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第6回 平成28年3月23日(3月定例会)

更新日:2016年5月26日

平成28年東村山市議会3月定例会
東村山市議会会議録第6号

1.日  時   平成28年3月23日(水)午前10時
1.場  所   東村山市役所議場
1.出席議員   24名
 1番   肥  沼  茂  男  議員        2番   島  崎  よ う 子  議員
 3番   かみまち  弓  子  議員        4番   おくたに  浩  一  議員
 5番   朝  木  直  子  議員        6番   矢  野  ほ づ み  議員
 7番   小  林  美  緒  議員        8番   小  町  明  夫  議員
 9番   渡  辺  英  子  議員        10番   村  山  淳  子  議員
 11番   横  尾  孝  雄  議員        12番   佐  藤  まさたか  議員
 13番   大  塚  恵 美 子  議員        14番   白  石  え つ 子  議員
 15番   土  方     桂  議員        16番   蜂  屋  健  次  議員
 17番   石  橋     博  議員        18番   熊  木  敏  己  議員
 19番   石  橋  光  明  議員        20番   伊  藤  真  一  議員
 21番   駒  崎  高  行  議員        23番   山  口  み  よ  議員
 24番   渡  辺  み の る  議員        25番   さ と う  直  子  議員

1.欠席議員   0名

1.出席説明員
市長 渡 部   尚 君 副市長 荒 井   浩 君

経営政策部長 小 林 俊 治 君 総務部長 當 間 丈 仁 君

市民部長 原   文 雄 君 環境安全部長 東 村 浩 二 君

健康福祉部長 山 口 俊 英 君 子ども家庭部長 野 口 浩 詞 君

資源循環部長 間 野 雅 之 君 まちづくり部長 野 崎   満 君

経営政策部次長 平 岡 和 富 君 健康福祉部次長 河 村 克 巳 君

保険年金課長 津 田   潤 君 教育長 森     純 君

教育部長 曽 我 伸 清 君 教育部次長 青 木 由美子 君


1.議会事務局職員
議会事務局長心得 南 部 和 彦 君 議会事務局次長 湯浅﨑 高 志 君

議会事務局次長補佐 荒 井 知 子 君 書記 藤 山 俊 輔 君

書記 萩 原 利 幸 君 書記 天 野 博 晃 君

書記 山 名 聡 美 君 書記 木 原 大 輔 君

書記 佐 藤 智 美 君 書記 田 村 康 予 君

1.議事日程
 〈政策総務委員長報告〉
 第1 議案第1号 東村山市組織条例の一部を改正する条例
 第2 議案第2号 東村山市固定資産評価審査委員会条例の一部を改正する条例
 第3 議案第3号 東村山市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の一部を改正する条例
 第4 議案第4号 東村山市職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例及び東村山市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例
 第5 議案第5号 議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例
 第6 27陳情第16号 東村山市内の市立図書館その他市関連施設のコピー代値下げについての陳情
 第7 27陳情第19号 市職員執務室の個室等の除去に関する陳情
 第8 27陳情第21号 東村山市役所庁舎において市旗、都旗及び国旗の総ての掲揚を求めることに関する陳情書
 第9 27陳情第22号 東村山市正規職員採用試験等の制度改革に関する陳情書
 第10 28陳情第7号 安倍内閣による憲法を停止させかねない《緊急事態条項》の上程の中止を求める意見書に関する陳情
 〈厚生委員長報告〉
 第11 議案第6号 東村山市介護保険条例の一部を改正する条例
 第12 議案第7号 東村山市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例
 第13 議案第8号 東村山市介護認定審査会に関する条例の一部を改正する条例
 第14 27陳情第24号 国及び都に動物の殺処分を禁止にすることを求める意見書の提出に関する陳情書
 〈都市整備委員長報告〉
 第15 議案第9号 東村山市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例
 第16 議案第10号 東村山市下水道条例の一部を改正する条例
 〈生活文教委員長報告〉
 第17 議案第11号 学校医等の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例
 第18 27陳情第18号 東村山市立図書館取扱図書の規制の強化並びに都に有害図書の定義の広汎化及び例規の改正を求める意見書の提出に関する陳情書
 第19 27陳情第23号 外国人の扶養親族の透明化とさらなる改善を求める意見書の国に対する提出に関する陳情書
 第20 27陳情第25号 保健所等における動物の殺処分に係る施設見学を義務教育課程に含むことを求めることに関する陳情書
 第21 28陳情第3号 朝鮮民主主義人民共和国に対する抗議文の提出に関する陳情
 第22 28陳情第4号 朝鮮民主主義人民共和国への批難激化を見据えた在日朝鮮人の人権擁護の強化を求める陳情
 〈議会運営委員長報告〉
 第23 27陳情第17号 市議会における著しく不当な重複趣旨たる陳情の受付拒絶等を求めることに関する陳情書
 第24 27陳情第20号 東村山市議会議場において市旗、都旗及び国旗の総ての掲揚等を求めることに関する陳情書
 〈予算特別委員長報告〉
 第25 議案第19号 平成28年度東京都東村山市一般会計予算
 第26 議案第20号 平成28年度東京都東村山市国民健康保険事業特別会計予算
 第27 議案第21号 平成28年度東京都東村山市後期高齢者医療特別会計予算
 第28 議案第22号 平成28年度東京都東村山市介護保険事業特別会計予算
 第29 議案第23号 平成28年度東京都東村山市下水道事業特別会計予算
 第30 議案第24号 平成27年度東京都東村山市一般会計補正予算(第2号)
 第31 議案第25号 平成27年度東京都東村山市国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)
 第32 議案第26号 東村山市固定資産評価審査委員会委員の選任について同意を求める件
 第33 委員会の所管事務の継続調査について
 第34 請願等の委員会付託
 第35 選挙第1号 東京都十一市競輪事業組合議会議員の選挙について
 第36 選挙第2号 東京都四市競艇事業組合議会議員の選挙について
 第37 選任第2号 野火止用水保全対策協議会委員の選任について
 第38 選任第3号 三多摩上下水及び道路建設促進協議会理事及び委員の選任について
 第39 推薦第1号 東村山市都市計画審議会委員の推薦について
 第40 議員提出議案第1号 福島原発事故による避難者が安心して暮らせる住まいの確保を求める意見書
 第41 議員提出議案第2号 性犯罪等被害者を支援するワンストップセンターの設置等を求める意見書
 第42 議員提出議案第3号 子育て支援の拡充を求める意見書
 第43 議員派遣の件について

1.追加議事日程
 第1 議員提出議案第4号 東村山市議会委員会条例の一部を改正する条例



午前10時3分開議
○議長(肥沼茂男議員) ただいまより、本日の会議を開きます。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
○議長(肥沼茂男議員) この際、議会運営委員長より、議案等審議に当たって「議会への報告申し入れ」が出されておりますので、特にこれを許します。議会運営委員長。
〔議会運営委員長 熊木敏己議員登壇〕
○議会運営委員長(熊木敏己議員) 議会運営委員協議会の集約結果を報告いたします。
  効率的な議会運営を行うため、本日の議案等審議、つまり議事日程全てについて時間制限を行いたいと思います。これは会議規則第57条の規定によるものです。
  具体的な「各会派の時間配分」については、自由民主党市議団22分、公明党20分、日本共産党14分、ともに生きよう!ネットワーク14分、草の根市民クラブ12分、民主党12分、市民自治の会8分といたします。
  この時間については、質疑、討論時間を含んでおります。
  これら各会派に割り当てられました総時間については、同一会派内において1人で使おうと全員で使おうと、全く自由とします。ただし、時間内での一切の責任は会派内でとっていただきます。あわせて、同一会派内にあっては、1議案について1人の質疑、討論だけといたします。
  なお、表示の残時間につきましては、残り1分を切ったところから秒で表示いたしますので、時間内での発言を遵守してください。
  以上のとおり、本日の議案等審議、つまり議事日程全てに時間制限を行うということで集約されましたので、報告いたします。
○議長(肥沼茂男議員) 以上で、議会運営委員長からの報告を終了いたします。
  本件につきましては、会議規則第57条に「発言時間の制限」が規定されておりますが、改めてこの議会において議決をとります。
  本日の議案等審議、つまり議事日程全ての時間配分の方法については、先ほどの委員長の報告にありましたとおりに実施したいと思います。
  お諮りいたします。
  以上のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(肥沼茂男議員) 起立多数と認めます。よって、さよう決しました。
  次に進みます。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
日程第1 議案第1号 東村山市組織条例の一部を改正する条例
日程第2 議案第2号 東村山市固定資産評価審査委員会条例の一部を改正する条例
日程第3 議案第3号 東村山市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の一部を改正する条例
日程第4 議案第4号 東村山市職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例及び東村山市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例
日程第5 議案第5号 議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例
日程第6 27陳情第16号 東村山市内の市立図書館その他市関連施設のコピー代値下げについての陳情
日程第7 27陳情第19号 市職員執務室の個室等の除去に関する陳情
日程第8 27陳情第21号 東村山市役所庁舎において市旗、都旗及び国旗の総ての掲揚を求めることに関する陳情書
日程第9 27陳情第22号 東村山市正規職員採用試験等の制度改革に関する陳情書
日程第10 28陳情第7号 安倍内閣による憲法を停止させかねない《緊急事態条項》の上程の中止を求める意見書に関する陳情
○議長(肥沼茂男議員) 日程第1、議案第1号から日程第10、28陳情第7号までを一括議題といたします。
  政策総務委員長の報告を求めます。政策総務委員長。
〔政策総務委員長 石橋光明議員登壇〕
○政策総務委員長(石橋光明議員) 政策総務委員会の報告をいたします。
  本委員会には、議案5件、陳情5件が付託されました。
  報告する内容は、質疑で明らかになった事項と、陳情については討論趣旨になります。
  初めに、議案第1号、東村山市組織条例の一部を改正する条例です。
  この議案は、経営政策部において、情報発信力の一層の推進・強化を図るため、秘書課と広報広聴課を統合し、新たに秘書広報課を設置するものです。
  質疑で明らかになった点は、情報発信力の一層の推進・強化を図るため、また、みんなで進めるまちづくり基本条例の基本原則の一つに「情報共有の原則」を掲げていることを踏まえ、2課を統合する。新年度に新たなSNS、例えばユーチューブやフェイスブックの活用を検討し、さらに情報発信力を高めるには、秘書課と広報広聴課を統合して進めるほうがメリットがある。
現在、秘書課で対応しているスポーツ関係者等の市長表敬訪問の機会を拡充し、ふるさと納税についても、シティーセールスの観点から積極的に市内外に情報を発信していく。広聴の面については、秘書課での受け付けや広報広聴課に入る市長への手紙やEメールなど、市民意見の窓口を一元化することでスピーディーに対応できる。
統合後の体制は、課長1名、係長2名、再任用職員1名、嘱託職員2名を含む、計10名になる。秘書機能と広報広聴の独立性は、さまざまな検討をした結果、経営政策部の一課として置くこととした。今後、広報については、広報戦略ガイドラインの検討をしていき、全庁的に運用していく。
以上であります。
  反対討論は、経営政策部への一極集中という懸念がある。情報発信は、どこの部署にも属さない独立性を担保するべき。自治体内の権限を集中し過ぎず、それぞれ独立的な立場で発信することこそ住民福祉に資する。
  賛成討論は、行政組織全体の指揮・統括は、経営政策部がつかさどっている。秘書業務と緊密な連携をし、業務に当たるべきである。また、市民の声が速やかに届き、市長が発信する情報が市民に届く仕組みが必要。そのため秘書機能と広報広聴機能の一体が望ましい。
  以上が討論の内容でした。
  採決の結果、賛成多数で可決と決しました。
  続いて、議案第2号、東村山市固定資産評価審査委員会条例の一部を改正する条例です。
  この議案は、行政不服審査制度の抜本見直しを踏まえ、当市の固定資産評価審査制度について改正するものです。
  質疑で明らかになった点は、固定資産税台帳に登録された評価額に対する不服は、法に基づく固定資産評価審査委員会への審査申し出になる。理由としては、固定資産評価は高度な専門知識が必要であり、一般的な不服審査では困難な部分があるためである。なお、評価額以外は、原則的には一般の市長に対する審査請求と同様の手続になる。書面審査について、審査申し出人と市長のいずれか一方の主張のみで決定することがないように、審査申し出人からの反論書の提出があった場合、市長に送付することになっており、お互いの平等を保障する観点から設けている。
  以上であります。
  この議案の討論はなく、採決の結果、賛成多数で可決と決しました。
  続いて、議案第3号、東村山市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の一部を改正する条例です。
  この議案は、地方公務員法及び地方独立行政法人の一部を改正する法律の公布に伴い、人事行政の運営等の状況の公表について、人事評価や休業に関する状況について公表することを受け、改正するものです。
  質疑で明らかになった点は、任命権者は市長、議会の議長、行政委員会の長になる。法に位置づけられた人事評価は、任用、給与、分限、その他の人事管理の基礎として活用するものとすると定義を明確にした上で、人事評価の基準及び方法を定めた上で、評価の結果に応じた措置を講じなければならないとし、より一層の能力・実績に基づく人事管理を反映している。職員の休業に関する状況は、育児休業の全部休業と部分休業の取得者数を公表する。職員個々の人事評価結果が公表されるものではない。退職管理の適正の確保は、引き続き状況を見ながら反映について検討する。精神的疾患と休業との関係は、人事評価が影響しているとは報告されていない。
  以上であります。
  反対討論は、人事評価の公表は、職員同士の無用な競争心をあおっている疑いがある。職員の精神的疲弊を拡大しかねない。精神的疾患による長期休暇と人事評価との関係性を完全に否定できない。
  賛成討論は、今回の改正は国の法律が改正されたことによるもので、精神的な疲弊があるということは、この条例とは別の話である。この制度の最終的な狙いは人材育成であり、より高い能力を持った公務員の育成である。
  以上が討論の内容でした。
  採決の結果、賛成多数で可決と決しました。
  続いて、議案第4号、東村山市職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例及び東村山市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例です。
  この議案は、地方公務員法及び地方独立行政法人の一部を改正する法律の公布に伴い、引用条文の改正を行うほか、給与表の級に対応する標準的な職務について定める等級別基準職務表を条例で定めるとされていることを受け、関連する規定の改正を行うものです。
  質疑で明らかになった点は、これまで規則で定めていたものを条例で定めることにより、民主的なチェックや住民への説明責任を強化することになる。職務給の原則とは、公務員法に定められており、職員の給与は、その職務と責任に応ずるものでなければならないとする原則をいう。
  以上であります。
  この議案の討論はなく、採決の結果、賛成多数で可決と決しました。
  議案の最後、議案第5号、議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例です。
  この議案は、地方公務員災害補償法施行令の一部を改正する政令が公布されたことにより、給付額の調整に関する規定の改正を行うものです。
  質疑で明らかになった点は、変更された調整率0.02の根拠は、調整率の算定を前々年度の年金の種類の平均額等をもとにした中で、一定の計算式で得られた率を下回らない範囲で政令を定め、今回その調整率が上回ったためである。また、算定は年1回行われる。
  以上であります。
  この議案の討論はなく、採決の結果、賛成多数で可決と決しました。
  続いて、27陳情第16号、東村山市内の市立図書館その他市関連施設のコピー代値下げについての陳情です。
  討論の趣旨のみを報告いたします。
  不採択の討論は、5円にすることは、場合によって赤字を生じかねない。市内公共施設14カ所の機械を全て5円に対応した場合の財政負担を考えると、コピー機を利用しない市民の理解を得ることが難しい。職員が税金で動いているということ、どういうコストがかかっているか明らかにする時代に、この陳情には賛成する必要はない。
  採択の討論は、1枚当たりのコストは10円にはるかに及ばない。人件費等それ以外コストもかかることは理解するが、税金以外の部分で二重に徴収されるには理解が得られない。5円コピーという時代が来ているわけで、市民サービスを考えると早く10円から引き下げる必要がある。
  以上が討論の内容です。
  採決の結果、起立少数で不採択と決しました。
  続いて、27陳情第19号、市職員執務室の個室等の除去に関する陳情、27陳情第21号、東村山市役所庁舎において市旗、都旗及び国旗の総ての掲揚を求めることに関する陳情書、27陳情第22号、東村山市正規職員採用試験等の制度改正に関する陳情です。
  この3件の陳情には討論はなく、採決の結果、3件とも起立なしで不採択と決しました。
  続いて、28陳情第7号、安倍内閣による憲法を提出させかねない《緊急事態条項》の上程の中止を求める意見書に関する陳情です。
  不採択の討論は、この陳情を採択することは、地方議会が国会での議論の否定に手をかすことを意味し、憲法21条の集会、結社、表現の自由の侵害に抵触するおそれがある。緊急事態条項自体には反対であるが、議員は民主主義あっての生き物で、議論するなということについては認めるわけにはいかない。
  採択の討論は、陳情趣旨は上程を中止となっており、議論しないでくれというのは一定理解するが、緊急事態条項は、そもそも議論に値するものではない。内閣総理大臣の権限を大幅に高めて、憲法を形骸化させる危険のある条項であるということは言うまでもない。
  以上が討論の内容です。
  採決の結果、起立少数で不採択と決しました。
  以上で政策総務委員会の報告を終わります。
○議長(肥沼茂男議員) 報告が終わりました。
  議案第1号から28陳情第7号につきましては、質疑通告がありませんので、直ちに討論、採決に入ります。
  なお、討論、採決は議案、陳情ごとに行います。
  初めに、議案第1号について、討論ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(肥沼茂男議員) 討論がありませんので、採決に入ります。
  議案第1号についての委員長報告は原案可決であります。
  お諮りいたします。
  本案を原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(肥沼茂男議員) 起立多数と認めます。よって、本案は原案のとおり可決することに決しました。
  次に、議案第2号について、討論ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(肥沼茂男議員) 討論がありませんので、採決に入ります。
  議案第2号についての委員長報告は原案可決であります。
  お諮りいたします。
  本案を原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(肥沼茂男議員) 起立多数と認めます。よって、本案は原案のとおり可決することに決しました。
  次に、議案第3号について、討論ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(肥沼茂男議員) 討論がありませんので、採決に入ります。
  議案第3号についての委員長報告は原案可決であります。
  お諮りいたします。
  本案を原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(肥沼茂男議員) 起立多数と認めます。よって、本案は原案のとおり可決することに決しました。
  次に、議案第4号について、討論ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(肥沼茂男議員) 討論がありませんので、採決に入ります。
  議案第4号についての委員長報告は原案可決であります。
  お諮りいたします。
  本案を原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(肥沼茂男議員) 起立多数と認めます。よって、本案は原案のとおり可決することに決しました。
  次に、議案第5号について、討論ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(肥沼茂男議員) 討論がありませんので、採決に入ります。
  議案第5号についての委員長報告は原案可決であります。
  お諮りいたします。
  本案を原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(肥沼茂男議員) 起立多数と認めます。よって、本案は原案のとおり可決することに決しました。
  次に、27陳情第16号について、討論ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(肥沼茂男議員) 討論がありませんので、採決に入ります。
  27陳情第16号についての委員長報告は不採択であります。
  改めて、お諮りいたします。
  本陳情を採択することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(肥沼茂男議員) 起立少数であります。よって、本件は不採択とすることに決しました。
  次に、27陳情第19号について、討論ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(肥沼茂男議員) 討論がありませんので、採決に入ります。
  27陳情第19号についての委員長報告は不採択であります。
  改めて、お諮りいたします。
  本陳情を採択することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(肥沼茂男議員) 起立なしであります。よって、本件は不採択とすることに決しました。
  次に、27陳情第21号について、討論ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(肥沼茂男議員) 討論がありませんので、採決に入ります。
  27陳情第21号についての委員長報告は不採択であります。
  改めて、お諮りいたします。
  本陳情を採択することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(肥沼茂男議員) 起立なしであります。よって、本件は不採択とすることに決しました。
  次に、27陳情第22号について、討論ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(肥沼茂男議員) 討論がありませんので、採決に入ります。
  27陳情第22号についての委員長報告は不採択であります。
  改めて、お諮りいたします。
  本陳情を採択することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(肥沼茂男議員) 起立なしであります。よって、本件は不採択とすることに決しました。
  次に、28陳情第7号について、討論ございませんか。4番、おくたに浩一議員。
○4番(おくたに浩一議員) 東村山市議会民主党会派を代表し、28陳情第7号、安倍内閣による憲法を停止させかねない《緊急事態条項》の上程の中止を求める意見書に関する陳情について、採択すべしとの立場から討論を行います。
  民主党の岡田克也代表の1月26日の衆議院本会議代表質問では、自由民主党改憲草案の緊急事態条項について、曖昧な要件のもと緊急事態宣言が発せられると、首相に権限が集中し、基本的人権を制約することが可能になると批判いたしました。また、岩手、宮城、福島、新潟、兵庫といった大震災を経験した自治体を含む計17の弁護士会は、緊急事態条項の新設に反対する声明を出しています。
  被災地は、緊急事態条項を求めてはいません。3月7日月曜日、東京新聞朝刊によると、憲法に緊急事態条項を入れる必要性は全くありませんと、災害の法律に詳しい弁護士が次のように断言しています。憲法に緊急事態条項があったら、大震災で起きた数々の悲劇を食いとめられたのかといえば、そうではない。今の法律を十分に使いこなせなかったのが問題。被害を最小限に抑えるのは、法整備やその周知、訓練などを含めた事前の準備。大震災を改憲のだしにしないでほしいとの訴えに共感し、採択の討論といたします。
○議長(肥沼茂男議員) ほかに討論ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(肥沼茂男議員) ないようですので、以上で討論を終結し、採決に入ります。
  28陳情第7号についての委員長報告は不採択であります。
  改めて、お諮りいたします。
  本陳情を採択することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(肥沼茂男議員) 起立少数であります。よって、本件は不採択とすることに決しました。
  次に進みます。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
日程第11 議案第6号 東村山市介護保険条例の一部を改正する条例
日程第12 議案第7号 東村山市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例
日程第13 議案第8号 東村山市介護認定審査会に関する条例の一部を改正する条例
日程第14 27陳情第24号 国及び都に動物の殺処分を禁止にすることを求める意見書の提出に関する陳情書
○議長(肥沼茂男議員) 日程第11、議案第6号から日程第14、27陳情第24号までを一括議題といたします。
  厚生委員長の報告を求めます。厚生委員長。
〔厚生委員長 大塚恵美子議員登壇〕
○厚生委員長(大塚恵美子議員) 厚生委員会の報告をいたします。
  今定例会では、厚生委員会に議案が3件、陳情が1件付託されました。審査の内容について報告いたします。
  初めに、東村山市介護保険条例の一部を改正する条例についてです。
  介護保険法改正に伴い、全国一律で実施されてきた介護予防訪問介護及び介護予防通所介護といった予防給付の一部が、地域支援事業として市の事業に位置づけられることになり、利用者負担割合等の規定が必要となったことからの改正提案であるとの補足説明がありました。
  内容は、総合事業にかかわる利用者負担徴収、減免規定、保険料滞納者にかかわる給付制限の規定、負担軽減措置、住民主体の活動に対する補助、高額介護予防サービス費及び高額医療合算介護予防サービス費に相当する事業の規定を定めたものとの説明でした。
  主な質疑応答を報告します。
  利用料の2割負担に該当する所得階層や割合については、東村山シルバー人材センターが準備を進めている訪問介護委託型サービスを利用する場合、本人の合計所得金額が160万円以上であり、かつ同一世帯の合計所得金額の和が単身世帯で280万円以上、2人以上世帯で346万円以上となる方については、100分の20、つまり2割とするとの答弁であり、介護予防訪問介護及び介護予防通所介護の利用者数の割合が14.6%であることから、同水準と推測しているとのことでした。
  パブリックコメントなどの反映についての質疑では、本条例への直接の反映はないが、緩和した基準で実施する訪問型サービスについては、専門性や提供されるサービスの質の面で不安があるとの意見を頂戴し、このことを踏まえ、サービス提供責任者の資格要件については現行の基準と同様にするということでサービス内容の質の担保を一定図ることや、専門の講師による研修の実施など運用面で市民の意見、要望を随所に反映しているとの答弁がありました。
  高額地域支援事業費、高額介護予防サービス費に相当する事業については、同一世帯員の介護保険の利用者負担も合算して算定することから当該事業に該当する場合もあり、対象者には申請の勧奨を行う予定との答弁がありました。また、高額医療合算地域支援事業支給費についても、各利用制度における高額療養費と同様に、医療保険制度における世帯を単位として実施する考えもわかりました。
  総合事業のサービス内容についての質疑では、一般介護予防事業は、理学療法士や柔道整復師、歯科医師や薬剤師などの専門職をサロンやサークル活動等の場所に派遣する出張元気アップ教室を新規事業として実施し、ドリル式脳トレと軽体操を組み合わせた元気アップサロン、踏まネット運動についてはシルバー人材センターやNPOに委託し取り組んでいき、地域住民による自主的な活動を支援するために元気アップマップを作成、配布したこと。
また、介護予防日常生活支援サービス事業については、現在の介護予防訪問介護に相当する訪問型サービスにおいては、現行の指定基準を緩和して実施するサービスなど3類型のサービスを準備し、シルバー人材センターに委託するサービスでは、現在よりも安価で利用できるだけではなく、高齢者が高齢者を支えるモデル事業となるもので、当市の特色ある内容のものと考えているとの答弁でした。
  被保険者のニーズに応えるものとして、現行のサービス提供では、月に1回利用した場合でも数回利用した場合においても負担が同じであることへの不満の声があり、今回、要支援認定を受けている全ての利用者に、利用実績に応じた報酬体系に変更することを通知しているとの答弁がありました。
  総合事業をこの時期に開始する理由については、地域包括ケア推進計画において、28年4月の早期移行により、一般介護予防事業、介護予防・生活支援サービス事業において多様なサービスを展開できるメリットが見込めるものと判断し、地域包括ケアシステム東村山モデルの早期実現に向けて事業展開を図っていきたいとのことでした。
  保険料滞納者で3割負担となっている利用者の所得階層、人数については2月現在で13人であり、総合事業を利用する可能性のある要支援認定者は3人となっているとのことでした。基本チェックリストによる介護予防・生活支援サービス事業対象者に該当した者にかかわる総合事業としての支給限度額は、上限1万473単位とすることなどもわかりました。
  日常生活を支援するための事業を行う補助団体とは、高齢者見守り事業における見守り活動団体への補助の要件に広く高齢者の居場所づくりや仲間づくりの活動を行う団体が実施する高齢者の見守り活動を加える予定であり、具体的には、サロン活動やグループ活動を通じて行う見守り活動も助成の対象とし、住民主体による支援につながるような支援を検討していきたいとし、地域の孤立化の防止等を図る団体など、生活支援活動団体に対する補助として、新規立ち上げ団体への上限として年間5万円、活動継続団体への上限として年額2万円の補助を行うことを想定しているとのことでした。
  基本チェックリストについては、利用を強要するものではないが、総合事業のみを利用する場合には、基本チェックリストを用いた簡易な方法で利用が可能となり、格段に利便性が高まるものと考えており、4月以降、希望するサービス内容を踏まえ、基本チェックリストの活用を提案していくとの答弁でした。
  介護保険にかかわる境界層該当措置については5つの措置があり、居住費などの負担限度額軽減が8名、食費の負担限度額軽減が2名、高額介護サービス等の利用者負担の上限額軽減が1名、対象となっているとの答弁でした。
  その後、討論に入り、反対討論として、介護保険制度は社会全体で担うためにつくられた制度であり、今回の高額所得者の定義はおよそ高額とは言えず、むしろ貧困と定義される年間122万円に近い年間所得160万円所得、月額13.3万円がどうして高額所得者と言えるのか。これ以上の負担増は行うべきではないとの討論があり、賛成討論としては、介護保険制度を持続可能なものとするには、所得に応じた負担をしていただくのはやむを得ない。総合事業が利用者にとってよりよい事業となることを願い、地域包括ケアシステム「東村山モデル」の構築推進を期待するとの討論がありました。
  採決は、賛成多数により原案のとおり可決となりました。
  次に、東村山市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例についてです。
  厚生労働省令の改正に伴うものであり、事業者の記録の保存について、国の基準が2年間保存となっているが、当市では保存期間を5年間と定めたものとの補足説明がありました。
  主な質疑応答では、記録の保存期間を5年間とする理由は、事業者が不適切な介護報酬算定を行っていた場合には、保険者として介護報酬の返還を請求することとなり、当該請求にかかわる時効について5年と定められていることから、記録の保存年限を5年に延伸するものとの答弁でした。
  地域密着型サービス事業所数についての質疑では、定期巡回・随時対応型訪問介護看護が1事業者、認知症対応型通所介護が4事業所、小規模多機能型居宅介護が3事業所、認知症対応型共同生活介護が7事業所、看護小規模多機能型居宅介護が2事業所あり、4月に移行予定の地域密着型通所介護については25事業所があるとのことでした。
  質疑の後、討論はなく、採決は賛成全員により原案のとおり可決となりました。
  次に、東村山市介護認定審査会に関する条例の一部を改正する条例についてです。
  介護保険法施行令改正に伴い、介護認定審査会委員の任期を変更するものとの補足説明がありました。
  委員の任期を2年から3年にすることで、介護認定審査会の審査の継続性がどのように担保されるのかとの質疑には、審査会委員については、医師会、歯科医師会、薬剤師会等の団体や介護施設等からの申請に基づき委嘱させてもらっている。再選を妨げるものではないが、団体によっては本職が多忙なことから、任期ごとに異なる委員の推薦をいただいている状況にあり、任期を3年にすることにより、介護認定審査の専門知識及び経験を有した委員に一定期間在任してもらえるということで、より適正な介護認定審査の継続性を担保できるものと考えるとのことでした。
  また、介護認定審査会委員の人数は50名、内訳は医師12名、歯科医師6名、薬剤師4名、作業療法士1名、理学療法士1名、保健師5名、看護師3名、介護福祉士、社会福祉士、精神保健福祉士、主任看護支援専門員、介護施設の施設長などの委員が18名となっていて、26年度審査会開催数は231回、1回当たりの平均審査件数は31件だということもわかりました。
  質疑の後、討論はなく、採決は賛成全員により原案のとおり可決となりました。
  そして最後に、国及び都に動物の殺処分を禁止にすることを求める意見書の提出に関する陳情については、委員間討議を行いました。動物愛護という観点からは理解する部分もあるが、収容期間に限界がある場合には、島嶼部や山間部などへ動物を放つという部分に疑問がある。ペットショップ等で販売され、売れなかったら殺処分ということもあり得、むしろそのことが問題でもあり、それについての法規制が必要ではないかなどの意見が全体を占めました。
  討論はなく、採決に入り、反対全員によって本陳情は不採択となりました。
  以上で報告を終わります。
○議長(肥沼茂男議員) 報告が終わりました。
  議案第6号から27陳情第24号につきましては質疑通告がありませんので、討論、採決に入ります。
  なお、討論、採決は議案、陳情ごとに行います。
  初めに、議案第6号について、討論ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(肥沼茂男議員) 討論がありませんので、採決に入ります。
  議案第6号についての委員長報告は原案可決であります。
  お諮りいたします。
  本案を原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(肥沼茂男議員) 起立多数と認めます。よって、本案は原案のとおり可決することに決しました。
  次に、議案第7号について、討論ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(肥沼茂男議員) 討論がありませんので、採決に入ります。
  議案第7号についての委員長報告は原案可決であります。
  お諮りいたします。
  本案を原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(肥沼茂男議員) 起立多数と認めます。よって、本案は原案のとおり可決することに決しました。
  次に、議案第8号について、討論ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(肥沼茂男議員) 討論がありませんので、採決に入ります。
  議案第8号についての委員長報告は原案可決であります。
  お諮りいたします。
  本案を原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(肥沼茂男議員) 起立多数と認めます。よって、本案は原案のとおり可決することに決しました。
  次に、27陳情第24号について、討論ございませんか。5番、朝木直子議員。
○5番(朝木直子議員) 27陳情第24号について、草の根市民クラブは不採択の立場で討論いたします。
  陳情趣旨の動物の殺処分を禁止することについては全く同意するものがあるが、飼養し切れない動物を島嶼部や山間部へ放つという点については、解決にならないため同意できない。
  犬、猫を含む動物殺処分ゼロの動きは日本でも始まっているものの、日本の犬、猫殺処分の現状は、世界の動物愛護家たちからも非難されている。年間13万頭以上もの罪のないペット動物を殺処分にすることなど絶対に許されていいはずはなく、生体販売の規制や公設ティアハイムの設置など、総合的な動物愛護施策によって動物の殺処分をゼロにすべきであるとの意見を添えた上で、本陳情の採択には不同意とする。
○議長(肥沼茂男議員) ほかに討論ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(肥沼茂男議員) ないようですので、以上で討論を終了し、採決に入ります。
  27陳情第24号についての委員長報告は不採択であります。
  改めて、お諮りいたします。
  本陳情を採択することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(肥沼茂男議員) 起立なしであります。よって、本件は不採択とすることに決しました。
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日程第15 議案第9号 東村山市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例
日程第16 議案第10号 東村山市下水道条例の一部を改正する条例
○議長(肥沼茂男議員) 日程第15、議案第9号及び日程第16、議案第10号を一括議題といたします。
  都市整備委員長の報告を求めます。都市整備委員長。
〔都市整備委員長 山口みよ議員登壇〕
○都市整備委員長(山口みよ議員) 都市整備委員会には、2つの議案が付託されました。それでは、都市整備委員会の報告をさせていただきます。
  議案第9号、東村山市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例について、補足説明がありました。
  さくら通り沿道久米川町地区地区整備計画区域の沿道A地区に、建築物の用途の制限、敷地面積の最低限度、高さの最低限度、垣または柵の構造の制限を、また沿道B地区に、建築物の敷地面積の最低限度、高さの最高限度、垣または柵の構造の制限を追加するものであるというものです。
  補足説明が終わり、質疑に入り、まず1番目に、さくら通りは条例制定によりどのような影響が出るかとの問いに、さくら通り沿道では、これまで住宅の一部でなければ認められなかった事務所が単独で建築可能となり、さらに店舗も含め延べ面積は、スポーツセンターから東村山駅方面の沿道は3,000平方メートル、秋津駅方面の沿道では1,500平方メートルまで可能となりました。これらのことから、さくら通りの沿道は、事業展開の可能性が大きく拡大したものと考えますとの答弁でした。
  2つ目に、沿道の景観はどのように変わるのかとの質疑に、沿道は生け垣やフェンスとするよう規定していますことから、歩道に連続してある桜とあわせて緑豊かな沿道空間が形成されていくものと理解しています。また、用途地域の変更もしているため、企業の誘致などを含め、今後さまざまな土地利用が進み、都市的な雰囲気の建物がふえていくことも考えられ、市のシンボルロードにふさわしい景観が徐々に形成されていくことが期待されますとのことでした。
  3つ目に、都計審で規定している葬祭場の建築制限についてはどこで反映されているのかとの質疑には、葬祭場の建築制限についての指導は、都市計画である地区計画の運用の中で対応していく考えである。建築の着手30日前までに市長に届け出をするようになっており、市が内容審査をして適合かどうかを判断していくというものです。では、葬祭場を建てたいと届け出があった場合、市が適合しないと判断し届け出に対して断られた場合、強制力はあるのかとの質疑に対して、勧告の措置はとれるが、直接的な強制手段は持っていないので、地区計画に沿ってお願いするということになるとのことです。
  4つ目に、都市計画審議会で規定している外壁や屋根の色彩、また意匠に関する制限はどこで反映されているのかとの質疑に対して、形状や材料に該当する内容の規定はしていないため、条例への規定はない。色彩などについての指導は、地区計画の運用の中で対応していくということです。
  5つ目に、対象地区住民との協議、また意見はどのようになっているのか、反対している方などいらっしゃるのかとの質疑に対して、アンケート調査や住民懇談会での意見を踏まえて取りまとめた原案の縦覧や、その後の案の縦覧でも反対の意見は出なかったとの答弁でした。
  6番目に、全体のまちづくりをどうイメージしているのかとの質疑に、都市計画道路としては、近い将来、沿道A地区では3・3・8号線と沿道B地区では3・4・11号線とネットワークがされ、地域全体として交通利便性が向上する。そのため住宅だけでなく利便施設である店舗などがさらに建ち並び、快適な歩行空間もあることから、今まで以上に歩いて楽しく心地よい、にぎわいのある通りになっていくという答弁がありました。
  以上で質疑を終了し、討論はなく、採決に入り、賛成全員で本案は原案どおり可決しました。
  次に、議案第10号、東村山市下水道条例の一部を改正する条例について、補足説明がありました。
  東村山市の公共下水道汚水事業は、昭和50年度に着手し、平成7年度末をもって面整備が完了し、建設事業費などの投資的経費については、地方債の発行をもって事業の推進を図ってきました。
下水道経営は、多額の地方債の元利償還金に長らく圧迫されてきました。これに対し使用料については、平成12年4月の改正以降、人件費の削減や汚水中継ポンプ場の廃止により維持管理の効率化など、歳出削減の努力をしてきたことで、現行の使用料体系を維持してきました。
  平成25年10月に策定した第4次東村山市行財政改革大綱第2次実行プログラムでは、下水道会計の健全化目標として、一般会計からの繰入金を平成24年度の31.5%から26.5%にすることを掲げました。近年の下水道使用量の大幅な減少と、下水道管の耐震化を進める総合地震対策計画を推進する必要に迫られ、使用料収入の増収が必要となりました。
  現在、10立方メートルまでとする基本使用料の区分を8立方メートルに変更することの諮問を行い、慎重な審議の結果、平成27年11月26日に改正が適当との答申が出ました。この内容が議案として出されたものです。この条例の施行日は、平成28年10月1日とします。市民への周知は、市報やホームページでするとのことです。
  説明が終わり、質疑に入りました。
  まず1問目は、東村山市下水道総合地震対策事業の必要な整備費は幾らかとの質疑に、平成28年度から5カ年かけて進めていき、総額は3億8,645万6,000円と見込んでいるとのことです。
  2番目に、料金改定後の影響額はとの質疑に、1億2,000万円程度の歳入増を見込んでいるとのことでした。
  3番目に、今、減免を受けている方たちへの影響は大きいのではないか、データがあれば求めるというものでした。詳細については、後日出すこととなりました。
  4番目に、平成28年度から平成30年度までの必要経費の見込み額と、下水道債の元利償還金が減となる、この差額はどうなるのかとの質疑には、必要経費の増加額は7億5,927万6,000円、元利償還金減の合計額は2億6,612万4,000円、差し引き4億9,315万2,000円の増額であるとのことでした。
  5番目に、審議会で出された資料は、東村山市下水道総合地震対策事業の概要版ということで、A4判の1枚のみだったが、平成28年から32年度までの5年間の計画書はあるのかという質疑に対して、答弁によって、まだできていないことがわかり、計画書がまだできていない段階で出された使用料の答申は差し戻し、計画書ができてから、もう一度審議し直すべきではないかと、委員間討議の申し出があり、委員間討議をしました。
  委員間討議の中で、審議会の中身に対して、この委員会で議論することではない。どんな議案であっても、議案を出すまでの手続に不備があったら、やり直すべきなどの討論がありました。
  質疑を終了し、討論はなく、採決に入り、本案は原案どおり可決しました。
  以上で終わります。
○議長(肥沼茂男議員) 報告が終わりました。これより質疑に入ります。
  なお、質疑は一括で行います。
  質疑ございませんか。12番、佐藤まさたか議員。
○12番(佐藤まさたか議員) それでは、都市整備委員長の報告、議案第10号、下水道条例の一部改正、幾つか伺いたい。以下の点について、委員会でどう説明され、また審査されたのかということで、8点ほど通告させていただいたんですけれども、今大分報告をいただいたので、わかったところについてはオーケーです。
  1点目は、条例改正を提案された理由や使用料見直しはなぜなのかということ、提案までの経過も今ありました。
  2点目、条例改正により何をどのように変えるのかということで、10立方メートルから8立方メートルという話もありました。これもわかりました。
  3番目ですけれども、下水道の普及率と使用料収入、前回の改正後どう推移してきたのかと。今12年4月に改正して歳出削減で云々とありましたけれども、まずこの3点目について伺いたいと思います。
○都市整備委員長(山口みよ議員) 下水道の普及率と使用料収入はとの質疑ですが、これについては、細かく数字も出していただいたんですが、下水道普及率と使用料収入の推移について説明はありませんでしたけれども、水洗化普及率については、平成28年1月末時点で99.1%で、市内のおよそ7万世帯のうち未接続世帯は、浄化槽世帯が520、くみ取り世帯が138の合計653世帯とのことでした。
  また、使用料収入については、近年、生活様式の変化などにより減少しているとの説明がありました。
○12番(佐藤まさたか議員) 4点目です。先ほどこれも報告の中にありましたが、なぜ15年間にわたって料金見直しをしてこなかったのか、見直しをしてこなくて済んだのか、この点について伺います。
○都市整備委員長(山口みよ議員) これについては質疑がありました。見直しをしてこなかったことについては、平成12年4月の改正以降、職員定数の削減による人件費の抑制や、汚水中継ポンプ場の廃止により維持管理の効率化を図るなどの歳出削減の努力を優先して、現行の使用料体系の維持に努めてきたとの説明がありました。
○12番(佐藤まさたか議員) 5点目の効果額は、さっき1億2,000万円とあったので、これはわかりました。
  6点目、地震対策はいつまで、どのくらいの費用をかけるか。さっき3億八千数百万円で平成32年までということで、これは確認で、いいでしょうか。それと、地震の対策計画については策定されているのかについて。また、使用料改定による地震対策への費用と使用料改定による効果額との関係について伺います。
○都市整備委員長(山口みよ議員) 今の佐藤議員のおっしゃったとおりです。先ほども報告の中で言いましたけれども、この3億8,000万円で32年までということです。
  それから、下水道総合地震対策計画はまだ途中だということで、このことで委員間の討議がされました、どうするかということで。それから、その費用と使用料改定による効果額との関係についてですが、下水道総合地震対策計画は単年度で5,000万円程度の事業費を見込んでいて、使用料改正によって得られる増収分を充てていくとの説明がありました。
○12番(佐藤まさたか議員) 7点目です。老朽化対策も求められているということで、その現状と今後の進め方について。また、それに要する費用と使用料改定との効果額は関係があるのかどうか伺います。
○都市整備委員長(山口みよ議員) 老朽化対策については、平成18年度から4年間にわたって、整備時期が市内で最も古い秋津地区の全ての管路のカメラ調査を行ったけれども、良好な状態が保たれていたことから、まずは重要な管路施設の耐震化を図る下水道総合地震対策を進めていくとともに、管の老朽化に対しては継続的、定期的な点検調査を行っていき、適切な時期に施設の更新計画をしていきたいとのことでした。
○12番(佐藤まさたか議員) 最後ですけれども、条例施行は10月1日ということでした。理解、周知については市報、ホームページとありましたけれども、それ以外に触れられていないのかということで、今後の予定について伺いたい。どんな話があったか伺います。
○都市整備委員長(山口みよ議員) これについては、周知の方法は、市報でのお知らせとホームページだけでしますということでした。
○議長(肥沼茂男議員) ほかに質疑ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(肥沼茂男議員) 休憩します。
午前11時6分休憩

