このページの先頭ですサイトメニューここから
このページの本文へ移動

  • くらしの情報
  • 子育て・教育
  • 健康・福祉・医療
  • 施設・窓口案内
  • 市政情報
  • 東村山の楽しみ方

サイトメニューここまで
現在のページ

トップページ の中の 東村山市議会 の中の 議会情報 の中の 会議録検索 の中の 平成28年・委員会 の中の 第2回 平成28年9月16日(決算特別委員会) のページです。


本文ここから

第2回 平成28年9月16日(決算特別委員会)

更新日:2016年12月26日


決算特別委員会記録(第2回)


1.日   時  平成28年9月16日(金) 午前10時6分~午後5時13分


1.場   所  東村山市役所第1委員会室


1.出席委員  ◎村山淳子     ○熊木敏己      島崎よう子     かみまち弓子
          おくたに浩一    朝木直子      矢野ほづみ     小林美緒
小町明夫      渡辺英子      横尾孝雄      佐藤まさたか
大塚恵美子     白石えつ子     土方桂       蜂屋健次
石橋博       石橋光明      山口みよ      渡辺みのる
さとう直子各委員
伊藤真一副議長


1.欠席委員  なし


1.出席説明員  渡部尚市長   荒井浩副市長   森純教育長   小林俊治経営政策部長
         東村浩二総務部長   大西岳宏市民部長   平岡和富環境安全部長
         山口俊英健康福祉部長   野口浩詞子ども家庭部長   間野雅之資源循環部長
         野崎満まちづくり部長   曽我伸清教育部長   野々村博光会計管理者
         瀬川哲経営政策部次長   原田俊哉経営政策部次長   清水信幸総務部次長
         肥沼裕史市民部次長   細淵睦環境安全部次長   河村克巳健康福祉部次長
         田中宏幸子ども家庭部次長   戸水雅規資源循環部次長   粕谷裕司まちづくり部次長
         肥沼卓磨教育部次長   青木由美子教育部次長   新井一寿秘書広報課長
         安保雅利企画政策課長   谷伸也行政経営課長   浅野井望財政課長
         武藤祐士総務課長   濵田義英人事課長   姫野努管財課長   清水美智男市民課長
         倉持敦子市民協働課長   田口輝男課税課長   島村昭弘納税課長
         川崎基司産業振興課長   高柳剛環境・住宅課長   嶋田昌弘防災安全課長
         黒井計子生活福祉課長   空閑浩一健康増進課長   津田潤保険年金課長
         谷村雅則子ども育成課長   半井順一児童課長   内野昌樹ごみ減量推進課長
         武田源太郎施設課長   山下直人都市計画課長   炭山健一郎みどりと公園課長
         島﨑政一道路管理課長   中澤恭公共交通課長   前田寿美子公民館長
         中澤信也市民スポーツ課長   栗原芳男ふるさと歴史館長   深野聡財政課長補佐
         大森裕登総務課長補佐   宮澤美和子市民課長補佐   小島正晴市民協働課長補佐
         高橋道明課税課長補佐   西出法明納税課長補佐   堀口正人生活福祉課長補佐
         吉原俊一子ども育成課長補佐   竹内陽介児童課長補佐   関泰三管理課長補佐
         濱田嘉治施設課長補佐   有山仁美みどりと公園課長補佐   小池秀征行政経営課主査
         青井利彰人事係長   田中千恵管財係長   田中望庶務係長   松川知裕土地係長
         梅原雄希収納対策係長   高野健一機動整理係長   今井由子環境対策係長
         山本理恵管理係長   三上聡史保護第3係長   谷知彌生活福祉課主査
         鈴木貴之管理係長   江川誠保育政策係長   大石健爾保育・幼稚園係長
         渡邉広計画調査係長   小川謙一郎減量指導係長   森健二施設係長
         島田繁太郎公共交通係長   千葉勇輔振興係長


1.事務局員  南部和彦局長心得    湯浅﨑高志次長    松﨑香次長補佐
         萩原利幸議事係長    山名聡美主任     木原大輔主事    田村康予嘱託職員

1.議   題  1.議案第39号 平成27年度東京都東村山市一般会計歳入歳出決算の認定
         2.議案第40号 平成27年度東京都東村山市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定
         3.議案第41号 平成27年度東京都東村山市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定
         4.議案第42号 平成27年度東京都東村山市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定
         5.議案第43号 平成27年度東京都東村山市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定


