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第2回 平成28年3月7日(都市整備委員会)

更新日:2016年5月27日


都市整備委員会記録(第2回)


1.日   時  平成28年3月7日(月) 午前10時1分~午後3時27分


1.場   所  東村山市役所第1委員会室


1.出席委員  ◎山口みよ     ○蜂屋健次      おくたに浩一    朝木直子
          小林美緒      渡辺英子各委員


1.欠席委員  なし


1.出席説明員  荒井浩副市長   間野雅之資源循環部長   野崎満まちづくり部長
         原田俊哉資源循環部次長   肥沼裕史まちづくり部次長   内野昌樹ごみ減量推進課長
         武田源太郎施設課長   山下直人都市計画課長   山田裕二まちづくり推進課長
         尾作整一市街地整備課長   炭山健一郎みどりと公園課長   進藤岳史公共交通課長
         服部浩明下水道課長   有山仁美みどりと公園課長補佐   肥沼晋下水道課長補佐
         長谷川誠計画調整係長


1.事務局員  湯浅﨑高志次長   萩原利幸議事係長   木原大輔主事


1.議   題  1.議案第9号 東村山市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例
         2.議案第10号 東村山市下水道条例の一部を改正する条例
         3.所管事務調査事項 生ごみの資源化について
         4.行政報告

午前10時1分開会
◎山口委員長 ただいまより、都市整備委員会を開会いたします。
―――――――――――――――― ◇ ――――――――――――――――
◎山口委員長 この際、お諮りいたします。
  議案に対する質疑、討論及び答弁の全てを合わせた持ち時間については往復時間として、委員1人40分、また同じ会派の人が2人いる場合は、会派2人の往復時間合わせて80分の範囲で行うことにいたしたいと思いますが、これに賛成の方の起立を求めます。
(賛成者起立)
◎山口委員長 起立多数と認めます。よって、さよう決しました。
  委員の方々に申し上げます。
  ただいま決定いたしました質疑、討論などの持ち時間を厳守されますようお願いいたします。
  なお、議案の発言通告書の中に議題外と思われる質疑が見受けられますので、委員におかれましては議題外の質疑はなさらないよう御注意申し上げるとともに、答弁者においても議題に関することのみ簡潔にお答えいただくようお願いいたします。
  次に進みます。
―――――――――――――――― ◇ ――――――――――――――――
〔議題1〕議案第9号 東村山市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例
◎山口委員長 議案第9号を議題といたします。
  補足説明があれば、お願いいします。
△野崎まちづくり部長 議案第9号、東村山市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例につきまして補足の説明を申し上げます。
  本議案は、東村山都市計画でありますさくら通り沿道久米川町地区地区計画の決定に伴い建築基準法第68条の2、第1項の規定に基づき、当該地区計画の地区整備計画区域内に関する事項を別表に追加等するものでございます。
  恐れ入りますが、新旧対照表5ページをお開き願います。
  初めに、第6条第2項中「第52条第6項」を建築基準法の改正に伴い「第52条第7項」に改めます。
  次に、別表第1(第3条)に4といたしまして、「さくら通り沿道久米川町地区地区整備計画区域」を追加するものでございます。
  次に、別表第2(第4条)の2の本町地区地区整備計画区域及び7ページの3の萩山地区地区整備計画区域の表中「垣又はさくの構造の制限」について、今回追加します「さくら通り沿道久米川町地区」の表現と統一を図ります。
  次に、9ページをお開きください。
  4といたしまして、さくら通り沿道久米川町地区地区整備計画区域の(1)沿道A地区に「建築物の用途の制限」「敷地面積の最低限度」「高さの最高限度」「垣又はさくの構造の制限」を、(2)沿道B地区に「建築物の敷地面積の最低限度」「高さの最高限度」「垣又はさくの構造の制限」を追加するものでございます。
  次に、11ページをお開きください。
  (3)公共施設地区に「建築物の敷地面積の最低限度」「高さの最低限度」「垣又はさくの構造の制限」を追加するものでございます。
  次に、附則でありますが、この条例は平成28年4月1日から施行させていただくものでございます。
  以上、大変雑駁な説明で恐縮でございますけれども、よろしく御審査いただき御可決賜りますようお願い申し上げ、補足の説明とさせていただきます。
◎山口委員長 補足説明が終わりましたので、質疑に入ります。
  質疑ございませんか。
○小林委員 付託議案第9号、東村山市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例に関して、自由民主党市議団を代表して質疑いたします。
  1番目、今回のこの条例選定の経緯を伺います。
△山下都市計画課長 本条例は、昨年11月に告示されたさくら通り沿道久米川町地区地区計画の内容を追加するものであります。
  この地区計画が決定するまでの主な経緯ですが、平成24年度には土地利用の状況把握等を目的にアンケート調査、平成26年度には都市計画の原案作成に向けた住民懇談会の開催、平成26年度末から平成27年度にかけては地区計画等の案の作成手続に関する条例に基づき説明会や縦覧を行いました。
  その後、都市計画法に基づき案の縦覧を行い、都市計画審議会での審議を経て、平成27年11月10日に決定の告示となりました。そして、建築基準法に基づく本条例に建築物の用途の制限等を規定するための検討を進め、本日に至っているところです。
○小林委員 2番いきます。この通りは、かねてから企業誘致という声が出ておりますが、この条例の制定によりどのような影響が出ていくかを伺います。
△山下都市計画課長 さくら通り沿道では、これまで住宅の一部でなければ認められなかった事務所が単独で建築可能となり、さらに店舗も含め延べ面積は、スポーツセンターから東村山駅方面の沿道は3,000平方メートル、秋津駅方面の沿道では1,500平方メートルまで可能となりました。これらのことから、さくら通りの沿道は事業展開の可能性が大きく拡大したものと考えております。
  また、この地域は、後背地を含めた住環境に配慮しつつも、利便施設となる商業・業務施設の立地誘導に努める地域であるということについて、地区計画として合意形成が図られており、このことは企業側の進出・出店に大きな動機づけになるものと理解しております。
○小林委員 では、これは企業誘致のための条例制定みたいな感じに思っても大丈夫ですかね。
△山下都市計画課長 この条例自体は、都市計画で定めた事項を建築基準法の規定に基づく確認手続の項目にするための条例ということでございます。地区計画とあわせて決定しました用途地域、こういった全体の中で企業も誘致できるような沿道にするという手続を進めてまいりました。
○小林委員 そうすると、3番ですけれども、この条例によって沿道の景観というのはどう変わっていくか、考えておりますか、伺います。
△山下都市計画課長 本条例では、さくら通り沿道の塀は生け垣やフェンスとするよう規定しております。このことから、さくら通りの歩道に連続してある桜とあわせて、緑豊かな沿道空間が形成されていくものと理解しております。
  また、用途地域の変更もしておりますので、企業の誘致などを初め、今後さまざまな土地利用が進み、都市的な雰囲気の建物がふえていくことも考えられ、市のシンボルロードにふさわしい景観が徐々に形成されていくことが期待されています。
○小林委員 東村山市のメーン通りになっていく通りをつくっていくことで、桜とあわせて緑豊かな沿道空間ということで、期待することが大きいなと思います。
  4番、「さくら通り」という名称ですが、その桜に対して、今もお話がありましたが、配慮がされているんだなとは思いましたが、改めて配慮はされていますでしょうか。
  また、今後、植えかえなんかの時期も検討するべきと考えますが、弊害にならない条例になっているのか伺います。
△山下都市計画課長 ただいま申し上げましたとおり、条例では、さくら通り沿道の塀は生け垣やフェンスとすることを規定しております。このことから、沿道における新たな土地利用のタイミングなどでは、少しずつではあっても緑が創出されていく可能性があり、歩道上の桜と一体となり緑のネットワークが形成されていくのに、効果的な役割を果たすものと理解しております。
  また、植えかえにつきましては、道路区域内で行われますので、建物に関する制限を条例として規定しておりますことから、この条例によって何らかの支障が生じるものとは考えておりません。
◎山口委員長 ほかにございませんか。
○渡辺委員 議案第9号、東村山市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例に関しまして、公明党を代表して、以下、通告に従って質疑をいたします。
  まず1番目に、平成27年10月23日付の東村山市都市計画審議会でこの地区計画について話し合いをされている資料を拝見して、最初に質疑をさせていただきます。
  この都計審では、今回規定された3地域全てで葬祭場の建築も制限されているようでしたが、これはどこで反映されているのでしょうか。
△山下都市計画課長 葬祭場は、建築基準法の用途としては、多目的ホールやセレモニーホールなどと同様に集会所に該当いたします。このことから、建築基準法に基づく本条例において、集会所の一業種である葬祭場だけを取り上げて扱うことは運用上、適切ではないと考えまして、3地区のいずれにも規定はしておりません。
  したがいまして、葬祭場の建築制限についての指導は、都市計画である地区計画の運用の中で対応していく考でございます。
○渡辺委員 ほかの都市計画の中できちんとここについては制限がされるという認識でよろしいでしょうか。
△山下都市計画課長 都市計画法の規定で地区計画に定めのある事項につきましては、その行為の着手前30日前までに市長に届け出をするようになっております。この届け出の内容を市でしっかり運用・審査して、適合かどうかを判断していくことになりますので、運用については支障ないと考えております。
○渡辺委員 次に、同じくこの都計審の中で、外壁や屋根の色彩、また意匠に関する制限もあったようです。これについてはどちらで反映しているのか教えてください。
△山下都市計画課長 建築物の形態や意匠の制限につきましては、建築基準法施行令によって、その形状や材料について制限することができますが、さくら通り沿道の地区計画では、形状や材料に該当する内容の規定はしておりません。このことから、条例への規定はございません。
  したがいまして、色彩などについての指導は、先ほど同様、都市計画であります地区計画の運用の中で対応していくことになります。
○渡辺委員 先ほど御説明のあった内容については、地域の方に対する周知はどのようにされる予定でしょうか。
△山下都市計画課長 都市計画の手続を進めるに当たって、「まちづくりニュース」というのをこれまで何度も配布してきております。また、地区計画を定めるためのパンフレットを市で作成しておりまして、こういった中に都市計画の手続、あるいは建築基準法に基づく手続について規定しておりますので、このことによりまして地域の皆様に周知を図っていければと考えております。
○渡辺委員 次に、都市計画マスターを踏まえ沿道A地域では、先ほどの小林委員の質疑にもありましたが、商業や業務施設の誘致を進めていると思います。先ほども今回の改正が大きな動機づけになるというお話がありましたが、具体的な動きはあるでしょうか。
△山下都市計画課長 委員御指摘のように、さくら通り沿道では、昨年11月に地区計画が決定しまして、商業・業務施設の立地誘導に努める地区であることが一層明確になり、企業などの進出・出店の可能性が高まっていると考えております。
  このことから所管といたしましては、通常販売もしております都市計画図について1年に1回の見直しをしているところですけれども、今回の変更のあった部分につきましては、そこだけを取り出して別途作成し、案内を配布するなど、積極的な周知に努めているところでございます。
  なお、都市計画課の窓口に具体的な相談は来ておりませんが、お問い合わせなどがあれば、地域の位置づけなど、丁寧に御案内してまいりたいと考えております。
○渡辺委員 今、案内を配布されているというお話がありましたけれども、どういった業者ですとか相手方に配布されていますか。
△山下都市計画課長 まずは、都市計画図を販売しておりますので、その購入に来た方には必ず添付するようにしています。また、問い合わせ等がありましたら、A4判1枚の特別なものをつくっておりますけれども、それを配布したり、ホームページからも見ることができるようになっておりますので、こちらから、相談等あれば、積極的にお知らせするように努めているところです。
○渡辺委員 次に進みます。2番です。改正後の影響について、今回の改正で生産緑地指定が解除される土地があると思いますけれども、どれくらいあるか教えてください。
△山下都市計画課長 生産緑地と地区計画などは重複して都市計画を指定できますので、今回の地区計画の決定そのものを原因とした生産緑地地区の指定解除はございません。
○渡辺委員 ちょっと理解が浅かったところがありますので、2番目の質疑はこれに関連していますので、割愛させていただきます。
  3番目です。今回の改正によりどのような町並みを想定しているか、それぞれの地区別で伺います。
△山下都市計画課長 さくら通り沿道は、後背地を含めた住環境に配慮しつつ、一定規模の商業や業務施設の進出を期待しているところであります。このことから、多くの通過交通車両を処理する骨格幹線道路の沿道とは違う町並みが形成されていくことがふさわしいと考えております。
  具体的な内容を申し上げるのは難しいですが、桜並木とともに生け垣による沿道緑化も進む中、店舗や事務所が立ち並び、歩いて楽しい、にぎわいのある通りになることをイメージしております。
  また、沿道A地区や沿道B地区は、建物の高さの制限などもありますことから、道路とのバランスもとれた心地よい空間が形成されていくものと考えております。
○渡辺委員 3・4・27号線は、私も今、自転車で脇をずっとよく通る道なんですけれども、開通状況について、たくさんの方から御要望もいただき、御質問もいただく道になっています。
  東村山にとってすごく誇れる道になるんじゃないかなと脇を通っていて感じるんですけれども、今後の開通予定について確認させていただきます。
△山下都市計画課長 現在の進捗状況は、未取得の用地が1件、道路工事は3月末で事業延長735メートルのうち約570メートルが完了予定となっております。
  開通につきましては、未取得用地の地権者に御理解いただけますよう、丁寧な説明のもと積極的に取り組むとともに、残る区間についても可能なところからインフラ整備や道路築造の工事を進め、一日でも早く御利用ができますよう事業を推進してまいりますので、御理解をお願いいたします。
◎山口委員長 ほかに質疑ございませんか。
○朝木委員 議案第9号について伺います。
  ①ですが、この地区計画の目的について、大体今までの質疑でわかったんですが、地区ごとに高さ制限なども違っているんですが、地区ごとにどういう目的を持ってこういう計画を立てられたのか伺います。
△山下都市計画課長 そもそも地区計画が、それぞれの地区の特性にふさわしい様子というものを備えた良好な環境の各街区というものを整備、開発、保全をしていくという計画になっておりますので、それぞれの現状というものと東村山市都市計画マスタープランなどで掲げております将来都市像に向けて地域の方と話し合った結果、このような計画になっているというところでございます。
○朝木委員 もうちょっと具体的にお聞きしたいんです。
△山下都市計画課長 さくら通り沿道ですけれども、例えば地区計画でいえば、まず20メートルの道路幅員のところがあり、その先に東に向かってスポーツセンターがあって、今度は16メートルの幅員の道路があると。この地区計画がさくら通りの整備とともに、それも進捗を踏まえて立てていくという考えに伴っておりますので、こういった都市基盤の状況なども含めて、それぞれの地区の特性に合ったものを定めているというところでございます。
○朝木委員 ちょっとくどいんですけれども、お聞きしたいのは、A地区は例えば高さが20メートル、B地区にいくと17メートル、公共施設地区が24メートルとなっていますけれども、もうちょっと何か具体的に、この高さ制限をA地区とB地区で変えた理由とか、もう少し具体的な町並み像というのはあるんでしょうか。ちょっと抽象的過ぎてわかりにくいんですが。
△山下都市計画課長 高さなどにつきましても、最初に答弁しましたとおり、それぞれの地区の状況、代表的なものとして都市施設を申し上げましたけれども、そういったものを踏まえて、中層住宅を中心にする、無秩序な高層化を避けるという都市計画マスタープランの考えも踏まえるということで、限定的な土地利用の指定をするというよりも、将来に向けてこのような考えで誘導していく、あるいは規制していくというものを定めているところでございます。
○朝木委員 先ほど、これは企業誘致を目的としたものであるのかという質疑がありましたけれども、この点については、もう一回明快な答弁をお願いします。
△山下都市計画課長 さくら通り沿道久米川町地区地区計画は、さくら通りの整備に合わせ、後背地を含めた住環境に配慮しつつ、利便施設となる商業・業務施設等の立地誘導に努めるとともに、周辺の低層住宅の環境と調和のとれた良好な市街地の形成を図ることを計画としての目標に掲げております。
  これまで事務所につきましては住宅と兼用したものしか建てられなかったものが、今回の地区計画とあわせて行った用途地区の変更によりまして事務所が建てられるようになっていると。このことから、いわゆるオフィス系の企業も建築することができるとなっております。
○朝木委員 次にいきます。②はわかりました。③ですけれども、先ほど一定の協議はあったということですけれども、対象地区住民との協議、また意見はどのようになっているのか。例えば、この地区計画に反対している方などいらっしゃるのかどうかお伺いいたします。
△山下都市計画課長 地区計画を検討する段階でのアンケート調査や住民懇談会では、さまざまな御意見をいただきましたが、それらを踏まえて取りまとめました都市計画の原案の縦覧では、反対の意見提出はございませんでした。また、その後に行いました案の縦覧におきましても、反対の意見提出はございませんでした。
○朝木委員 次に、④ですけれども、公共施設地区における建築計画は何かあるのか伺います。
△山下都市計画課長 公共施設地区は、市民スポーツセンターがある地区となります。土地利用については、将来においても誰もが利用できる公共施設としての機能を維持する考えでありますが、現時点、具体的に建てかえなどの計画はございません。
○朝木委員 24メートルの高さ制限というと、何階建てぐらいまでの建築物を想定していますか。
△山下都市計画課長 一般のマンションのような住宅であれば7階程度、これは、1階にエントランスホールなどがあって高さが大きくなったり小さくなったりとか、例えば店舗を入れるとかということによっても大分状況は変わると思うんですけれども、通常は7階程度と考えています。
○朝木委員 では、今のところはないということで、次にいきます。⑤ですけれども、文言の問題なんですが、「門」を「門柱」という文言に改める理由を伺います。
△山下都市計画課長 今回、さくら通り沿道久米川町地区の垣または柵の構造の制限について、建築基準法施行令の考え方を踏まえて「門を除く」と表現いたしました。建築基準法の場合、垣または柵の構造について、門または塀という規定がございますので、この考えに沿ったことが妥当だろうと判断しまして、さくら通りとあわせて変更しております。
○朝木委員 地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例、今回の条例に関してですけれども、今回は東口のほうに制限をかけるということでありますけれども、本条例の第11条というのをほかの地区計画の地域に適用した例はありますか。
△山下都市計画課長 11条の適用事例は、これまでございません。
○朝木委員 この市長の裁量によって制限が緩和される例ですけれども、例えば都市計画法による同じ風致地区の条例の第5条第1項第1号等に違反する建築物などは、諏訪町の風致地区でも見受けられるわけでありますけれども、本条例では、このようなことはあり得るのか得ないのか。あるとすれば、どういう基準であり得るのか伺います。
  先ほど、葬祭場等の場合、条例の運用によってというお話もありましたけれども、その辺も含めて伺います。
△山下都市計画課長 11条で規定します公益上の建物というのは、規則で列挙してあります。そのことから、その内容を踏まえて今後必要性があれば、これは用途上、構造上、必要性があれば、適宜適切にして判断をしながら運用していきたいと考えております。
○朝木委員 今、御答弁いただいたのは、さっき答弁のありました運用によって制限するといった部分ですか。それとも、私が例として挙げたんですけれども、諏訪町の風致地区では、明らかに条例の内容と違う建物が建っているわけです。そこのあたりが、条例で定めていても、どういう場合にこういうことが起きるのかについて伺っておきたいんです。
  例えば諏訪町の風致地区は、隣との境界が1.5メートルという定めが条例にあるんですけれども、実際には50センチぐらいしかない建物が多数建っているんです、最近。この風致地区に関しては、もともと都の所管だったわけですけれども、それが市に移管される前の話のようですけれども、こういうことがどういう場合に起きるのか。今回せっかく制限をかけても、条例に定めがあるものと違う建物が建つ場合があり得ると思うので、その場合はどういう判断によって行われるのかお答えいただきたい。
△山下都市計画課長 本条例では、公益上必要な建物は適用できるということになっておりまして、11条で考えております公益上必要な建物は、例えば巡査派出所であったり、路線バスの停留所の上屋とか学校などが想定されております。こういったことが用途上または構造上やむを得ない場合については、その時点で適宜適切に判断し対応していきたいと考えております。
○朝木委員 条例の運用というのは条例ごとに違うわけでなくて、東村山市の条例というのは、一定の統一性を持って運用されるはずでありますので伺うんですけれども、そうすると、例えば今言った諏訪町の風致地区条例では、隣との境界は1.5メートルあけることと明記されているわけです。諏訪町の風致地区では1.5メートルと条例で定めがあっても、実際には0.5メートルで建っているわけですよ、境界から。だから、こういうことが条例の運用上、どういう場合に起きるのかということをお聞きしたいです。
  例えば、ここで幾ら制限をかけても、実際には全く守られないということが起きるんであれば、条例で制限する意味があるのかなと思うので、そこについてお答えをいただきたいです。
△山下都市計画課長 この11条の規定に沿って適切に対応していきたいと考えております。
○朝木委員 では、もうちょっと伺います。諏訪町の風致地区条例は、どういう判断で、この条例上と違う建物が建っているのか伺います。
△山下都市計画課長 ただいまの御質疑ですけれども、風致地区の条例のことですが、本議案とどのように関係するのか、委員にお尋ねしたいです。
◎山口委員長 では、今のを反問としてお伺いいたします。
○朝木委員 風致地区条例もこの条例と同様に制限をかける条例ですよね。一方ではこの制限が全く、条例で制限がかかっているにもかかわらず、全くこれが守られていない建築物が市内で見受けられる。では今回、地区計画のこの条例でかける制限というのは守られるのかどうかという意味で、諏訪町の風致地区内の建物と何が違うのか伺いたいということで、諏訪町についてはどうしてこういうことが起きているのか伺っているんです。
  通告もしていますし、同じ市内の話ですから、答弁を拒否する理由はないと思います。
◎山口委員長 休憩します。
午前10時36分休憩

