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第3回 平成28年6月16日(厚生委員会)

更新日:2016年8月29日


厚生委員会記録(第3回)


1.日   時  平成28年6月16日(木) 午前10時2分~午後零時25分


1.場   所  東村山市役所第1委員会室


1.出席委員  ◎大塚恵美子    ○村山淳子     島崎よう子     横尾孝雄
          石橋博       さとう直子各委員


1.欠席委員  なし


1.出席説明員  荒井副市長   山口俊英健康福祉部長   野口浩詞子ども家庭部長
         河村克巳健康福祉部次長   田中宏幸子ども家庭部次長   新井泰徳地域福祉推進課長
         進藤岳史高齢介護課長   花田一幸障害支援課長   空閑浩一健康増進課長
         津田潤保険年金課長   榎本文洋子育て支援課長   谷村雅則子ども育成課長
         江川裕美健康増進課長補佐   吉原俊一子ども育成課長補佐   鈴木貴之管理係長
         齊藤公太母子保健係長   八丁千鶴子子育て支援課主査   江川誠保育政策係長
         大石健爾保育・幼稚園係長


1.事務局員  湯浅﨑高志次長    松﨑香次長補佐    萩原利幸議事係長    木原大輔主事


1.議   題  1.議案第30号 東村山市保育所の利用者負担に関する条例の一部を改正する条例
         2.所管事務調査事項 地域包括ケア推進計画(在宅医療と介護の連携)について
         3.行政報告
         4.28陳情第10号 東村山市議会議員及び東村山市職員による動物殺処分施設の視察を求める陳情
         5.28陳情第15号 障がい表記へ改めることを求める陳情
         6.28陳情第24号 国及び都に動物の殺処分安楽死化を求める意見書を提出することに関する陳情書
         7.28陳情第34号 住民の健康増進と2020東京オリンピック、パラリンピックにむけて受動喫煙防止条例の早期制定を求める陳情書
午前10時2分開会
◎大塚委員長 ただいまより、厚生委員会を開会いたします。
―――――――――――――――― ◇ ――――――――――――――――
◎大塚委員長 この際、お諮りいたします。
  議案に対する質疑、討論及び答弁の全てを合わせた持ち時間については往復時間とし、委員1人40分の範囲で、また、同じ会派の人が2人いる場合は、2人の往復時間合わせて80分の範囲で行うことにしたいと思いますが、これに賛成の方の起立を求めます。
(賛成者起立)
◎大塚委員長 起立多数と認めます。よって、さよう決しました。
  委員の方々に申し上げます。
  ただいま決定いたしました質疑、討論等の持ち時間を厳守されるようお願いします。
  なお、質疑、答弁は簡潔にされるようにお願いいたします。
  次に進みます。
―――――――――――――――― ◇ ――――――――――――――――
〔議題1〕議案第30号 東村山市保育所の利用者負担に関する条例の一部を改正する条例
◎大塚委員長 議案第30号を議題といたします。
  補足説明があれば、お願いいたします。
△野口子ども家庭部長 議案第30号、東村山市保育所の利用者負担に関する条例の一部を改正する条例につきまして、補足説明をさせていただきます。
  本件につきましては、子ども子育て支援法施行令が改正されたことを受け、東村山市保育所の利用者負担に関する条例の一部を改正するものであります。
  改正内容といたしましては、大きく分けて2点ございます。
  1点目は、低所得の多子世帯につきまして、多子計算に係る年齢制限を撤廃し、第2子は半額、第3子以降は無償となる適用範囲を拡大したことでございます。
  2点目は、低所得のひとり親世帯について、第1子は半額、第2子以降は無償として、さらなる軽減措置を実施することでございます。
  恐れ入りますが、新旧対照表の7ページ、8ページをお開きください。
  第3条でありますが、世帯合計所得割額が7万7,101円未満のひとり親世帯等の利用者負担額につきまして、別表第2の適用を受けることとするための規定の追加を行うものでございます。
  続きまして、9ページ、10ページをお開きください。
  この数え方を規定している別表第1、備考の2に関しまして、世帯合計所得割額が5万7,700円未満の世帯に関し、同一世帯の子供全てを数えることとするため、ただし書きを加えさせていただくものでございます。
  続きまして、13ページ、14ページをお開きください。
  別表第2でございますが、先ほど申し上げた低所得のひとり親世帯等に適用される利用者負担額の表でございます。
  続きまして、15ページ、16ページをお開きください。
  附則第1項に関しまして、施行及び適用でございます。施行は公布の日からでありますが、適用につきましては、平成28年4月1日に遡及させていただいております。
  次に、附則第2項、及び17ページ、18ページの第3項並びに附則別表(附則第2項)につきましては、経過措置として、新たに追加した別表第2の適用を受ける方に対し、現在の3歳以上児の利用者負担額の経過措置との整合性を図るため、所要の改正を行うものでございます。
  以上、雑駁な説明でございますが、よろしく御審査の上、御可決賜りますようお願い申し上げます。
◎大塚委員長 補足説明が終わりましたので、これより質疑に入ります。
  質疑ございませんか。
○石橋委員 今、部長から御説明があって、おおむねわかったんですけれども、提案されました議案の法律条文というのはどうも読み取りづらくて、わからないところが多々ありますので、確認の意味も含めまして通告どおり質疑させていただきます。よろしくお願いします。
  まず1点目です。2ページの利用者負担の額及び徴収についてです。
  新条例第3条1項中「定める額」の次に「当該支給認定子どもに係る支給認定保護者又は当該支給認定保護者と同一の世帯に属する者」以下の内容を加えた理由、恐らく施行令一部改正に伴うものと理解するんですけれども、再度お伺いいたします。
△谷村子ども育成課長 先ほど補足説明で案内させていただきましたとおり、今回の利用者負担額の改正につきましては、大きく申し上げて2点、すなわち低所得の方の子供の数の算定方法を変更すること、それと低所得のひとり親等の方に対しましては第1子半額、第2子以降無償と、さらなる軽減措置を実施することがその内容となっております。
  御指摘の第3条第1項に括弧書きを加えた規定につきましては、そのうちの2点目に対応するための規定の追加でございまして、市町村民税所得割が7万7,101円未満のひとり親世帯等の利用者負担額につきましては、第1子目の利用者負担額から変更となってしまいます関係で、従前の別表の第1ではなく、今回新たに追加いたします別表第2に規定する額とさせていただくことに伴いまして、引用条項の整理をさせていただいているところでございます。
○石橋委員 2点目です。恐らく第3条第1項に加えた内容に該当する保育所利用者家庭数というのは、ひとり親家庭数と捉えていいんだと思うんですけれども、どのくらい見込んでいるんでしょうか、お伺いいたします。
△谷村子ども育成課長 第3条第1項の括弧書きに該当する世帯、すなわち低所得のひとり親世帯等の数でございますが、平成28年度の4月1日現在の世帯数で答弁させていただきますと、ひとり親世帯等で市町村民税所得割が7万7,101円未満の世帯は102世帯ございます。
○石橋委員 3点目です。別表第1の備考2項に、ただし書きを加えた理由について再度お尋ねいたします。
△谷村子ども育成課長 御質疑の改正につきましては、先ほど申し上げた2点の今回の利用者負担額の改正のうちの1点目、具体的には低所得の方の利用者負担額の子供の算定方法の変更について、対応を行うための改正でございます。
  具体的に申し上げますと、別表第1の備考2につきましては、利用者負担額の算定に当たる子の数え方を規定しておりますが、このうち市町村民税所得割が5万7,700円未満の世帯の利用者負担額の算定に当たりましては、同一世帯に属しており、保護者の監護下にある子全てを数えた上で、第1子から第3子までの利用者負担額を適用するという内容でございます。
○石橋委員 4点目です。この経過措置を設けた理由、先ほど整合性を図るという御説明がございましたけれども、再度お尋ねいたします。
△谷村子ども育成課長 附則第2項及び第3項に規定いたします経過措置につきましては、現在進めております当市における利用者負担額の2段階改正との整合を図る上で必要な経過措置の規定を定めるものでございます。
  御案内のとおり、当市の保育所における利用者負担額につきましては、昨年度見直しをさせていただきまして、3歳以上児の利用者負担額に関して、平成28年度、29年度と2段階の改正が行われている関係で、現在、すなわち平成28年度の3歳以上児の利用者負担額は、別表第1の例外的取り扱いとして、平成27年条例第34号の附則第3項及び第4項並びに同附則別表の規定に基づいた経過措置の金額となっている状況でございます。
  先ほど申し上げましたとおり、今回の改正によりまして、低所得のひとり親世帯等の利用者負担額につきましては、別表第2に分離させていただきました関係で、この別表第2に対応する経過措置の表を新たに設ける必要がございます。
  具体的には、議案の5ページまたは新旧対照表17ページに附則別表(附則第2項)という表を設けておりまして、平成28年度における低所得のひとり親世帯等に関する利用者負担額に関しましては、こちらの表の適用を受けるということで御理解いただければと思います。
○石橋委員 5点目です。この一部改正に伴う利用者負担軽減の対象となる家庭数及び影響額についてお尋ねいたします。
△谷村子ども育成課長 軽減の対象となります世帯数及び影響額につきましては、これまでこういった利用者負担額の算出に当たりまして、同一世帯に属する支給認定子供、すなわち就学前の保育所や幼稚園に通園している子の数により、第1子から第3子以降までの金額を適用していた関係で、実際その世帯にそれ以外のお子さんが何人いるのかということを把握する必要がございませんでした。
  そういった関係もございまして、この点につきましては、現在システム改修のための準備を進めながら、世帯に属する子の数の精査を行っている段階でございまして、答弁につきましては、現状における大まかな見込みということで御理解いただければと思います。
  この改正による軽減を受ける世帯数としては、ひとり親対象世帯が約25世帯、児童数としては約30人、低所得者対象世帯が約30世帯、児童数としては約35人と見込んでおります。
  また、利用者負担額ベースの影響額につきましては、ひとり親世帯が約190万、低所得者世帯が約250万、合計440万円の減額を見込んでいるところでございます。
○石橋委員 そうすると、低所得者世帯への負担軽減に伴う財源の補填についてどのようにするのでしょうか、お伺いいたします。
△谷村子ども育成課長 御質疑の件に関しましては、国や東京都の負担金の算定方法を先に説明させていただきたいと思います。
  子ども・子育て支援新制度におきまして、児童1人の保育に必要な費用を公定価格として定めておりますが、国や都の負担金は、この公定価格の総額から利用者負担として国の定める徴収基準額を差し引いた額をもとに算出しておりまして、国の負担金はこの国徴収基準額を差し引いた額の2分の1、都の負担金はこの4分の1となります。
  ここで、現在当市の利用者負担額が、御案内のとおり国の徴収基準額のおおむね50%となっておりますことが関係してまいりまして、改正前との比較の結果、当市の利用者負担額の減、先ほど申し上げた約440万円に対しまして、国の徴収基準額の減が約980万円と大幅に上回ることが見込まれます。
  この約980万円の減に関しましては、国及び都からそれぞれ2分の1、4分の1ずつの負担金が増額されることになりますので、国負担金が490万円増、都負担金が245万円増がそれぞれ見込まれまして、さきの利用者負担金の減を考慮しても、結果的には295万円程度の一般財源負担が減るという試算をしているところでございます。
○石橋委員 この対象者への周知というのは今後どのようにされるんでしょうか、お尋ねいたします。
△谷村子ども育成課長 まず、利用者負担額の決定につきましては、例年、年に2回、4月と8月ごろに行っておりまして、平成28年度におきましても、1回目となります4月から8月の利用分の決定通知につきましては、既に4月28日付にて改正前の利用者負担額で、認可保育所、各園等を通じ各御家庭に御案内させていただいているところでございます。
  そのようなことから、御質疑の軽減対象世帯の方への周知につきましては、1回目の決定通知において御案内した利用者負担額の変更決定によりお知らせしていく予定でございます。
  具体的には、まず担当職員より電話等にて軽減された利用者負担に関する手続等について、個別に御案内させていただいた上で、利用者負担額の変更決定通知書や手続書類等を郵送させていただくなど、丁寧に対応を図らせていただきたいと考えております。
  また、このほか各保育所等の施設において、改正内容について文書掲示にて周知を行うことにより、軽減対象世帯の方のみならず、保育所等の利用者全体への周知を図らせていただく予定でございます。
◎大塚委員長 ほかに質疑ございませんか。