午前10時6分開会
◎村山委員長 ただいまより、決算特別委員会を開会いたします。
―――――――――――――――― ◇ ――――――――――――――――
◎村山委員長 委員長より一言申し上げます。
  予算・決算特別委員会における理事会制度については、議会運営委員協議会で集約され、さらに運営マニュアルにも記載されておりますので、本決算特別委員会においてもそのような取り扱いをさせていただきます。各委員におかれましては、スムーズな委員会運営ができますよう御協力をお願いします。
  なお、東村山市議会交渉団体代表者会議規則による交渉団体から各1名の理事の届け出が委員長にありましたので、これより報告いたします。石橋博委員、石橋光明委員、山口みよ委員、佐藤まさたか委員であります。
  また、本件理事の氏名につきましては、議長へは既に私、委員長から届け出をいたしておりますので、御承知おきください。
  次に進みます。
  審査に入る前に、発言通告書について申し上げます。
  発言通告書については、会議規則第51条を準用するものであり、運営マニュアル25ページには、質疑の要旨を具体的に記載することと明記してあります。しかしながら、発言通告書に通告の項目が記入されているだけで、具体的な内容に欠けている通告書が見受けられます。これらについては、事前に準備が不可能と考えられます。したがって、具体的な答弁が得られない場合もあるかと思いますが、委員長としてはやむを得ないと判断いたします。御理解いただきたいと思います。
  なお、平成27年度決算の審査を行うわけでありますが、一般質問のような質疑も多々見られます。あくまでも平成27年度の決算の審査でありますので、本件決算に直接関係のない質疑はなさらないよう、また論点を明確に質疑されますよう御注意申し上げるとともに、答弁者においては簡潔明瞭に御答弁されますようお願いいたします。
  次に進みます。
  この際、お諮りいたします。
  議案第39号から議案第43号に対する決算審査に当たり、効率的な委員会運営を行うため、会議規則第112条の規定により時間制限を行いたいと思います。
  会派の持ち時間は、自由民主党市議団103分、公明党91分、日本共産党55分、ともに生きよう!ネットワーク55分、草の根市民クラブ43分、民進党43分、市民自治の会31分の範囲とし、この持ち時間については質疑と討論時間を含んでおります。また、発言順序は大会派からといたします。
  以上のとおり行うことにしたいと思いますが、これに賛成の方の起立を求めます。
(賛成者起立)
◎村山委員長 起立多数と認めます。よって、さよう決しました。
  委員の方々に申し上げます。ただいま決定しました時間を厳守されるようお願いします。
  なお、質疑、答弁をされる方に申し上げます。質疑、答弁は一問一答方式で行いますので、簡潔にされるよう御協力をお願いします。
―――――――――――――――― ◇ ――――――――――――――――
〔議題1〕議案第39号 平成27年度東京都東村山市一般会計歳入歳出決算の認定
◎村山委員長 議案第39号を議題といたします。
  議案第39号について、補足説明をしたいとの申し出がありますので、これを許可します。
△荒井副市長 本日から平成27年度の決算審査をいただきます。御指導のほど、よろしくお願い申し上げます。
  議案第39号、平成27年度東京都東村山市一般会計歳入歳出決算の認定につきましては、既に本定例会2日目に市長の提案説明にて一般会計決算の特徴についても報告しておりますので、私からは決算の内容について、主要な施策の成果の概要に沿って補足の説明をさせていただきます。
  それでは、主要な施策の成果の概要の4ページをお開き願います。
  初めに、1款市税204億6,963万9,000円ですが、平成26年度に比べ4,211万5,000円、0.2%の減となっております。これは市民税で個人分がほぼ横ばいであったのに対して、法人分が税率改正の影響により収入額で4,947万4,000円の減となったことなどにより、全体額で5,129万3,000円の減となったことによるものでございます。
  なお、市税徴収率ですが、平成26年度から0.3ポイント向上して97.0%となりました。
  次に、6款地方消費税交付金33億3,261万1,000円ですが、平成26年度に比べ15億1,047万9,000円、82.9%の増となっております。これは平成26年4月からの地方消費税率引き上げの影響による増が平年度化したことなどによるものでございます。
  次に、9款地方交付税40億6,817万8,000円ですが、平成26年度に比べ5,479万3,000円、1.4%の増となっております。これは普通交付税の算定において、社会福祉費など基準財政需要額が増加したことが主な要因でございます。
  次に、13款国庫支出金99億7,275万9,000円ですが、平成26年度に比べ3億1,793万4,000円、3.3%の増となっております。子ども・子育て支援新制度移行に伴う増や生活保護費が増加したことなどによるものでございます。
  次に、17款繰入金9億2,288万9,000円ですが、平成26年度に比べ20億7,990万3,000円、69.3%の減となっておりますが、職員退職手当基金からの繰入金の減などによるものでございます。
  歳入の最後、20款市債31億6,133万3,000円ですが、平成26年度に比べて16億7,446万2,000円、34.6%の減となっております。これは都市計画道路3・4・27号線整備事業債、秋水園リサイクルセンター建設事業債の減などによるものでございます。
  以上、歳入合計としましては530億4,830万9,000円、平成26年度に比べて26億1,697万円、4.7%の減となっております。
