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第7回 平成28年5月23日(5月臨時会)

更新日:2016年7月25日

平成28年東村山市議会5月臨時会
東村山市議会会議録第7号

1.日  時   平成28年5月23日(月)午前10時
1.場  所   東村山市役所議場
1.出席議員   24名
 1番   肥  沼  茂  男  議員        2番   島  崎  よ う 子  議員
 3番   かみまち  弓  子  議員        4番   おくたに  浩  一  議員
 5番   朝  木  直  子  議員        6番   矢  野  ほ づ み  議員
 7番   小  林  美  緒  議員        8番   小  町  明  夫  議員
 9番   渡  辺  英  子  議員        10番   村  山  淳  子  議員
 11番   横  尾  孝  雄  議員        12番   佐  藤  まさたか  議員
 13番   大  塚  恵 美 子  議員        14番   白  石  え つ 子  議員
 15番   土  方     桂  議員        16番   蜂  屋  健  次  議員
 17番   石  橋     博  議員        18番   熊  木  敏  己  議員
 19番   石  橋  光  明  議員        20番   伊  藤  真  一  議員
 21番   駒  崎  高  行  議員        23番   山  口  み  よ  議員
 24番   渡  辺  み の る  議員        25番   さ と う  直  子  議員

1.欠席議員   0名

1.出席説明員
市長 渡 部   尚 君 副市長 荒 井   浩 君

経営政策部長 小 林 俊 治 君 総務部長 東 村 浩 二 君

市民部長 大 西 岳 宏 君 環境安全部長 平 岡 和 富 君

健康福祉部長 山 口 俊 英 君 子ども家庭部長 野 口 浩 詞 君

資源循環部長 間 野 雅 之 君 まちづくり部長 野 崎   満 君

経営政策部次長 瀬 川   哲 君 経営政策部次長 原 田 俊 哉 君

健康福祉部次長 河 村 克 巳 君 保険年金課長 津 田   潤 君

教育長 森     純 君 教育部長 曽 我 伸 清 君

1.議会事務局職員
議会事務局長心得 南 部 和 彦 君 議会事務局次長 湯浅﨑 高 志 君

議会事務局次長補佐 松 﨑   香 君 書記 藤 山 俊 輔 君

書記 萩 原 利 幸 君 書記 天 野 博 晃 君

書記 山 名 聡 美 君 書記 木 原 大 輔 君

書記 佐 藤 智 美 君 書記 田 村 康 予 君

1.議事日程
 第1 会議録署名議員の指名
 第2 会期の決定
 第3 報告第1号 専決処分事項(東村山市税条例等の一部を改正する条例)の報告
 第4 報告第2号 専決処分事項(東村山市国民健康保険税条例の一部を改正する条例)の報告
 第5 議案第27号 平成28年度東京都東村山市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)