○村山委員 第30号について、公明党を代表して質疑いたします。さきの石橋委員の質疑でわかったところもあるんですけれども、確認として伺わせていただく部分もあると思います。よろしくお願いいたします。
  まず1番です。本改正で利用者負担額が変更になる対象世帯数と人数を伺うということで、先ほど7万7,101円未満の102世帯ということはわかったんですけれども、そのほかの部分も含めて、もう一度お願いいたします。
△谷村子ども育成課長 利用者負担額が実際に変更になるといった世帯数の推計につきましては、先ほど石橋委員に答弁させていただいたとおり、現状におけます大まかな見込みということになろうかと思いますが、こちらが、ひとり親対象世帯が約25世帯、児童数としては約30人、低所得者対象世帯が約30世帯、児童数としては約35人と見込んでいるところでございます。
○村山委員 今伺ったうちで、年齢制限の撤廃によって対象となった世帯数と人数をお伺いいたします。
△谷村子ども育成課長 そのうち年齢制限の撤廃によりまして対象となる世帯数は、両方合わせて35世帯、人数は約40人を見込んでおります。
○村山委員 3番ですけれども、本改正による影響額ということで、先ほど経過措置の部分はわかりましたので、ほかの部分、影響額をお伺いいたします。
△谷村子ども育成課長 本改正によります利用者負担額は幾ら減になるかということに関しましては、先ほど答弁させていただいたとおり、約440万円、利用者負担額は減額になると見込んでおります。
○村山委員 4番はわかりましたので5番なんですけれども、先ほど経過措置の分の市から出る分は逆にマイナスになる、295万円減になるということでわかったんですけれども、経過措置でない部分の実施に要する経費及び財源をお伺いします。というのは、議案資料のところに数字が記入されていなかったので、確認としてお伺いいたします。
△谷村子ども育成課長 こちらにつきましては、いわゆる実施に対してどのぐらいの経費、財源が変化するかということでございますけれども、まだ具体的な世帯の人数というのがつぶさに把握できていないという状況もございまして、先ほど申し上げましたとおり440万円が利用者負担額としては減になりますが、それ以上に国・都の負担金が増になるということで、結果的に一般財源の負担は生じないと考えているところでございます。
○村山委員 市の財源のほうには影響がないということで理解しました。
  6番もわかりましたので、最後7番なんですけれども、参考にお聞きしたいなと思ったのが、周辺自治体の対応に規則対応とするとあるんですけれども、本市の条例改正との違いが何かをお伺いいたします。
△谷村子ども育成課長 いずれの自治体でも、利用者負担に関する事務の取り扱いに大きな違いはないのではないかと認識しておりますが、御質疑の件に関しましては、各自治体の条例事項に関する捉え方の相違によるものであると考えております。
  そもそも保育所の利用者負担額は、市民の方に義務を課する事項となりますので、条例にその根拠を設けることが原則となると考えているところでございますが、現実にどの部分までを条例に規定するのかということに関しては、自治体ごとに解釈の幅に違いがあるのではないかと考えているところでございます。
  例えば、規則対応を行った自治体の一例で申し上げますと、利用者負担に関する条例自体には、第1子の利用者負担額を定めておりまして、その他の部分に関しては規則に委任する形をとっています。そのような自治体では、今回の改正対応の規定整備は、条例の解釈あるいは運用上の事項として捉えているのではないかと考えているところでございます。
  これに対しまして当市では、これらも条例事項として整理させていただいておりまして、この違いが法形式に反映されているものと認識しております。
◎大塚委員長 ほかに質疑はございませんか。
○さとう委員 通告に従って質疑させていただきます。
  1番ですが、世帯所得割額が7万7,101円未満というのは、収入にしたら幾らぐらいになるのかお伺いいたします。
△谷村子ども育成課長 こちらは非常に難しい御質疑でございまして、税額が実際にどの収入に該当するかというのは、個々の状況によって違いがございますので、あくまでも参考ということで申し上げます。
  実際には世帯ごとの控除等の影響によりまして大きく異なる可能性がございますが、仮に一般的な給与収入等の世帯を想定して試算いたしますと、お子さんが1人の世帯の場合360万円程度、お二人の場合は400万円程度と試算しております。
○さとう委員 2番に移ります。「特定被監護者」という表記がありましたけれども、これは一般的な保護者とか、そういったものとは何か違いがあるんでしょうか、お伺いいたします。
△谷村子ども育成課長 特定被監護者の定義でございますが、子ども・子育て支援法施行令の字句を引用しておりまして、「支給認定保護者に監護される者その他これに準ずる者として内閣府令で定める者であって、支給認定保護者と生計を一にするもの」とされております。
  このうち「その他これに準ずる者としてこの内閣府令で定める者」につきましては、子ども・子育て支援法施行規則におきまして「支給認定保護者に監護されていた者」「支給認定保護者又はその配偶者の直系卑属」と定められておりますから、要するに支給認定保護者やその配偶者の監護下にある子のことを指しているものと認識しているところでございます。
○さとう委員 やはり法律の用語は難しくて、私の頭では理解が難しいんですけれども、次に3番、1番と同じような形になりますが、世帯の合計所得割が5万7,700円未満というのは、収入にしたら幾らになるのかお伺いします。
△谷村子ども育成課長 こちらも先ほどの定義に基づきまして答弁させていただきますと、お子さんが1人の場合約320万円、お二人の場合約360万円と試算しております。
○さとう委員 4番に移ります。保育料の決定通知が、先ほど4月28日付ということで既に届いているかと思うんですけれども、今回の対象者の家庭にはどのような形で、通知をもう一度し直すということでしょうか。
△谷村子ども育成課長 御質疑いただきました内容につきましては、先ほど石橋委員に答弁させていただきましたとおり、まず個別にお電話で連絡した後に、4月に出しました決定内容の変更決定という形でお知らせを文書でさせていただく予定でございます。
○さとう委員 5番です。附則の1で、施行期日等で4月1日からということで、遡及するということを先ほど答弁されていたんですけれども、最終的にこの議案は6月27日最終日に採決されることになると思うんですが、この時期になった理由をお伺いいたします。
△谷村子ども育成課長 子ども・子育て支援法施行令の改正が平成28年3月31日付で公布されておりまして、同年4月1日より施行されておりますが、この改正につきましては、事前に国や東京都からは、低所得者やひとり親の利用者負担額の軽減について予算化を図った旨が公表されたのみでございまして、具体的な内容等の通知が一切なかったと。
  当市としても、3月31日付の官報で公布された政令によりまして、初めて内容を確認できたものでございます。その後、条例案の制定作業に取り組ませていただき、本定例会の議案提案に至ったものでございます。
  なお、近隣市でも6月定例会での対応を行うところが多いものと聞いております。
○さとう委員 6番です。附則4の、利用者負担はどのように対応するのかお伺いいたします。
△谷村子ども育成課長 附則の第4号につきましては、本件軽減対象世帯の方に対しまして、利用者負担額の変更決定の上、これまで徴収した利用者負担額との調整を行うための規定でございます。具体的な対応としましては、この改正による負担軽減を行った各世帯の方に差額を還付させていただくための規定でございます。
○さとう委員 7番です。第2子以降の保育料減免は、少子化対策としても有効であるために、所得制限は設けるべきではないと思いますが、お考えをお伺いいたします。
△谷村子ども育成課長 今回の条例改正による多子世帯及びひとり親世帯等の利用者負担軽減の強化を図る取り組みにつきましては、幼児期の学校教育、保育、地域の子育て支援の充実を図るため、平成28年度予算において国が新たに予算化をいたしまして、それに伴いまして子ども・子育て支援法施行令が改正されたことを受けて、この国の考え方にのっとり必要な対応を図るものでございますことから、それを上回る形での軽減等は現状では考えておりません。
  なお、今回の軽減対象とならない、それ以外の方々につきましては、現状どおりの軽減策を適用することが基本となってまいりますが、委員御指摘のような利用者負担に関し当市独自の検討を要するものについては、東村山市保育料等審議会において利用者負担額総体として適正化について御議論いただき、その上で必要な対応を図ってまいりたいと考えております。
○さとう委員 所得制限はないほうがいいと思いますけれども、全くないというのも問題があるかもしれませんが、やはり今、子育ての場合に、年少扶養控除等もない状況ですので、所得制限はないほうがいいなと希望しますので、今後また検討していただければと思います。
  8番です。保育料のみならず幼児教育を利用している家庭の負担軽減も拡充すべきと考えますが、見解をお伺いいたします。
△谷村子ども育成課長 子ども・子育て支援法施行令におきましては、特定教育・保育に係る利用者負担について規定しておりまして、教育部分についても、今回の改正による利用者負担の軽減規定が設けられております。本条例におきましては、市で直接徴収を行います保育所の利用者負担について定めているものであり、教育に係る利用者負担につきましては、東村山市幼稚園、認定こども園及び地域型保育事業の利用者負担に関する規則の改正にて対応する予定でございます。
  また、子ども・子育て支援新制度へ移行していない幼稚園につきましても、国の幼稚園就園奨励費補助金におきまして同様の措置がとられておりまして、負担軽減が図られております。
○さとう委員 通告していたのはそれだけなんですけれども、当市は「子育てするなら東村山」とスローガンを掲げていますので、それを実現させるためにも独自の市の施策を実施する必要があると思いますので、ぜひ御検討をよろしくお願いいたします。
◎大塚委員長 ほかに質疑はございませんか。
○島崎委員 議案第30号なのですが、私も6点通告しましたが、全てわかったというか、通告のところでは理解できました。4番の財源措置についてなんです。影響額に対して一般財源の295万円が減少できるよといった御答弁かと思ったんですが、確認させてください。
△谷村子ども育成課長 こちらは常識的に考えて非常にわかりにくいところかと思いますので、あえて誤解を恐れずにもう少しわかりやすく説明させていただきますと、国徴収基準額の改正に伴います利用者負担額の減というのが、当市の場合は、実際には水準が50%でございますので、その減の影響も50%しかないということでございます。
  それに対しまして、その減に対して国2分の1、都4分の1の負担金が増されますので、実際には75%の財源が来るといったことで、結果的にちょっと財源が浮くような仕組みになっているということで御理解いただければと思います。
○島崎委員 大変喜ばしい状況にあるという理解ですよねと受けとめたらよろしいんでしょうかね。それで、昨年の秋でしたか、今は保育料と言わない、利用者負担額を改正したところですけれども、そのとき予定していたものよりか、今のところ恐らく295万円ぐらいが浮くだろうと受けとめたわけですけれども、これをどう使うか考えていらっしゃいますか。
△谷村子ども育成課長 恐らく昨年度の12月定例会で利用者負担額の条例改正を御案内させていただいたと聞いておりますが、その際にも、28年度、29年度と2段階の改正を行う中で、保育料等審議会の中で、実際にその効果について検証していくということを申し上げているかと思います。
  今回の295万円の件に関しましても、保育料等審議会の中で御議論いただいて、総体の適正化の中でまずは検討していきたいと考えているところでございます。
○島崎委員 なるほど、保育料等審議会で検討していくよという、非常にいい取り組みだなと思いました。この議案に関しましては、皆さん同じような観点から質疑をしたと思いますし、私も全く異存はなく思います。
  特に年齢制限の撤廃というところでは、今回の適用のところで、例えば子供が3人いたとするときに、小学校以上にいるお子さんは還付されていなかったじゃないですか。それがこの改正によっては、小学校に上の子がいたとしても、その子を1番目として数えて、保育園に入っている子がもし2人いたとしたら、2番目の子、3番目の子となっていくというので、大変評価できる国の法律の改正にのっとっているわけですけれども、よかったなという意見を述べて終わらせていただきます。
◎大塚委員長 ほかに質疑ございませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
◎大塚委員長 ないようですので、以上で質疑を終了し、討論に入ります。
  討論ございませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
◎大塚委員長 討論ございませんので、採決に入ります。
  議案第30号について、原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
(賛成者起立)
◎大塚委員長 起立全員と認めます。よって、本案は原案のとおり可決することに決しました。
  次に進みます。
◎大塚委員長 休憩します。
午前10時39分休憩