  続きまして、主要な歳出の款別の増減と各款の事業につきまして御説明申し上げます。
  6ページをごらんください。
  1款議会費3億8,249万5,000円でございます。平成26年度に比べ2,242万5,000円、6.2%の増となっております。議場と委員会室の音響等設備を入れかえるとともに、議会中継の配信業務を委託化いたしました。
  次に、8ページをごらんください。
  2款総務費55億9,961万7,000円でございます。平成26年度に比べ7億1,797万6,000円、11.4%の減となっております。主な内容といたしまして、9ページ上段の(地方への好循環拡大に向けた緊急経済対策)地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金(地域消費喚起・生活支援型)事業費(繰越明許)でございます。1億4,437万5,000円ですが、地方創生の一環として、国の地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金を活用し、東村山市商工会が実施する消費の喚起・拡大を目的としたプレミアム付商品券の発行に対して補助金を交付いたしました。
  次に、中段の(地方への好循環拡大に向けた緊急経済対策)地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金(地方創生先行型)事業費(繰越明許)7,297万円ですが、国の地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金を活用して、東村山市人口ビジョン・東村山市創生総合戦略の策定や、子育て支援、産業振興、観光振興、シティープロモーションなどに取り組んだものでございます。
  次に、10ページをお願いいたします。
  中段下の都市マーケティング事業費172万8,000円ですが、まちの活気の維持向上を目的としてシティープロモーションに取り組むため、市の認知度調査やブランドメッセージ及びロゴマーク「たのしむらやま」の策定などを行ったものでございます。
  次に、その下の公共施設再生計画策定事業費804万4,000円ですが、市職員の問題意識の共有化を目的として、公共施設マネジメント研修を開催したほか、公共施設再生計画庁内検討会議による検討を行うなど、公共施設再生計画の着実な推進や東村山市公共施設等総合管理計画の策定に向けての取り組みを行ったものでございます。
  次に、13ページをお願いいたします。
  中段の行財政改革推進経費641万9,000円ですが、保険年金課窓口業務について、効率的な運営と市民サービスの質を高めることを目的として、窓口業務委託の準備行為として労働者派遣を活用するとともに、他の窓口業務を担う所管課における民間事業者への外部委託化の有効性の調査等を実施いたしました。
  次に、16ページをお願いいたします。
  中段の本庁舎耐震補強等改修事業費3,628万円ですが、耐震補強及び設備老朽化改修工事の実施設計を行ったものでございます。
  次に、その下の財産管理経費902万7,000円のうち固定資産台帳整備業務委託料848万9,000円ですが、統一的な基準による地方公会計制度に対応するための固定資産台帳整備等に係る経費でございます。
  次に、19ページをお願いいたします。
  中段の防犯対策事業費283万6,000円のうち防犯カメラ設置費補助金176万円ですが、申請のあった1自治会に対して防犯カメラ6台の設置費用の補助を行ったものでございます。
  次に、22ページをお願いいたします。
  上段の住環境対策事業費303万3,000円ですが、空家等対策の推進に関する特別措置法に基づく空家等対策計画の検討、策定の基礎資料となる報告書の作成等を実施したものでございます。
  次に、24ページからは3款民生費になります。総額266億8,031万1,000円、これは平成26年度に比べ5億9,244万5,000円、2.3%の増となっております。
  主な事業ですが、まず26ページをお願いいたします。
  下段の生活困窮者自立支援事業費2,675万7,000円ですが、生活困窮者自立支援法の平成27年4月からの施行に伴い、自立支援相談窓口として「ほっとシティ東村山」を設置し、生活困窮者からの相談に対し、早期かつ包括的な支援を実施するとともに、住宅確保給付金の給付、貧困の連鎖の防止のための学習支援事業などを実施した経費でございます。
  27ページ上段から31ページにかけての援護費は、主に障害者総合支援法などに対応した障害者福祉サービスで、27年度は新規事業として中等度難聴児に対する補聴器購入費用の助成等を行っており、福祉サービスの充実に努めました。
  次に、35ページをお願いいたします。
  上段の施設型保育施設助成事業費2億6,605万4,000円ですが、保育施設等を対象に補助を行い、保育の充実に努めたものでございます。
  次に、38ページをお願いいたします。
  中段の地域型保育施設助成事業費3,352万9,000円ですが、施設型と同様に小規模保育等を実施する事業者への補助を行ったものでございます。
  次に、39ページをお願いいたします。
  中段の子育て世帯臨時特例給付金給付事業費7,156万9,000円ですが、臨時福祉給付金と同様、消費税率引き上げの子育て世帯への影響を軽減する観点から、対象者へ子育て世帯臨時特例給付金を給付したものでございます。
  次に、42ページから43ページ上段の施設型給付事業費25億2,553万1,000円ですが、平成27年度から施行された子ども・子育て支援新制度により、特定教育・保育施設に対し、従来の支弁費にかわる給付費を支払ったものでございます。