午前11時6分再開
○議長(肥沼茂男議員) 再開します。
  質疑はないようですので、以上で質疑を終了いたします。
  これより討論、採決に入ります。
  なお、討論、採決は議案ごとに行います。
  初めに、議案第9号について、討論ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(肥沼茂男議員) 討論がありませんので、採決に入ります。
  議案第9号についての委員長報告は原案可決であります。
  お諮りいたします。
  本案を原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(肥沼茂男議員) 起立多数と認めます。よって、本案は原案のとおり可決することに決しました。
  次に、議案第10号について、討論ございませんか。2番、島崎よう子議員。
○2番(島崎よう子議員) 議案第10号、東村山市下水道条例の一部を改正する条例に対し、市民自治の会は反対の立場から討論します。
  市長が東村山市使用料等審議会に諮問した下水道使用料改定の諮問理由に、重要な下水道管の耐震化を進める総合地震対策計画の推進に、年間で5,000万円前後の支出が見込まれるとあります。しかし、総合地震対策計画は完成していないことが都市整備委員会で明らかになりました。そして、東日本大震災を受けて現在修正中としていますが、原本があっての修正です。完成していないものは修正とは言わず、作成中となるはずです。
  使用料等審議会に提出したのは、東村山市下水道総合地震対策事業の概要1枚だけです。市民生活に大きな影響のある値上げに関しては、根拠のある計画を示して市民理解を得るべきです。計画を作成した後に審議会に再度諮るべきと考えます。計画のないところに予算はつけられません。それは、渡部市長御自身が第4次総合計画前期基本計画策定時に、政策なくして計画なし、計画なくして予算なし、予算なくして事業なしと明確に打ち出した方針でもあります。それをみずから破ってしまっては、示しがつかないのではないでしょうか。
  次に、値上げ対象になるのは約5万世帯であり、その中で9立方メートルを使用する約2,500世帯は1カ月当たり108円の値上げ、10立方メートル以上の使用者から一律に216円の値上げとなるもので、大口利用者に対して高い累進率を是正することができるほか、利用者のボリュームゾーンである一般家庭から得られる収入がふえるため、今後の安定した使用料収入につながることができるという説明をしています。
  使用料の未納は、10立方メートルまでの第1段に8割を占めていることが、補正予算で明らかとなりました。この改正では、公平公正のために第1段を8立方メートルまで下げ、生活保護世帯にまで値上げ幅が及ぶというものです。その値上げによる影響を下水道会計予算で聞いたところ、未納はさらにふえる見込みとの答弁でありました。
  審議会においては、こういった情報提供がされておらず、検討もしていません。不納欠損として収入に入らなくなる予測がありながらの考慮ない値上げが公平公正と言えるのか、疑問に思います。
  原案に賛成の立場の会派は耐震対策の緊急性を理由にしていますが、3月末には事業計画は完成予定としているのですから、わずかにおくれるだけであり、緊急性の合理的根拠が見出せません。事業計画のないものに値上げ議案を成立させてしまうという、あしき前例をつくるべきではないことを強く主張して討論とします。
○議長(肥沼茂男議員) ほかに討論ございませんか。12番、佐藤まさたか議員。
○12番(佐藤まさたか議員) 第10号、下水道条例の一部改正について、賛成の立場から討論をいたします。
  今回、委員会の結論は賛否が僅差でありました。委員間討議が活発に行われたものの、委員会では討論が行われずに終結いたしました。今、島崎議員から反対討論がございました。私たちとしては、市民生活に影響を及ぼす条例改正でありますので、会派としての意見を述べることが必要と判断し、賛成の討論をただいまからいたします。
  本条例改正による下水道使用料料金の改定は15年ぶりとなります。この15年間、接続世帯数は増加する中で、下水道使用料収入は減少が続いてきました。今回の改定については、緊急性を持って平成32年をめどに進められる下水道管の耐震化に要する費用を含めた歳出総額に対して、その間の歳入総額が大きく欠けることが想定されることから、その乖離を最低限埋めていくために必要やむを得ざるものと判断いたします。
  15年にわたって料金が上がらなかったということは、担当職員を減らすことによる人件費の削減や、高額な維持費のかかっていた秋津ポンプ場を廃止して自然流下の方式に切りかえたこと等々、さまざまな内部努力の結果であったことを評価する一方で、時々刻々と変わる下水道事業を取り巻く諸条件を考えれば、結果として料金改定を行うかどうかにはかかわらず、定期的に点検、議論し、次へ生かすというPDCAのサイクルを機能させるべきと考えます。
  通告をきょう委員長にさせていただいて、今質疑もさせていただきましたが、その後、私も録画を見ました。当日も断片的ですが、傍聴もしておりました。耐震化の計画が存在しないのに、使用料見直しだけを行うのには問題があるという意見がありました。本当にそうであれば決定の根拠のないことになります。審議会等の議論を踏まえて、さらに議論して決定する責務を負っているのは、あくまでも議会でありますので、看過できないと私も思いました。
  録画を繰り返し確認いたしましたけれども、平成21年に耐震化計画が策定され、それも十分に踏まえた直近の数値を盛り込んだ説明が審議会に出され、今回の答申に至っていることがわかりました。計画は、今修正途中だからというお話がありましたが、私たちの判断とすると、計画はないのではなく、大もとの計画書が一般には公開されていないものだと理解をいたしました。
  また、市民に計画が公表されていないのは、存在しないのも同じことだという趣旨の発言も委員から出されていたようです。所管は、市民に意見を求めて策定していくたぐいの計画ではないので、今回はそのようにしていないと答弁されていたように見えました(不規則発言あり)議長、矢野議員うるさいです。
○議長(肥沼茂男議員) 矢野議員、だめですよ。
○12番(佐藤まさたか議員) 行政運営に当たっては、大変多くの計画という名前の書類がつくられておりますが、計画と一言で言っても幾つかのレイヤーがあるはずであります。私たちが目にしているさまざまな諸計画も、その土台となる基礎設計書のような膨大な書類が作成された上でのものであることが多いわけです。
  例えば庁舎の耐震化計画とか緊急時の沿道耐震、私たちは大もとの計画を見ておりません。全ての元計画を示し示されることは現実的ではなく、実際市民に示されるものは市民意見を反映させることが不可欠なものであり、わかりやすくまとめられたものが示されて、パブリックコメント等が求められるという手順になります。
  今回、下水道管渠の耐震化計画そのものは、極めて専門的な設計書のようなものであり、委員会の求めに応じて当日示されました概要版についても、技術的な記述の多い、かなり難解なものでした。審議会には、この概要書をもとにした資料が示されました。そして議論がされました。ただこれも、概要版までは審議会にはお示しになったほうがよかったように私も思います。
  情報は市民のものと明言している渡部市政ですので、行政運営のために存在する各種計画には、一体どのようなものがあって、どの階層でどう関係づいているのかということが、市民から見えるような整理をしていただく必要はあるように私も思います。
  最後ですが、今後、公共施設等総合管理計画として、これまで取り組んできた箱物とともに、道路、橋梁、公園、下水道のインフラ施設についての基本計画が策定されていくということは、この間、私の所属している委員会で報告がありました。適時適切に市民との情報共有を図り、市民が自分事として捉えられるような施策展開へと転換していただきたいと思います。
  本条例の施行、つまり使用料見直しは本年10月が予定されていると、先ほど委員長から報告がありました。減免世帯への影響、また負担増となる世帯も多いことから、例えばごみ収集方法の変更等で行われた方法等も参考にして、先ほど市報、ホームページとありましたが、懇切丁寧な市民への説明をいただくことを求めて、討論といたします。
○議長(肥沼茂男議員) ほかに討論ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(肥沼茂男議員) ないようですので、以上で討論を終了し、採決に入ります。
  議案第10号についての委員長報告は原案可決であります。
  お諮りいたします。
  本案を原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(肥沼茂男議員) 起立多数と認めます。よって、本案は原案のとおり可決することに決しました。
  次に進みます。
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日程第17 議案第11号 学校医等の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例
日程第18 27陳情第18号 東村山市立図書館取扱図書の規制の強化並びに都に有害図書の定義の広汎化及び例規の改正を求める意見書の提出に関する陳情書
日程第19 27陳情第23号 外国人の扶養親族の透明化とさらなる改善を求める意見書の国に対する提出に関する陳情書
日程第20 27陳情第25号 保健所等における動物の殺処分に係る施設見学を義務教育課程に含むことを求めることに関する陳情書
日程第21 28陳情第3号 朝鮮民主主義人民共和国に対する抗議文の提出に関する陳情
日程第22 28陳情第4号 朝鮮民主主義人民共和国への批難激化を見据えた在日朝鮮人の人権擁護の強化を求める陳情
○議長(肥沼茂男議員) 日程第17、議案第11号から日程第22、28陳情第4号までを一括議題といたします。
  生活文教委員長の報告を求めます。生活文教委員長。
〔生活文教委員長 小町明夫議員登壇〕
○生活文教委員長(小町明夫議員) 生活文教委員会の報告をします。
  当委員会には3月定例会初日に議案1件、陳情5件が付託され、審査を行い結論が出ましたので報告します。
  初めに、議案第11号、学校医等の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例について報告します。
  所管より、この条例改正は、本年4月より、切れ目のない相談支援体制を整えることを目的に東村山市子ども相談室を設置するに当たり、専門的な相談を充実させるため、医師、言語聴覚士、作業療法士を任用するに際して報酬額等を規定すること。報酬額は、日額で医師3万500円、言語聴覚士、作業療法士が1万4,000円とし、医師はほかの嘱託医を、言語聴覚士、作業療法士は他市の状況を参考に設定したとの説明がありました。
  質疑で明らかになったことを報告します。
  言語聴覚士の業務内容と期待することの質疑に対して、業務内容は、発達上の理由により言葉によるコミュニケーションに課題がある方に対し、要因を明らかにして対処法を見出すための検査と評価、必要に応じて訓練や指導、助言、援助を行う専門職で、期待することは、本人の困り感を改善、克服できる療育または保護者の方に助言することで、言葉の発達を促し、言葉によるコミュニケーションを楽しむことができるようになることを期待するとの答弁でした。
  作業療法士の業務内容と期待することとの質疑に対しては、業務内容は、体のさまざまな機能回復、維持や開発を促す作業活動を用いて治療、指導、援助を行う専門職であり、期待することは、感覚や偏りがあるお子さんについて、遊びや運動を通じて一人一人の感覚や感じ方に着目した感覚統合療法などを行うことで、体の機能を効率よく働かせたり、情緒の安定や体の発達などが促され、円滑な社会生活を送ることができるようになることを期待するとの答弁でした。
  子ども相談の嘱託医の任用基準と勤務体制については、子供に何らかの基礎疾患が疑われ専門的な医療がなされていない場合や、発達障害などが疑われるケースや、受診の必要性は認められるものの医療機関における受診に抵抗感があるケースに、子供の診察、保護者の面接を行い、相談医への助言をすること。任用基準は児童精神医学及び小児神経医学の専門医で、医療現場だけでなく母子保健、教育分野においても経験豊富な医師を3名選任の予定で、月2回、年間24回の勤務を予定していることがわかりました。
  就学相談の嘱託医の任用基準と勤務体制については、さまざまな障害者種別の子供の診察ができ、学校生活において適切な知識を有する小児科医を2名選任予定で、ケース会議を含めて2名で年間13日の勤務を予定していることがわかりました。
  言語聴覚士、作業療法士、心理専門家の勤務体制と人数に関しては、言語聴覚士、作業療法士はそれぞれ1名で1日7時間、週2回勤務、心理専門家は変動があるものの1日6時間程度を予定していること、1回の療法時間はおおむね1時間で、長くても1時間半であることがわかりました。
  子ども相談室の設置場所、相談時間については、現在いきいきプラザ3階と4階で行っている幼児相談室と教育相談室で使用している場所をそのまま活用し、相談受け付け、療育ともに午前9時から午後5時まで原則予約制で行うこと、相談スペースが2つのフロアに分かれるので、来室者が混乱しないように工夫することもわかりました。
  討論はなく、本議案は全員賛成で可決されました。
  続きまして、陳情の審査結果について報告します。
  27陳情第18号、東村山市立図書館取扱図書の規制の強化並びに都に有害図書の定義の広汎化及び例規の改正を求める意見書の提出に関する陳情書について報告します。
  東村山市においては、東村山市立図書館資料収集方針に基づき、選書会議で各種出版情報や蔵書とのバランス、利用状況を踏まえて総合的に判断していること、また、必要な情報を少しでも多く収集できるようにバランスをとりながら調整していること、また、東京都の考え方にも準拠して行っており、東京都の定めにより不適切なものについては自治体に通知され、独自に確認作業も行い、都が不適切であるとしたものを蔵書したことはないことが確認され、起立なしで不採択となりました。
  次に、27陳情第23号、外国人の扶養親族の透明化とさらなる改善を求める意見書の国に対する提出に関する陳情書について報告します。
  昨年9月定例会で、ほぼ同じ内容の27陳情第9号、外国人の扶養控除制度の見直しを求める意見書の採択を求める陳情を不採択としており、起立なしで不採択としました。
  続いて、27陳情第25号、保健所等における動物の殺処分に係る施設見学を義務教育課程に含むことを求めることに関する陳情書について報告します。
  子供への教育的な影響、トラウマとなる可能性もあり、軽々に義務教育課程に組み込むことは、毎年計画的に教育課程に取り組んでいる当市としては難しいこと、また、平成14年の事故を受け、15年度から市民の集い、いのちとこころの教育週間や道徳授業地区公開講座を保護者や地域にも公開しており、日常的に小・中学校において自尊感情を高める教育活動に、市を挙げていのちとこころの教育に取り組んでいることがわかり、起立なしで不採択としました。
  次に、28陳情第3号、朝鮮民主主義人民共和国に対する抗議文の提出に関する陳情について報告します。
  陳情に記されている抗議文の内容は有効な抗議文にはならず、このような方法はとらないことなどの委員間討議があり、起立なしで不採択としました。
  最後に、28陳情第4号、朝鮮民主主義人民共和国への批難激化を見据えた在日朝鮮人の人権擁護の強化を求める陳情について報告します。
  議会としては、平成26年12月定例会において、ヘイトスピーチに反対し、根絶のための法整備を求める意見書を国宛てに提出していること、さきの27陳情第25号の審査でも明らかなように、人権教育は全力で取り組んでいるとの委員間討議があり、起立なしで不採択としました。
  以上で生活文教委員会の報告を終わります。
○議長(肥沼茂男議員) 報告が終わりました。
  議案第11号から28陳情第4号については、質疑及び討論の通告がありませんので、直ちに採決に入ります。
  なお、採決は議案、陳情ごとに行います。
  初めに、議案第11号についての委員長報告は原案可決であります。
  お諮りいたします。
  本案を原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(肥沼茂男議員) 起立多数と認めます。よって、本案は原案のとおり可決することに決しました。
  次に、27陳情第18号についての委員長報告は不採択であります。
  改めて、お諮りいたします。
  本陳情を採択することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(肥沼茂男議員) 起立なしであります。よって、本件は不採択とすることに決しました。
  次に、27陳情第23号についての委員長報告は不採択であります。
  改めて、お諮りいたします。
  本陳情を採択することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(肥沼茂男議員) 起立なしであります。よって、本件は不採択とすることに決しました。
  次に、27陳情第25号についての委員長報告は不採択であります。
  改めて、お諮りいたします。
  本陳情を採択することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(肥沼茂男議員) 起立なしであります。よって、本件は不採択とすることに決しました。
  次に、28陳情第3号についての委員長報告は不採択であります。
  改めて、お諮りいたします。
  本陳情を採択することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(肥沼茂男議員) 起立なしであります。よって、本件は不採択とすることに決しました。
  次に、28陳情第4号についての委員長報告は不採択であります。
  改めて、お諮りいたします。
  本陳情を採択することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(肥沼茂男議員) 起立少数であります。よって、本件は不採択とすることに決しました。
  次に進みます。
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日程第23 27陳情第17号 市議会における著しく不当な重複趣旨たる陳情の受付拒絶等を求めることに関する陳情書
日程第24 27陳情第20号 東村山市議会議場において市旗、都旗及び国旗の総ての掲揚等を求めることに関する陳情書
○議長(肥沼茂男議員) 日程第23、27陳情第17号及び日程第24、27陳情第20号を一括議題といたします。
  議会運営委員長の報告を求めます。議会運営委員長。
〔議会運営委員長 熊木敏己議員登壇〕
○議会運営委員長(熊木敏己議員) 議会運営委員会の報告をさせていただきます。
  本定例会初日に議会運営委員会へ陳情2件が付託されました。
  初めに、27陳情第17号、市議会における著しく不当な重複趣旨たる陳情の受付拒絶等を求めることに関する陳情書です。
  この陳情の内容は、市議会に提出された陳情書のうち、明らかに複製または重複したものは、2件目以降は受理しないか審査の対象外とすることを求めるものです。
  審査に入り、議会基本条例の見直しをこれから検証していく期間となり、議論自体が検証の中で行われるものと考える。一事不再議の原則があるので、同一会期内においては同じものは扱わないが、会期が変わった場合など、今後見直しの中でしっかり議論し決定をするべき。請願・陳情は、市政についての意見や要望を行政に反映するため、市議会に実現を求めるため、どなたでも提出できるものとされている。
また、同じ時期に問題があって、いろいろな方が多発的に出すことはあり得る。現状のまま受け付け、もし同じ内容であれば一括して審議するというやり方でよく、この陳情の理由は当たらないと考える。受け付ける事務局で内容を精査することはできず、文言、タイトル、標題、文案が同じように見えたとしても、事務局が精査するという役割を担うべきではないという意見がありました。
  討論はなく、採決に入りましたが、賛成者はなく本陳情は不採択となりました。
  次に、27陳情第20号、東村山市議会議場において市旗、都旗及び国旗の総ての掲揚等を求めることに関する陳情書です。
  この陳情の内容は、議場に市旗、都旗、国旗を掲揚し、定例会の開会、閉会時に国旗に向けて起立し国歌を斉唱すること、あわせて、起立、国歌斉唱を拒んだ者には退場処分等の制裁を科すことを求めるものです。
  審査に入り、陳情趣旨、陳情事項、陳情理由について、一つとして賛成できるものがないので、不採択とする。市旗、都旗、国旗を掲揚、国歌斉唱に関しては、いろいろな考えがあると思う。ただ、起立、国歌斉唱をしなかった人に退場処分等の制裁までする必要がない、またここまでする根拠もないということで、趣旨採択もできない理由から反対であるという意見がありました。
  討論はなく、採決に入りましたが、賛成者はなく本陳情は不採択となりました。
  最後に、本日の日程にもありますが、4月から実施いたします議会基本条例の検証を所管事務継続調査事項といたしましたので、御承知おきください。
  以上で議会運営委員会の報告を終わります。
○議長(肥沼茂男議員) 報告が終わりました。
  27陳情第17号及び27陳情第20号については、質疑及び討論の通告がありませんので、直ちに採決に入ります。
  なお、採決は陳情ごとに行います。
  初めに、27陳情第17号についての委員長報告は不採択であります。
  改めて、お諮りいたします。
  本陳情を採択することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(肥沼茂男議員) 起立なしであります。よって、本件は不採択とすることに決しました。
  次に、27陳情第20号についての委員長報告は不採択であります。
  改めて、お諮りいたします。
  本陳情を採択することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(肥沼茂男議員) 起立なしであります。よって、本件は不採択とすることに決しました。
  次に進みます。
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日程第25 議案第19号 平成28年度東京都東村山市一般会計予算
日程第26 議案第20号 平成28年度東京都東村山市国民健康保険事業特別会計予算
日程第27 議案第21号 平成28年度東京都東村山市後期高齢者医療特別会計予算
日程第28 議案第22号 平成28年度東京都東村山市介護保険事業特別会計予算
日程第29 議案第23号 平成28年度東京都東村山市下水道事業特別会計予算
○議長(肥沼茂男議員) 日程第25、議案第19号から日程第29、議案第23号までを一括議題といたします。
  予算特別委員長の報告を求めます。予算特別委員長。
〔予算特別委員長 熊木敏己議員登壇〕
○予算特別委員長(熊木敏己議員) 議案第19号、平成28年度東京都東村山市一般会計予算から議案第23号、平成28年度東京都東村山市下水道事業特別会計予算までの5議案につきまして、予算特別委員会の審査経過並びに結果を報告いたします。
  平成28年度の一般会計並びに各特別会計予算委員会は、全ての議員が委員として構成されておりますので、審査内容につきましては御承知いただいていると判断し、簡潔に報告をさせていただきます。
  議案の審査は4日間、順次、集中的かつ効率的に進めてまいりました。
  初めに、議案第19号、平成28年度東京都東村山市一般会計予算について申し上げます。
  予算総額540億1,130万1,000円の内容につきまして、副市長より補足説明がありました。質疑、討論の後、採決を行い、賛成多数により本予算案は原案のとおり可決されました。
  次に、議案第20号、平成28年度東京都東村山市国民健康保険事業特別会計予算です。
  予算総額194億2,530万5,000円について、健康福祉部長より補足説明がありました。
  質疑、討論の後、採決を行い、賛成多数により本予算案は原案のとおり可決されました。
  続きまして、議案第21号、平成28年度東京都東村山市後期高齢者医療特別会計予算です。
  予算総額33億7,709万4,000円について、健康福祉部長より補足説明が行われ、審査に入りました。
  質疑、討論の後、採決を行い、賛成多数により本予算案は原案のとおり可決されました。
  次に、議案第22号、平成28年度東京都東村山市介護保険事業特別会計予算です。
  予算総額123億6,617万円について、健康福祉部長より補足説明があり、審査に入り、質疑、討論の後、賛成多数により本予算案は原案のとおり可決されました。
  最後に、議案第23号、平成28年度東京都東村山市下水道事業特別会計予算です。
  予算総額42億3,518万6,000円について、まちづくり部長より補足説明が行われ、審査に入り、質疑、討論の後、賛成多数により本予算案は原案のとおり可決されました。
  以上で本委員会に付託されました5議案の報告を終わります。
  詳細につきましては、順次、録画の配信がなされますので、ごらんいただきたいと思います。
  また、特別委員会の円滑な審査に御協力をいただきました各委員並びに御答弁をいただいた各御担当の方々に感謝を申し上げ、そして委員が割愛してしまった質疑に対して、御準備をいただいた御苦労に心から御礼とおわびを申し上げ、委員長報告といたします。
○議長(肥沼茂男議員) 報告が終わりました。
  議案第19号から議案第23号につきましては、質疑及び討論の通告がありませんので、直ちに採決に入ります。
  なお、採決は議案ごとに行います。
  初めに、議案第19号についての委員長報告は原案可決であります。
  お諮りいたします。
  本案を原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(肥沼茂男議員) 起立多数と認めます。よって、本案は原案のとおり可決することに決しました。
  次に、議案第20号についての委員長報告は原案可決であります。
  お諮りいたします。
  本案を原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(肥沼茂男議員) 起立多数と認めます。よって、本案は原案のとおり可決することに決しました。
  次に、議案第21号についての委員長報告は原案可決であります。
  お諮りいたします。
  本案を原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(肥沼茂男議員) 起立多数と認めます。よって、本案は原案のとおり可決することに決しました。
  次に、議案第22号についての委員長報告は原案可決であります。
  お諮りいたします。
  本案を原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(肥沼茂男議員) 起立多数と認めます。よって、本案は原案のとおり可決することに決しました。
  次に、議案第23号についての委員長報告は原案可決であります。
  お諮りいたします。
  本案を原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(肥沼茂男議員) 起立多数と認めます。よって、本案は原案のとおり可決することに決しました。
  次に進みます。
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○議長(肥沼茂男議員) 日程第30、議案第24号から日程第32、議案第26号までの委員会付託は、会議規則第37条第2項の規定により省略したいと思いますが、これに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(肥沼茂男議員) 起立多数と認めます。よって、さよう決しました。
  次に進みます。
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○議長(肥沼茂男議員) これより議案審議に入りますが、発言通告書の中には、議題外と思われる質疑も見受けられます。議題外に及ぶ質疑は慎まれますよう申し上げるとともに、答弁者においては、議題に関係することについてのみ簡潔に御答弁を願います。
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日程第30 議案第24号 平成27年度東京都東村山市一般会計補正予算(第2号)
○議長(肥沼茂男議員) 日程第30、議案第24号を議題といたします。
  提案理由の説明を求めます。経営政策部長。
〔経営政策部長 小林俊治君登壇〕
○経営政策部長(小林俊治君) 上程されました議案第24号、平成27年度東京都東村山市一般会計補正予算(第2号)につきまして、提案の説明をさせていただきます。
  初めに、本補正予算の要旨について、大きく3点御説明申し上げます。
  1点目といたしましては、国の交付金で、地方創生に取り組む自治体を支援する地方創生加速化交付金に基づく予算の計上でございます。本交付金は、国費1,000億円規模の交付金で、観光や農業など複数の施策の組み合わせや他地域との連携を想定し、地域経済の活性化を後押しすることを目的としたもので、全ての自治体に一律ではなく、先駆的で効果の高い事業に配分するものです。
  この交付金を含みます国の平成27年度補正予算(第1号)が平成28年1月20日に成立しましたことから、当市におきましても、この交付金に係る経費の予算計上を行うもので、市内NPO法人等に事業全般のコーディネートを委託し、「里に八国」認定商品の6次産業化、販路開拓、交流人口の創出を通して、地域経済の活性化を目指す地方創生加速化交付金事業予算3,900万円と、その財源として地方創生加速化交付金3,900万円を計上しております。これらの予算については、全額を繰越明許としてまいります。
  2点目といたしましては、土地開発公社所有の土地購入に合わせた民間提案制度を導入する調査委託費の計上です。このたびの補正予算では、土地開発公社で都市計画事業に係る代替地として先行取得し、平成13年度より市の久米川駅南口第1駐輪場として活用している長期保有土地を購入する予算7億2,738万2,000円を計上しております。
  当該土地の買い戻しは、債務軽減により土地開発公社の経営の健全化を推進する第4次行財政改革大綱実行プログラムに基づくもので、これとあわせ当該土地を含めた施設の有効活用に係る民間提案制度導入調査委託を予算化することで、他の公共施設等の活用や将来的な課題について、民間活力の導入により解決策を検討し得る体制構築を進め、さらにその他行革プログラムの加速化へつなげるもので、324万円を計上しております。
なお、民間提案制度導入の検討に期間を要するため、委託については繰越明許としてまいります。
  3点目といたしましては、歳入歳出予算全般にわたって各事業の進捗に応じて整理を行うものでございます。
  それでは、御配付いたしました補正予算書2ページをお開きください。歳入歳出予算の補正でございます。
  第1条といたしまして、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ9億514万1,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ526億7,830万3,000円とするものです。
  次に、第2項の第1表、歳入歳出予算補正については、3ページから6ページになります。こちらは、後ほど事項別明細書により内容を説明させていただきます。
  次に、第2条の繰越明許費です。詳細につきましては、7ページの第2表に記載しております。内容としましては、地方公共団体情報セキュリティ強化対策事業、地方創生加速化交付金事業、個人番号カード交付事業、高齢者向け給付金(年金生活者等支援臨時福祉給付金)給付事業については、国の補正予算成立に伴う補助金、交付金の活用として繰り越すものでございます。
  そのほか東村山市名誉市民故熊木令次元市長追悼企画展展示委託、財務会計システムリプレイス事業、民間提案制度導入調査委託、橋梁整備事業、私有道路整備事業、都市計画道路3・4・27号線整備事業、北山公園水量確保検討業務委託、都市計画道路3・4・5号線整備事業については、事業の進捗や実施時期に合わせて翌年度へ繰り越すものでございます。
  次に、第3条の債務負担行為の補正でございます。詳細につきましては、7ページ、第3表に記載しております。内容としましては、平成27年度補正予算第1号で設定しました平成27年度から28年度までの栄町一丁目交差点改良工事委託に係る債務負担行為について、平成27年度の進捗状況から平成28年度の限度額を変更するものでございます。
  次に、第4条の地方債の補正でございます。詳細につきましては、8ページの第4表に記載しております。変更の内容としましては、第五保育園耐震改修事業から中央公民館空調設備改修事業までの9事業について、事業の進捗等に合わせ限度額を変更させていただくものでございます。
また、特例地方債でございます臨時財政対策債については、発行可能額の算定により限度額を変更させていただいております。廃止の内容といたしましては、野火止用水護岸改修事業、久米川駅北口整備事業について、事業の進捗等に合わせ廃止させていただくものでございます。
  それでは、12ページ、13ページをお開きください。
  歳入歳出補正予算事項別明細書でございます。こちらの内容については、14ページ以降の歳入の主なものについて、説明欄を中心に関連する歳出とあわせて御説明させていただきます。
  初めに、14ページから17ページをお開きください。
  市税でございます。全体の徴収率を96.9%とし、今年度の見込み額を計上しております。市税総体として、1億4,593万4,000円増の204億6,015万9,000円となっております。
  次に、18、19ページの地方譲与税から揮発油譲与税でございます。こちらは東京都が示す推計方法に基づき、平成26年度から平成27年度にかけての譲与実績の増減率から平成27年度譲与見込み総額を計上しております。
  次に、20、21ページの利子割交付金から28、29ページの自動車取得税交付金でございます。こちらは、それぞれ東京都の推計に基づく見込み額を計上しております。
  次に、30ページ、31ページの地方特例交付金でございます。こちらは交付額の決定による減でございます。
  次に、32、33ページをお開きください。
  地方交付税でございます。普通交付税について、算定の結果により7,918万9,000円を増額するものでございます。
  42、43ページをお開きください。
  国庫支出金でございます。国庫支出金については、3億2,698万1,000円増の103億2,692万5,000円となっております。
  主な内容といたしまして、46ページ、47ページをお開きください。
  47ページ、中段やや下にございます高齢者向け給付金(年金生活者等支援)給付事務費補助金5,246万9,000円及び高齢者向け給付金(年金生活者等支援)給付事業費補助金4億5,000万円でございます。こちらは国の平成27年度補正予算に対応するもので、関連する歳出につきましては145ページから147ページとなります。145ページ下段にございます高齢者向け給付金(年金生活者等支援臨時福祉給付金)給付金事業費5億246万9,000円に対応するもので、補助率は10分の10となっております。
  戻りまして、46ページ、47ページをお開きください。
  47ページ下段にございます子ども・子育て支援交付金7,224万2,000円の増でございます。こちらは子ども・子育て支援新制度移行に伴い交付金に一本化されたもので、他の科目において計上していた歳入を統合、組み替えしたものでございます。
  次に、50ページ、51ページをお開きください。
  51ページ下段にございます地方創生加速化交付金3,900万円でございます。こちらは冒頭御説明しました国の平成27年度補正予算に対応するもので、関連する歳出については97ページとなります。上段にございます地方創生加速化交付金事業3,900万円で、補助率は10分の10となっております。
  戻りまして、50ページ、51ページをお開きください。
  51ページ下段にございます地方公共団体情報セキュリティ強化対策費補助金171万7,000円でございます。こちらは、国が地方公共団体の情報セキュリティー対策強化のため創設した補助金で、当市では書き込み制御対策用記録媒体導入と、それに伴いますUSB書き込み制御対策作業委託を実施するものでございます。
  次に、その下段にございます個人番号カード交付事業費補助金2,528万2,000円の増でございます。関連する歳出につきましては、133ページをお開きください。上段にございます通知カード及び個人番号カード関連事務費負担金の増で、補助率は10分の10となっております。
  戻りまして、50ページ、51ページをお開きください。
  51ページ下段にあります選挙人名簿システム改修費補助金の139万2,000円でございます。こちらは公職選挙法改正に伴うシステム改修に対する補助金でございます。
  次に、54、55ページをお開きください。
  都支出金でございます。都支出金につきましては8,530万6,000円減の68億1,144万3,000円となっております。
  主な内容といたしましては、60ページ、61ページをお開きください。
  61ページ下段にございます子ども・子育て支援交付金1億1,864万7,000円の増でございますが、こちらは先ほどの国庫支出金と同様、新制度移行に合わせた一本化でございます。
  次に、64ページ、65ページをお開きください。
  65ページ上段にございます認可化移行総合支援事業補助金406万7,000円でございます。こちらは待機児解消を図り安心して育児をするための体制整備を目的とした補助金で、国補助分に加え、本補正にて都から補助金を計上するもので、補助率は4分の1でございます。
  関連する歳出につきましては、163ページをお開きください。中段やや下にございます認可化移行総合支援事業費補助金でございます。平成28年度より認可保育園に移行するいづみ愛児園へ交付するものでございます。
  次に、70ページ、71ページをお開きください。
  財産収入でございます。71ページ下段にございます土地売払収入732万3,000円でございます。こちらは廃道敷2件の売り払いによるものでございます。
  次に、78、79ページをお開きください。
  諸収入でございます。上段にあります都道128号東村山東大和線(東村山第1号踏切付近)整備事業受託事業収入8,734万9,000円の減でございます。こちらは、市で先行取得した土地の東京都への売却が進捗せず、歳入のみ本補正で減するものでございます。
  次に、中段にございます、みちづくり・まちづくりパートナー事業受託事業収入5億8,937万3,000円の減でございます。こちらは、都市計画道路3・4・5号線整備事業の進捗に合わせたものでございます。
  関連する歳出につきましては、249ページとなります。中段にございます、みちづくり・まちづくりパートナー事業費5億8,492万6,000円の減が対応しております。
  78ページ、79ページにお戻りください。
  先ほどの1つ下の栄町一丁目交差点改良事業受託事業収入8,334万6,000円の減でございます。こちらも栄町一丁目交差点改良工事の進捗によるものでございます。
  関連する歳出については251ページとなります。251ページ下段にございます久米川駅北口整備事業費の栄町一丁目交差点改良工事委託料8,740万4,000円の減が対応しております。
  以上が歳入の説明となります。
  次に歳出でございますが、主なものについて歳入の関連で説明した項目については説明を省略させていただきますので、御了承ください。
  217ページをお開きください。
  中段にございますアメニティ基金積立金2,108万4,000円の増でございます。こちらは、ごみ収集手数料や資源物売払収入の本年度見込みにより積み立てを増額するものでございます。
  次に、259ページをお開きください。
  上段にございます常備消防委託経費の1,326万1,000円の減でございます。こちらは、東京都へ支払う常備消防委託金が確定したことによるものでございます。
  以上、大変簡単ではございますが、当該補正予算の主要な項目でございます。よろしく御審議の上、御可決賜りますようお願い申し上げ、提案の説明とさせていただきます。
○議長(肥沼茂男議員) 説明が終わりました。
  休憩します。
午前11時59分休憩