午前10時36分再開
◎山口委員長 再開します。
△山下都市計画課長 再度、風致地区条例の内容について御質疑いただきましたけれども、所管としましては、議案とはそれでも関係ない質疑と考えますので、答弁は差し控えさせていただきます。
◎山口委員長 休憩します。
午前10時37分休憩

午前10時40分再開
◎山口委員長 再開します。
○朝木委員 非常に関係があるのに、どうして答えないのかなと思うんですけれども、しかも市内の話ですから。
  では確認しておきますけれども、本条例によって制限されていることについては、用途上または構造上やむを得ないと認めて許可したものについては適用しないという11条の運用については、紙に書いた、ペーパーに書いた基準があるということでよろしいですか。
△山下都市計画課長 11条は11条をしっかり運用いたしますし、公益上必要な建物は規則で定めて公表しておりますので、その内容に沿ってしっかり進めてまいります。
○朝木委員 ⑦は結構です。⑧ですけれども、この地域の固定資産税への影響はどんなふうになりそうですか。
△山下都市計画課長 固定資産税は、道路整備や容積率の緩和など、他の要素と複合的に関連した中で算出されてくるものと理解しており、本条例による建築物の敷地の制限や周辺の住環境の維持・増進などの効果は、結果として地価に影響を与えると考えますが、具体的な固定資産税への影響を申し上げることは困難であると認識しております。
○朝木委員 次に、⑨ですけれども、本条例の第12条には罰則が定められておりますけれども、この監督所管というのはどこになるのか。また、条例に違反した場合の罰則を適用する場合の手続はどのようなことになるのか伺います。
△山下都市計画課長 条例の所管は東村山市でございます。また、罰金の手続につきましては、特定行政庁より違反の是正命令などを受けたにもかかわらず、あえてこれに従わない者に対しては、警察に相談し対応していくことになると理解しております。
○朝木委員 刑事告訴の手続が必要だという理解でよろしいでしょうか。
△山下都市計画課長 違反している内容を確認するのに、特定行政庁が把握できると思いますので、刑事告発の部分が東村山市としては考えられるのかなと思っております。
◎山口委員長 休憩します。
午前10時43分休憩

午前10時43分再開
◎山口委員長 再開します。
○朝木委員 刑事告訴等の刑事手続によって罰則を適用するということで、そういう理解でよろしいでしょうか。
◎山口委員長 休憩します。
午前10時44分休憩

午前10時44分再開
◎山口委員長 再開します。
△山下都市計画課長 市あるいは特定行政庁が、罰金に該当するようなことがあって、なお従わない場合には、刑事告発によりまして直接的に行政側が何か被害を受けているということは、なかなか考えられないこともないので、刑事告発のほうによりまして手続が進むのではないかと考えております。
○朝木委員 進むのではないかということなんですけれども、20万円以下の罰金に処すると条例に定めがあるわけですよね。これについての手続は、ではないかということですと、今のお話だと推測のように聞こえるんですけれども、条例に20万円以下の罰金に処するという罰則が明記されている場合、手続について明確に定めはないんですか。
△山下都市計画課長 刑事告発以後の話ですけれども、その後、捜査が行われて検察が起訴し、裁判で判断されて国に罰金が支払われるという手続で進んでいきますが、その状況でどこでどういうふうに進んでいくとかいうのは、検察庁ですとか警察とかという、それぞれの進め方があると思いますので、手続としては、ただいま申し上げましたように、捜査、起訴、裁判、罰金という流れになると理解しています。
◎山口委員長 ほかに質疑ございませんか。
○おくたに委員 議案第9号、東村山市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例の質疑につきまして、民主党を代表していたします。
  大きく割愛していきます。さきの委員でわかったところは割愛していきます。
  大きな1番、議案の提出時期についてお伺いします。さくら通り沿道の久米川町地区の地区計画決定は、先ほどの説明でありましたように、平成27年11月10日に計画決定がなされて告示されています。なぜ12月議会ではなく3月議会の議案となったのかお伺いします。
△山下都市計画課長 本議案は、昨年11月の都市計画の告示の段階より建築基準法に基づく条例に規定するための具体的な検討を進め、関係者との協議や内部手続などを経てまとまりましたことから、3月の定例会に提出させていただいたものでございます。
○おくたに委員 大きな2番目にいきます。原案説明会、意見書受け付けについての①です。都市計画の原案説明会の時期と回数、そこで出た意見はどのようなものがあったのか、それにより変更した点はあったのかお伺いします。
△山下都市計画課長 都市計画の原案説明会は、平成27年3月27日と28日の2回開催いたしました。
  説明会では、地区計画に係るものとして、高さ制限の内容、設定する理由のほか、もっと高度利用を考えてはいかがかとの御意見や、決定に至る手続について、その時期についての御質問もいただきました。
  また、原案説明会での御意見により変更した点はございません。
○おくたに委員 ②です。原案の縦覧及び案の縦覧により、意見書受け付けについて、時期と、そこで出た意見はどのようなものがあったのか。先ほど朝木委員の質疑では反対意見はないということでしたけれども、どういった意見があったのか、それにより変更した点はあったのかお伺いします。
△山下都市計画課長 意見書の受け付けは、原案については平成27年3月27日から4月17日まで、案につきましては平成27年6月16日から6月30日までであり、いずれも意見書の提出はございませんでした。
  以上のことから、原案、案ともに変更した点はございません。
○おくたに委員 大きな3番目、沿道A地区について、①で、建築物の用途の制限で葬祭場の件が、先ほど渡辺英子委員から質疑がありました。私も葬祭場が抜けている理由をお伺いしているんですけれども、その答弁といたしまして、30日前に届け出が出て、そこの地区計画の運用の中で指導で対応するから葬祭場はないというお話でしたけれども、それでよろしいですか、確認します。
△山下都市計画課長 今、委員御質疑のとおり、都市計画法の手続で30日前の着手届がございますので、その内容から判断し対応していきたいと考えています。
○おくたに委員 市で審査して指導するんですけれども、それには強制力があるのかどうか。先ほど朝木委員から、条例違反は罰則規定があり20万円以下の罰金という手続があるというお話だったんですけれども、地区計画の運用の中で市が審査して指導される場合に、違反した場合はどういったことになるのか教えてください。
△山下都市計画課長 着手前の30日前までに出すものは市長への届け出となっておりまして、市が適合しないと認めたときは、その届け出に関して勧告の措置をとるということになっておりまして、罰則等の規定は特にございません。
○おくたに委員 その勧告措置に従わなかった場合は、建築できるのか、できないのか、はっきりお願いします。
◎山口委員長 休憩します。
午前10時51分休憩

午前10時51分再開
◎山口委員長 再開します。
△山下都市計画課長 建築に関しましては、建築基準法の規定に基づく建築確認の中で特定行政庁が判断すると考えております。都市計画法で定めている地区計画は、市長に届け出がございますので、そこで判断いたします。葬祭場につきましては、建築確認の事項にはなっていないということになります。
○おくたに委員 ちょっと整理させてもらえますか。建築確認がもしその地域で、例えば沿道A地区で出てきましたと。建築確認のほうで制限について、そこに載っているものには別に問題なくて、建築確認がおりますと。市のほうは、30日前までに届け出を受けて、行政指導として、ここは葬祭場はやめてもらえませんかという話をして、いや、うちは建てますよといった場合に勧告する。勧告して、それが守られなかった場合は、それがとまるのか、とまらないのか、みんな知りたいと思うんです。私も知りたい。建てられるのか、建てられないのか、そこなんですよね。
  せっかく先ほど企業誘致をするということで、歩いて楽しい空間をつくるとか、これから町並みが桜に合わせて非常にきれいになりますよというお話があって、ここで用途制限はあるけれども、この計画からは葬祭場が抜けているということなんですけれども、実際にそういうのが出てきて強行された場合に、市としてはとめられるのか、とめられないのか、そこが問題だと思うんですけれども、いかがですか。
△山下都市計画課長 都市計画法の勧告につきましては、直接的な強制手段ということは持っておりませんので、あくまでも地区計画に向かってお願いをしていくということになります。
○おくたに委員 ということは、とめられないということですよね、もしそういったことで強行された場合にはね、わかりました。
  大きな3番目の②、③はわかりましたので割愛します。
  ③-3のただし書きの意味のところですけれども、「地盤面から20メートルとする。ただし、平成28年4月1日において現に存する建築物又は現に建築中の建築物で、この規定に適合しない部分を有する建築物の建築を行う場合は、この規定に適合しない部分の各部分について、その高さを超えない限り、この規定を適用しない。」という非常に長い文章があるんですけれども、その意味をお伺いしたいのと、現在想定されている建物があるのかどうかお伺いします。
△山下都市計画課長 ただし書きの規定は、条例施行予定の28年4月1日おいて、沿道A地区の建築物の高さの最高限度を、例えば8階と7階で超えている建築物について、8階部分は8階の高さまで、7階部分は7階の高さまでは、高さの最高限度の制限を適用しないとの意味でございます。
  現時点、ただし書きの規定により高さの最高限度に適合することとなる建築物は1件あると考えております。
○おくたに委員 この20メートルの制限をこれからかけたとしても、今現在建っている建物で20メートルを超えているものがあるということでよろしいですか、確認させていただきます。
△山下都市計画課長 沿道A地区におきまして1件ございます。
○おくたに委員 4番はわかりましたので割愛します。大きな5番です。沿道A・B地区共通ですけれども、都市計画道路の端から20メートルという幅にしました。その理由をお伺いします。
△山下都市計画課長 さくら通り沿道につきましては、住宅のみでなく商業・業務施設の立地を誘導していきたいとの考え方がございました。このことから、今回、事務所の建築などが可能となる用途地域の指定をしていくに当たりまして、指定基準にあります、原則として区域の幅は道路境界より20メートルとの規定に基づき、都市計画道路端より20メートルの範囲で区域を定めております。
○おくたに委員 最後です。6番、7番もわかりますので飛ばします。8番です。
  先ほど小林委員、そして渡辺英子委員、朝木委員からもそれぞれあったんですけれども、一番ここに地区計画をかける目的というのが、利便施設となる商業・業務施設の立地誘導についてだと思います。これからどういう町並みになるかというのが、みんな気になるところだと思います。
  地区計画の区域内における建築物の制限をすることで、利便施設となる商業・業務施設の立地誘導をどのように進めていくのかということです。過去に医療ビルの建築計画が頓挫し住宅地となった経緯があったと思います。それを踏まえてお伺いします。
△山下都市計画課長 先ほどの答弁と重なる部分があるかもしれないんですけれども、企業ですとか事業者は、用途上、既に建てることが可能な土地であっても、地域の目指すべき方向が定まっていないことで、出店などをちゅうちょすることがあるかと思われます。
  しかしながら、このさくら通り沿道地区では、地区計画が決定しまして、後背地を含めた住環境に配慮しつつ商業・業務施設の立地誘導に努める地区であるということが、都市計画として明確になりました。このことから都市計画所管としましては、お知らせ案内を配布し、あわせてホームページなどを活用することで、広く周知を進めているところです。
  また、当然、沿道における具体的な土地利用は、関係権利者の皆様の考えによるものとは思いますが、お問い合わせや御相談をいただければ、市のシンボルロードとしての位置づけを踏まえ、ぜひ地区計画の目標などを踏まえた土地利用をお願いしてまいりたいと考えております。
◎山口委員長 ここで、委員として私、委員長が発言に加わりたいと思いますので、会議規則第111条の規定により、暫時、副委員長と交代いたします。
◎山口委員長 休憩します。
午前10時58分休憩