  43ページ中段の地域型保育給付事業費2億1,908万4,000円ですが、施設型給付費同様に、新制度により地域型保育施設に対して給付費を支払ったものでございます。
  次に、45ページをお願いいたします。
  中段の第五保育園事業費5,299万2,000円のうち耐震補強工事監理委託料142万5,000円及び耐震補強工事1,776万6,000円ですが、耐震診断結果を受けて安心・安全な保育環境確保のため耐震補強工事等を実施したものでございます。
  次に、47ページをお願いいたします。
  中段の生活保護費66億4,205万6,000円ですが、医療扶助費の増等により、平成26年度決算額に比べて2億5,706万4,000円の増となりました。
  次に、49ページからは4款衛生費ですが、総額は35億6,046万6,000円、平成26年度に比べ5億1,716万8,000円、12.7%の減となっております。これは64ページになりますが、上段の秋水園リサイクルセンター建設事業費が平成26年度に比べて4億8,240万8,000円減したことなどによるものでございます。
  67ページ、5款労働費2,252万1,000円ですが、平成26年度に比べ177万円、8.5%の増となっております。平成27年度は新規事業としてふるさとハローワーク運営事業を開始し、東村山就職情報室の備品の購入等を行いました。
  次に、68ページ、6款農林業費7,551万2,000円ですが、平成26年度に比べ998万7,000円、11.7%の減となっております。68ページ上段にございます農業振興対策事業費2,254万2,000円のうち被災農業者向け経営体育成支援事業補助金1,486万3,000円ですが、平成26年2月の大雪により被害を受けた施設の再建等に対して補助を行うもので、平成27年度で完了いたしました。
  次に、70ページでございます。
  7款商工費1億1,370万7,000円ですが、平成26年度に比べ318万9,000円、2.9%の増となっております。商工業振興対策事業費4,047万1,000円のうち、中段の市内共通スタンプ事業補助金500万円は、プレミアム付商品券の発行とあわせて行った商工会のドリームスタンプ事業へ補助金を交付したものでございます。
  次に、72ページからは8款土木費でございます。37億325万8,000円ですが、平成26年度に比べ23億4,579万6,000円、38.8%の減となっております。これは、75ページの都市計画道路3・4・27号線整備事業費やみちづくり・まちづくりパートナー事業費が、事業の進捗に伴い、用地取得対象地が平成26年度に比べて少なくなったことなどにより、16億3,382万1,000円減少したことなどによるものでございます。
  また、下段の鉄道付属街路整備事業費2億1,612万3,000円ですが、東村山駅付近における連続立体交差事業とあわせ、良好な住環境の保全や地域の利便性、防災性の向上を目的として側道整備を実施したものでございます。
  次に、76ページをお願いいたします。
  上段の連続立体交差事業推進費2億9,840万円ですが、東村山駅付近における連続立体交差事業に係る費用の一部を負担する経費でございます。
  次に、80ページの9款消防費17億8,770万円ですが、平成26年度に比べ3,189万9,000円、1.8%の増となっております。81ページ上段の消防施設整備事業費のうち消防救急無線デジタル受令機購入538万9,000円の増などによるものでございます。
  次に、82ページの10款教育費54億5,767万8,000円ですが、平成26年度に比べ2億8,561万6,000円、5.0%の減となっております。これは主に小学校施設整備事業費、中学校施設整備事業費の減によるものでございます。
  このページ上段の市立小学校交通防犯整理事業費1,211万6,000円のうち通学路防犯カメラ設置工事314万円ですが、秋津小学校、八坂小学校、久米川小学校の通学路に各校3台ずつ、計9台の防犯カメラを設置した経費でございます。
  次に、87ページをお願いいたします。
  下段の小学校施設整備事業費4億1,963万5,000円ですが、主な内容としては、水飲栓直結給水化工事3校、特別支援学級改修工事2件、トイレ改修工事4校、特別支援教室改修工事3校を実施し、学校教育環境の改善を図ったものでございます。
  次に、90ページ下段の中学校施設整備事業費1億257万3,000円ですが、水飲栓直結給水化工事2校などを実施したものでございます。
  次に、95ページ下段の中央公民館管理経費7億4,966万2,000円ですが、中央公民館の耐震化工事を行うとともに、トイレ、空調設備等の改修を行ったものでございます。
  次に、103ページをお願いいたします。
  中段の施設型給付事業費1億5,710万9,000円ですが、子ども・子育て支援新制度施行に伴う幼稚園及び認定こども園1号認定児に係る施設型給付費でございます。
  歳出合計としまして513億7,463万2,000円、平成26年度に比べて33億1,393万2,000円、6.1%の減となっております。
  以上、平成27年度の一般会計の歳入歳出決算につきまして、主な内容を説明させていただきました。要点のみの説明となり恐縮ではございますが、歳入歳出決算書とあわせまして、この主要な施策の成果の概要、また財産表並びに事務報告書を御参照いただき、御審査の上、御認定賜わりますようお願い申し上げまして、補足の説明とさせていただきます。
◎村山委員長 補足説明が終わりました。
  休憩します。
午前10時31分休憩