午後1時10分再開
○議長(肥沼茂男議員) 再開します。
  これより質疑に入ります。
  質疑ございませんか。15番、土方桂議員。
○15番(土方桂議員) 議案第24号、平成27年度東京都東村山市一般会計補正予算(第2号)の、自民党を代表しまして質疑させていただきます。
  1番目としてですが、先ほど小林部長のほうから御説明が一通りありましたが、大分それで理解したんですが、今回一番初めに市長にお伺いするということで、今回の補正予算の主な特徴、狙いについてお伺いいたします。
○市長(渡部尚君) 今回の補正予算の主な特徴、狙いということでございます。先ほど御指摘がありましたように、経営政策部長の提案説明でおおよそ述べさせていただきましたけれども、私のほうから改めて申し上げさせていただきたいと思います。
  まず3月議会における補正予算というのは、通常、いわゆる「整理補正」と言われているものでございますが、その中で大きな特徴として、私のほうとしては3点ほどあるかなと思っております。
  1つは、当初、財源不足が見込まれるということで、財政調整基金の3億円を超える繰り入れを見込んでおりましたけれども、結果として、この財調からの繰り入れ、財調の取り崩しをしないで最終補正を迎えることができたということであります。
  これは、当初見込んでいたより市税あるいは税連動型の交付金等が伸びたということ、それから交付税、臨財債についても若干ですが増が見込まれたということ、それから歳入についても、事業の進捗や予算執行の精査などによりまして、見込みに達していなく若干不用額があるというところで、歳入歳出で財源不足が何とか解消できて、財調の取り崩しを見送ることができたということで、27年度についても実質的に黒字で決算をこれで迎えられるのではないかと考えております。
  それから2点目としましては、これは小林部長のほうからも申し上げましたけれども、1億総活躍社会の実現に向けた緊急対策として創設されました地方創生に取り組む自治体を支援する地方創生加速化交付金に、当市では対応ができたというところでございます。
  御案内のとおり本交付金は、先般成立いたしました国の平成27年度補正予算における1,000億円規模の交付金で、観光や農業など複数の施策の組み合わせや他地域との連携など地域経済の活性化を後押しすることを目的としたもので、地域の仕事創生に重点を置き、先駆的で効果の発現が高い事業を対象として配分されるものでございますが、26年度の補正の地方創生の交付金に比べますと、採択要件がかなり厳しい、ハードルが高い交付金でございまして、詳しく精査しておりませんが、都内ではエントリーしている自治体が少ないと伺っているところでございますが、当市としては、昨年に引き続きエントリーさせていただいたところでございます。
  具体的なプランの案としましては、市内産業と東村山ブランドであります「里に八国」のコラボレーションによります「里に八国」認定商品の6次産業化、販路開拓を目指し、さらに東村山ならではのプレミアム感を売りに、観光客や市内外の多様な事業者間の交流人口を創出し、それをビジネスチャンスとして新たな取引を成立させ、市内経済活性化へつなげることを成果目標にしているところでございます。
  3点目といたしましては、財政健全化の観点から、土地開発公社所有の長期保有土地購入による債務の軽減を図ったこと、またこれに伴いまして、市所有の土地や施設について、従来の管理運営体制を改めて見直す意味で、民間提案制度の導入の検討に必要な調査を実施することといたしたところでございます。
  今回、先ほど申し上げたように、当初の見積もりでは歳入歳出で乖離が、歳入のほうが若干3億円ぐらい少ないということで予算を組んだわけですが、結果としては、財調の取り崩しをやめても、なおかつ今回8億円弱ぐらいの剰余金が見込まれるということがあって、これをどうするかというのは、財政当局ともいろいろ議論をさせていただいたところでございます。
これまでの手法でいいますと、財政調整基金に積み立てるということを行ってきたんですが、財調のほうも今回取り崩しをしないで済んだということもあって、さらに積み増すよりは、これまで長期にわたって、いわゆる塩漬けになっていた土地開発公社所有の長期保有土地を本会計で購入することのほうが、長期的にわたって財政負担を軽減し、さらにプラスアルファのまちづくりに資する可能性があるということから、こういう判断をさせていただいたところでございます。
  当該土地は、平成13年度より久米川駅南口第1駐輪場として、一定の活用を図ってきたところでございますが、都市計画事業に係る代替地としての先行取得は平成7年にさかのぼりまして、一般に長期保有の目安とする5年を大きく超えて、20年以上にわたって保有していたというものであります。7億円超という保有額の規模から、第4次行財政改革大綱の第2次実行プログラムにおける土地開発公社の経営の健全化の指標改善に大きく寄与するものと捉えているところでございます。
  補正予算におきましては大規模なものとなりましたが、今年度の財政運営の状況を踏まえ、当初予算における財政調整基金の繰り入れについて戻せる見込みが立ったことを初め、その他の積立基金を含めた財政基盤総体でも一定の水準を保つことができていることを考慮しまして、これまでなかなか進展ができなかった土地開発公社の健全化について、今回大きく前進することができたと考えております。
  また、民間提案制度の導入調査につきましては、単なるコスト削減にとどまらず、民間事業者等のノウハウ等を最大限に活用することで、他の公共施設の活用や将来的な課題について解決策を検討し得る体制構築の基礎となるもので、市民サービスのさらなる向上のほか、地元企業を育成する地域プラットフォームの構築による地元産業活性化への寄与も期待されるところでございます。
  当該土地につきましては、久米川駅に近く、その用途地域などの立地条件から、高い収益性のポテンシャルを有しているにもかかわらず、駐輪場としての活用は平地利用にとどまっており、民間活用できる可能性が高いものと考えられることから、今回の長期保有状態の一部改善を契機に、より一層の行財政改革効果を生み出す施策の取り組みにつなげてまいりたいと考えております。
  それと、主な特徴というものではありませんが、車両管理経費におきまして、市長車の入れかえに伴う経費を計上させていただきました。これまで使用しておりました市長車は、平成13年3月に購入しまして、15年間で約14万7,000キロメートルを走行しておりまして、近年たびたび故障しておりました。そのため、今回の車検期間満了をもちまして入れかえるものでございますので、何とぞ御理解をいただきますよう、よろしくお願い申し上げます。
○15番(土方桂議員) 先ほど部長等のところの御説明と市長のところのあれで、やはりこの時期は補正、整理補正ということで組んでいることと、もう一つ、今回は財政不足を解消するために財調を戻して、なおかつ国の地方創生加速化交付金を利用したということで、町の業者を盛り上げていくと。それと、久米川の駐輪場のことはさっき言いましたね。久米川駅の南口の第1駐輪場を買い戻すことによって、土地開発公社の債務軽減を図ったということを理解させていただきました。本来ならば、もう部長の説明で大分わかったんですけれども、ありがとうございました。
  2番目にいきます。歳入でございます。市税でございます。
  1番目として、現年課税分の特別徴収税の増額の要因と、その他の減額になった要因をお伺いいたします。
○市民部長(原文雄君) 平成27年度個人市民税について、賦課調定額ベースで申し上げますと、全体で約4,166万円の増額、当初比約0.5%の増となっており、特別徴収につきましては、約1億3,627万7,000円の増額、約2.2%の増となっております。
  その要因といたしましては、近隣県の特別徴収の一斉指定等により、これまで普通徴収であった納税義務者が特別徴収に切りかわったこと、また、近隣県及び東京都の特別徴収推進の取り組み等から、事業所の課税資料の提出が徹底化されたことに伴い、新たに納税義務者となった方が微増したことなどと捉えております。
  一方で、普通徴収が約5,620万2,000円の減額、約2.2%減、退職所得が960万1,000円の減額、約11.3%の減、年金特徴が2,881万4,000円の減額、約6.7%の減となっております。
  各減額の要因につきましては、普通徴収は特別徴収の一斉指定等による特別徴収への切りかえ、退職所得は退職者の横ばい傾向、年金特徴は、人口動態等により、65歳以上の人口増に対して納税義務者の低額化傾向によるものと捉えております。
○15番(土方桂議員) 2番目です。法人税の増額の要因と、市内業者の職務別の状況をお伺いいたします。
○市民部長(原文雄君) 平成27年度法人市民税の補正予算見込み額でございますが、当初予算比較で賦課調定ベース、賦課調定額ベースで申し上げますと、法人割につきましては約5,529万2,000円の増、率にして10.5%増、均等割につきましては約1,422万6,000円の増、率にして5.2%の増、全体といたしましては約6,951万8,000円の増、率にして8.7%増となり、収納率を加味した現年課税分見込み額は約6,903万円の増となっております。
  主な要因といたしましては、平成27年度当初予算策定におきまして、市内事業者の前年実績及び財務省の法人企業景気予測調査などの指数を参考に、全体的には27年度は減という試算をさせていただきましたが、今年度見込みとして工事業やサービス業などで大幅な増となったことなどもあり、補正予算で増額とさせていただいたところでございます。
  また、市内事業者の主な業種別の状況でございますが、工事業が約22%増、サービス業が約21%増、製造業が約25%減、卸・小売業が約21%の減などとなっております。
○15番(土方桂議員) 3番目にいきます。45ページ、国庫支出金、児童福祉費負担金でございます。児童手当負担金減となっていますが、3歳未満の被用者が3,383人、「その他の者」と書いてありますが、7,539人となっているが、おのおのどのぐらいの人数を見込んでいたのか、また、この人数減の要因をお伺いいたします。
○子ども家庭部長(野口浩詞君) 平成27年度当初予算にて算出いたしました延べ児童数、3歳未満被用者延べ3万650名と、その他の者延べ19万1,298名につきましては、平成24年度、平成25年度の実績と平成26年度定例支払い実績見込みに、平成24年度から平成26年度の随時支払い実績平均を加え、さらに出生、転入の見込みを加えて算出いたしました。
  人数減の要因といたしましては、対象児童数が平成25年度21万9,128名、平成26年度21万5,341名と減少しており、市の人口も減少傾向にあることが要因と捉えております。
○15番(土方桂議員) やっぱりここでも人口減の影響が出ているということがわかったので、これは子ども家庭部とかそういうところじゃなくて、やはり全庁で取り組んでいかなきゃいけない課題だなと思っていますので、ぜひよろしくお願いいたします。
  次にまいります。同じ国庫支出金でございます。幼稚園費補助金ですが、幼稚園就園奨励費補助金が増額していますが、対象者が91人減っています。何人を想定したか、また、なぜ人数が減ったかお伺いいたします。
○子ども家庭部長(野口浩詞君) 幼稚園就園奨励費補助金につきましては、国の補助割合が3分の1以内となっており、実際には、事業費の3分の1に国の予算額に応じた圧縮率が掛けられた額が市町村への補助金として交付されております。
  平成27年度につきましては、圧縮率を前年度実績に基づき64%と見込んでおりましたが、国の予算拡充により73%に引き上げられたことから、増額となったものでございます。
  対象者数につきましては、当初1,524人を見込んでおりましたが、実績により91人の減となったものであります。これは平成25年度以降、市内の幼稚園児数が減少傾向にあることから、対象者数も減少しているものと考えております。
○15番(土方桂議員) これは再質疑したいんですが、単純に幼稚園に入る人が少なくなったのか、それとも幼稚園児の対象となる人口が減ったのか、要はその辺のところを調査していたのかというのをお伺いしたい。
○子ども家庭部長(野口浩詞君) 予算策定のときには、今までの実績等を鑑みながら算出はしているんですけれども、ここ数年来、実際に幼稚園に入園している児童数も年々少なくなっている、少なくなる傾向になっているということから、ここ数年来、減少傾向に結果的になっているんではないかと見ております。
○15番(土方桂議員) 次にまいります。51ページ、総務費国庫補助金、地方創生加速化交付金でございます。
  1番目として、地方創生加速化交付金の制度概要についてお伺いいたします。
○経営政策部長(小林俊治君) 地方創生加速化交付金は、国の平成27年度補正予算に計上された交付金でございまして、1億総活躍社会の実現に向けた緊急対応として、希望を生み出す強い経済を実現するため、また、子育て支援や安心につながる社会保障も含め、新・三本の矢の取り組みに貢献するため創設されたものでございます。
  このため、地域の「しごと創生」に重点を置きつつ、1億総活躍社会の実現に向けた緊急対策に資する効果の発現が高い分野を交付金の対象とするとともに、各地方公共団体の総合戦略に基づく取り組みについて、先駆性を高め、レベルアップの加速化を図ることを目的にしているところでございます。
○15番(土方桂議員) 2番目でございます。先ほど部長も市長も御説明があったんですけれども、観光や農業など、ほかに複数のものがあると先ほどの答弁でわかったんですけれども、どのような事業が交付金の対象になるかをお伺いいたします。
○経営政策部長(小林俊治君) 対象となる事業でございますけれども、各地方公共団体の総合戦略に位置づけられた事業であることが必要となっております。その上で、地域の「しごと創生」に重点を置きつつ、1億総活躍社会の実現に向けた緊急対策にも資する効果の発現が高い分野が対象となっておりまして、具体的な対象分野としては4分野ございます。
  まずそのうちの一つとして「しごと創生」、中小企業等の生産性向上や新事業促進、農林水産品の輸出拡大、観光振興などがここに入ります。2つ目といたしまして地方への「人の流れ」、生涯活躍のまち、地方創生人材の確保・育成など。また3つ目といたしまして「働き方改革」、若者雇用対策、ワークライフバランスの実現など。4点目、「まちづくり」といたしまして、コンパクトシティ、小さな拠点、まちの賑わいの創出など、以上4分野がございます。
  当市におきましては、まちづくり事業の分野で加速化交付金の採択を受けているところでございます。
○15番(土方桂議員) それを踏まえて、今度は歳出のほうで同じ質疑をさせていただくんですが、97ページ、地方創生加速化交付金事業費です。
  1番目として、当市の本事業の概要についてお伺いいたします。
○経営政策部長(小林俊治君) 本市としてこの事業で予定しているものにつきましては、酒蔵からはじめる販路拡大・交流ビジネス事業の1事業でございます。
  概要といたしましては、近年、観光客誘客に努めております久米川町にございます豊島屋酒造を軸に、東村山ブランドでございます「里に八国」及び市内農産物の販路拡大を目指すものでございます。
具体的には、豊島屋酒造を交流人口の増加を図る拠点として位置づけまして、酒蔵を訪れる日本酒を好むファンの交流イベントを開催し、東村山市を訪れる日本酒や食の愛好家、音楽を好むファミリー、女性、外国人客などと地元農家や地元住民がつながる場の創出を図り、そこで生まれますネットワークの拡大により交流人口の増加を図ってまいります。
  特に日本酒と食のマッチングにつきましては、市内農産物を活用した商品・レシピの開発を食の専門家とのコラボで実現を図り、将来的には、市内飲食店での日本酒とのコラボランチ、あるいはコラボディナーとして横の展開を図ってまいりたいと考えているところでございます。
○15番(土方桂議員) 聞いていると楽しそうだなというのがありまして、これがどうやって市外にコマーシャルできるかというか、知らせることができるかが問題になると思うんです。その辺はやはり、しっかり業者と話し合っていただければなと思います。
  2番目です。補正予算計上までの経緯についてお伺いいたします。
○経営政策部長(小林俊治君) 経緯でございますが、平成27年12月18日に平成27年度の国の補正予算が閣議決定されまして、市町村向けの説明会が28年1月7日に開催されたところでございます。
  当市におきましては、説明会当日より内閣府との事前協議をスタートいたしまして、庁内においても情報共有、事業提案依頼を行い、平成28年2月15日に東京都を通じて、内閣府へ加速化交付金事業に係る実施計画書の本提出をしたところでございます。その結果、今般の補正への計上となっております。
  これら1カ月間という極めて短い期間の中で、加速化に係る実施計画書の提出を行ったところでございます。
○15番(土方桂議員) 3番目です。今後の事業拡大や構想はどのように考えているか、見解をお伺いします。
○経営政策部長(小林俊治君) 今回の加速化交付金で求められているものは事業推進主体の自立でございます。よって、国や市の財政支援に頼ることなく、自立して事業を継続できる仕組みを構築しなければならないところでございます。
  地方創生加速化交付金は、あくまでも初動期における財政支援でございまして、段階的に財政支援は縮小となります。つまり、事業の拡大と財政支援は反比例といった形になります。このことから、将来的には事業推進主体自身で事業継続できる仕組み、いわゆる「しごと創生」につなげていかなければならないと考えているところでございます。
  いずれにいたしましても、将来的に財政支援なしでも事業継続ができる「しごと創生」を図ることができる人材、体制を備えた事業推進主体、人材育成できる事業推進主体を選ぶ必要があるものと考えております。
  本事業を通して、熱意ある市内事業者、農業者の販路拡大に係る支援を市として行いながらも、事業推進主体による事業継続できる体制づくり、あるいは人材の育成を目指して、市として支援をしてまいりたいと考えているところでございます。
○15番(土方桂議員) 今、部長がおっしゃったように、事業拡大と支援するというのは反比例になってしまう。要は、最終的には事業者が、お手伝いはするけれども、その先は頑張ってやってくれということですよね。
  先ほどの答弁で、この加速化交付金の中で「まちづくり」を選んだということだったんですが、これは内閣府の資料なんですけれども、ちょっと見たら、諏訪湖、長野県の諏訪圏(不規則発言多数あり)ここに書いてあるのは諏訪ですから(不規則発言多数あり)諏訪圏、範囲というね。その6市町村による諏訪ブランド創造事業というのがあるんですけれども、諏訪には諏訪湖があって、東村山というか、この辺には多摩湖があるわけですよね。
  例えば、もちろん渡部市長がリーダーシップをとって、東大和も、あそこは東大和の土地だと思うんですけれども、東大和のものだと、いつもけんかになるんですけれども、そこがやはり共通の資源として、ここをもっと有名にするというか、そういうブランドを立ち上げるものに対してこういう交付金を使うというか、その議論の中でそういった発想はなかったんでしょうかね。
  要は本当にその資源を、もったいないじゃないですか。知っている人は知っているんですけれども、全国的に知らしめるには、やはり1市だけじゃなくて、例えば東村山、東大和、武蔵村山まで入れて、3市でこういったことをやっているんだということをやると、この補助金自体も継続的に、だから要はさっき部長がおっしゃったように、最初はお手伝いする交付金を出しますけれども、あとは3市で頑張りましょうよということの位置づけだと思うんですけれども、こういった考えというのはその話し合いの中でなかったんでしょうか、お伺いします。
○経営政策部長(小林俊治君) 今回の加速化交付金につきましては、先ほどのスケジュールでもお話ししましたように、年明けの1月に国からおりてきまして、1カ月間という極めて短い期間の中で申請を行ったものでございまして、交付金の内容からいうと、今、議員おっしゃったように多摩湖地域を中心とした関係、例えば所沢も含めて関係市との共同事業、あるいは多摩北部広域行政圏の構成する共同事業等も、当然この地方創生の趣旨からいうと考えられるところでございます。しかしながら、その辺につきましては、それぞれ各市の事情があって、それをまとめていくには非常に時間がかかるところがございます。
  これにつきましては、補助率等いろいろ違ってまいりますけれども、やはり28年度も同様の事業が行われる予定になっておりますので、そちらのほうで何かできないかというところは、今後検討せざるを得ないかなと。
  私どもとしては、今回の酒蔵ということは、東京都で酒蔵を持っている自治体というのは極めて少ないところでございまして、こちらにつきましては青梅とか昭島とか、その辺も(「福生」と呼ぶ者あり)失礼しました、福生とか、そういったところとの連携も視野に入れて考えているところでございます。
○15番(土方桂議員) 連携していくということで、やはり拡大していったほうがいいなと思うんです。今、何で多摩湖をやったかというと、私たちでたこ揚げをやったんですけれども、これも3市で協力してやれた、私たちでできる、やれたわけですから、できないことはないかなと思って質疑しました。
  次にいきます。5番目です。97ページ、公共施設再生計画策定事業でございます。民間提案制度導入調査委託料ですが、どんな事業でどのようなことを期待しているかお伺いいたします。
○経営政策部長(小林俊治君) この提案制度は、行政が実施しております事業や今後実施する方針を決定している事業等について、民間のアイデアや工夫が盛り込まれた提案を募集し事業化するもので、近年でいいますと、千葉県流山市ですとか埼玉県さいたま市など、公共施設マネジメント分野の先進自治体が導入し成果を上げており、新たな公民連携の手法として注目されている制度でございます。
  当市におきましても、公共施設再生計画でお示ししておりますとおり、今ある施設を全て今までどおりに維持していくことは不可能であることから、今後は民間事業者の知見ですとかノウハウを生かした公民連携の取り組みが不可欠であると考えております。
  そのためにはまず、市と民間業者が円滑に連携するための仕組みをつくる必要があると考えております。先ほど市長の答弁にもございましたように、今回の補正予算では久米川駅南口第1駐輪場の用地取得費を計上させていただいておりますが、当該土地は駅周辺という立地ですとかと用途地域などの条件から、公民連携による土地の有効活用も十分に検討できるのではないかと考えております。
  今回のこの用地取得を契機に、民間提案制度導入をあわせて進めることで、駐輪場用地の有効活用の検討はもとより、行財政改革大綱実行プログラムや公共施設再生計画に掲げるさまざまな公共施設マネジメントの取り組みの加速化につなげてまいりたいと考えております。
  一方で、民間提案制度を既に導入している自治体におきましては、制度導入までのプロセスは決して簡単なことではございません。導入後も試行錯誤を繰り返し、改善を加えながら運用していると認識しているところでございます。
  このため当市としましても、本調査委託によりまして、先進市における課題や提案をする側である民間事業者のニーズ等を研究し、東村山市の実情に合った民間提案制度となるよう検討していきたいと考えているところでございます。
○15番(土方桂議員) 民間の活用というのは、これからやはり必要になってくるという時代になってきていると思うので、ぜひこれはちゃんと、今検討するというか調査だということだったんですけれども、検討に向けて議論していただきたいなと思っております。
  次にまいります。6番目です。99ページ、情報化推進事業費です。
  1番目として、その事業費の中の消耗品の内容をお伺いいたします。
○経営政策部長(小林俊治君) 消耗品費52万円増の内容でございますが、平成27年度第2号補正予算において繰越明許の設定を行っております地方公共団体情報セキュリティ強化対策事業に関連するものとなります。
  地方公共団体情報セキュリティ強化対策事業は、平成27年6月に発生いたしました日本年金機構における個人情報流出の事案を受けまして、国が地方公共団体の情報セキュリティ対策強化を図ることを目的として創設した事業で、当市においては、職員のパソコンから各種情報の持ち出しを制限するため、あらかじめ許可したUSBメモリー以外の外部記録媒体の書き込みについて、使用不可とするよう制御対策を実施するものでございます。
  御質疑の消耗品費では、使用許可を与えるUSBメモリー198本を購入いたしまして、各所属長の管理下において使用する運用を考えております。
  このほか、地方公共団体情報セキュリティ強化対策事業に関する予算としては、制御を行うための庁内の機器等の各種設定作業として、約291万円を委託料として計上しているところでございます。
○15番(土方桂議員) ぜひ東村山市では、間違いなく情報が漏れないように、こういったシステムを使うということで安心しました。
  次、2番目です。その情報化推進事業費の中の委託料で、法改正に伴うシステム開発委託料の減額の要因をお伺いいたします。
○経営政策部長(小林俊治君) 法改正に伴うシステム開発委託料の減につきましては、共通番号制、いわゆるマイナンバー制度に伴うシステム改修費約6,310万円の減が主な要因となっております。
  27年度当初予算編成時におきましては、当時、国のスケジュールが大変おくれておりまして、番号利用事務に係る業務システムの影響範囲が十分に判明していない状況の中で、システム改修範囲の見込みを立て、予算計上をせざるを得ないところでございました。
  平成27年度に入りまして次第に詳細が判明する中で、システム事業者と打ち合わせを繰り返しながら、職員による運用方法を一部変更することにより、システム改修を回避する見込みが立ったものは改修を見送るなど、システム改修を最小限のものに抑えるということにより減額となっております。
  一方で、選挙人名簿登録制度の見直しによるシステム改修や特別徴収額の決定通知の改修、行政不服審査法改正に伴う改修など約827万円が増となっておりますが、結果として、トータルとしては減になったところでございます。
○15番(土方桂議員) 次にいきます。同じく情報化推進事業費の中でコンピューター使用料の減額は、ただ単にコンピューターの使用を控えたのか、それ以外にどのような要因があったかお伺いいたします。
○経営政策部長(小林俊治君) コンピューター機器使用料減の理由でございますが、パソコン、プリンター、ハブ、ソフトウエア等を入れかえるに当たりまして、入札によりリース金額が設計額を下回ることができたのが主な要因となっております。
  入れかえを実施するに当たっては、機器構成の精査を行うとともに、できるだけ数多くの機器等を取りまとめて、規模を大きくすることでスケールメリットを得られるように努力してきているところでございます。
○15番(土方桂議員) 7番目です。119ページ、駐輪場維持管理経費でございます。先ほどの説明で1番と2番はわかりましたので、割愛させていただきます。3番目です。公有財産購入費の久米川駅南口第1駐輪場取得ですが、平成14年から現在までの駐輪場の収入は幾らかお伺いいたします。
○環境安全部長(東村浩二君) 久米川駅南口第1駐輪場の使用料収入でございますが、平成14年度から平成26年度までの13年間の合計額は1億5,882万1,860円となっております。また、平成27年度1年間の見込み額は約1,200万円としております。これらを合計いたしますと、現在までの14年間の総収入額は約1億7,082万1,860円となるところでございます。
○15番(土方桂議員) これがいいのか悪いのか、まだ判断できないんですけれども、1億8,000万円ぐらいの収入があったということですね、わかりました。
  4番目です。駐輪場はこのまま継続していくのかお伺いいたします。
○環境安全部長(東村浩二君) 今議会の当初議案の一つでございました久米川駅南口第2駐輪場の指定管理者の指定の御審議の中でも申し上げましたが、久米川駅南口周辺における駐輪場は、箇所数も収容台数も少なく、放置自転車対策の重点地区となっておりますこと、そして、当該久米川駅南口第1駐輪場におきましては、現在、自転車、バイク、それぞれ定期利用、一時利用で毎日約400台の御利用がございますことから、駐輪場所管といたしましては、今後も駐輪場機能の確保・拡充を図っていければと考えております。
  ただし、当該地の大部分は用途地域が商業地域、建蔽率80%、容積率400%と、土地の高度利用を図ることができるポテンシャルを有していること、また駐輪場も公共施設の一つとして、今後の土地の利用目的や施設整備の手法、経営の主体などにつきまして、さまざまな形が考えられますことなどから、土地の利用、施設の活用を通じて、市民の皆様の利便性の向上、まちの活性化などの課題への対策や解決を図るため、先ほど来お話があります民間との連携の可能性や民間提案制度の導入も含め、より一層、行財政改革効果を生み出しつつ、まちの価値を高めることができるよう、総合的に調査検討していく必要があるものと認識しております。
○15番(土方桂議員) 1日400台ということで、多いと思うんです。やはり久米川駅は駐輪場が少ないということは、もう前から課題となっていたんです。
  次の質疑と関連してくるんですけれども、容積率が400%、建蔽率が80%ですよね。1階を駐輪場にするか、上を駐輪場にするかというのは別問題として、先ほどから民間の活用というか、民間のノウハウを入れて、こういうことをしていこうと考えていくということだったんですけれども、それでこの質疑になるんですが、駐輪場はやっていきたいと言うんですが、それも含めて、この土地の活用をどのように考えているかをお伺いいたします。
○経営政策部長(小林俊治君) 今この活用につきましては、先ほど環境安全部長から答弁したとおりでございますが、用途地域が商業地域ということもございまして、駐輪場にとどまらない付加価値を期待できるポテンシャルがあると考えているところでございます。
  繰り返しになりますが、その可能性を引き出すツールとして、民間提案制度を用いて公民連携を進めてまいりますことが有用だと考えております。今現在、同制度の導入に向けて検討をスタートさせる段階でございますので、土地活用の具体化につきましては、現時点ではなかなかお答えが難しい状況でございます。
  今後、さまざまな側面から研究を踏まえ検討してまいりますが、例えば、繰り返しになりますが、当該土地が商業地域でありますことを踏まえまして、商業面の活用を考えました場合には、行政が市民サービスの観点から知恵を出す、一方で民間提案制度により、民間からは商業面での知見をいただくことによりまして、官民が連携した魅力的なサービスを生み出せるのではないかということを期待しております。
○15番(土方桂議員) 部長がおっしゃるように、僕も期待したいと思うんです。あそこはやはり一等地なので、駐輪場はすごく、僕もすごく大事だと思うんですけれども、もったいないなというのがありまして、それはやはり民間の力をかりなきゃ、あそこのいい活用方法というのはなかなかできないと思いますので、ぜひその辺のところは検討していただきたいなと思います。
  次にいきます。8番目です。249ページ、都市計画道路3・4・27号線整備事業費でございます。1番目として、用地取得や工事費が減額となっています。地権者との話し合いは難航していると認識していますが、全面開通の見通しをお伺いいたします。
○まちづくり部長(野崎満君) 3・4・27号線の全面開通の見通しでございますけれども、残り1画地が未契約というのは御案内のとおりでございますけれども、この地権者の方につきましても、お住まいの代替地を探しておられるという状況で、なかなか近隣で御希望の土地が見つからないという状況がございまして、現在は、市外に地域を広げた中でお探しいただいているという状況がございますので、早期の合意・開通に向けて、引き続き協議を進めていきたいと考えております。
○15番(土方桂議員) 御苦労は本当にわかっておりますので、ぜひ粘り強く、早く全面開通ができるように日々努力していただければと思います。本当にありがとうございます。
  次です。これまで工事を終えた箇所について、早く利用したいとの声を多く聞きます。全線開通までの間、できたところはどのように利用していくかお伺いいたします。
○まちづくり部長(野崎満君) 3・4・27号線につきましては、事業延長735メートルのうち、平成27年度に完成する約160メートルを加えますと、約570メートルが完成することになります。
  御質疑の完了した道路の利用でございますけれども、まず今年度、工事が完了するスポーツセンター先の道路につきましては、既存道路がもともとございますので、車両や歩行者が通行できるよう、警察とも協議し、道路幅を縮小した上で暫定開放していく予定でございます。
  また、東側に位置します久米川東小学校付近や野行通り方面の完了している道路につきましては、交通管理者と事業範囲全体で供用開始できるよう協議し、許可をいただいて工事を進めておりましたので、一部の開放につきましては、現時点では難しい状況でございます。
  しかしながら、今、土方議員も御指摘のように、市民の皆様からの声も頂戴しておりますし、28年度におきましても道路工事を行っていく予定から、残る用地取得の状況などを鑑みまして、交通管理者と新たに協議していくことも検討していきたいと考えてございます。
○15番(土方桂議員) やはり聞くと残念だなというのがあって、今、僕もよくあそこまで歩いていくんですけれども、信号もできていて、もう通れるぜという道路になっているじゃないですか。だからやはり言うんですよね、皆さん、ここを通したらいいじゃないかと。今の答弁だと、いわゆる警察の方々が危ないよねということだと思うんです。
  いろいろ線を引いたりなんだりとかするということもあって、その本体の道路というんですか、だからそこは置いておいても、歩道だけでも開通するということは、こちらからお願いできないものでしょうか、お伺いいたします。
○まちづくり部長(野崎満君) 先ほどもちょっと申し上げましたけれども、工事をするに当たりましては、全面供用を前提に協議を進めてまいりましたけれども、土方議員の御指摘や市民の皆様の声もございますので、これから新たに警察とも協議を進めていきたいと考えてございます。
○15番(土方桂議員) 努力されているということはわかりましたので、ありがとうございます。
  最後に、本来ならば熊木議員がおっしゃらなきゃいけないとは思うんですけれども、「熊木令次元市長とその時代」というのをきのうからやられていまして、今までの功績をああいうふうにされているということは非常にいいことだなと思いまして、私もビデオを見させてもらったんですけれども、今度から毎週ごとにビデオが変わるということなので、今まで東村山が歩んできた道を熊木市長の功績とともに見ていきたいなと思っていますので、ああいう試みは本当にありがたいと思っています。
  自民党と熊木議員が本当は言わなきゃいけないんですけれども、たまたま僕がきょうは質疑をしたものですから、ありがとうございますと一言お礼を言って、質疑を終わらせたいと思います。
○議長(肥沼茂男議員) ほかに質疑ございませんか。20番、伊藤真一議員。
○20番(伊藤真一議員) 公明党を代表して、一般会計の予算補正につきましてお尋ねしてまいります。
  通告しておりました項目のうち幾つか、さきの土方議員の質疑に対する答弁でわかったところもございますので、一部割愛してお尋ねしたいと思いますが、まず市税につきましては、歳入増の要因をお伺いしておりましたけれども、理解いたしましたので結構でございます。
  次に、76ページの繰入金のところでございます。財政調整基金につきましては、先ほど補足説明もございました。また市長からのお話もありましたけれども、繰入金額です。今回これを、当初予算の全額を見送りとした現在の財政状況について、改めてお尋ねしたいと思います。
○経営政策部長(小林俊治君) 平成27年度当初予算におきましては、少子高齢化による必要な社会保障費の伸びに適切に対応するとともに、子ども・子育て支援新制度など制度改正に伴う変動要素などを見込んだ上で、歳入歳出総体を見まして財源不足が見込まれたところから、3億円を超える財政調整基金の繰り入れを見込んでおりました。
  その中で、27年度、行財政運営を行っていく中で、歳入におきましては、歳入の根幹であります市税におきまして徴収率の増が見込まれたほか、地方消費税交付金を初めといたします税連動交付金、普通交付税、臨時財政対策債などの歳入の増が見込まれ、また、歳出におきましては、国の平成27年度補正予算第1号への対応など必要な予算を計上した上で、事業の進捗や予算執行の精査などによりまして不用額が見込まれ、歳入歳出総体を見た中で財源不足の解消が見込まれましたところから、結果として、当初予算で見込んでおりました財政調整基金の繰り入れを見送ることができたところでございます。
○20番(伊藤真一議員) 多分、ここまで私がお聞きした上で、予算委員会で臨時財政対策債についてお尋ねになられた方については、非常に関心を持たれるところかなと思います。
  臨財債についてです。臨財債についてはその後お聞きしますけれども、要は今回、臨財債をあえて極度額まで、限度額まで借りて、しかし財政調整基金は繰り出しを行わなかったというところが、実は私は一番気になっているところではあります。通告どおりにお尋ねしますが、年度末の財政調整基金残高の見通しについてお尋ねします。
○経営政策部長(小林俊治君) 平成27年度末、財政調整基金の残高見込みにつきましては35億1,208万9,000円となり、行財政改革大綱実行プログラムに掲げます評価指標、標準財政規模に対する割合は12.3%ということで、基準の10%を超える見込みでございます。
○20番(伊藤真一議員) この財調基金についてもかなり充実した状況にあって、今年度の補正によって年度末決算は、平成27年度決算はどうなるかといったときに、非常に明るい決算の状況ではないかと推察いたします。恐らく、実質収支がどうなるんでしょうかというお尋ねをしても、まだ決算ではありませんから、そのお答えはいただけないと思いますけれども、私は多分、相当程度、27年度に関してはいい数字で決算を迎えることができるのではないかという見通しを感じているところでございます。
  そこでですが、臨時財政対策債です。増額といいますか、これは国が認めた限度額までの市債発行にするということでございましょうけれども、その理由をお尋ねしたいと思います。
○経営政策部長(小林俊治君) 臨時財政対策債、当初の予算額につきましては、26年度の発行額に27年度の地方財政計画上の伸び率を考慮して予算を見積もったところは御案内のとおりでございますが、年度前半に全国的に実施されます普通交付税の算定において決定されました27年度の発行可能額は、予算額より1億7,533万3,000円多い22億4,333万3,000円となりました。また、借り入れにつきましては例年年度末に行うことから、本補正において増額を補正したところでございます。
○20番(伊藤真一議員) そこで再質疑させていただきますけれども、この財政調整基金をあえて繰り出さないで、臨財債に関しては限度額いっぱいまで借りる。これは、いいか悪いかというか、賛成、反対、さまざまな御意見は議員の中にもあろうかと思いますが、今回、市長を初め執行部があえてその決断をされた御判断の理由について、改めて確認をさせていただきたいと思います。
○経営政策部長(小林俊治君) 臨財債の発行額が増になったことによって、全て繰入金が繰り入れをしなくても済んだということではございませんが、予算特別委員会等でもさまざまな方からの御質疑の中で財政課長等が御説明しましたとおり、臨時財政対策債は本来、交付税でいただける金額でございますが、その不足分について折半という形で臨時財政対策債に振りかえているという状況がございます。それの元金、利息に関する経費につきましては、今年度の基準財政需要額に算定されているというところでございます。ですので、それについては補塡されると考えております。
  一方、財政調整基金を繰り入れるということにつきましては、貯めてある現金をそのまま使ってしまうということでございますので、そういった財政運営上の観点から、臨時財政対策債につきましては発行額の限度額まで借りていきたいという判断をしているところでございます。
○20番(伊藤真一議員) 我が市は、非常に経常収支比率も厳しくて、自主財源はもともと少ないものですから、国の地方財政計画の動向によって大きく影響を受ける体質を持っておりますので、そういった意味では、いわゆるキャッシュで持っているということの財政運営上の力といいますか、それは大事であるということは、理解を私はしているところであります。
  続きまして、今年度末の臨財債の残高見通しをお尋ねします。
○経営政策部長(小林俊治君) 平成27年度発行を予定しております臨時財政対策債は4月以降の借り入れを、また臨時財政対策債の元金の償還は、年2回、9月と3月に償還します半年賦方式のため、3月の償還は全て完了しておりませんが、現時点での見込みで答弁をさせていただきますと、平成27年度末残高は220億7,176万8,000円でございます。
○20番(伊藤真一議員) 今、9月と3月に分割で償還されているというお話も出ましたけれども、そこで今回、公債費のほうに目を向けますと、臨財債の償還元金、元金のほうの増が示されております。この理由についてお尋ねします。
○経営政策部長(小林俊治君) 平成27年度予算編成時点におきましては、10年後利率見直しにより借りかえを予定しておりました平成16年度に借り入れた臨時財政対策債と、平成26年度に新たに借り入れを予定したものについては、償還方式が元利均等償還でございまして、借りかえ及び借り入れが年度末以降であるため、多少の金利変動の幅にも対応できるような利率で臨時財政対策債元金償還金を積算しておりましたが、今般の金利情勢から低利での借りかえ及び借り入れとなったため、結果として償還額に占めます元金の割合が増となりまして、利子の割合が減いたしました。このため臨時財政対策債の元金償還金を増額したものでございます。
○20番(伊藤真一議員) 次の質疑ですが、臨財債の利子が減となっております。これは、元金の償還がそれだけ利下げによって進んだために利息の負担が減になったということでしょうか、確認させていただきたいと思います。
○経営政策部長(小林俊治君) 伊藤議員お見込みのとおりでございます。
○20番(伊藤真一議員) 次の質疑です。改めて確認させていただきますが、臨財債の今年度の償還元金の総額についてお聞きします。
○経営政策部長(小林俊治君) 繰り返しになりますが、27年度の償還はまだ全て終了しておりませんので、見込みで申し上げさせていただきますが、臨時財政対策債、元金償還金は12億1,656万4,211円でございます。
○20番(伊藤真一議員) 最後に、先ほどこの臨財債の償還の方式については、3月と9月の年2回の分割で支払うというお話がありましたけれども、それ以外の部分も含めて、当市の臨財債の償還方式について確認させていただきたいと思います。
○経営政策部長(小林俊治君) 当市の償還方式につきましては資金区分により異なります。公的資金の場合につきましては半年賦元利均等方式、民間の資金につきましては半年賦元金均等方式となっております。
○20番(伊藤真一議員) いずれにしましても、これは半年賦ということで払っていっているので、かつて私はお尋ねしたことがありますけれども、期日一括償還みたいな形で、将来に巨額の債務が残るという形にはならずに、計画をもって償還を進めていらっしゃるという理解でよろしいでしょうか。
○経営政策部長(小林俊治君) そのとおりでございます。
○20番(伊藤真一議員) 臨財債については以上で終わります。次に公有財産の購入についてお聞きします。
  今回、今までお尋ねした中で、ざっくり言いますと、剰余金のところにおいては、かなり余裕のある決算を迎えられそうだということも踏まえて、かねて私が予算委員会あるいは決算委員会でも申し上げましたように、公社が持っている土地に関しては、早期に整理されることを求めておったわけでありまして、今回それについて御決断をいただいたことを高く評価しております。
  そこでお聞きしたいんですが、今、土方議員もお尋ねになりましたけれども、年間の駐輪場収入と、一方、一般会計から出ていますけれども、諸支出金のいわゆる利払いのほうですが、これとの収支のバランスにつきまして確認させていただきたいと思います。