午前10時24分開会
○議長(肥沼茂男議員) ただいまより、平成28年東村山市議会5月臨時会を開会いたします。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
○議長(肥沼茂男議員) 直ちに、本日の会議を開きます。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
○議長(肥沼茂男議員) この際、これからの議会運営について申し上げておきます。
  地方自治法には、議会における「言論の品位」「議場の秩序維持」「議長の権限」がそれぞれ規定されており、議員には「議長に注意を喚起する」など、議員、議長ともども権利・義務が規定されております。東村山市議会といたしまして確認しておきます。
  今後においては、さきの議会運営委員会で集約されましたとおり、議長権限でこうした規定を適用していくことに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(肥沼茂男議員) 起立多数と認めます。よって、さよう決しました。
  次に進みます。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
日程第1 会議録署名議員の指名
○議長(肥沼茂男議員) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。
  本件は、会議規則第81条の規定により、議長において指名いたします。
  3番 かみまち弓子議員
  21番 駒崎高行議員
 の両名にお願いいたします。
  次に進みます。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
日程第2 会期の決定
○議長(肥沼茂男議員) 日程第2、会期の決定について、お諮りいたします。
  本臨時会の会期は、本日1日間といたしたいと思いますが、これに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(肥沼茂男議員) 起立多数と認めます。よって、さよう決しました。
  次に進みます。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
○議長(肥沼茂男議員) この際、議会運営委員長より、議案等審議に当たって「議会への報告申し入れ」が出されておりますので、特にこれを許します。議会運営委員長。
〔議会運営委員長 熊木敏己議員登壇〕
○議会運営委員長(熊木敏己議員) 議会運営委員協議会の集約結果を報告いたします。
  効率的な議会運営を行うため、本日の議案等審議、つまり、議事日程全てについて時間制限を行いたいと思います。これは会議規則第57条の規定によるものです。
  具体的な会派の時間配分につきましては、自由民主党市議団21分、公明党19分、日本共産党13分、ともに生きよう!ネットワーク13分、草の根市民クラブ11分、民進党11分、市民自治の会7分といたします。
  この時間につきましては、質疑、討論時間を含んでおります。
  これら各会派に割り当てられました総時間内につきましては、同一会派内において1人で使おうと全員で使おうと、全く自由といたします。ただし、時間内での一切の責任は会派内でとっていただきます。あわせて、同一会派内にあっては、1議案について1人の質疑、討論だけといたします。
  なお、表示の残時間につきましては、残り1分を切ったところから秒で表示いたしますので、時間内での発言を遵守してください。
  以上のとおり、本日の議案等審議、つまり、議事日程全てに時間制限を行うということで集約されましたので、報告いたします。
○議長(肥沼茂男議員) 以上で、議会運営委員長からの報告を終了いたします。
  本件につきましては、会議規則第57条に「発言時間の制限」が規定されておりますが、改めて、この議会において議決をとります。
  本日の議案等審議、つまり、議事日程全ての時間配分の方法については、先ほどの委員長の報告にありましたとおりに実施したいと思います。
  お諮りいたします。
  以上のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(肥沼茂男議員) 起立多数と認めます。よって、さよう決しました。
  次に進みます。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
○議長(肥沼茂男議員) 日程第3、報告第1号から日程第5、議案第27号までの委員会付託は、会議規則第37条第2項の規定により省略したいと思いますが、これに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(肥沼茂男議員) 起立多数と認めます。よって、さよう決しました。
  次に進みます。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
○議長(肥沼茂男議員) これより議案等の審議に入りますが、発言通告書の中には、議題外と思われる質疑も見受けられます。議題外に及ぶ質疑は慎まれますよう申し上げるとともに、答弁者においては、議題に関することについてのみ、簡潔に御答弁願います。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
日程第3 報告第1号 専決処分事項(東村山市税条例等の一部を改正する条例)の報告
○議長(肥沼茂男議員) 日程第3、報告第1号を議題といたします。
  報告を求めます。市民部長。
〔市民部長 大西岳宏君登壇〕
○市民部長(大西岳宏君) 報告第1号、専決処分であります東村山市税条例等の一部を改正する条例につきまして御報告申し上げます。
  地方税法等の一部を改正する法律及び関係する政・省令が平成28年3月31日に公布され、平成28年4月1日に施行されたところでございます。これに伴い、4月1日より施行される部分につきましては、地方自治法第179条第1項の規定により専決処分させていただきましたので、その内容につきまして、同条第3項の規定により御報告申し上げ、御承認を賜りたいと存じます。
  今回の主たる改正内容と改正の趣旨につきまして、新旧対照表により御説明申し上げます。
  それでは、新旧対照表の8ページ、9ページを御参照願います。
  第40条の3、固定資産税の非課税の規定の適用を受けようとする者がすべき申告でございますが、独立行政法人労働者健康福祉機構について、一定の業務の用に供する固定資産について非課税措置が講じられているところですが、法律改正により新法人となり、その名称を「独立行政法人労働者健康安全機構」に変更し、改組されました。改組後の新法人においても、その公益性を鑑み、引き続き非課税措置を講じるものでございます。
  続きまして、10ページ、11ページを御参照ください。
  第40条の5、固定資産税の非課税の規定の適用を受けなくなった固定資産の所有者がすべき申告でございますが、先ほどと同様、法律改正に合わせ改正するものでございます。
  続きまして、12ページ、13ページを御参照ください。
  附則第11項の2の5以下でございますが、再生可能エネルギー発電設備に係る固定資産税の課税標準の特例措置について、従来、地方税法で一律に定めていた特例率を市町村の条例で定めることができる規定を創設したものでございます。
  内容でございますが、第11項の2の5は太陽光発電設備、第11項の2の6は風力発電設備、第11項の2の7は水力発電設備、第11項の2の8は地熱発電設備、第11項の2の9はバイオマス発電設備でございます。
  そのほかの改正内容につきましては、引用条文や申告様式の項ずれ等に合わせて改正するものでございます。
  最後でございますが、28ページ、29ページ以降につきましては、本市税条例等の一部を改正する条例の施行期日、固定資産税、市たばこ税、都市計画税に関する経過措置等を規定しております。
  以上、大変雑駁な説明で恐縮でございますが、改正点の主な内容について御説明申し上げました。よろしく御承認賜りますようお願い申し上げて、報告を終わらせていただきます。
○議長(肥沼茂男議員) 報告が終わりましたので、質疑に入ります。
  質疑ございませんか。15番、土方桂議員。
○15番(土方桂議員) 初めに、質疑をする前に、先ほど市長が申されたように、熊本地震で亡くなられた方々に御冥福をお祈りするとともに、まだ被災されている方々にお見舞いを申し上げて、質疑に入らせていただきます。
  報告第1号、専決処分事項(東村山市税条例等の一部を改正する条例)の報告について、自民党会派を代表して、以下、質疑いたします。
  1番目なんですが、ただいま部長の報告を聞いた中で大体内容がわかりましたので、2番から始めさせていただきたいと思います。この条例で定める税率以前に適用していた税率についてお伺いいたします。また、近隣市の動向についてお伺いいたします。
○市民部長(大西岳宏君) 以前の税率でございますが、再生可能エネルギー発電設備全てについて、地方税法による課税標準の特例措置により、一律に3分の2の特例税率でございました。このたびの改正により、対象資産の設備区分を新たに5つ創設して、先ほど申し上げました太陽光発電設備及び風力発電設備につきましては税法と同じ3分の2の参酌基準、また、水力発電、地熱発電設備及びバイオマス発電設備につきましては2分の1の参酌基準となりました。
  特例税率の採用状況につきましては、都内26市の状況で申し上げますと、確認がとれている市は全て、当市と同じ参酌基準による特例税率を採用しております。
○15番(土方桂議員) 3番目です。当市でこの課税の対象となるものはあるかお伺いいたします。また、税収に影響があるかお伺いいたします。
○市民部長(大西岳宏君) 今回の条例で新たに規定した再生可能エネルギー発電設備のうち、当市で該当しているものは太陽光発電設備のみで、13件、税額は約140万円でございます。
  翌年以降の税収への影響でございますが、本改正において従前の地方税法と同じ特例率を用いておりますので、特に影響はないものと考えております。
○15番(土方桂議員) 4番目です。平成28年度において、6月議会がこれから始まりますが、それ以降で予定している市税条例改正はどのようなものがあるかお伺いいたします。
○市民部長(大西岳宏君) 平成28年度税制改正に伴い、今後予定している主な条例改正の概要でございますが、個人市民税につきましては、現行の医療費控除の特例として、適切な健康管理のもとで医療用医薬品からの代替を進める観点から、検診、予防接種を受けている個人を対象として、医療用から転用された特定一般用医薬品等購入費を支払った場合の医療費控除の特例措置を創設するものがございます。
  法人市民税につきましては、法人市民税法人税割の税率改定により引き下げが予定されております。
  軽自動車税につきましては、自動車取得税の廃止に伴い、新たに軽自動車税環境性能割の創設、また、現行の「軽自動車税」を「軽自動車税種別割」と名称変更する旨の改正及び軽自動車税のグリーン化特例、軽課税率について、現行の特例措置について適用期限を1年延長するもの等を予定しております。
○15番(土方桂議員) 最後です。今回の改正内容について、市民にどのように周知していくかお伺いいたします。
○市民部長(大西岳宏君) 今回の条例改正についての周知でございますが、市報、ホームページのほか、申告時にお送りします償却資産の申告のしおり等に掲載して、制度の周知を図ってまいりたいと考えております。
○議長(肥沼茂男議員) ほかに質疑ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(肥沼茂男議員) 討論がありませんので、討論に入ります。
  討論ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(肥沼茂男議員) 討論がありませんので、採決に入ります。
  本件を承認することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(肥沼茂男議員) 起立多数と認めます。よって、本件は承認することに決しました。
  次に進みます。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
日程第4 報告第2号 専決処分事項(東村山市国民健康保険税条例の一部を改正する条例)の報告
○議長(肥沼茂男議員) 日程第4、報告第2号を議題といたします。
  報告を求めます。健康福祉部長。
〔健康福祉部長 山口俊英君登壇〕
○健康福祉部長(山口俊英君) 報告第2号、専決処分事項であります東村山市国民健康保険税条例の一部を改正する条例につきまして御報告申し上げます。
  地方税法施行令等の一部を改正する等の政令が平成28年3月31日に公布され、同年4月1日に施行されたところでございます。これに伴いまして、地方自治法第179条第1項の規定により専決処分をさせていただきましたので、その内容につきまして同条第3項の規定により御報告申し上げ、御承認を賜りたいと存じます。
  主な内容といたしましては、国民健康保険税課税限度額の改定と軽減判定所得の拡大となります。
  国民健康保険税課税限度額の改定につきましては、平成23年に国民健康保険運営協議会より「課税限度額については国が示す基準どおりとし、地方税法施行令改定に即して改定することとする。なお、平成25年度以降もこれを基本とする」と答申をいただいておりますことから、答申内容にのっとり改定いたしております。
  条例の改正内容につきまして、新旧対照表により御説明させていただきます。
  なお、簡易な条文整理につきましては説明を割愛させていただいている部分もございますので、御理解を賜りたいと存じます。
  それでは、新旧対照表の5ページ、6ページをお開きください。
  第2条第2項の基礎課税額の課税限度額を52万円から54万円といたしております。
  続きまして、同条第3項の後期高齢者支援金等課税額の課税限度額を17万円から19万円といたしております。
  続きまして、新旧対照表の7ページ、8ページをお開きください。
  第21条各号列記以外の部分につきましても、課税限度額の部分を同様に改正しております。
  続きまして、第21条第2号でございますが、こちらは国民健康保険税の5割軽減世帯の対象について定めている部分でございます。旧条例では、被保険者及び特定同一世帯所属者1人につき26万円を加算となっておりましたが、新条例では加算額を26万5,000円といたしております。
  続きまして、新旧対照表の9ページ、10ページをお開きください。
  第21条第3号でございます。こちらは国民健康保険税の2割軽減世帯の対象について定めている部分でございます。5割軽減と同様に加算額を拡大しており、旧条例では47万円となっていたものを、新条例では48万円と拡大するものとなっております。
  以上、大変雑駁な説明で恐縮でございますが、改正点の主な内容について御説明させていただきました。よろしく御承認賜りますようお願い申し上げまして、報告を終わらせていただきます。
○議長(肥沼茂男議員) 報告が終わりましたので、質疑に入ります。
  質疑ございませんか。17番、石橋博議員。
○17番(石橋博議員) 専決処分事項(東村山市国民健康保険税条例の一部を改正する条例)の報告について、自民党市議団を代表して質疑をさせていただきます。
  まず1つ目ですが、課税限度額の引き上げによって影響を受ける世帯数及び影響額について伺います。
○健康福祉部長(山口俊英君) 平成27年12月29日時点での推計値にて御答弁を申し上げます。今回の課税限度額の引き上げにより影響を受ける世帯数は387世帯、影響額は1,453万9,200円でございます。