午前10時33分再開
◎村山委員長 再開します。
  本件の審査方法ですが、歳入は一くくりとし、歳出は款別に行います。
  質疑は、最初に歳入を、次に歳出は、議会費から総務費、民生費、衛生費、労働費から商工費、土木費から消防費、教育費、最後に公債費から予備費の8つに分けて進めます。
  最初に歳入より始めます。
  質疑ございませんか。
○土方委員 本日より4日間、決算特別委員会が行われます。今、委員長が申したように、歳入から始まり、8つに分けて11款を審査していきます。これによって29年度以降の予算に生かせるように、しっかりと審査をさせていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。
  ことしは台風の多い年になっております。当市も、先日の台風9号で多くの被害がありました。改めてここでお見舞いを申し上げます。その間の職員の皆様や消防団の皆様、また、ほかに災害に向けて御尽力された方々に、改めて敬意を表したいと思います。本当にありがとうございました。
  私、予算の歳入はさせていただいたんですが、決算は遠い昔の記憶でございまして、うまく質疑ができなかったことをここでおわびさせていただきます。
  それでは、質疑に入らせていただきます。
  ページ数を述べるということなんですが、ここは総括としてお伺いしますので、ページ数は省かせていただきます。
  27年度の決算は、第4次総合計画の前期基本計画の総仕上げと後期基本計画に向けて新たな政策の苗を植える予算としたが、総仕上げとして、どのようなことに注力して決算を迎えたかお伺いいたします。
△谷行政経営課長 平成27年度は、前期基本計画の最終年度であると同時に、第4次行革大綱前期基本方針の最終年度でもありました。このことから、総合計画と行革の実行プログラムに掲げた成果指標の達成を意識した行政運営に努めてきたところでございます。
  総合計画の観点で申し上げますと、特に都市基盤整備に注力してきたところでございます。さくら通りや久米川駅北口周辺など、道路整備の状況が形として目に見えるようになってきたことで、市民の期待感も高まってきていると感じているところでございます。
  また、ハード整備のほか、ソフト事業としては、平成27年度は、東村山創生総合戦略の策定を見据えた先行事業への着手、シティプロモーション事業の推進にも注力し、東村山創生に向けた取り組みもスタートした1年間でもありました。
  このようにさまざまな施策・事業を展開できた背景には、職員の不断の努力がございます。行財政改革の観点で申し上げますと、限られた職員定数の中、新たな行政課題に対応しながらも、第2次実行プログラムにおいて掲げた実質的な財政収支などの財政指標は全て達成することができました。まさに庁内一丸となって目の前にある行政課題を乗り越えながら、前期5年間の集大成を示すことを意識した1年間であったと評価しているところでございます。
○土方委員 「都市基盤」というキーワードが出たので、次の質疑にいかせていただきます。
  2番目でございます。これも総括でございます。新たな苗として都市マーケティングの推進、シティープロモーションや連続立体、都市基盤整備、市民提案型の公益活動の支援とあるが、27年度はどのような予算を使い、どのような活動をしてまちの魅力を上げたか、具体的に成果をお伺いします。また、今後の展開をお伺いいたします。
△谷行政経営課長 先ほどの答弁と重なる部分がございますが、平成27年度は、都市基盤整備に重点的に予算配分し、実施計画事業を中心にしたまちづくりを推進した結果、都市計画道路事業、鉄道付属街路事業、連続立体交差事業など、まちづくりが動き出していると実感できる成果を上げることができたと考えております。
  そのような中、さくら通り沿道における地区計画の策定及び用途地域の見直しによるまちの魅力の向上、ひいては財政的な効果は、今後さまざまな点で発現されると期待しているところであり、間違いなく東村山の身の丈を伸ばすことにつながる取り組みの一つであったと評価しているところでございます。
  都市基盤整備等のハード面の成果に加えまして、ソフト面においては、平成27年度は、映画「あん」の公開を機に映画関連の事業展開を積極的に展開し、国内のみならず海外にも東村山市を発信することができました。これに加え、シティープロモーションイベント、婚活イベントなど、多くの場面で市民が主体となった取り組みが生まれた1年間でもあったと思います。
  今後のソフト施策において重要なのは、交流人口の増、活動人口の増、まさに主体となって活動する市民、つまり東村山ファンをふやしていくことだと考えます。産業振興、子育て支援、高齢者福祉など、さまざまな場面で市民と協働しながら、人づくり、暮らしづくりをバランスよく進め、市全体として後期基本計画で掲げるまちづくりの好循環を創出していくことが、今後のまちづくりにおいて重要であると考えているところでございます。
○土方委員 今、シティープロモーションに対して、映画「あん」とか、海外に発信できたということで、今、映画の場所をめぐる、聖地をめぐるとかがはやっていますけれども、「あん」もすごくいい映画なので、これはもう終わっちゃったから終わりというんじゃなくて、続けてイベントすることは大事だと思います。
  それと、婚活イベントというのがあったんですけれども、まだ結果は出ていないと思いますけれども、これによって何人結婚して、何人東村山に住んだかということも追いかけたほうが、私はこのイベントがよりよいものになるんではないかと感じますので、そこら辺をやっていただければ、今後、29年度以降には、そういうことが発表できるような質疑をしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
  3番目にいきます。選ばれるまち、住みたいまち、住み続けたいまちを築いていくために、27年度の歳入の中で一番何を重要としたか、また、その効果をお伺いいたします。
△谷行政経営課長 歳入において常に重視している点は財源の確保であり、職員には事業実施に当たって、国や都の補助金などの積極的な活用を求めているところでございます。
  平成27年度においては、東村山創生総合戦略の策定に先駆けて、国の地方創生先行型交付金を活用した事業に取り組んできたことが成果の一つに挙げられます。これまで行政が取り組んでこなかった領域、これは特定の市内事業者の支援、婚活イベントなど、若者世代の支援などです。この分野に予算を投入することができたのは大きな成果でありました。また、地方創生加速化交付金の採択を受けたことも成果の一つでございます。
  人口減少からの克服、地域経済縮小からの克服、ひいては住みたいまち・住み続けたいまちの実現には、平成27年度単年度の取り組みだけで実現できるものではありませんが、一般財源の負担なしで東村山創生に向けた政策の苗をしっかりと植えることができたのではないかと考えております。このことが大きな効果でもあったと評価しているところでございます。
○土方委員 今、答弁でおっしゃるとおりで、まちの企業を応援しているというのは、そこの企業もそうなんですけれども、まちの周りの、そのお金は使っていないんですけれども、またそのイベントをやるのに宣伝効果をしているというのは、すごく企業は喜んでいますし、周りのかかわっている人たちは喜んでいる。これは国の平成27年度地方財政計画の概要にも大きくうたっていますので、この辺はいろいろな企画をして、提案をしていただいて、その交付金をしっかり使っていけるような計画を当市で考えていただきたいと思います。
  再質疑で、私たちの都市のポテンシャルと概要には書いてあったんですけれども、それは、今まで地方創生のことをうたっていたんですけれども、それと連動するのかお伺いいたします。
◎村山委員長 休憩します。
午前10時43分休憩