午前10時59分再開
◎蜂屋副委員長 再開します。
  ここで、委員長と暫時交代し、委員長の職務を行います。
  質疑、意見等ございませんか。
○山口委員 都市計画マスタープランの中で3・4・27号線は、市のシンボル軸として位置づけられています。これまでのやりとりの中でいろいろなことがわかりましたけれども、この久米川地区沿道について建築物は、敷地面積100平方メートル以上、高さ20メートル以下という制限が出されました。
  商業と住宅の複合地区とすることになっていますが、今までの中でいろいろなイメージが出されていましたが、色とか、まちの雰囲気をどうしていくかとか、外壁の制限はないという先ほどのお話でしたが、時々派手な色が使われたり、そういうこともあると思うんですけれども、そういった全体のまちづくりをどうイメージされているのかお伺いいたします。
△山下都市計画課長 同じさくら通りといいましても、沿道A地区は比較的駅から近く、歩道幅員も広く、既にマンションや店舗があり、一定程度の土地利用が進んでおります。一方、沿道B地区であれば、現在道路整備が進められている段階で、沿道利用はこれからの状況もございます。
  また、都市計画道路としては、近い将来、沿道A地区では3・3・8号線と、沿道B地区では3・4・11号線とネットワークがされ、地域全体として交通利便性が向上していきます。
  このような都市の状況に合わせまして、新たな都市計画により一定の制限が加えられるものの、これまで以上の土地利用の可能性が生まれております。そのため、住宅だけでなく、利便施設である店舗などもさらに建ち並び、快適な歩行空間もありますことから、今まで以上に、歩いて楽しく心地よい、にぎわいのある通りになっていくことをイメージしております。
  また、色彩につきまして、地区計画で一定の考えを示しておりまして、これにつきましても運用基準というものを東京都の景観計画に倣い市で定めまして、それをホームページや地区計画の手引きの中に明記しお知らせすることで、調和を図っていければと考えております。
○山口委員 2番目として、ユニークな施設構成を目指し、景観の統一も重点的に進めていくとなっていますが、どのようなものなのか具体的にお聞かせください。
△山下都市計画課長 先ほど渡辺委員に答弁したとおりでございまして、さくら通り沿道は、後背地を含めた住環境に配慮しつつ、一定規模の商業や業務施設の進出を期待しているところでございます。
  このことから、多くの通過交通車両を処理する骨格幹線道路の沿道とは違う町並みが形成されていくことがふさわしいと考えておりまして、桜並木とともに生け垣による沿道緑化、また建築する建物の高さの制限などもありますので、道路と沿道空間、バランスがとれた空間が形成されていくと考えております。
○山口委員 言葉としてはとてもきれいなイメージでつくられるのかなと思うんですけれども、現実に私が久米川駅周辺で見ていると、普通の一般の個人のお店なんかがなくなると、その後に軒並み、焼き鳥屋とか安い飲み屋が一気にここのところふえてきているんです。
  そういうまちを見ていると、市のほうとしては、ほとんど強制力がない中で、どういうお店が来るかというのを、ある一定程度、制限というか、この町並みにはこういったお店を誘致したいとか、そういったものというのは考えていらっしゃらないんですか。
△山下都市計画課長 沿道における土地利用の制限というのをこの条例で規定しておりますので、具体的に建物の種類あるいは業種というものについては、やはり関係権利者の皆様の考えにもよると思います。
  そういったことから、その皆様に将来の沿道をイメージしていただきまして、その将来像に向かっていけるような土地利用をぜひお願いしていくということで、まちづくりは進めていきたいと考えております。
○山口委員 確かにある一定の、どういうお店をどういう感じでこの町並みをつくっていくかとしないと、車で自由に入れるお店がたくさんふえると、チェーン店ばかりになってしまったり、そういう規制をどう考えるかというのは、今は地権者と話をすれば、そういう誘致が進められるのかどうか。どこまで市がかかわって、お店の規制というのができるのか、その辺をお聞かせいただけませんでしょうか。
△山下都市計画課長 規制につきましては、この条例に規定しているとおりでございます。
  もともと用途地域というもので、例えば先ほど飲食店の話がございましたけれども、駅の周りの近隣の商業地域であれば建てられるけれども、この沿道であれば建てることはできない。沿道の20メートルのA地区であれば建てることができても、今度B地区では建てられないとかというのが、そもそも建築基準法上の用途の中に規定がございますので、それに沿って土地利用をしていただく。その際には、ぜひこの地区計画の方向を踏まえて御協力いただきたいというお願いをしていきたいと思っています。
○山口委員 建物が20メートル以内、それから17メートル以内という高さは、日影というか、日照はどの辺まで伸びるというか、道路の反対側の駅前のあたりはほとんど桜の木、一日じゅう、全然日が当たらない、そういった状況になっていますよね。あの日照がどこまで伸びるものなのでしょうか。反対側の歩道の手前、車道のあたりまででおさまるのか、それとも向かい側の建物にまでかかってしまうのか、それをお聞きします。
△山下都市計画課長 日影につきましては、その地区の高度地区ですとか斜線の制限とか、あるいは建ぺい率、容積率もそうですし、敷地の大きさがどれぐらいあるのか、敷地の中のどこに建てるのか、こういったことがさまざま、建物の形も含めて、それによって定まりますので、具体的にここまでということを申し上げることはできません。
◎蜂屋副委員長 山口委員、再質がつながらなくなってきているんですけれども、関連してお願いします。
○山口委員 そうすると、日影については検討されないで、この高さ制限というのを決められているんですか。
△山下都市計画課長 中高層の日影につきましては、東京都が条例で規定しておりますので、その規定に基づいて制限がかかって、こうなっています。
◎蜂屋副委員長 ここで委員長と交代いたします。
  休憩します。
午前11時8分休憩

午前11時8分再開
◎山口委員長 再開します。
  以上で質疑を終了し、討論に入ります。
  討論ございませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
◎山口委員長 討論がありませんので、採決に入ります。
  議案第9号について、原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
(賛成者起立)
◎山口委員長 起立全員と認めます。よって、本案は原案のとおり可決することに決しました。
  次に進みます。
―――――――――――――――― ◇ ――――――――――――――――
〔議題2〕議案第10号 東村山市下水道条例の一部を改正する条例
◎山口委員長 議案第10号を議題といたします。
  補足説明があれば、お願いします。
△野崎まちづくり部長 議案第10号、東村山市下水道条例の一部を改正する条例につきまして、補足の説明をさせていただきます。
  当市の公共下水道(汚水)事業は、昭和50年度に着手し、平成7年度末をもって面整備が完了し、市域全体の水洗化が可能となった一方で、建設事業費等の投資的経費については、地方債の発行をもって事業の推進を図ったことから、下水道経営は多額の地方債の元利償還金に長らく圧迫されてまいりました。
  これに対し、使用料につきましては、平成12年4月の改正以降、職員定数の削減による人件費の抑制や汚水中継ポンプ場の廃止により維持管理の効率化を図るなど、歳出削減の努力を続けてきたことによって、現行の使用料体系を維持してまいりました。
  このことに加えまして、平成25年10月に策定した第4次東村山市行財政改革大綱第2次実行プログラムでは、下水道事業特別会計の健全化目標として、一般会計からの繰入金の歳出総額に占める割合を平成24年度決算値31.5%から5ポイント減の26.5%とすることを掲げ、一層の経営の効率化を図ってまいりました。
  しかしながら、近年では、歳入の根幹をなす下水道使用量の大幅な減少を受けて、本実行プログラムに掲げた目標の達成が非常に困難な状況にあることに加えて、今後は重要な下水道管の耐震化を進める総合地震対策計画を推進する必要に迫られるなど、一般会計繰入金への依存度が一層高まることが避けられない見通しとなったところでございます。
  このことから、平成27年8月28日、東村山市使用料等審議会に対しまして、下水道経営の健全化に向け、使用料収入の増収を図る必要があることから、現在10立方メートルまでとする基本使用量の区分を8立方メートルまでに変更する旨の諮問を行い、委員各位の慎重な検討、議論が重ねられた結果、平成27年11月26日に改正が適当との答申をいただきましたことから、これと同様の内容にて東村山市下水道条例の一部を改正いたしたく提案するものでございます。
  改正の内容でございますけれども、新旧対照表をもって説明申し上げます。まず4ページをお開き願います。
  使用料の算定方法、条例第22条第1項に「10立方メートル」との記載が3カ所ございますが、いずれも「8立方メートル」に改めるものでございます。
  続きまして、4ページの下段から始まる別表第6の表中に「10立方メートル」との記載が5カ所ございますが、いずれも「8立方メートル」に改めるものでございます。
  附則といたしましては、この条例の施行日は平成28年10月1日とさせていただくとともに、経過措置を加えさせていただいております。
  また、今後、市民の皆様への説明に関しましては、市報やホームページでの周知を図っていくなど、混乱を招かないよう対応してまいりたいと考えております。
  下水道使用料の適正化につきましては、下水道財政の健全化に向け、現下の厳しい社会経済環境にあることは十分認識しつつも、将来にわたり健全経営を継続するために避けて通れないことから、御理解を賜りたいと存じます。
  以上、大変雑駁な説明でございますけれども、よろしく御審査の上、御可決賜りますようお願い申し上げます。
◎山口委員長 補足説明が終わりましたので、質疑に入ります。
  質疑ございませんか。
○小林委員 付託議案第10号、東村山市下水道条例の一部を改正する条例につきまして、自由民主党市議団を代表して質疑いたします。
  1つ目、基本使用量(排出量)の単価が改定になった経緯を改めて伺います。
△服部下水道課長 使用料につきましては、平成12年4月の改正以降、職員定数の削減による人件費の抑制や、汚水中継ポンプ場の廃止により維持管理の効率化を図るなどの歳出削減の努力を続けることで、現行の使用料体系を維持してまいりました。
  しかしながら、近年では、歳入の根幹をなす下水道使用料が大幅に減少する一方で、今後は重要な下水道管の耐震化を推進する必要に迫られるなど、一般会計繰入金への依存度が一層高まることが避けられない見通しであることは、補足説明でも申し上げましたとおりでございます。
  当市の下水道使用料は、基本使用量である10立方メートル以下の分を1段、10立方メートルを超え20立方メートル以下の分を2段、20立方メートルを超え50立方メートル以下の分を3段、50立方メートルを超え100立方メートル以下の分を4段と続き、1,000立方メートルを超える分の8段までの8段階に区分し、水を使えば使うほど使用料単価が高くなる逓増型累進制となっておりますが、核家族化の進行や節水機器の普及などの影響を強く受けることによって使用料単価の安い1段、2段がふえ続ける一方で、比較的使用料単価が高い3段、4段が減り続ける状況にある。このことが使用料収入の減少要因と捉えております。
  また、当市の使用料体系は、これまでの使用料改正の経過から、他の自治体と比較しましても、一月当たりの下水道使用量が250立方メートル以上お使いのお客様、いわゆる大口の使用者が割高な使用料を負担する累進性の度合いが強いものとなっております。
  このことから、改正案の策定に当たりましては、各段に一定の改正率を乗じることで、使用者の皆様にさらなる割高の御負担をお願いするのではなく、全ての使用者に公平に負担していただく基本使用量の区分を見直すことといたしました。
○小林委員 2番にいきます。下水道の水洗化状況を伺いたいと思います。
△服部下水道課長 平成28年1月末時点の水洗化率は99.1%となっております。市内の7万757世帯のうち、未接続世帯数は653世帯ございまして、内訳は浄化槽世帯が520、くみ取り世帯が133となっております。
○小林委員 公園のトイレとかはどうなってくるんですか。
△服部下水道課長 公園のトイレも下水道に接続していただいております。
○小林委員 下水道を引いていない世帯が653世帯ということですけれども、市として下水道を引いてほしいという働きかけはしていただいているんでしょうか。
△服部下水道課長 下水道課では、毎年、各町の未接続世帯をリストアップいたしまして、公共下水道への接続をお願いする文書の送付、戸別訪問を実施してございます。
  御参考までに、平成22年度につきましては久米川町105世帯、秋津町46世帯、23年度は萩山町98世帯、24年度は未実施となってございますが、25年度、青葉町18世帯、恩多町52世帯、26年度、栄町53世帯、廻田町78世帯、諏訪町30世帯に対しまして、こういったお願いの文書を送付、戸別訪問してございます。また、今年度も今後実施してまいる予定でございます。
○小林委員 戸別訪問なんかもしていただいているということですけれども、お願いして下水道を引いてくれる御家庭というのはどのぐらいあるんでしょうか。結構ありますか。
△服部下水道課長 未接続世帯の下水道への接続数をお答えいたします。22年度、浄化槽世帯が78、くみ取り世帯が66、23年度、浄化槽世帯が24、くみ取り世帯が35、24年度、浄化槽世帯が23、くみ取り世帯6、25年度、浄化槽世帯16、くみ取り世帯が2、26年度、浄化槽世帯35、くみ取り世帯が5、27年度につきましては28年1月末時点でございますが、浄化槽世帯が6減っておりまして、このおよそ6年間の間に浄化槽世帯が182、くみ取り世帯が114減っております。
○小林委員 すごく御努力いただいていて、ありがとうございます。
  次にいきます。3番です。下水道事業を安定的、経済的に運営していくためには、一定の市民の負担は必要と考えます。下水道使用料改定と一般会計からの繰入金額の増との違いを改めて伺います。
△服部下水道課長 一般会計からの繰入金の原資は、市税収入であることは御案内のとおりでございます。
  一方で、公共下水道事業は、地方財政法上、地方公営企業に位置づけられ、適正な受益者負担に基づく使用料収入などを財源とした独立採算の原則に従った経営が求められております。
  市税等を財源とする一般会計繰入金を過度に充当した事業運営を行うことは、一般会計を圧迫するだけでなく、水を使う使わないに関係なく税負担をいただくという不公平な構造を生むことにもつながります。こうした一般会計からの繰入金を一定程度に抑えるため、今回、使用料の適正化をお願いするものでございます。
◎山口委員長 ほかに質疑ございませんか。
○渡辺委員 議案第10号、東村山市下水道条例の一部を改正する条例について、公明党を代表し、以下質疑いたします。
  まず最初に、今回の議案を審議するに当たって、下水道事業自体の会計について少しお伺いさせていただいております。①として、今回の補正予算に計上されていました地方債の補正の効果と、30年債から40年債にという記載があったんですけれども、これについて伺います。
△服部下水道課長 償還期間を従前の30年から40年へ変更した効果でございますが、これは平成27年度財政投融資計画に基づく変更でございまして、単年度当たりの元利償還額を低く抑えることができるものでございます。
○渡辺委員 下水道の減価償却が50年と認識しておりまして、50年債というのはまだないんでしょうか。何で40年なのかなというところで、ただ疑問に思っただけなんですが。
△服部下水道課長 今回、公営企業のみにこの40年が認められたということでございまして、将来的に50年になるかはわかりかねる状況でございます。
○渡辺委員 非常に下水道会計というのが難しいと、まだ入り口しかわかっていないところがあると思うんですけれども、地方債の返済が歳出の七十数%を占めるということで、できるだけ、より効率のいいものに適宜対応していただいていることに感謝を申し上げます。
  ②です。繰入金の割合を、これはちょっと古いデータだったかもしれないんですけれども、26.5%まで削減するという目標が下水道2009かな、いろいろな資料を見ていてどれだったかわからなくなっちゃったんですけれども、見通しについて伺います。
△服部下水道課長 第4次東村山市行財政改革大綱第3次実行プログラムにおきましても、歳出総額に占める繰入金の割合を26.5%とする目標を記載していく予定でございます。この目標の達成には、使用料収入を3カ年でおよそ3億9,000万円ふやす必要がございますが、本改正で平成26年度決算額に対しまして1億2,000万円程度の増収が見込まれますことから、歳出削減の内部努力をあわせて行いますことで目標の達成が十分に可能と考えております。
○渡辺委員 ③です。東村山市下水道総合地震対策事業というものがあるとお聞きしまして、これも非常に重要な事業だと思いますが、必要な整備費について伺います。
△服部下水道課長 下水道施設の耐震設計基準は、兵庫県南部地震の教訓を踏まえ平成9年に見直されておりますが、当市の下水道施設はおおむね平成7年度までに整備を終えていることから、見直された基準に合致しているか確認がとれておりません。
  下水道総合地震対策事業は、重要な下水道施設の耐震化を図る防災と、被災を想定して被害の最小化を図る減災を組み合わせた総合的な地震対策でございますが、市では、布設年度が古い秋津町や、地下水位の高い諏訪町や多摩湖町などで構成される北部地域を耐震対策優先地域とし、この地域内の緊急輸送路、河川敷、軌道下に布設されていた管路施設から順に、調査・耐震診断や耐震化工事を平成28年度から5カ年をかけて進めてまいりたいと考えております。
  また、このことに要する整備費でございますが、平成28年度、調査・診断費1,437万8,000円、平成29年度、工事・調査・診断費6,338万8,000円、平成30年度、工事・調査・診断費1億901万9,000円、平成31年度、工事・調査・診断費1億1,487万円、平成32年度、工事費8,480万1,000円でございまして、総額は3億8,645万6,000円と見込んでございます。
○渡辺委員 最後に老朽化対策、今、耐震化についてお伺いしましたけれども、老朽化もいよいよ今後重要な事業となってくると思いますが、管渠の更新についての見通しをお伺いいたします。
△服部下水道課長 当市の公共下水道(汚水)整備は、東京都が行う流域下水道の下水処理場が清瀬市に設置されたことから、秋津地区より整備が進められ、最も古いものでは布設から35年程度の時間が経過しているほか、30年を経過している管渠の延長は104キロメートルとなっております。
  コンクリート構造物の標準耐用年数は50年とされているものの、一般に布設後30年を経過したころより、管渠の経年劣化に伴う道路陥没事故がふえるとの国土交通省の報告を受け、平成18年度から4年間にわたって秋津地区の全ての管渠のカメラ調査を行ったところでございますが、一部、木根の侵入は見られたものの、全般的に良好な状態が保たれていました。
  このことから、まずは重要な管路施設の耐震化を図る東村山市下水道総合地震対策計画を進めていくとともに、経年管に対しては継続的、定期的な点検調査を行ってまいりまして、適切な時期に施設の更新計画の策定をいたしたいと考えております。
○渡辺委員 歳入歳出について、大変難しい下水道事業をしっかりとやっていただいていることが確認できて、本当によかったです。
  2番です。今回の改正後の影響についてお伺いいたします。
  ①、今回の改正により歳入増があるものの、全体的に慢性的な歳入不足による大きな変化は望めないのではないかと思っていたんですけれども、先ほどの御答弁で1億2,000万円程度の歳入増が見込まれるということでしたが、もう少し詳しくお伺いできればと思います。
△服部下水道課長 先ほど小林委員に御答弁申し上げましたが、歳入の根幹をなす下水道使用料の大幅な減少の要因につきましては、核家族化の進行や節水機器の普及などの影響を受けたことで、一月当たりの使用量が、11立方メートルから20立方メートルまでの2段、基本使用量である10立方メートルまでの1段がふえ続ける一方で、単価が比較的高い51立方メートルから100立方メートルまでの4段、21立方メートルから50立方メートルまでの3段が減り続ける状況にあると捉えております。
  今回の改正案は、全ての使用者の皆様から幅広い御負担をいただくものとなっておりますことから、今後はより安定的な使用料収入が見込めるのではないかと期待しているところでございます。
○渡辺委員 今回の改正で、月額108円の負担増になる世帯が2,500世帯、また216円の負担増が4万6,500世帯ということで、薄く広く御負担をしていただくということで今回、下水道を支えていただくということになると思います。
  ②として、今回、実質的な値上げにより、元来高い下水道料を払っている大口の業者、私なども企業に伺ったときに、「東村山は水道料高いよね」というお話をいただいたりもするんですけれども、こちらに対する累進性が若干緩やかになるという御説明でしたけれども、この影響及び事前の説明についてお伺いいたします。
△服部下水道課長 当市の使用料体系は、使用する水量が多くなればなるほど料金比率が高くなる逓増型累進制の累進性の度合いが強いものでございます。今回の改正内容でございますが、一月当たり10立方メートル以上の下水をお使いの皆様に等しく216円の御負担増をお願いしていくものでございまして、このことによりまして、現在東京26市平均を上回る累進制の度合いが改善されることになります。
  周知方法につきましては、市の広報への複数回の記事掲載やホームページ、水道メーターの検針員が検針時に出力させる検針票への記載などを予定しておりますが、先ほど申し上げましたとおり、大口の使用者様により大きな負担をいただくものではなくて、幅広く皆様に御負担いただくものとなっておりますことから、大口の使用者様に限った周知や事前の御説明は考えておりません。
◎山口委員長 ほかに質疑ございませんか。
○朝木委員 議案第10号について伺います。
  まず①ですけれども、本条例改正理由とされている下水道使用料の適正化というのは、そもそもどういうお考えなのか伺います。
△服部下水道課長 先ほど小林委員に御答弁申し上げましたが、地方財政法上、地方公営企業に位置づけられ、適正な受益者負担に基づく使用料収入などを財源とした独立採算の原則に従った経営が求められる公共下水道事業にあっては、市税等を財源とする一般会計繰入金を過度に充当した事業運営を行うことは、一般会計を圧迫するだけでなく、水を使う使わないに関係なく税負担をいただくという不公平な構造を生むことにもつながります。
  このことから、下水道事業特別会計の健全化目標といたしまして、平成25年10月策定の第4次東村山市行財政改革大綱第3次実行プログラムに掲げました「一般会計からの繰入金の歳出総額に占める割合を26.5%とする」との目標達成に向け、過度の繰入金の充当に一定の枠組みを設けることが下水道使用料の適正化の意味、そのように捉えております。
○朝木委員 ②ですが、この審議会で本件値上げの審議に要した時間はどのくらいなんでしょうか。
△服部下水道課長 使用料等審議会の開催日時につきましては、平成27年8月28日金曜日と10月16日金曜日の2回、いずれも19時から21時の間であり、審議に要した時間は4時間でございました。
  しかしながら、審議会委員の皆様に対しましては、おおむね1週間前までに審議会資料を事前配付させていただきまして、事前に委員それぞれのお立場の中で十分に御検討いただけたということで、効率的な会議進行が図られたものと考えております。
○朝木委員 ③は、わかりましたから結構です。④、本条例第25条第2項、別表第6の各減免事由別の対象者人数と減免額を過去5年について伺います。
△服部下水道課長 減免件数による管理を行っておりますことから、対象人数はわかりかねますので、世帯数でお答えさせていただきます。
  また、この期間内に、当市には4つ目の減免事由、国民年金法第37条に規定する遺族基礎年金受給者のうち、国民年金法等の一部を改正する法律附則第28条に該当する世帯はございませんでした。
  平成22年度でございます。生活扶助世帯または中国残留邦人等1,579世帯、1,093万6,506円、児童扶養世帯741世帯、516万7,050円、特別児童扶養世帯113世帯、78万5,274円、老齢福祉年金世帯3世帯、1万9,992円、その他市長世帯123世帯、27万4,008円。
  平成23年度、生活扶助世帯または中国残留邦人1,775世帯、1,199万1,672円、児童扶養世帯748世帯、521万5,560円、特別児童扶養世帯118世帯、82万1,142円、老齢福祉年金世帯2世帯、1万4,112円、その他市長世帯116世帯、28万9,296円。
  平成24年度、生活扶助世帯または中国残留邦人1,939世帯、1,290万132円、児童扶養世帯753世帯、524万4,372円、特別児童扶養世帯121世帯、84万2,016円、老齢福祉年金世帯2世帯、1万3,524円、その他市長世帯126世帯、26万9,304円。
  平成25年度、生活扶助世帯または中国残留邦人2,075世帯、1,381万9,764円、児童扶養世帯757世帯、525万6,720円、特別児童扶養世帯125世帯、87万6,120円、老齢福祉年金世帯1世帯、3,528円、その他市長世帯105世帯、23万6,376円。
  平成26年度、生活扶助世帯または中国残留邦人2,217世帯、1,511万8,842円、児童扶養世帯744世帯、529万8,457円、特別児童扶養世帯138世帯、97万6,065円、老齢福祉年金世帯はゼロでございます。その他市長世帯105世帯、29万7,127円。
○朝木委員 今伺ったうち、この改正によって影響を受ける世帯というのはどのくらいになりますでしょうか。
◎山口委員長 休憩します。
午前11時40分休憩