○17番(石橋博議員) 2点目ですが、どのくらいの課税対象所得で限度額になるのでしょうか、お伺いいたします。
○健康福祉部長(山口俊英君) 課税限度額となる所得額は世帯の被保険者数によって変わってまいりますが、被保険者の構成割合として代表的な世帯である単身及び2人世帯にて、本改正により引き上げとなった医療分及び後期分についてお答えさせていただきます。単身世帯では、総所得金額が、医療分、1,045万1,213円以上で課税限度額54万円、後期分、1,153万円以上で課税限度額19万円となります。2人世帯では、総所得金額が、医療分990万5,758円以上で課税限度額54万円、後期分1,085万5,000円以上で課税限度額19万円となります。
○17番(石橋博議員) 3点目です。5割軽減、2割軽減の対象拡大によって影響を受ける世帯数及び影響額について伺います。
○健康福祉部長(山口俊英君) 平成27年12月29日時点での推計値にて御答弁を申し上げます。軽減の対象となる世帯の軽減判定所得を引き上げたことにより、2割軽減で141世帯、均等割額で約278万7,900円、平等割額で33万8,400円、合計で約312万6,300円の影響がございます。また、5割軽減では69世帯、均等割額で約319万5,900円、平等割額で24万8,400円、合計で約344万4,300円の影響がございます。この2割・5割軽減により影響を受ける総額は約657万600円と試算しているところでございます。
○17番(石橋博議員) この軽減対象の拡大に伴う財源の補塡について、どのようにするのか伺います。
○健康福祉部長(山口俊英君) この2割・5割軽減の拡大に係る影響額は約657万600円と試算しておりますが、こちらにつきましては国保基盤安定繰入金等により財源補塡されることから、国保会計に対する影響はないものと認識しているところでございます。
○議長(肥沼茂男議員) ほかに質疑ございませんか。11番、横尾孝雄議員。
○11番(横尾孝雄議員) 改めまして、公明党を代表いたしまして、熊本地方で起きました災害に対します御冥福をお祈り申し上げるところと、また、今被災されている方の復興が一日も早く進むことをお祈りしまして、質疑に入らせていただきます。
  報告第2号、専決処分事項(東村山市国民健康保険税条例の一部を改正する条例)の報告について質疑をさせていただきます。
  さきの石橋議員の質疑からわかった点もありますので、3番からお願いさせていただきたいと思います。課税限度額の引き上げが3年連続で行われているというところに関しまして、先ほどの御説明の中で、答申に従ってというお話があったかとは思うんですけれども、改めて理由を伺います。
○健康福祉部長(山口俊英君) 国保税の課税限度額につきましては、被用者保険の上限ルールである標準報酬月額の最高等級に該当する被保険者割合が0.5%から1.5%の範囲となるようにすることが法で定められていることとのバランスを考慮し、当面は課税限度額に達する世帯の割合が1.5%に近づくように段階的に引き上げているものでございます。
  なお、厚生労働省の試算によりますと、この見直しにより限度額超過世帯の割合は、平成27年度で2.26%が、平成28年度推計値では約2.1%に低下するものと見込まれているところでございます。
○11番(横尾孝雄議員) 続きまして、4番にいきます。課税限度額を、これは国の専権事項として決めてあるかと思うんですけれども、この基準に東村山市が合わせなかった場合、国保税の減少以外に考えられる影響があるか伺います。
○健康福祉部長(山口俊英君) 東京都の補助金でございます市町村国民健康保険都費補助金では、賦課限度額を交付要件の一つとして用いております。都内市町村の平均と比較して実績値が上回っている場合に補助金が交付されております。平成27年度実績で約1,596万83円が交付されておりますが、都内市町村平均と当市が設定している国基準額は約1,000円と僅差であることからも、国基準を下回る額を設定した場合は、この補助額が減収となることがその影響と考えております。
○11番(横尾孝雄議員) しっかりとこれに合わせていくことで、また補助もいただけると理解いたしました。
  最後、6番でございます。課税限度額が引き上げになり、5割・2割軽減の拡大がされるということで、今回のこの軽減世帯の対象拡大の大きな一番の理由を伺います。
○健康福祉部長(山口俊英君) 今般の軽減の対象拡大は、政府経済見通しにて物価の上昇が続くと見込まれていることを踏まえ、軽減判定所得が引き上げられたものでございます。これは、平成26年度の軽減判定所得の引き上げの際に、消費税率を8%に拡大した増収分から487億円を充て、2割・5割軽減の拡大を行っておりまして、27、28年度は、経済動向等を踏まえ、物価上昇の影響で軽減対象が縮小しないようにするための改正とされております。
  なお、この2割・5割軽減の拡大に係る影響額は約657万600円と試算しておりますが、こちらにつきましては国保基盤安定繰入金等により財源補塡されることから、国保会計に対する影響はないものと認識しております。
○議長(肥沼茂男議員) ほかに質疑ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(肥沼茂男議員) ないようですので、以上で質疑を終了し、討論に入ります。
  討論ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(肥沼茂男議員) 討論がありませんので、採決に入ります。
  本件を承認することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(肥沼茂男議員) 起立多数と認めます。よって、本件は承認することに決しました。
  次に進みます。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
日程第5 議案第27号 平成28年度東京都東村山市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)
○議長(肥沼茂男議員) 日程第5、議案第27号を議題といたします。
  提案理由の説明を求めます。健康福祉部長。
〔健康福祉部長 山口俊英君登壇〕
○健康福祉部長(山口俊英君) 上程されました議案第27号、平成28年度東京都東村山市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)につきまして、提案の御説明を申し上げます。
  主な内容といたしましては、このたび平成27年度の決算を迎えるに当たり、決算見込みを推計したところ、歳入不足を生じる見込みであることから、地方自治法施行令第166条の2の規定により、平成28年度の予算額を平成27年度に繰り上げ充用させていただき、この不足額を補うものでございます。
  次に、歳入不足となった主な要因を2点御説明申し上げます。
  1つは、療養給付費国庫負担金でございます。この数年来、毎年、約1億円から1億8,000万円という過交付が続いており、例年同様、近年の平均額である1億5,000万円程度と見込んでおりましたが、8,400万円程度と低調であった点でございます。
  もう一つは、共同事業交付金のうち保険財政安定化事業において、平成27年度から対象レセプト拡大の影響を受け、試算が困難なことも影響し、4,000万円程度の差が生じた点でございます。
  歳出予算につきましては、特に歳出の根幹をなす医療費を含む2款保険給付費において、各月支払いが1,000万単位で増減が生じる医療費の支払いを2回残す中で、精査を重ね、3月補正予算を計上したところでございます。現在の見込みとしては、総額約114億2,000万円に対し約3,000万円の剰余金、執行率99.7%と、ほぼ見込みに近い結果となる見込みでございます。
  このような動向の中、4月24日現在でございますが、最大で歳入歳出決算見込み額に約1億円の歳入不足が生じる見込みとなっており、このたびの補正予算でさらに不足が生じることがあってはならないことから、繰上充用金を1億3,000万円とさせていただいたところでございます。
  それでは、補正予算書によりまして、順次御説明を申し上げます。まず2ページをお開きください。
  第1条でございますが、歳入歳出それぞれ1億3,245万4,000円を増額し、総額を195億5,775万9,000円とさせていただくものでございます。
  次に、歳入歳出の内容につきまして、事項別明細書によりまして御説明申し上げます。8ページ、9ページをお開きください。
  4款2項7目に、国民健康保険制度関係業務準備事業費補助金として245万4,000円を計上いたしております。こちらは、平成30年度の国民健康保険の都道府県運営化に向けた準備に係る事業に対する補助金でございます。
  次に、10ページ、11ページをお開きください。
  7款1項2目財政調整交付金でございます。当初予算編成時点では、普通調整交付金を保険財政共同安定化事業の拠出超過となる保険者への補塡がどの程度になるか不明なこともあり、確実に歳入できると思われる最低限度の見込みとして予算計上いたしましたが、平成27年度決算見込みでは、当初予算で見込んだほどの落ち込みはなく、一定割合で歳入される見込みであることから、27年度と同程度の割合にて見込み、1億3,000万円の増といたしております。
  次に、12ページ、13ページをお開きください。歳出でございます。
  1款総務費でございます。システム変更委託料として245万4,000円を増額いたしております。こちらは、平成28年10月に都道府県に設置される国保事業費納付金算定システム簡易版に市のシステムから各種のデータを送付するための改修で、こちらの財源が歳入の4款2項7目国民健康保険制度関係業務準備事業費補助金となっております。
  次に、14ページ、15ページをお開きください。
  13款1項1目前年度繰上充用金として1億3,000万円を計上いたしております。
  以上、大変雑駁な説明でございますが、平成27年度決算を控えての繰り上げ充用という緊急措置であることも御配慮いただき、よろしく御審議の上、御可決賜りますようお願い申し上げまして、提案説明とさせていただきます。
○議長(肥沼茂男議員) 説明が終わりましたので、質疑に入ります。
  質疑ございませんか。7番、小林美緒議員。
○7番(小林美緒議員) 議案第27号、平成28年度東京都東村山市国民健康保険事業特別会計補正予算について、自由民主党市議団を代表して質疑いたします。
  1つ目、全体として、平成27年度決算見込みにおける赤字の要因について、どのように分析しているのかお伺いします。
○健康福祉部長(山口俊英君) 平成27年度決算見込みにおける赤字要因につきましては、平成26年度同様、予算見込みに対する歳入不足がございます。提案説明でも申し上げましたとおり、療養給付費国庫負担金は、近年の過交付の傾向を鑑み、その額を1億5,000万円と見込んだところ、4月末見込みでは過交付額は8,400万円程度にとどまり、また、保険財政共同安定化事業交付金につきましては、対象レセプト拡大により試算が困難なことも影響し、4,000万円程度の歳入不足となっております。
特に療養給付費国庫負担金につきましては、被保険者数が減少する中で医療費はふえ続けるといった近年の傾向も踏まえ、予算において過交付分を計上し、法定外繰入金の圧縮を図っておりますが、残念ながら2年連続で予算見込みを下回る歳入となっており、このことが赤字決算の大きな要因と分析をいたしております。
  赤字決算につきましては、当然、予測し得るものではなく、結果としてのものではございますが、国保会計につきましては、たとえ赤字決算とならずとも、法定外繰入金、基金取り崩しといった赤字補塡を行わなければならない実質的な赤字運営が続いており、依然として危機的な状況であると認識しているところでございます。
○7番(小林美緒議員) 2問目でその赤字についてですけれども、赤字解消の方策はあるのか伺います。
○健康福祉部長(山口俊英君) 方策といたしましては、当たり前のことではございますが、歳入の増加及び歳出の抑制を推進していくことに尽きると認識しております。
  具体的に申し上げますと、歳入におきましては、平成28年度から国保税改定を行ったところでございますが、関連課との密なる連携のもと、収納率の維持向上へ東村山市一丸となっての取り組みや、保健事業の充実などの保険者努力から生み出されるインセンティブによる補助金等の獲得が挙げられます。
  歳出におきましては、平成27年度末に策定された東村山市国保ヘルスアップ事業計画に基づいた糖尿病性腎症重症化予防事業や頻回受診の適正指導、後発医薬品差額通知の発送など保健事業の実施や、レセプト点検、柔道整復療養費の2次点検等につきましても、医療費の適正化を念頭に、引き続き力を入れてまいりたいと考えております。
  引き続き、保険者としてこうした地道な取り組みを実直に積み重ね、赤字解消に向け努力してまいりたいと考えております。
○7番(小林美緒議員) 実質的赤字運営ということで、歳入増加と歳出抑制しかないのかなという感じですけれども、3問目、平成30年度からの国保会計については、国から赤字繰り入れの解消が求められると思います。その見込みはいかがでしょうか。
○健康福祉部長(山口俊英君) 平成27年度決算見込みにおける国保運営は、被保険者が減少しているにもかかわらず医療費増大していくといった状況もあり、赤字補塡として法定外繰入金、国保運営基金繰入金、そして今回の繰上充用金の合計で16億円を超えており、その解消は容易ではないものと認識しているところでございます。
赤字解消に向けましては、先ほど御答弁申し上げましたさまざまな施策に取り組み、公費獲得や医療費の適正化を推進しているところでございますが、今後もより一層の保険者努力によって、赤字圧縮に向けて汗をかいてまいる所存でございます。
○7番(小林美緒議員) 1つ再質疑させてほしいんですけれども、例えばですが、医療費の支払いがおくれるだとか支払いができないといった場合は、どのようなことが起こり得るでしょうか伺います。
○健康福祉部長(山口俊英君) 支払いができないということになりますと、国保連が金融機関からの借り入れをして支払いをしていただく形になります。これはあくまで立てかえ払いですので、その後お支払いをしなければなりませんが、金融機関からの借り入れということになりますと、当然、手数料、それから利息等が発生してまいります。
今、一月当たり8億円ぐらいの給付費が出ている中で、払えなくて利息等ということになると、これは大変な金額になってしまいますので、そういったことがないようにということで進めているところでございます。
○7番(小林美緒議員) 最後です。今回のシステム改修の概要について伺います。
○健康福祉部長(山口俊英君) 平成28年10月に都道府県に設置される国保事業費納付金算定システムに、市の自庁システムから納付金等の算定の要素となる約90項目のデータを送付するため、自庁システムのインターフェースを改修するもので、平成28年9月までに改修する必要があるものでございます。
このシステム改修は各保険者必須のものでございまして、平成27年末に国から区市町村に対して予算要求することが求められておりましたが、改修内容の詳細が不明だったために当初予算では予算要求を見送りましたが、4月に要件定義が発表されたことに伴いまして、今回の補正予算で計上させていただくものでございます。
○議長(肥沼茂男議員) ほかに質疑ございませんか。9番、渡辺英子議員。
○9番(渡辺英子議員) 議案第27号、平成28年度東京都東村山市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)について、公明党を代表し、以下、質疑いたします。