午前10時44分再開
◎村山委員長 再開します。
△谷行政経営課長 地方創生に関しましては、総合計画後期基本計画策定の中で、十分その観点も踏まえて計画を策定しております。上位計画である総合計画後期基本計画において、まちの価値の向上、人の活力の向上、暮らしの質の向上ということで、総合戦略に位置づく考え方も、そこのまちづくり好循環創出の中に含まれておりますので、総合戦略における横串的な部分は十分総合計画の中に含まれておりますので、そこの部分はしっかりと意識した後半5年間のまちづくりを進めてまいりたいと考えております。
○土方委員 4番目は、割愛させていただきます。5番目です。財政力指数は年々上昇しています。今年度は数値を上げるために何に注力したかお伺いいたします。
△浅野井財政課長 財政力指数は、普通交付税算定上の指標で、その増減につきましては、交付税制度の動向によるところが大きく、地方財政計画上、地方交付税の総額が減額されている状況におきましては、指数は上昇する傾向にあり、御指摘の上昇傾向も制度全体の動きが反映されたものと捉えております。
  基準財政収入額が地方消費税交付金や株式等譲渡所得割交付金、固定資産税(土地)の伸びにより、前年度から10億923万円増、6.1%増となった一方、基準財政需要額が、人口減少等特別対策事業費や社会福祉費、臨時財政対策債の増などで前年度から10億6,153万4,000円増、5.2%増と、こちらも増となり、増加率では基準財政需要額より基準財政収入額のほうが高かったため、結果として単年度の財政力指数として増となったものでございます。
  平成27年度は地方消費税交付金の影響が大きく出ましたが、分子である基準財政収入額に算定される自主財源の根幹となる市税収入については、市税等収納率向上基本方針による取り組みを進めるなど、行財政改革の取り組みとあわせた歳入確保に引き続き取り組むことが大事であると考えております。
○土方委員 これは市長に聞いたほうがいいのかもしれないですけれども、これをどんどん上げていく方向に進めていくのか、その辺をお聞きしたいんですけれども、要は、不交付団体というか、説明書には、1を超えるほど財源に余裕があるまちにしていきたいのか、それをお伺いしたいと思います。
△渡部市長 当市は残念ながら、市制施行以来、不交付団体になったことはないわけですけれども、常に申し上げていますように、身の丈を何とか伸ばしていく、そのための総合戦略、東村山創生等を行って、究極的には何とか市税収入だけで自前の市民ニーズにお応えできるような強固な財政基盤を整えていくということが、我々にとっては大きな目標になるんではないかと思っております。
  御案内のとおり、当市の場合は、市内に大きな事業所がないということがネックになっていますし、あと市域の中でかなりの広範囲を国や都の施設が占めているということで、そこから税は上がってこないということがあるので、そういったハンデを背負っていますけれども、今後の先ほど来申し上げているような地方創生の歩みの中で、限りなく1に近づけるように、これからも議員の皆さんの御指導をいただきながら努力してまいりたいと考えております。
○土方委員 今、市長がおっしゃったように、身の丈を伸ばすことが僕は一番だと思いますので、ぜひその辺を、私たちもいろいろな提案をしていきますので、よろしくお願いいたします。
  6番目です。実質収支比率は、過去5年間は3%から5%の間ででこぼこしているが、この要因をお伺いいたします。
△浅野井財政課長 実質収支比率は、標準財政規模に対する実質収支の割合ですので、実質収支額そのものと、分母となる標準財政規模、両面の動きの影響を受けて上下することとなります。
  このうち標準財政規模については、平成23年度から平成27年度に至るまで、主に社会保障関係経費の算定状況などにより、毎年度、微増の傾向にありますが、その増加率は平均して1.6%程度と低く、実質収支比率の増減の主要因は、実質収支額の動きと考えてよいものと捉えております。
  この実質収支額の増減は、歳出における不用額と歳入における超過額の多寡のバランスによるもので、年度により傾向がさまざまですが、平成23年度、平成24年度、平成25年度は主に不用額が大きかったこと、平成26年度は事業進捗により繰り越し事業の歳入の減が大きかったこと、平成27年度決算においては歳入予算額に対して決算額が大きく超過となったことが主な要因となっており、総じて3から5%の間で推移しております。
○土方委員 3から5%の間というのは、健全だということはわかっていたんですが、ありがとうございました。
  2番目です。27年度は、今説明があったんですけれども、改めてもう一度お聞きします。その要因と評価をお伺いいたします。
△浅野井財政課長 平成27年度の実質収支は、平成26年度から6億2,266万8,000円の増となり、実質収支比率は2ポイント増の5.4%となりました。
  この要因につきましては、歳入において平成26年度は、決算額が最終補正後予算額より6億4,742万6,000円減となったのに対し、平成27年度は決算額が最終補正後予算額より6億3,487万4,000円増となったこと、また歳出において、平成26年度は最終補正後予算額から15億8,404万2,000円の不用額が出たのに対し、平成27年度は9億2,441万円の不用額が出たことなどから、最終補正後予算額からの歳入決算額の変動が大きく影響したものと捉えております。
  歳入では、東京都市町村総合交付金や地方消費税交付金、施設型給付費の国・都負担金の増などが、また歳出では、普通退職手当の不用額、生活保護援護事業費を初めとした扶助費の不用額などがございました。
  評価でございますが、近年、予算規模総体としても増加傾向が見られますことから、補正予算において必要な整理を行いましても、一定規模の収支幅が発生する状況にございます。どの程度の実質収支が適切であるかは、団体の規模などにより異なりますものの、一般的に、先ほど来御案内のとおり、3%から5%程度が適正範囲と言われておりますことから、5.4%という実質収支比率につきましても、おおむね適正な数値であると捉えております。
○土方委員 続きまして、6番目です。将来負担比率は、23年度の45.9%からかなり減らしてきていると思いますが、近年の行革の成果が出ていると私は感じているところなんですが、過去5年間のことを踏まえ、27年度はどのような対策をしてきたか、また、評価をお伺いします。
△浅野井財政課長 将来負担比率は、近年、改善傾向にございまして、分子のうち将来負担となる要素ですが、土地開発公社の保有残高や一部事務組合の今後負担、下水道事業に係る公債費に対する繰り入れ見込み額、退職手当の負担見込み額が減傾向となっており、平成23年度と比較すると30億円超の減となっております。
