、公立保育園のあり方検討会、私も委員をさせていただいておりましたが、そちらですとか、また現在の保育園民間移管ガイドライン会議をし、慎重に民営化に関しては話し合いをしたように、学童の民営化を考えるに当たりましても、全ての学童のほうから保護者に出てもらって話し合いをしてもらうなどした、そうした検討委員会、保護者への意見の聴取などをどのように考えているのか、7番伺います。
○子ども家庭部長(野口浩詞君) 本市の児童クラブにつきましては、初めて民営化を検討することから、保護者の皆様や東村山学童保育連絡協議会と協議を行っていきたいと考えております。そしてさまざまな御意見やニーズをお伺いして、他市の状況なども参考にしまして、児童にとって安全・安心な施設で楽しく過ごすことができるよう、協議をしてまいりたいと考えております。
○3番(かみまち弓子議員) それぞれ一部の、今回対象となっている第2野火止の保護者会や学保連の役員ではなく、今後の民営化に関しても考えていくということで、あらゆる保護者たちから成り立つものでも検討していくと考えてよろしいでしょうか。再質問です。
○子ども家庭部長(野口浩詞君) 第2野火止児童クラブの保護者会の方へも、もう既に御相談はさせていただいて、進め方等も今お話をしているところ、最中であります。その後のスケジュールについても、先ほど御質問がありましたけれども、その件に関しては、この間も夜、懇談会を開いた中で、役員の方と今後の進め方についても、どのように進めていくかというところから相談させていただきたいというお話をしております。
○3番(かみまち弓子議員) 今のお話のありました第2野火止児童クラブに関して、その後ではなく、今回の第2野火止児童クラブの民営化に関して、保護者たち、それぞれの学童から出して話し合いをしていくことも含めて考えているということでよろしいですか。
○子ども家庭部長(野口浩詞君) まずは第2野火止児童クラブ、野火止児童クラブの保護者会の方には、実際に当該児童クラブですので、そこを中心にして、それからまた、今後どう進めるかというのは別途、東村山学童保育連絡協議会の方々と、その進め方についても相談させていただきながら進めていきたいと考えています。
○3番(かみまち弓子議員) 検討していくということで次にいきます。8番です。継続的かつ安定した保育を提供するためには、民営化を検討する場合、どのような基準で児童クラブの運営業者を選択し、入札方式をどのように今現在では考えているのかお伺いします。
○子ども家庭部長(野口浩詞君) 各法令はもとより、市の条例や東村山市児童クラブの設置運営に関するガイドライン、厚生労働省の放課後児童クラブ運営指針などに準じて、継続して安定的に運営できる業者が前提であると考えております。入札方式につきましては、他市の事例も踏まえ、今後検討してまいりたいと考えております。
いずれにしましても、児童が安心して安全に過ごせる施設運営や、保護者と信頼が生まれる運営遂行ができる事業者を選定していきたいと考えております。
○3番(かみまち弓子議員) この間の金曜日の夜にも話が出ましたが、近隣他市で児童クラブの運営を継続できなかった例がございました。そうした話も出ましたが、当市としてはそういったことに関してどのように考えているのかお伺いします。
○子ども家庭部長(野口浩詞君) 事業者の選定時には、公募条件などを満たすほか、事業者の財務状況や運営実績、職員の経験値、地域との連携・協働などが円滑に対応できる事業者か否かを判断してまいりたいと考えております。そのことにより安定した児童クラブ運営が継続できるように努めてまいりたいと考えております。
○3番(かみまち弓子議員) 次、10番です。「民間運営の場合には保護者からの利用料だけで成り立たない場合が生ずるであろうと見ております」と、2014年12月、厚生委員会において課長答弁があります。利用料は公立と民間では差がないと考えていらっしゃるのかお伺いします。
○議長(肥沼茂男議員) 休憩します。
午後2時19分休憩

午後2時20分再開
○議長(肥沼茂男議員) 再開します。
○子ども家庭部長(野口浩詞君) 児童クラブ使用料につきましては、公設公営との公平性から、金額差をつけることは好ましくないと現在は考えております。しかし、民間による付加サービスなどがある場合には、この限りではないと推測されます。現在、保護者様から御要望で一番多い時間延長などにつきましては、人件費や光熱水費などの増から、児童クラブ使用料のほかに延長料金が別途発生することは、他市の状況などからも推測されるところであります。
○3番(かみまち弓子議員) 次、11番です。第1、第2児童クラブなどあるところでは、同じ敷地内で公営、民営が共存すると、両施設での、料金もそうなんですけれども、保育の内容や質に差が出ないかというところを、とても不安の声を持っている方が本当に多いというのは所管もつかんでいらっしゃると思いますが、心配しています。どのように考えているのかお伺いします。
○子ども家庭部長(野口浩詞君) 児童クラブの運営を民間に委託する際には、公営と民営とで保育の内容や質についての差が生じることがないように、東村山市児童クラブの設置運営に関するガイドラインも遵守して運営をお願いしてまいりたいと考えております。
○3番(かみまち弓子議員) 市としては来年4月とあって、これからいろいろと保護者たちと話し合いや、さまざまなものを含めて話していくと思うんです。来年の4月といいますと、あと1年です。本当にできるのかというところがすごく心配になります。
これまで一定の御答弁をいただきまして、また、今回、学童を来年4月から、第2野火止を民営化したいという方向づけを始めたことに関しまして、第二保育園を民間にしたいとおっしゃったときの二の舞にならないように、また第2野火止児童クラブ、慌てて民営を推し進めるのではなくて、建てかえるから民営化だというお話ですと、とても不安を覚えてしまっています、保護者たちは。
なので、実際にそういった不安の声が上がっていて、さまざまなことを聞いていらっしゃると思いますが、初めに民営化ありきではなくて、きちんとゼロベースで考えていただいて、慎重に検討する必要があるのではないでしょうか。
所管から一定の御答弁をいただきましたが、最終的に決断するのは市長です。なので市長にお伺いします。
○市長(渡部尚君) 第2野火止児童クラブの民営化につきましては、昨年12月にそういう方針を決めさせていただいて、所管に検討を指示したところでございます。なぜ民営化を検討すべきかということについて、今、所管部長がお答えさせていただいたとおりでありますし、この間、代表質問等でも申し上げてきたとおりであります。
  今回は、経費節減というか、いわゆる行革の観点から出てきた考え方ではありませんで、当市の児童クラブというのは、もともと保護者の皆さんの自主保育から始まって、社協で実際には運営してきた長い歴史があり、かつ社協ではなかなか維持が困難となって、直営化して社協の職員から市の職員に切りかえる、そういう長い歴史を踏まえてきたわけであります。
現実問題として、保育園と違って、市内には民間の学童保育施設は一個もないわけなので、民間委託をしたからといってどうなるかというのは、なかなかイメージが湧かないところも現実問題としてあるかなと思っていますし、そのことで保護者の皆さんにいろいろと御心配をおかけしているということについては、申しわけない思いであります。
  ただ、現状、当市の職員体制で、徐々に1クラブに1名の正規職員も配置できない状況になりつつあって、第1、第2が隣接しているところで、1人は必ず今のところは何とか置いていこうとなっていますけれども、なかなかそれが難しい状況で、かつては全ての児童クラブを嘱託職員化するということを提起させていただきまして、そのときにも議会あるいは保護者の皆さんからいろいろ御意見もいただき、かつ現実問題として嘱託職員の確保がなかなか難しい状況がだんだん顕著になってきたところで、その提起については一回撤回をさせていただいた経過がございます。