○環境安全部長(東村浩二君) 年間のというお尋ねでございますが、駐輪場の使用料収入は、平成14年度から平成26年度までの13年間の合計で1億5,882万1,860円でございましたので、平均いたしますと年間収入は約1,221万7,000円。また、平成27年度も年間収入を約1,200万円と見込んでいるところでございます。
  当該地の支払い利息につきまして、平成7年度から27年度までの21年間の総額は約1億9,993万8,000円でございますので、平均の年間支払い利息は約952万円となります。
○20番(伊藤真一議員) 300万円ぐらい平均すると黒字で、単年度では来ているということかと思います。ただ、土地開発公社が購入したということで、将来的には何らかの目的があって取得されたけれども、なかなか事情があって、その形には使用できなかったということで、今回そこに改革を入れられることは大いによろしいことだと思うんですが、そのもともとのところですね。
土地開発公社が土地を購入されたのはいつかということを通告していますが、市長のお話だったでしょうか、平成7年というお話が出てきました。これは、実は私も平成7年であるということは事前につかんでおりまして、通告はしておりますけれども、知っておりました。
  平成7年の一般会計の予算書を図書館に行って借りてきたんですけれども、これを見ますと、やはり今と同じように、私は昨年の予算委員会でもお話しさせていただいたと思いますが、債務負担行為のところに、その年から向こう10年間、平成16年にかけて買い取りをするようなことが記されております。
  したがいまして、3番で通告しておりました買い取り期限はいつかにつきましては、私は事前に調べることができました。平成16年までの買い取り期限であったということでよろしいかと思いますが、いかがでしょうか。
○経営政策部長(小林俊治君) 今、議員が御指摘されたとおり、債務負担行為につきましては、公共用地取得事業としての期間を平成7年度から平成16年度と定めたところでございます。
○20番(伊藤真一議員) 17年以降は、市役所は公社からこれを買い取る義務がないという形になっていると思います。議会から見ると、これは平成7年に議決しているので、これを買い戻す必要はないということは、実際は公社は市のために設置されている機関でございますから、そんなことはあり得ないんですけれども、ただ議会に対しては、これはいつまでたっても買わなければいけないし、どこかで整理しなきゃいけないということは、市役所は責任を負っているわけでありますので、議案書のつくり方に関しては、一定程度、見直しをする必要があろうかと思いますが、いかがでしょうか。
○経営政策部長(小林俊治君) 今御指摘の点でございますが、この予算におけます公共用地取得事業としての期間は10年間と設定されておりますが、これは一般に道路等の公共施設の整備が複数年にわたるものとはいえ、国庫補助金等における事業の期間には一定の計画があり、施設整備の前段としての用地取得についても当然その範囲に含まれるもので、経過期間内での事業完了を目指すことをお示ししているという意味合いもございます。
  実質的には、この期間を過ぎたからといって買い取りの責任が残らないといったものではなく、やむを得ず事業化が10年を経過してしまった場合であっても、何らかの進展や、このたびの用地取得のような事情が発生した際には、改めて必要な歳出予算につきまして、今回のような予算に計上させていただいて、議決をいただくというようなこととしております。
  このような意味で申しますと、予算における債務負担行為では、買い取りの期限を決めるためというよりは、当該事業の期間について一定の目途を定めるという趣旨で、その負担が後年度にわたりますことから、法律などの趣旨に基づいて議決をいただくものと捉えております。
  ただ、債務負担行為の設定につきましては、期間や限度額を明確にすることが難しい場合には文言によることも可能とされているため、団体によって表現が異なるところもございます。期間では当該年度から買収までとするものになっているものや、15年とするものなど、その意図するところにより内容が異なっているところでございます。
  いずれにしましても、予算として議決いただく事項に変わりはございませんことから、事業の適正な執行、財政の健全化はもとより、将来に対する確認についての議論にも資するように、その内容につきましては、他団体の事例も踏まえまして、今後も研究させていただきたいと考えているところでございます。
○20番(伊藤真一議員) 議会は議決責任がありますので、議案、そしてそれは過去の議決事項に関しても一定程度の当然責任を負う話になってこようかと思いますので、心配する話ではないんですけれども、私は違和感を感じます。ぜひ検討いただきまして、よりよい予算案の提案の仕方に改良を加えていただければと思います。よろしくお願いいたします。
  そして最後に、この公有財産の購入費に関して改めて確認ですけれども、この土地のもともとの取得目的は何だったんでしょうか。
○まちづくり部長(野崎満君) 取得の目的でございますけれども、久米川駅北口整備事業を見据えた転出者の代替地として取得したものでございます。
  その後、久米川駅北口整備事業は、平成13年に事業認可を取得し単純買収方式で進めてまいりましたけれども、北口に残って商売を継続したい、あるいは住み続けたいとの権利者の意向により、沿道整備街路事業による換地方式の土地区画整理事業を実施したところでございます。
  この結果、従前に商売や居住をしていた方々が北口で生活再建できることとなり、当該地は代替地としての目的がなくなったものでございます。
○20番(伊藤真一議員) 次に進みます。民間提案制度の導入につきましては、かなり土方議員がお聞きになられ、そして答弁もございましたので一定程度理解しましたけれども、1点だけ再質疑的にお聞きしたいんです。先ほど来、先行自治体の事例ということでお話を経営政策部長からいただいておりますが、具体的に成功事例を、例えばお尋ねしてお答えいただけるような事例があるとしたら、お話をいただければと思いますが、いかがでしょうか。
○経営政策部長(小林俊治君) 先ほど土方議員へ、埼玉県さいたま市あるいは千葉県流山市での市の民間提案制度があるという御答弁をさせていただきましたが、概要といたしまして、埼玉県さいたま市の民間提案制度でございますが、市で指定した特定課題、いわばテーマについて提案をもらうテーマ型の事業提案制度を実施しております。
  なお、民間提案制度を経年的に実施した中で、官民の考え方が、すり合わせがうまくいかず提案がふるわないことや、市内企業等からの提案が停滞したことが課題になっていると聞いているところでございます。その課題を解決し提案制度を支える取り組みとして、官民の相談、意見交換の窓口でもあり、発案受け付けの窓口でもございます公民連携テーブルという場の設定と、市内企業等に向けた官民連携の啓発のためのプラットフォームである公民連携コミュニティーという場を設定し、民間が制度から離れていかないような工夫を重ねていることが一つの特徴となっております。
  次に、千葉県流山市の民間提案制度でございますが、「デザインビルド型民間提案制度」と呼ばれておりまして、デザインビルドとは、建設建築分野で発注から施工までを一体的に行う方式をいうところでございますが、民間提案制度もこれを導入しておりまして、事業者に提案内容から事業フレームまでを一体的に構築してもらい、市と協議が合意に至った場合には、随意契約により提案者に委託するといった仕組みになっております。
  この流山市の特徴は先進市の取り組みを発展させるところでございまして、先進市の課題を解決する仕組みとして、地元啓発や「サウンディング」と呼ばれます業者ヒアリングによる市場調査を当初から組み入れているほか、提案に見合うインセンティブとして、提案者に一定期間、随意契約による実施を約束したことにあります。
  これにより流山市は、よく提案制度の欠点に挙げられております民間の知的財産とも言える提案が守られない、いわば行政が民間のいいとこ取りをしてしまうという点を解消するだけではなく、民間との協働を先進的に進めるまちとしてのアピールにより、民間からの提案がさらに活発に行われるという構図を示し、市民サービスの向上を進めているところでございます。
  現在では、流山市では提案制度自体の市場調査も行い、事業のマンネリ化への対策や改善を進めていると伺っており、制度を継続的に改善していくことが重要でございますから、こういった先進市の事例については、私どもが今後これから進めていく中では参考になるものと考えているところでございます。
○20番(伊藤真一議員) 先ほど答弁いただきましたように、もともとは北口の代替地ということでございましたけれども、結果的に、その土地が20年たって、東村山市にとって有効な財産となるかどうかという点は、この民間提案制度の導入にかかっているのかなという感じがしますし、また、ここで成功しますと、それ以外の公共施設の再生に弾みがつくと思いますので、この事業に関してはしっかりと見詰めていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
  次に、財務会計のシステムリプレースについてお聞きします。これを繰り越す理由についてお尋ねします。
○経営政策部長(小林俊治君) 財務会計システムにつきましては、平成27年度第1号補正予算におきまして債務負担行為の設定を行い、平成27年度、28年度の2カ年度をかけ、システムのリプレースを実施していきます。
  リプレースを行うに当たっては、事業者を公募し、プロポーザル方式によりシステム選定を行いまして、平成27年12月に第一優先事業者が決定しております。その後、この事業者と契約締結に向けて協議を重ねてまいりましたが、委託料の支払い時期について、中途払いを行わず委託事業終了後に一括で支払うということで合意がとれたため、平成27年度予算として計上していた委託料を繰り越しまして、平成28年度予算に計上した委託料と合算して支払うことにより繰越明許を行うものでございます。
○20番(伊藤真一議員) 次です。会計システムで更新する内容について改めて確認させていただきます。
○経営政策部長(小林俊治君) 現在、庁内で利用しております財務会計システムは、平成11年度の稼働開始より、これまでサーバー機器等の更新をしながら現在に至るまで利用してまいりましたが、これ以上サーバー機器の更新による延命化が限界となってきているところから、財務会計システムの入れかえを行うものでございます。
  具体的な機能といたしましては、予算編成、契約事務、予算執行、支出ですね。備品管理、決算、財産管理等の複数の機能を有したシステムとなります。
  また、当市の財務会計システムのリプレースの動きと並行し、国により複式簿記の導入を前提としました統一的な基準による財務書類等の作成を行う新地方公会計制度への対応が求められており、平成27年6月末に国より、国が提供する地方公会計標準ソフトウエアの概要が示され、これにより財務会計システムとの連携、データ形式の変換等が必要となることが明らかとなったことから、新公会計制度への対応を含めた内容で財務会計システムのリプレースを実施するものでございます。
○20番(伊藤真一議員) 国の進める財政の見える化に合わせて、ちょうどタイミングよく我がまちの財務会計のシステムを更新できるということは、非常にラッキーだったと思います。ぜひ、今非常にいい立場におりますので、先駆的な財政の見える化を進めていただければと思います。
  1点、最後にスケジュールをお聞きしました。さっきの御答弁で、支払い方法が変わっただけのようにお聞きしたんですが、当初のリプレースのスケジュールに変更はないかどうか確認させてください。
○経営政策部長(小林俊治君) 導入のスケジュールに変更はございません。
○20番(伊藤真一議員) 次に、債務負担行為についてお聞きします。栄町1丁目の交差点工事ですが、金額が変更になっておりました。これにつきましてはどういうことなのか、詳しい御説明をいただきたいと思います。
○まちづくり部長(野崎満君) 本工事につきましては、平成27年度当初予算にて9,000万円を計上し、平成28年度分として1億6,000万円の債務負担を設定させていただいて、契約をしたところでございます。
  しかしながら、平成27年度末に予定していた工事につきまして、この周辺は駅に近く、夜間まで営業されている店舗が多いことや、歩行者、自転車の交通量が多いこと、特に歩道橋撤去の際に交通量が多い幹線道路の交通規制や通行どめが必要であることなどから、安全対策の検討に時間がかかり、交通管理者からの道路使用許可をいただけるまでに時間を要しました。
  このことから、平成27年度末に予定した工事を28年度に施工することとしたため、28年度の債務負担行為限度額の変更をお願いするものでございます。
○20番(伊藤真一議員) 歳出予算のところから見ると、1,000万円ぐらいはそれでも27年度予算で執行しているようにお見受けしますが、工事はどの程度進んでいるでしょうか。
○まちづくり部長(野崎満君) 今年度分の工事といたしましては、26号線、スポーツジムから一方通行、駅に向かったところの植栽撤去等を行っております。
  それで、先ほどの後にずらした工事につきましては、歩道橋撤去をまずしないと道路築造ができないということで、当初は2月に歩道橋撤去を予定しておったわけですけれども、先ほど申した理由から、それを来月4月に2カ月程度、後ろ倒しにしたことによるものでございます。
○20番(伊藤真一議員) 次にいきます。憩いの家の運営事業費についてお尋ねします。
  この冬、富士見憩いの家の暖房機が故障したということがございました。そのことに関していろいろ情報をとりましたところ、富士見文化センター全体が大きな暖房装置を持っている状況で、部屋ごとにトラブルが起きたとしても、全体のもとのところを直さなければ、なかなか本格的な修理にならないんだみたいなお話があったので、富士見文化センターの空調機の現状につきまして確認させていただきたいと思います。
○健康福祉部長(山口俊英君) 富士見文化センター内にございます憩いの家の空調機器につきましては、富士見憩いの家の冷暖房を集中管理している室外機が故障して停止したものでございます。今、議員の御質疑の中にございましたように、憩いの家だけではなく、どうも故障した箇所がほかでもあったと聞いております。
  憩いの家でございますが、この間、富士見文化センターの管理事業者、室外機製造業者及び電気事業者等に復旧に向けた調査を実施してまいりましたが、当該機器が設置から約25年が経過して、既に製造を中止している製品であるということ、それから、冷媒にフロンガスを使用しているため、交換用部品がなく修繕が不能となっております。
そのため、復旧するためには全面的な機器の交換が必要であり、さらに当該室外機が富士見文化センターの屋上に設置してあることから、大規模な工事を要し、相当な期間と費用を要することが判明をしたところでございます。
  この状況を踏まえまして、修繕工事に係る費用や期間、憩いの家館内の環境や利用者の健康面等を考慮し、緊急的な措置として、憩いの家各部屋に家庭用空調機を設置することとし、3月中には完成する予定で工事を実施したところでございます。
なお、先ほど所管に確認いたしまして、きょうから使用ができる状況という報告を受けたところでございます。
○20番(伊藤真一議員) 私が富士見文化センターの空調の状況とあえてお聞きしたのは、憩いの家だけじゃなくて、児童館とかホールとか公民館の部分も関係してくるのではないかということを心配したんです。25年たっているとなりますと、この夏のエアコンとか、そういったところに影響しないのか心配するわけです。所管は教育部であったり子ども家庭部だったりするのかもしれませんけれども、いかがでしょうか。大丈夫ですか、これは。
○教育部長(曽我伸清君) 先ほど健康福祉部長から答弁があったように、中の空調関係につきましては、屋上にあります室外機等で空調の機能を果たしているわけですけれども、ことしの夏も喫茶室の空調関係が、冷房がきかなくなったということがありまして、先ほど答弁したように、年数も過ぎているために部材がなかなかそろえにくかったということで、2週間程度の日数を要した経過もございます。
  老朽化に伴って、そこを何とかメンテナンスしながら今後も進めていかなくてはいけないと思いますけれども、ただ、年数がたっているために、今後どのような方策がいいのか、いろいろ考える必要があると思います。新しくその機械を全部入れかえるのか、またはリース関係でそういう機械を入れられるのかとか、いろいろ考え方があるそうですので、その辺を含めて、また館の運営につきましては、理事者ともに相談させていただきながら、館のよりよい運営に努めてまいりたいと考えております。
○20番(伊藤真一議員) 中央公民館も新しくリニューアルされましたけれども、だんだん古い建物の備品設備が傷んできて、このようなことになってくるのだと思います。そういった意味では大きな警鐘となるトラブルだったのかなと思うんですけれども、富士見文化センター全体の空調に関してどうするか、これは宿題になりますけれども、御検討いただきたいと思います。
  最後に、下水道についてお聞きします。下水道繰出金を増額補正していますが、現状の下水道会計の事業収支状況をお尋ねします。
○まちづくり部長(野崎満君) 平成27年度の下水道事業特別会計の収支状況でございますけれども、生活様式の変化や核家族化の進行、節水機器の普及等に裏づけられます企業や家庭の節水意識の浸透などの影響を受け、使用料収入の減少が継続していることから、使用料収入を当初予算比6,240万6,000円減の18億9,727万8,000円と見込んだところでございます。これに対応するため、本補正予算にて一般会計からの繰入金2,228万9,000円の増額をお願いするものでございます。
○20番(伊藤真一議員) 行革目標26.5%はどうだったんですか。
○まちづくり部長(野崎満君) 27年の見込みでございますけれども、本補正予算の増額分を加えた後で約28.1%となります。
○20番(伊藤真一議員) 市長に1点お尋ねしたいと思います。今御答弁いただきまして、行革目標26.5%以下という数字が、繰入金の割合28.1%ということでした。そして歳入の見通しが、やはり当初予算よりかなり下回ったということになってきて、行革目標と歳入歳出予算のバランスが崩れ始めているというか、うまくとれなくなってきている状況かなということが見受けられます。
  改めて、歳入歳出の事業収支、それから行革目標の達成、このあたりにつきまして、今回使用料改定を行ったわけですけれども、どのようなお考えでいらっしゃるか、御見解をお聞きしたいと思います。
○市長(渡部尚君) 下水道会計につきましては、今定例会、使用料の見直し議案も御提案申し上げて、いろいろ議論をいただいたところでございます。
  今、伊藤議員が御指摘のとおり、年々歳々、使用料収入が減少する傾向が続いています。これはやはり人口減、それから高齢化と生活環境の変化、それから節水機器の普及等々、さまざまな要因があろうかと思います。
  今後、使用料収入が、引き上げをしたとしてもそれほど伸びるとは、私どもとしても考えてはおりません。したがいまして、一定程度の一般会計からの繰り出しは今後も継続せざるを得ないとは考えているわけですが、しかし、その幅を何とか少しでも圧縮していかなければならないということで、今回、使用料の改正について15年ぶりに行わせていただいたわけであります。
  今後、引き上げ後の使用料収入の推移を見ながら、きょうもいろいろ議論はありましたけれども、まずは耐震化、それから、恐らく今の状況では、すぐには必要ではありませんけれども、将来的には、管路の長寿命化対策をどこかの時期でやっていかなければなりません。これらについても巨額の費用がかかるという状況があります。
下水道というのは見えないところですけれども、やはり市民生活には必要欠くべからざるインフラでありますので、適正に管理していくということは、我々にとって大きな責務かなと思っております。その中で、全体の財政状況を勘案しながら、今後も使用料と一般会計からの繰り出し、それから起債とうまくミックスしながら、安定的な経営に努めていきたいと考えているところでございます。
○議長(肥沼茂男議員) ほかに質疑ございませんか。24番、渡辺みのる議員。
○24番(渡辺みのる議員) 一般会計補正予算について質疑をさせていただきます。
  歳入1点だけ、お伺いをいたします。51ページの教育費国庫補助金、大岱小学校の空調設備設置工事を初めとして、小学校4校のトイレ改修工事の補助金が皆減となっていますが、理由はどういったものでしょうか。
○教育部長(曽我伸清君) 教育費国庫補助金につきましては、大岱小学校空調設備設置工事、大岱小学校特別支援学級整備工事、小学校4校のトイレ改修工事の歳入を当初見込んでいたところでございます。
  しかしながら、大岱小学校特別支援学級整備工事以外の事業につきましては、国庫補助金の不採択が決定されまして、大岱小学校空調設備設置工事及び小学校4校のトイレ改修工事の補助金が皆減となったものでございます。
  また、不採択となった理由といたしましては、全国各自治体の申請した国庫補助事業費の総額が国の予算額を大幅に上回ったため、国が優先採択事業を定めまして、公立学校の新築または増築事業、前年度よりの継続事業、東日本大震災からの災害復旧事業と並行で実施する事業等を優先とし、採択を決定したため、空調設備設置やトイレ改修工事につきましては不採択となったものでございます。
○24番(渡辺みのる議員) 非常に残念です。来年度は、中学校の特別教室空調は都の事業でありますが、そういったことがないように願いたいと思います。
  歳出に移ります。これは歳出全体的にお伺いするんですが、職員人件費の件です。全体的に職員人件費が減額されているのが目立つように感じます。理由をお伺いいたします。
○総務部長(當間丈仁君) 職員人件費の減の主な要因でございますが、年度途中の普通退職者や休職者、育児休業取得者などの人件費が減額となったものでございます。
○24番(渡辺みのる議員) 普通退職者とか育休ということなんですが、そこで②、普通退職者の推移をお伺いしたいと思います。27年度、今年度までの5年間で、今年度は希望者も含めていただきたいと思います。また、27年度は部ごとの人数もお伺いいたします。
○総務部長(當間丈仁君) 過去5年間の普通退職者数でございますが、平成23年度9名、平成24年度13名、平成25年度21名、平成26年度22名、平成27年度11名でございます。
  平成27年度普通退職者の部ごとの人数でございますが、経営政策部2名、総務部2名、市民部2名、健康福祉部1名、子ども家庭部2名、教育部2名でございます。
○24番(渡辺みのる議員) 今年度は少し減っているとは思うんですが、昨年度、2014年度までふえ続けていたと思うんです。今年度は少し減っているので、何らか一定改善があったのかなと思うんですけれども、この人数の推移について、どのように分析されて、どのような対策をされてきたのかということを再質疑的にお伺いしたい。
○総務部長(當間丈仁君) まず普通退職者の理由というのは、やはりさまざまでございます。大体通常、辞表が出てくる場合は、一身上の都合ということで出てまいりますので、こちらもそれぞれの事情がございますから、余り深くそこは詮索できないということがございます。
  ただ、その中で、今申し上げた一身上の都合によるものが7名、転職によるものが3名、病気療養によるものが1名と、今年度の11名についてはそのように伺っております。過去のからの推移でいきますと、やはりベテラン職員が多くなったということによって、家族の状況等によるというところも一つ要因にあるようでございます。
○24番(渡辺みのる議員) もう一点、再質疑をさせていただきたいんですが、年度途中でこれだけ、今年度で11名やめられているということで、ほかの職員の職務が、少しボリュームがふえるんじゃないかと思うんですけれども、そういったところの補充というのはどのように行っているんでしょうか。
○総務部長(當間丈仁君) 普通退職者でやめた場合、原則論としては、その年度は臨時職員による対応となります。ただ、普通退職そのものということではございませんが、年度途中での補充というのも今実施しておりまして、その場合には経験者採用等を実施して、いい方がいれば、その方を補充していくということもございます。
○24番(渡辺みのる議員) 退職される理由は確かにいろいろあると思いますが、それで職務のボリュームがふえて疲れちゃうという方もいらっしゃるんではないかなとすごく心配しているので、ぜひこういった途中での経験者採用ですとか、ほかの方の職務がふえ過ぎないような対策をしていただきたいと思います。
  3番に移ります。93ページの嘱託・臨時職員経費です。こちらも嘱託職員経費が大きく減額されていますが、理由をお伺いいたします。
○総務部長(當間丈仁君) 嘱託職員の報酬が確かに大きく減しておりますが、その要因といたしましては、嘱託職員の退職手当の減によるものでございます。平成27年度当初予算では、平成27年度の任用満了者、いわゆる83名の退職手当1億3,642万8,000円を計上しておりましたが、うち74名につきましては、任用更新選考の結果、継続任用となったことなどにより、当初予算から1億1,497万2,000円を減額したものでございます。
○24番(渡辺みのる議員) この間の代表質問ですとか予算の質疑の中で、嘱託職員がなかなか集まらないんだというお話をされていたので、これぐらいの人数が欲しいなという、恐らくそういう見込みで当初予算は計上されていたんではないかなと思ったので、こういった形を聞いたんですが、②は続きになってしまうんですけれども、この間の質疑答弁等、予算委員会とかも含めて、なかなか嘱託職員が集まらないというお話がありましたが、今どういった対策をされているのかというところをお伺いしたい。
○総務部長(當間丈仁君) ほとんどの職種で募集人員は今満たしております。また、27年度からは、嘱託職員の新規募集についても採用試験のやり方を変えております。グループ化して職種ごとではなくて、非専務的非常勤であれば、そこを一グループにして、その中から上位的にとってくる、いわゆる職員の採用試験と同様な方法を取り入れたりしていますので、そういった意味でも、おおむねの職種で募集人員を満たしておりますが、予算委員会等でもお答えしていますが、やはり児童クラブ指導員、また保健師等で募集した人数を割り込む場合がございます。
  そのような場合につきましては、募集期間の延長や再度の募集を行うなど、できる限りの対策をとりながら、年度初めには定員を満たすようにしたいと思いますが、どうしても職種によっては欠員が出てしまうところもあるのが実情でございます。
○24番(渡辺みのる議員) これは要望的になるんですが、嘱託職員の報酬については規則で定められていて、その規則は私も拝見しているんですが、一般職の職員の新卒者と比べるとちょっと高いかなとは思うんですが、ある程度経験されて、10年、20年やっている方も中にはいらっしゃるかと思うんですが、それでも同じ金額というのは、なかなかその方にとっては厳しいんじゃないかという気も私はしているので、そういったところも加味していただいて、今後何かしらの検討をしていただきたいと要望しておきます。
  4番です。人事管理経費で職員採用試験、これは作文の採点謝礼が1万8,000円計上されているんですが、どのような立場の方がどういう採点をされているのかお伺いいたします。
○総務部長(當間丈仁君) 採用試験の謝礼1万8,000円でございますが、こちらは嘱託職員の採用試験における作文試験の採点に伴う謝礼でございます。
  試験は、児童クラブ指導員などの年度途中の欠員補充及び新規職種の採用に伴い実施したもので、1回の採点につき6,000円で計3回実施したものでございます。採点につきましては、公平・公正に実施する必要がありますので、外部において行っております。
なお、依頼先につきましては、採用試験における公平性を担保するため、非公表とさせていただいているところでございます。
  採点の際の視点につきましては、幾つかの評価項目を設定させていただいておりますが、どのような点に力点を置いた採用傾向にあるか、こちらも推測ができてしまうため公表しておりませんので、御理解をお願いいたします。
○24番(渡辺みのる議員) 私の感覚からすると、採用する権者というか、市役所で言えば市長がその権を持っていると思うんですが、そういった方がこういったものは採点をするんじゃないかなという感覚があるんですが、外部に委託している理由というのは何かあるんですか。
○総務部長(當間丈仁君) 嘱託職員の場合は作文なんですが、恣意的な判断ではなくて、やはり公平・公正性を担保したいということから外部に委託しております。
○24番(渡辺みのる議員) 評価点の評価する項目の内容については、もちろん公表することはできないと思うんですが、恐らくこういった考えを持った職員が欲しいというのは、ある程度入っているんじゃないかという推測はするので、そういったところもやはり、外部の人が本当にそういう視点を持ってできるのかというのは、なかなか難しいかなと思うんですけれども、その辺はどうなんでしょうか。
○総務部長(當間丈仁君) まず作文につきましては、こちらもいろいろな傾向がありますので、どういう試験を出したかというのはお答えできないんですが、嘱託職員に望まれる要素というものが一つ視点になっております。
  確かに採点は外部に出しておりますが、作文そのものにつきましては、私どもも目を通すようにしております。また、その後、面接を実施しておりますので、その中でも本人の考え方等については確認させていただくようになっております。
○24番(渡辺みのる議員) 次にいきます。同じく101ページなんですが、職員労働安全衛生経費、通勤災害に伴う見舞金等補償費が計上されているんですが、理由はどういったものでしょうか。
○総務部長(當間丈仁君) 通勤災害に伴う見舞金等補償費につきましては、東村山市職員の公務災害等に伴う見舞金の支給に関する条例により、職員が通勤中に被災し、死亡または後遺障害の認定がなされた場合に支給するものでございます。
  本件は、平成22年7月、職員が退勤途上に交通事故に遭い、平成26年8月に後遺障害の認定を受け、平成27年11月に条例に基づき見舞金の申請がなされたものでございます。
  見舞金等補償費につきましては、あらかじめ予算措置はされておりませんので、障害の等級による見舞金の額、830万円を補正額として計上させていただいたものでございます。
○24番(渡辺みのる議員) 次にいきます。5番です。107ページの法務課運営経費、訴訟委託料が計上されているんですが、何かしらの訴訟が起きたんじゃないかと推察するんですが、内容をお伺いします。
○総務部長(當間丈仁君) 本件訴訟委託料につきましては、本年度提起された2件の訴訟につきまして、応訴費用として訴訟委託料55万1,000円を流用にて執行したものを本補正予算で整理するものでございます。
  内容といたしましては、市税の滞納に関して行った滞納処分に対して損害賠償を求める訴訟と、生活保護法の規定に基づき行った保護費の返還決定に対して処分の取り消しを求める訴訟でございます。
○24番(渡辺みのる議員) 次にいきますが、駐輪場に関しては、さきの議員の答弁でわかりましたので、割愛いたします。119ページの住宅耐震化推進事業費、一般質問でも取り上げておりますが、なかなか使われることがないということで、今回も4万円しか使われていないんですが、住宅の耐震化を進めるには、やはり抜本的な対策をとらなきゃいけないかなと思うんですが、今後どのように対策をとっていかれるのでしょうか。7番の①です。
○まちづくり部長(野崎満君) 個人の所有財産につきましては、みずからの責任と判断において管理・処分することが原則ではありますけれども、市といたしましては、耐震化に向けた所有者の主体的な行動を促すことで、地震に強いまちづくりを推進していくことを基本として、助成制度を実施しております。
  このことから、耐震化の促進につきましては、毎月の総合建築相談会や出張による建築相談会の開催のほか、市報やホームページによる御案内をするとともに、窓口や電話によるお問い合わせにも丁寧に対応していくことで、利用の促進を図ってまいりたいと考えております。
○24番(渡辺みのる議員) 9月の一般質問だったと思うんですか、やりとりをさせていただいて、余り利用されない理由の一つとして、耐震工事の費用面があるということも部長はおっしゃっていましたが、この助成額を引き上げるだとか、そういった面での検討というのはされていないんでしょうか。
○まちづくり部長(野崎満君) あくまで個人の所有物に対して市がどこまで助成するかというのは、慎重に検討する必要があると思います。他市の状況を見ましても、各市の考え方でまちまちでございます。
  当市とすると、先ほど申し上げましたように、所有者の主体的な行動を促すという意味からの助成と考えておりますので、現時点におきましては、助成額の変更は考えてございません。
○24番(渡辺みのる議員) 今後のことも、たしか一般質問の中で申し上げたと思うんですが、古い住宅に住まわれているお年寄りの方は、半分諦めている方も中にはいらっしゃるんですよね。かといって、シェルターの件でお話があったと思うんですが、その建物が倒壊してしまうと、避難道を遮断したり隣の住宅に被害を及ぼすこともあるということをおっしゃっているので、そういった考え方からも、もうちょっと使いやすい制度ですとか、もうちょっと助成額を引き上げるという方向でも考えていただきたいと思います。
  8番にいきます。121ページのこちらも耐震化なんですが、緊急輸送道路沿道建築物のほうですが、こちらも9,330万円も減額されているんですが、理由をお伺いいたします。
○まちづくり部長(野崎満君) 当初予算におきましては、耐震診断が未実施の建物と耐震改修等を前向きに考えている建物、それぞれが実際に動き出した場合に対応できるよう予算を計上しているところでございます。
  平成27年度に助成制度を利用した建物は、耐震診断1件と耐震改修1件であり、そのほかは耐震化の助成に至らなかったことから減額をさせていただくものでございます。
○24番(渡辺みのる議員) 緊急輸送道路は、たしか都の事業だったと思うんですが、恐らくかなりスピード感を持ってやりたいというものがあるかと思うんですが、一件一件でなかなか進んでいないのが現状かなと考えるんです。②なんですが、今後どのようにこの事業を進めていくお考えなんでしょうか。
○まちづくり部長(野崎満君) 東京都は特定緊急輸送道路の沿道建築物について、平成28年度からの新たな耐震改修促進計画で平成37年度の耐震化を目標に掲げ、その達成に向けて助成制度を推進していくとのことでございます。
  この助成制度を活用していくために、東京都が実施した所有者耐震化意向アンケート結果などから、耐震化を前向きに考えていただいている建物所有者の皆様を初め全体の取り組みが進むよう、東京都と連携を図り啓発活動を進めてまいりたいと考えてございます。
○24番(渡辺みのる議員) 10年間ということでなかなか期間は、予算の範囲もあるんでしょうけれども、なかなか長いかなと私なんかは感じるんですが、あとは一般住宅の耐震化もそうですが、費用の捻出が難しいんじゃないかなと考えるところもあるので、こちらは都の事業なので、なかなか難しいと思うんですけれども、助成額の増額ですとか、そういったところも要望していただきたいと思います。
  9番です。147ページの社会福祉協議会運営助成事業、276万6,000円減額をされていますが、理由はどういったものでしょうか。
○健康福祉部長(山口俊英君) 減額の主な要因でございますが、人件費支出の減でございます。具体的には、27年度中に育児休業を取得した職員が複数おりまして、そのためによるものでございます。
○24番(渡辺みのる議員) わかりました。そういえば後見人のところで、後見人の選任の方がたしかなったと伺ったので、それですね。
  次にいきます。10番です。生活困窮者自立支援事業、149ページですが、当初予算の518万4,000円から404万3,000円も大幅に減額されていますが、理由をお伺いいたします。
○健康福祉部長(山口俊英君) 住居確保給付金の申請者につきましては、平成26年度実績が15件であったことをもとに推計して、平成27年度予算を計上したところでございますが、12月末日現在で申請者6件と推計を大幅に下回ったため減額とさせていただいたところでございます。
○24番(渡辺みのる議員) なかなか利用が進まないのかわからないんですが、周知というのは、しっかりやっていただいていると思うんですが、どのようにやられているんでしょうか。
○健康福祉部長(山口俊英君) ほっとシティの御案内の中で広くさせていただいております。
  この件数につきましては、もともとの事業が平成21年に開始されておりますが、リーマンショックによる一時的な失業者の方とかが当初、割と大量にお見えになったということで、100件を超える申請をいただいていた時期もございますが、全体的に困窮者の方が落ちついてきたということで、年々ずっと下がってきているという状況でございます。
○24番(渡辺みのる議員) 景気動向の判断については、それぞれ考え方があるので、ここでやりとりをするつもりはないんですが、使いたい方が使えるように、しっかりと案内とかをしていただきたいと思います。
  次にいきます。11番、173ページの児童手当事業費です。1億2,741万5,000円をこちらも減額されているんですが、理由をお伺いいたします。
○子ども家庭部長(野口浩詞君) 先ほど土方議員に御答弁したとおりでございますが、平成27年度当初予算時に比べまして、対象児童数が減少したことが減の要因と捉えております。
○24番(渡辺みのる議員) こっちと一緒だったわけですね、わかりました。2番も先ほどの答弁の中でわかったので結構でございます。
  次にいきます。12番、175ページの母子家庭等自立支援給付金事業費、こちらも980万9,000円減額をされていますが、理由をお伺いいたします。
○健康福祉部長(山口俊英君) 母子家庭等自立支援給付金につきましては、自立支援教育訓練給付金と高等職業訓練促進給付金の2つの給付金がございます。このうちの自立支援教育訓練給付金は、例年どおりの申請件数でございましたが、高等職業訓練促進給付金については、当初新規申請を8件と見込んでいたところ、新規申請者がいなかったため、補正予算で減となったところでございます。
  高等職業訓練促進給付金は、就職に有利となる資格取得を目的に、2年以上の養成機関で修業する方へ経済的支援となる給付金でございますが、平成27年度新規の対象となる方からの事前相談としては13件あったんですが、最終的に養成機関への入学ができなかったということや支給要件に合わなかったことなど、申請に至らなかったものと捉えております。
  事業の周知については、市報やホームページでの周知に加えて、関係所管と連携して、児童扶養手当該当世帯に対し個別にお知らせを行っているところでございますが、今後も関係所管との連携をしながら、一層の周知徹底を図っていきたいと考えているところでございます。
○24番(渡辺みのる議員) なかなか利用が進まなかったということで、周知はされていると思うので、こちらも先ほどと一緒ですけれども、利用したい方が利用できるようにしていただいていると思うんですが、なかなか入学できなかったという話もありましたので、そういった方が今後どういう生活を送られるのか、すごく心配なところはあると思うので、ぜひいろいろな手を差し伸べていただきたいと思います。
  次に進みます。13番、生ごみ堆肥化事業費、219ページなんですが、集団回収事業委託料が21万4,000円減額されています。これは当初予算で何人の参加を見込んで、実際に何人が参加されたのかお伺いいたします。
○資源循環部長(間野雅之君) 今回の生ごみ集団回収事業委託料の補正減でございますが、生ごみ集団回収収集運搬業務委託料は変更がありませんが、生ごみ集団回収処理業務委託料を減とするものでございます。
  平成27年度当初予算におきまして、何人を見込み実際の参加は何人かということでございますが、当初、人数だけではなくて世帯数で見込んだものですから、世帯数で回答させていただきたいと思います。世帯数では、当初200世帯を27年度は見込んでおりましたが、平成27年度12月末現在では135世帯となっております。
このことから、当初は生ごみ週1回当たりの回収量を平均約400キログラムで見込んでおりましたが、平成27年12月までの週1回当たりの回収量は平均約231キログラムとなっております。平成28年1月からの今後見込みにつきましては、週1回当たりの回収量を平均約260キログラムで見込んだことによりまして、金額にしますと21万4,000円を今回の補正にて減額するものでございます。
○24番(渡辺みのる議員) 見込みより少なかった、7割届かないぐらいということなんですが、資源の再利用というかリサイクルの観点からも進めていきたいところではあると思うんですが、どのように今後、参加をふやすために周知をされていくのかお伺いいたします。
○資源循環部長(間野雅之君) 今後の事業展開ですけれども、昨年実施いたしました東村山市ごみ・資源物に関する市民アンケートの調査結果によりますと、生ごみ集団回収事業についての認知度に関する質問におきまして、74.1%の市民の方から「知らない」という回答を得ていますので、この辺をやはり広く周知していくことが大切かなと思っているところでございます。
○24番(渡辺みのる議員) こういうのがあれば、ぜひ利用したいという方が恐らくたくさんいらっしゃるんじゃないかなと私なんかは考えるんですが、ごみ袋の量ですとか、そういったところもいろいろあると思うので、ぜひいろいろな方に周知をしていただいて、利用したい方が利用できるようお願いいたします。
  14番です。221ページの集団資源回収事業費、こちらも補助金が151万7,000円減額されておりますが、理由をお伺いいたします。
○資源循環部長(間野雅之君) 平成27年度当初予算は、約317万4,400キログラムの回収量を見込んでおりました。補助金額にいたしまして1,587万2,000円としているところでございますが、実績といたしましては、平成27年4月から7月までの第1期の回収量が約90万9,000キログラム、8月から11月までの第2期の回収量が約86万2,000キログラムとなっており、今後12月から3月までの第3期の回収量を110万キログラムと見込んでおりまして、全体で約287万1,000キログラム、補助金といたしましては1,435万5,000円を見込んでおり、今回151万7,000円を減額するものでございます。
○24番(渡辺みのる議員) 時間がなくなってきたので次にいきます。15番です。241ページの私有道路整備事業費です。これは643万2,000円増額となっておりますが、どこかの申請を具体化するというか、そういった感じだと思うんですが、内容をお伺いいたします。
○まちづくり部長(野崎満君) 私有道路整備事業につきましては、平成27年度当初予算に工事費と補助金合計で2,432万円を計上し、青葉町内の整備を予定しておりました。しかしながら、技術者や作業員の不足などから入札が不調となり、年度内の整備ができない状況となりました。
  このことから、工事工程の一部見直しや労務費の改定などを考慮して再設計し、本補正予算にて工事費と補助金合計で634万2,000円を増額させていただき、当初予算と合わせた3,066万2,000円を翌年度に繰り越し、平成28年度の早い時期に発注してまいりたいと考えてございます。
○24番(渡辺みのる議員) どこか追加で工事ができたのかなと少し期待をしたんですが、②で、今実際、補助の申請をされていて、待っているというか、残っている件数というのは何件ぐらいあるでしょうか。
○まちづくり部長(野崎満君) 先ほど申しました1件を除きますと、残件数とすると26件でございます。
○24番(渡辺みのる議員) 来年度の予算で、これまで1件だったところを2件にしていただいているということで、一定前進をしていると思うんですが、26件ということで2件ずつやると13年、単純計算でなってしまうんですが、もうちょっと件数をふやすだとか、そういったことは現状、来年度はもうあれなんですが、翌年度29年度ですとか、そういったところで考えていらっしゃるかどうかというのはお伺いできるでしょうか。
○まちづくり部長(野崎満君) 残件数の中身を見ますと、一番古いので平成18年申請ということで、10年前の申請ということで、それが26件。来年度2件行いますので、24件になります。場所を見ますと、半分以上が青葉町の星ヶ丘住宅内という状況もございます。
  毎年1件、2件という形でしかできていないわけですけれども、先につきましては、全体予算の中でどれぐらい捻出できるか検討しながら進めてまいりたいと考えてございます。
○議長(肥沼茂男議員) 休憩します。
午後3時17分休憩