  平成27年度は、土地開発公社から久米川駅南口第1駐輪場用地の買い戻しを行うとともに、下水道債の償還が進んだことにより将来負担額が総体として減となりました。
  一方、分母におきましては、標準財政規模は増傾向にございまして、指標を押し下げる影響がございましたが、総体としては、やはり先ほど申し上げました分子の減の影響が大きく、指標が改善傾向にあるものと認識しております。
  今後も、行財政改革の実行プログラム等の目標を意識し、健全な財政運営を心がけてまいりたいと考えております。
○土方委員 先ほど副市長もおっしゃられましたけれども、限りある職員の中でこうやって努力をしていくことによって、将来、私たちの子供、またその子供、またその子供という人たちに負担をかけない財政を築いていかなきゃいけないなと思っていますので、ぜひここはどんどん進んでもらいたいなと思います。
  7番目です。実施計画の毎年度ローリングと行財政改革の目標管理についての成果をお伺いします。27年度は74.9%ということだったんですが、その辺も踏まえてお伺いいたします。
△谷行政経営課長 実施計画の毎年度ローリングと行財政改革の目標管理につきましては、いずれもその計画や取り組みの実効性を高める上で大きな効果を上げているものと考えております。
  まず、実施計画の毎年度ローリングについて申し上げますと、実施計画では3年間の計画を立てておりますが、毎年、事業を見直すことによって、社会状況の変化や事業進捗などを計画に反映することで、より実態に即した計画策定と事業実施を行うことができております。
  次に、目標管理につきましては、実施計画と行革の実行プログラムを目標管理の対象とし、各課が1年間の目標を設定し、成果を測定することで、取り組みの実効性を高め、事業の推進を図るものとして機能しております。
  平成27年度における目標管理シートの目標達成率は74.9%であり、平成26年度と比較して向上していることからも、計画的なまちづくりが進んだことが成果であると考えております。
○土方委員 8番目です。経常収支比率は、過去5年間、一定の水準を満たしておりますが、26市平均を超えちゃったというのが昨年だけであったんですが、その5年間の数字を踏まえて、27年度の評価をお伺いします。
△浅野井財政課長 平成27年度の経常収支比率につきまして、分母である経常一般財源等では、地方消費税交付金及び普通交付税などが増となった結果、総体として11億6,994万6,000円、4.2%の増となりました。
 また、分子である経常経費充当一般財源等につきましては、国民健康保険事業特別会計繰出金の経常経費充当一般財源等の増などにより1億9,324万9,000円、0.7%の増となっており、総体として分母の伸びが分子の伸びを上回ったため、経常収支比率が3.0ポイントの減となったものでございます。
  過去5年間の中で指標が一番低くなった評価としましては、分母の伸びの理由が依存財源の増を主な要因としていること、一方、分母に計上される自主財源である市税については減となっていることから、比率の減については主に外的な要因によるものとなっております。
  依存財源については、今後の国の政策による変動の可能性もあることから、柔軟な財政構造の構築を目指し、今後も積極的な歳入確保にも取り組み、引き続き行財政改革を推進してまいります。
○土方委員 その答弁を聞くと、市税というのは大事なんだなというのがわかりましたので、徴収率とか、後で質疑しますけれども、ぜひその辺の御努力をよろしくお願いいたします。
  9番目です。これは行財政改革のことで、当市のホームページから抜粋したものなんですが、平成27年度の行財政改革の取り組みによって生まれた行革効果額が、歳入で2.8億円、歳出で2.1億円、合わせて4.9億円とあるが、歳入なので歳入の取り組み、何項目かありましたが、それについてお伺いいたします。
△谷行政経営課長 第4次行財政改革大綱第2次実行プログラムにおける平成27年度の主な取り組み結果について報告申し上げます。
  市税等収納率向上の取り組みといたしまして、催告や滞納処分、平成26年度より開始した国民健康保険税のコンビニ収納の取り組みなど、市税等収納率向上基本方針に基づく取り組みによる市税収納率が、平成26年度実績96.7%に対して97%と0.3ポイント上昇したこと、国民健康保険税収納率におきましても、平成26年度実績77.8%に対して78.9%と1.1ポイント上昇し、市税等の確保に努めてまいりました。
  また、国民健康保険税の収納率向上に係る取り組みや特定保健指導に係る成績が良好であったことにより、東京都調整交付金を確保したことなどにより財源の確保に努めてまいりました。
  次に、後期高齢者医療保険料、保育所の利用者負担の徴収率の維持向上の取り組みといたしまして、後期高齢者医療保険料徴収率につきましては、納付勧奨通知や督促状の送付に取り組んだ結果、平成26年度実績98.4%に対して98.5%と0.1ポイントの上昇、保育所の利用者負担徴収率につきましても、カラー封筒による催告や児童手当からの特別徴収などを行った結果、平成26年度実績98.0%に対して98.4%と0.4ポイントの上昇につなげることができました。
  その他、市有財産の売却・活用といたしまして、廃道敷の売却や未利用地の有償貸し付け。また、第2次実行プログラムに位置づけられてはおりませんが、粗大ごみの処理困難物の処分方法の見直しが新たに加わったところです。具体的には、マットレスを鉄類とそれ以外に分類し、鉄類を売り払い、歳入増及び歳出減につなげた事例です。
  以上の取り組みにより、歳入における行革効果額として約2億8,000万円の効果があったところでございます。御参考までに、歳出における行革効果額といたしましては約2億1,000万円でございまして、歳入歳出の合計として約4億9,000万円が平成27年度の行革効果となったところでございます。
  行革効果額全体を見てみましても、第2次実行プログラムに位置づけられた取り組みよりも、実行プログラムに位置づかない各課独自の取り組みによる効果額が近年ふえている傾向にあります。これは、行財政改革の意識が職員各自に浸透し、積極的に改善の取り組みを行っていることによるところが大きいものと評価しているところでございます。
○土方委員 今、答弁で最後のほうにありましたけれども、各部の努力というか、行革の意識というのは上がっているんだと思うんです。0.1とか0.2とか、ちょっとした努力で約2億円の効果が出ているということは、今改めて聞いてすごいなと思いますので、この意識が、多分ほぼ全員だと思うんですけれども、そうやって意識することが一番大事だと思います。これはどんどん続けていってください。
  2番目にいきます。その中で、今、御答弁でもありましたけれども、廃棄処分自転車の収入なんですが、150万円とありますが、この使い先をお伺いいたします。