午前10時41分再開
◎大塚委員長 再開します。
―――――――――――――――― ◇ ――――――――――――――――
〔議題2〕所管事務調査事項 地域包括ケア推進計画(在宅医療と介護の連携)について
◎大塚委員長 所管事務調査事項、地域包括ケア推進計画(在宅医療と介護の連携)についてを議題とします。
  初めに、健康福祉部より報告があるということなので、お願いいたします。
△空閑健康増進課長 在宅医療と介護の連携につきまして、ここまでの医療と介護の連携の課題と今後の進め方につきまして報告させていただきたいと思います。
  地域包括ケアシステム協議会、地域包括ケアシステムを推進していくに当たりましての協議会のもとに、医療と介護連携推進委員会を設置させていただきまして、昨年度4回、今年度1回の開催をさせていただきまして、いろいろと御議論いただいております。
  こちらにつきまして、これまでの課題についてを整理させていただきましたので、資料をお手元にお出しいただければと思います。医療と介護連携の課題と平成28年度の予定という資料をお配りしております。
  こちらについては、5つの課題という形で、情報共有支援、病診連携、医療同意、在宅医療・介護連携の支援窓口の設置、24時間365日の在宅医療・介護サービスの提供体制の構築といったもので整理させていただいております。
  まず、情報共有につきましてでございますが、アンケートにつきましては、介護側、医療側、双方でそれぞれ連絡をとるところに困難を感じているという結果がございました。特に介護側につきましては、医師との連携につきまして、やはり医療は専門的な分野というところもございますので、一定の心理的なハードルを感じているということもございました。
  今後、その対応策でございますが、情報共有の方法につきましてアンケート等で再度確認をとって、それについて情報のほうを取りまとめる、また、地域ケア会議や他職種連携研修の中でお互いに顔の見える関係づくりを進めること、また、ICTの活用をしていくことなどが上がってまいりました。そういったことを踏まえまして、また今後につきましては、アンケート調査あるいは情報のリスト化、こういったものについての検討を重ねてまいりたいと考えております。
  続きまして、病診連携につきましては、当市におきましては病院と介護サービスの連携については比較的とれているのではないかという御意見がございましたが、退院後の在宅調整などが後手に回るケースもあるということでございました。
  対応といたしましては、入退院時に病院と地域の連携がスムーズにとれるように情報共有シートを作成していく、ただ病院につきましては、市内以外にいろいろな病院もございますので、二次圏域、広い範囲で作成していくという形で、こちらにつきましては引き続き保健所に働きかけをしていくことを考えております。
  続きまして、医療同意についてでございます。身寄りのない方等の対応につきまして、現状ではケース・バイ・ケースでの対応という形になっております。今後も引き続き、対応をどのような形にしていくかという部分で、共通認識を持てるような形で、ケース会議あるいは地域ケア会議等で個別に検討を重ねていくように考えております。
  続きまして、在宅医療・介護連携の支援窓口の設置でございます。
  在宅医療が必要となったときに、ひとり暮らしあるいは認知症など対応が難しいケースについて、相談の窓口が必要ではないかという御意見がございました。こちらの対応といたしましては、ケアマネジャーや関係者、市民などが相談しやすい機関に相談窓口を設置したほうが、より活用がされやすいのではないかという御意見も踏まえまして、今年度につきましては優先課題という形で捉えて、その設置に当たって、場所、人員、機能などの検討を重点的に行っていきたいと考えております。
  続きまして、24時間365日の在宅医療・介護サービスの提供体制の構築についてでございますが、市内には在宅療養支援診療所以外で在宅診療を行っている医院、病院が少しずつふえている状況もございます。また当市といたしましては、古くから訪問看護が根づいておりまして、訪問看護を提供している事業所もかなり存在しているということもございますので、今後そういった資源を活用しながら、さらなる連携を進めていくために、今後も引き続き、地域ケア会議あるいは他職種連携研修を恒常的に実施していく中で、さらなる顔の見える関係づくりを進めていきたいと考えております。
  以上、雑駁ですが、報告とさせていただきます。
◎大塚委員長 今報告が終わりました。これは、今までの委員会などの議論をまとめていただいて、今年度の予定などを御説明いただいたのだと思いますけれども、このことに関して大分もう進んできたなという感じはございますが、御説明いただいたことに関して、まずは御質疑、御意見等ございませんか。
○石橋委員 ただいま説明していただいたことと、所管事務調査との関連もあるんですけれども、東村山として地域包括ケアシステムの構築に向けて、所管の方々が本当に精力的に取り組んでいただいていることに、まず感謝申し上げたいと思いますし、近隣の議員から「東村山は随分進んでいるね」ということを言われて、ちょっと低い鼻が高くなっているのでございますが、今の説明の中でまず1点目です。
  一番最後のところなんですが、在宅医療支援診療所、市内2カ所、うち1カ所は在宅診療専門、在宅療養支援診療所以外で在宅診療を行っている医療機関は、医院が14カ所、病院が4カ所、少しずつふえてきているとあります。今5つの地域包括支援センターがあるんですけれども、この5つの支援センターの中にある医院と病院数というのはおわかりになるでしょうか。
◎大塚委員長 休憩します。
午前10時50分休憩