  ただ、新制度になって6年生までお預かりする状況の中で、保護者の皆さんと取り決めたガイドラインを遵守しようとすると、非常にこれが、まず人の確保が厳しい、それから場所をどうしていくかという問題が生じてまいります。
やはり我々としても、これまで保護者の皆さんと築いてきたいろいろな信頼関係や、学童保育の水準や質を下げたくて民営化するつもりは全くありませんので、それを何とか維持しつつ、かねてからいろいろな御要望をいただいている、保育時間の延長などプラスのサービスをどう加えていくか、そういうことも視野に入れながら、これから検討していきたいと考えているところでございます。
  「確かに1年しかないということで、時間的には制約がかなり厳しいかなと思っておりますが、できるだけ早い時期に市としての考え方をお示ししながら、保護者の皆さんと具体的な協議に入っていきたいと考えていますし、今後の、やはりあわせて、第2児童クラブだけではなくて全体の学童保育行政をどうしていくのかということと、児童館をどうしていくのか。
一般的にお子さん、あるいは保護者連れで乳幼児もお見えになるところと、どううまく連関をとりながら、どの部分は公務員として担っていき、どの部分については民間のノウハウや活力あるいは多様なサービスを入れていくのか。ここについては、これから私も保護者の皆さんといろいろ意見交換をさせていただきながら、方向性をきちんと定めていきたいと考えているところでございます。
○3番(かみまち弓子議員) 保護者の不安に対してきちんと説明をしていただき、丁寧に進めていただければと思います。そしてまた、民営化ありきではなくて、公設公営も含めた慎重な検討をお願いしたいと思うんですが、学保連のほうから、市長と直接お話をしたい、伺いたいという要望を出されているかと思います。市長もぜひ前向きに御自身も参加したいというお話があられたというお話があったんですけれども、それは近々開催される予定はありますでしょうか。
○市長(渡部尚君) 先月、公民館で行いました富士見町でのタウンミーティングの際に、学保連の会長から、ぜひ一度この問題で市長と面談して話し合いをしたいという申し入れをいただいておりまして、私としても、日程の調整がつけば、お目にかかることはやぶさかでないという御返事をその場でもさせていただきました。
一応所管のほうに日程等の調整をするように指示はしておりますが、具体に、今、議会も始まってしまったので、課長は違いますが、部長、次長は保育園のほうも抱えている状況もあって、今後どう保護者の皆さんと話し合いの場を持つかというのは、ちょっと課題にはなるかと思いますが、できるだけ早期にお話はさせていただきたいと考えております。
○3番(かみまち弓子議員) やはり働いている親たちなので、実際に議場に見に来る保護者は少ないです。スマホや携帯、ネットから見ている保護者の方もいます。そして成り行きを本当に心配しておりますので、慎重にお願いしたいと思います。あらゆる可能性を含めて、お願いします。
  2番にいきます。学級崩壊対策とDV予防教育についてです。
  日々子供を学校に送り出す保護者たちにとりまして、安心して子供たちに学校生活を送ってほしい、しっかり学んで体を動かして成長してほしい、そう思っております。
当市におかれましても、教育部、教育委員会初め、また教育施策の大綱といたしましても、子供が安心して意欲的に学べる質の高い教育環境を推進する、そうした方向をもって、また市長の施政方針の説明にも含めてありましたが、そうした昨今、学校現場の中で、実際に保護者としましても、また教育委員会もいろいろな話が入っている中で、学校運営、クラス運営がなかなか困難となるケースが少なくありません。
たくさんの意見が入っているかと思いますけれども、私自身も、子供たちが通わせていただいております小学校のみならず、幼稚園や保育園などで一緒だったお母さんたち、お父さんたち、おじいちゃま、おばあちゃまからさまざまな相談を受けております。そこで伺っていきます。1番です。
  「学級崩壊」という言葉は使いたくはありませんが、それでもクラスがなかなか運営がうまくいかない、そうしたことがあるときに、どうしても年度の途中で、不本意ながらも、いろいろな事情で担任が変更になる場合があります。そうした際に、教師はどのように選ばれるのかお伺いします。
○教育部長(曽我伸清君) 年度途中に担任が変更となる場合といたしましては、妊娠出産休暇、育児休業、病気休職、また普通退職などでございます。これらの理由で担任が不在となった場合には、東京都教育委員会からの名簿に登録されている方を、学校が市教育委員会と協議の上、任用することとなっております。
○3番(かみまち弓子議員) その名簿から見て選んでという形になると思うんですけれども、実際にそのクラスの運営が困難になったときに、次に入ってくださる先生に対して、保護者たちは本当に大きく期待も抱いております。ただ、なかなかいかんせんうまくいかないというケースもある中で、新しく来た先生に期待を抱いていく中で、教育委員会としてはどういったフォローをされていらっしゃるのか伺います。
○教育部長(曽我伸清君) 新しく担任になった教員につきましては、日ごろから授業の様子を管理職が観察し、適宜、指導・助言を行い、育成を行っております。また、指導力に問題があり、育成が遅々として進まない場合には、必要に応じて指導室から指導主事等を派遣しまして授業を観察したり、その教員や管理職に対して指導・助言を行ったりしているところでございます。
○3番(かみまち弓子議員) 実際に青木次長に富士見小学校でお会いしたりですとか、いろいろ入っていただいて本当にありがたく思うんですけれども、報告があって、そしてまた連絡があって行くという形ではなくて、3番なんですけれども、新しく来た先生がクラス運営を順調に行えるように、もちろん学年の主任の先生方、そして管理者の先生方、見てくださったりしますが、それでも各学年、各クラス、多岐にわたる中で、ぜひとも教育委員会として、見に来ていただくだけじゃなくて、実際にクラスのほうに入っていただきたいと考えているんですけれども、いかがか伺います。
○教育部長(曽我伸清君) 年度途中で担任がかわった場合には、管理職や学年主任などの校内体制で対応を図っております。しかし、校長からの要請に応じて指導主事等が学級に入り授業観察を行い、当該教員や管理職に対し学級経営や指導方法について具体的に指導・助言を行っております。また、校内におけるサポート体制の整備や学年で統一した指導ができるよう、組織的な対応についても指導・助言を行っているところでございます。
○3番(かみまち弓子議員) さまざまな指導等、ありがとうございます。そこで4番なんですけれども、実際、教育の現場では、いろいろなたくさんの子供たちを先生方も日々、1クラス30人以上の子供たちを見るのは本当に大変だと思います。その中で先生方はやってくださっているんですけれども、保護者の思いや、そして子供たちを見たり、いじめ問題、クラスの問題、さまざまな対応が必要と日々される中で、校長先生や先生方のOBのサポートチームというのは実際ありますでしょうか。なければつくるべきと考えますが、伺います。
○教育部長(曽我伸清君) サポートチームとしては教育委員会にはございませんが、現在、指導室には校長OBである教育アドバイザーが1名、また指導主事等が5名おりまして、学校への指導・支援を行っております。
  また、いじめや学級崩壊などに起因した不登校児童・生徒に対応するためのスタッフといたしましては、やはり校長OBのスクールソーシャルワーカーを教育支援課に配置しておりまして、学校へのサポート体制を整えているところでございます。
○3番(かみまち弓子議員) さまざまなそういったサポートチームですかね、実際に私も、今回、教育施策の大綱の2の1の中で「子供たちと向き合う時間を大切にします」と。基本的・基礎的な内容を確実に身につける教育の推進の中で、「時間的・精神的なゆとりの中でじっくりと考え」とあるかと思います。