午前11時42分再開
◎山口委員長 再開します。
△服部下水道課長 朝木委員のただいまの御質疑でございますが、使用料の徴収事務を委託しております水道局から詳細なデータを取り寄せないことにはわかりかねることから、ただいまの減免世帯のうちの影響を与える世帯数というのはわかりかねる状況でございます。
○朝木委員 今データがなくてわからないというお話だったんですが、こういう値上げを決めるときに、特に私が興味があったのは、生活保護世帯の方たちにも今回は有料になっていくわけでしょう。今減免を受けている方たちのうち、どのくらいの方たちが影響を受けるのかというのは、これは通告があったとか、ないとかではなくて、こういう値上げを決める際に、生活保護行政にも影響していくわけですよね。当然値上げの分は、生活保護費の値上げはないわけですから。
  ですから、総合的に考えたときに、どんどん生活保護世帯がふえていっている現状の中で、この方たちのうち、どのくらいの方たちが値上げの影響を受けるのかという、そこを全くデータとして持っていないというのが私は非常に驚きなんですが、今はないということですので、これは調べておいてください。
◎山口委員長 休憩します。
午前11時44分休憩

午前11時45分再開
◎山口委員長 再開します。
△服部下水道課長 最新のデータを持ち合わせていないということで、わかりかねるとお答えしたわけでございますが、平成23年度に水道局から、ちょっと費用をお支払いしまして、詳細なデータを取り寄せたことがございます。その時点でのデータでございますが、今回、一月108円、税込みの負担増が生じる世帯数がおよそ2,500、一月216円の税込みで負担増が生じる世帯がおよそ2,500、そのようになっております。
○朝木委員 ちょっと待ってください。その前の答弁で、減免事由のうち生活保護法と中国の残留邦人及び特定配偶者、この人たちについては全体の世帯数が2,217世帯でお答えいただいていませんか。
  私が伺ったのは、このうち、特に生活保護を受けている方のうち、どのくらいの方たちがこの値上げによって影響を受けるんでしょうかという質疑だったんですが、2,500、2,500というのはおかしくないですか。
◎山口委員長 休憩します。
午前11時47分休憩

午前11時47分再開
◎山口委員長 再開します。
△服部下水道課長 失礼いたしました。先ほどの朝木委員の御質疑に対してお答えしたのが年間の世帯数ですので、平成26年度の生活扶助世帯または中国残留邦人2,217世帯というのは、東村山市内におよそ2,000世帯いらっしゃるとなっております。その後の影響が及ぶ世帯で2,500とお答えしたのは延べの世帯数でございまして、これを12で割り返しますことから200世帯程度となります。
◎山口委員長 それでは、後できちんとしたデータをボックスのほうに配付していただいていいですか(不規則発言あり)
  休憩します。
午前11時48分休憩

午前11時50分再開
◎山口委員長 再開します。
○朝木委員 そうしますと、生活保護及び中国残留邦人の世帯については、200世帯強ぐらいの方たちが影響を受けるであろうということで、最新のデータについては本日中にはわからないということなので、後日いただきたいんですが、値上げする場合にどのくらいの方たちが影響を受けるのかということぐらいは、やはり所管としても把握して、水道局に聞かないとわからないというのはいかがなのかなと思いますし、そもそもこの審議会のほうにそういう資料もなしで審査されたのかなというのが、ちょっと私、信じられないんです。
  さっきも言いましたように、特に生活保護世帯というのは、決まった収入の中で、いわゆる最低基準の生活費ということで支給されているわけですから、そこを全く勘案せずに値上げを決めたということ自体、すごく乱暴だなと言わざるを得ないです。
  次にいきます。⑤は結構です、時間がないので。⑥ですが、今後の必要経費の増大が値上げの根拠とされておりますけれども、具体的数字の見込みということで、先ほど耐震工事の数字は、たしか3億8,645万円という答弁があったと思うんですけれども、何かほかにも書いてありましたよね。道路整備によって云々という経費が書いてありましたけれども、答申のほうに。
  具体的数字の見込みと、それから、一方では下水道債の元利償還金が減となるわけですから、この差額の見込みというのはどんなふうになっているのか伺います。
△服部下水道課長 必要経費といたしまして、平成27年度から30年度の4カ年の重立った事業の見込み額を申し上げまして、伸びの額をお答えいたします。
  平成27年度は東村山3・4・27号線整備関連1億1,175万3,000円、3・4・5号線整備関連9,073万8,000円、地震対策事業費162万円などで、合計いたしますと2億411万1,000円。28年度でございますが、3・4・5号線整備費関連2億149万9,000円、3・4・11号線整備費関連1,263万円、地震対策事業費1,437万8,000円などで、合計しますと3億2,907万5,000円となりまして、27年度から1億2,496万4,000円の伸びでございます。
  29年度、3・4・5号線整備費関連2億8,347万円、3・4・11号線整備費関連2億9,601万円、地震対策事業費6,338万8,000円などで、合計いたしますと7億5,044万6,000円となりまして、28年度からの伸びは4億2,137万1,000円でございます。
  また、30年度、3・4・11号線整備費関連7億4,679万円、地震対策事業費1億901万9,000円などで、合計いたしますと9億6,338万7,000円となりまして、平成29年度から2億1,294万1,000円の伸びでございます。
  一方で、下水道債の元利償還金の減の見込み額でございますが、平成27年度は26億9,043万7,000円、28年度は26億1,101万2,000円であり、27年度からの減額は7,942万5,000円。また平成29年度は25億1,325万4,000円であり、28年度からの減額は9,775万8,000円。さらに平成30年度は24億2,431万3,000円であり、29年度からの減額は8,894万1,000円になるものと見込んでございます。
  以上をまとめますと、平成28年度から30年度までの必要経費の増加額は合計で7億5,927万6,000円、元利償還金減の合計額は2億6,612万4,000円、差し引き4億9,315万2,000円の増額でございます。
○朝木委員 最後に⑦ですが、総括的にということですけれども、先ほどの生活保護の世帯がわからない中でなんですが、いわゆる低所得者をターゲットにした値上げになっていますよね、今回。このことについて、全く違う所管なんですけれども、例えば生活保護の所管などと一定の協議とかを全くしなかったのかどうか。
  それから、この審議会についてもそういう点、特に生活保護世帯について新たな料金を課すわけですよね、今回。このことについての議論及び資料について、私が審議会の内容を読んだ範囲では見受けられなかったんですけれども、この点についてはいかがなんでしょうか。
△服部下水道課長 今回の使用料改正案の策定に当たりまして、私ども、東京都水道局が3年に1度実施しております生活用水等実態調査という調査結果がございまして、この結果から、世帯人員が1人の世帯の一月当たりの水道使用量は、24年度、これが今公表されている最新の結果でございますが、8立方メートルであったというものを参考にしております。
  今後は、基本使用量というのは一月当たり8立方メートルまで、一月1人に係る水量とさせていただいて、それを超えて使った水量については受益者負担をお願いしていくという考えで策定しておりますので、今回の改正案につきましては、問題のあるものではないと考えております。
◎山口委員長 ほかに質疑ございませんか。
○おくたに委員 議案第10号、東村山市下水道条例の一部を改正する条例につきまして、民主党会派を代表して質疑させていただきます。さきの委員の質疑でわかったところは割愛しながらお聞きしていきます。
  大きな1番目、使用料等審議会の審議内容を踏まえて、以下、お伺いしていきます。下水道の財政についてです。①、平成12年4月から改定してこなかった理由をお伺いします。
△服部下水道課長 前回改正を行いました平成12年度は、平成7年度の公共下水道(汚水)整備の完成を受けて、公共下水道(雨水)整備を平成8年度から開始してはおりましたが、この年度をもって工事担当係、「計画工事係」という名称でございましたが、これを廃止し建設課に統合したことから、当市におきましても下水道施設の本格的な維持管理の時代を迎えた年と言うことができます。
  施設の老朽化に伴う維持管理費の増大が危惧されていた秋津汚水中継ポンプ場につきましては、代替案の検討、関係機関との協議を進め、平成16年度から18年度にかけて行われた自然流下切りかえ事業の完成をもって廃止し、維持管理費の削減を図りました。
  このことに加えまして、維持管理の広域化につきましても議論がなされており、平成17年度には多摩島しょ地域主幹部長会において、広域化の担い手は、現在は「公益財団法人東京都都市づくり公社」と名称を変えておりますが、当時の「財団法人東京都新都市建設公社」とする旨の合意がなされたことから、近隣市に先駆けて平成19年度より、当公社に維持管理業務の一部を委託し職員定数の削減を図るなど、経営の一層の効率化を優先させたためでございます。
◎山口委員長 休憩します。
午後零時休憩

午後零時再開
◎山口委員長 再開します。
○おくたに委員 今、平成19年度からそこのところに委託したから改定してこなかったという理由をお聞きしたんですけれども、そうすると、なぜ今この時期に改定案が出てきたのかということをもう一度、そことの整合性を図るために教えてください。
△服部下水道課長 これまで職員定数の削減による人件費の抑制や汚水中継ポンプ場の廃止による維持管理の効率化などで歳出削減の努力を優先させたと、今御答弁申し上げたところでございます。
  しかしながら、近年では、歳入の根幹をなす下水道使用料が大幅に減少する一方で、今後は重要な下水道管の耐震化を推進する必要に迫られるなど、一般会計繰入金への依存度が一層高まることが避けられない見通しが立ったことから、今回、使用料改正をお願いしている次第でございます。
○おくたに委員 ②です。今おっしゃった職員定数の削減による人件費の抑制及び汚水中継ポンプ場の廃止による経費削減額をお伺いします。
△服部下水道課長 最初に、秋津汚水中継ポンプ場の廃止による経費削減額につきましてお答えいたします。
  平成15年度に行った下水道事業再評価におきまして、秋津汚水中継ポンプ場の自然流下切りかえ事業費と、ポンプ場を存続させた場合の維持管理費との比較を行いましたが、切りかえを行うことで今後30年間の間におよそ9億6,600万円の効果額があると認められたことから、自然流下切りかえ事業を行ったところでございます。これは単年度当たりでは3,220万円となりますので、削減額は、平成19年度のポンプ場廃止から平成26年度までの8年間で2億5,760万円でございます。
  続きまして、職員定数の削減による人件費抑制額でございますが、平成15年度の職員定数11を平成26年度までに5減じ6としておりまして、平成25年度に比べましておよそ4,700万円の削減がなされております。一方で、公益財団法人東京都都市づくり公社への業務委託費はおよそ700万円となっていることから、差し引き4,000万円が人件費抑制額でございます。
○おくたに委員 そうしますと、汚水中継ポンプ場の廃止と人件費で合わせて2億9,760万円ぐらい、約3億円ぐらいの削減があったということでよろしいですか。
◎山口委員長 休憩します。
午後零時3分休憩

午後零時4分再開
◎山口委員長 再開します。
△服部下水道課長 ポンプ場の廃止に伴いまして、8年間で2億5,760万円、人件費の抑制額は単年度で4,000万円でございますので、8年分で3億2,000万円となってまいります。
○おくたに委員 人件費は平成19年度にやっていますか、今のは25年から5人が減ってというので、8年間でそんな額になるか、もう一度お願いします。
◎山口委員長 休憩します。
午後零時4分休憩

午後零時5分再開
◎山口委員長 再開します。
△服部下水道課長 人件費抑制額につきましては累計でございました(不規則発言あり)
◎山口委員長 休憩します。
午後零時6分休憩