  議事録によれば、昨年の5月19日にも5月臨時議会が開かれ、同じように国保事業の繰り上げ充用に関して質疑を行っておりますが、当時は、私は議員になりたてで、どう振る舞っていいかもわからない、ていたらくでございました。1年たってこうしてこの場に立たせていただき、少しでも質の高い質疑ができるよう、またこの年度も精進してまいりたいと思っております。
というわけで、2年連続の繰り上げ充用になった国保税の今回の赤字要因については、先ほど御説明が一定程度ございましたので理解はしましたが、再質疑的にお伺いしたいと思います。3月議会の答弁の中で、赤字決算の可能性について明確に否定していなかったように思いますが、今年度も赤字決算になることを予測できていたのかについてお伺いいたします。
○健康福祉部長(山口俊英君) 赤字決算についてでございますが、当然、予測し得るものではなく、結果としてのものでございます。国保会計については、先ほども御答弁したように、赤字決算とならずとも、法定外繰入金、基金取り崩しとした赤字補塡を行わなければならない実質的な赤字運営が続いていて、非常に危機的な状況でございますので、そういった意味で3月議会の段階では、予測はしておりませんが、絶対に赤字にならないという御答弁はできない状況と判断して、御答弁させていただいたところでございます。
○9番(渡辺英子議員) 先ほどの質疑で大分はしょってしまったので、意味がわからなくなってしまって大変申しわけございませんでした。先ほどの質疑については、平成27年度の決算時に国・都からの交付金が見立てよりもショートしたことが大きな原因だと思うがということでの再質疑でございました。
  2点目ですが、国保税収入の減も要因の一つと考えられますが、脱退被保険者の内訳を伺います。
○健康福祉部長(山口俊英君) 被保険者からの届け出件数によりお答えさせていただきます。社会保険に加入された被保険者が4,163件、転出された方が1,833件、75歳年齢到達された方が1,526件、生活保護を開始された方が234件、死亡された方が218件、その他の要因で脱退された方が380件、合計で8,354件となります。
近年の被保険者数の減少につきましては、75歳年齢到達された方が年々増加していることに加え、社会保険に加入される方がふえてきていることが大きな要因と考えているところでございます。
○9番(渡辺英子議員) 歳出の面からですが、医療費の増加傾向をどのように分析されているか、直近3年間の推移をもとに見解を伺います。
○健康福祉部長(山口俊英君) 医療費の傾向につきましては、被保険者数の減少に伴い、その伸びは鈍化しているところでございますが、議員御懸念のとおり、当市の1人当たり医療費は依然増加傾向となっております。
当市は、多摩26市の中では医療費の高い順から数えて、平成24年度は4位、25年度は2位、26年度は同じく2位といった水準となっております。これは高額な医療費となる入院が多いことに起因しておりますが、今後のさらなる医療費適正化に向けた事業展開、特に生活習慣病による疾病の重症化の予防・延伸により、今後、高額となるような医療費を少しでも抑制し、また直接的な医療費削減効果が出ているジェネリック医薬品の普及啓発をさらに充実させ、1人当たり医療費の削減を主眼に引き続き取り組んでまいりたいと考えております。
○9番(渡辺英子議員) 2点目、赤字決算の回避のための努力についてお伺いいたします。歳入増の面からについては先ほど一定の御答弁がありましたが、繰り返しになるかもしれませんが、平成28年度から国保税が13.1%に改定するということで、これが赤字解消にどの程度効果があるかお伺いいたします。
○健康福祉部長(山口俊英君) このたびの国民健康保険税改定におきましては、平成28年度に、平成27年度の基金繰入金3億2,000万円及び繰上充用金約3,700万円の解消をめどとした13.1%の国保税改定を行ったところでございます。
平成27年度当初予算にて法定外繰入金が約11億円、基金繰入金を3億2,000万円取り崩した合計約14億2,000万円でございましたが、平成28年度の当初予算では法定外繰入金の当初予算は約14億3,000万円となっており、若干の増とはなっているものの、赤字額を大幅に増額させることがない予算となっており、厳しい財政状況の中で非常に効果的な改定であるものと捉えているところでございます。
○9番(渡辺英子議員) 歳入をふやして歳出を減らすということしかないとは思うんですけれども、歳出減の面から注力している取り組みについてお伺いいたします。ジェネリック医薬品の勧奨やレセプト点検によるインセンティブの獲得などで一定の効果を上げていることは評価いたしますが、今後はどのように取り組んでいくのか、特に特定健康診査、保健指導の充実、生活習慣病の重症化予防についてお伺いいたします。
○健康福祉部長(山口俊英君) 平成27年度より、医療費適正化の観点から重点的な取り組みといたしまして、糖尿病による腎症の重症化予防及び健診異常値放置者の医療機関勧奨、重複・頻回受診者への訪問指導、ジェネリック医薬品の利用促進等を行っているところでございます。
  特定健康診査、保健指導の生活習慣病の重症化予防につきましては、特定健康診査では、受診行動が見られない健診異常値放置者に対しまして、医療機関への受診勧奨を行っております。その際、検査数値をレーダーチャート化し、健康の状態がどのゾーンにあるか、また今後10年間の糖尿病と心疾患病の発症リスクを予測し、早期受診の必要性を喚起しております。
  また、特定保健指導につきましては、専用の問診票「未知しる」を使いまして、食事、運動等の生活習慣の簡単なアンケートに回答していただき、このままの生活を続けた場合の5年以内に発症する糖尿病、高血圧等─これは脂質異常症です─へのリスク倍率等をお示ししております。
問診票は、最後まで保健指導を受けていただけるよう、対象者の明確な動機づけと継続性が維持できるように前後2回実施し、保健指導の実施率向上を図っているところでございます。
○9番(渡辺英子議員) 公明党で推進しております残薬バッグの実現も視野に入れていただき、一層の御努力をお願いいたしたいと思います。
  3番です。今後の財政健全化の必要性について、今回のシステム改修の概要については先ほどの議員の質疑で明らかになりましたので、都運営化に向けた動向について伺います。
○健康福祉部長(山口俊英君) 国保の都道府県運営化の動向でございますが、平成28年度に市町村に求められる主な準備業務としては、国が用意する国保標準事務処理システムを導入するかどうかの判断を求められることとなっております。8月から9月に導入移行調査が予定されております。これまでにシステム導入に係る全国説明会が3回開催されておりますが、今後、慎重に議論を重ね、その導入可否について検討してまいりたいと考えております。
  また、今回の自庁システムのインターフェース改修に関連いたしますが、都道府県に設置される国保事業費納付金算定システムにデータを送付することにより、区市町村が都に納めることとなる国保事業費納付金の試算ができ、また、その納付金を納めるために必要な国保税の区市町村ごとの標準税率が示される予定となっております。こちらにつきましては、試算額として具体的に数値化されることで、今後の当市の国民健康保険のあり方をさらに検討する材料になるものと考えているところでございます。
○9番(渡辺英子議員) 繰入金に依存した会計のまま、平成30年度の都運営化に移行した場合、どのような影響が想定されるでしょうか。
○健康福祉部長(山口俊英君) 基本的に国からは、平成30年度以降において法定外繰入金を行わない財政運営を求められておりますが、既に御案内のとおり、東京都は平成25年度決算ベースで、国保制度が抱える3,500億円の赤字のうち、約3分の1に当たる1,068億円の決算補塡目的のための赤字繰り入れを行っております。また、当市の平成27年度決算見込みの赤字は16億円を超えるものとなっており、その解消は容易ではございません。
  議員御質疑のように、仮に繰入金に依存したままの状態で30年度を迎えた場合は、国の趣旨には沿えず、赤字繰り入れを継続するという形にならざるを得ませんが、このようなことになっても、近い将来には赤字繰り入れの解消が求められ、単に問題の先送りにしかならないことから、国保事業費納付金や標準税率の試算が判明したところで、国民健康保険税のあり方の検討や今後新たに設けられる保険者努力支援制度の趣旨に沿って、収納率の向上や健診受診率向上や保健事業等の保険者努力を行い、公費獲得に向けて一層努力してまいりたいと考えているところでございます。
○9番(渡辺英子議員) 再質疑的にお伺いしますが、今16億円という巨額な繰入金のお話がありましたけれども、国保会計の実質的な赤字額はその16億円ということでよろしいでしょうか。また、平成30年度までの見通しについて、もう一度お伺いいたします。
○健康福祉部長(山口俊英君) 実質的な赤字につきましては、法定外繰り入れ以外に基金繰り入れ等、全てでございますので、現状、約16億円というところでございます。
  30年度までの見込みでございますが、今回の改定をさせていただきましたことで、当初予算編成時点で実際に27年度と比較して微増と、先ほど御答弁させていただきましたが、といった状況でございますので、今後の医療費動向等によってこの辺のところは変わってくるのかなと。
特に当市の場合、被保険者数が減り続けているにもかかわらず、医療費が残念ながらまだ、少しずつですが、伸び続けているという現状、そういった中で見通しはかなり厳しいと思っておりますので、そういった意味でも、先ほど来、御答弁を差し上げておりますように、実際に被保険者の皆様一人一人の健康づくりに向けたさまざまな保健事業、あと保険者の努力として歳入を確保するためのインセンティブ、いろいろなものを積み上げた中で、この解消をできるだけ図っていきたいと考えているところでございます。
○9番(渡辺英子議員) 非常に厳しい状況であるということがよくわかります。
  第4次行政改革大綱後期基本方針の第3次実行プログラムで国保事業の健全化をうたう中で、標準財政規模に対する一般会計からの基準外繰入額と基金からの繰入額の合計の割合を5.0%以下にすると到達目標を設定しています。
昨年の5月臨時会での伊藤議員に対する市長の御答弁の中で、国保事業を取り巻く状況、当市における平成19年度決算まで繰り返し国保事業の繰り上げ充用が行われていた経緯、また、その後の夕張市の財政破綻を発端とする地方財政健全化法が平成21年4月に施行されたことにより、一般会計からの繰入金による赤字補塡をしてきた経緯などを御答弁いただいておりますので、ここでは行政目標の標準財政規模に対する基準外繰入金を5%以下に設定した根拠と、現下の歳入歳出状況から鑑みるに、非常に厳しい縛りであると思いますが、この妥当性について市長にお伺いしたいと思います。
○市長(渡部尚君) 第4次行財政改革大綱をスタートするときには、第1次実行プログラムにおいて法定外繰入金の適正を図ることを主眼としたわけですが、そのときには一般会計からの法定外繰入金の国保会計歳出総額に占める割合については8%と、一番最初は設定させていただきました。
この目標値については、策定当時の26市平均の同割合がおよそ8%であったことで、要するに多摩地区平均以下を目指すということで行ったわけですけれども、27年度から、計算上の分母となる歳出総額の中で、保険財政共同安定化事業の拡大に伴い分母自体が増大してしまったということから、目標値の設定についてはもう一度見直しまして、一応、現在の目標値に設定をし直したということでございます。
  本来、会計は独立採算が基本でございますが、国保会計は多額の基準外繰り入れ、いわゆる赤字補塡に頼らざるを得ず、国保被保険者以外の市民との公平性を鑑みますと、少しでもこの赤字繰り入れ、法定外繰り入れの額の縮小・圧縮に努めていかなければならないと私どもとしては考えておりまして、このような観点からしますと、確かに非常に高い目標値ではありますが、今後の国保の保険者の都道府県化や国のさまざまな縛りを考えますと、やはり努力目標というか、達成を目標としていくべき数値として考えているところでございます。
  現状におきましても、議員も御承知のとおり、被保険者数が減少しているにもかかわらず医療費が毎年増大している非常に厳しい状況が続いておりまして、その中での目標でございます。税収及びインセンティブによる公費獲得による歳入財源の獲得や医療費適正化のさらなる推進などによる歳出の抑制を図り、目標達成に向けて庁内一丸となって努力してまいりたいと考えているところでございます。
○議長(肥沼茂男議員) ほかに質疑ございませんか。23番、山口みよ議員。
○23番(山口みよ議員) 議案第27号、平成28年度東京都東村山市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)に対して、日本共産党を代表して質疑させていただきます。
  まず最初に、平成26年度、27年度とも保険給付費は、予算より決算は少なくなっています。予算内の医療給付費なのに、なぜ繰り上げ充用するのか、その理由をお伺いいたします。
○健康福祉部長(山口俊英君) 先ほど小林議員にも御答弁を差し上げておりますが、歳入不足がこの要因でございます。提案説明でも申し上げましたとおりでございまして、実際に予測不能な部分と過交付の状況が変わったという、その2点でございます。
○23番(山口みよ議員) 2年連続で繰り上げ充用する理由は、先ほども予算の見込み違いだったとおっしゃっていましたけれども、特別に大きな感染症があったりして医療費が膨大に、急に上がったとかというわけでもないのに、2年間も見込み違いをするという予算の立て方はどういったことなんでしょうか。
○健康福祉部長(山口俊英君) 先ほど御答弁しましたように、あくまで歳入不足でございますので、歳出の変動に伴っての予算の見込み違いというところではございません。
○23番(山口みよ議員) 近隣市で繰り上げ充用を3年以内で行っているところはあるのかどうかお伺いします。
○健康福祉部長(山口俊英君) 近隣市で繰り上げ充用を行っているところ、数市ございます。平成24年度は国分寺市、小金井市、東大和市、狛江市、福生市、平成25年度、国分寺市、小金井市、狛江市、平成26年度は25年度同様、国分寺市、小金井市、狛江市、3市でございます。
○23番(山口みよ議員) 今年度に限っての繰り上げ充用はどうでしょうか。26年度が幾つかあって、それで27年度は、まだほかのところでは聞いていませんか。
○健康福祉部長(山口俊英君) 27年度については、まだ決算を迎えておりませんので、把握しておりません。
○23番(山口みよ議員) この繰り上げ充用を2年間も続けてしなければならなくなった理由として、法定外繰入金が予算としてはすごく減らされていますよね。それで、最近の法定外繰入金の割合が、25年度で69.8%、26年度では71.7%、そして27年度では55.6%と大幅に減らされているんですが、繰入金が減らされていることがこういった大きな赤字を生んでいる理由ではないでしょうか。
○健康福祉部長(山口俊英君) 国保会計の赤字補塡といたしましては、一般会計からの法定外繰入金のほか、国保運営基金繰入金、繰上充用金が挙げられますが、議員御質疑の法定外繰入金につきましては、平成22年度をピークに減少に努めております。
平成22年度は保険給付費が対前年度比約6億6,800万円と大幅な増となった年度で、その補塡のため法定外繰入金も増大したものでございますが、平成23年度からは、平成21年度に行った国保税の応能応益50対50による公費の獲得や医療費の増額の幅が縮小したこと、また法定外繰り入れ以外の赤字補塡の活用を行っており、そのことから法定外繰入金が減少しているものでございます。
○議長(肥沼茂男議員) 休憩します。
午前11時29分休憩