そうした子供たちと向き合う時間をぜひとも確保するためにも、今現在はさまざまな方もいらっしゃって、サポートチームではないものがあるとおっしゃっていましたが、ぜひともサポートチームが必要だと考えておりますので、再度御答弁をお願いいたします。
○教育部長(曽我伸清君) サポートチームをぜひという御質問だと思います。今答弁させていただいたとおり、今は校長OBである教育アドバイザーが各学校にも回っておりますので、その辺の力と、やはり指導主事も、何もなくてでも各学校に授業の観察等に行っておりますので、その辺を含めて今後も学校に対する支援をしてまいりたいと考えております。
○3番(かみまち弓子議員) 実際に、見るだけじゃなくて、ぜひともいろいろと入っていただいて、体を動かしてやっていただけたらいいなと思っておりますけれども、5番にいきます。
  今月に札幌のほうで、離婚した元の旦那から実際に離婚した妻のお母さんに対して凄惨な事件があったことを皆さんも報道等で御存じだと思われます。もともとDVでしていた元の御主人というか犯人が事件を起こしたことによって、さまざまに、元の奥さんに対して大けがを負わせたり、お母さんに対して亡くならせてしまったという凄惨な事件だったんですけれども、公立小・中学校におきまして、私はぜひとも早期からDVの予防教育というのが必要だと考えております。
さまざまに法務省のほう等で、人権擁護週間、人権委員会、そうしたもので、人権教室で小・中学校などで思いやり教育、DV予防の早期教育が人権擁護委員によってなされております。ぜひとも当市において必要だと考えますので、いかがか伺います。
○教育部長(曽我伸清君) DVの予防教育を直接的には行っておりませんが、暴力のない対等な関係の大切さを子供たちに気づかせ、子供たち一人一人の人権意識を高めることは大切でございます。また、異性だけでなく同性に対しても思いやりの心を育むことは、人権教育の原点であると考えております。
現在、学校では人権教育の指導計画を毎年作成しておりまして、さまざまな人権課題をテーマに意図的・計画的に学習を進めることで人権教育を推進しているところでございます。今後も学校における人権教育が一層充実するよう、教育委員会といたしましても継続して支援をしてまいるところでございます。
○3番(かみまち弓子議員) 本当に早期からの教育というのが必要になってくるのかなと思います。男女間だけでなく、結局は人と人とが思いやる心、本当に小さいうちから教育で伝えていきたいと思いますけれども、そうしたことを含め、今回、学校運営やさまざまなことに関しまして、市長に総括して伺います。
○市長(渡部尚君) 先ほど来、教育部長のほうからお答えしておりますように、いじめや不登校、それから学級崩壊など、今、学校が対応しなければならない課題は多岐にわたっておりますし、当然、1人の先生だけでは対処し切れません。これは、学校全体が一定の組織として対応をきちんとしていかなければならない問題がありますし、学校のみならず教育委員会や福祉領域等、市役所としても全庁的にかかわっていくことが非常に重要ではないかなと考えています。
いじめや不登校については、一応一定の対応のことを進めてきていますが、さらに課題があれば、市全体としてどういう対応をすべきなのか、先進事例も研究しながら、さらにいじめや不登校、学級崩壊等のない東村山を目指して努力をしたいと思っております。
  それから、DV予防教育についてでございます。DV予防教育に限らず、暴力は決して許されるものではないということや、自他の生命や心を尊重することは、人権教育を推進する上で大変重要であると考えております。
女性や子供に対する暴力を根絶することは、男女共同参画社会を形成していく上で必要不可欠なことは言うまでもありませんので、人権教育をより一層推進することで、暴力のない社会を形成しようと主体的に行動できる東村山市民を育ててまいりたいと考えております。
さらに、デートDVだとか若年化している問題については、都やさまざまな相談機関もありますので、そういったところを御紹介するとか、どうしてもDVに関しましては、被害者の方が一種の自分に対する暴力、言葉の暴力も含めてですけれども、それを自分自身への愛情表現にとってしまったりとか、非常にある種の、洗脳とまでは言いませんけれども、そういうことで被害を受けていらっしゃる側の方が自立して物を考えられない状況に追い込まれたりとか、そういったこともあるやに伺っています。
なかなかそういうことを子供たちに教育してというのは難しいところもありますけれども、いろいろなケースがあって、それらについてどう対応するべきなのかということについて、いろいろな機会を捉えて、できるだけ啓発に努めていく必要があるものと捉えているところでございます。
○3番(かみまち弓子議員) さまざまに進めていただければと思います。実際に小・中学校や幼稚園を訪れて人権教室をちょっと柔らかな人形劇ですとか、そうしたことで総務省や大阪枚方市にありますNPO法人シーンでもやられていたり、もちろん東京にもあるんですけれども、さまざまなところがありますので、検討していっていただけたらと思っております。
  3番にまいります。小売り吸引力と創業比率をUPさせよ!です。
  全国的に少子高齢化が進んでおりまして、「RESAS」によりますと、当市におきまして2010年の生産年齢人口、15歳から64歳が64%に対しまして、2040年では56%に減少されてしまうと予想されております。老年人口の65歳以上、22から32%に上昇すると予想されていますが、今後の地域活性化、さまざま今回議論もされていますが、生産年齢人口をいかにして新たに呼び込むか、そこが非常に重要になってくるわけでして、その一つとしまして、私も12月議会でヤギによります除草、そしてうどんストリートを提案いたしました。その可能性を伺うためにも、以下を伺っていきます。
  1番です。東村山市の創生総合戦略検討会議の資料でも事業所数というのが減少傾向にありまして、特に小売の吸引率は多摩26市中23、創業比率においても23位と極めて低い位置にあります。そうしたものの原因というのをどのように分析しているのかお伺いします。
○経営政策部長(小林俊治君) まず小売吸引力でございますが、上位にございます武蔵野市、立川市は、駅周辺を見てもおわかりのように、多摩地域有数の繁華街であることから、指数が高くなるということがまず考えられます。以下、武蔵村山市、町田市、多摩市、昭島市などは、ショッピングモールや大型小売店があり、商圏の広さから小売吸引力指数が高くなっていると考えられます。
一方、当市におきましては、平成27年度の市民意識調査の買い物場所において、食料品は市内が7割強、日用品は市内が7割弱となっている一方で、衣料品や家具・家電製品の5割強が市外での購入となっております。
商工会で平成26年度に実施した買い物に関する行動・意識調査においてもほぼ同じような結果が出ており、当市は日用雑貨や食料品を販売する比較的商圏が狭い小売店が多いことが考えられまして、このことから小売吸引力指数が低くなっていると考えております。
  次に、創業比率でございますが、近年、創業者数に大きな変動がなく、また、過去からの推移を見ましても、近隣市と比較して低い順位となっていることから、他市に比べるとマーケットとしての魅力に欠ける部分もあるのではないかと推察しているところでございます。
○3番(かみまち弓子議員) いろいろな分析をありがとうございます。その分析されました結果について再質問なんですが、どうやってこれから当市としては生かそうとしているのか。また、既に対策を講じているのであれば、どのような対策かお伺いします。
○経営政策部長(小林俊治君) まず大きな変化として連続立体交差事業がございまして、その際に高架下の活用というところもございます。これが一つ大きなチャンスかなと思っております。またそれ以外にも、現在の地方創生戦略会議等で出された意見の中で、いかに今度は市内で小売の活性化、まず一番大きなところでは、どう今の店舗の後を引き継いでもらうのか、技術を継続してもらうのか。