午前10時50分再開
◎大塚委員長 再開します。
△空閑健康増進課長 そちらの細かい区分けについては、今調査中になりますので、わかりましたら報告させていただくという形にしたいと思っております。申しわけございません。
○石橋委員 突然質疑いたしましてすみません。この5つが中心になっていくと思うんですけれども、この5つの支援センターを中心とした医療機関との連携というところで見ますと、ばらつきがあるやに思うんです。ですから、そのばらつきを解消するような見込みは何かあるんでしょうか。少しずつふえているというところも御努力だと思うんですけれども、ばらつきを解消するための取り組みとか対策は何かあるんでしょうか。
△空閑健康増進課長 現状、医療・介護連携推進委員会の中でも、医療三師会あるいは介護サービスの事業者に入っていただいて意見交換をしていただいております。その中でも三師会の特に医師会で、医師会長を先頭に在宅医療をこれから進めていきたいということで、各お医者さんに在宅医療を進めていくような形の研修とか働きかけを進めていただいておりますので、そういった中で徐々に充実していけばいいのかなと考えております。
○石橋委員 所管の方の御努力は本当によくわかりますし、医師会との連携、これからもますます強めていただきたいと思います。
  あと、地域ケア会議とか他職種連携研修とか、このあたりが本当に大事になってくるのかなと思うんですけれども、課題の情報共有支援のところですが、現在の地域ケア会議とか他職種連携研修を実施している際の課題みたいなものはあるんでしょうか。
△空閑健康増進課長 現状の地域ケア会議あるいは他職種連携で、いろいろ多くの方に参加をしていただいているということで、大分顔の見える関係づくりはできてきたのかなとは考えておりますが、今後より一層広めていくところで、どれだけ多くの方により参加していただけるかという部分が今後の課題になるのかなと考えております。
○石橋委員 なるべく関係者が多く参加できるような体制にしていただくよう御努力いただきたいと思います。
  あと、病診連携のところで、前回もあったんですけれども、情報共有シート作成の検討を28年度中に進める予定であるとございますけれども、この情報共有シートは、今、草案というか、どのようなものを想定していらっしゃるんでしょうか、お尋ねいたします。
△空閑健康増進課長 情報共有シートでございますけれども、こちらにつきましては、二次圏域の広い部分で共通した情報を取り交わして、どこでも同じ情報がわかるような形にしていこうと考えております。
  現状、こちらの作成を多摩小平保健所のほうで進めていただいていますが、清瀬市で情報共有シートを使ってやっていることもございますので、清瀬市で使っている情報共有シートもとにしながら、圏域の中でどういった情報が必要なのか今後取りまとめていく形になるのではないかと考えております。
◎大塚委員長 ほかに質疑、御意見ございませんか。
○さとう委員 最初の情報共有のところで、やはり介護のほうから、お医者さんとの連携が、ハードルが高いということがあったように聞こえたんですけれども、その辺のハードルというか、垣根を取り外すような対策は何かとられているんでしょうか。
△空閑健康増進課長 介護サービスにつきましては、どうしても医療系の専門的な部分になりますと、なかなか相談がしにくいというお話を聞いております。こちらにつきましても、他職種連携の研修で医療系の講習をやっていただいたり、地域ケア会議で医療関係者に入っていただく中で、より顔の見える関係をつくっていただいて情報の共有をしていただく、こういったところで徐々に進めていければと考えております。
○島崎委員 何回かこの推進委員会を傍聴させていただき、専門職の方からの発言などで随分理解が進んだというか、大きな課題があって大変なんだなということもわかったところです。その中で医療同意という問題だったんですが、究極のというか、どう判断するか時間も迫られているというところで大変苦慮していることもわかりましたし、実際に周りの知り合いなどからも、そのときの対応なども苦心した話なども聞いています。
  そこで、私たち厚生委員会で昨年、東近江市でしたか、視察に行ったときに「看取の支援の事例集」とか「わたしの生き方~自分らしい最期を迎えるために」といった、そういったお話も伺ってきました。結局、ふだんから本人が家族とどんな最期を迎えたいかというお話をしておくことが在宅介護の中で、最期だけではなくて、在宅で過ごすに当たっても非常に重要だと。うまくいったというのは、日ごろからそういった話し合いがされていたからだというお話を聞きました。
  そういった意味では、市民への啓発も大事なことかと思うんですけれども、今の御報告、今後の28年度の課題や予定の中には含まれていないような気がしましたが、どんなふうに考えていらっしゃいますか。
△空閑健康増進課長 今の御質疑でございますけれども、やはり市民の方にそういったところを周知していくのは大事だと考えています。地域包括ケアシステムを進めていく中で、市民の方向けの講座も検討させていただく中で、市民の方への啓発も進めていく機会が設けられればと考えております。
○島崎委員 今は報告があったことについての質疑という時間ですので余りお聞きはしませんが、もう一つ、情報共有支援というところで、医師会においてICTの活用を試験的にやっているよという御報告もありました。これもいつでしたか、国立市に行きましたときに、国立市で取り組んでいるというお話もありました。東村山の場合、この検証を継続していくということですけれども、今の段階でどんな課題がおありなんでしょうか。
△河村健康福祉部次長 ICTについては委員御認識のとおり、医師会のほうに試験的に導入されているわけでございますけれども、全ての加入されている医師の皆様方が活用されているわけではなくて、まだ限られた範囲ということになります。
  これをもちろん拡充されていくということが大事なんですけれども、その前に緊急時の対応をいかに他職種で連携していくか、これがやはり一番大事なことだと思っておりますので、システムを拡充しながら、それ以前のところについて他職種でいかに連携していくかを主眼にして、そごのないようにしていきたいと考えているところでございます。
○島崎委員 質疑が後先になっちゃったようで失礼なんですが、他職種の連携というところでは、今ICTを活用しているところでは、どの範疇なんでしょうか。医師会、歯科医師会も入っているんでしょうか、ケアマネ、ヘルパー、あるいは薬剤師も入っているんでしょうか、どこら辺の連携なのか教えてください。
△江川健康増進課長補佐 医師会のほうで検証していただいているんですけれども、まず医師会の先生、それからケアマネジャー、介護職種のヘルパー、訪問看護が今検証に入っていると聞いています。今後、事例によっては歯科医師、薬剤師、病院等もちょっと入ってくるかなと思っていますが、今の検証の範囲の中では訪問看護までとお聞きしています。
○島崎委員 薬の問題もいろいろあるみたいですから、薬剤師もここに加わると大変有効なのかなと考えております。
◎大塚委員長 ほかに医療介護連携の課題と28年度の予定に関しては。
△空閑健康増進課長 先ほどの石橋委員からの御質疑で、数字のほうがまとまりましたので、報告させていただきたいと思います。
  まず、クリニックのほうでございますけれども、中部で6、東部が3、西部が3、南部が1、北部が2という形になっております。報告では14という形になっていますが、ちょっと今はふえて16という形になっております。それから病院のほうでございますけれども、こちらが南部に2、北部に2という形になっております。
◎大塚委員長 ほかに質疑等ございませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
◎大塚委員長 それでは全体の、今まで視察を2件させていただいたり、議論もさせていただきました。そして推進委員会の様子もきょうかなり把握できましたので、これからこの委員会の調査事項として、さらに議論を進めてまとめていく方向に少しずつ近づいてきたかなと思うのですが、全体的な意見交換というか議論を進めたいと思います。どうぞ御自由に意見をお願いしたいと思います。
  おおむね今までも検討、議論してきました内容が、きょうお示しいただきました推進委員会のまとめとかなり重なっている部分もあったのか、先ほど大分質疑もさせていただいて、ある程度理解も深まったかと思います。それでもなお、ここになかった部分、今までも視察で学んだことが、まだなかなか反映されないということも少しあるかもしれません。そういった意味で、何かこれからの期待とか御意見がありましたら遠慮なく。
○さとう委員 一応、地域包括ケアセンターは、5つということで市内にはあるんですけれども、この5つで十分に目と手が行き届いているのかどうか、その辺の検証というのはされているんでしょうか。
◎大塚委員長 これは所管への質疑になりますか。
○さとう委員 はい。
◎大塚委員長 それを含めてまた委員間でもやりとりということで、まずは今の地域包括支援センター5カ所で充足しているかということに、考えがございましたらお願いしたい。
△河村健康福祉部次長 委員御認識のとおり、5カ所で今対応させていただいておりますが、高齢者の数というのはふえ続ける一方でございます。その中でも、包括支援センターの人員体制についても順次見直させていただきながら、今後も引き続き対応してまいりたいと考えております。
◎大塚委員長 内実に努めるとおっしゃっているのかな。そのことに関してはどうですか。エリアのことをここで再構築という話じゃないかもしれませんが、視察などをさせていただいたときにお感じになったこととか、これから地域包括支援センターの守備範囲も大分、介護保険の要支援1・2だった部分も十分入ってくるわけで、忙しくなることは必至、あとは認知症の見守りのこともございます。そのあたりでもいかがでしょうか。
○横尾委員 今、さとう委員がお話ししたとおりで5圏域、また次長もお話しいただいたとおりだと思うんですけれども、当市としては5圏域でやっていて、もちろんより細かくやっていくことも大事かとは思うんですけれども、この体制の中でより充実するために、今回の医療と介護の連携というのを我々も所管事務調査として、さまざま学びながら提案をさせていただいているかなと思っております。
  そして、この医療と介護の連携の会議を5回行っていただく中で、さまざまな取り組みを今検討されているところなのかなと感じております。今、委員長からもお話があったとおり、認知症のこととかも、より具体的に対応していかなきゃいけなくなる中で、また地域でもさまざまな市民活動の中で見守りネットワークとかという部分が充実し始めてきているところかなと感じているので、またそれを後押しできるように、我々としても取り組みをしっかりと学びながら、議会等で提案していくのがいいことなのかなとは感じております。
◎大塚委員長 この件に関してだけでなく、また御意見ありましたら。
○村山委員 この医療と介護連携の検討会議をずっと進めていただいていて、専門的な部分はしっかりと、本当にこの会議の中で顔の見える関係づくりが進んでいるんだなということを感じています。
  そういう中で、先ほど島崎委員が、市民への周知というか研修というか、啓発が大事ということを言われていて、やはり在宅医療を受け、また在宅介護をしていく中で、介護する人が参ってしまわないような手助けというか、そういう部分にもしっかり力を入れていっていただけたらなというのがあって、もちろんそれも検討していただいていると思うんですけれども、そういう面でいうと、やはり市民への啓発という意味では、研修というか、知識を本当に得ることができる場を丁寧に持っていくことがすごく大切なのかなと私は感じていますので、その辺のところをまた提案等していきたいなと考えています。
○島崎委員 今のこの流れでというか、そのことに関連してなんですけれども、東近江市に視察に行って、大変厚生委員会が盛り上がりましたよね。きょうの委員会の前に、もう一度確認のために見ていましたら、その中の一つに後期高齢者ウエルカム事業というのをやっていたんです。
  これはもしかしたら後期高齢者特別医療費の話かもしれないんですけれども、75歳を過ぎると医療にかかるのがぐんと大きくふえるというところで、医療証を渡すときに窓口でお知らせするのかな、75歳になったから、生活習慣だとか、いろんな講座のお知らせだとか、ウエルカムだけど、うんと気をつけてねという講座のお知らせとか、医療のかかり方だとか、特に在宅医療を進めていくという国やら市の方針の中では、やはりかかりつけ医との連携というのは非常に重要になってきますから、漠然とかかりつけ医をつくってくださいねということだけではなくて、「後期高齢者ウエルカム事業」という名称がどうか、精神として特につくってくださいという働きかけというのは非常に重要になってくるだろうなと感じています。
  先ほどの医療の同意というところにも準じてくるんですけれども、どんなふうに過ごしたいか、どんな医療を受けたいかという本人の意思を家族に伝えておくことが重要になってくると思っていますので、そこら辺が私たち市民ができることとして、啓発事業として、啓発だけではなくて講座としても取り組んでいくべきことかなと思っています。
  それと、委員長、一つ行政に質疑したいんですが、いいでしょうか。
◎大塚委員長 はい。
○島崎委員 ショートステイに入るには、利用が困難な方はレスパイトがあるかと思うんですけれども、多摩北部医療センターではあるのかと思いますが、ほかにもレスパイト病床として用意しているところはありますか。
◎大塚委員長 ショートステイと同様なレスパイトができるということですね。
○島崎委員 そうです。医療として病院の中にね。多摩北部にはあるんです。
◎大塚委員長 レスパイトと言わなくてもショートで使える、どうなんだろう。
○島崎委員 でも、普通のショートステイだと医療的なものが受けられないから。
◎大塚委員長 それで病院内ということですか。
○島崎委員 そうなんです。
◎大塚委員長 医療行為が受けられるショートステイに準じたレスパイトが可能な、さっきの市内にある中でね。
△河村健康福祉部次長 申しわけありません。今、委員のおっしゃった情報について、私どものほうには来ておりませんので、確認したいと思っておりますが、現状については認識しておりませんでした。
○島崎委員 本当に在宅医療が中心になっていくよという覚悟も含めてという思いがあるものですから、ショートステイに入れないと家族が参ってしまうなと思います。という意味から、医療の整ったところでショートステイができれば、家族介護もそれがあるから大丈夫というか、乗り越えられるということもあるだろうと思いますので、そちらのほうをまた調べていただけますようにお願いします。
  それと、もう一つ質疑なんですけれども、推進委員会を傍聴していたときだったかと思うんですが、認知症の疑いがあって、家族としては受診を進めたいけれども、なかなか進まないというか、スムーズにいかないんだというお話が出ていたように思います。現状というのはわかりますか、これもちょっと難しいですか。
◎大塚委員長 休憩します。
午前11時17分休憩