午前11時29分再開
○議長(肥沼茂男議員) 再開します。
○23番(山口みよ議員) 先ほど、東村山市は1人当たりの医療費が高くて、今は2位だったり4位だったり、そういった状況ですけれども、法定外繰り入れの額は大幅に下がっているんです。最初、22年のころは7位とか8位だったのが、今はずっと19位という、ほかの市と比べて法定外繰入額が1人当たり減らされていることはどのように考えられるでしょうか。
○健康福祉部長(山口俊英君) 改めて申し上げるまでもございませんが、各会計は独立採算が基本であり、その点からも法定外繰入金は生じないことが好ましいものと認識しております。
○23番(山口みよ議員) 一般会計法定外繰り入れは、赤字補塡だけではなくて、高過ぎる国保税そのものを安くするために繰り入れることが必要だとして、住民運動や各市町村の努力で今実現しているものです。市長の法定外繰り入れに対する考えをお伺いいたします。
○市長(渡部尚君) 先ほど来お答えさせていただいておりますように、原則論から言えば各特別会計は独立採算でありますので、そういう意味からすると、法定外繰り入れ、いわゆる赤字補塡は生じない努力をしなければならないということが大前提です。
ただ、種々の状況を勘案して、東村山市を初め三多摩26市では基準外繰入金を一般会計から入れているわけで、ただ、それについても段階的に、先ほども渡辺英子議員にお答えしましたが、当市の場合は標準財政規模の5%を目標数値として、段階的に歳入の確保と歳出抑制を図って、できるだけそこは減らす努力をしている。ただ、全然入れないというわけには、今の段階ではなかなか難しいでしょうと。やはりそのバランスをとりながら、法定外繰入金については、基本的には圧縮・縮小するのが原則と私どもとしては考えているところでございます。
○23番(山口みよ議員) 5番にいきます。保険者支援制度による交付金1,700億円を保険料負担の軽減に使っている自治体が三多摩26市の中でもあります。ところが東村山市は、均等割で1人当たり9,200円もの値上げが決まりました。この支援金を赤字繰り入れに充当するとしながら、国保への法定外繰入額をさらに減らして赤字だと言っていますが、その理由についてお伺いいたします。
○健康福祉部長(山口俊英君) さきの議員にも御答弁をいたしておりますとおり、平成27年度決算見込みにおいて、赤字補塡として法定外繰入金、国保運営基金繰入金、そして今回の繰上充用金の合計で16億円を超えるものとなっております。また、議員の御質疑の中にもございますが、法定外繰入金があるということは、それは赤字補塡のために繰り入れているものなので、実質的に会計上、赤字ということでございます。
○23番(山口みよ議員) 先ほども言いましたように、この一般会計法定外繰入金というのは、単なる赤字補塡だけではなくて、東京を初め大都市などでは、国保税が高過ぎて払えない人たちがいる。そういったことで、これを引き下げ、そして少しでも払えない人をなくす。命の問題なので、これをなくすために、住民運動が長い間かかって、そして市町村もこれに努力して、この法定外繰り入れというのが今都市部では行われているわけです。
ですから、そこら辺の考え方についてもう一度、今なぜ法定外繰り入れをやっているのか、その辺についてお伺いいたします。
○健康福祉部長(山口俊英君) 法定外繰り入れを現状行っていることについては、先ほど市長から御答弁したとおりです。
○議長(肥沼茂男議員) ほかに質疑ございませんか。12番、佐藤まさたか議員。
○12番(佐藤まさたか議員) 会派を代表して第27号を伺ってまいりたいと思います。
  いつもですと大塚議員あたりがやってくれるんですけれども、先日、私も入院というのを初めてして、保険に入っている、健康保険のあれですね。ふだん保険税の重さを感じている一方だったんですけれども、いざ自分がそういうことになってみると、なるほどなといろいろ考えるところがありました。ありがたくも思い、同時に、やはり課題が本当に深刻だなと思いながら質疑をさせていただきたいと思います。
  データヘルス計画なんかも出て、打てる手は打っている、やれることはやっているよというのが所管の考え方だろうと思いますが、ここのところ、先ほどお話があった法定外繰り入れのことも含めてどう考えたらいいのかなということで、順次伺っていきたいと思います。
  1点目の補正予算案の提出の繰り上げ充用の要因等についてはわかりましたので、1番はカットさせていただきます。
  大きな2番です。健康保険の当市の課題についてということで、現状と課題、対策は、策定されましたデータヘルス計画において明らかにされているわけですけれども、その第5章にある「主な施策の取組内容」、ジェネリック医薬品のことも含めて5つほどの柱が立っています。このアウトカムの指標の到達について、それぞれ困難性が違いそうだなと思うものですから伺いたいと思います。アウトカム指標の到達について、その見通し、困難度をどのように見ていらっしゃるのか伺いたいと思います。
○健康福祉部長(山口俊英君) 平成27年度に、データヘルス計画策定に先駆けて、重症化予防事業等の保健事業を実施いたしましたが、実施初年度ということもあり、幾つかの改善点も判明したところでございます。例えば重複・頻回受診指導では、御通知の後にお電話にてアプローチをいたしましたところ、市の事業と認識されず、健康食品等の営業と勘違いされまして、参加をお断りされるといったケースなどがあり、事業のPR不足を感じたところでございます。
  このような状況であったことから、データヘルス計画のアウトカム指標の到達見通しにつきましては、27年度の実積のみでは判断が難しいところでございますが、28年度、29年度の事業展開の中で、指標の到達に向けて前向きに努力をしていく所存でございます。
事業の性格上、対象者の意識の変容や改善行動にかかわるため、長い間に形成された生活習慣を容易に変えることは難しく、簡単なことではないと実感しておりますが、段階的に目標を達成していけるように、高い意識を持って取り組んでいく必要があるものと考えているところでございます。
○12番(佐藤まさたか議員) すぐには出てこないよという話で、対象者の意識の変容と生活習慣と、自分のことを言われているようで、そういうことだなと本当に、そうなってみないとわからないというか、そういうことがあるのでなかなか難しいんだと思います。それぞれの到着度というか困難度については、またおいおいというか、今後の状況を見ながらまた伺っていく機会があると思います。
  それで、アウトカムの指標が出ているんだけれども、これらの施策を進めることでの実際の医療費、「適正化」と書いてあるけれども、実際は「抑制」の目標、これをどのように見込んでいらっしゃるのか、数値的な目標額を持っていらっしゃれば伺いたいと思います。
○健康福祉部長(山口俊英君) 効果額、目標の見込みでございますが、先ほどと同じように、27年度実施状況をもとに効果額が測定されている事業について御答弁させていただきます。
  糖尿病性腎症の重症化予防につきましては、27年度の参加者は12名と少ない状況があり、対象者の指導実施率目標20%には至りませんでした。効果額につきましては、27年8月から12月診療分におきまして、指導開始後における1人当たり月額糖尿病関連医療費では、指導対象群は、非指導対象群に比べ1万2,689円減少し、全体では13万9,579円の減少がありました。
本事業の目的は、透析へ移行することを防止することにありますが、将来の数年間、透析を回避した場合は医療費抑止につながるものと見ており、効果額の検証は中期的な期間で判断すべきと考えております。
  続いて、多受診者訪問指導事業についてでございますが、対象者51人に対して15人に指導を行い、12人に受診行動の改善が見られました。指導による削減効果額は、1人1カ月当たりの医療費額1万2,802円、1カ月当たりの医療費額合計15万3,627円であり、年間ベースに換算した医療費額が184万3,524円となっております。
  最後になりますが、ジェネリック医薬品差額通知につきましては、10回の通知を1万777人に送付し、27年11月末時点で4,649万9,000円の削減効果額でございました。今後の効果額見込みにつきましては、即効性があるものと将来期待できるものとの組み合わせの結果と考えておりますので、PDCAサイクルを意識して医療費適正化に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
○12番(佐藤まさたか議員) PDCAサイクルというのがデータヘルス計画の柱になっていらっしゃるので、いろいろな手を、なかなかでも、1人1万2,000円とか13万円とか聞くと、本当にこつこつやっていかれるということだろうし、我々もそれを逆に周知していくということもしなきゃいけないんだなと思いました。
  法定外繰り入れのことについて、大きな3番で伺いたいと思います。①として、被保険者1人当たりの医療費と法定外繰入金の額、26市比較でどのような現状にあるのか、まずその客観的な状況を伺いたいと思います。
○健康福祉部長(山口俊英君) いずれも26年度決算値でお答えさせていただきます。被保険者1人当たりの医療費につきましては、多摩26市中2位で32万8,052円となっております。また、法定外繰入金につきましては総額12億6,009万3,578円となっておりますが、1人当たりの繰入金として比較いたしますと、多摩26市中17位で3万519円となっております。
  なお、法定外繰入金につきましては、既に御案内のとおり、当市は、国保税応能応益割合50対50のインセンティブなど、公費獲得により赤字繰り入れの圧縮を図っているなどの好影響によって、多摩26市平均を下回っているものと推察しているところでございます。
○12番(佐藤まさたか議員) 医療費の、さっきのデータヘルス計画なんかを見ていても、本当に入院費と。そういう意味では一部の方に多額の医療費がかかるという状態が、客観的にはそう言えるのだろうとは思うわけですけれども、②ですが、これはさっき、渡辺英子議員が聞かれていたので、行革大綱実行プログラムにおける数値目標、5.0%以下についてお話がありました。
以前は、当初は8%と設定して、27年度から5%という話が、市長から答弁がありましたが、やはり厳しいハードルだなと、先ほど渡辺議員もおっしゃっていたけれども、背景事情を含めて、根拠も含めて伺ってきても、なかなか5%でというのが、妥当性がどうなのかという議論は引き続き必要なんじゃないかなと私も思って聞いておりました。なので、②については結構です。
  ③ですけれども、先ほど8%という話もあったので重複するかもしれませんが、行革実行プログラムにおける目標の算定根拠、これに基づいた場合、当市の法定外繰り入れの割合、10年間でどう推移してきたのかについて伺いたいと思います。
○健康福祉部長(山口俊英君) この5%というところでの10年間の比較で御答弁をさせていただきます。平成17年度4.77%、平成18年度4.78%、平成19年度5.49%、平成20年度5.38%、平成21年度5.24%、平成22年度6.47%、平成23年度5.77%、平成24年度5.85%、平成25年度6.74%、平成26年度5.15%となっております。
○12番(佐藤まさたか議員) そうすると、5%という目標設定自体は実態と、6.74とか、そういう年もおありだけれども、26年度あたりは5.15ということで、物すごく目標が現実と乖離しているというわけではないんですね。さっき8%の設定という話もあったりしたので、ちょっと経過を聞いてみたんですけれども、そういうことなんですね、わかりました。
  通告してある質疑は以上なので、あとは討論に回したいと思います。
○議長(肥沼茂男議員) ほかに質疑ございませんか。5番、朝木直子議員。
○5番(朝木直子議員) 議案第27号についてですが、今までの質疑で大体わかりましたので、1点だけお伺いしたい。②で、この繰り上げ充用について、昨年度に引き続きとなっておりますけれども、予測できなかったのかということをお聞きしているんですが、予測不可能であるという御答弁がありました。そこでお伺いしたいんですけれども、先ほど歳入の見込み違い、大きな2つを御説明いただいたんですが、確認のために、その見込み違いについてもう少し詳細に教えてください。
○議長(肥沼茂男議員) 休憩します。
午前11時48分休憩