午後零時6分再開
◎山口委員長 再開します。
△服部下水道課長 失礼いたしました。ポンプ場の廃止に伴いまして2億5,760万円、人件費の抑制額が4,000万円でございまして、足して2億9,760万円と見込んでおります。
○おくたに委員 ③はわかりましたので割愛します。次、④です。審議会で出された資料は、東村山市下水道総合地震対策事業の概要版ということで、このA4判の1枚のみです。
  例えば小平市では、平成26年3月に小平市下水道総合地震対策計画というのを策定されまして、概要版だけでも6ページのものがございます。
  東村山市下水道プラン2009の18ページでは、平成21年度に下水道総合地震対策計画を策定されたと記載があります。その平成21年度に策定された概要版の原本であります下水道総合地震対策計画の現物を見せていただきまして、平成28年度から32年度までの5年間の東村山市下水道総合地震対策事業の部分を確認させていただきたいと思います。
△服部下水道課長 当市の下水道総合地震対策計画でございますが、平成21年度に策定に着手したものの、当時は起債の元利償還金のピークのただ中であり、本計画の実施に要する事業費の捻出が非常に困難であったことから、公表するまでには至りませんでした。
  現在は下水道の地震対策の基礎的資料でございます下水道施設の耐震対策指針と解説(改訂版)が、東日本大震災で得られた新たな知見を網羅して平成26年5月に発行されたことに加えまして、東村山市地域防災計画が平成27年3月に修正されたことから、これらとの整合を図る必要が生じたため修正作業を実施しているところでございます。
○おくたに委員 そうすると、東村山市下水道総合地震対策事業の概要というのが、その信憑性というか、今確認したのは、下水道プラン2009の19ページに、21年度に下水道総合地震対策計画を策定したと。その計画に基づいて平成28年度から32年までの5カ年の計画でこれだけ、約3億8,000万円のお金がかかるということを審議会で御説明されて、下水道の料金等の審議会では答申として上がってきているわけですね、議会に。
  ところが、今皆さんお聞きになったように、ないんです、その資料は。つくっていない。これは、審議会に対してちゃんとした説明が行われていないと私は思います。我々、今質疑において、やっとこれがないことがわかった。これは本当にこの議案を今審査していいのかどうか、私はちょっと不安に思います。
  実際に基礎資料の段階でないものを概要として出して、これがそうですよということで審議を行っていますから、基礎的なところの資料にそごがある。そうすると、今現在、我々が議案審査をしておりますが、もう一度、審議会のほうでちゃんとしたものを出していただいて審議をしてもらう必要があると思うんですけども、委員間討議を求めたいと思います。
◎山口委員長 休憩します。
午後零時10分休憩

午後零時10分再開
◎山口委員長 再開します。
△服部下水道課長 地震対策計画は平成21年度で、国の補助もいただいて策定しております。ただ公表には至らなかったということで、当然に国の補助金を充当した事業でございましたから、一定の水準に達しているものであると、まずお答え申し上げます。
  また、例えば地域防災計画との整合でございますが、避難所がふえたりとか、救急病院がふえたりとか、緊急輸送路がふえたりとか、そういったことでまた見直しを検証しては確かにおりましたが、重要な管路から優先して整備をしていくという中で、この順位に影響を与える修正ではないということを申し上げておきます。
○おくたに委員 いいんです、それで。現物にこの計画が書いたものはどこにあるかが知りたいんです。勝手にどこかでつくられて審議会に出されて、概要版ですから、元版があるはずなんですよ、大きいやつ。
  我々は防災の計画だとかマスタープランとかをもらって、それによって計画が立てられています。これ1枚つくって、まだ資料作成状況の、今やっているところだとかという答弁が今ありましたけれども、そういったもので本当に市民に大きな影響を与える下水道の料金の値上げについて審査ができるのかということなんです。
  それは、市民に対して非常に我々としては、本当に責任を持って委員会で結論を出せるのかということが、私はできないんじゃないかと思うんです。ちゃんとした計画、マスタープランだとかもろもろの計画があって、21年の耐震の総合計画は公表していない。表に出ていない。どういう計画かわからない。審議会でも概要版1枚しかやっていない。それで本当に今おっしゃったようなことが、審議会として適正な判断をされたのか、そこがやはりかかわってくると思います。
◎山口委員長 休憩します。
午後零時13分休憩

午後1時30分再開
◎山口委員長 再開します。
  下水道課長から先ほどの説明をさせていただきます。
△服部下水道課長 先ほど、現在見直し作業中であると申し上げました当市の総合地震対策計画でございますが、使用料審にお出しした資料作成段階で既に、今後優先的にやっていく管路、またそれに係ります経費を、現在上がっております労務単価であるとか材料費、それらを反映させたもの、反映し終わった時点で使用料審にお出しした資料を作成してございますので、今後それが変わっていくものではない、そのようなものになってございます。
◎山口委員長 休憩します。
午後1時31分休憩

午後1時31分再開
◎山口委員長 再開します。
  先ほど、東村山市下水道総合地震対策計画ということで計画説明書が出されました。これが、まだ原本しかないので、1冊しか用意できないということですので(「概要版と書いてある」と呼ぶ者あり)そう、概要版です。
  それで、これを回してもいいですけれども、この最後のページ、計画表の数字については、一切今の説明のとおり変わらないということですので、これで納得、理解していただけるかどうかで、これはちょっと回します。
  休憩します。
午後1時33分休憩

午後1時33分再開
◎山口委員長 再開します。
○おくたに委員 今、概要版のほうを見せていただきました。数字には変わりないということなのでお聞きしたいんですけれども、例えば先ほど私が言った小平市の下水道総合地震対策計画(概要版)、今のあれと似たようなものなんですけれども、当然それには対策計画というのがあって、小平の下水道総合地震対策計画の目的を読みますと、先ほど所管から答弁があったようなことが書いてあるんです。「重要な下水道施設の耐震化を図る「防災」と、被災を想定して被害の最小化を図る「減災」を組み合わせた、総合的な地震対策を実施することを目的とした小平市下水道総合地震対策計画を、平成21年度に策定しました」。
  これは、うちは先ほどの答弁で、下水道プラン2009のところで書いてある、平成21年度に下水道総合地震対策計画は策定途中でそのまま、ちゃんとしたものができていなくて公表していないという答弁だったと思うんです。小平の場合はこれを策定して、今回、小平市下水道総合地震対策計画の内容を整理し、改定計画として策定したものが平成26年3月にできているわけです。これに基づいて小平では、28年からこうやっていきますという計画が発表されて、予算がついていくという流れなんです。
  今回見せていただいたものは概要版なんですけれども、元版がまだ修正途中であって、計画として市民にも公表されていないし、当然我々も知らない中で、この28年から、言ってみれば事業だけが始まるよという、こういうことがあり得ていいのかどうか。
  もともとこういう計画というのは、当然、案の段階とかに市民に縦覧し、先ほどの地区計画じゃないですけれども、ちゃんとこういう計画でやりますよと事前に周知して、それで、例えば第4次総合計画の28年度の実施計画とか行財政改革大綱の後期基本方針の第3次実行プログラムに組み込まれていくというのが私は流れだと思うんですけれども、それについてはどうですか。どう御判断されますか。ちゃんとした計画が表に出ていないのに、まだ修正途中のやつがこういう形で、値上げの議案だけが先走って出てきてしまうことに関しては、どう判断されますか、どう思われますか。
△野崎まちづくり部長 今、おくたに委員御指摘のとおり、計画の作成がおくれているということにつきましては、我々としても早急につくっていかなければいけないと考えております。
  今回の値上げにつきましては、先ほど来、所管課長が申し上げているとおり、一般会計からの繰入金を行革目標の26.5%に近づける必要があるということで、繰入金の減をするために使用料を改定させていただくということです。
  それで、それに当たって、これから3年間の事業費を見たときに、これぐらいの事業費が見込まれると。これは地震計画の概要版にもありましたけれども、一定見積もっています。そのほか都市計画道路なんかの整備状況に合わせて、下水道整備をしていく事業費等も大まかにつかんでおります。
  それをもとに今後3年間、実際の事業費については、今後3年間行うことですので確定的なことは申し上げませんけれども、現時点で見積もれる事業費を見積もって、歳入についても、このままいくとこれぐらいの歳入、使用料になるので、その乖離を埋めるためにこれぐらいの改定をさせていただきたいということで、諮問させていただいたところでございます。
○おくたに委員 私としては、通常あるべき姿で審議していくべきだと思うんです。ですから、当然今おっしゃったところはよくわかるんです。第4次総合計画のほうにはもう組み込まれている。また、第3次実行プログラムの行革のほうでは下水道事業特別会計の健全化が言われている。ということは、数字ありきでやっちゃって、本来は計画を立ててそれから値上げをすべき議案であるにもかかわらず、ちょうど総合計画の後期の入れかえの時期であるということで入ってきているんだと思うんです。
  全部質疑が終わってからになると思いますけれども、委員間討議でこの議案について各委員どのように考えるか。私は今言ったように、本来、計画というのはちゃんとあって、市民にも周知して、こういう計画をやりますよということがわかって、それからだからね、予算は。先にこういう計画に入っちゃっているというのは本末転倒だと思うので、その辺を委員間討議したいということを委員長に申し上げておきます。
  続いて、時間がないので先に質疑を全部やらせていただきます。大きな2番です。下水道使用料の比較についてのことなんですけれども、合流式と分流式で、合流式のほうが安い傾向にあるということなんですけれども、国立とか羽村とか昭島、武蔵野がそれに当てはまらないんですけれども、それについての理由をお伺いします。
△服部下水道課長 標準的な家庭が使うとされる一月当たり20立方メートルの場合の下水道使用料を高い順、安い順に並べた際に、合流式下水道による整備面積の割合が高い自治体の使用料が安い傾向がございます。合流式下水道は、汚水と雨水とを合わせて流す1本の管の整備で済むほか、末端の管路につきましては既存管の転用で対応できたため、分流式下水道に比べ資本費を抑制できたものと考えております。
  しかしながら、いずれの自治体も水を使えば使うほど割高となる逓増型累進制の使用料体系を採用していることから、分流式下水道が市域の大半を占める自治体であったとしても、市内に製造業などに代表される大口使用者を多く擁しているのであれば多くの使用料収入が見込めますことから、使用料を安く抑えることが可能であったのではないかと思われます。
○おくたに委員 そうすると、市の中にどれぐらい大きな企業があって、たくさん払ってくれているかというのが影響しますよということですよね。東村山は大きな企業が少ないということですよね、わかりました。
  大きな3番に移ります。下水道使用料の改正についてなんですけれども、今回8立方メートルに引き下げるということで、値上げをするという議案ですけれども、節水意識や機器の普及、水の購入などで、生活用水等の実態調査において、1カ月当たりの1人当たりの世帯の水道使用量が減少する可能性があります。3年ごとの料金見直しの際に考慮するのかということで、節水すればするほど料金が高くなってしまうという矛盾についてはどう考えているかということをお聞きします。
△服部下水道課長 節水機器普及に伴います上下水道の使用量が減少する事例といたしまして、これまで便器を取り上げて説明してまいりましたが、大の洗浄水量が昭和50年代の製品では1回当たり13リットルであったものが、技術革新により徐々にその量を減らしていき、平成18年に6リットルの製品が、平成21年には4.8リットルの製品が発売されたと某メーカーのホームページに記されております。
  その一方で、3年に1度、東京都水道局が行っている生活用水等実態調査結果を見てまいりますと、世帯人員が1人の世帯の一月当たりの水道使用量は、平成15年度、8.2立方メートル、平成18年度、7.8立方メートル、平成21年度、7.7立方メートル、平成24年度、8.0立方メートルと、8立方メートル前後で安定して推移していることがわかります。このことから、今後も1人当たりの使用水量は8立方メートル前後で推移するものと見込んでおります。
○おくたに委員 今、8立方メートルと見込んでいますと。でも3年ごとに調査して、万一その節水機器、水のそういう、もっと水を買う人がふえたり企業が努力したり、一般家庭でも節水型の洗濯機だとかトイレだとか、いろいろなものが出ていますよね、水を使わないようにということで。そうすると、3年ごとに調査したら、今は8ですけれども、例えば7でいけると、1人当たり。
  そうすると、今10から8になったわけでしょう、1人当たりのやつが、それになるからということで。今度7になった場合は7にしちゃうのかということをお聞きしているんですけれども、その統計というか、調査によって変化していくのか。
△野崎まちづくり部長 節水が進むと使用料がその分減ってくる。ただし使用料金につきましては、収入だけでなくて歳出、例えば元利償還金がこれから減っていく、あるいはその年度、年度による事業費によって歳出総体が変わってくる。その双方を見ながら行革目標の26.5%、一般会計からの繰り入れですね、そこを見ていく必要があると思いますので、料金改定の一つの要素にはなりますけれども、使用料が下がることによって必ずしも上がるとは考えてございません。
○おくたに委員 ちょっと安心しました。そこで大きな4番目、下水道使用料改定における影響なんですけれども、審議会で出された資料4ですけれども、使用料収入が19億円で推移するとして計算されています。公共下水、汚水の整備に要した多額の資本費を使用料で賄えるようになる時期は平成32年から33年、資本費に維持管理費を含めた汚水処理費を使用料収入で賄えるようになる時期は37年度から38年度の見通しで、黒字化すると資料にはなっています。この資本費、維持管理費に老朽化した汚水管の修理費用はもちろん見込まれているということでよろしいですか。
△服部下水道課長 審議会でお示ししました資料でございますが、資本費、維持管理費に老朽管路の延命化に係る費用は見込んでございません。渡辺委員にも御答弁申し上げましたが、平成18年度から4年間にわたって秋津地区で実施したカメラ調査の結果は、一部木根等の侵入は見られたものの全般的に良好な状態が保たれていました。
  このことから、まずは重要な管路施設の耐震化を図る東村山市下水道総合地震対策計画を進めていくとともに、経年管に対しては、継続的、定期的な点検・調査を行っていくことで、適切な時期に施設の更新計画の策定をしたいと考えております。
○おくたに委員 確認なんですけれども、平成37年から38年で黒字化すると資料ではおっしゃっていて、汚水管は修理しなくて大丈夫だというお話なんですけれども、では38年までは修理の必要がないということの確認をしたいんですけれども、いかがですか。
△服部下水道課長 地震対策計画がおおむね32年度までに終わるということを説明しているところでございますが、そのころから過去に面整備に要した資本費、事業費を使用料収入で賄えるようになる、ちょうどそういった時期と重なってまいります。そのタイミングを見計らって施設の長寿命化計画というのを策定していきたいと考えておりますので、三十七、八年まで老朽管路の延命化は必要ないかと言われますと、さすがにそのころには必要になってくるのではないかと考えております。
○おくたに委員 そうすると、32年までは今おっしゃった3億8,000万円という、皆さんの質疑でわかった、私もやったんですけれども、耐震のほうでお金がかかると。それ以降は汚水管の修理なんかは入ってくるだろうということで、38年、37年でそれが入ってでも黒字の見通しということでいいんですか。
◎山口委員長 休憩します。
午後1時48分休憩

午後1時48分再開
◎山口委員長 再開します。
△服部下水道課長 あくまで37年もしくは38年度ごろの黒字化というのには、一切延命化に対する経費は含んでおりません(不規則発言あり)
◎山口委員長 休憩します。
午後1時52分休憩