午後3時46分再開
○議長(肥沼茂男議員) 再開します。
  次に、14番、白石えつ子議員。
○14番(白石えつ子議員) ともに生きよう!ネットワークを代表いたしまして、東村山市の一般会計補正予算について質疑をいたします。
  1番はわかりましたので、割愛をさせいただきます。2番です。149ページ、住宅支援給付事業費の減の理由を伺います。
○健康福祉部長(山口俊英君) 住宅支援給付事業は平成27年3月をもって終了し、平成27年4月からは生活困窮者自立支援法の法定事業である住宅確保給付金となりました。
  この事業は、最長9カ月間の家賃給付を行う継続事業のため、平成27年3月までに申請された対象者については、平成27年4月以降も経過措置として、支援終了まで給付を見込んだ予算措置をさせていただいておりました。その結果ですが、継続支援となった対象者が6名いらっしゃいましたが、うち4名が期間満了前に支援終了となったため、減額となったものでございます。
○14番(白石えつ子議員) 4番です。153ページ、障害者ヘルパー派遣事業費です。同行援護給付費の増の理由を伺います。
○健康福祉部長(山口俊英君) 議員御承知のとおり、同行援護サービスにつきましては、視覚障害により移動に著しい困難を有する障害者等に対して、外出時において当該障害者等に同行し、移動に必要な情報を提供するとともに、移動の援護その他必要な援助を行うサービスとなっております。
  今回、同行援護給付費を増額させていただく主な理由といたしましては、従来、移動支援サービスを利用してきた視覚障害者の方が、平成23年10月から新たに導入された同行援護サービスへの移行が進んでいることに加え、平成27年8月15日号の市報で「日常生活で困っているかたにあなたの手を貸してください」という特集記事で、視覚障害のある当事者と実際に支援されている様子を掲載したところ、これまで同行援護を利用していなかった方や、その御家族等からの相談が入り、新たに同行援護利用者が5名ふえましたことから、当初予算を大きく上回る補正対応とさせていただくものでございます。
○14番(白石えつ子議員) 26年度と比較すると本当に人数がふえているということは、移動支援から同行援護ができたことで、それはすごくよかったと思うんですけれども、今回3月にガイドヘルパー増員のための講座が行われていると思うんですけれども、登録者数はふえたのか伺います。
○健康福祉部長(山口俊英君) 平成27年度は、試行的な取り組みとして、視覚障害のガイドヘルパー養成研修を10月と3月の計2回実施をさせていただいております。10月下旬に実施した研修を修了された30名の方々の事業所への登録状況については、11月時点での把握では2名の方が従事されており、面接中の方が7名でした。
  28年1月下旬に再度、当市及び近隣市の同行援護サービスを提供する事業所に対しまして、当市の研修を修了された方々の登録状況のアンケート調査を実施いたしましたところ、2月5日現在までの回答で、13名の方が事業所で従事されていることを確認いたしましたので、登録者が徐々にふえている状況と認識しております。
○14番(白石えつ子議員) 去年講座が、その前にも一度行われて、今年度は2回行われたということで、1回目のときに、定員30名のところ、応募が多かったということで抽せんになって、そういう方もこのときしっかりと講座を受けられているのか、そういう方にも声をかけたのかどうかというのはわかりますでしょうか。
○健康福祉部長(山口俊英君) 今回募集に当たりましては、所管からちょっと聞いているところで申しわけございません。全員にお声かけをして受けていただいているかどうかまでは、今手元に資料を持っておりませんが、前回受けられなかった方をある程度中心に考えて今回のものは企画をしたと所管からは聞いております。
○14番(白石えつ子議員) 今回、佐藤議員が、秋津駅と新秋津のところ、視覚障害の方と一緒につくってきたということで点字ブロックができて、今3・4・27号線もファミリーマートのところが一番、あそこまで道が来ているんですけれども、先日、点字ブロックが4カ所に、四隅に全部点字ブロックが打たれたので、すごくわかりやすくなりました。
うちからちょうど見えるので、ああいったところもぜひ、ガイドヘルパーがいないと見えにくいとか、本当にそういった見にくいとかということが私たちにはわかりにくいところだと思いますので、ぜひたくさんの方に、登録者をふやすために、これも予算が計上されておりますので、有効に使っていただきたいと思います。
  次にいきます。5番です。195ページの生活保護法施行事務経費、委託料減の理由を伺います。
○健康福祉部長(山口俊英君) 委託料減の理由でございますが、2点申し上げます。
  まず居宅生活移行支援事業委託料でございますが、こちらは、さまざまな理由から居所を失った方に対して、再び自力で居宅生活を送れるよう支援する事業でございますが、利用施設である東村山ソーシャルホームの職員の人件費が主となっていますが、施設の居室の数を変更したことによる配置職員数の変動に伴うものでございます。利用環境の改善を目的として個室化をしたということで、利用定員が減って職員配置が減ったため減額となったものです。
  次に、収入資産状況把握等充実事業委託料ですが、こちらは当初見込んでいた老齢年金に関する収入状況調査等の一部が実施不要となったことによるものでございます。平成27年10月に消費税率の改正と合わせて、老齢年金の受給資格期間の短縮に伴い、受給対象者の調査等を予定しておりましたが、御承知のとおり改正とともに見送られたため、この分を減額しているものでございます。
○14番(白石えつ子議員) 6番にいきます。253ページの公園整備等経費です。北山公園水量確保検討業務委託料増の理由と状況、そして今後の見通しについて伺います。
○まちづくり部長(野崎満君) 北山公園水量確保検討業務委託料増の理由と状況でございますが、当初、本業務においては、北山公園内に賦存する水量や水田・菖蒲田の維持保全等に必要な水量を把握し、より効率的な水の供給方法を検討するために、平成27年7月下旬から平成28年3月上旬まで水量調査を行ってまいりました。
  また、それと並行して平成27年5月より開始した北山公園動植物モニタリング調査業務も行ってまいりましたが、このモニタリング調査の中で、北山公園内において貴重な動植物の生息が確認されました。このことから、その貴重な動植物の保全を検討するために、これまでの水量調査を延長して、繁殖期である4月から7月初旬の水量変化による影響等の有無を確認することが必要となったことから、委託料の増額をした上で翌年度に繰り越し、継続調査をさせていただくものでございます。
  今後の見通しでございますけれども、ただいま申し上げました水量追加調査を実施し、より効率的な水の供給方法の検討に加え、水田や自然環境保全に向けての基礎資料にしてまいりたいと考えてございます。
○14番(白石えつ子議員) 菖蒲田に水を引くということで、前は井戸を掘ったりということもあったということなんですけれども、ぜひ動植物のモニタリングなんかも、本当に貴重なものがたくさんいるということで、単一でない生物多様性というところを、環境を守りつつ緑が多い東村山ということで、公園整備のほうもよろしくお願いします。
  次にいきます。7番は時間がないので割愛して、8番です。323ページの給与費明細書というところで、先ほどの一般職の職員手当の減はわかりました。特別職の報酬減の内訳を伺います。
○経営政策部長(小林俊治君) 特別職報酬減でございますが、1億5,561万4,000円の内訳となります。まず嘱託職員報酬の1億4,217万円が減、それから国勢調査統計調査員報酬の735万6,000円の減、消防団員報酬229万3,000円の減、議員報酬120万円の減などでございまして、いずれも決算見込みに合わせた整理補正となっているところでございます。
○14番(白石えつ子議員) 9番にいきます。271ページ、希望学級運営経費のところです。今年度からスクールソーシャルワーカーが配置されたということで、49.6%の児童・生徒に何らかの変化が見られたということは評価するところなんですけれども、50.4%の子供たちには変化がないということなので、そこのところを伺わせてください。
  先週、中学校の卒業式がありましたけれども、中3生徒の人数を伺います。希望学級に通っていた生徒と不登校でありながら希望学級に通っていなかった生徒、それぞれで伺います。
○教育部長(曽我伸清君) 平成27年度におけます東村山市立中学校の卒業生の総数は1,246名でございます。
  3月18日の午前中に行われました卒業式におきまして、不登校のために出席できなかった生徒は各学校に数名ずつおりましたが、それぞれの学校で当日の午後に、別室において個別の卒業式を開くなどして対応を行ってまいりました。このため、当日対応できなかった若干名を除きまして、卒業式当日に校長より卒業証書をお渡ししていただきました。
  なお、午前中の卒業式に参加できなかった不登校生徒のうち、希望学級に通っている生徒数は12名でございます。また、希望学級に通っていない生徒数は31名でございました。
○14番(白石えつ子議員) 校長室で卒業証書を受け取った生徒もいらっしゃるということですね、わかりました。
  次です。不登校のまま中学校を卒業した生徒のうち、高校進学がかなった生徒と進路未決定の生徒はどのような状況なのか伺います。こちらも希望学級に通っていた生徒12名と不登校ながら希望学級に通っていなかった生徒、それぞれで伺います。
○教育部長(曽我伸清君) 人数ではなくパーセンテージでお答えさせていただきたいと思います。不登校生徒の進路につきましては、高等学校等への進学が決まっている生徒は約86%で、その内訳は、希望学級に通っている生徒が約26%、通っていない生徒が約60%となっております。また、進路未決定者は約14%であり、その内訳は、希望学級に通っている生徒が約2%、通っていない生徒が約12%となっております。
○14番(白石えつ子議員) 希望学級の生徒、毎日来られていないということもあるかもしれないんですけれども、26%ということは、これは最初、今は20名ぐらい通っているんではなかったかと思ったんですけれども、卒業された生徒が12名、希望学級に通っているのは20名でよろしいですか。
○教育部長(曽我伸清君) そのとおりでございまして、全体の人数ではなくて卒業した子供の人数ということで、12名でございます。
○14番(白石えつ子議員) 今回、進路未決定の生徒もいらっしゃるということですので、こういう生徒に対しては、今後はどのように対応なさっていくのかということを伺ってよろしいでしょうか。
○教育部次長(青木由美子君) 先日もお話ししたかと思うんですけれども、進路が決まるまで担任のほうで丁寧に対応していくということと、卒業してからも必要があれば進路相談をしていくということになるかと思います。
○14番(白石えつ子議員) そのときに冊子みたいなものをおつくりになってお渡しするとか、高校をもし中退したりとか、そうなったときの歯どめとして、何かこれから取り組むことがあれば伺いたいと思うんです。
○教育部次長(青木由美子君) 現時点でも、これから子ども相談室が始まりますので、ゼロ歳から18歳までのお子さんの長期的な、進路にかかわる御相談も受けるということを今年度も校長会等を通じて御紹介しているところでございますし、今後も中学校3年生の卒業生に向けての御案内ですとか、卒業してから市のほうに相談に来た場合には、そういったところも紹介していきたいと考えているところです。
○14番(白石えつ子議員) 子ども相談室ができるということで、ぜひ小さいうちからの対応がすごく大事だと思いますので、よろしくお願いします。
  今ニュースになっていますけれども、中学2年生の方が自殺をしたというのがあります。本当にそうならないように、ぜひいろいろなところで歯どめをしていただきたいと思います。
  10番にいきます。275ページ、移動教室事業費です。6年生で不参加の児童は何%いたのか。不参加の理由はどのようなものか。最も多い学校と少ない学校を伺います。
○教育部長(曽我伸清君) 平成27年度におけます全小学校6年生のうち、移動教室不参加児童は7名となっておりまして、全体のおよそ0.6%でございます。不参加の主な理由といたしましては、不登校や病気療養中などでございます。
  不参加の児童が最も多かった学校は大岱小学校と富士見小学校で、それぞれ2名ずつでございました。また、不参加の児童が最も少なかった学校は、不参加者数がゼロということでございますけれども、化成小学校、回田小学校、秋津小学校、萩山小学校、八坂小学校、南台小学校、東萩山小学校、青葉小学校、野火止小学校、久米川東小学校の10校でございます。
○14番(白石えつ子議員) 償還払いの世帯数を伺います。
○教育部長(曽我伸清君) 190件となっております。
○14番(白石えつ子議員) 11番にいきます。287ページ、移動教室・修学旅行事業費です。3年生で不参加の生徒は何%いたのか。不参加の理由はどのようなものか。最も多い学校と少ない学校を伺います。
○教育部長(曽我伸清君) 平成27年度におけます全中学校3年生のうち、修学旅行不参加生徒は56名となっておりまして、全体のおよそ4.6%でございます。不参加の主な理由といたしましては、不登校やけが及び体調不良などでございます。
  不参加の生徒が最も多かった学校は、東村山第四中学校で17名でございます。不参加の生徒が最も少なかった学校は、東村山第二中学校の6名でございます。
○14番(白石えつ子議員) この償還払いの世帯数を伺います。
○教育部長(曽我伸清君) 208件となっております。
○14番(白石えつ子議員) 小学校も中学校も、やはり償還払いの世帯数は結構多いと思いますので、ぜひ就学援助以外で、かかるお金が、やはり修学旅行とかそういう行事はすごく負担になると思いますので、そういったところもぜひ考慮していただきたいと思います。
○議長(肥沼茂男議員) ほかに質疑ございませんか。5番、朝木直子議員。
○5番(朝木直子議員) 一般補正について、通告に従って伺いますが、時間の関係で割愛いたします。
  歳入のほうは、①は結構です。②の土地売払収入ですが、美住町と栄町の廃道敷という説明を受けておりますけれども、場所及び面積と坪単価をお伺いいたします。それから、現存する売り払い対象の公有地の面積及び資産価格を伺います。
○総務部長(當間丈仁君) まず売り払い対象地といたしましては、美住町2丁目2番地58他の79.2平方メートル、栄町3丁目37番地72他の9.01平方メートルの2カ所で、合計88.21平方メートルでございます。
  次に坪単価につきましては、平均で申し上げますと、美住町2丁目2番地58他が27万1,800円、栄町3丁目37番地72他が29万2,200円でございます。
  また、現存する売り払い対象の公有地の面積でございますが、普通財産として登録されている土地は現在11カ所あり、合計面積といたしましては3,303.86平方メートルでございます。
  なお、資産価格でございますが、平成28年度に売り払いを予定しております萩山町5丁目2番地1内の193.9平方メートルにつきましては、概算でございますが、1,900万2,000円と算定しておりますが、その他の10カ所につきましては、資産価格の算定はしておりません。
○5番(朝木直子議員) ③ですが、原発事故の損害賠償金です。賠償金の内訳と、賠償金の対象となっている項目を確認いたします。
○環境安全部長(東村浩二君) まず賠償金68万1,000円の内訳でございますが、学校給食等に係る検査費用といたしまして人件費と消耗品がございます。人件費は、放射線量測定等に係る臨時職員賃金約33万3,000円、消耗品費は、給食サンプル調査用食材購入費、約21万円と、給食サンプル調査用器具、約13万8,000円となっております。
  続きまして、賠償金の対象項目につきましては、東京電力株式会社福島第一、第二原子力発電所事故による原子力損害の範囲の判定等に関する中間指針において全9項目が示されておりまして、1、水道・工業用水道事業に係る追加的費用・営業損害、2、下水道・集落排水事業に係る追加的費用・営業損害、3、廃棄物処理事業に係る追加的費用、4、食品衛生法に基づく検査費用、5、学校給食等に係る検査費用、6、牧草等の定点調査に係る検査費用、7、農畜産物等に係る追加的費用、8、民間事業者と同様の立場で行う事業に係る営業損害、9、被害者支援のためにかわって負担した東電が負担すべき費用、以上となっており、当市で該当する項目は、5番目の学校給食等に係る検査費用でございました。
○5番(朝木直子議員) 次に④にいきます。臨財債です。これは予算委員会で一定の質疑がありましたけれども、改めてここで整理をさせていただきたく思います。
  1番目に、26市のうち満額借りている自治体なんですが、26年度、昨年度につきましては予算の参考資料でわかっているんですけれども、今年度についてはわかりますでしょうか。わかれば、お答えをお願いします。
○経営政策部長(小林俊治君) 27年度の臨時財政対策債につきましては、当市においてはまだ発行しておりません。また他市におきましても、まだ会計年度中のため額の確定はしておりませんので、27年度の集計ということでは把握しておりません。
○5番(朝木直子議員) 資料があるんですが、26年度について満額借りている自治体が26市中何市あるのか伺います。
○経営政策部長(小林俊治君) 26市のうち26年度の発行分で満額発行した自治体は、東大和市、武蔵村山市、稲城市、あきる野市、そして東村山市の5市でございます。
○5番(朝木直子議員) 2にいきますけれども、償還金が交付税で措置されるというのは理論上のことだということは、予算委員会では建前の議論、建前の答弁しかありませんでしたけれども、小林部長もそれはわかっていらっしゃると思うんです。
  それで、2017年度以降に臨財債が今のところ廃止されるという国の方針が示されているわけで、それにかわるものについては何も示されていないわけですよね。という意味でいうと、仮に2017年度以降、臨財債が廃止された場合、当市としてはどういう運営をしていくかということは、対応を考えているのかどうか伺います。
○経営政策部長(小林俊治君) たびたび予算委員会等でも財政課長等から御答弁をさせていただいておりますが、まず地方財政法附則第33条の5の2第2項に、臨財債の元利償還金に相当する額については、「地方交付税法の定めるところにより、当該地方公共団体に交付すべき地方交付税の額の算定に用いる基準財政需要額に算入するものとする。」と規定されており、繰り返しになりますが、リスクは生じないものと考えております。
○5番(朝木直子議員) 基準財政需要額に算定されるということはわかるんですけれども、それが今、私たちが言っている、それは理論上の話でしょうということであって、交付税総額が変わってくれば、そんなものは算定されたって何も意味もないわけじゃないですか。
  それからもう一つ、財政課長でしたか、予算委員会で答弁されていましたけれども、仮に臨財債が廃止された場合でも、別の交付税の中で何か交付税措置的なものがかわりにあるに違いないので大丈夫ですという推測に基づいた答弁がありましたけれども、まず初めの問題に戻って言うと、今、小林部長は、臨財債は全部、基準財政需要額に算定されるのでリスクはないと言っていましたけれども、例えば国立市は、臨財債を借りていませんけれども、国立の財政改革審議会に出された資料の中では、臨財債の説明が非常にわかりやすくしてあります。
どう書いてあるかというと、発行した臨財債の元利償還金は、「将来の地方交付税で交付される(基準財政需要額に算入される)こととなっています。ただ、交付税総額は現在のところ、予算折衝の動向により左右され、実際に自治体に交付される額も、交付税総額に影響を受けるため、元利償還金がそのまま交付されるものではありません」と、はっきりと資料の中に明記してあるわけですよ。これが事実ですよね。これは事実ではありませんか、伺います。
○経営政策部長(小林俊治君) 先ほどお答えしたとおりでございまして、地方交付税の額の算定の基準財政需要額に算入するものであり、交付税として見られるということと考えております(「事実か事実じゃないかを聞いているので、それを答えてください」と呼ぶ者あり)交付税総体として見れば、そのようになるかと思います。
○5番(朝木直子議員) お認めになったとおり、ということは、基準財政需要額に算定されているからといって、償還金がそのまま交付されるものではないということをお認めになったわけですから、リスクはありますよね、当然。この臨財債というのは、国が自治体の名前をかりて借金をしているだけであって、これはずっと続けていけば償還金がどんどん膨らんでいくわけですから、国だって何らかの対応をしなければ払い切れるわけないですよね。
  そもそも国が財源がないから今こういうことになっているわけですから、そのあたりを渡部市長も、小林部長もそうですけれども、今、何度も答弁したように、臨財債については交付税で措置されるから何のリスクもないんだということを繰り返し答弁されていますけれども、今そうではないということをお認めになりましたよね。そういう意味でいうと、この臨財債について、2017年度以降これが廃止された場合、今の答弁を踏まえて、どういう運営をしていこうとお考えなのか、再度伺います。
○経営政策部長(小林俊治君) 先ほどのは交付税の理論としてそうなるという話でありまして、一般財源の総体として、地方財政計画の中では、少なくとも2018年度までにおいては、2015年度の地方財政計画の水準を下回らないように実質的な同水準を確保するとしましたところから、仮に臨時財政対策債が廃止された場合にでも、一般財源総体としての水準を確保するということを国は明言しているわけですから、それに沿った財政運営を進めていくことになろうかと思います。
○5番(朝木直子議員) 2017年度以降の国の方針は示されていますか、いませんか、臨財債についてね。
○経営政策部長(小林俊治君) 臨財債については、今のところ国からは、2017年以降については示されておりません。
○5番(朝木直子議員) こんにゃく問答みたいになっても時間ばっかり使うので、ただ、今のやりとりでもわかるように、結局、渡部市長は、この財政の問題を先送りにして、自分の任期中だけ何とかいい格好していればいいんじゃないかな、いい格好していればいいという考え方としか私は思えません。ということを指摘して、次にいきます。
  歳出のほうにいきます。①は結構です。②の国勢調査費ですけれども、まず減の理由を伺います。
○総務部長(當間丈仁君) 減の主な理由ですが、調査員報酬及び委託料の減でございます。まず調査員報酬につきましては、オンライン調査の導入などにより調査員報酬額が減額になったことや、当初見込んでいた調査員数よりも少ない調査員で対応したことによる減でございます。
  また、委託料につきましては、調査用品の仕分け配送契約の入札が不調となり、こちらは職員により対応させていただきました。調査員用地図につきましても、調査員にとってより使いやすいよう、調査区を漏れや重複なく調査を実施できるように、自庁にて作成することとしたための減でございます。
○5番(朝木直子議員) 調査員の関係で、(2)ですけれども、調査員が個人情報を扱うことについての考え方とか課題はどのように捉えているのか伺います。
○総務部長(當間丈仁君) 国勢調査員を選考する際には、面談を実施し、国勢調査事務の流れなどを説明するとともに、個人情報を取り扱う重要な業務であることを御説明申し上げ、御理解いただいた方を調査員として選考しております。
  さらに、調査実施前に開催する調査員説明会の際にも、調査員の心得として、市民の皆様のプライバシーを守るために、個人情報の取り扱い、特に調査票等調査関係書類の紛失事故の防止と、調査で知り得た情報の秘密の厳守について指導しております。
  調査員は、調査期間中、非常勤の国家公務員としての活動が求められ、守秘義務が課せられていることから、一定の個人情報を取り扱うことになると考えております。
○5番(朝木直子議員) 当然そうなっているとは思いますけれども、今年度の調査で、私自身もそうだったんですけれども、多分紙の種類が違うのかどうかわかりませんけれども、来て突然、会ってすぐに、あなたひとり暮らしですか、どうですかと聞くんです。そうすると、やはり聞かれた側はすごく嫌なんですよ、そういうことを聞かれると、突然。
  そういう話というのは私だけではなくて、ほかからも、私が聞いた話じゃなくて、ほかの議員もやはりそういう話を聞いていると聞いていますので、特にひとり暮らしの高齢者の方などは、自分が独居かどうかということを人に知られる、しかも顔見知りではない方にいきなり聞かれるというのは、非常に不安なのではないかなと思いますので、その点、調査される側の人たちにも周知をしていただければと思います。
  次にいきます。④の清掃費です。再任用職員給減の理由について伺います。
○総務部長(當間丈仁君) 清掃費の再任用職員給64万円減の理由でございますが、平成27年度当初予算では1名分につきまして週4日勤務の場合の人件費を計上しておりましたが、実際の勤務におきましては週3日の勤務となったため、減額したものでございます。
○5番(朝木直子議員) 週4日勤務が週3日勤務になったことによるというお話ですが、例えば遅刻・早退等を繰り返した場合、給与への影響というのはどうなるんでしょうか。
○総務部長(當間丈仁君) 非違行為が行われた場合の処分につきましては、東村山市職員の懲戒に関する条例に基づきまして考えてまいります。量定基準につきましては、東村山市の懲戒処分の措置に関する要領に定めており、正当な理由がなく遅刻・早退を繰り返した場合は、戒告処分を標準的な量定としておりますが、そのような事由が発生した場合には、非違行為の原因、態様及び結果等を懲戒審査委員会において総合的に審査し、判断することとしております。
  なお、遅刻・早退により勤務しなかった時間数に応じて給与が減額されることになります。
○5番(朝木直子議員) その正当な理由というものの範囲を教えていただけますか。
○総務部長(當間丈仁君) 正当な理由につきまして、基準としてこの範囲というものは現在定めておりませんが、一つ言えるのは、公共機関の事故等による遅延、その場合は証明書の発行等が挙げられると考えております。ただ、明確な基準は定めておりません。
○5番(朝木直子議員) 今、総務部長のほうから再任用職員が遅刻・早退を繰り返した場合のことについて答弁がありまして、このような非違行為があった場合には給与への影響もあるということと、それから訓告でしたか、何かしらの処分があることもあり得る、戒告、あり得るということでしたよね。
ということになると、(3)の勤務評価はどのようになるのかという意味でいうと、このような職員の場合の勤務評価についてはどのようになるのか、確認のため伺います。
○総務部長(當間丈仁君) 勤務評価につきましては、平成27年度、今年度より再任用職員に関しても人事評価制度を導入し、まず所属長が評価を行っております。また、当市の人事評価につきましては、業績評価と能力評価による人事評価を行っており、そのうちの能力評価につきましては、着眼点として規律性があります。
○5番(朝木直子議員) そうすると、再任用職員の更新については、直前の勤務態度が良好であることが条件になっていることに、まず間違いないですよね、(4)に移っていますが。
○総務部長(當間丈仁君) 再任用の任期更新につきましては、東村山市職員の再任用に関する条例第3条第1項の規定により、職員の当該更新直前の任期におけます勤務実績が良好の場合に行うことができます。
○5番(朝木直子議員) 当たり前ですけれども、そうすると勤務評価のよくない者、遅刻・早退を繰り返している職員については、更新は通常でいえばないということで理解してよろしいですか。
○総務部長(當間丈仁君) 先ほど申し上げましたけれども、まず正当な理由があるのかないのか。通常であれば、やはり遅刻・早退を繰り返していることにつきましてはかなり、この時点ですぐに対応もございますので、すぐに再更新しないということはお答えできませんが、かなり厳しい条件になるかとは考えております。
○5番(朝木直子議員) 今の遅刻・早退を繰り返すというところで確認したいんですけれども、当市はタイムカードがありませんよね。遅刻・早退というのは誰がチェックして、その正確性というのはどこで担保されるんでしょうか、そこだけ伺います。
○総務部長(當間丈仁君) 当市におきましては、今御指摘あったとおりタイムレコーダー等は導入しておりませんので、印鑑によって確認することになります。出勤簿につきましては所属長が管理することになっております(「もう一つ言ったのは、その正確性」と呼ぶ者あり)ただいま申し上げたとおり、所属長がやはりその段階で一時的に判断して、正確な出勤簿の記入義務を負っているということでございます。
○5番(朝木直子議員) 今の話で次にいきます。ということは、遅刻・早退を繰り返す某職員についても、きちんとそれなりの対応をするということで理解しておきます、総務部長。
  次にいきます。⑤、ごみ収集カレンダーの件ですけれども、委託料の件ですが、1月から12月まででしたか、カレンダーがあるんですけれども、結局、収集日が決まっているので毎月同じ曜日、例えば月曜日と木曜日が燃えるごみで火曜日がペットボトルでという、毎月同じことが書いてあるものを配っているような気がするんですけれども、1月から12月までのカレンダーを配っている理由というのは何かあるんでしょうか。
○資源循環部長(間野雅之君) 今、議員御指摘のように、ごみや資源の種類によっては、燃やせるごみのように収集日が1週間に2回、それから燃やせないごみのように収集日が1カ月に1回というものもございます。
  例えば燃やせないごみは、先ほどお話があったように、第4水曜日などと一言で申しましても、暦によって、その月の最後の水曜日である場合もあれば、そうでない場合もあります、例えば第4水曜日などということになりますと。
そのため日々の収集におきましては、やはり市民にわかりやすくお示しをしまして、出し忘れることがないように御協力をいただきたいと考えているところから、市民の皆さんの利便性と分別収集による資源化の推進を図る観点から、年間の収集日を記載したカレンダーを作成しているところでございます。
  また、平成26年度より、ごみ・資源物の分け方・出し方などに関するページも増版いたしまして、市民の皆さんからは、とてもわかりやすくて便利であるというお声もいただいているところではございます。
○5番(朝木直子議員) 次に、⑥のとんぼ工房の運営経費、消耗品減の理由について伺います。
○資源循環部長(間野雅之君) とんぼ工房の消耗品の減額の理由につきましては、美住リサイクルショップに設置してあります冷水機及び男性用トイレのセンサーが老朽化による故障をいたしまして、緊急に修繕しなければならないという必要が生じたため、修繕料への予算の組み替えを行ったものでございます。
○5番(朝木直子議員) そこで伺いますけれども、とんぼ工房内の消耗品及び備品は、運営に直接関係のない目的に使用されることがあるのかどうか、その場合はどのような事例なのか伺います。
○資源循環部長(間野雅之君) とんぼ工房内の消耗品及び備品につきましては、原則的には、とんぼ工房内の関連の目的に使用しているところでございます。
○5番(朝木直子議員) 次に⑦、みち・まちパートナーの物件補償費ですけれども、減の理由、内訳を伺います。
○まちづくり部長(野崎満君) みちづくり・まちづくりパートナー事業で整備している都市計画道路3・4・5号線につきましては、平成27年度で100%の用地取得を目指し、用地費と物件等補償費、設計費や工事費で10億4,838万4,000円の受託事業収入を計上してまいりました。
  しかしながら、結果的に全ての権利者との合意までには至らず、用地取得費や物件等補償費、それに連動して設計費や工事費など、事業の進捗状況により減額したものでございます。
○5番(朝木直子議員) 物件補償される項目というのはどのようなものですか。例えば庭の植木なども入っていると思うんですけれども、それについて伺います。
○まちづくり部長(野崎満君) 家等の建物とか、今、議員おっしゃられた庭の木等も補償対象になります。
○5番(朝木直子議員) 植木などは、どういう基準で価格を算定するのか伺います。
○議長(肥沼茂男議員) 休憩します。
午後4時34分休憩