午前11時48分再開
○議長(肥沼茂男議員) 再開します。
○健康福祉部長(山口俊英君) まず、1億5,000万円の過交付のほうでございますが、これは年度によって変動があるということで、過去の一定期間の変動の中から平均をとらせていただいて、その年度の見込みというのをさせていただいております。単年度の見込みというのが、傾向がなかなかつかみづらくて、正直申し上げまして、今までも過去何年間かの平均値をとるという形で予算編成をさせていただいております。それがたまたまというか、結果として、実際に昨年度、今年度と2年、なぜ続けてなのかと言われても、お答えのしようがないんですけれども、見込んだ平均よりも低かったというのが一つ大きなところでございます。
  それから、もう一つの共同事業のほうでございますが、こちらは対象が1円以上ということで、拡大したことによって見込みが非常に難しかったというところと、4,000万円ですから、実際、全体から見ると0.01%程度の差というところでいうと、実際に見込んだ中ではそれほど大きなところではなかったんですが、トータルとして、結果やはり赤字を、歳入のほうで見込みが低かったことによって出る状況となってしまったというところでございます。
○5番(朝木直子議員) 1億5,000万円とどうして見込んだのかなということがお聞きしたかったので、納得したような、しないようななんですけれども、わかりました。
  ということで、では同じ条件だと思うので、近隣他市はどうなのかということも通告してあったんですが、27年度についてはまだわからないということではありますけれども、もう5月の末ですが、これは調査してもわからないものなんですか。
○健康福祉部長(山口俊英君) 5月末が来ないとなかなか、やはり各市もそれぞれ最後までやっているのと、それから同じように議会への御説明の部分もひっくるめて、問い合わせに対してなかなか、こういう状況ですというところで決まったところでの確認というのは、今の時期ですとちょっと難しいというところで御理解いただければと思います。
○5番(朝木直子議員) 5月もあと7日ですけれども、その状況で聞けばわかるんじゃないかなと思いますが、わからないという御答弁なので、終わります。
○議長(肥沼茂男議員) 休憩します。
午前11時52分休憩