午前11時18分再開
◎大塚委員長 再開します。
△江川健康増進課長補佐 認知症の場合、早期に発見して早期に治療する、また対応することで認知症の進行を抑えられるというところで、初期の対応というのがすごく大事になってきます。そういうケースが月数件、包括支援センターのほうにケアマネジャー等から相談が入ってきているのが現状でございます。
  そういったところでは、昨年度、平成27年度から、基幹型の地域包括支援センターのほうに認知症支援コーディネーターということで、通院につながらないケース等に関して、相談が専門的にできるようにということで、まず配置させていただいております。
  あと、東京都のほうで認知症疾患医療センターということで、地域拠点型というのが二次医療圏の中で1カ所ということで、北多摩北部圏域に関しては西東京市にある山田病院が担当しておりまして、そちらにアウトリーチチームというのをつくっていただいておりまして、どうしても通院が難しいという方に関しては、山田病院にアウトリーチをお願いして、先生とかソーシャルワーカーに訪問していただいて、診断等をつけていただいたり相談に乗っていただくということも昨年度から始めています。
  それと地域連携型の認知症疾患医療センターというのが、これは東京都のほうで各区市町村に27年度から28年度に設置するということで配置されてきているんですが、当市の場合は、昨年9月から市内の多摩あおば病院のほうで連携型の疾患医療センターを受けていただいて、そちらのほうともそういうケースの場合については連携させていただいて、通院につなげるなり相談なりということを進めているのが現状です。
○島崎委員 そういった相談も受けましたら、今の御報告にあったように対応したいなと思います。
◎大塚委員長 きょうもさまざまな質疑に加えて意見も出ました。在宅で死にたい、生きたいと思っても、大体施設、病院で終えてしまう命が多い中で、やはり在宅での生き方を模索しようということで所管事務調査が始まりました。
  実際これだけ在宅療養支援診療所であるとか医療機関の連携も進んできていますけれども、やはりまだまだそういう意味では足りないかもしれないし、それを補うのはどうしていったらいいのかが、もう少し知恵を出すところだと思っています。それとまた同意のこと、きょう医療同意のことも出ましたけれども、実際にどう生きたいのか、どう生きるということは、どう死ぬかということなので、それを日ごろから家族と話し合いながら、自分の生き方を確認するというのも大事なんだろうなと思っています。
  これからもきょう御提示いただきました報告をまた積み重ねていきながら議論が深まっていけばいいと思うんですが、大分時間も経過してまいりましたので、きょうのところはひとまずこれぐらいにさせていただいて、また方向性について少し考えていかなければならないかと思っています。
  あと、これで急にきょうは打ち切りということではないので、きょうぜひという御意見がありましたら、いま少し出していただいて、きょうはここは閉じたいと思っています。
  いかがでしょうか。大丈夫ですか。きょう聞いておかなきゃ、きょう話しておかなきゃということがあればと思います。
○石橋委員 こういうふうに課題を整理されて、地域ケア会議を中心として、いろいろ地域の課題を把握して、その対応策について皆さんで協議されたと思うんですけれども、その解決策を具体化するために一生懸命取り組まれていることに敬意を表したいと思いますし、この表のとおりうまく進んでいくことを御期待申し上げます。
  また、この厚生委員会にそれぞれの進捗状況について御報告していただければ大変ありがたいなと思います。
  きょうは資料をありがとうございました。
◎大塚委員長 石橋委員にまとめていただきました。
  ほかに質疑ございませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
◎大塚委員長 ないようですので、この件については、本日は以上で終了いたします。
  次に進みます。
  休憩します。
午前11時24分休憩