 いろいろな点もございますし、それから、市長が施政方針説明でも申し上げましたとおり、大きな、例えば工業団地ですとかショッピングモールですとか、そういうところを誘致するのはなかなか難しいところではございますが、一定、東京に進出を予定している企業等に、この東村山市が一つのハブといいますか、足がかりになるような支店ですとか営業所ですとか、そういったものが誘致できないか、そういったことを28年度以降、研究して進めてまいりたいと考えているところでございます。
○3番(かみまち弓子議員) 2番です。近隣の東大和市と比較しますと、事業者数や従業員数、当市のほうが1.5倍上回っています。ですが小売の吸引力で見ますと9位と23位という、とても大きな開きが見られます。どうやって分析していらっしゃいますでしょうか、伺います。
○経営政策部長(小林俊治君) 主な要因でございますが、1事業所当たりの売り場面積でございますが、当市の場合は139平方メートルです。それに対しまして東大和市は204平方メートルあることからもわかりますように、東大和市は郊外型商業施設が複数できたということが挙げられます。
例えば近隣で見てみますと、ショッピングモールがあり、小売吸引力指数が3位の武蔵村山市の場合は220平方メートル、一方で小売吸引力指数が24位の清瀬市は110平方メートルとなっております。また物理的に見させていただきますと、東村山市と東大和市を貫く新青梅街道を見ていただきますと、当市は東から小平霊園、久米川東住宅、さらに2カ所の立体交差で東村山浄水場など、幹線道路沿いに小売店が出店しにくい環境にある一方、東大和市は特にそういったものがなく、多くの小売店が出店しているということなども、やはり小売吸引力指数に影響を与えているのではないかと考えているところでございます。
○3番(かみまち弓子議員) 当市としての引き上げる対策ですとか、どの程度まで上げていくという目標、取り組まれているのをお伺いします。再質問です。
○経営政策部長(小林俊治君) なかなか地味ではありますが、市内の商店会の活性化を実施するために、商工会と連携し、活性化事業のさらなる推進ですとか、ドリームスタンプによる市内店舗の利用促進、また里に八国など優れた製品の付加価値化など、当市独自の取り組みを推進してまいりたいと考えているところでございます。
○3番(かみまち弓子議員) 3番です。「RESAS」は、一般に誰でも見られる情報と、職員方、自治体の方たちが見られる情報とがありますが、特に職員用の公開されるデータというのは、当市におきましては、近隣市とどうやって比較しまして活用して、分析した結果をどのように生かしているのかお伺いします。
○経営政策部長(小林俊治君) 「RESAS」に関しましては、当市におきましても、時系列間での縦の比較、それから地域間での横の比較を含めて分析を続けているところでございますが、「RESAS」に関しましては、国が説明しておりますように、人口の移動ですとか地域産業政策、観光政策が分析の中心事項となっております。
この点、当市はベッドタウンであるという特性もあり、隣接市との差異など特徴的な結果がなかなか見られず、分析結果が次につながりにくい状況となっておりますが、先ほども答弁しました小売吸引力や創業比率などについては、特徴のある結果も出ております。
また、「RESAS」は逐次新たな情報がリリースされておりますので、そのような点から、最新の情報の入手に努めて新たな分析結果を見出し、データ提供などを通じ、政策立案などにつなげてまいりたいと考えております。
○3番(かみまち弓子議員) さまざまに分析されて生かしていくという御答弁をいただきましたが、他市との差別化を図る具体的な方策といたしまして、既に昨年12月議会の一般質問で、除草ヤギによるエコと癒しをという除草、そして東村山うどんストリートと、私、具体的な提案をさせていただいております。どのような具体的なイメージをお持ちかお伺いします。
○市民部長(原文雄君) 昨年12月にもお答えさせていただいたんですが、うどんについてはジーンズショップのところでつくったということで、さくら通りという話だったんですが、当市では北西部のエリアに点在しているので、そこがさくら通りでやるというのは難しいかなと思っています。
先ほど経営政策部長からありましたように、当市としてはやはり、先ほど言った市内のドリームスタンプだとか、里に八国も来週、3月13日にイベントをやりますし、あとは創業支援ということで、昨年10月に創業支援計画を立てまして、そこで新しい人、若い人に、創業支援のほうに力を入れていこうということで、来年度は予算も計上いたしましたので、その辺で力を入れて地域を盛り上げていきたいと考えています。(不規則発言多数あり)
○まちづくり部長(野崎満君) 除草ヤギにつきましては、以前も御答弁申し上げましたけれども、広さですとか囲いが必要とかいうことで、当市においてはなかなか、そういったヤギによる除草ができるような公共の土地がないという状況でございますけれども、癒しという点で、除草以外にもあることでございますので、その可能性について引き続き研究させてもらいたいと思います。
○3番(かみまち弓子議員) 生産人口を増加していくということにおきましても、さまざまな、昨年も今までも取り組みをされていらっしゃいます。そこは本当に評価をしながらも、やはり特色のあるまちづくり、そうしたことをさらに推し進めていきたい。ぜひとも一緒にしていきたいと思っておりますので、質問させていただきました。
  今回3点、それぞれ児童クラブ、学校、そして、小売吸引力というのは、この間のうどんストリートやそのときにもお聞きしようと思っていましたが、時間の関係上できなかったため今回させていただきましたが、本当に日々の生活からそれぞれ安心して暮らせるまちづくりをぜひとも進めていきたい。そのために私自身も努力してまいりたいと思っておりますので、ぜひともよろしくお願いいたします。
○議長(肥沼茂男議員) 休憩します。
午後2時59分休憩

午後3時35分再開
○議長(肥沼茂男議員) 再開します。
  最後に、2番、島崎よう子議員。
○2番(島崎よう子議員) 今回は3点通告いたしました。食品ロスを減らし、活用する取り組みを、子どもに関わる活動の後継者育成をすすめよう、そしてLGBTを含むすべての子どもがありのままで大人になれる社会を、この3つのテーマについて伺っていきます。
  では通告の1番から、食品ロスを減らし、活用する取り組みを。一般廃棄物処理基本計画において、「食品ロス削減の取り組みの推進」を新たな取り組みとして検討されている、一般廃棄物減量等審議会資料にこうあります。
  農林水産省推計(平成24年度)によると、日本では年間約2,801万トンの食品由来廃棄物が排出され、このうち本来食べられるにもかかわらず廃棄されている、いわゆる食品ロスは約642万トン含まれているとされています。家庭系食品ロス約312万トン、事業系食品ロスは約331万トン。
  食品ロスの削減は、燃やせるごみの大きな比率を占める食品廃棄物(生ごみ)の発生抑制という点や、食糧生産時における温室効果ガス、森林伐採などの環境負荷抑制という観点からも、取り組むべき重要な課題となっていると、こうあります。
  家庭での買い過ぎない、つくり過ぎないなど、私にとっても耳の痛い話ではありますが、今後の啓発は重要です。食品をごみにしない、またごみ減量に期待している立場から、以下伺います。
  1、農林水産省推計から当市の現状を伺います。①、東村山市における家庭系食品ロス量について。