午後1時15分再開
○議長(肥沼茂男議員) 再開します。
  ほかに質疑ございませんか。3番、かみまち弓子議員。
○3番(かみまち弓子議員) まずは、熊本県地震によりまして被災された方々へ心からのお見舞いを申し上げさせていただきまして、一日も早い復興を心よりお祈りいたします。
  それでは、ことし3月27日に国のほうで、「自由」「共生」「未来への責任」を結党理念としまして新たに民進党ができました。それによりまして東村山市議会民主党会派も、4月1日に会派名を「民主党」から「民進党」に変更いたしました。民進党会派になりまして初めての質疑に立たせていただきます。
  今からわずか2カ月前の3月議会、平成27年度国保特別会計補正予算で、平成26年度と同じように繰り上げ充用は繰り返されないのかと質疑をさせていただいたことが、つい先日のように感じられます。ああまたかと感想を持たれた方も多いのではないでしょうか。
  それでは、議案第27号、平成28年度国民健康保険事業特別会計補正予算、質疑通告に従いまして、民進党会派を代表して順次質疑をしてまいります。さきの議員の質疑、答弁でわかりましたことは一部割愛しながらさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
  1番です。平成27年度の歳入不足についてです。①、理由ですね、歳入の不足。そこは先ほどの質疑、また御答弁でわかりましたので、その後半部分です。理由で、平成26年度との違いの部分をお伺いいたします。
○健康福祉部長(山口俊英君) さきの議員にも御答弁をさせていただいておりますが、特別、26と27で大きな違いというよりも、あくまで歳入の部分が補正の段階とちょっと見込みが違ったというところでございます。
○3番(かみまち弓子議員) 違いがないということだと思うんですけれども、そうしますと、また同じ理由で歳入の不足が生じる可能性があるということでしょうか、お伺いいたします。
○健康福祉部長(山口俊英君) その年度年度によって若干状況が変わってくるというところで、本来、赤字は当然ないようにということで予算は組ませていただいております。ただ、実際に結果としてさまざまな補助金、国のそのときの判定のルールが少しずれてきたりとか、やはり歳入の部分に関しては特に、そういった部分、なかなか読み切れない部分で、1億5,000万円の過交付を見込ませていただいているのなんかも、要は過去の実積の中から一定のものを見込ませていただいているわけで、逆に、過交付なので本来は全然見込まないという考え方も一つはあると思うんです。
だけど、現実に合わせてその辺のところを見込ませていただいているわけなんですが、そこのところというのは、やはりその年度年度によってずれが出るというところでは、あくまで私の立場とすると、ありますとは言えませんが、絶対に100%というところを見込もうとすると、大量の赤字繰り入れをやはりしておくなりなんなりという、かなり余裕を持った組み方をしない限りは、そこのところはなかなか難しいのかなと思います。
○3番(かみまち弓子議員) 大量の赤字繰り入れをしておかないとなかなか難しいのではないかという御答弁もありましたけれども、予測ができないということで確認いたしますが、②にいきます。実際に予測ができないということですよね、確認いたしますが、はい。
予測は難しいということですけれども、さきの議員の御答弁も含めてありましたように、26市中3市ぐらいが毎年のように繰り上げ充用していると先ほどの御答弁でありました。そして今回、その仲間といいますか、その中に東村山市が入ってしまったということになりますが、それ以外の市は、予測が難しい中でも繰り上げ充用をしないで済んでいる。
また、さきの議員の質疑の御答弁の中でありましたように、平均値をとるというやり方をおっしゃっていたと思います、平均値をとってということ。繰り上げ充用していない26市中22市も、同じように平均値をとってやっているのでしょうか。繰り上げ充用していない市のやり方というものについて研究しているのかについて、お伺いいたします。
○健康福祉部長(山口俊英君) 予算編成につきましては、やはり各市によってそれぞれ個別の事情が全部違うので、そういった意味でいうと、そこの部分の見方というのもかなり違いがあると思います。
歳入に関して、平均的なところを見て、うちのような組み方の考え方をとられる自治体、これは国保の会計ということだけではなくて、全体的に補助金等の見込みをする段階において単価が決まっていて、数字が割とぽんと出てしまうものではなく、ある程度変動性のあるものの場合というのは、やはり平均的なところをとっているところと、それから最小値を見たり最大値を見たりするという考え方も間違いでは当然ないと思うんです。
それは、ただ、予算編成の基本的な考え方で、その辺、さまざまなとり方をしているということで、一律ではないというところで御理解をいただければいいかなと思います。
○3番(かみまち弓子議員) 一律ではなく、最大、最小ある中で平均値がというお話でしたけれども、③にいきます。平成28年3月議会の平成27年度国民健康保険事業特別会計補正の際に、26年度と同じことは繰り返されないのかとの質疑に、部長は全くないとは言えないとの危機感は持っておりますと御答弁されています。今回同じことが繰り返されまして、なおかつ9,000万円から約1億3,000万円とその差がアップしていることについての御見解をお伺いいたします。
○健康福祉部長(山口俊英君) 26年度と同様に歳入不足見込みとなったことにつきましては、議員御指摘の3月議会で答弁させていただいたとおり、国保会計が、一つ一つの項目が多額であるにもかかわらず、3月の補正予算の編成時点においても見込み困難な項目もあり、かつ、極力赤字補塡のための法定外繰入金を抑制するという趣旨から、その時点で見込み得る最大限の歳入を計上させていただいたことから、結果として歳入不足となったものでございます。
  このたびの繰上充用金は、御指摘のとおり、前年度の9,000万円から1億3,000万円と拡大されておりますが、繰上充用金だけでなく、法定外繰入金を初めとした赤字補塡の合計額も16億円を超える見込みとなっており、国保会計としての赤字拡大に大きく懸念をしているところでございます。
  今後につきましても、医療費の動向を注視し、国保税収納率の維持向上、そして各種保健事業の展開で、可能な限り歳入の確保及び医療費適正化に努めて、実質的な赤字額の解消に努めてまいりたいと考えているところでございます。
○3番(かみまち弓子議員) 実際、私自身も社会保険のほうに入らせていただいていた中で、今回、国保のほうに、所管の御協力をいただいて、さまざまな書類のことですとか、いろいろと協力いただいた中で、やはり国保の赤字拡大が懸念されるということで、本当にその解消の部分、考えていきたいところだと思いますが、では2番のほうにいきます。
  平成27年度の補正の前年度繰上充用金についてです。27年度補正の前年度繰り上げの充用金、予算額9,000万円、3月議会の最終補正では予算額が3,722万円で、一般財源は5,277万3,000円マイナス計上されています。結果としまして、前年度の繰上充用額が3,722万7,000円で済んだわけですよね。
そこで、どうしてもともと9,000万円を繰り上げ充用する必要があったのかということで、難しいこともあると思います。その中でも算定に少々精度が欠けているのではないのかなという疑問を感じざるを得ませんので、そこについていかがか、お伺いいたします。
○健康福祉部長(山口俊英君) 平成27年度補正第1号につきましては、平成26年度決算見込みにおいて国保税の納期を9期に変更してから初めての出納閉鎖期間であり、参考となるトレンドがなかったことから見込みが困難であったため、決算時に歳入歳出の不足が生じないよう、一定余裕を持った額として9,000万円を計上させていただきました。
今回の平成28年度第1号補正につきましては、出納閉鎖期間における昨年度の国保税の収納状況を勘案した上で、現時点で約1億円の赤字決算を見込んでおり、約3,000万円の余裕を持った1億3,000万円を計上させていただいたところでございます。
○3番(かみまち弓子議員) 再質疑なんですけれども、もともと平成27年度の繰上充用金9,000万円、この中にはどれぐらいの余裕というのを見込んでいらっしゃったのかをお伺いいたします。
○健康福祉部長(山口俊英君) 実際にそれほど大きな余裕を見込んでいたというよりも、9期による変動幅がかなりあるのではないかと。今回の場合は、1億円というのがある程度、そこそこそんなにずれるとは思っておりませんが、ただし、当然、最後になって、ここでもし補正予算の御可決をいただいたとして、さらに何かあってはということでの3,000万円という、正直なところ、ある程度の余裕を持った補正予算でございます。
昨年度につきましては、正直なところ、そのもとになる9,000万円を組むために、9期になっているところでの歳入見込みというのが、それまでの8期のときと、2カ月でどれだけ動くのかというところがやはり読み切れない部分もあった中で組ませていただいているので、今回のように、例えば6,000万円で見ていて9,000万円とかという見方では、ちょっと前年度はございませんでした。
○3番(かみまち弓子議員) 次に、3番のほうにいかせていただきます。平成28年度補正の前年度繰上充用金についてです。
  ①、3月議会で予算審議をいたしました平成28年度国民健康保険事業特別会計予算では、前年度対比で都の補助金を184万円、財政調整交付金を1億4,699万3,000円マイナス計上しています。マイナス計上とした理由についてをお伺いします。
○健康福祉部長(山口俊英君) まず、都補助金の184万円につきましては、心身障害者、大気汚染等に係る医療費に対する交付が、当市の被保険者数の減に伴い減少すると見込まれたためでございます。
  また、財政調整交付金につきましては、東京都条例の本則においては、普通調整交付金として医療給付費等の6%相当、特別調整交付金として3%相当の額が交付されるものでございますが、過去におきましては、この割合を変更し、普通調整交付金分が交付されておりました。
しかしながら、平成28年度当初予算編成につきましては、平成27年度の保険財政共同安定化事業の拡大に伴い、拠出超過となる団体に対して、調整交付金からその一部を補塡することが都から通知されており、平成27年度の歳入が不確定であったことから、平成28年度も同様に最低限交付されると思われる割合にて算定したため、マイナス計上となったものでございます。
○3番(かみまち弓子議員) マイナス計上となった理由については、今の御答弁でわかりました。②にいかせていただくんですけれども、実際、予算の審議から2カ月なんですが、その2カ月間で何がどう変わって1億3,000万円が入ると考えられたのか、そこについて教えてください。
○健康福祉部長(山口俊英君) 平成28年度当初予算編成時点で確定していなかった平成27年度の財政調整交付金の交付割合及び交付額が確定したことによるものでございます。そのため今回の補正につきましては、確定した平成27年度の交付割合と同様に、これまでどおり普通調整交付金分を拡大した割合で算定し、対当初予算比で1億3,000万円の増額を見込んだものでございます。
○3番(かみまち弓子議員) 今、拡大した割合でという御答弁があったんですけれども、入ってくる理由について、またその拡大する割合についてお答えいただきましたが、その財政調整基金を今度ふやすにはどういった条件があるのかというのを再質疑したいと思うので、お願いします。
○議長(肥沼茂男議員) 休憩します。
午後1時30分休憩