午前11時25分再開
◎大塚委員長 再開します。
―――――――――――――――― ◇ ――――――――――――――――
〔議題3〕行政報告
◎大塚委員長 行政報告を議題とします。
  初めに、健康福祉部より報告願います。
△新井地域福祉推進課長 東村山市立社会福祉センターの耐震診断について御報告させていただきます。
  昭和51年度に建設された東村山市社会福祉センターは、防災上重要な建築物でありますことから、平成28年度に耐震診断を実施いたします。施設の今後の方針につきましては、耐震診断の結果を踏まえて決定していくことになります。耐震診断の流れについて説明いたします。
  まず、指名競争入札にて業者選定を行い、平成28年5月19日に株式会社大誠建築設計事務所と契約いたしました。契約金額は税込みで460万800円でございます。耐震診断に必要な現地調査を社会福祉センターにて、平成28年6月17日、あしたから20日まで、また日をあけまして7月4日に予定しております。
  現地調査では、図面と現況建物の整合性の調査や鉄骨の状況確認、コンクリのコア抜きなどを行います。その後、業者にて診断の計算、また報告書の作成や評定業務、これらを行った上で年度末までに報告書が納品されることになります。
  最後に、周知についてお知らせいたします。
  耐震診断の現地調査の期間中、施設内にあります福祉作業所及び愛の園につきましては、利用者の安全確保の面からもお休みさせていただきます。また、2階の会議室につきましては、業者側の作業時間を調整することで、現在予約をいただいている方につきましては、そのまま御利用いただけるようになっております。
  これらの対応につきましては、東村山市ホームページの社会福祉センターの項目で周知をさせていただいたほか、施設の利用者及び期間中に会議室を御予約いただいた予約者の方につきましては、個別に案内をさせていただきました。
△津田保険年金課長 続きまして、東村山市国民健康保険データヘルス計画について報告させていただきます。
  このデータヘルス計画につきましては、3月末に策定したところでございますが、この策定が議会終了後でございましたことから、このたび厚生委員会の皆様に報告をさせていただくものでございます。
  まず、計画策定に当たっての背景でございます。国民健康保険データヘルス計画は、平成26年3月31日付の厚生労働省保険局長通知にて、全国全ての保険者にこの計画策定が義務づけられたものでございます。内容といたしましては、レセプト情報や特定健診結果等を活用して、PDCAサイクルに沿った効果的かつ効率的な保険事業の実施を図るものとなっております。
  当市の計画期間につきましては、計画策定時に国の第2期医療費適正化計画の期間が平成29年度までとなっておりましたことから、こちらに合わせて29年度までの計画としたところでございます。また、今後これ以降の計画につきましては、国の第3期医療費適正化計画及び東村山市第4次総合計画等と整合を図ってまいりたいと考えております。
  内容につきまして報告させていただきますが、まず国保では、皆様御承知のとおり、既に医療費分析を行わせていただいておりますが、そこから得られた結果に基づきまして課題を確認し、その中から重点的に取り組むべき項目といたしまして、生活習慣による疾病の重症化予防、重複・頻回受診による医療費増の抑制、健診結果の異常値放置による重症化予防、ジェネリック医薬品の利用促進、こちらの4つを柱といたしまして、計画の目標としては、大きく健康寿命の延伸と医療費の適正化の2つを掲げているところでございます。
  健康寿命の延伸につきましては、東村山市における65歳健康寿命が多摩26市中ではちょっと低い順位となっておりますことから、早い時期から健康的な生活習慣を確立し、健康増進による発病の防止や病気となっても重症化に至らしめずに、健やかで心豊かな生活が実現できることを目指すものといたしております。
  また、医療費の適正化につきましては、糖尿病性腎症重症化予防、重複・頻回受診などの多受診者への指導、そしてジェネリック医薬品の利用、特定健診・特定保健指導の利用、若年層健診の利用といった、現在行っている適正化施策を継続していくことを盛り込ませていただいております。こちらの根拠となるデータについては計画書後半に記載しておりますので、お目通しいただければと存じます。
  また、データの内容でございますけれども、東村山市の現状と課題といたしまして、被保険者数の推移や医療費の推移、特定健診・特定保健指導及び若年層健診の詳細等をデータで示しておりまして、被保険者数の約半数が60歳以上であること、また、被保険者数が減少しているにもかかわらず医療費は増加傾向にあり、活動費の1人当たり医療費は多摩平均と比較して非常に高い水準であること、また、当市の特徴とも言えますが、非常に入院にかかる費用が高いことがデータからわかったところでございます。
  また、特定健診や特定保健指導、若年層健診の受診状況や結果についても記載しておりますが、御自身の健康管理に結びつくものと思われる各種健診の受診率の向上につきましては、さらに別途努力をしてまいりたいと考えているところでございます。
  また、医療費分析のデータにつきましては、まず医療費の上位の疾病といたしまして、大分類では、循環器系の疾患、新生物、そして精神及び行動の障害が上位3疾病ということがわかりまして、これは比較的御高齢の方の加入率が高い国民健康保険の特徴と言えるものであり、また精神性疾患の多さについては、若年の方であっても会社等の退職を余儀なくされ、国民健康保険に加入される方が多いものではないかと分析しているところでございます。
  また、中分類に分類した場合の疾病及び医療費についてもあわせて記載しておりまして、こちらは生活習慣病と言われる疾病の代表的な高血圧性疾患やⅡ型糖尿病及び腎不全といった疾患が上位となっていることが明らかとなっております。
  また、今、当課でも力を入れております糖尿病性腎症重症化予防につきまして、腎症の実態や人工透析の患者数等につきましても計画の中で記載しておりますので、こちらもお目通しいただければと存じます。
  この計画策定に当たりましては、28年1月20日から2月8日までパブリックコメントを実施いたしておりまして、お二人の方から御意見を頂戴したところで、お一人の方はちょっと保健事業の内容とは関連のない御意見でございましたが、もう一人の方からの御意見といたしましては、まず国民健康保険制度というものについての被保険者それぞれの理解、そしてこの保険を使う際の自覚の必要性といった御意見を頂戴しております。
  また、こちらの方の御自身の体験談ということで、多受診の方の傾向や高額医療に対する被保険者の自覚及び若年層健診の受診率向上の取り組みについてなど、多岐にわたり御意見を頂戴したところでございます。
  いただいた御意見につきましては、この計画書自体への反映というよりは、この計画の取り組みとしての保健事業の実施、展開にて取り組ませていただきたいと考えておりまして、また、特に被保険者の方々への保険制度の周知、高額療養の自覚といった御意見につきましては、今年度行わせていただく国保だよりのほうでまた御案内させていただく等、対応してまいりたいと考えているところでございます。
  以上、大変雑駁ではございますが、データヘルス計画に係る報告とさせていただきます。
△進藤高齢介護課長 介護老人保健施設等の整備についてということで、各委員のお手元にもお配りさせていただいております都誘致活用による地域の福祉インフラ整備について報告させていただきます。
  こちらの資料でございますが、東京都から資料ということで市に届いたものを参考までに各委員の皆様にお配りさせていただいております。
  本議会の所信表明の中で市長も述べておりますが、都有地活用による地域の福祉インフラ整備ということで、介護老人保健施設にとどまらず居宅サービス事業、また地域密着型サービス事業、病院の併設等、民間事業者からのさまざまな自由提案を踏まえ、一体的な施設整備を柔軟に進めていくということは、市の考え方として説明しているところでございます。そのようなことを受けまして、今後この事業を東京都と調整しながら、また確認しながら丁寧に進めていきたいと考えております。
  今後の主なスケジュールの中で、7月6日になりますけれども、東京都と合同で近隣住民の方に対する、まずは説明会を行いたいと考えております。ただ、それ以降につきましては、都の事業ということもございまして、東京都のほうで調整して、事業者公募等については、都のほうで現在、調整、作成しているということもございますので、具体なところは申し上げられないんですけれども、今後も東京都と確認しながら、住民の皆様、また議会の皆様にも丁寧に説明して、この事業を進めていきたいと考えております。
  大変簡単ではございますが、私からは以上になります。
◎大塚委員長 今、健康福祉部からの報告が終わりました。ひとまずこちらの部に対して報告についての御質疑等ありましたらいただきます。
  なお、疑問点についての質疑は最小限でお願いしたいかと思います。いかがでしょうか。
○島崎委員 最後の地域の福祉インフラ事業についてなんですけれども、このいただいた資料によりますと、2番の条件とする介護保険施設というところの(3)その他自由提案によるというところでは、併設を希望する場合は事前に市との協議が必要とありますけれども、何か市のほうに提案といいましょうか、まだそんな時期ではないんでしょうか。ありますか。
△進藤高齢介護課長 まだ公募の時期ではございませんので、今、委員のおっしゃられたことも含めて、具体なところはまだ話にはございません。
○島崎委員 市のほうとしても、何か要望というか希望は持っていらっしゃるんですか。
△進藤高齢介護課長 先ほど述べさせていただきましたが、本議会の市長の所信表明の中でも、介護老人保健施設単体の整備にとどまらず、居宅サービス事業や地域密着型サービス事業、また病院の併設等、民間事業者からのさまざまな自由提案を踏まえて、一体的な施設整備を柔軟に進めていきたいということで説明しておりますので、市長の所信表明で述べたとおりでございます。
◎大塚委員長 よろしいですか。
(「はい」と呼ぶ者あり)
◎大塚委員長 続いて、子ども家庭部より報告がありましたらお願いしたいと思います。
△榎本子育て支援課長 本年4月から実施しております妊産婦保健相談支援、通称「ゆりかご・ひがしむらやま事業」の内容について御案内させていただきます。本事業につきましては、さきの6月定例会一般質問におきましても御質問いただきましたが、改めて説明させていただきます。
  お手数でございますが、お手元のカラー刷りのパンフレットをごらんいただきたいと思います。真ん中に「ゆりかごひがしむらやま」と書いたこちらのパンフレットについて説明させていただきたいと思います。
  本事業は、「子育てするなら東村山」の第一歩である妊娠期の支援を充実させることにより、その後の子育て期までの切れ目のないサポート体制を図ることを目的とした事業でございます。
  まず、右上に記載のございます「子育て応援ギフト」におきましては、妊婦面談を積極的に促すツールとして、5月末日までに既に237名の方へ贈呈しており、多くの方に面談にお越しいただいております。
  ギフトの内容につきましては、おくるみ、スタイ、ハンカチの3点セットを3色から選ぶことができ、多くの方に御好評をいただいております。実際にきょう、そのギフトをお持ちしております。
  まず、こちらの大きいのがおくるみになります。その次のオレンジ色のがスタイ、いわゆるよだれかけです。最後にハンカチ、沐浴なんかに使ってもらう。色は緑系とオレンジ系と青系の3色から選んでいただくという形で、こちらのほうを贈呈しております。
  次に、その下の「妊婦健診」につきましては、現在、超音波検査の拡充や検診項目の追加、これはHIV検査ですとか子宮頸がん検診を実施しております。
  また、その下の「妊婦歯科健診」につきましては、東村山市歯科医師会の御協力によりまして、これまで月に1度の集団検診であったものを市内の指定歯科医療機関で受診できる個別検診にすることで、利便性の向上を図ったものでございます。
  次に、左上に記載のございます「母子健康手帳の交付・妊婦面談」につきましては、これまで平日のみの対応でしたが、月1回ではありますが、母子健康手帳の交付・妊婦面談を土曜日に開設することで、平日に働いている方へ配慮したものでございます。こちらにつきましては、夫婦そろって御来場される方が非常に数多くいらっしゃいます。
  最後に、左下に記載のあります「妊婦電話相談」でございますが、妊婦相談のための直通電話を設置し、妊娠中のあらゆる不安に対しまして助産師、保健師等が相談対応するとともに、小さなプレールームを設けた専用室を用意することで、安心した相談体制の充実に努めているところでございます。
  いずれにいたしましても、「ゆりかご・ひがしむらやま」を中心に関係所管、関係機関が密接に連携を図ることで、安心して出産し子育てができる支援体制の整備に引き続き努めてまいります。議員の皆様方のさらなる御支援、御協力を引き続きお願いしたいと思っております。
△谷村子ども育成課長 子ども育成課より、公立保育所であります市立第二保育園、第六保育園の民間移管に向け策定を進めてまいりましたガイドライン案が集約されましたので、この旨につきまして、これまでの策定経過等も含め報告させていただきます。
  東村山市保育施策の推進に関する基本方針に基づき、公立保育所の民間移管事業を進めていくに当たり、平成22年度に作成いたしました民間移管に関するガイドラインの見直しを行っていくため、平成27年4月に東村山市公立保育所民間移管ガイドライン検討会議を設置し、以降、議論を進めてまいりました。
  この間、外部委員も含めた市の公式な会議である公立保育所民間移管ガイドライン検討会議を計9回、市役所内部の検討組織であります民間移管ガイドライン庁内検討会を計11回実施し、議論を進めてまいりました。
  また、これらと前後する形で、民間移管対象園である第二保育園、第六保育園の保護者の皆様の御協力のもと、計26回にわたる保護者説明会を開催させていただき、約1年間の長きにわたり意見集約に向けたプロセスを重ねてきたところでございます。
  そうしたこれまでのやりとりと、その対応結果を踏まえ、検討してまいりました民間移管に関するガイドライン案について、去る5月25日に開催されました第9回東村山市公立保育所民間移管ガイドライン検討会議において議論の上、その結論として最終案を集約いただいたところでございます。
  お手元に配付いたしました資料は、検討を重ねてまいりましたガイドライン最終案、共通個別項目の最終案でございます。この検討過程におきましては、第二保育園、第六保育園に共通する事項であるガイドライン共通項目、並びに両園に個別の事項であるガイドライン個別項目について段階的に議論してまいりました。
  本日は、この集約されたガイドライン最終案の内容につきまして特段の説明はいたしませんが、今後7月中をめどに本ガイドライン最終案についてのパブリックコメントを実施する予定であり、議員各位にはその際に改めて正式に配付させていただきたいと考えております。
  なお、その後につきましては、パブリックコメントで広く市民の皆様から頂戴いたしました御意見等を踏まえ、市として本ガイドラインを正式に決定し、ガイドラインに基づく運営事業者の公募を実施してまいります。
  さらに、その後には事業者の選定へと進み、平成28年度末までには運営予定事業者を決定してまいりたいと考えているところでございます。
  本6月定例会におけます市長の所信表明にて、民間移管後の新しい園につきましては、平成31年4月の開設を目指す旨を正式に発表させていただいたところでございますが、今後とも民間移管事業の進捗に応じて、保護者の皆様には、市として必要な説明はさせていただき、よりよい移管を進めていくために御意見を頂戴してまいりたいと考えております。厚生委員を初めといたしました議員各位におかれましても、引き続き御指導、御鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。
◎大塚委員長 報告が終わりました。この件について、御質疑等ございませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
◎大塚委員長 2つの部からの報告をいただきました。質疑はないようですので、以上で行政報告を終了といたします。
  次に進みます。
  休憩します。
午前11時48分休憩