午後4時36分再開
○議長(肥沼茂男議員) 再開します。
○まちづくり部長(野崎満君) 樹木につきましては、東京都の補償基準というものがございまして、それに照らして算定するところでございます。
○議長(肥沼茂男議員) お諮りいたします。
  この際、会議時間を暫時延長したいと思いますが、これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(肥沼茂男議員) 御異議なしと認めます。よって、会議時間は暫時延長されました。
  ほかに質疑ございませんか。3番、かみまち弓子議員。
○3番(かみまち弓子議員) 議案第24号、平成27年度一般会計補正予算(第2号)につきまして、民主党会派を代表して質疑をいたします。
  1番の14ページ、市民税ですけれども、そちらに関しましては、先ほど増の要因等は御答弁いただいておりますので、割愛いたしまして②からいきます。滞納処分件数と最高処分額をお伺いします。
○市民部長(原文雄君) 平成27年度の滞納処分件数、最高処分額でございますが、平成28年2月29日時点でお答えいたします。滞納処分件数ですが、差し押さえが495件、交付要求が49件となっております。それから最高処分額でございますが、預金債権で1,000万円の定期預金でございます。
○3番(かみまち弓子議員) ③です。滞納処分のうち、最も効果的なものは何と分析していますでしょうか、伺います。
○市民部長(原文雄君) 滞納処分ですが、納税者が税を任意に完納しない場合に、租税債権の強制的実現を図る手続のことで、財産の差し押さえ、交付要求、財産の換価、換価代金等の配当などがあります。
  最も効果的なとの御質疑ですが、当市に限らず、やはり早期財源確保の観点からも、差し押さえ処分が最も効果的なものと考えております。
平成27年度の差し押さえ処分の主なものとしては、給与、預貯金、生命保険、不動産、自動車登録等となっております。これら差し押さえ処分の中でも即時に換価できる預金債権が、延滞金負担も考え、最も効果的だと分析しております。
○3番(かみまち弓子議員) ④です。東村山市個人市民税の過納金に係る還付加算金支払い不能額の支払いに関する規程の適用があった件数と額についてお伺いします。
○市民部長(原文雄君) 東村山市個人市民税の過納金に係る還付加算金支払い不能額の支払いに関する規程に該当する対象件数は54件、金額は28万9,600円でございます。
  支払い状況でございますが、平成28年3月17日現在、支払い済みが50件、28万1,200円、未請求者が4件、8,400円となっております。
○3番(かみまち弓子議員) 4件の未請求者というのは、これはどういった形で、今後どんな形をとられていく御予定なんでしょうか。
○市民部長(原文雄君) 請求を出しておりますので、時効まで5年間ございますので、その間に申請していただければ還付ができるということになっております。
○3番(かみまち弓子議員) 2番の14ページ、固定資産税についていきます。①、固定資産税1,903万9,000円増のうち、生産緑地指定を外した農地面積とその固定資産税についてお伺いします。
○市民部長(原文雄君) 27年度補正予算見込み額における固定資産税につきましては、生産緑地地区指定解除によるものは含まれておりません。
○3番(かみまち弓子議員) ないということで、生産緑地指定を外した農地ですとか現状確認については割愛させていただきます。
  3番です。47ページ、国庫補助金です。①、子ども・子育て支援交付金が7,242万2,000円増になることによりまして、補正前の施策や予算にどのような影響があるのかお伺いいたします。
○子ども家庭部長(野口浩詞君) 平成27年度より子ども・子育て支援新制度が開始され、子ども・子育て支援法に基づく地域子ども・子育て支援事業に要する経費に充てるための子ども・子育て支援交付金が創設され、平成27年9月に子ども・子育て支援交付金交付要綱が定められました。
  平成26年度に、新制度への円滑な移行を図る目的で、新制度における地域子ども・子育て支援事業を先行的に支援するため保育緊急確保事業費補助金が整備され、当市も該当する事業をこれまで実施しておりましたので、本補正予算におきまして、新制度の枠組みの予算体系へ組み替えを行うものであります。したがいまして、補正前の施策や予算へ特に影響を及ぼすものではありません。
○3番(かみまち弓子議員) 組み替えということですね、今のに関しましては。では②のほうにいきます。放課後児童健全育成事業5,986万8,000円増の算定根拠についてお伺いします。これによりまして、補正前の施策、予算にどのような影響があるのでしょうか。
○子ども家庭部長(野口浩詞君) 本事業の算定根拠といたしましては、平成27年度子ども・子育て支援交付金交付要綱に基づきまして、児童クラブにおける年間開所日数と1支援単位を構成する児童の数により基本額を算定するほか、開所日数加算や長時間解消加算などにより額を策定いたしました。
  また、現在実施している施策に影響はありませんが、平成27年度予算の国庫補助金といたしましては、当初予算に計上しておりませんので、この補正金額が純増となります。
○3番(かみまち弓子議員) ③、こちらは放課後児童クラブの支援事業2,510万9,000円の算定根拠なんですけれども、補正前の施策、予算、それぞれ今、子ども・子育て支援交付金の補正前、また放課後児童健全育成事業についてお聞きしましたが、3番についてもお伺いします。
○子ども家庭部長(野口浩詞君) 本事業につきましても、先ほどの子ども・子育て支援交付金交付要綱によりまして、当市の場合、障害児受入推進事業が該当いたしまして、1支援当たりの年額に基づき算出いたしました。また、現在実施している施策には影響ありませんが、平成27年度の国庫補助金としては、先ほどと同様に当初予算計上しておりませんので、この補正金額が純増となります。
○3番(かみまち弓子議員) 4番の地方創生加速化交付金については、先ほどの質疑また御答弁がありましたので割愛いたしまして、不動産の売払収入も、先ほど質疑等ありましたので割愛いたします。
  5番、77ページ、コミバス基金の繰入金です。コミバス基金繰入金110万3,000円減の要因をどのように分析していらっしゃいますでしょうか。
○まちづくり部長(野崎満君) コミュニティバス基金でございますが、新規路線導入のための経費に活用することとしております。そのため、美住・富士見町地域の新規路線における需要調査についても、当該基金を活用することとしておりましたが、平成27年度の当初予算編成時期には、需要調査の郵送料が東京都の補助事業の対象になるか未確定であったため、需要調査の郵送料について、全額基金を活用することとしておりました。
  しかしながら、その後、東京都との協議の中で補助事業の対象となることとなったことから、需要調査に係る郵送料として予定していた繰入金を減額したものと、それに加えまして、当時運行ルートが未確定だったこともあり、需要調査の調査対象地域を広域に予定しておりましたが、運行経路が確定する中で地域が限定され、その結果、郵送による調査票の送付枚数も当初に比べ減数となったことも減額の要因となってございます。
○3番(かみまち弓子議員) 6番いきます。85ページ、臨時財政対策債です。さきの議員による質疑や答弁、また予算でもありましたけれども、そこで先ほどの御答弁から、平成27年度見込みでは償還元金の総額が12億1,656万4,210円かと思いますが、今回1億7,533万3,000円が増額することによりまして、20年間ではどれだけの利子がふえるのかについてお伺いいたします。
○経営政策部長(小林俊治君) 先ほど来御答弁していますように、まだ27年度の借り入れにつきましては未定なところでございますが、仮に当初予算額での発行と今回の補正額を含めた額での発行を比較いたしますと、当初予算額20億6,800万円で発行した際は、20年間での利子は合計3億7,057万841円となります。
  また、1億7,553万3,000円増額後の22億4,333万3,000円で発行した際は、20年間での利子は合計4億198万9,248円となります。よって、補正増による利子の増は3,141万8,407円となるところでございます。
○3番(かみまち弓子議員) 20年間、20年後の人にまでずっと影響を与えるというので、とても大事なことだなと本当に思います。
  次にいきます。91ページ、総務費です。渉外経費について聞きます。①、委託料の葬儀委託料、展示委託料の内容についてお伺いいたします。
○経営政策部長(小林俊治君) 葬儀委託料についてでございますが、東村山市名誉市民熊木令次元市長の御逝去に伴う葬儀につきましては、平成27年10月27日に開催されました東村山市葬執行等委員会において、11月3日、4日に熊木家と東村山市の合同葬としてとり行うこと、及びその費用の一部について公費より支出することが決定されました。費用の一部の内容といたしましては、葬儀の受け付け並びに会葬者待機所の音響設備・看板設置、会葬礼状作成費などでございます。
  次に、展示委託料でございますが、こちらも東村山市葬執行等委員会において、葬儀後に故人をしのぶ催しを実施する旨が決定され、催しの形式につきましては、名誉市民である故人をしのぶ目的と、市政発展に寄与された多大な業績を多くの市民に発信し共有するための展示会形式といたしました。
  御案内のとおり、昨日より本庁舎1階ロビーにおきまして、東村山市名誉市民故熊木令次元市長追悼企画展「熊木令次元市長とその時代」を開催し、4月15日まで展示を行うこととしております。
  展示委託料の内容といたしましては、本展示の写真パネル等作成委託と展示ボードのレンタル、設置、撤去に係る費用でございます。
○3番(かみまち弓子議員) ②にいきます。葬儀の委託料は、東村山市の自治に顕著な功労のあった者の弔慰に関する条例を根拠としていると考えますが、いかがでしょうか、伺います。
○経営政策部長(小林俊治君) お見込みのとおり、東村山市の自治に顕著な功労のあった者の弔慰に関する条例第2条を根拠として、東村山市葬執行等委員会において、熊木家と東村山市の合同葬としてとり行うこと、及びその費用の一部について公費より支出することを決定したところでございます。
○3番(かみまち弓子議員) ③です。展示委託料につきましては、東村山市名誉市民条例を根拠としていると考えますが、いかがでしょうか、お伺いいたします。
○経営政策部長(小林俊治君) 追悼企画展に伴う展示委託料につきましては、先ほど答弁いたしましたように、東村山市葬執行等委員会において、葬儀後に故人をしのぶ催しを実施する旨が決定されたことに伴い、催しの形式につきましては、名誉市民である故人をしのぶ目的と、市政発展に寄与された多大な業績を多くの市民に発信し共有することで、これからの市政を考えるきっかけにしたいという目的で、展示会形式として公費より支出することを決定したものであり、名誉市民条例を直接の根拠としたものではございません。
○3番(かみまち弓子議員) ④にいきます。東村山市の名誉市民条例第3条には「名誉市民は、市長が議会の同意を得て選定する。」とあります。熊木令次元市長が御逝去されたことによりまして、名誉市民、今現在は不在となっておりますが、市長は新たな方を選定される御予定はあるのでしょうか、お伺いいたします。
○市長(渡部尚君) 熊木令次元市長が御逝去されたことによりまして、御指摘のとおり、現在、東村山市名誉市民については存命の方がいらっしゃらない状態になっておるわけでございますが、名誉市民は、あくまでも市等に対しての多大な御貢献をされて、深く広く市民の皆さんが尊敬される方に対して顕彰する目的で名誉市民をお受けいただいているものでございます。
  したがいまして、名誉市民としての特別な役割等があるわけではありませんので、存命の方がいらっしゃらないからといって、すぐに後任の方というか、次の方を選任するというものではないと考えているところでございます。
  名誉市民条例第2条におきまして称号を贈る条件としては、「市民又は市に縁故の深い者で、公共の福祉の増進、学術技芸その他広く社会文化の興隆に寄与し、その功績が卓絶で市民が郷土の誇りとし、かつ、深く尊敬に値いすると認めた者」としております。
太田芳郎先生、熊木元市長も大変すばらしい御功績で、しかも国際的にも、太田先生は戦前、テニスの名プレーヤーとして海外でも評価された方でございますし、熊木元市長におかれては、インデペンデンス市においても名誉市民の称号をいただいている方であります。
  こうした太田先生や熊木元市長のような方が今後いらっしゃれば、その時点で検討させていただきたいと考えておりまして、今すぐ予定があるかというと、現時点では特段の予定はないということで御理解いただければと思っております。
○3番(かみまち弓子議員) 今すぐにということではないかと思うんですけれども、名誉市民がどなたかいらっしゃると今後いいのかなと思いますので、よろしくお願いいたします。
  4番にいきます。185ページ、市立児童館費です。国庫支出金3分の1と都支出金3分の1でそれぞれ、放課後児童クラブ支援事業2,510万9,000円が増額されています。市の負担分3分の1を加えた合計7,532万7,000円は、市立児童館費のどの事業に充当されているのかお伺いいたします。
○子ども家庭部長(野口浩詞君) 子ども・子育て支援交付金のうち、放課後児童クラブ支援事業につきましては、国庫支出金、都支出金とも民生費、児童福祉費、市立児童館費の秋津児童館・児童クラブ運営経費、栄町児童館・児童クラブ運営経費、富士見児童館・児童クラブ運営経費、北山児童館・児童クラブ運営経費、本町児童館・児童クラブ運営経費、並びに職員人件費等に充当しております。
○3番(かみまち弓子議員) 283ページ、学校建設費についていきます。①、回田、南台・北山・富士見小学校のトイレ改修工事費が減になっています。それぞれの工事の参加資格条件、申し込み、落札業者、入札経過、契約金額、落札率についてお伺いいたします。
○教育部長(曽我伸清君) トイレ改修工事につきましては、いずれも希望制指名競争入札で、平成27年4月14日に入札説明書の公表を行ったところでございます。
  参加資格条件につきましては7項目ございまして、まず1点目といたしまして、地方自治法施行令第167条の4の規定に該当しないこと。2点目、東京電子自治体共同運営の東村山市競争入札参加有資格者で、建築工事の業種に登録があること。3点目、東京都内に本店または支店、営業所等があること。4点目、東村山市から指名停止措置または入札参加排除措置を受けていないこと。
5点目、格付BまたはCを有し、過去7年度内における官公庁発注工事で契約金額が1件当たり3,000万円以上の実績があること。ただし、東村山市内の本店、支店等については、格付がA、B、C、DまたはEを有し、過去10年度内における官公庁発注工事における契約金額が1件当たり1,000万円以上の実績があること。6点目、許可業種に係る管理技術者または主任技術者を配置することができること。7点目、会社更生法の更生手続開始の申し立て等をしていないことでございます。
  申し込み状況につきましては、回田小学校は3者、南台小学校は5者、北山小学校は6者、富士見小学校は5者ありましたので、それぞれ8者になるまで追加指名をいたしまして、5月20日に開札したところでございます。
開札結果は、いずれも市内業者が落札しておりまして、回田小学校は株式会社川俣組、契約金額が4,989万6,000円、落札率93.24%。南台小学校、立花建設株式会社多摩支店、契約金額5,243万4,000円、落札率99.99%。北山小学校、株式会社川俣組、契約金額4,487万4,000円、落札率99.91%。富士見小学校、株式会社荒野工務店、契約金額5,162万4,000円、落札率95.47%でございます。
○3番(かみまち弓子議員) 金額と落札率はわかりました。さきの議員の質疑で、国庫補助金が不採択になったという御答弁があったと思います。また起債のほうも減額しています。当初予算のときと財源の内訳はどのように変化したのでしょうか、お伺いします。
○議長(肥沼茂男議員) 休憩します。
午後5時1分休憩