午後1時52分再開
◎山口委員長 再開します。
  以上で質疑を終了し、委員間討議を行います。
  初めに申し上げておきます。これまでの説明、質疑、答弁を踏まえて委員間で議論していただきたいと思います。時間はおおむね10分間です。
  また、委員間討議は討論を行う場ではないので、賛成、反対の討論はこの後の討論で述べてください。また、委員間討議では、執行機関には質疑しないことを申し添えておきます。
  委員間討議を始めます。
○おくたに委員 今、質疑でわかったことは、平成21年度に下水道総合地震対策計画を策定したと下水道プラン2009の18ページにありますけれども、これについては策定されていないということが確認されました。公表していません。3・11以降、震災を受けて、それに対しての修正を今している途中だという答弁がありました。
  小平市では、質疑の中でもやりましたけれども、下水道総合地震対策計画というのをもともと21年に、うちと同じ時期につくっていたのを、26年3月に改訂版をつくって、これで耐震計画等をちゃんと公表して、その計画を実施していくという流れになっています。
  こういった計画は、今回、値上げの議案なので、市民生活に大きな影響を与えるものです。とすると、ちゃんと計画をつくっていただいて、市民のほうに周知していただき、それをもって値上げするかどうかというのを再度議案にかけていただくほうが、手続としては私は正当だと考えます。
  今回は、値上げする理由はよくわかりました。しかしながら、この耐震の計画がちゃんとできていないというところに、やはり手続的にそごがあると思います。それで、議案に関しましては否決すべきだと考えます。
◎山口委員長 ほかに質疑ございませんか。
○蜂屋委員 計画のほうが実際立っていなかったんじゃないかという疑問だと思うんですけれども、実際に市のほうから審議会のほうに諮問を投げかけて、答申として返ってきたと。審議会の中でしっかり議論がされて答申として返っている。どう考えても、審議会ですから、有識者含めて専門知識のある方が議論を重ねて、今回こういう答えを出してきているわけです。
  それに対して計画性がないとか、まだ時期尚早でないかというのは、この委員会で議論することが私はおかしいと思います。答申として返ってきているこの議案に対してこの場は決をとるものであって、その審議会の中身に対してどうこう言う、我々はそういう責任はないと思います。この場はあくまでも議案について決をとる、そう私は考えております。
◎山口委員長 ほかにございませんか。
○朝木委員 今ここは、そもそもその審議会でしっかりと議論した答申であれば、当然答申に対してここはそれをどうとるかという問題になると思うんですけれども、さっきからおくたに委員がおっしゃっているのは、そもそも審議会に出した資料自体、その概要という、元版がないまま、審議会に出した資料自体が失投じゃないかという議論だと思うんです。
  審議会に諮問を投げかける以前の問題の話であって、事業計画がないという前提で審議がされていることが問題なのでありますから、やはり手続に不備があっては、どんな場合であってもいけないと。どんな議案であっても、議案を出すまでの手続に不備があるのであれば、それはやはり基本ですから、ここはやり直すべきじゃないかとは思います、私も。
◎山口委員長 ほかにございませんか。
○渡辺委員 この総合地震対策事業に関してはまだ不十分だなということは、その概要版を私もいただきに行きまして、拝見したときにそう思いました。思いましたけれども、今回の議案は、下水道条例の一部を改正して実質的な値上げを審査する場です。それを考えたときに、歳入歳出全体を見る必要があると思います。そのために私も質疑をさせていただいたんですけれども、その中の一部のこの地震対策事業、全くゼロというわけではない。
  今までの質疑でわかったように、おくたに委員が言うように、小平が市民に問いかけているような形にはなっていないことは確かにちょっと残念だと思いますし、そこはきちんとしていただく必要があると思いますけれども、これをもって今回の議案を採決できないというか、そういう理由に全面的になるかなと思いますと、そうではないかなと。
  ある意味、今回の議案の切迫性といいますか、非常にさまざまな努力を重ねられた上で、どうしてもこのタイミングで値上げしなければいけないという事情を勘案したときに、今おっしゃったような不十分なところは非常にあります。でも、積算された数字は出てきているわけですし、またその数字も、先ほど部長もおっしゃったように、これから変動する可能性が非常に高い。
  また、老朽管に関しても、秋津町の検査をした時点では、32年ぐらいまではもつのではないかという見解は持っているにしても、ほかのところを検査したときにどのような結果が出てくるかは、今、誰にもわかりません。だから流動的なんですね、全ての数字が、下水道に関しては。
  なので、そういうことを言うと何も決められない。この下水道会計は本当に難しいなと思うんですけれども、とはいえ非常に重要なインフラでもありますし、今後の維持管理を考えたときに、このタイミングで私としては、やはり下水道料金の改定が必要であると考えます。
◎山口委員長 ほかにございませんか。
○朝木委員 今の自民党、公明党両委員のお話以前に、私、おくたに委員も一緒なんですけれども、そもそも事業計画が作成中だとか公表されていないということはないということなんですよね、今の段階では。まだないんですよ。事業計画ができていないものに対して、いわゆる予算をつけることが果たしてできるのかどうかという議論だと思うんです。計画はできていないわけだから、総合地震対策事業計画がないものに対して、その部分の数字だけを取り出して、これは計画の中の数字ですよということ自体ができるのかどうかということなんですよ。
  だから、その値上げとか議案として出す根拠となる部分が、そもそも根拠がないんじゃないか、形式的にですけれどもね。形式的にであっても、やはり根拠がないものについて議論していいものかどうかということなんですよ、言っているのは。
○おくたに委員 結局今言いたいのは、内部資料としてはあるんです。だから、先ほどの概要版の後ろについている表と審議会で出した金額はそごがありません。この金額でいきます、内部資料としてはあります。我々が通常もらっているこういった形のもの、いろいろな計画がもらえますが、こういったものはないんですよ。
  ということは、計画が表に出ていないということは、パソコンの中に入っているだけで、頭の中にあるやつを実際に事業としてやってしまうと、これから先、いろいろな所管がこういった計画を立てて、今、計画途中で修正中なんですけれども、予算だけやってください、値上げだけやってくださいと、全部通すんですかということなんです。
  それはできないから、ここでそれを認めてしまうことは、これから先の東村山の市民にとっても職員にとっても私はよくないと思うから、一旦ここは我慢して、これは否決して、ちゃんとした手続でもう一回出し直してくださいというのは、先ほどおっしゃいましたが、審議会で出てきたことを我々が最終的に判断します。ここが最後のとりでなんですよ、市民にとっての。ここで審議会でやったからいいじゃないのとスルーできないから、ちゃんと調べて、審議会でやった資料はこれだけれども、ちゃんとこういうのはないんですかと聞いて、ないことがわかったんですよ。そこはちゃんと我々、考えていかないと、市民に対して責任が持てないんじゃないかと私は思うんです。だから今言っているんです(不規則発言多数あり)
◎山口委員長 ほかに質疑ございませんか。
(不規則発言多数あり)
◎山口委員長 きちんと指名してからやってください。
○渡辺委員 とはいえ、わかります。だからそこは認めています、私も。認めているし、それはきちんと是正していただきたいところだと思いますけれども、その緊急性を先ほど申し上げた、私の意見の中で。本当に残念ですよね。私もそう思いました。おくたに委員がおっしゃっているところはよく理解できます。
○朝木委員 今、計画を飛ばして値上げだけ先にやるという、渡辺委員、緊急性とおっしゃるんだけれども、その緊急(不規則発言多数あり)
◎山口委員長 傍聴席、ちょっと静かにしてください。
○朝木委員 緊急性とおっしゃるんだけれども、その手続を飛ばしてまで今値上げしなくてはいけないという、緊急性の根拠というのをどう考えていらっしゃるんですか。
○渡辺委員 先ほど質疑の中にもありましたけれども、3カ年の計画の中で26.5%までを目標として考えたときに、最低限でも1億2,000万円の下水道料金の改定がこの10月に行われるというのがもともとの積算理由になっていますよね(不規則発言あり)その上に立っての、またここに戻っちゃうけれども、耐震化ですよね。耐震化は非常に緊急性があることなので、そこが今回の、この委員間討議も本当に難しいところだと思います。
○小林委員 私もおくたに委員のを聞いて、隣の小平ですけれども、同じように21年に始まって、今28年で、26年には発表しているということで、そうだなという気持ちはもちろんあるんですけれども、私が勉強した範囲で、一番これに関して思ったのは、私は、安定した質とか量とかがお水ということに関しては第一なのかというのがあって、そうなってくると耐震化ということに関しても同じで、値上げというのを、例えば順序が違うということだけと言ったら、今、朝木委員が言ったみたいに、全部一緒になっちゃいますよねという話にはなると思うんですけれども、これを先送りすることだけがいいことだとも思えないというのは、正直、私は今思っていて、だから所管の方々にももちろんこの計画を早急につくってもらわなきゃいけないと思った上で、進めたいなと私は思っています(「10月だよ」と呼ぶ者あり)10月ですね(不規則発言多数あり)
◎山口委員長 ほかにございませんか。
○おくたに委員 もう一言だけ。もう一回考え直してもらいたいのは、今回この計画にないことを認めて、計画というのは、所管の頭の中やパソコンの中にはあります。表に出ていません。我々も知りません。市民も知りません。値上げだけして、10月1日までに周知期間が要るって、逆でしょうというのはね。これを認めるのであれば、全ての市の行政の計画なしでも何でもできちゃうということをしっかりと覚えておいてくださいね。それをオーケーと言っている。
  緊急性と今おっしゃいましたけれども、全てのものは緊急性と必要性があるから出てくるんですよ。これだけがいい、これは悪い、誰が判断するんですかと。ちゃんとした手続にのっとって、いつも言うじゃないですか、これは計画にないから予算をつけられませんよとかね。それは計画があって、ちゃんとそれに基づいて予算は組まれていくはずなのに、それがないのにここで認めるということは、最後のとりでを崩してしまう大変危惧される状況だということを一言申し上げます。
○蜂屋委員 では、私も最後に。
  今回、値上げに関して知らせが、行政主導で決定してしまうと、計画性がないということですけれども、そもそも受益者負担の原則からいえば、値上げはやむを得ない。計画性が全面に今出ていますけれども、10億円を超える繰り入れをしながら、今後も値上げしない限りそれがどんどんふえていくとわかっていながら何もしないほうが計画性がないわけですよ。
  皆さん、これは全員が使うものです。使わない人はおりません。平等でなくてはいけません。原則に戻れば、これは受益者全員で負担するものだと思いますので、何でもかんでも行政が全て報告なしで決めていくというのではなくて、原則に基づいていけば、行政のこの進め方は間違いじゃないと思います。
◎山口委員長 休憩します。
午後2時10分休憩

午後2時11分再開
◎山口委員長 再開します。
  以上で委員間討議を終了し、討論に入ります。
  討論ございませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
◎山口委員長 討論がありませんので、採決に入ります。
  議案第10号について、原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
(賛成者起立)
◎山口委員長 起立多数認めます。よって、本案は原案のとおり可決することに決しました。
  次に進みます。
  休憩します。
午後2時12分休憩