○資源循環部長(間野雅之君) 家庭から排出されます食品ロス量を推計するためには、排出された燃やせるごみを詳しく調べる必要がございます。生ごみをまだ食べられる部分と廃棄すべき部分に分類していく作業などが非常に難しいことから、先ほどお話がございました農林水産省の推計値をもとに、東村山市における食品ロス発生量を推計させていただきます。平成24年度実績で、国民1人当たりの年間食品ロス発生量は約24キログラムになると考えられますことから、これに本市の人口数を加味しますと、本市の食品ロス発生量は約3,700トンになると考えております。
○2番(島崎よう子議員) 次に、小・中学校別、保育園での食品ロス量、わかりますでしょうか。
○資源循環部長(間野雅之君) 市内小学校全体で発生いたしました食品ロス量、つまり給食の食べ残しの量になりますが、平成26年度実績では年間約25トンとなっております。
次に、萩山分校を除きました市内中学校7校での、こちらはスクールランチでの食べ残し量になりますが、平成26年度実績合計で年間約28トンとなっております。
最後に、市内公立保育園7園での食べ残しの量でございますが、年間を通しての計量は行っていないことから、質問をいただいたところ、直近の1週間で計量したデータをもとに年間の発生量を推計いたしますと、約4トン発生しているとなっております。
○2番(島崎よう子議員) 大変御苦労おかけしました。前向きに動いてくださり、ありがとうございます。そこで、次の事業系食品ロス量というのは推計できますでしょうか。
○資源循環部長(間野雅之君) 農林水産省の推計によりますと、平成24年度実績で約1,916万トンの事業系廃棄物が発生しているところでございますが、そのうち食品ロスに当たる部分が約331万トンとされているところでございます。事業系廃棄物につきましては、非常に事業所の数が多く、食品製造業や小売業、外食産業など業種もさまざまなところから、事業所の規模によってもまた発生量がかなり違ってくるため、サンプル抽出による調査が非常に難しく、市内における食品ロスの発生量を推計することは非常に難しいことで、推計ができない状況となっております。
○2番(島崎よう子議員) すみませんでした。考えてみればそうですよね。どこかで実験的な取り組みができて把握できるといいなと考えています。
そこで2番ですけれども、啓発の取り組みのほか、今後、啓発をしていくんだろうと思いますが、食品ロスとなるものの一部をフードバンクとして活用するとしたら、民民の話になってしまうとは思うんですけれども、行政の役割としてどんな方法が考えられるのかお聞きします。
○資源循環部長(間野雅之君) 食品ロスとなるものの一部をフードバンクとして活用する場合の行政の役割とか方法でございますが、今考えられるところで言いますと、フードバンク活動についての情報を市内の各種団体や企業などに紹介して、まだ食べられるにもかかわらず捨てられてしまうものがあれば、その活動を行っている団体に提供していただくよう、広く協力を求めていくことが必要ではないかと考えております。それが一番有効ではないかと思います。
  また、平成28年度からは新たに、先ほどお話がありましたように、一般廃棄物処理基本計画の発生抑制・排出抑制に関する取り組みの一つとして、食品ロスの取り組みの推進を新たに行っていく予定でありまして、さまざまな先進市の事例を参考にしながら取り組んでまいりたいと思っています。
  ここで1つ御紹介させていただきたいのですが、そういった中でも当市の取り組みといたしまして、東村山市環境整備協同組合の多大なる御協力をいただきまして、昨年のリサイクルフェアでごみ減量の環境標語を募集しました。
その募集した中で、今回、野火止小学校1年生の言葉を優秀賞として取り上げていただきまして、まさにこれが食品ロスの言葉ですね、「たべものを ごみにしないよ たべきるよ」と、1年生の言葉です。これを協同組合のパッカー車に3月下旬から4月ごろに張って、こういう啓発も行っていきたいと、今取り組んでいるところでございます。一部御紹介させていただきました。
○2番(島崎よう子議員) とてもいい取り組みをありがとうございます。しかも御紹介までしていただいて、よかったなと思います。私もホームページで見た限りなんですけれども、先進事例としては、横浜市に「食べきり協力店」というのがあるそうなんです。そしてメニューとしてハーフサイズがあったり、それからお持ち帰り容器も準備したりというのがあるそうです。また松本市では、30・10運動といって、毎月30日は冷蔵庫の食材を使い切るといったような家庭でできることを進めているそうです。
今の部長に見せていただいたものなども、食育であり、環境教育ですよね。それともう一つは、子供の貧困がこの議会の中でも随分話題になっておりますけれども、市内でも何かできないものかということで、こども食堂に取り組んでいる動きが出ています。既に昨年秋に実施して、次回は3月27日に行うという市民団体や、野口町のふたばでは3月17日に予定されています。また、私の住む青葉町でも準備に入っております。
事業所で出される食品ロスをこども食堂の食材につなげる役割が、行政が橋渡しをするお手伝いをやっていただけると、なかなか情報が集まらないところで大変有効だなと思います。
先ほどの松本市では、「フードドライブ」と称して、家庭で不要になっている食品を何月何日と限定して持ち寄るといった取り組みもしているそうですので、参考にして検討していただきたいと思います。よろしくお願いします。
  次のテーマの2番、子どもに関わる活動の後継者育成をすすめようについて伺っていきます。
  障害者差別解消法がこの4月に施行されます。共生社会の実現を目的とする差別解消法には発達障害が明記されました。そして新たな概念、合理的配慮が盛り込まれています。
合理的配慮とは、障害者の権利、利益を侵害することのないよう、障害者が個々の場面において社会的障壁を除去するための必要かつ合理的な取り組みと規定されました。不当な差別的扱いや合理的配慮をしないことは法律違反となります。また東京都特別支援教育ガイドラインにより、東村山市では28年度から、通級指導学級は各学校に設置される特別支援教室に順次変わっていきます。
このように子供を取り巻く教育環境が大きく変化していきます。障害を持つ子も、そうでない子供も、等しく教育を受けられる環境の実現を期待しているところです。子供にかかわる市民へ共通の認識に立ってもらう必要があると考え、また、さまざまな市民活動の人材不足も言われておりますので、後継者づくりの対策を立てるべきと思い、以下伺っていきます。
  (1)特別支援教室対象となる児童数の把握についてです。
  ①、特別支援教室導入に向けた東京都教育委員会調査が昨年8月に行われていますが、当市が提出した内容について伺います。通常の学級児童数、発達障害の可能性のある児童数、在籍率、特別な指導が必要な児童数、通級指導児童数、支援率についてお願いします。
○教育部長(曽我伸清君) 平成26年度の東京都教育委員会調査について、本市の提出内容でございますけれども、通常の学級の児童数は7,400名、発達障害の児童の想定数449名、在籍率6.06%。発達障害の児童の想定数449名のうち一部特別な指導が必要な児童数152名、通級による指導を受けている児童数64名。支援率につきましては、一部特別な指導が必要な児童数152名のうち、通級による指導を受けている児童数は64名になっておりますので、約42.1%が支援率となっております。
○2番(島崎よう子議員) 今お答えいただいた支援率42.1%というのは、多摩地域全体から見たときにどうなんでしょう。数が多いのか少ないのかということはわかりますでしょうか。
○教育部長(曽我伸清君) 多摩の状況ではなくて、東京都全体の支援率でお答えさせていただきます。約37.7%となっております。
○2番(島崎よう子議員) ②なんですけれども、通級指導を受けない子供の理由を把握していらっしゃいますか。もしくは、その理由をどう推測しているのか伺います。