午前11時50分再開
◎大塚委員長 再開します。
―――――――――――――――― ◇ ――――――――――――――――
〔議題4〕28陳情第10号 東村山市議会議員及び東村山市職員による動物殺処分施設の視察を求める陳情
◎大塚委員長 28陳情第10号を議題といたします。
  御意見等ございませんか。
○横尾委員 この陳情を読ませていただいて、さまざま我々も学ばなきゃいけない点はあるのかなとは感じております。私自身も実際、保健所等で殺処分のところを視察したことは正直ないのであります。
  しかし、この陳情の項目にあるとおり、「保健所等の動物殺処分施設の視察を、恒例のものとして行う」と書かれておりますよね。この「恒例」という基準も含めてなんですけれども、やはり行政含めて、議員も含めて、これを恒例化していくという部分はいささかいかがなものかと。どれくらいの頻度、あるいは、それも制定してみないとわからないのかなという感触を持っております。
◎大塚委員長 ほかに御意見等はございませんか。「議員及び職員による、動物愛護センター又は保健所等の動物殺処分施設の視察を、恒例のものとして行うこと」ということで、あと陳情理由が23載っていて、写真がいっぱい添付してある陳情でございます。
○さとう委員 前回もこれに類似するような陳情はあったんですけれども、                              添付されている写真なども通常であれば1枚、2枚というか、現地に行って撮っているんだとすれば、それを撮るだけでももういいわと、私なんかは何枚か見てそう思うような状態で、こんなに何十枚も写真を添付していますし、それを議員とか職員に恒例化というのは、やはりかなり無理のある内容ではないかなと思います。
◎大塚委員長 ほかに議論ございませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
◎大塚委員長 ないようですので、以上で議論を終了し、討論に入ります。
  28陳情第10号について、討論ございませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
◎大塚委員長 討論がありませんので、採決に入ります。
  28陳情第10号を採択することに賛成の方の起立を求めます。
(賛成者起立)
◎大塚委員長 起立なしと認めます。よって、本陳情は不採択とすることに決しました。
  次に進みます。
  休憩します。
午前11時53分休憩