午後5時3分再開
○議長(肥沼茂男議員) 再開します。
○経営政策部長(小林俊治君) 国庫支出金の減に伴う対応でございますが、手元に細かい数字がございません。考え方といたしましては、その分につきましては起債ですとか、一般財源でありますそういったものを増額した中で対応してきたところでございます(不規則発言多数あり)
○議長(肥沼茂男議員) 休憩します。
午後5時4分休憩

午後5時5分再開
○議長(肥沼茂男議員) 再開します。
○経営政策部長(小林俊治君) 国庫支出金で8,400万円ほど減になりました。なおかつ、地方債もそれに連動して2,700万円の減になっております。それに対しまして一般財源につきましては、東京都の総合交付金で4,100万円ほど確保したのでございますけれども、結果として4,800万円ほどが増となったところでございます。
○3番(かみまち弓子議員) 先ほど渡辺みのる議員の質疑があって御答弁いただいたことで、不採択になっちゃったんだとわかって、びっくりしたんです。では逆にシンプルに、3分の1、国庫補助金が減ってしまったことによって、では一体どうしちゃうんだろう。
先ほどのさまざまな議員からの質疑ですとか御答弁から推測するに、では一般財源からなのかなとかいろいろ思いながらも、やはり必要なことは、まずは聞いてみないとわからない。だからこそ質疑させていただきました。お答えいただき、またお調べいただきまして、ありがとうございます。これからも必要なこと、また疑問に思ったことは、本当にすぐさま聞いていきたいなと思っておりますので、何とぞよろしくお願いしたいと思っております。
○議長(肥沼茂男議員) 一言書いておいて、通告書にね。
○3番(かみまち弓子議員) わかりました。
  では②にいかせていただきます。前年度は不調になったということで、今年度の入札では何を変えたのでしょうか、お伺いいたします。
○教育部長(曽我伸清君) 平成26年度に行いましたトイレ改修工事における入札不調の要因といたしましては、発注時期が下半期であったことによる技術者の不足や作業の業種が多いこと等が挙げられ、結果的に価格の乖離が生じたものではないかと考えているところでございます。
  そこで、平成27年度におきましては、新単価で再設計いたしまして、予定価格が上昇したこと及び年度当初に再発注したことが大きく変えた点でございます。
今後の工事発注に際しては、技術者を確保する上でも、できる限り工事の早期発注に努めてまいりたいと考えているところでございます。
○3番(かみまち弓子議員) 最後です。295ページ、市立小・中学校地域教育推進事業費です。国庫支出金3分の1と都の支出金3分の1でそれぞれ、放課後児童健全育成事業5,986万8,000円が増額されています。市負担分3の1を加えた合計1億7,960万4,000円は、市立小・中学校地域教育推進事業費のどの事業に充当されているのかお伺いいたします。
○教育部長(曽我伸清君) 放課後児童健全育成事業につきましては、児童クラブ等の経費に係る補助事業でございまして、市立小・中学校の地域推進事業費におきましては、対象となっている事業がないことから充当されておりません。
○3番(かみまち弓子議員) 児童クラブのほうは何に充当されているのかをお伺いしていいでしょうか。
○子ども家庭部長(野口浩詞君) 子ども・子育て支援交付金のうち、今の御質疑は先ほども御答弁したところと同じでありまして、秋津児童館・児童クラブ運営経費、栄町児童館・児童クラブ運営経費、富士見町児童館・児童クラブ運営経費、北山児童館・児童クラブ運営経費、本町児童館・児童クラブ運営経費並びに職員人件費等に充当をしております。
○3番(かみまち弓子議員) なかなか数字だけ追っているとわかりにくいところがあったので、質疑を通してわかりました。
○議長(肥沼茂男議員) ほかに質疑ございませんか。2番、島崎よう子議員。
○2番(島崎よう子議員) 補正予算について伺っていきます。大分重複しておりましたし、残り時間が4分となっていますので、割愛しながら聞いていきます。
  最初に、2番の地方創生加速化交付金事業です。①、②はわかりましたので、③です。先週の金曜、3月18日に内示がおりたのかなと思いますけれども、もし採択されなかったとき、この事業実施はどうなるのか。やめるのか、財源措置をして取り組むお考えだったのか、確認したいと思います。
○経営政策部長(小林俊治君) 今、議員が触れられましたように、平成28年3月18日付にて内閣府より採択の内示をいただいております。
○2番(島崎よう子議員) 採択されない場合でも、こんなふうにお考えだったのかななんていうのを聞きたいと思ったのでお伺いしましたが、④です。この交付金は、サンセットでいくというお話もあったんですけれども、単年度のものなのか、もう少し詳しく聞かせてください。
○経営政策部長(小林俊治君) 本交付金は、国の補正による単年度のものでございます。
  なお、平成28年度は、新型交付金、地方創生推進交付金が新たに創設される予定でございます。
○2番(島崎よう子議員) 自動的にこの事業がそのままスライドしていくんですか。
○経営政策部長(小林俊治君) あくまでも、今回のものについては今回の事業へのものでございまして、スライドということは考えておりません。
○2番(島崎よう子議員) 対象事業となった意義というものは、どんなことがあるでしょうか。
○経営政策部長(小林俊治君) 本事業が採択されたことは、地方創生を加速化させる、地方創生の取り組みをレベルアップさせる事業として評価いただいたものと認識しております。また、地方創生加速化交付金の採択を受けることによりまして、一般財源での負担がなくなるため、事業推進の加速化がより期待できます。
  なお、先ほども触れました新型交付金の場合、補助率が2分の1となるため、事業推進の際、一般財源の負担が生じます。そのような点からも、地方創生加速化交付金による採択は、大変意義のある採択であると考えているところでございます。
○2番(島崎よう子議員) 大変競争率も高かったと思います。シティープロモーションの加速化になればよろしいなと期待をしているところです。
  4番の土木使用料、西口地下駐輪場256万円増となった理由を伺います。
○環境安全部長(東村浩二君) 東村山駅西口駐輪場の使用料収入につきましては、平成27年度予算の算定根拠でございます平成26年度実績と比較いたしまして、利用台数が1日当たり約70台、4%の増となったことに伴う増額でございます。
  この要因といたしましては、鉄道連続立体交差事業における工事着手に先立ちまして、東村山駅西口駅前広場の北側に面しておりました鉄道会社の敷地内に現在ございます工事の現場事務所が仮設されるに当たりまして、同所にございました民営のラック式駐輪場が閉鎖されたことに伴い、その利用者が地下駐輪場の利用へと移行したものと捉えております。
○2番(島崎よう子議員) 次、8番です。総務費国庫補助金で、①はわかりましたので②です。合わせて総整備事業費は幾らとなったのか。それに対する補助額は幾らなのか伺います。
○経営政策部長(小林俊治君) 共通番号制度に伴うシステム関連の事業費といたしましては、平成26年度、27年度を合わせまして約2億5,005万9,000円を見込んでおります。また、補助金を含む財源措置といたしましては、平成26年度、27年度を合わせまして1億868万8,000円を見込んでいるところでございます。
○2番(島崎よう子議員) 相当厳しいですね。10分の10が、大分乖離があるなということがわかりました。
  9番です。民生費都負担金のところの①なんですけれども、児童育成手当で延べ711人減、児童手当では3歳未満が延べ3,460人、それ以外延べ7,283人減となっています。大まかに実人数にすると、どのぐらい減少しているのか。特に3歳未満が減少しているのか伺います。
○子ども家庭部長(野口浩詞君) 児童の年齢ごとの実人数を把握していないため、算出することはできませんが、一例としまして、児童手当の平成27年2月期の支払いにおける対象延べ人数は7万2,985名、平成28年2月期の支払いにおける対象延べ人数は7万1,520名となっており、昨年度実績と比較しても減少傾向にあるものと認識しております。
  また、特に3歳未満が減少しているかとの御質疑でございますが、人口動態や年度ごとの転出入の状況も異なることから一概には申し上げられませんが、3歳未満だけではなく児童数全体が減少傾向にあるのに伴い、児童手当対象児童数も減少傾向にあるものと認識しております。
○2番(島崎よう子議員) ②です。その人数は想定内であるのか。あるいは、20代、30代世代の市外転出が続いていると見ているのか伺います。
○子ども家庭部長(野口浩詞君) 平成27年度当初予算に計上しました対象者より本補正時の見込み数が少なくなっていることにつきましては、経年の状況からも減少傾向が見られることから、想定内と捉えることもできると考えております。
  また、児童手当における平成27年4月から現在まで、市外等へ転出したことに伴い受給資格を喪失した人数266名のうち、173名が20代及び30代で全体の約65%を占めておりますが、そのことのみで一概にその年代の市外転出が続いているとは判断できないものと考えております。
○2番(島崎よう子議員) 以前、同じような切り口で聞いたときに、20代、30代の転出がというお話があったので、今も続いているのかと思いまして伺ったところです。
  ③です。同様に児童扶養手当人数も減と考えるのか。しかし、計上されていないように見えるんですけれども、なぜなのか伺います。
○子ども家庭部長(野口浩詞君) 平成27年度当初予算の5億6,472万8,000円に対しまして、平成28年1月までの支払い額が5億5,216万2,310円、2月、3月分の見込み額が約380万円で、合計5億5,596万2,310円を見込んでおります。予算の執行率としましては98.4%を予定しております。予算規模からしても高いものと捉えております。
  今後、児童扶養手当の更新手続を行っていない方が更新手続を行うことも想定されますことから、減額補正を行ってはおりません。
○2番(島崎よう子議員) 次の繰入金で、公共施設等再生基金繰入金1億6,468万円を減として、積立額を3,672万9,000円としておりますけれども、考え方を伺います。
○経営政策部長(小林俊治君) 公共施設等再生基金の繰入金につきましては、中央公民館や本庁舎の耐震補強工事関連経費や小学校施設整備などの財源として、当初3億1,924万円の繰り入れを見込んでおりましたが、それぞれの経費におきまして、東京都の補助金等の財源対策や入札等により事業費を圧縮するなど、執行精査を適切に進めてきましたところから、当該基金の取り崩し額が1億6,468万円減の見込みとなったところから、これを歳入予算に減額計上したものでございます。
  一方、積立金につきましては、本補正予算総体を整理する中で検討いたしまして、当該基金を3,672万9,000円積み立てる見込みとなりましたので、これを歳出予算として計上し、歳入歳出それぞれ、総計予算主義の観点から明らかにさせていただいたところでございます。
○2番(島崎よう子議員) 11番の臨財債のことですが、満額を借り切って、利子など大幅にふえたよという御説明もさっきありました。そして私は、やはり交付税の交付金の中に理論措置をされているにすぎないと考えていますので、将来世代に負担を与えると思います。そして、ぜひリスク管理をしていただくべきだということを申し上げて、次に移ります。
  19番の民間提案制度導入調査委託料、調査内容はわかりました。繰越明許として、28年度事業ではあるんですけれども、公共施設再生計画をつくるに当たっても、当初のころから民間の調査をしていたような気がいたしますので、どうして今ごろなのかなと思います。そこで、予定どおりの進め方なのかどうか伺います。
○経営政策部長(小林俊治君) 本補正予算では、土地開発公社の健全化を図るために、土地開発公社所有の長期保有土地を購入するという大きな決断をさせていただいたということは、先ほど来御答弁させていただいております。約7億円という大きな額で取得する以上は、当該土地を最大限に有効活用してまいりたいと考えております。そのためには、民間事業者の知見やノウハウを生かした、いわゆる公民連携の手法などを含めて検討していくべきと考えたところでございます。
  また、公共施設再生計画や行財政改革実行プログラムに掲げます取り組みなどを考慮いたしますと、今回の用地取得を当市における公民連携の仕組みづくりの契機とするべきであると考え、本補正予算において用地費とあわせて民間提案制度導入調査委託料を計上し、繰越明許にて28年度に事業実施をすることといたしました。
  民間提案制度の導入につきましては、先ほど伊藤議員にも御答弁しましたとおり、当市では公共施設再生計画基本方針の策定段階から議論されてきた経過がございます。公共施設再生計画基本計画のロードマップでも、公共施設の更新が本格化する時期を迎えるまでの間に、民間事業者等の提案を受け入れる体制を整備する旨を位置づけております。そのようなことから、今回の土地取得を契機に、予定を前倒しして進めていきたいと考えたところでございます。
○2番(島崎よう子議員) 最後の21番です。集団資源回収費、集団回収の拠点のあったところから古紙抜き取りというのが青葉町で起きております。回収業者に相談したら戸別回収してくれるということですが、市は許可をしないと言います。抜き取り防止策であり、高齢者にとってもありがたい取り組みだと思いますが、許可しない理由を伺います。
○資源循環部長(間野雅之君) 集団資源回収補助金の対象団体は、市内において地域住民で組織する自治会、婦人会、子供会などの営業を目的としない団体でありまして、この補助金を団体活動の一助にしていただいて、地域のコミュニティーの活性化などの面から活用をお願いしているところでございます。そういった面からは、個人を対象にした趣旨ではないというところから、そのように行っているところでございます。
  なお、古紙などの抜き取り対策としましては、現在、収集業者、そして廃棄物減量等推進員及び担当所管におきまして、それぞれ連携を図りながらパトロールの実施、それから収集業者などとのGPSを使った追跡調査を実施している状況でございます。一定の抑止効果が図られているものと認識しているところでございます。
○2番(島崎よう子議員) 戸別収集に集団回収でなったときに、運搬処分委託料は上がるんですか。
○資源循環部長(間野雅之君) 現時点でまだ試算はしておりませんが、結局、戸別収集ということになるので収集する件数が当然ふえてくるわけですので、ある程度は上がるのではないかという推測はされるところでございます。
○2番(島崎よう子議員) しかし、高齢化はどんどん進んでいますので、集団の場所にまで持っていくというのは大変難しくなると思います。今後の検討課題にしていただきたいということを言って、終わります。
○議長(肥沼茂男議員) ほかに質疑ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(肥沼茂男議員) ないようですので、以上で質疑を終了し、討論に入ります。
  討論ございませんか。24番、渡辺みのる議員。
○24番(渡辺みのる議員) 27年度一般会計補正予算について、日本共産党を代表して反対の立場で討論いたします。
  住宅耐震化促進事業や生活困窮者自立支援事業、母子家庭自立支援事業など、利用者が少ない事業をしっかりと調査・分析し、その原因を究明し、必要な市民が必要な制度を利用できるようにしていく必要があります。予算編成全体として、社会保障の視点が欠けていると考えます。住民福祉の増進という自治体の役割として、弱者の視点に立った制度づくり、予算編成をしていくよう強く求め、討論といたします。
○議長(肥沼茂男議員) ほかに討論ございませんか。15番、土方桂議員。
○15番(土方桂議員) 議案第24号、平成27年度東京都東村山市一般会計補正予算(第2号)について、自民党市議団は賛成の立場で討論いたします。
  今回の補正予算は、国の1億総活躍社会の実現に向けた地方創生加速化交付金に対応され、東村山市が誇る「里に八国」ブランドと市内業者がコラボして販路拡大を目指し、市外からの観光客や多様な事業者の交流人口を創出し、市内経済活性化を目標とした予算を活用し、まちづくりを進めることは、大変評価をいたしております。
また、財政健全化の観点から、久米川駅南口第1駐輪場を都市計画の代替地として、土地開発公社が平成13年より長期保有していたが、これを買い戻し、土地開発公社の債務軽減を図ったことは、第4次行財政改革大綱における土地開発公社の経営健全化に大きく寄与されることが理解できました。
  一方、財政調整基金及びその他の積立基金を含めて、財政基盤の一定の水準を保つことができたことは、大変評価するところであります。今後は、市所有の土地や施設について管理体制やコストを見直す意味で、民間提案制度の導入の検討は大事なことだと思います。子供や孫にツケを残さないことはもちろんのこと、民間活力を取り入れることで、公共施設の活用や将来的な課題について解決策を検討する体制づくりは、市民サービスのさらなる向上や地元企業の育成や活性化につながると考えます。
  これからの東村山市をどうやって発展させていくか、27年度の補正予算がその一歩であることを期待して、賛成の討論といたします。
○議長(肥沼茂男議員) ほかに討論ございませんか。20番、伊藤真一議員。
○20番(伊藤真一議員) 議案第24号、平成27年度一般会計予算(第2号)補正予算について、公明党を代表し賛成の立場で討論いたします。
  本補正予算の全体を俯瞰すれば、臨時財政対策債の当初予算比1億7,500万円の増額は行ったものの、財政調整基金の繰り出し3億900万円を皆減とし、地方交付税7,900万円の増、さらに土地開発公社長期保有土地7億2,700万円の整理を行い、それでも全体の歳出総額を9億500万円圧縮するというようになっております。
  まず初めに、臨時財政対策債の増額について申し上げます。
  改めて申すまでもなく、臨時財政対策債は地方交付税の代替財源であり、自主財源の乏しい我が市にとり、その活用なくしては、本年度のみならず翌年度以降の十分な行政サービスの提供に支障を生ずるものと考えます。借りなくて済むならば借りなくてよいのですが、経常収支比率の極めて厳しい状況下では、しっかりとした債務残高の管理と償還計画のもとで、臨時財政対策債の発行はやむを得ないものと考えます。
  償還について私が確認したところ、当市では、いわゆる期日一括償還ではなく、財政法上措置されているとされる地方交付税の償還財源を原資として、年2回の分割償還方式により市債残高の管理に努めています。
  そもそも、地方財政計画の根幹を占める地方交付税の原資となる国税5税の充当割合の見直しを国に求めるのは、地方自治体として当然であります。しかし一方で、基準財政需要額、そして収入額の算出根拠である決算統計データの算定方法が見直されたのは、いわば財政運営手法の近代化や効率化のインセンティブを狙いとするものであり、国も地方も厳しい財政運営を強いられている中で、むしろともに知恵を出しながら行革に努めていくべきであることを示唆するものと考えます。
  次に、公有財産購入費について申し上げます。
  財政運営の厳しさが続く中、歳出の圧縮に努め、それによって得られた剰余金をもって、いずれは処理しなくてはならない土地開発公社長期保有土地の整理にめどをつけ、さらには財務体質の強化を図る予算であると私は受けとめております。
  当初であれ補正であれ、歳入歳出予算は均衡させるべきものでありますので、現時点においての実質収支、すなわち決算剰余金の見込みについて、議会にこれを示すことができないことについては理解いたします。しかしながら、これだけの額の公社長期保有土地を整理するには、相当程度の剰余金を見込んでのことと推察いたします。
  公社の長期保有土地については、私も予算・決算特別委員会などの場で、その整理の必要性を主張してまいりました。市長就任直後から行革に努め、経常経費の伸びに対応しながら必要な社会資本整備を進め、内部留保を充実させながら、ようやくこの問題の解決にめどをつけられたことについて、難題によく取り組んだものだと高く評価したいと思います。
  そして、この問題の決着も単なる清算ではありません。公共インフラの再生戦略の中で、PPPあるいはPFIといった民間の資金、ノウハウを活用して、この所有土地の有効活用を戦略的に考えることは、30年間で900億円と言われる公共施設の更新コストの課題を解決していく上で、その試金石となるものと大いに期待するものであります。
  次に、下水道特別会計への繰出金について申し上げます。
  下水道特別会計への繰出金の2,200万円増によって、答弁では、行革目標である26.5%を上回り、残念ながら28.1%となる見込みとのことでした。今定例会において下水道条例の改正を行い、下水道使用料の改定によって独立会計の健全性を回復させる必要のあることは、このことをもっても明らかであります。
  以上、この補正予算は、歳入歳出決算を視野に、実質的な負債の圧縮にけりをつけ、財務体質の強化を進めて、翌年度において安定的な財政運営を行うために極めて妥当なものと評価することを申し上げ、賛成の討論といたします。
○議長(肥沼茂男議員) ほかに討論ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(肥沼茂男議員) ないようですので、以上で討論を終了し、採決に入ります。
  本案を原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(肥沼茂男議員) 起立多数と認めます。よって、本案は原案のとおり可決することに決しました。
  次に進みます。
  休憩します。
午後5時35分休憩