○教育部長(曽我伸清君) 通級による指導を受けない理由につきましては、まず1点目といたしまして、他校に設置された通級指導学級に通う際、保護者の方の移動や送迎の負担が挙げられます。2点目といたしましては、通級による指導を受けるために在籍学級での指導を受けないことによる学習のおくれへの不安などが挙げられております。3点目といたしましては、通級指導学級で特別な指導を受けることへの意義や効果が保護者に理解されず利用につながらないケースや、児童本人が通級による指導を受けることを拒否するなどのケースでございます。
○2番(島崎よう子議員) ③なんですけれども、今まで通級教室に通っていなかった子供にとって、今後、自校内で受けられることによる効果が期待できますでしょうか。
○教育部長(曽我伸清君) 通級による指導の必要性があるものの、保護者による送迎が難しいなどの理由によりまして通級指導学級へ通うことができなかった児童については、これからは自校での指導が可能となることで、必要な指導を受けることができるようになります。そのことにより児童が抱える困難さを改善し、在籍学級における集団適応や学習能力の伸長を図ることができるなどの効果を期待しているところでございます。
  そのほか、専門性を持つ巡回指導員教員が各校へ巡回することによりまして、巡回指導教員と在籍学級担任がより緊密に連携することができることから、児童一人一人に効果がある支援を行うことができると考えております。
○2番(島崎よう子議員) いろいろと進むよという答えがありました。そこで④なんですけれども、自校内の特別支援教室への移動に当たって、当事者の子供さんや周囲の子供へどのような配慮を考えていますか。
○教育部長(曽我伸清君) これまでの通級指導学級へ通う児童についても同様の配慮を行ってまいりました。児童が通級による指導を受けていることを他の児童に伝えるかどうかにつきましては、児童の発達年齢や発達の状況、また本人、保護者の希望により、伝える場合と伝えない場合とがございます。また、特別支援教室に入るタイミングや在籍学級に戻るタイミングなども、本人や保護者の要望を聞き取り個々に対応しております。
これから主に自校内での教室移動になることから、教室への入室や退室については、これまで以上に柔軟な対応ができるものと考えております。
○2番(島崎よう子議員) 先ほども効果が理解されない保護者という、通級に通わない理由の3番目の理由がありましたけれども、⑤ですけれども、困り感を抱えている子の保護者への説明はどのように行いましたか。もし行ったとしたら、意見などどのようなものがあったのか、理解はされたのか伺います。
○教育部長(曽我伸清君) 困り感を抱えている子の保護者への説明につきましては、久米川小学校わかたけ学級、萩山小学校きりの木学級において保護者説明会を実施いたしまして、通級指導学級に在籍する児童の保護者に対して説明をいたしました。
これまでに保護者から寄せられた御意見につきましては、「教員の指導体制を十分確保してほしい」「児童一人一人の指導時間を確保してほしい」「在籍校での指導が難しい場合に他校で指導を受けられるようにしてほしい」「教員の専門性の向上、各校での理解啓発を進めてほしい」などでございます。
  また、市内全ての小学校に特別支援教室が設置されることによりまして、特別支援教育が全校で推進され、多くの人に特別支援教育の理解が深まることに対する期待の御意見もいただいております。いただいた御意見につきましては、可能な限り説明させていただき、御理解をいただいたものと認識しております。
今後も直接保護者への理解を深めるとともに、学校の教職員への理解を深めていく必要があると認識しております。
○2番(島崎よう子議員) そこで⑥なんですが、小学生保護者全体への周知はどのようにするのか伺います。
○教育部長(曽我伸清君) 保護者の皆様への周知につきましては、平成27年9月に「小学校の「情緒障害等通級指導学級」が「特別支援教室」に変わります」というリーフレットを全小学校で家庭へ配布させていただきました。また、平成27年12月15日発行の「きょういく東村山」においても周知を図ったところでございます。
  そのほか、平成28年度より導入する3校におきましては、学校だよりや保護者会等を通じて、それぞれ学校にて周知を図っているところでございます。
○2番(島崎よう子議員) 着々と取り組んでいただいていてよかったと思います。
  (2)なんですけれども、これだけでなく、先ほど最初に私が述べましたように、教育環境が大きく変わろうとしていることについて、子供を取り巻く地域の人々へ周知する必要があると考えていますか。
○教育部長(曽我伸清君) 特別支援教室の導入や新たな特別支援学級の開設など、新たな教育環境の周知につきましては、学校関係者や保護者だけでなく、保育園や幼稚園を初めとする子供たちにかかわる機関や、広く市民の方々に周知していく必要があると考えております。したがいまして、園長会の場、また今の教育支援課で行っております理解啓発講演会などを活用いたしまして、積極的な周知に今後も努めてまいりたいと考えております。
○2番(島崎よう子議員) 今回の質問の趣旨がそういったことですので、ぜひ積極的に取り組んでいただきたいと思うんです。
  そこで次に(3)です。子供にかかわる団体の担い手の状況について伺っていきます。
  ①です。土曜子ども教室に参加している子供の学年、人数等状況を伺います。また、ボランティアに関して、人手や後継者の現状及び課題は何か伺います。
○教育部長(曽我伸清君) 土曜子ども講座の状況につきましては、平成26年度実績で市内小・中学校21校にて実施回数計413回、延べ参加人数は2万2,153人でございます。小・中学校の全ての学年で参加されております。
この事業は、土曜日の午前中に小・中学校の施設を利用して子供や親が参加できるスポーツ・文化・レクリエーションの講座やボランティア活動などを実施しており、企画運営については学校関係者、スポーツ並びに文化活動団体、老人会、自治会、青少対、保護者等、多くの地域の方々が参加し、学校ごとに組織された実行委員会が行っているところでございます。
  現状の課題といたしましては、各団体に共通なことでありますが、ボランティアや指導者がだんだん高齢化してきていると。若い人材を後継者として育成していくことであると考えております。今後も土曜開放推進団体会議や地域活動に参加し、若い人材の声かけをしながら、さらに行政、学校、地域、保護者等が連携を図りながら人材育成に努めてまいりたいと考えております。
○2番(島崎よう子議員) 今、小・中学校全てのとおっしゃいましたよね。22校ですね、はい。
  ②です。放課後子ども教室の状況及び担い手、後継者の現状とか、同じように伺います。
○議長(肥沼茂男議員) 休憩します。
午後3時59分休憩

午後3時59分再開
○議長(肥沼茂男議員) 再開します。
  答弁に訂正があるようでございます。
○教育部長(曽我伸清君) 大変失礼いたしました。「全て」と私は申し上げましたけれども、第二中学校が土曜子ども講座は開設しておりません。
  続きまして答弁をさせていただきます。
  放課後子ども教室は現在、市内小学校4校で実施しております。実施に当たっては、児童の放課後の安全・安心な居場所となっていること、地域の大人との交流を通じて学校や家庭では得られないことを体験することができること、子供同士での交流が持てること、スタッフから愛情を持って接してもらえることなど、参加している児童及び保護者からは高い評価をいただいているところでございます。
担い手の状況でございますけれども、放課後子ども教室における本事業の総合的な調整役として、コーディネーターと呼ばれる指導者が1名おります。また、実施校ごとに教室責任者として1名の配置をしている教育活動推進員と、その他、子供の安全を見守る数名の教育活動サポーターが地域ボランティアとして活動されております。