午後2時15分再開
◎山口委員長 再開します。
―――――――――――――――― ◇ ――――――――――――――――
〔議題3〕所管事務調査事項 生ごみの資源化について
◎山口委員長 所管事務調査事項、生ごみの資源化についてを議題とします。
  本委員会は、これまで本件調査事項の参考とするため、戸田市、蕨市への視察を含め調査を進めてまいりました。本日は、これまでの調査を踏まえ、各委員より御意見を伺ってまいりたいと思いますので、積極的な御発言をお願いいたします。
  御意見ございませんか。
(「キエーロに関してここでやるということか」と呼ぶ者あり)
◎山口委員長 国立市のキエーロの視察について、皆さんから御意見をお伺いしたいと思います。
○渡辺委員 国立市にキエーロを拝見に行ってきまして、物自体は、箱の中に黒土が入っていて、そこに水がかからないようにするという仕組みで、生ごみが水と水素、酸素に分解されて消えていくという、すばらしいですよね、本当に。
  においもそんなになくて、ただ弱点としては、やはりたくさんは処理できないですね。家庭のごみの分量ほどは処理が難しいというのと、あと屋根をつけなきゃいけないというか、雨が当たらないようにしなければならないというところが国立市では工夫されているところだったと思うんですけれども、雨が当たらないところであれば、ただの黒土の働きじゃないですか。
  なので、当市においては、黒土のあるところをお持ちの方がたくさんいらして、実際お庭に埋めていらっしゃる。あれはまさにキエーロではないかと私は思ったりもしまして、すばらしい取り組みだと思うんですけれども、国立市と当市との住環境の違いとかも鑑みますと、補助金対象になるような事業ではなくて、そういう取り組みをされている市民の方に周知する分にはとてもいい取り組みかと拝見しました。
○小林委員 私もすごくいいなと思った点は、油もそのまま入れられるということで、残ったカレーとか天ぷらを揚げた油とかがそのまま土に入れられるというのは、なかなかほかのあれにはないなと思いましたので、すごくいいなと思いました。
  ただ、今、渡辺委員も言いましたけれども、結構大きくないと、御家族たくさんの場合は全部が処理できないということで、こういうやり方の一つとして市のほうで提案していくというやり方で、もちろん私も含めてですけれども、自宅で、うちはマンションなのでベランダとかでも、それが大体どのぐらいできるのかというのは、一回やってみなきゃわからないなというのはあります。
○おくたに委員 ミニキエーロを拝見しまして、市役所の前にあるというのがすごく不思議な感じだったんですけれども、今までモニター事業として、市民から情報収集で220人以上が参加して、1カ月後にレポートを出してもらって、あと1年後にということで、レポートを出してもらう人には無料で貸与していると。販売も、欲しいということで、若干し出したということなんですけれども、今、小林委員がおっしゃったように、このミニキエーロ、渡辺英子委員もおっしゃったんですけれども、大量にできないというのがネックだと思うんです。
  だから、例えば今、東村山で考えてみると、生ごみの集団回収は3軒以上の人が必要で、その仲間がいないとまずできないというのがありますし、バケツに生ごみを入れてそれを回収しに来てくれるという、その輸送するお金が大変かかるというのがあると思うんです。それで伸び悩んでいるというのもありますよね。
  東村山の人口構成を見ても、やはり独居のお年寄りの人、ひとり暮らしのお年寄りの人がだんだんふえてくる。だから、例えばそれを選べる形にね、事業をもしするとしたら。集団回収でやってもらうほうには、例えばお子さんがたくさんおられて、食べ盛りでいっぱい出るよという人はそっちのほうがいいだろうし、もうお年寄りでそんなに物は出ないよ、でもちゃんとそういうのをしたいよという人には、このキエーロみたいなタイプもありますよという形で御紹介して、さっきおっしゃったように、土地のある人はもともとそこでやっている話だから、私とか小林委員みたいにマンションの人なんかはマンションのベランダでもできますよということで、今回試行的にやっていると思うので、消えていって、プラス何もしなくていい、水だけやっていれば消えていくというのを見るだけでも楽しいのかなとは思いました。
○朝木委員 今お三方のおっしゃることももちろんで、そうだなと思いましたけれども、私がいいなと思ったのはあと2つぐらいあって、1つは、私は初め、特殊なバクテリアか何かをまぜ込んでいるのかと思ったら、そうではなくて普通の土でできるということなので、このキエーロというものをわざわざ購入しなくても自作でもできるようなものだったので、その手軽さはいいなと思いました。
  もう一つは、確かに大量な生ごみは処理できないので、少しずつという形になるので、全市的なごみ減量という意味では効果はどうなのかとは思いましたけれども、ただ、こういうものを使っていると、なるべく残飯を出さないようにしようとか、生ごみを出さないようにしようという生活スタイルに変わっていくんじゃないかなと思いましたので、啓発事業的な意味合いでいうと非常にいいのではないかなと思いました。
  あと、お子さんなんかが、こういう有機物というのは土になっていくんだよというのを見ていくというのも、確かに楽しくできるんじゃないかなと思いました。
◎山口委員長 キエーロについては、おおむねこんな感じで進めていければいいのかなということで、皆さんが、余りお金がかからないしということで、市民の中に広げていけるような、これからその具体的な方法とかはまた考えていければいいのかなと思います。
  この後の計画をどうするか。
○おくたに委員 このキエーロとともに、この委員会で小平の食物資源循環モデル事業を見に行こうということで、日程調整が合わずに小平のほうは行っていません。小平は、28年度は累計参加世帯数を1,000世帯でやっているんです。だから、何でこんなに成功しているかというところを見に行くのは大切だと思うので、委員会として小平の食物資源循環モデル事業をぜひ視察に行きたいと思います。
◎山口委員長 いいですか、その提案で。前にも一旦提案して、日程が合わなくてできなかったので、そこも見に行くということで。では、この後、事務局と相談して計画を立てますので、よろしくお願いします。
○渡辺委員 今、おくたに委員からもお話があったんですけれども、やはり生活、ライフスタイルによって使える生ごみの減量化というのは違うなというのが、この1年間、この委員会で学ばせていただいて私がすごく思っていたことで、それで、ちょっとまとめさせていただいたものがありまして、見ていただければと思うんです。
  机の上に置かせていただいているこのマル、バツ、三角みたいなもので、これは私の主観でつくっているものなんですけれども、今まで恐らく集団回収にしてもコンポスト、キエーロにしても、エコ意識の高い人といいますか、環境意識の高い方で、しかも時間に余裕のある方が参加できる事業が多かったという印象がありまして、私もこの委員会に参加させていただいてからコンポストを購入しまして、小さな家なんですけれどもやっています。
  アスカマンがいいと言われてアスカマンを使ってみたりとか、そうじゃなくて黒土がいいと言われて黒土をそのコンポストの中に入れてみたりとか、いろいろ実験を今させていただいているんですけれども、4人家族で割とうちは、自炊が多いという言い方が合うかどうかわからないんですけれども、家で3食つくるほうなので、非常に生ごみが多分ほかのお宅よりは出るほうなんです。でも、コンポストを使うようになってからごみが半減しました、やはり。
  自分はたまたま今、通勤が近いところなのでそれができている。共働きでも子供がいてもできていますけれども、いろいろな生活リズムの方がいて、どっちかというと、この事業というよりも市民側に寄せたときに、いろいろなライフスタイルの方がいて、そのライフスタイルに合わせてできる生ごみ減量ということを市から御紹介し、それを後押しする。
  例えば、先日行った国立市で雑紙を入れる袋と水切りのための網を配布しているということで、私たちもいただいてきましたけれども、当市でも水切りのペットボトルを使ったものを配布してくださって、非常に人気があると伺っています。
  例えばということで、ライフスタイルに合わせたそういう取り組みを「ごみ見聞録」ですとかそういうところでも展開していただくために、次の委員会、多分6月の委員会で、小平の視察を終えて最終的にごみ減量がまとまるのかなと私は思っていたので、それまでに委員の皆さんに、これは私の主観でつくっているものなので、もっとこういう要素というか、ライフスタイルの中でこういうことがごみを出すときに影響しているんじゃないかというものがあれば、それを入れていただいたり、私がマル・バツをつけているけれども、ここはこういうライフスタイルの人にとっては無理だよねというものがあれば指摘していただいた上で、これは一例なんですけれども、例えばそれに合わせてアバターじゃないですけれども、そういう人物像を設定して、幼稚園のお母さんでパートに出ていて一日忙しいけれども、水切りと食品ロス対策だったら私はできるということを広く浅く。
  今までは結構コアな方が一生懸命取り組むという事業を私たちは検討してきていると思うんですけれども、1,000人の方が集団回収をすることもとてもすばらしいことです。だけど、もし7万世帯のうちの半分の方が水切りをしたら、きっと生ごみの減量化はぐっと進むんじゃないかと思うので、それに注力するというのも、東村山スタイルとして打ち出すというのも一つの案として提案したいと思って、きょうはこれをお持ちしました。
  ぜひ6月の次のまとめのときまでに検討していただければと思ってきたんですけれども、いかがでしょうか。
◎山口委員長 これはアンケートをとるというのではなくて、こういう方法がありますよというのをどこかに公表してみんなに知らせるという、そういった内容ですか。
○渡辺委員 そのためのもともとの考え方といいますか、時間があってエコ意識が高い人だけが参加できるごみ減量の事業ではなくて、普通に忙しく働いていたり、子育て、介護でお忙しい方でも参加できる水切りや食品ロス対策ということ。
  先日の一般質問でも島崎議員がされていた食品ロス対策のお話は、とても私も刺激を受けたんですけれども、もう一歩そういうことをすることによって、先ほど朝木委員がおっしゃっていたように、そういうエコ意識が深まっていくことで、次にコンポストとか集団回収とかという展開もその中から出てくるのかと思っています。どう展開したらいいですか。
○蜂屋委員 渡辺委員のおっしゃること、私ももっともだと思うんですけれども、一部の人が一生懸命今のことを続けていっても、ごみ減量という最終目的、目標に関してはやはり限界があると。そうじゃなくてみんなでできること、私なんかはっきり言ってバツなんです。アパートに住んでいて忙しい人。これ全部バツ。本当にできる人というのはやはり限られてくると思います。
  その周知の仕方、小平市がいかにして大勢の人がかかわっているかというのは視察に行かないとわからないですが、東村山のほうも「ごみ見聞録」等で周知等はしてきたと。本来いろいろな意味でメリットがある人たちが多ければ、口コミでももっと広がったはずだったと私は思います。
  だから、やはり誰もがいつでも簡単にできるようなこと、まずそこから初めて、それが水切りだという見解ですよね。全員が水切りをやれば、ごみは一番減ると思います。それ以上減らす方法は本当にないんじゃないかと思います。
  だから、まずできることをやって、そこからまたちょっと考えるという方向のほうが私もいいと思います。どこまでやっていくのかというのでやはり難しいと思うんですよね、所管のほうも。いつまで続ければいいんだと、人数が目標なのか、ごみ減量が目標なのかもちょっとわからなくなってくるような、どこかでもう一回原点に戻って、ごみ減量には何が一番望ましいのかというのを考えていただきたいと思います。
○朝木委員 これをつくっていただいて、今、拝見して大変だったろうなと思いながらなんですが、さっきアバターをつくってということをおっしゃっていたんだけれども、最終的に例えばこの委員会で資料というか、何かをつくろうという提案ですか、この資料は。どういう提案なんでしょうか。
○渡辺委員 そうではなくて、私たちは所管に提案する立場だと思いますので、今回、生ごみの減量化ということを検討してきた中で、広くさまざま、フラワーセンターもそうですし、いろいろなところのことをまとめた上で、6月の委員会のときまでに皆さんに検討していただきたいと思ったのは、広く浅くできる取り組みについて、もう少し強く市で後押しをしていただくための資料として検討していただきたいということです。
  だからこれを、今までも、例えば庭がある人はコンポストをやりましょうとか、もう少し大ざっぱな形での提案はあったと思うんですけれども、ライフスタイルに合わせて、今、多様性ということが一つキーワードとしてあると思うんですけれども、多様な生活をしている人たちが少しずつでも参加できる生ごみ減量ということも、ぜひその提案の中に入れていただきたいと思ってこの資料をお持ちしました。
  これは本当にたたき台なので、この中でも間違いがあるかもしれないし、私が主観でつくっているものなので、これも訂正していただきたいという意味で、きょうは投げかけというか、もちろん6月までにぜひ検討していただきたいということです。
◎山口委員長 これをもとにちょっと提案する内容を整理するという形でいいのかしらね、はい。
  ほかにございませんか。
○小林委員 渡辺委員、ありがとうございます。私、これを見ていて、すごく興味があるなというか、すごくおもしろいなと思ったんですけれども、しかもアバターをつくってということで。例えば、若くてごみとか環境に興味がないみたいな感じの方がいたりとか、すごく余裕があって大きなおうちに住んでいる人がいたりとか、何となく見えるなと思って。想像はできるなと思って。
  私なんかは結構、食品ロス対策とか水切りぐらいまでしかできていなくて、多分今までの視察へ行ったものとかで言うと、集団回収だったり、コンポストを置いてみましょう、キエーロを家に置いてみましょうというと、結構ハードルが高い。
  そうすると、例えば3種類を「ごみ見聞録」でどうでしょうといったときに、恐らく私には関係ないなという人たちが出てきてしまう中で、これは結構、これだったらできるかなとか、食品を買い過ぎないことだったら私にもできるなとかという人が出てくる感じが、すごく可能性があるなというので言えば、キエーロを一番押していきましょうよとか、コンポストを皆さんに補助金をつけて買ってもらいましょうよということよりは、もしかしたら結構、委員会としてこういうのを進めたらどうですかというあれにはいいのかなと感じました、可能性があって。
○朝木委員 私、前から言おうと思っていたことが1つあって、この際言っておきます。生ごみ減量の取り組みの周知をするとか、人の生活リズムに合わせていろいろな提案をするということはすごく大事なんだけれども、私、どうもいろいろな人とかかわっていてすごく感じるのが、そもそもごみ減量、ごみ減量と生ごみに限らず言うけれども、何でそんなに今みんなが必死になって自治体でごみ減量に取り組んでいるのという、その根本の部分を理解していない方が結構多いんです。
  だって、ごみは分別して有料のごみ袋にちゃんと金を払っているんだから、ごみ袋に入れて出せばいいんでしょう、分量がふえたって有料のごみ袋で金を出しているのは俺じゃんみたいな意識の人がやはり物すごく多くて、そもそもどうしてごみ減量が必要なのかという、ごみ問題そのものの周知とセットでやらないと、この後の水銀回収事業なんかもそうなんだけれども、そもそも何でこんなにみんなが今必死になってごみ減量に取り組んでいるのかという、その危機感をもうちょっと周知していかないと、セットでやっていかないと、幾らごみ減量、ごみ減量と言っても、そこは限度があるのかなと。
  結局関心がないということは、危機感を持っていないということですよね。だから、まず関心を持ってもらうには、こんな減量がありますよ、あんな減量がありますよというよりも、なぜ減量しなくちゃいけないのという、私、そこの周知も、より提案と一緒にやっていかなくちゃいけないんじゃないかと思うんですけれども、どうでしょうか。
○渡辺委員 まさに食品ロス対策なんかは本当にそのとおりですし、世界的な規模でいろいろなことを見ていくということ、あと環境ということ、非常に格調高い提案になるんじゃないでしょうか、今回のあれは。楽しみに、誰がまとめるのかなと思いながら(不規則発言あり)
○おくたに委員 今、渡辺委員から御提案していただいた、みんなでできることは食品ロス対策と水切りだというのは、全くそのとおりだと思います。それをやっていただければ、あと週刊漫画本1冊何とか減量するというのが大きな目標であるんですけれども、その先にあるのはやはりこれから出てくる秋水園の炉の話だと思うんです。
  結局、生ごみが減ると炉がどうなるのか、炉がどうなれば市民の払っている税金がどうなるのか。それが何億円減れば、市民が違うサービスを受けることができるだとか、今、有料でやっているごみ袋が10円安くなります、例えばよ。なるかどうか別にして、「あなたのその水切りでごみ袋が10円安くなります」というキャッチフレーズでやると、意識がない人も、このごみ袋、いつも高いと思っているけど安くなるんだとかね。そういうちゃんと目に見える形、頑張った人には頑張っただけの効果がありますというのを、やはり大きな話と身近な話で出していくべきだと私は思います。
○蜂屋委員 所管に対していいですか。
◎山口委員長 どうぞ。
○蜂屋委員 東村山は、リサイクル分別率というんですか、全国で8位と、全国的にもごみの意識が高い市だと思います。そういった取り組みがあったからこそ、今の全国的にもトップクラスの市になっているわけで、そういうヒントも、それから市民に対しての啓発の仕方なんかも、やはりわかると思うんです。
  ごみ減量をどうもここのところ偏ったというか、この一辺倒でずっと来てしまっているようなところで、ごみを減らすということに対して、どういう考えを持っているのかとお聞きしたいんです。生ごみに関して絞って聞きます、広げちゃうとあれなので。行政に対してです。
△内野ごみ減量推進課長 ただいまの御議論どうもありがとうございます。非常に私ども、参考にさせていただきたいと思います。
  今、蜂屋委員からおっしゃられました生ごみ対策につきましては、さっき委員の中からもお話がありましたように、今3つのメニューで進めさせていただいております。その第一というのが、今ずっとお話に出ております水切りの促進ということです。
  これはどなたでもできることだということで、その啓発の仕方については一辺倒ということで、今、蜂屋委員からもお話がありましたけれども、今の周知の方法としては、やはり市報とか「ごみ見聞録」「夢ハウスだより」、そしてホームページ、イベントでの周知というところがございます。
  これがどこまで浸透しているかというところがやはり私どもも課題となっておりまして、もうちょっとPRの仕方は工夫していかなきゃいけないと思っております。そういったところにおいては、今お話しいただいているところが非常に参考になりますので、勉強させていただいているところでございます。
  あと、私どものメニューとしては、集団回収、減量容器の補助ということがございます。減量容器の補助と集団回収についてもカテゴリーで一応分けてはおりまして、自家菜園、ガーデニング、また畑をお持ちの方については、コンポストとかEM容器を使っていただいて、自家処理の促進を進めていただく。また、そういうところがない方については、集団回収で御参加いただいている状況がございます。
  全てにおいてPRの仕方については、再三、議会等でも御指摘、御意見をいただいているところでございます。私どもも少しずつ工夫しながら周知には努めてまいっているんですけれども、まだまだ足りていない状況も反省しなきゃいけないと思いますので、またぜひ前向きな御意見をいただいて、参考にさせていただきたいと思います。
○蜂屋委員 朝木委員も言われていましたけれども、本当にそうですよね。何のためにやっているのかというのもわからないと、やっている意味もないのかなと。これをやったからお花がもらえるとか、結果がすぐ出るものがあるのであれば、そういうのは必要でないのかもしれないんですけれども、これはやはり継続的に、永久的に続けなくてはいけない事業だと思うんです。何のために、誰のためにこれをやっているのかというのもやはりもう一度、意識が高い東村山ですから、全てのごみの減量に全国トップクラスになれる市だとも思っています。
  今の段階で、おくたに委員もおっしゃっていましたとおり、炉の問題、これからいろいろ出てきます。こういった考えでごみのことを市民のために東村山は取り組んでいくんだというのを市民にちゃんと理解してもらえれば、炉に対する理解も深まるでしょうし、全てにおいて市民と行政と一体となって取り組んでいけることとなると思います。
  ただ、この周知を怠ると、ごみの意識が未熟、足りないと、やはり迷惑施設ということもありますので、いろいろな反応も出てくると思うんです。ごみを減らすという大前提のもと、何のためにやっているのか、そこをまずPRしていただきたい。
  詳しい人というか、わかる人はわかっているでしょうけれども、何となく言われるままにやっていると。ごみを多く出すのはよくないというのは誰でもわかっているんですけれども、本当にごみをあふれ返らせたらどうなるのか、わかっている方が少ない。それに対する指導それから周知、行政側ももう一度どういうやり方があるのか考えていただければと思います。
◎山口委員長 ほかにございませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
◎山口委員長 ないようですので、議論を終了します。
  なお、先ほどおくたに委員より、本件調査事項の参考とするために小平市の事例を視察したいとの発言がありました。本件については、しかるべきときに派遣承認要求の議決を得たいと思います。
  以上で、本日の所管事務調査を終了いたします。
  次に進みます。
―――――――――――――――― ◇ ――――――――――――――――
〔議題4〕行政報告
◎山口委員長 次に、行政報告を議題とします。
  初めに、資源循環部より報告をお願いいたします。
  なお、疑問点についての質疑は最小限でお願いいたします。
△内野ごみ減量推進課長 家庭に眠っている水銀体温計などの回収事業について御報告をさせていただきます。
  平成28年2月1日から2月29日までの1カ月間、水銀添加廃製品回収事業に取り組んでまいりました。環境省のモデル事業といたしまして東京都内で初めての取り組みということで、事業周知も、市報、ホームページ、ポスター、チラシの配布だけではなく、庁内放送、パッカー車からのテープによる周知などに努めまして、マスコミの方からもNHKの朝のニュース、読売新聞、ジェイコムなどに取り上げていただき、市民の皆さんからの反響も大きなものとなりました。
  その結果、回収実績といたしましては、ただいま集計中なので確定数値ではございません。速報値で申し上げさせていただきたいと思いますが、市内46カ所の薬局・薬店及び13の公共施設分合わせまして、水銀体温計が約1,700本、水銀血圧計、約130台、水銀温度計、約40本というところでございます。
  この実績につきましては、平成26年度にモデル事業を実施した地方自治体と比較いたしますと、非常に多くの水銀添加廃製品を回収することができました。今後は、水銀体温計などを排出される場合には、瓶・缶・有害物の日に有害物として、引き続きまして分別排出に御協力いただけますよう、よろしくお願いしたいと思います。
  議員の皆さん、そして市民の皆さん、東村山市薬剤師会の皆さんの御協力をいただきましたおかげで、本事業につきまして多くの回収を行うことができましたこと、心より感謝申し上げます。どうもありがとうございました。今回の結果につきまして、改めて市民の皆さんのごみの分別意識の高さを感じ入ることができまして、ますます資源循環型社会の形成に向けまして、ごみの減量、そしてリサイクルの推進に努めてまいりたいと考えている次第でございます。
◎山口委員長 報告が終わりました。
  この件について、質疑等ございませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
◎山口委員長 ないようですので、次にまちづくり部より報告をお願いいたします。
△山田まちづくり推進課長 2件、御報告をさせていただきます。東村山駅前交番の仮移転及び東村山駅発車ベルについて御報告させていただきます。初めに、東村山駅東口駅前広場に設置されておりました東村山駅前交番について御報告いたします。
  連立事業の高架工事期間中に使用されることとなります仮設地下道の整備において支障となりますことから、既に御案内のこととは存じますが、中央公民館西側、本町2丁目第1仲よし広場内に3月1日に仮移転されました。
  現状におきましては、東村山駅東口の移設前の交番撤去工事などを進めており、3月14日までの工期と伺ってございます。また、仮移転先である本町2丁目第1仲よし広場につきましては、高架工事完了後に新たに設置されます交番の機能が図られ、仮設工事の撤去並びに仲よし広場としての機能回復を行った後に、事業開始前と同様に御利用いただけるようになるものと考えてございます。
  新たな交番の設置場所につきましては、現時点では決まっておりませんが、東西駅前広場が連絡通路でつながることも踏まえ、駅施設と駅前広場における人の動線、市民の方や周辺住民の方々の御意見もしっかりと受けとめてさせていただいた中で、今後、関係機関と協議してまいります。
  次に、市制施行50周年記念を契機に、市のPRの一環として、西武鉄道株式会社との共同事業により「東村山音頭」に変更いたしました東村山駅発車ベルにつきまして御報告いたします。
  本件につきましては、3月5日、西武鉄道より最終回答がありましたことから、本委員会に御報告をさせていただきます。
  現在の東村山駅の発車ベル、「東村山音頭」につきましては、平成26年12月1日から平成28年3月31日までが事業期間となっており、予定期間終了後の事業継続につきましては再協議の上決定することで開始いたしましたことから、この間、継続利用につきまして協議を進めてまいりました。
  当市といたしましては、誰もが親しみのある「東村山音頭」であること、PRの一環で始めさせていただいたこと、市制施行50周年記念を契機に変更したことも踏まえ、継続利用についてお願いしてまいりましたが、西武鉄道からは、3月末のダイヤ改正に伴い、5番上りホームに下り特急電車が入るようになり、安全・安定輸送の観点から、3月31日をもってもとの発車ベルに戻すことで進めていきたいとのことでございました。
  発車ベルにつきましては、安全・安定輸送の合図のためのベルであり、鉄道利用者や乗務員の混乱を招いてしまう場合には難しいと、「東村山音頭」導入前より話がございました。これらのことも踏まえ、当市としてはやむを得ないという判断に至っているところでございます。「東村山音頭」に変更し1年4カ月での終了となることは大変残念ではございますが、高架工事完了後の「東村山音頭」復活については、再度協議をさせていただくことになってございます。
◎山口委員長 次に、市街地整備課からお願いいたします。
△尾作市街地整備課長 3番、4番、栄町と廻田1丁目ということで、御報告を2点させていただきたいと思います。まず初めに、栄町一丁目交差点改良工事の着手に伴う工事のお知らせの配布についてであります。
  間もなく道路管理者である警視庁より道路使用許可が得られることとなるため、道路改良工事に着手するに当たり、周辺地域にお住まいの皆さんへ別紙のとおり配布いたします。ここで都市整備委員の皆様へも報告をさせていただきたいと思います。
  お配りしました資料ですが、A3判とA4判で資料1、2ということでお手元に配付しております。A3判の資料のほうからいきますが、交差点改良工事のお知らせといたしまして、工事名や工事場所を初め施工の時間帯、また右にいきましてお問い合わせの連絡先などを明記しております。
  また、裏面にいきますと、施工順序の区割り図、また工程表をお示ししている資料でございます。例えば区割り図と工程表をごらんいただきますと、それぞれにナンバーが表記されていると思います。例えばナンバー1でございましたら、その箇所を工程表でいきますと、4月から街渠や歩道、車道舗装工事をしていきますという見方でございます。こちらのお知らせを工事場所である栄町1丁目交差点を中心に、半径約300メートルの範囲で約3,000世帯に配布してまいります。
  また、幹線道路の通行どめを3日間予定しておりますが、特に影響がございます新青梅街道の通行どめを伴う横断歩道橋の橋桁の撤去につきましては、現在4月24日の深夜1時から3時を予定しております。今後、通行どめのお知らせ看板のほか、歩道橋への横断幕の設置を実施していくとともに、お手元にお配りしましたA4判の歩道橋撤去工事のお知らせを交差点周辺にお住まいの方へ追加で配布していくなど、広く周知を図ってまいります。
  なお、これらお知らせにつきましては、あくまで現時点の予定工程表であります。道路使用許可をいただける時期によっては、多少の前後が伴う場合もございます。また、これまで東萩山小学校、第三中学校へは、歩道橋の撤去時期や全体の事業について、あらかじめ説明をさせていただいております。
  いずれにしましても、工事周辺では、歩行者、自転車、自動車など含めて、各方面方々に大変御不便、御迷惑をおかけすることとなりますが、工事への御理解をいただきまして、無事故、無災害、安全第一に工事を進めてまいりますということを御報告申し上げます。
  以上のお知らせ2枚につきましては、議員皆様へ参考までにということで、後ほど議員ボックスのほうへ投函させていただきます。
  引き続きまして、東村山市廻田町一丁目地区土地区画整理助成事業につきまして御報告させていただきます。お手元には、区画整理事業の設計図として1枚お配りしているところです。
  本事業は、御案内のとおり、平成28年1月18日、東京都知事より組合設立の認可をいただいております。また2月9日には、組合設立総会が無事に開催されてきたところでございます。資料は、認可をいただきました事業計画の1.08ヘクタールの事業区域全体と、区画道路や緑地、公園などの位置関係などを示している図面であります。
  今後、測量作業や造成工事、公園整備や道路工事などが本格的に実施されていくことで、新たな畑や保留地の形、道路の形態などが、平成28年の末ごろに現場では見えてくるものと考えております。引き続き、組合が進めていく事業ではありますが、市としましても、この地域の今後の展開に大変期待しているところでありますので、技術的支援を含め、必要に応じて支援を進めていくことと考えています。
  また、事業の進捗に合わせ事業効果の維持増進を図るとともに、地区の特性に合わせた適正な土地利用を誘導できるよう、地区計画などを進めてまいります。
  以上、雑駁ですが、当課より御報告させていただきました。
◎山口委員長 次にお願いいたします。
△炭山みどりと公園課長 公共の緑の植生管理のガイドライン(案)に関する意見募集の状況について御報告させていただきます。
  御案内のとおり、緑化審議会からの答申を踏まえ、市が管理する公共の緑において、それぞれの樹木の種別や構成、立地環境に応じた目指すべき姿や、その目標に向けた管理を計画的に行うための指針として、公共の緑の植生管理のガイドラインの策定を進めております。このたび公共の緑の植生管理のガイドライン(案)をまとめ、2月10日から29日まで意見募集をいたしました。
  意見の受け付け状況ですが、6名の方から御意見をいただき、現在、所管にて、いただいた意見内容を整理し、意見に関する市の考え方をまとめているところでございます。
  いただいた意見の一部を御紹介いたしますと、「今までにない実務のガイドラインとして一歩前進の評価に値する内容である」等の策定への評価や、「学校の樹木管理を通じて思いやりの心を子供たちに伝えることができればこんなすばらしいことはありません」等の市民の皆様の思いや、「今後、各管理部門でガイドラインをどのように受けとめ、実行に移し、継続し、定着するか」等の今後の活用への期待などでございます。
  今後の予定でございますが、3月28日に予定しております緑化審議会にお諮りし、審議会での御意見を踏まえて、この3月末を目途に策定してまいりたいと考えております。委員の皆様を初め各議員の皆様には、策定いたしましたガイドラインにつきましては、5月中を目途に議員ボックスを通じて配付させていただきたいと考えております。今後ともよろしくお願いいたします。
◎山口委員長 次に、コミュニティバスの実証運行計画についてお願いいたします。
△進藤公共交通課長 コミュニティバス新規路線の実証運行について御報告させていただきます。
  委員の皆様におかれましては、お手元にコミュニティバス新規路線の実証運行についてというものと、富士見町・美住町周辺のコミュニティバスの運行経路、これは地図になってございますが、2枚の資料を配付させていただいておりますので、ごらんいただければと思います。
  この間コミュニティバスの新規路線につきましては、地域住民の皆様と検討を重ねてまいりました。去る平成28年2月10日の東村山市地域公共交通会議において、この新規路線の実証運行についての合意を得たことから、市として平成28年度における実証運行の開始に向けて引き続き取り組むこととしております。
  路線につきましては、運行経路の地図を見ていただければおわかりになるかと思いますが、東村山駅西口から富士見町4丁目を経由しまして、久米川駅南口に至る経路となっております。これを往復するシャトルという形で運行していきたいと考えております。
  運行本数につきましては、往復7本、14便、最低これは確保できる便数と考えておりますが、現在運行しております諏訪町循環路線と同様の便数になることと考えております。
  また、運賃につきましては、既存のバス路線と同様、現金180円。運行事業者につきましては、既存のグリーンバス同様に西武バス株式会社による運行を予定しております。
  また、運行経路地図の東村山駅西口から久米川駅南口の間、アルファベットでお示ししてある場所がバス停の位置になります。このバス停位置につきましては、この間、警視庁、東村山警察署等とも実際に現場を見た中で、交通安全上問題がない中で、このバス停設置場所とさせていただいております。
  なお、今後の予定でございますが、去る2月10日の実証運行の実施についての合意を得た後に、平成28年度、4月以降になりますが、バス停の設置工事または運輸局への手続、市報、ホームページ等により市民・住民の皆様への周知を行った上で、平成28年度の第2・四半期内での実証運行の開始を予定しております。
◎山口委員長 報告が終わりました。
  これまでの件について、質疑ございませんか。
○蜂屋委員 交番の移転についてのところなんですけれども、地下連絡通路設置のための移設ということですけれども、公衆トイレとかはどうなるのかわかっていましたか。
△山田まちづくり推進課長 東口の駅前広場にございます公衆トイレでございますが、既存のままの状態で工事を行うと伺ってございます。
○蜂屋委員 今あるものがなくなる、動くというのは、派出所だけでよろしいですか。
△山田まちづくり推進課長 委員おっしゃるとおり、今、派出所がこの関係で先ほど御報告したように移転ということで伺っておりますが、詳細については今後協議していくことになってございますが、現状のところは派出所というところで伺っております。
○蜂屋委員 あと、発車ベルが3月末ですよね。一般企業の考えなのかどうか、やはり利益につながらないというんですかね。ただ、乗降客数がどれぐらい変わるかといったら何とも言えないですけれども、駅のイメージアップには間違いなくなるんじゃないかなと思うんです。
  断ってこられた理由が安全確保、何か納得できないんですけれども、その断る理由がですね。一定期間決めてやるというふうに始まったものですけれども、行政側としては継続という形で、連続立体交差事業完了後に復活という夢のある話もまたいいんですけれども、一度始めたものであって、東村山をイメージするには一番いいものじゃないかと思うんですが、これは何とかその前に、連続立体交差事業完成前に、できれば継続という形でやっていきたいんですけれども、今の段階でそれはもう確定的なものになってしまっているのか、議論する余地がないのか、確認のためお伺いいたします。
△山田まちづくり推進課長 先ほどの御報告の中で申し上げましたとおり、基本的には安全ベルというのが安全・安定輸送のための合図のためのベルというところで、発車ベルというのが通常のベルとして鳴らされているというところでございます。
  今回の3月26日のダイヤ改正に伴いまして、5番ホームでございますが、通常上りホームなんですけれども、そこに下りの特急電車が入るようになるということで伺ってございます。現在の「東村山音頭」については、上りと下りということで音源を分けてございますので、そういった意味では、安全・安定輸送が損なわれる可能性があると。
  当然運転手もそうですが、利用者に関しても両方の音がまじってしまうということが、安全・安定輸送のためにその辺が非常に難しいという判断の中で、もとの発車ベルにまずは戻しますという御連絡をいただいているところでございます。
  我々としましても、今、委員おっしゃるように、「東村山音頭」というのが変更後、一定市民の方も含めて数多くの方に御理解いただいたということもございますので、現時点においては連立の完成のときにというお話をさせていただいていますが、その後に関しては、現状はダイヤ改正で5番ホームに上り下りが入るということになっておりますけれども、今後のダイヤ改正等でそれらが克服するようなことがあれば、その点についても連立を待つことなく、我々としてはしっかりと「東村山音頭」の復活について話をさせていただきたいと思っております。
○蜂屋委員 またしても特急にやられたという感じで、急行電車廃止もそうだし、ダイヤ改正によって、いい面もあるんでしょうけれども、残念な思いをすることのほうが私、個人的には本当に多いです。特急がどこまで大事なのかと声を大にして言いたいです、私は。引き続き、諦めずに市民の声として上げていっていただければと思います。よろしくお願いいたします。
  緑の植生管理のガイドライン(案)について市民の声が出てきたということで、すごくうれしいお声として、第一歩を踏み出せたんじゃないかと、そういう意見が出てきたというのは、すごくありがたいお言葉です。ただ、これを生かすも殺すも、継続して続けられるかという問題があります。
  みどりと公園課の方には、限られた予算の中、いろいろボランティア含めて御尽力いただいているところですけれども、このガイドラインを活用するには、すごく大きな予算が必要になってくると思うんですけれども、実際問題、年間通してこのガイドラインを進めていく上で必要な予算というんですか、どれぐらいのお金が必要になってくるんでしょうか。
  アバウト過ぎるか。難しいですね、質問が。
  予算が足りていないのは重々承知しているんです。始めたはいいけれども、こうしていったらいいと計画を立てて、そこにたどり着かないという可能性もあるわけです、予算が足りないがゆえに。それを回避するには、やはり計画を立てた上での予算づくりというのが必要になってくると思うんですけれども、御答弁をお願いします。
△野崎まちづくり部長 ガイドラインが策定されまして、これから管理の方法というのは各所管で変わってくるんだろうと思います。したがいまして、これまでと同様の予算措置ということでいけるかどうかというのはわかりませんけれども、今回ガイドラインを策定するに当たって、我々としても経費がどれぐらいかかるんだろうということを見積もりたかったんですけれども、実際、学校とか公園、5,000本ぐらいの調査をしたときに状況が余りにも違っていて、これからどう対処していくかというのが個別に違ってくることになりますので、それを全て積み上げるということができなかったものですから、概算費用というのは出ていないのが現状です。
  ただ、これまで以上には費用がかかってくるんだろうと所管としては考えておりますので、できるだけそういった予算の確保を各施設でできるように努めていきたいと考えております。
○蜂屋委員 予算がないが上の強剪定というのがやはり目立っていた。必要予算があって人もいればそういうのも回避できるわけですし、今までと同じ予算であれば、このガイドラインというのは活用できないんですよ。間違いなく足りないんです、予算は。
  ですから、部署ごとに細かく今後は分かれていくということなので、それはとれるかどうか、確保できるかはまた別問題ですけれども、必要額というのを提示していただいて、ガイドラインに沿った計画において提示していただくという形で進めていっていただければと思います。
  樹木によっては先延ばしにできない樹木も多々見受けられますので、お忙しいとは思いますが、少しでも早くこれを活用して、東村山の未来に緑があるまちづくりを進めていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
◎山口委員長 ほかに質疑ございませんか。
○朝木委員 私、軽く何点か確認だけさせてください。1つ目が今の発車ベルですが、私自身そんなに執着するものではないんですけれども、一応残してほしいという方がいる以上、何点か確認させていただきたいんです。
  今その廃止の理由が5番線に下りが入ってくるので、要するに上りベルと下りベルの、上りの音楽と違うんですよね、フレーズがね。それが混同してしまうから混乱を招くので、安全上問題があるという御説明と理解したんですけれども、別に今のように上りと下りを分けないで、どっちかの発車ベルに、「東村山音頭」の発車ベルを1種類にすれば、そんなに問題ないのではないかと思うんですね、素朴に。
  普通の発車ベルというのは上りと下りで分けていないですよね、ほかの駅でも。分けていますか(「分けている」と呼ぶ者あり)そうか、ではそういう話なんですか。上りと下りのベルを統一してということは難しいというのは、ほかのベルにしても一緒じゃないですか、そうすると(「同じ音がしている」と呼ぶ者あり)一緒だと思うんだけれども、ちょっとそこの理屈がわからないので確認したいんです(不規則発言多数あり)
◎山口委員長 休憩します。
午後3時17分休憩