午後1時30分再開
○議長(肥沼茂男議員) 再開します。
○健康福祉部長(山口俊英君) 1つは、まず普通調整交付金につきましては、あくまで医療費分ですのでふやすというところではなく、特別調整交付金に関しては、るる御答弁の中でも触れさせていただいているインセンティブの部分になりますので、収納率を上げたりとか、個々のポイントになるようなところでその増減が出てくるというところで、そういう意味では、そこの部分をふやすための努力を保険者としてこの間もさせていただいておりますし、今後もそこはぜひさせていただきたいと所管としては考えているところでございます。
○3番(かみまち弓子議員) ③のほうへいきますけれども、これからの変動を見込んで、先ほどの説明、また御答弁等を含めまして、ある程度の余裕を持って補正をされていらっしゃるとお聞きしています。また3,000万円ほどの余裕をということですが、そちらでよろしいですかね、はい。
実際にその3,000万円程度の余裕を見込んで、1億3,000万円ということですけれども、今回本当に足りるのかと考えていらっしゃるのか、そこについてお伺いします。
○健康福祉部長(山口俊英君) 昨年に比べますと今年度のほうが、先ほど申し上げました9期割での収入状況等、そういう意味でいうと、100%ではないにしても、かなり精度の高い部分で見ているところがございますので、今回の1億3,000万円で足りると考えております。
○議長(肥沼茂男議員) ほかに質疑ございませんか。2番、島崎よう子議員。
○2番(島崎よう子議員) 国保税の補正について伺っていきます。まず通告の1番、国保税の①の27年度の決算見込みについては、るる御答弁がありましたのでわかりましたし、②の推計値が違った大きな要因というところもわかりました。
  それで、③です。確認のために伺いたいです。28年度予算において、国保税の改定、13.1%行いましたけれども、そのときの、28年度予算において収納率及び収入額をどのように見込んでいるのか伺います。
○健康福祉部長(山口俊英君) 平成28年度の国民健康保険税徴収率ですが、現年課税分90.6%、滞納繰越分25.6%、合計79.6%と見込んでおります。また、収入額につきましては、一般被保険者数の減少傾向、退職被保険者の大幅な減少を鑑み、約1億6,500万円の収入額と見込んでいるところでございます。
○2番(島崎よう子議員) 先ほど来から国保の加入者が大変減っているということが挙げられておりました。脱退者数や、それからいろいろあるわけですけれども、今御答弁いただきました75歳で後期のほうに移る方などの推計というのは、そんなに27年度においても乖離はなかったのですか、確認します。
○健康福祉部長(山口俊英君) そんなに大きな乖離があったわけではございませんが、やはり推計値よりも実際には多いところで減っているとお考えいただければと思います。
○2番(島崎よう子議員) 先ほどの乖離というところでは、8,300何がしでしたか、そのぐらいの人数を聞いたものですから、大変驚いたところでした。
  次の都支出金のほうに移ります。①のほうはわかりましたので、②のほうなんですけれども、今後の改善策というところでは、1つには収入増を図っていくよということがあって、その中には公費のほうの収入増にも努力していくんだということがありました。
そこで②なんですけれども、都道府県調整交付金配分ガイドラインというのがあると聞いておりますけれども、健全運営化分等、どのようなものがあり、当市における配分額を伺います。また、推移の傾向等、説明を伺いたいと思います。
○健康福祉部長(山口俊英君) 国保の健全運営化分に対する交付内容につきましては、東京都財政調整交付金の特別分として、国保税の収納実績、特定健診・特定保健指導の実施率、レセプト点検における効果額などが設けられており、また国保税の賦課率、賦課限度額、応益割合につきましては、都補助金の項目でも市町村平均を上回る実績を上げることで交付されることとなっております。
  当市における交付実績の推移でございますが、国保税収納率の伸び率が高かったことなどにより、平成24年度に1,800万円、平成25年度に6,900万円、平成26年度に4,000万円の交付を受けております。また、応能応益50対50の確保など適正な賦課の項目では、平成24年度に1億8,800万円、平成25年度に1億6,000万円、平成26年度に1億1,000万円の交付を受けております。
交付条件につきましては、毎年の見直しにより厳しくなってきていることから、都へは、保険者の取り組みについて適正に評価し、交付額の配分をしていただけるよう、今後も要望してまいりたいと考えているところでございます。
○2番(島崎よう子議員) 先ほどの収納率も非常に改善されて、皆さんがとても努力しているということは承知しているつもりです。それで、次の③なんですけれども、18ページの財源内訳表によりますと、保険給付費、後期高齢者支援金、介護納付金は、当初予算段階では一般財源を充てているんですよね。それでこの補正によって都補助金に変更になっているんですけれども、これはどうしたことでしょうか。
○健康福祉部長(山口俊英君) 今回計上させていただきました都補助金は、財政調整交付金における普通財政調整交付金でございます。こちらは療養給付費分、後期高齢者支援金分、介護納付金分の3つで構成されておりまして、それぞれ歳出の保険給付費、後期高齢者支援金、介護納付金に対して交付されるものでございます。そのため、財源充当の内訳としては、補正額の分だけ当初予算から一般財源が減少し、特別財源が増加したものでございます。
○2番(島崎よう子議員) 私、今回初めてここのことを気がついたんですけれども、今までもそういったやり方でやってきているんですか。
○健康福祉部長(山口俊英君) 平成27年度までの予算措置につきましても、普通財政調整交付金分につきましては特別財源を充当させていただいております。
○2番(島崎よう子議員) 繰り上げ充用のところはわかりましたので飛ばさせていただきまして、4番です。国保税の適正化というところでは、先ほど来から医療費の適正化も図っていかなければいけないのだという御答弁があり、質疑なども往々にあったわけですけれども、そこで私もお伺いしたいと思います。
推計が大変難しいということは承知しているつもりです。インフルエンザがはやったり、あるいは心臓病など重篤な病気が起これば一遍で計算が狂ってしまうということは、過去にもいろいろあったという、難しいことは承知しているつもりなんですけれども、そうではなくて普通のところでという点で、普通といいましょうか、日常的にかかる病気の通院の仕方というところでお伺いしたいんです。
ある病院の看護師からお伺いしたところなんですけれども、毎週来る必要はなくて、月に1回来れば大丈夫ですよと医者のほうが言ったにもかかわらず、様態が変化したわけでもないのに、どうしても毎週来てしまう患者がいらっしゃるということで、そういったことがあるようなんですが、通院される方の適正といったことを把握していらっしゃるでしょうか。
○健康福祉部長(山口俊英君) 頻回受診をしてしまうケースのお話というところで御答弁をさせていただきますと、国保の被保険者の中にも、国や東京都の公費により窓口での自己負担がない方が一定数いらっしゃるため、少なからず頻回受診が存在すると捉えているところはございます。
そのため、27年度からデータヘルス計画の一つとして、重複・頻回受診者に対し訪問指導を開始したところでございますが、その対象者につきましては、その受診内容が、必要な受診であるものについてどうかというところを慎重に選定して指導していきたいと考えておりますし、頻回受診が全て不適切な受診につながっているかどうかというところは、一概には言い切れない部分もあると思いますので、そういった意味では、慎重に指導し、不必要な受診は当然避けていただきたいと思いますので、適切な受診をしていただけるような指導をしていきたいと考えております。
○2番(島崎よう子議員) 私も、何も頻回受診してはいかぬぞ、けしからぬという意味では全然ありませんで、恐らく不安なんでしょう。それがうまく伝わらないというか、そういったこともあるのではないかと思いますし、よく笑い話にありますものね。きょうは待合室に来ていないけれども、どこかぐあいが悪いんじゃないかなんていう、そんな笑い話があるぐらいですから、ここは大変ナーバスな分野のことでもあるかもしれませんが、医療費の適正化というところでは、そういった点でも丁寧に対応していただきたいということを申し述べて、終わります。
○議長(肥沼茂男議員) ほかに質疑ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(肥沼茂男議員) 以上で質疑を終了し、討論に入ります。
  討論ございませんか。23番、山口みよ議員。
○23番(山口みよ議員) 日本共産党は、反対の立場で討論させていただきます。
  国保は、他の公的制度で保険給付を受けない全ての人が加入します。高齢になれば、ほとんどの人が加入することになります。憲法第25条、生存権を保障する国民皆保険制度です。
国保加入者のうち、200万円以下の収入の方が8割、滞納世帯4,198件、滞納世帯率16.6%もいます。このうち収入100万円以下の方が90%もいるという現実。保険税は払っても、窓口負担が払えず、治療が受けられない方がいらっしゃいます。こういったことを踏まえれば、国保税は払える額にしなければなりません。命と健康にかかわる問題です。
国に対して国保への支出金をふやすことを要求することはもちろんですが、最後のとりでとして市民の命と健康を守るのは自治体の仕事です。国保は社会保障の観点から、一般会計からの法定外繰り入れは、赤字会計補塡だけではなく、高過ぎる国保料そのものを安くするために使うべきです。
  3月補正予算は黒字を見込んでいたとの報告がありました。それであるならば、一般会計からの法定外繰り入れをふやして、赤字補塡をするべきではないのか。今回のような繰り上げ充用を繰り返すならば、今後、毎回のように繰り上げ充用しなければならない事態が生じます。よって、反対討論といたします。
○議長(肥沼茂男議員) ほかに討論ございませんか。7番、小林美緒議員。
○7番(小林美緒議員) 議案第27号、平成28年度東京都東村山市国民健康保険事業特別会計補正予算について、自由民主党を代表して、賛成の立場で討論いたします。
  まず最初に、歳入の見込みが甘かったという点については、今年度、同じことのないようにしていただければと思います。
  歳入が歳出に不足しているという現状があり、被保険者の減少に対して、医療費の増額には実際に歯どめがかからない状況です。では、実際に繰り入れをしないということは、一種義務としても、それは難しい話であり、社会保険料を納めている方の市税を使うという、赤字繰り入れをふやすということは、例えば子育てのことや道路のことといった一般会計の施策に影響が出て、市民にも迷惑をかけることになります。また、それは信頼性を失うことにもつながります。
  今年度は、国保だよりも一度、回数をふやして発行する。保健事業の案内や健康のこと、広報をしっかりとしていくということですし、地道ではありますが、多摩地域で一番入院が多いといったことも見直し、個人の健康維持に努めることが最も大事なことではないでしょうか。市民や加入者に迷惑をかけるわけにはいきません。今後も国保の一層の健全化に努めていただくことをお願い申し上げて、自由民主党市議団は賛成といたします。
○議長(肥沼茂男議員) ほかに討論ございませんか。9番、渡辺英子議員。
○9番(渡辺英子議員) 議案第27号、平成28年度東京都東村山市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)について、公明党を代表し、賛成の立場から討論いたします。
  質疑を通し、不確定要素の多い歳入見込みの難しさ、基金の枯渇、被保険者数の大幅な減少など、国保事業を取り巻く厳しい環境について一定理解はするものの、やはり2年連続で赤字決算になったことは甚だ遺憾と言わざるを得ません。一自治体としての自助努力によりどこまで経営の健全化ができるか、難しい面はあるものの、平成30年度の都運営化を目指し、より一層インセンティブなどの公費獲得と医療費の適正化により、歳入の強化、歳出抑制に努めていただきたいと強く申し上げたい。
  とはいえ、この補正予算に反対するということは、市が支払うべき医療費等を焦げつかせ、債務の不履行をしかねないこと、ひいては金融機関からの借り入れをすることを市議会が容認することを意味します。そのような無責任な、不見識なことは決して許されないことであります。
今後も、過剰診療防止のためのレセプト分析や、早期発見・早期治療による病気の重症化予防、予防医療等を推進され、引き続き赤字解消に向けた御努力を重ねてお願いして、賛成の討論といたします。
○議長(肥沼茂男議員) ほかに討論ございませんか。12番、佐藤まさたか議員。
○12番(佐藤まさたか議員) 会派を代表して、本予算案提出の理由が見込んだ交付金に差異が生じたことによる歳入不足にあることは理解し、この段階での繰り上げ充用はやむを得ないと判断し、本議案には賛成するものです。データヘルス計画に位置づけたPDCAサイクルをしっかり回していただく、地道な努力を引き続き行っていただくことをまずお願いしていきたいと思います。
  また、今もありましたが、なぜ医療費が2位なのかというあたりは、もう十分分析はされていると思いますが、やはり重たい現実ですので、構造的なことも理解しているつもりですけれども、このあたりの分析を含めてお願いしておきたいと思います。
  その上で、被保険者の減少と医療費の増加、負担と給付のバランスが完全に崩れている中で法定外繰り入れがどうあるべきかについては、やはり議論を継続していただきたいと思います。独立採算が大前提であるし、国民健康保険の加入者以外との公平性ということは、この間ずっと私も議員になってから聞いてきているわけですけれども、本当にそうなのかと、やはりここまで構造がこういう状況になってくると、思わざるを得ないわけです。
国保の加入者以外については、もちろん二重払いだという議論がありますが、所得に占める保険税の割合も高いですし、ほかの保険制度の被保険者でいられなくなった人たちが加入者となるという側面は、これはもう否定し切れないわけで、最後のよりどころ、セーフティーネットという意味合いがどんどん強くなっていると思います。
  また、3月の特別会計の予算案のところで伺いましたけれども、担税力の基本的にある方たちが国保組合という形で市町村国保に入っていないということ、これは市で何ともならない問題だということは重々理解した上ですが、その中で、例えば国保の運営協議会、最近私も傍聴できていませんが、以前傍聴したときなんかも、やはりこの不公平感というのは大分議論のテーマになりますが、市も独立採算が大前提であって、確かに不公平だと言い切ってしまうのか、いや、ちょっと待ってください、実際は本当に大変な状況を全部最後のところで拾っているのは国保なんだという立場に立つかで、大分話の展開が違うのではないかなと。
だからといって、実際には赤字繰り入れをこうやって、5%を仮に超えたとしても、しないと決算ができない以上はされているわけで、その現実も承知しておりますが、やはりなかなか見えづらい。私たちも見えづらいし、市民にとってはもっと見えない課題だけれども、財政的には厳しい状況がずっと続いているということでいうと、画期的な提案があるわけではありませんが、市民の中でこの課題を共有するということも含めて、私たちも引き続き議論していきたいなと思いますし、5%以下というその指標についても、引き続き私たちも検討、議論していきたいと思っています。
○議長(肥沼茂男議員) ほかに討論ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(肥沼茂男議員) ないようですので、以上で討論を終了し、採決に入ります。
  本案を原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(肥沼茂男議員) 起立多数と認めます。よって、本案は原案のとおり可決することに決しました。
  次に進みます。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
○議長(肥沼茂男議員) 本臨時会における議員の発言の中で、不穏当と認められる部分があったやに思われますが、議長として今これを厳密に特定することができません。よって、お諮りいたします。
  地方自治法第132条に反する発言、事実関係がはっきりしない事柄、すなわち確定されていない事柄を私的判断によって発言したもの等があった場合には、この発言の取り消しを議長として命じます。
このことは、当然これからの議会運営委員協議会への諮問、調査、答申を待つわけでありますが、この条項違反の発言がなければ、これを取り消す必要はないわけで、あれば、これを取り消していくという処置をとっていきたいと思います。
  諮問、調査、本件取り消し処置について、これを議長に一任、承認することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(肥沼茂男議員) 起立多数と認めます。よって、本件はさよう決しました。
  次に進みます。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
○議長(肥沼茂男議員) 以上で、会議規則第7条の規定により、これをもって閉会といたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(肥沼茂男議員) 御異議なしと認めます。よって、本臨時会はこれをもって閉会することに決しました。
  以上で、平成28年5月臨時会を閉会いたします。
午後1時53分閉会

地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。

東村山市議会議長  肥  沼  茂  男

東村山市議会議員  かみまち  弓  子

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