教育活動サポーターは、おかげさまで多くの方に御協力をいただいております。人数的には、平成28年2月1日現在ですけれども、39名確保されている状況でございます。しかしながら、教育活動推進員として活動していただける方が少なく、今後もそれらの方の育成をどのようにしていくかが課題として考えております。
教育活動推進員は、その日一日の放課後子ども教室の責任者であり、子供たちの出席の確認、安全管理員の見守り場所の配置をするなど、中心的な役割をお願いしております。現行では、教育活動サポーターとして実績のある方の中から教育活動推進員になっていただける方をお願いしているところでありますが、責任ある立場となりますと、なかなかお引き受けをいただけないというのが実情でございます。
○2番(島崎よう子議員) 私のところにも放課後子ども教室を違う学校にも開いてほしいという要望をいただいているところなんですが、今後広がっていく可能性がある学校はありますか。
○教育部長(曽我伸清君) 今後、社会教育課を通してこの事業を実施しているわけでございますけれども、拡充していきたいという考えはございます。ただ、今の学校の教室の使用状況等を含めますと、非常に学校の教室が足りなくなってきています。
つまりこういう特別支援教室、また特別支援学級も28年度から設置していくわけでございますけれども、そのようなことから、各学校には調査しながら進めていくわけですけれども、すぐこの学校でという進め方が今できない状況でございまして、ただ、今後の児童数なんかを鑑みながら、放課後子ども教室につきましては拡充という方向性を持ちながら考えてまいりたいと考えております。
○2番(島崎よう子議員) 児童クラブの学年が上まで上がったんですけれども、実際には満員で入れないといったところで、この放課後子ども教室を求める親御さんというのが、そういった背景もあって余計ふえていると私は認識しております。悩ましい問題がいっぱいあるなということですね。そこで③ですが、同じく子ども見守り委員会の各町の状況と担い手、後継者等の課題を伺います。
○教育部長(曽我伸清君) 小学校の登下校時におけます児童の見守り活動の状況につきましては、当市ではシルバー人材センターへ委託しております児童通学確認員のほかに、平成27年6月時点で地元のボランティア組織や個人による活動が8校、またPTA関係者による活動が5校、地元ボランティア組織とPTA関係者の双方による活動が2校ございます。
組織ごとに異なりますが、見守り活動に加え、地元ボランティア組織内で年に数回情報交換会を開催したり、活動報告やパトロールニュースなどの情報誌を作成しているところもあると学校からはお聞きしております。
後継者等の課題としては、ボランティアの方の高齢化によりまして、地元ボランティアによる見守り活動が残念ながら廃止になったり、またPTA関係者による見守り活動へ変更になった学校もあることから、教育委員会といたしましてもボランティアの担い手が不足していることが主な課題であると認識しております。
○2番(島崎よう子議員) 高齢化になって、担い手不足というのは前から言われているところです。そしてそれは子供に関係する団体だけではなくて、高齢者の団体、環境団体、あらゆるところでそうなっておりますが、しかし今回は、私は子供に関係する団体の後継者、それの育成というのに絞ったわけです。でも、今、部長の御答弁のように、土曜子ども教室にしても、どの市民活動団体にしても、全部後継者不足で困っているということをお話ししていただいたところです。
  そこで(4)ですけれども、その背景には、年金支給が65歳からになり、地域に戻ってくる方々の年齢が上がっているのではないかなと思います。多くの市民活動団体では、高齢化と後継者不足が深刻になってきています。また、障害者団体などでは、若い保護者が加入してこない傾向にあるというお話も伺っています。そこで何とかしなくちゃという思いもありまして、東京学芸大のこども未来研究所の「地域教育支援の人材育成分野」について話を伺ってきたところです。
このこども未来研究所というところでは、子供の特性と発達についての素養など、基本的な接し方を学ぶ基礎資格、こどもパートナーのほか、安全確保、学習指導などの専門性を持った人材を認証するこどもサポーターというのがあるんです。それで人材育成のためのカリキュラムが物すごくたくさんあったんですけれども、その中から受講される方が御自分の関心のある4こまを受講するといったものでした。
  あきる野市では市として取り組んでいるそうなんですけれども、地域ニーズを把握して、こどもパートナーの仕組みをつくったというお話を伺いました。後継者育成の打開策として有効ではないかと感じた次第です。そこで当市でも検討してはいかがかと思うのですが、どうでしょうか。
○市民部長(原文雄君) 東京学芸大こども未来研究所が実施している教育支援人材認証制度では、ボランティアが子供の特性と発達についての素養など基本的な接し方について学び、深く教育現場にかかわることを目指しているとされており、子供にかかわる活動の後継者育成には有効であると感じております。
子育てや教育分野にかかわらず、当市でも多くの市民活動団体が地域ニーズに合わせたさまざまな活動をされておりますが、どの団体も担い手不足という課題を抱えていることを認識しております。このような先進的な取り組みにつきましては、今後実施する市民協働講座等の参考にさせていただき、市民活動団体の支援につなげていきたいと考えております。
○2番(島崎よう子議員) 最初に子供の環境がどんどん変わっていますよというお話をさせていただきましたが、こんな声も私、聞いたんです。そういった子供の置かれている環境、背景をよく知らない人に子供を任せられないといった保護者の声も今回聞きました。そういったこともあって、法律もどんどん変わってきていますから、やはり気持ちだけあって子供と接していくという時代ではないのではないかなということも懸念されるので、ぜひ今お話しさせていただいた、例えばですけれども、未来研究所のようなところにお力をかりて取り組むという方法があるのかなと思ったんです。
  そこで、あきる野市で取り組んだものは、予算が70万円かかったそうなんです。そんな高い金額ではないとは思うのですけれども、それこそ財政を動かす部長たちからよく言われる費用対効果といったところで考えたら、大変有効なのではないかと思うのですけれども、これについていかがでしょうか。
○市民部長(原文雄君) 東京学芸大学未来研究所の、あきる野市も何か認定証を出すということで資料を見させていただいたので、認定証を出して、それが一つのレベルアップといいますか、そういうふうに役立っているんだなというのをお聞きしましたので、その辺を研究させていただいて、当市でも関係所管と研究させていただきたいなと。東京学芸大学というのは近いものですから、そこはNPOでやっているということなので、その辺は紹介が我々でできるかなと思っております。
○2番(島崎よう子議員) 大変意欲的な若い男性がやっておりましたし、プログラムも、私が見ても魅力的だなと思いました。例えば中学3年生用の、勉強をうちの子はしないんだけれども、どうしたらいいのといったようなタイトルの講座もあったりするんです。そうすると、ボランティアになる、ならないの以前に、この問題を解決したいのよ、うちの子の問題よと思ったりもしますよね。それとさっきの基礎的な知識というのもセットになっているので、法律を学ぶというか、そういったこともセットになっているということも、うまく組み合わせができているんだなと思いました。
あきる野市の事例の中には郷土芸能を学ぶなんていう講座もあって、幅広くいろいろな方たちを引きつける材料が含まれているように思いましたので、教育部の生涯学習の担当にもなるかと思いますので、ぜひ前向きに検討していただきたいと思いますが、教育部長いかがでしょう。