午後3時18分再開
◎山口委員長 再開します。
△山田まちづくり推進課長 聞いている範囲でという回答になってしまって大変申しわけないんですが、まず基本的には、上りと下りのベルの音が根本的にどのベルでも違うというところがございます。やはり同じベルを同じ場所に鳴らしてしまうというのは、基本的には安全・安定運輸上難しいかなと我々のほうとしては話を聞いておりますので、そういった意味でこのダイヤ改正に伴い、また、もともとの予定が3月31日までということもありましたので、まずは一旦ここでもとのベルに戻したいというお話があったと伺っております。
○朝木委員 私が聞きたかったのは、その原因が例えばお金なのか。お金を払っていたんですよね、たしかね。払っていませんでしたか。有料でしたよね、このベル(「有料です」と呼ぶ者あり)有料ですよね。だからそういう問題なのか、要するに本当の原因が何なのかということが聞きたかったのね。
  例えば上りと下りが違うという意味では、別に「東村山音頭」じゃなくても、1つのホームで上りと下りのベルが両方鳴るという意味では、どのベルにしたって一緒じゃないかと思うのでお聞きしたんです。
  それから、安全上の問題とおっしゃったけれども、例えば山手線とか、JRのほうでは駅ごとにいろいろな音楽が鳴っているので、どうしてできないのかなという素朴な疑問ですので、所管が違うのであれば、こういう意見が出たということは、要望があったということは言っておいてください。
△山田まちづくり推進課長 またわかる範囲ということになりますが、費用については、当初システムの改修費用ということで、30万円はいかなかったと思いますが、その費用のみの支払いということで、それ以外のランニングコストは一切かかっていないというところでございます(「1年と4カ月で30万円なのか」と呼ぶ者あり)システム導入のときにですね。30万円未満だったと思うんですが、その費用のみで、基本的にはランニングがかかっていないというところでございます。
  繰り返しになってしまいますが、先ほどの5番ホーム、現状のホームの活用方法と一部変更があるというところでは、確かにわかりづらく、逆に言うと1つのホーム分が減ってしまうというところで、東村山駅の運用が大きく変わるという中で、安全上の問題でここで一旦もとに戻すというお話をいただいたと伺っております。
○朝木委員 次にいきます。栄町1丁目の交差点の件ですけれども、歩道橋から横断歩道への切りかえという、信号は仮設信号か何かを設置すると書いてあるんですけれども、これはどういう段取りで行うんでしょうか。
△尾作市街地整備課長 仮設の信号機がついておりますので、まずその仮設、移設が伴います。歩道橋撤去に伴うということで、事前に封鎖するような形は4月1日を考えております。当然そこまでにはお知らせ看板等で周知していくんですが、その後、歩道橋にかかわる工事が4月13日から、これは階段部が撤去されます。
  橋脚に桁がついていますので、都道226号線、新青梅街道を通行どめしまして、いわゆる上空をまたいでいる桁を撤去する形になります(「そうじゃなくて、歩行者が歩道橋から横断歩道へ」と呼ぶ者あり)歩道橋撤去中は既存の横断歩道を使っていただくことになります(「4カ所全部」と呼ぶ者あり)今現在1カ所はないです。そこの1カ所に関しては新設でというか、横断歩道は通行どめの期間はつかないです。ですから3カ所で横断する形になります。
○朝木委員 今、横断歩道がないところについては、歩道橋が撤去された後は、そこの横断はできない期間があるということですか。
△尾作市街地整備課長 今現在、歩行者はそこを渡れない状況になっています。基本的には自転車は横断可能という形になっています。
○朝木委員 最後にコミュニティバスの関係ですけれども、バス停ですけれども、あとはもうバス停を設置するだけということで、位置については全部住民の方の了解もとって、設置するだけの状況になっているということですか。
△進藤公共交通課長 こちらのバス停の設置場所でございますけれども、近隣の住民の方、また、土地をお持ちの地主ですとか事業者の方等には、事前で御了解を全ていただいております。
◎山口委員長 ほかにございませんか。
○おくたに委員 1点だけ、交番の移転なんですけれども、今、公園のほうに行っていますよね。その前までは、あそこのトイレの横というか、出てきたところに交番があったので、朝とかラッシュ時なんか、ちょうど通学・通勤の人の送り迎えの車、定期バスかな、コミバスなんかが入ってくるときでも、非常に通学者とか通勤者との危ないシーンが多くて、ちょうどあそこに交番があって警察官の方に立っていただいていて、いろいろなトラブルのときはすぐ対応できたんですけれども、中央公民館の横の公園のところに交番が引っ込んじゃった場合に、警察官の方は駅前のところにはちゃんといていただけるかどうかというのをやはり市民の方が心配しているので、確認だけさせてください。カモのところです。
△山田まちづくり推進課長 交番移転に関しまして、当然場所が変わりましたので、今までと同様に常に同じ場所、駅前の交番があった場所に立っていることはなかなか難しいというお話を伺っております。ただし、場所が変わりましたけれども、駅前交番としての所管の地域としては当然変わりがないと伺っておりますので、そういった意味では、現状と同じような形でパトロールといいますか、警備も行うということで伺っております。
◎山口委員長 ほかに質疑ございませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
◎山口委員長 ないようですので、以上で行政報告を終了いたします。
  次に進みます。
  以上で、本日の都市整備委員会を閉会いたします。
午後3時27分閉会

 東村山市議会委員会条例第23条の規定により、ここに署名又は押印する。

都市整備委員長  山  口  み  よ






















議会事務局職員

記録担当

議事係長

次長

局長心得



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