午後5時36分再開
○議長(肥沼茂男議員) 再開します。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
日程第31 議案第25号 平成27年度東京都東村山市国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)
○議長(肥沼茂男議員) 日程第31、議案第25号を議題といたします。
  提案理由の説明を求めます。健康福祉部長。
〔健康福祉部長 山口俊英君登壇〕
○健康福祉部長(山口俊英君) 上程されました議案第25号、平成27年度東京都東村山市国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)につきまして御審議いただきたく、その提案の内容と要旨について御説明をさせていただきます。
  説明資料としてお手元に配付させていただきました補正予算書の2ページをお開き願います。
  第1条でございますが、歳入歳出予算の総額からそれぞれ2億3,875万7,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を191億8,525万9,000円とするものでございます。
  続きまして、歳入について御説明申し上げます。10ページ、11ページをお開き願います。
  第1款国民健康保険税でございます。被保険者数の急激な減少などにより2億4,069万9,000円の減額とし、補正後の予算額を30億674万6,000円とするものでございます。
  次に、16ページ、17ページをお開き願います。
  第4款国庫支出金でございます。療養給付費等負担金現年度分におきましては、例年の国の負担金の過交付分を見込み4,777万8,000円の増、普通財政調整交付金につきましては、国保税の減収見込みに伴い3,000万円の増といたしております。その他、国や国保連の通知により補正予算額を7,980万4,000円の増とし、補正後の予算額を39億1,773万円とするものでございます。
  次に、18ページ、19ページをお開き願います。
  第5款療養給付費等交付金でございます。退職者数及び退職者医療の減少に伴い、1億7,190万7,000円の減といたしております。
なお、過年度分の精算交付分につきましては、平成27年度の交付額の中で相殺により処理するものとされ、その分を含み補正後の予算額を4億8,621万円とするものでございます。
  次に、20ページ、21ページをお開き願います。
  第7款都支出金でございます。1,927万円の増額とし、総額10億8,401万7,000円とするものでございます。応能応益割合50対50のインセンティブとして、当市の応益割合が都内市町村平均を上回ったため増額となったこと、及び特定健診に係る負担金が当初見込みより増額となったことが主な要因でございます。
  次に、22ページ、23ページをお開き願います。
  第8款共同事業交付金でございます。高額医療費共同事業交付金につきまして、337万5,000円を増額し、補正後の予算額を43億9,599万8,000円とするものでございます。国民健康保険団体連合会による概算数値をもとに見込んだものでございます。
  次に、24ページ、25ページをお開き願います。
  第10款繰入金でございます。法定内繰入金の基盤安定繰入金の増につきましては、低所得者層の増に伴う増額で、職員給与費等繰入金の減は、人件費及び事務費の精査に伴うもの、財政安定化支援事業繰入金の減は、地方交付税の確定によるものでございます。
また、法定外繰入金となるその他一般会計繰入金につきましては、国保税の減も大きく影響し、やむなく1億円を繰り入れるものでございます。その結果、7,163万2,000円を増額し、補正後の予算額を23億7,163万2,000円とするものでございます。
  続きまして、歳出について御説明申し上げます。
  28ページから33ページにかけまして、第1款総務費でございます。人件費及び事務費等の精査により3,759万3,000円を減額し、補正後の予算額を2億3,710万6,000円とするものでございます。
  次に、34ページから37ページにかけて、第2款保険給付費でございます。2億4,366万4,000円を減額し、補正後の予算額を114億1,964万2,000円とするものでございます。一般被保険者療養給付費につきましては、7,449万2,000円の減と見込んでおりますが、当初予算時の見込みより減少しているものの、保険給付費自体は依然として伸び続けております。
また、歳入の療養給付費等交付金でも触れましたとおり、退職者医療が減少しており、退職被保険者療養給付費は8,425万3,000円の減と見込んでおります。
  次に、44ページ、45ページをお開き願います。
  第7款共同事業拠出金でございます。1,307万2,000円を増額し、補正後の予算額を41億1,496万8,000円とするものでございます。歳入と同様、国民健康保険団体連合会による概算数値をもとに見込んだものでございます。
  次に、46ページから49ページにかけまして、第8款保健事業費でございます。3,361万9,000円を減額し、補正後の予算額を2億976万4,000円とするものでございます。主な補正理由は、事業費の精査によるものでございます。
  次に、50ページ、51ページをお開き願います。
  第11款諸支出金でございます。平成26年度の国庫負担金の精算に伴う償還により1億1,403万3,000円を増額し、補正後の予算額を1億3,418万6,000円とするものでございます。
  次に、52ページ、53ページをお開き願います。
  第13款前年度繰上充用金でございます。平成26年度決算の確定に伴い、5,277万3,000円の減とさせていただくものでございます。
  以上、補正予算の主な内容を御説明させていただきました。よろしく御審議の上、御可決賜りますようお願い申し上げ、提案の説明とさせていただきます。
○議長(肥沼茂男議員) 説明が終わりました。
  これより質疑に入ります。
  質疑ございませんか。7番、小林美緒議員。
○7番(小林美緒議員) 付託議案第25号、平成27年度東京都東村山市国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)を自由民主党市議団を代表して質疑させていただきます。
  1つ目です。8ページ、総括です。国民健康保険税の減の要因を詳細に伺います。
○健康福祉部長(山口俊英君) 国民健康保険税の減少の要因といたしましては、平成27年度における被保険者数の急激な減少が挙げられます。近年、被保険者数は減少傾向にあり、平成25年度は4月から3月で1,241人の減、平成26年度は1,761人、そして平成27年度は4月から2月の時点で既に2,011人と、さらに減少が加速化しております。
  また、そのことに伴い、国民健康保険税の算定対象所得額も大幅に減少しており、平成28年3月8日の時点で抽出したデータによりますと、給与所得が対前年度比で約14億7,000万円の減、年金所得が約2億5,000万円の減及び不動産所得が約1億2,000万円の減となっております。
  このことから、75歳到達による後期高齢者医療制度への移行の増加だけではなく、国民健康保険においては比較的高所得者層ではないかと思われる、働き盛り世代の社会保険加入などによる国民健康保険からの脱退が多くなっており、そのことにより国民健康保険税が減少しているものと分析をいたしております。
○7番(小林美緒議員) 2,011名も減ということで、2,000人を超える減少というのは過去最大なんですか。
○健康福祉部長(山口俊英君) 少なくとも近年では最大でございます。
○7番(小林美緒議員) 2番です。16ページ、国庫支出金です。医療費が予算上減少しているにもかかわらず、国庫負担金が増となっていますが、その要因を伺います。
○健康福祉部長(山口俊英君) 議員御指摘のとおり、国庫負担金における療養給付費等負担金は、医療費等の負担に対し一定の割合で交付される交付金のため、本来その交付額につきましては、医療費の動向と連動するものでございます。
  また、療養給付費等負担金は、算出された交付申請額に対し、国が示した係数を乗じた額が交付されるため、例年、過交付が生じており、近年では平成24年度に約1億5,000万円、平成25年度に約1億8,700万円、平成26年度に約1億1,000万円が、当市の医療費水準に対し過大に交付されております。
  今回の補正予算につきましては、歳入の根幹をなす国保税の減収に伴い、やむなく法定外繰入金となるその他一般会計繰入金の増額を計上させていただいているところであり、この赤字繰入金を少しでも縮小すべく、療養給付費等負担金における今年度の過交付額を1億5,000万円と見込み、計上いたしております。そのため、医療費の減少に伴う交付額の減少を見込みつつも、療養給付費等負担金の過交付額を含め、国庫負担金を増額とさせていただいたところでございます。
○7番(小林美緒議員) 3番です。34ページです。今年度の医療費の動向について、疾病の傾向もあわせて伺います。
○健康福祉部長(山口俊英君) 平成27年度も医療費分析を行っておりますが、現時点では詳細な分析結果報告を受けておりませんので、疾病傾向につきましては、想定される範囲での御答弁とさせていただきますことを御了承願います。
  医療費総額の動向につきましては、一般医療費は約2億1,000万円の増であり、退職医療費は対象者の減少に伴い約1億6,000万円の減となっており、退職者数の減に伴い医療費は減となっているものの、依然として一般医療費は増加をいたしております。
  また、疾病傾向でございますが、平成26年度の国の特別財政調整交付金において、結核性疾病及び精神病に係る医療給付費の割合に応じて申請ができる交付金を獲得いたしましたが、平成27年度の申請においては、精神病に係る医療給付費自体は前年度より増となっているにもかかわらず、疾病割合は平成26年度17.1%であったところ、今年度は15.9%と減少いたしております。このことから、当市における疾病割合が高い循環器系疾病及び新生物の割合がふえてきているものと推察しているところでございます。
○7番(小林美緒議員) 4番にいきます。47ページ、保健事業費の、これは減額していますけれども、データヘルス計画の内容等について伺います。
○健康福祉部長(山口俊英君) データヘルス計画は、レセプトや健診データ情報から医療費分析を行い、明らかになった課題からPDCAサイクルで効果的、効率的に実施するための事業計画であり、その効果は健康増進と医療費適正化を目指すものでございます。
  データヘルス計画の策定内容につきましては、ことし1月に考え方につきましてパブリックコメントを実施したところでございます。
計画期間は、国の方針に準拠し平成28年度、29年度の2カ年とし、加入者の健康レベルの改善と医療費の適正化を同時に目指す上で重点的に取り組むべき項目といたしまして、現在行っている疾病の重症化予防の観点から、糖尿病による腎症の重症化予防及び健診異常値放置者の医療機関受診勧奨、また患者負担の軽減と医療費の適正化効果が期待できる重複・頻回受診者への訪問指導及びジェネリック医薬品の利用促進等の事業について、引き続き行っていくものといたしております。
  また、計画には掲載していないものの、これらの取り組みを強化するものとして、医療機関とのタイアップによる講演会、事業内容説明に向けた取り組みを検討しており、また「国保だより」を拡充し、保健事業施策の周知や医療費の現状及び国民健康保険制度の詳細な説明などについて掲載する予定としており、被保険者の皆様に自身の健康と保険制度についてさらに身近に感じていただき、加入者の健康意識を自分事として捉えていただけるよう取り組んでまいります。
○7番(小林美緒議員) 平成30年の都への移管の制度改正も控えていますので、部長おっしゃるとおり、市民の意識向上というのはすごく大事だなと思います。
  5番です。最後です。25ページに戻りますけれども、さらに1億円の赤字繰り入れを行いますけれども、国保会計の現状について総括的に伺います。
○健康福祉部長(山口俊英君) 国保会計におきましては、被保険者数が減少しているにもかかわらず医療費が伸び続け、一方では歳入の根幹となる国保税が減収となる状況となっております。このことから、国や都の公費の獲得や基金活用及び一般会計からの法定外繰入金により運営してまいりましたが、平成27年度当初予算において基金をほぼ取り崩し、また平成26年度決算が赤字決算となったことから、基金が枯渇した状況となっております。
  このことから近年の傾向を鑑み、国庫負担金の過交付分も予算計上することで、赤字繰入金を極力抑制する対応をいたしておりますが、それでもなお、やむなく赤字繰入金として1億円を補正予算にて計上せざるを得ない、危機的な財政状況であると認識をいたしております。
  今さら申し上げるまでもなく、国保会計は特別会計でございますので、独立採算にて運営を行うことが原則でございますが、実際には多額の法定外繰入金によって運営せざるを得ない状況は継続しており、また、国保会計の歳出の根幹となる医療費の増嵩を抑えていかなければ、健全運営に向かうことがないものと認識しております。
そのためには、被保険者の皆様が長く生き生きとした健康的な生活をお送りいただくことが大変重要であることと捉えており、被保険者の健康寿命の延伸と国保財政の健全運営を目指し、引き続き一保険者として努力してまいりたいと考えているところでございます。
○議長(肥沼茂男議員) ほかに質疑ございませんか。11番、横尾孝雄議員。
○11番(横尾孝雄議員) 公明党を代表いたしまして、議案第25号、東京都東村山市国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)に質疑をさせていただきます。さきの議員の質疑でわかった部分は割愛させていただきます。
  通告の1番の②になります。先ほど御説明の中、また答弁の中で、健康保険税が激減していくのは人口減、被保険者の減だということはあるかと思うんですけれども、今後、後期に移っていくさまざまな部分もあるかと思うんですけれども、今後の保険者数の推移の見解を伺います。
○健康福祉部長(山口俊英君) 被保険者数につきましては、近年4月から3月において減少し、翌年度の4月に保険の切りかえによって加入者数がふえるという傾向を示しております。
  具体的に申し上げますと、最近3年の推移として、月末人員となりますが、平成25年度4月は4万2,884人で、前月の平成24年度3月末人員より491人ふえ、年度末には4万1,643人と1,241人減少しております。また、翌月の平成26年度4月は4万2,073人と430人ふえ、年度末に4万312人と1,761人減少しております。そして、翌月の平成27年度4月が4万813人と501人の増となっておりますが、2月までの11カ月で既に2,011人の急激な減少となっております。
  このことから、年度当初に新たに国保に加入する方に対して、年度内に国保を脱退される方が多いという状況が続いており、また、平成28年10月から新たに施行される短時間労働者の社会保障適用の拡大による国保脱退も、若干ではございますが、見込まれますことから、今後も被保険者数の減少傾向が継続するものということで捉えております。
○11番(横尾孝雄議員) 続きまして、2番と3番は割愛させていただきまして、4番に移らせていただきます。医療費の現時点での前年度との比較を伺います。
○健康福祉部長(山口俊英君) 医療費の根幹となる一般の療養給付費、療養費、高額療養費の2月末時点における前年度同月比較におきましては、約2億1,000万円の増となっており、当初予算時点の伸びの見込みに対しては鈍化しているものの、医療費自体は伸び続けております。一方、退職者医療につきましては、被保険者数の減少に伴い医療費も減少しており、約1億6,000万円の減少となっております。
  しかしながら、議員御承知のとおり、退職者医療につきましては、その7割分相当となる歳入の療養給付費等交付金も、この補正予算において過年度分の精算も含み約1億7,000万円の減となっているところでございます。このことから、医療費における市の財政負担は増加している状況であり、国保会計の財政逼迫の要因の一つとなっております。
  また、今年度は前年度と比較し、インフルエンザの流行時期がおくれているため、今後も医療費の動向につきましては注視してまいりたいと考えているところでございます。
○11番(横尾孝雄議員) 続きまして、特定健康診査事業費に移ります。①です。27年度の特定健診の受診率を伺います。
○健康福祉部長(山口俊英君) 国民健康保険事業における健康診査の受診率についてでございますが、現状において法定報告の数値は確定しておりませんので、年度途中の暫定的な数字で御報告をさせていただきます。
  対象者2万9,106人、受診者1万3,540人で、受診率46.5%となっております。
○11番(横尾孝雄議員) 次です。人間ドックを受けた場合は、この健診率に入っているのか伺います。
○健康福祉部長(山口俊英君) 国保被保険者の方が特定健康審査と同等の項目について健康診断を受けた場合、保険者は加入者に対して特定健康診査の全部または一部を行ったものとみなすとの規定があり、特定健診を受診したものとして受診率に含めることができます。しかしながら、当市におきましては、そのような仕組みとなっていないため、現時点では特定健康診査の受診率に反映しておりません。
  近隣市に確認いたしましたところ、医師会や医療機関との連携により、平成26年度に人間ドックを4医療機関で受けられた460名の方を特定健診受診者とし計上し、受診率に反映しているという市や、被保険者の方に人間ドック結果を御持参いただき、年間で100名程度の方を受診率に反映させているという市もあったところでございます。
○11番(横尾孝雄議員) 次にいきます。人間ドックを被保険者が受けた数というのは掌握されていますか、伺います。
○健康福祉部長(山口俊英君) 国民健康保険法に基づく保健事業として実施されていた人間ドック、費用の補助につきましては、平成20年特定健診の実施に伴いまして、平成21年より費用補助を廃止いたしておりまして、被保険者が民間の医療機関等で行った人間ドックの受診状況につきましては、法的な定義や根拠もないことから、当市では把握できておりません。
  しかしながら、先ほども御答弁申し上げました近隣市の事例から、当市におきましても100人を超える受診者がいらっしゃるのではないかと推察しており、これらの方の人間ドック結果のデータを特定健康診査を受診したものとして取り込むことで受診率の増加につながり、さらに成績優良の場合は調整交付金の交付対象となることから、データ取り込みに向けて関連団体と調整を図り、実施に向けて取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
○11番(横尾孝雄議員) ぜひ取り組んでいただいて、また補助金の獲得にもつながる部分だと思いますし、データヘルスにもつながっていくのかなと思います。どうぞよろしくお願いします。
○議長(肥沼茂男議員) ほかに質疑ございませんか。3番、かみまち弓子議員。
○3番(かみまち弓子議員) 議案第25号、平成27年度国民健康保険特別会計補正予算に関しまして、民主党会派を代表して質疑させていただきます。
  1番、補正予算につきましてです。
  ①、平成27年東村山市議会5月の臨時会におきまして、議案第33号、平成27年度東京都東村山市国民健康保険事業特別会計補正予算で健康福祉部長のほうから、「このたび平成26年度の決算を迎えるに当たり、決算見込みを推計したところ、歳入不足となる見込みであることから、地方自治法施行令第166条の2の規定によりまして、平成27年度の予算額を平成26年度に繰り上げ充用させていただき、この不足額に充用するものでございます。
  次に、歳入不足となった主な要因について申し上げます。
  まず、療養給付費国庫負担金でございますが、この数年来、毎年1億5,000万円から1億8,000万円という大きな金額の過交付があり、今年度も例年同様にその額を1億5,000万円程度と見込んでおりましたが、こちらが1億円程度となる見込みで、予算に対し約5,600万円の乖離が生じる見込みとなっております。
その他、歳入予算に対する乖離といたしましては、保険財政共同安定化事業交付金におきまして2,800万円程度、療養給付費交付金におきまして2,200万円程度などが見込まれております。
  一方、歳出予算につきましては、3月補正で一定整理をさせていただきましたが、歳出の根幹をなす医療費におきまして、3月補正予算編成中の2月支払いの際に対前年同月比最大の伸び率を示し、3月、4月における支払いが懸念されておりましたが、この2回の支払いにおきましては例年同様の落ちつきを見せたこともあり、歳出不足が生じることはございませんでした。
  このような動向の中、4月24日現在でございますが、最大で歳入歳出決算見込み額に1億1,000万円の歳入不足が生じる見込みとなっておりますが、このたびの補正予算では、国民健康保険税の現年分の納付が出納閉鎖期間まで行われること、また繰上充用金に不足が生じるようなことがあってはならないことから、繰上充用金を9,000万円とさせていただいたところでございます」との提案理由の説明がありましたが、同じことは繰り返さないでしょうか、お伺いいたします。
○健康福祉部長(山口俊英君) 国保会計は、特別会計として本来あるべき姿である独立採算からはほど遠い状況にはございますが、この補正予算におきましては、少しでも赤字繰り入れを減じるべく、歳入において、予算編成時点ではその動向が不明ながらも、近年の動向や、また構造的にも生じることが見込まれる療養給付費国庫負担金の過交付分として1億5,000万円を見込み、また歳出におきましては、予算規模が100億円を超え、かつ1回の支払いが8億円を超える療養給付費についても、かなり厳しい視点で見込んだ上で減額といたしております。
国保会計の確実な黒字決算を見込み、潤沢な金額の赤字繰り入れを行うことは、一般会計の疲弊を招くことにつながりますことから、このように極力、赤字繰入金に頼らない予算編成としたところでございます。
  しかしながら、国保会計は、一つ一つの項目が多額であるにもかかわらず、この時期におきましても確定しない項目も多いことから、予想を上回る歳入見込みの下振れ、あるいは歳出見込みの上振れがあった場合には、平成26年度同様の決算を迎える危険性が全くないとは言い切れないとの危機感は持っております。
○3番(かみまち弓子議員) 2番のほうでその根拠を伺うと質疑通告させていただいておりますが、さまざまなところで、今の説明等で類推されるところ、また考えるところ、今後についても思うところがありますので、割愛をいたします。
○議長(肥沼茂男議員) ほかに質疑ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(肥沼茂男議員) ないようですので、以上で質疑を終了し、討論に入ります。
  討論ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(肥沼茂男議員) 討論がありませんので、採決に入ります。
  本案を原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(肥沼茂男議員) 起立多数と認めます。よって、本案は原案のとおり可決することに決しました。
  次に進みます。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
日程第32 議案第26号 東村山市固定資産評価審査委員会委員の選任について同意を求める件
○議長(肥沼茂男議員) 日程第32、議案第26号を議題といたします。
  提案理由の説明を求めます。市長。
〔市長 渡部尚君登壇〕
○市長(渡部尚君) 上程されました議案第26号、東村山市固定資産評価審査委員会委員の選任について同意を求める件につきまして、提案の説明をさせていただきます。
  固定資産評価審査委員会は、別添の名簿のとおり3名の委員で構成され、運営審査をお願いしているところでございますが、委員のお一人であります座波盛孝氏から、任期途中ではございますが、本年3月31日をもって委員を辞職したい旨の願いが提出されましたことから、その後任といたしまして増田庄一氏を選任いたしたく、御提案を申し上げるものでございます。
  座波氏におかれましては、4期目の途中まで10年8カ月の長きにわたり、委員として、また委員長としても御尽力いただき、心から感謝を申し上げる次第でございます。今後とも市政に対し御指導いただくとともに、御協力を賜れば幸いでございます。
  御案内のとおり、固定資産の評価につきましては複雑多様化しており、その対応は慎重かつ的確な状況判断が必要とされるところでございます。増田氏につきましては、御配付させていただいております履歴書でおわかりのように、平成6年に税理士登録され、現在まで長年にわたり税理士として御活躍されており、税務を初め幅広い専門的な知識と豊富な経験を生かして、職務を的確に遂行していただけるものと考えているところでございます。
  なお、委員の任期でございますが、地方税法第423条第6項の規定によりまして、前任者の残任期間となりますことから、平成29年7月22日まででございます。
  増田氏の経歴等につきましては、別添の履歴書のとおりでございますので、御参照いただき、ぜひとも御同意賜りますようお願い申し上げまして、提案理由の説明とさせていただきます。
○議長(肥沼茂男議員) 説明が終わりました。
  これより質疑に入ります。
  質疑ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(肥沼茂男議員) 質疑がありませんので、討論に入ります。
  討論ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(肥沼茂男議員) 討論がありませんので、採決に入ります。
  本件に同意することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(肥沼茂男議員) 起立多数と認めます。よって、本件は同意することに決しました。
  次に進みます。
  休憩します。
午後6時10分休憩

午後6時30分再開
○議長(肥沼茂男議員) 再開します。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
日程第33 委員会の所管事務の継続調査について
○議長(肥沼茂男議員) 日程第33、委員会の所管事務の継続調査についてを議題といたします。
  本件につきましては、議会運営委員長より申し出があったものでございます。
  お手元に配付の申出一覧表のとおり、閉会中の継続調査に付したいと思いますが、これに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(肥沼茂男議員) 起立全員と認めます。よって、さよう決しました。
  次に進みます。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
日程第34 請願等の委員会付託
○議長(肥沼茂男議員) 日程第34、請願等の委員会付託を行います。
  請願等の委員会付託につきましては、お手元に配付してあります付託表のとおりといたしたいと思いますが、これに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(肥沼茂男議員) 起立多数と認めます。よって、さよう決しました。
  なお、本件につきましては閉会中の継続審査といたしたいと思いますが、これに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(肥沼茂男議員) 起立多数と認めます。よって、さよう決しました。
  次に進みます。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
日程第35 選挙第1号 東京都十一市競輪事業組合議会議員の選挙について
○議長(肥沼茂男議員) 日程第35、選挙第1号、東京都十一市競輪事業組合議会議員の選挙を行います。
  本件は、同組合規約第6条の規定に基づく選挙を行うものであります。
  議場を閉鎖いたします。
〔議場閉鎖〕
○議長(肥沼茂男議員) ただいまの出席議員は24名でございます。
  お諮りいたします。
  会議規則第31条第2項の規定により、本選挙の立会人に
  7番 小林美緒議員
  19番 石橋光明議員
 の両名を指名したいと思いますが、これに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(肥沼茂男議員) 起立多数と認めます。よって、ただいま指名いたしました両名の方に、開票における立会人をお願いいたします。
  これより投票用紙を配付いたします。
  なお、念のために申し上げます。投票は1人1票、単記無記名でございます。
〔投票用紙配付〕
○議長(肥沼茂男議員) 投票用紙の配付漏れはございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(肥沼茂男議員) 配付漏れなしと認めます。
  投票箱の点検を行います。
〔投票箱点検〕
○議長(肥沼茂男議員) 異状なしと認めます。
  これより投票を行います。
  点呼に応じ、順次、投票をお願いいたします。
  点呼につきましては、議会事務局次長補佐をもっていたさせます。
○議会事務局次長補佐(荒井知子君) 議席順に議席番号とお名前をお呼びいたします。
〔点呼・各員投票〕
○議長(肥沼茂男議員) 投票漏れはございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(肥沼茂男議員) 投票漏れなしと認めます。投票を終了いたします。
  投票箱を閉鎖いたします。
〔投票箱閉鎖〕
○議長(肥沼茂男議員) 開票の前に申し上げておきます。
  投票総数が出席議員数より少ない場合は、不足分については棄権したものとみなし、この選挙は有効といたします。投票総数が出席議員数より多い場合は、超過分がこの選挙の結果に異動を及ぼさないならば有効といたします。また、超過分が異動を及ぼすときは無効とし、再投票を行います。
  これより開票を行います。
  立会人の立ち会いをお願いいたします。
〔立ち会い〕
○議長(肥沼茂男議員) 開票をお願いいたします。
〔開  票〕
○議長(肥沼茂男議員) 立会人はお戻りください。開票の結果を報告申し上げます。
  投票総数  24票
   投票総数のうち
    有効投票  24票
    無効投票  0票
   有効投票中
    熊木敏己議員    16票
    おくたに浩一議員  8票
  以上のとおりであります。
  この選挙の法定得票数は3票であります。よって、投票の多数を得られました熊木敏己議員、おくたに浩一議員が当選されました。
  ただいま東京都十一市競輪事業組合議会議員に当選されました熊木敏己議員、おくたに浩一議員が議場におられますので、会議規則第32条第2項の規定により告知いたします。
  議場の閉鎖を解きます。
〔議場開鎖〕
○議長(肥沼茂男議員) 次に進みます。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
日程第36 選挙第2号 東京都四市競艇事業組合議会議員の選挙について
○議長(肥沼茂男議員) 日程第36、選挙第2号、東京都四市競艇事業組合議会議員の選挙を行います。
  本件は、同組合規約第6条の規定に基づく選挙を行うものであります。
  議場を閉鎖いたします。
〔議場閉鎖〕
○議長(肥沼茂男議員) ただいまの出席議員は24名でございます。
  お諮りいたします。
  会議規則第31条第2項の規定により、本選挙の立会人に
  7番 小林美緒議員
  19番 石橋光明議員
 の両名を指名したいと思いますが、これに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(肥沼茂男議員) 起立多数と認めます。よって、ただいま指名いたしました両名の方に、開票における立会人をお願いいたします。
  これより投票用紙を配付いたします。
  なお、念のために申し上げます。投票は1人1票、単記無記名でございます。
〔投票用紙配付〕
○議長(肥沼茂男議員) 投票用紙の配付漏れはございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(肥沼茂男議員) 配付漏れなしと認めます。
  投票箱の点検を行います。
〔投票箱点検〕
○議長(肥沼茂男議員) 異状なしと認めます。
  これより投票を行います。
  点呼に応じ、順次、投票をお願いいたします。
  点呼につきましては、議会事務局次長補佐をもっていたさせます。
○議会事務局次長補佐(荒井知子君) 議席順に議席番号とお名前をお呼びいたします。
〔点呼・各員投票〕
○議長(肥沼茂男議員) 投票漏れはございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(肥沼茂男議員) 投票漏れなしと認めます。投票を終了いたします。
  投票箱を閉鎖いたします。
〔投票箱閉鎖〕
○議長(肥沼茂男議員) 開票の前に申し上げておきます。
  投票総数が出席議員数より少ない場合は、不足分については棄権したものとみなし、この選挙は有効といたします。投票総数が出席議員数より多い場合は、超過分がこの選挙の結果に異動を及ぼさないならば有効といたします。また、超過分が異動を及ぼすとするときは無効とし、再投票を行います。
  これより開票を行います。立会人の立ち会いをお願いいたします。
〔立ち会い〕
○議長(肥沼茂男議員) 開票をお願いいたします。
〔開  票〕
○議長(肥沼茂男議員) 立会人はお戻りください。開票の結果を報告申し上げます。
  投票総数  24票
   投票総数のうち
    有効投票  24票
    無効投票  0票
   有効投票中
    熊木敏己議員    16票
    おくたに浩一議員  8票
  以上のとおりであります。
  この選挙の法定得票数は3票であります。よって、投票の多数を得られました熊木敏己議員、おくたに浩一議員が当選されました。
  ただいま東京都四市競艇事業組合議会議員に当選されました熊木敏己議員、おくたに浩一議員が議場におられますので、会議規則第32条第2項の規定により告知いたします。
  議場閉鎖を解きます。
〔議場開鎖〕
○議長(肥沼茂男議員) 次に進みます。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
日程第37 選任第2号 野火止用水保全対策協議会委員の選任について
日程第38 選任第3号 三多摩上下水及び道路建設促進協議会理事及び委員の選任について
○議長(肥沼茂男議員) 日程第37、選任第2号並びに日程第38、選任第3号を一括議題といたします。
  本件につきましては、理事及び委員を議長においてそれぞれ指名したいと思いますが、これに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(肥沼茂男議員) 起立多数と認めます。よって、議長において、順次、指名いたします。
  選任第2号、野火止用水保全対策協議会委員に、横尾孝雄議員、石橋博議員、渡辺みのる議員を指名いたします。
  選任第3号、三多摩上下水及び道路建設促進協議会、理事に肥沼茂男を、第1委員会委員にさとう直子議員、第2委員会委員に渡辺英子議員、第3委員会委員に蜂屋健次議員を指名いたします。
  お諮りいたします。
  選任第2号並びに選任第3号について、それぞれ選任することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(肥沼茂男議員) 起立多数と認めます。よって、それぞれ選任することに決しました。
  次に進みます。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
日程第39 推薦第1号 東村山市都市計画審議会委員の推薦について
○議長(肥沼茂男議員) 日程第39、推薦第1号を議題といたします。
  本件については、議長において指名したいと思いますが、これに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(肥沼茂男議員) 起立多数と認めます。よって、議長において指名いたします。
  推薦第1号、東村山市都市計画審議会委員に、かみまち弓子議員、小町明夫議員、村山淳子議員、佐藤まさたか議員を指名いたします。
  お諮りいたします。
  ただいまの指名どおり推薦することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(肥沼茂男議員) 起立多数と認めます。よって、それぞれ推薦することに決しました。
  次に進みます。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
○議長(肥沼茂男議員) 日程第40、議員提出議案第1号から日程第42、議員提出議案第3号までの委員会付託は、会議規則第37条第2項の規定により省略したいと思いますが、これに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(肥沼茂男議員) 起立全員と認めます。よって、さよう決しました。
  次に進みます。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
日程第40 議員提出議案第1号 福島原発事故による避難者が安心して暮らせる住まいの確保を求める意見書
○議長(肥沼茂男議員) 日程第40、議員提出議案第1号を議題といたします。
  提案理由の説明を求めます。佐藤まさたか議員。
〔12番 佐藤まさたか議員登壇〕
○12番(佐藤まさたか議員) 上程されました議員提出議案第1号、福島原発事故による避難者が安心して暮らせる住まいの確保を求める意見書につきまして、提案説明をさせていただきます。
  提案者は、敬称を略させていただきますけれども、東村山市議会議員、島崎よう子、おくたに浩一、矢野ほづみ、熊木敏己、石橋光明、山口みよ、そして私、佐藤まさたかでございます。
  要旨を御説明いたします。
  東日本大震災と福島第一原発事故から5年が経過いたしますが、いまだに福島県では17万人の方が長引く避難生活を余儀なくされております。東京には多くの避難者が生活しており、現在のコミュニティーでの生活を継続していきたいと望んでいる方も多くいらっしゃいます。しかし、昨年6月、福島県は、国の避難指示を受けない避難者については、28年度末で住宅の無償提供を終了する方針を発表いたしました。住宅の支援が打ち切られれば深刻な事態となります。
  現在、都営住宅に入居している避難者は、期限までに移転を迫られることになります。子ども被災者支援法に明文化されている避難者の居住の選択を権利として認め、支援を継続することが求められております。
  よって、東村山市議会は、東京都知事に対しまして、28年度末で厳格に退去を迫るのではなく、福島県と協議の上、希望者には現在の住宅で暮らせるよう、また空き家募集の際には優先入居制度を拡大するなど、安心して暮らせる住まいの確保を支援することを要望いたします。
  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出するものであります。速やかに御可決賜りますようお願い申し上げまして、説明といたします。
○議長(肥沼茂男議員) 説明が終わりました。
  これより質疑に入ります。
  質疑ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(肥沼茂男議員) ないようですので、質疑を終了し、討論に入ります。
  討論ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(肥沼茂男議員) 討論がありませんので、採決に入ります。
  本案について、原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(肥沼茂男議員) 起立全員と認めます。よって、本案は原案のとおり可決することに決しました。
  次に進みます。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
日程第41 議員提出議案第2号 性犯罪等被害者を支援するワンストップセンターの設置等を求める意見書
○議長(肥沼茂男議員) 日程第41、議員提出議案第2号を議題といたします。
  提案理由の説明を求めます。おくたに浩一議員。
〔4番 おくたに浩一議員登壇〕
○4番(おくたに浩一議員) 上程されました議員提出議案第2号、性犯罪等被害者を支援するワンストップセンターの設置等を求める意見書を別紙のとおり、東村山市議会会議規則第14条第1項の規定に基づき提出いたします。
  提出者は敬称略で、島崎よう子、矢野ほづみ、佐藤まさたか、熊木敏己、石橋光明、山口みよ、そして私、おくたに浩一です。
  代表して、私のほうから意見書の提案理由の説明をさせていただきます。
  性犯罪、性暴力被害者にあっては、被害者の個人の尊厳が害され、被害者がみずからを個人として尊重されるべき存在であると認識することが困難になる等、重大で深刻な被害が生じます。性犯罪、性暴力被害の特殊性、深刻性に鑑み、性犯罪等被害者のためのワンストップ支援センターを各都道府県に最低1カ所は設置し、被害者が被害を受けたときから直ちに必要十分な支援を受けることができるようにするべきです。
  よって、東村山市議会は、政府に対し、性犯罪等被害者のためのワンストップ支援センターの設置の支援などの施策の早急な実施を要望するものであります。
  以上、提案理由の説明といたします。よろしく御可決いただきますようお願い申し上げます。
○議長(肥沼茂男議員) 説明が終わりました。
  これより質疑に入ります。
  質疑ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(肥沼茂男議員) ないようですので、質疑を終了し、討論に入ります。
  討論ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(肥沼茂男議員) 討論がありませんので、採決に入ります。
  本案について、原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(肥沼茂男議員) 起立全員と認めます。よって、本案は原案のとおり可決することに決しました。
  次に進みます。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
日程第42 議員提出議案第3号 子育て支援の拡充を求める意見書
○議長(肥沼茂男議員) 日程第42、議員提出議案第3号を議題といたします。
  提案理由の説明を求めます。おくたに浩一議員。
〔4番 おくたに浩一議員登壇〕
○4番(おくたに浩一議員) 上程されました議員提出議案第3号、子育て支援の拡充を求める意見書を別紙のとおり、東村山市議会会議規則第14条第1項の規定に基づき提出いたします。
  提出者は敬称略で、島崎よう子、矢野ほづみ、佐藤まさたか、熊木敏己、石橋光明、山口みよ、そして私、おくたに浩一であります。
  代表して、私のほうから意見書の提案理由の説明をさせていただきます。
  チルドレンファーストの理念のもと、子ども・子育て・教育への投資を拡充し、働きながら子育てをする保護者の方々の要望に応え、子供たちの健やかな育ちの場を確保できるよう、政府は保育所や学童保育の量の拡大や質の改善のために十分な財源確保を進め、地域の子育て支援の充実を進めるべきです。
  子供たちが安心して育つことのできる社会の実現のためには、子供一人一人の状態や年齢に応じた適切な支援を行うことのできる環境整備が必要です。
  よって、東村山市議会は、政府に対し、子育て支援策の拡充のための施策の早急な実現を要望するものであります。
  以上、提案理由の説明といたします。よろしく御可決賜りますようお願い申し上げます。
○議長(肥沼茂男議員) 説明が終わりました。
  これより質疑に入ります。
  質疑ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(肥沼茂男議員) ないようですので、質疑を終了し、討論に入ります。
  討論ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(肥沼茂男議員) 討論はありませんので、採決に入ります。
  本案について、原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(肥沼茂男議員) 起立全員と認めます。よって、本案は原案のとおり可決することに決しました。
  次に進みます。
  休憩します。
午後7時4分休憩

午後7時6分再開
○議長(肥沼茂男議員) 再開します。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
○議長(肥沼茂男議員) この際、日程の追加についてお諮りいたします。
  さきに議案第1号が可決しましたことから、議長宛てに議員提出議案の提出がございましたので、お諮りいたします。
  本件を本日の日程に追加し、直ちに議題といたしたいと思いますが、これに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(肥沼茂男議員) 起立多数と認めます。よって、日程は追加されました。
  お諮りいたします。
  ただいま追加いたしました追加議事日程第1、議員提出議案第4号につきましては、会議規則第37条第2項の規定により委員会付託を省略したいと思いますが、これに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(肥沼茂男議員) 起立多数と認めます。よって、さよう決しました。
  次に進みます。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
追加日程第1 議員提出議案第4号 東村山市議会委員会条例の一部を改正する条例
○議長(肥沼茂男議員) 追加日程第1、議員提出議案第4号を議題といたします。
  提案理由の説明を求めます。熊木敏己議員。
〔18番 熊木敏己議員登壇〕
○18番(熊木敏己議員) 議員提出議案第4号、東村山市議会委員会の条例の一部を改正する条例について、提案説明申し上げます。
  今回、市の組織改正により、新たに経営政策部、秘書広報課が設置され、先ほど東村山市組織条例の一部を改正する条例が可決されました。これにより東村山市議会委員会条例の一部を改正する必要が生じたため提案するものです。
  提出者は敬称略で、島崎よう子、おくたに浩一、佐藤まさたか、石橋光明、私、熊木敏己の5名で、代表して私から説明させていただきます。
  お配りしました議案の4ページと5ページ、新旧対照表をごらんください。
  改正箇所は1カ所でございます。第2条第2項第1号に規定する政策総務委員会の所管から秘書課を削除するもので、平成28年4月1日を施行期日としております。
  以上が提案説明になります。御可決いただきますよう、よろしくお願いいたします。
○議長(肥沼茂男議員) 説明が終わりました。
  これより質疑に入ります。
  質疑ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(肥沼茂男議員) 質疑がありませんので、討論に入ります。
  討論ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(肥沼茂男議員) 討論がありませんので、採決に入ります。
  お諮りいたします。
  本案を原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(肥沼茂男議員) 起立多数と認めます。よって、原案のとおり可決することに決しました。
  次に進みます。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
日程第43 議員派遣の件について
○議長(肥沼茂男議員) 日程第43、議員派遣の件についてお諮りいたします。
  地方自治法第100条第13項及び東村山市議会会議規則第159条の規定に基づき、閉会中において議員派遣を行う必要が生じた場合、その日時、場所、目的及び派遣議員名等の諸手続について議長に御一任いただきたいと思いますが、これに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(肥沼茂男議員) 起立多数と認めます。よって、さよう決しました。
  本件に関し、議員全員を対象にした議員派遣の日程等が一部確定しておりますので、その内容をお知らせし、議会としての御了承をいただきたいと思います。
  平成28年5月13日金曜日、5月14日土曜日の2日間、議会報告会を行います。議員各位におかれましては、参加されますよう申し上げます。
  次に進みます。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
○議長(肥沼茂男議員) 去る2月22日から開催された本定例会ですが、会期を通じ、議員の発言の中で不穏当と認められる部分があったやに思われますが、議長として今これを厳密に特定することができません。よって、お諮りいたします。
  地方自治法第132条に反する発言、事実関係がはっきりしない事柄、すなわち確定されていない事柄を私的判断によって発言したもの等があった場合には、この発言の取り消しを議長として命じます。
  このことは、当然これからの議会運営委員協議会への諮問、調査、答申を待つわけでありますが、この条項違反の発言がなければ、これを取り消す必要はないわけで、あればこれを取り消していくという処置をとっていきたいと思います。
  諮問、調査を含め、本件取り消し処置について、これを議長に一任、承認することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(肥沼茂男議員) 起立多数と認めます。よって、本件はさよう決しました。
  次に進みます。
  休憩します。
午後7時13分休憩

午後7時29分再開
○議長(肥沼茂男議員) 再開します。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
○議長(肥沼茂男議員) 以上で、今定例会の会議に付議されました事件は全て終了いたしました。
  全日程が終了いたしましたので、これをもって平成28年3月定例会を閉会いたします。
午後7時29分閉会

地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。

東村山市議会議長  肥  沼  茂  男

東村山市議会副議長  伊  藤  真  一

東村山市議会議員  小  林  美  緒

東村山市議会議員  石  橋  光  明

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