○教育部長(曽我伸清君) 私もあきる野市の内容につきまして今後少し勉強させていただきながら、最初、学大のやつは市民大学かなと私は思っていたんですが、少し違うんですね。ですので、その辺、専門の先生が講座を開いて、子供たちとどのようにかかわっていくかという内容で、募集の内容も今、放課後教室とか学ボラとか、そういう方たちを少し対象としているような、知識を、専門性を持たせるというような内容かなと、ちょっと資料を見させていただきまして確認したところです。
今後、そういうことがどうつくれるのか、また、つくれるかというか、勉強していかなくちゃいけないわけですけれども、今後、その辺を含めて子供たちに接していく専門性、今、議員が言われました専門的なことも必要になってくると思いますので、その辺も勉強しながらそういう活動を活発にしていきたいと思っています。
  ただ、先ほどから答弁させていただいていると、なかなか担い手がいない、いないという答弁になって、本当にちょっと寂しくなるような答弁だったんですけれども、そうではない一面もございまして、島崎議員も御存じの青少対、青少年委員の関係では、本当に多くのリーダーが活躍していただいております。
先日も、私は参加できなかったんですけれども、教育長等は参加しまして、そのリーダーと懇談会を2時間ぐらいしまして、非常にいい前向きな活動をしていただいているので、そのような人を大切にしながら、今後そういう方たちが大人となって地域活動をしていただければと期待もしているところでございます。
○2番(島崎よう子議員) 通告した後にいろいろと研究していただいて、大変感謝申し上げます。最後に部長がおっしゃってくださったように、今も見守り活動やら何やらやってくださっている方もそうなんですけれども、地域の大人が教育活動にかかわりたいという強いお気持ち、高い志を持っていらっしゃる方がいるというのも事実ですから、その方たちを後押ししてあげるという意味でも積極的に前向きに検討してくださるということですので、期待をして待っていたいと思います。
  3点目の質問に移ります。LGBTを含むすべての子どもがありのままで大人になれる社会をについてです。
LGBTとは、レズビアン、ゲイ、バイセクシャル、トランスジェンダーの頭文字をとった総称です。性的マイノリティーは、電通ダイバーシティ・ラボが2015年4月に実施した調査によると7.6%、13人に1人いるという結果が出ているそうです。
2013年10月から12月、東京都のLGBTの学校生活実態調査では、LGBTの大半から小学校から思春期のころに性的違和感を自覚しており、「いじめや暴力を受けたことがある」が約68%、「LGBTをネタとした冗談やからかいを見聞きした」が約84%いたそうです。
そして多くのLGBTは、「自分は特殊な存在」「本当の自分のことを言えば、人間関係が崩壊するのではないか」「きっと誰にも理解してもらえない」「親を悲しませたくない」などから、悩みを打ち明けられないでいるそうです。このため、自己肯定感や自尊感情を低めてしまう傾向にあり、性同一性障害で受診した人を対象にした調査では、自殺念慮、この自殺念慮というのは自殺したいという、ちょっと時間がないので、自殺念慮65.9%、自殺・自殺未遂28.4%、不登校29.4%などなど、大変な数値が出ているわけですけれども、自殺念慮の第1ピークは中学から高校の第二次性徴期であることがわかっています。
  そこで1です。2012年の自殺総合対策大綱の中で、性的マイノリティーの人々への特別な配慮を求めている。教職員に対する普及啓発活動の実施で、自殺念慮の割合が高いことが指摘されているLGBTについての無理解や偏見が背景にある社会的要因の一つであり、教職員の理解を促進することとなっています。
文部科学省のほうでもそういった通知が出されているところで、学校内での支援体制などの特有の支援を求めています。そこで、指導の充実として、市としてどのような取り組みをしているのか伺います。
○教育部長(曽我伸清君) 教育委員会では、平成26年度に校長会を通じて、文部科学省からの通知、学校における性同一性障害に係る対応に関する状況調査の結果をもとに、学校における対応について具体的な事例を示しながら説明し、適切に対応するよう伝えております。
調査時点では該当の児童・生徒はおりませんでしたが、児童・生徒の家庭や本人からLGBTに関する訴えがあった場合には、本人や保護者の意向に配慮し、実情を把握した上できめ細やかな対応ができるよう体制を整えるとともに、必要に応じて関係医療機関とも連携するなど、児童・生徒の心情に十分配慮した対応を行うよう学校には指示しております。
  また、管理職だけにとどまらず、全教職員がこのことを理解するためにも、校内における研修会などを通して周知することも伝えております。
○2番(島崎よう子議員) 2番も同じような質問ではあるんですけれども、教職員に対しての研修はどのように行われて、また今後はどのようにする予定なのか伺います。
○教育部長(曽我伸清君) 各学校において人権教育を進めるに当たっては、まず教職員が人権尊重の理念を十分に理解し、日常的に実践していくことが大切であると考えております。そこで、若手教職員育成研修や校内OJTを通して人権に関する理解を深め、教職員一人一人が人権感覚を向上させることができるよう、年間を通じて組織的、計画的に人権教育の研修を進めるようにしております。
今後は、東京都教育委員会が毎年発行しております人権教育プログラム(学校教育編)等を活用し、性同一性障害も含めた人権教育の一層の充実を図ってまいりたいと考えております。
○2番(島崎よう子議員) 私、保護者の方から教えてもらったんですけれども、四中で人権教育公開講座、テーマ「LGBTってなんだろ? ~互いの違いを受け入れあえる社会をめざして~」という講演会があるというお話を聞いたんです。大変熱心に、その前に子供たちにも人権教育の一環として調べ学習を行ったと、そのホームページを見ましたら出ておりました。
そして調べ学習をやったところに引き続き、新たな人権課題としてこのLGBTについての公開講座、保護者や生徒を対象に行うというお話を聞いたところなんですが、四中以外にも取り組んでいるところはあるんでしょうか。
○教育部長(曽我伸清君) 申しわけございませんけれども、LGBTに特化して研修等をやっているというのは把握しておりません。ただ、人権教育につきましては全学校で取り入れていますので、その辺を含めてまた今後、そのような研修等を多くできるようなことが、特活等の授業に組み込めるように、子供たちにも学習していく機会を設けていただくことや、何しろ学校の先生方がやはり一番、教育課程の中での生徒・児童への教育という場面では一番大切だと考えておりますので、先ほども答弁したとおり、教職員にそういう研修をしていくことも、再度、校長会などを通して伝えていきたいと考えております。
○2番(島崎よう子議員) 先ほどの公開講座は今週土曜日の午前中にあるそうですので、私も行きたいと思っております。それで、最近の情報なんですけれども、パナソニックが同性婚を事実婚を含む婚姻関係と同等の福利厚生を認めるということで話題になりました。当事者が見えていなくとも、いるという前提で取り組むということを真剣に学んでいただきたいなと思います。
先ほども部長の御答弁では、いないようだというお話がありましたけれども、まだまだ言えない状況というのは社会の風潮ですので、いる前提で配慮していくという姿勢を学んでいただきたいと思いまして、私の質問を終わります。
○議長(肥沼茂男議員) お諮りいたします。
  明日3月1日から3月22日までの間は、常任委員会等を開催の予定になっておりますので、本会議は休会といたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(肥沼茂男議員) 御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
  本日の議事日程は全て終了いたしました。
  本日は、以上をもって散会といたします。
午後4時24分散会

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