午前11時58分再開
◎大塚委員長 再開します。
―――――――――――――――― ◇ ――――――――――――――――
〔議題5〕28陳情第15号 障がい表記へ改めることを求める陳情
◎大塚委員長 次に、28陳情第15号を議題といたします。
  御意見等ございませんか。
○村山委員 行政のほうにお聞きしたいんですけれども、この陳情理由の1点目に、当事者たちの視点では差別と解されるということで書かれているんですけれども、当市に当事者からの声が届いたのかどうか、確認で聞かせていただければと思います。
△花田障害支援課長 現在まで私ども障害所管に対しまして、障害者団体等から正式に「害」の字を平仮名にしてくれとかいう要望を受けたことはございません。
○村山委員 あと1点ですけれども、国とか都のほうでも、この表記のことで検討された経緯とかがあるのを御存じでしたら教えていただきたいと思います。
△花田障害支援課長 国などで「障害」の表記につきましては、何らかの見解が出ていないかなということで以前調べたことがございまして、そうしますと、平成22年に内閣府が設置いたしました障害者制度改革推進会議におきまして計6回にわたり、関係省庁や障害者団体、企業、学識経験者、また一般の方からの意見募集も取り入れて、法令等の名称における障害の表記のあり方について議論されたようでございます。
  最終的に、「検討結果について」という資料を確認いたしますと、「害」の字に「碍」を使われる方ですとか、「害」を平仮名にする方とか、「障」も実は「差しさわり」という意味があったということで、「障」も平仮名にするとかという意見もあったようなんですが、いろいろと歴史的背景、また常用漢字の使用のあり方なども含めて議論されたようでございます。
  その後、一般からの意見募集をしても、従来のままが4割、「碍」という字が4割、平仮名を使っている方がその他1割という結果が出たようでございまして、検討会の総括といたしましては、さまざまな主体がそれぞれの考え方に基づいて、「障害」についてさまざまな表記を用いておりますので、法令等における「障害」の表記については、現時点において新たに特定のものに決定することは困難であると言わざるを得ないとまとめられたところでございます。
○村山委員 国のほうでも、そのような検討を行われた結果として、今も取りまとめるのが困難ということで、そのままになっているということを理解しました。あと、先ほど当事者からのお声も市に届いていないということとか、やはりいろいろ捉え方が皆さん違うという中で、こちらの方が「障害」の「害」の字を平仮名にということで言われたものを受け入れるというのは、なかなか難しいのかなと感じました。
◎大塚委員長 ほかに御意見等ございませんか。
○さとう委員 今同じ質疑を村山委員が先にされたので、私も同じなんですけれども、国のほうの検討でも結論が出せないという状況ですし、私たちとしても早急に結論を出す必要はないのかなということと、障害者団体の方の中でもやはり意見が分かれているようにも伺っていますので、ここで私たちが結論を出すのは難しいかなと感じました。
◎大塚委員長 表記だけでなく、根本的な差別への解消になればいいわけですけれどもね。
  表記に関して、ほかに御意見はいかがでしょうか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
◎大塚委員長 御意見ないようですので、以上で質疑を終了し、討論に入ります。
  28陳情第15号について、討論はございませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
◎大塚委員長 討論がありませんので、採決に入ります。
  28陳情第15号を採択することに賛成の方の起立を求めます。
(賛成者起立)
◎大塚委員長 起立なしと認めます。よって、本陳情は不採択とすることに決しました。
  次に進みます。
―――――――――――――――― ◇ ――――――――――――――――
〔議題6〕28陳情第24号 国及び都に動物の殺処分安楽死化を求める意見書を提出することに関する陳情書
◎大塚委員長 続きまして、28陳情第24号を議題といたします。
  御意見等ございませんか。
○横尾委員 24号陳情でありますが、陳情事項として、「保健所等の動物の殺処分について、これを安楽死とすること」ということを条例改正というか、例規を改正してほしいという内容だったと思いますが、動物愛護のさまざまな観点はあるかと思うんですけれども、私が一番この陳情を読んだときに、いただいたときに考えたのは、安楽死の定義というのは一体何なのかということが、私にはちょっと理解ができないんです。
  これは人間においても、あるいは動物においても同じ観点だということで陳情をいただいているんだと思っているんですが、私も死んだことがございませんし、安楽死というもの自体を定義づけるということが、我々が動物に対しても何が一番なのかというのを私には定義づけができないと考えました。
  また、単純に例えば安楽死と言われるようなものだとして、麻酔をかけて、あるいは麻酔をかけた上で毒殺するとか、さまざまな形があるのかもしれないですけれども、さまざまな費用等もかかってくるのかなと思いますし、そういう意味では、一番は安楽死という定義自体を私はここで考えなければいけないのかなと思いましたので、それは意見として述べさせていただきたいと思います。
◎大塚委員長 ほかに御意見等ございませんか。
○さとう委員 先ほどの陳情にも関連するんですけれども、「回収」という表現が正しいのかわかりませんけれども、保健所などに集められて殺処分しなければならない状況が起きるような、要は飼い主のモラルだとか販売者のモラルを逆にきちんと規制すべきで、飼い始めたらきちんと最後まで面倒を見るという、その基本を確認するほうが先決ではないかなと思います。
◎大塚委員長 ほかに意見等ございませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
◎大塚委員長 ないようですので、以上で質疑を終了し、討論に入ります。
  28陳情第24号について、討論ございませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
◎大塚委員長 討論がありませんので、採決に入ります。
  28陳情第24号を採択することに賛成の方の起立を求めます。
(賛成者起立)
◎大塚委員長 起立なしと認めます。よって、本陳情は不採択とすることに決しました。
  次に進みます。
―――――――――――――――― ◇ ――――――――――――――――
〔議題7〕28陳情第34号 住民の健康増進と2020東京オリンピック、パラリンピックにむけて受動喫煙防止条
            例の早期制定を求める陳情書
◎大塚委員長 28陳情第34号を議題といたします。
  御意見等ございませんか。
○さとう委員 これは受動喫煙の防止条例ですので、早期に制定するという賛成の考えでお話しさせていただきますが、受動喫煙の害というのは非常にたくさん挙げられまして、特に夫が喫煙者の場合、配偶者である妻が害を受けるものに関しては、脳卒中ですとか肺がん、ぜんそくの誘発とか悪化、心筋梗塞、狭心症などたくさんの病気が考えられますし、また妊娠期においては、妊娠期間に比べて小さい胎児ですとか出生時の低体重児など、さらには早産などの危険も高まるという報告も出ていますので、やはり条例は制定したほうがいいかなと思います。
  また、子供の場合でも中耳炎または呼吸器の感染症、ぜんそくの誘発などもあり、さらに乳幼児の突然死症候群などもかなり影響があるようですので、この点からもやはり早期の制定を進めたほうがいいかと思います。
  日本でも結構、分煙ですとかいろいろ規制はありますけれども、罰則規定まではないんです。海外では罰金とか罰則という規定を設けているところもありますので、その点、日本ではちょっと拘束力が弱いかなと思いますので、オリンピックを機に、さらにこの条例を早期に制定して、受動喫煙を受けないで済むように進めていただきたいと思います。
  それと、久米川駅南口に喫煙所がありますけれども、以前は公衆トイレの北側、改札寄りにあったんです。私なんかも駅頭で宣伝しているときに、何度かやはり通勤の方に「これ何とかしてくださいよ」というお声もいただいていて、今はトイレの反対側、南側に移ってはいますけれども、囲いも何もないので、煙はかなり流れてきているという意味では、やはりかなりの方がいや応なく受動喫煙状態になっているということで、東村山駅のあおしんの前も同じだと思うんです。
  ですので、もし屋外に設置するのであればせめて、新宿駅東口は、多分腰の高さぐらいから上に壁になったような形でパーティションがついていたと思うんですけれども、何かそういった形で少しでも周りの人に影響がないような対策、もしくは、できれば完全な囲いをするほうが望ましいかなと思います。
◎大塚委員長 ほかに御意見ございませんか。
○石橋委員 私も愛煙家なものですから大変意見は申し上げにくいんですが、受動喫煙については、たばこを吸わない人が健康障害を被ることから、社会的対策が強く求められる、このことは認識しているところです。ですから、多くの区市では分煙、条例を制定していないものの分煙が徹底されています。
  この陳情の中に「東京オリンピック、パラリンピックにむけて受動喫煙防止条例の早期制定を求める陳情書」とありますが、過去のオリパラの開催国で、飲食店を含む屋内施設、屋外施設全部が禁煙しているわけではないと、私が調べた結果はそうなりました。かなり分煙が徹底しているという私の調査結果であります。
  ただ、大きな店舗、大きな飲食店では分煙施設が可能ですけれども、東京は御案内のとおり小さな飲食店がたくさんございます。小さな飲食店では分煙施設をとるスペースもありません。ですからここは禁煙ですよというお店もあるし、あるいは、お酒があるところでは禁煙にしてしまうとお客が入らないという声も聞かれています。
  したがいまして、現在、分煙をより徹底することが、まず現実的な対応としてよいのではないかなと私は考えています。ですから、この陳情については、私は採択できない、不採択とするという考え方であります。
○横尾委員 この陳情に対しまして、今、石橋委員がお話ししていただいたとおりだと思います。また、今分煙の話をかなりされていましたけれども、この陳情の内容をよくよく読んでいきますと、後半部分の中で、特に飲食店、サービス産業で働く労働者の健康を守るためにもという部分がありまして、最終的には、当市において受動喫煙防止条例の早期制定を求めている陳情だと私は理解しています。
  そう考えますと、東村山地域の飲食店のところに、分煙を全て進めていくような整備も含めて考えていかなきゃいけない条例を制定してくれということを求めているんだと理解しています。やはりそうなってくると、健康増進という部分とは別で、環境整備という観点も大きい課題になってくるのかなと思います。
  さきの本会議のポイ捨ての中でも、路上喫煙の中で、外にある喫煙所にパーティションをつけたりとか、そういったことの議論もあったかと思いますが、なかなかその整備も東村山では進んでいない部分もあるのかなと思います。
  また、この受動喫煙に関しては都のほうもかなり力を入れて、オリンピック・パラリンピックに向かって進めているということも聞いております。そうなってくれば、東京都がどのような形で条例を制定してくるのかという部分も、我々としては注視していかなきゃいけないのかなと思います。
  いずれにしても、この方の陳情は当市における受動喫煙防止条例の早期制定を求めていると考えますと、さきの石橋委員と同じ意見でございまして、やはり当市における事業者も含めて分煙、あるいはそういった環境整備も含めて条例を考えていくとなると、ちょっとハードルが高いのかなと私は感じております。
◎大塚委員長 法制化のほうをちょっと調べてみたら、2003年の健康増進法、努力義務を課している。それ以降動きがなくて、本当はことし早々ぐらいまでは法制化になるかと言われていたんですけれども、そこも罰則は入らないだろうと。
  ただ、厚生労働省に確認しましたら、今国会でも法制化の動きはなかったということになっていて、まだ成立はされていないということでした。そんな状況に国はあるわけなんですけれども、確かに自治体に条例化をお願いしたいという趣旨でありました。
  ほかに御意見ございませんか。
○島崎委員 うちにも家族に愛煙家がいますので、なかなか厳しいななんて思いながらですけれども、ところで、分煙をもっと進めなさいということをするためにはどういった手法がありますか、手法というか、自治体として。受動喫煙防止条例までは難しいですよというお話だったから、基本的認知は皆さん同じということは先ほども確認されているわけなんですけれども、でも少しハードルがありますね、特に民間のところではありますねというところでは、せめて分煙というのを、進んでいない事業者も結構ありますよね。その場合、それを促す方策というのは何かありますか。
○村山委員 お店を経営している方に対して分煙を求める、市としてそういう方向でやってくださいと求めた場合に、多分補助金が欲しいとか、やはり資金繰りがなければ、分煙はすごくお金がかかると思うんです。
  神奈川県では条例を制定して、もう進めているんだけれども、当初は分煙するところに補助金がある程度、細かいところははっきり覚えていないんですが、出していたようなんですけれども、それだけ結局お金をかけて、例えば2分の1とか補助金をもらったとして、お店でもそのとおりに一生懸命進めたところ、お客さんが来なくなってしまったとか、後々の影響もあるというのがちょっと調べたところ出ていたので、もし進めるとなると、市としてもそれなりのお店とかに対しての配慮をして進めなきゃいけないんだなということで、私は本当に難しいことだなと感じています。
◎大塚委員長 いかがでしょうか。
○島崎委員 妙案があるわけではないんですけれども、市役所近辺のお店も、コーナーを分けているやり方の分煙と言ったらいいでしょうか、そういうお店は結構ありますよね。だからその程度というか、面積が広い店舗だったらコーナーを分けるというやり方も可能なのかな、補助金まで使わないでできる方策かしらとも思うんですけれども、もっと分煙を進めたいというのは、やはり市民の力なんでしょうかね。
  すみません、意見でも何でもないような感想を述べさせていただきました。
◎大塚委員長 ほかに御意見等ございませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
◎大塚委員長 皆さん御意見を述べられたということで、これ以上ないようですので、以上で質疑を終了し、討論に入ります。
  28陳情第34号について、討論ございませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
◎大塚委員長 討論がありませんので、採決に入ります。
  28陳情第34号を採択することに賛成の方の起立を求めます。
(賛成者起立)
◎大塚委員長 起立少数であります。よって、本陳情は不採択とすることに決しました。
  先に進みます。
  休憩します。
午後零時23分休憩

午後零時24分再開
◎大塚委員長 再開します。
○さとう委員 本日の陳情第10号の質疑の中で、私の発言で不適切な表現がありましたので、それを取り消していただきたいと思います。
◎大塚委員長 ただいま、さとう委員から、不適切な発言を削除したいとの申し入れがありました。これを許可したいと思いますが、これに賛成の方の起立を求めます。
(賛成者起立)
◎大塚委員長 起立全員と認めます。よって、さよう決しました。
  次に進みます。
  本日は、これにて閉会といたします。
午後零時25分閉会

 東村山市議会委員会条例第23条の規定により、ここに署名又は押印する。

厚生委員長  大  塚  恵 美 子






















議会事務局職員

記録担当

議事係長

次長

局長



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