△細淵環境安全部次長 廃棄処分自転車の売り払いでございますが、行革の実行プログラムにはありませんが、一般財源として歳入しておりまして、当市の一般財源の増に寄与しているものと考えております。
○土方委員 そのような答えだとわかっていたんですけれども、実はこれは、何が言いたいかというと、マイナスからプラスになっている事業だと思うんですよね、変な話ですけれども。捨てていたのを売って、158万円も収入を得たということなんですよね。これもさっきおっしゃった努力だと思うんです、行革の。
  自分の考えでは、そういうところは限りなく少ないんでしょうけれども、そういうことができる課はね。ただそこの課で備品とか、一般財源に入るからみんなで共有して使うということはいいことなんだと思うんですけれども、そうやって努力した課にはちょっと色をつけたらいいのになというのはすごくあって、それは個人的な考えなんですけれども、こうやってマイナスからプラスにするという事業をどんどんふやしていけばいいと思うので、これからもよろしくお願いいたします。
  10番目です。これも割愛させていただきます。11番目です。77ページ、市税でございます。先ほどから御答弁、いっぱいありましたけれども、改めて、市税・国民健康保険の収納率は26市平均より下回っていますが、前年より、先ほどからありますが、0.3%上がったと。この結果を生んだ関係所管の取り組みについてお伺いいたします。
△島村納税課長 第2次市税等収納率向上基本方針に基づき、早期納税勧奨、納付相談の充実、滞納が続いた場合の財産調査と滞納処分執行等の取り組み姿勢を崩さず継続してきたところでございます。
  また、課税客体を的確に把握する取り組みといたしまして、課税部門と協力し、納税通知書等の書類が届かない場合の実態調査を共同実施したところでございます。
  さらに、普通徴収に比べて総体的に収納率の高い給与からの特別徴収推進の取り組みを実施したことにより、収納率の向上に寄与したものと考えております。
○土方委員 2番目です。不納欠損額が前年より件数で2,343件、額で5,341万7,000円改善しているが、その要因についてお伺いいたします。
△島村納税課長 これまで第1次・第2次市税等収納率向上基本方針に基づき、職員一丸となり滞納繰越分の徴収強化・圧縮に取り組んでまいりました。地方税法第15条の7第5項(即時消滅)事案の件数と欠損額について、平成26年度、2,643件、欠損額5,325万570円に対し、平成27年度、878件、欠損額1,536万9,433円であり、これまで同様、的確に滞納者の納付能力を把握、調査した結果、即時に消滅させる事案が減少したことが主な要因と捉えております。
○土方委員 3番目です。固定資産税の増の要因である評価がえによる課税標準額ですが、主にどの地域の土地が上がっているのでしょうか、お伺いいたします。
△田口課税課長 評価がえに伴う土地評価額の増につきましては、特に地域による差は小さいものと考えておりますが、市内全域において微増となっているものでございます。
○土方委員 では、全体的に上がっているという認識でよろしいんでしょうか。
△田口課税課長 委員お見込みのとおりでございます。
○土方委員 実は、町名を言っていいのかわからないですが、秋津とかあっちのほうが上がっているのかなと思っていたんです。1本で横浜へ行けるとか、まちもちょっと変わってきて、いいなというので、ああいうまちづくりをしていくためにはどうしたらいいのかなと思っていたんですけれども、ありがとうございました。全体的に東村山の価値が上がっているということはとてもすばらしいことなので、とりあえず頑張っていきましょう。
  12番目です。89ページ、地方消費税交付金ですが、4月から消費税の引き上げの影響で約10億円の増であると、先ほど副市長の補足説明であったんですが、これは社会保障に充てられると思うんですが、当市の社会保障制度への影響をお伺いいたします。
△浅野井財政課長 消費税率10%への引き上げが延期されたことに伴い、社会保障の充実に向けられる額は圧縮されましたものの、8%引き上げに伴う歳入への影響が平年度化されたことにより、地方消費税交付金は平成26年度と比較して大幅な増となりました。
  引き上げ分につきましては、国の要請や法令の規定にのっとり、社会保障施策に要する経費の一般財源等として整理することとされておりますことから、当市におきましても、国の施策の展開に合わせ、子ども・子育て支援の充実や介護サービスの提供体制改革の着実な実施などを行っていく中で必要となる一般財源として活用しているものでございます。
  当市の平成27年度決算における社会保障関係施策に要する経費としましては、総額で237億8,028万6,000円となっており、内訳は、社会福祉に係る経費が172億4,450万1,000円、社会保険に係る経費が35億5,013万6,000円、保健衛生に係る経費が29億8,564万9,000円、これらに係る一般財源等の総額は98億5,737万1,000円となっておりまして、この一般財源等に地方消費税交付金の引き上げ分が含まれております。
  なお、一般財源の額の内訳は、社会福祉で43億826万5,000円、社会保険で31億1,504万9,000円、保健衛生で23億5,405万7,000円となっております。
○土方委員 どこの地方自治体もそうですけれども、消費税というのは大事な財源であるということが今の御答弁でわかったんですけれども、社会保障にどんどん使われていく時代が目の前に来ていると思いますので、国としては10%になっていくということで、今回8%になって、ある程度、影響的にはそんなに可もなく不可もなくみたいな感じなんですけれども、これからの社会制度に対して当市は今後どのように、この消費税に関連してもそうなんですけれども、どうしていくかというのをもう一度、改めて聞かせていただきたい。
△浅野井財政課長 地方消費税交付金の社会保障施策に関する経費として使うということは、国のほうの地方財政計画上でもちゃんと設定されておりまして、平成27年度でいいますと、消費税率引き上げに伴う平成27年度分の増収額8兆円のうち、国と地方合わせて社会保障の充実として、子ども・子育て支援新制度の実施などに1.35兆円、消費税率引き上げに伴う社会保障4経費の増として、消費税率引き上げに伴う物価上昇に伴う増に0.35兆円、高齢化等に伴う自然増を含む安定財源が確保できていない既存の社会保障費に3.4兆円を措置すると、国は地方財政計画上、設計しております。
  今後につきましても、国の社会保障制度であったり社会保障費の自然増が続きますので、これらの一般財源として活用していきたいと考えております。
○土方委員 単純に足りないと言っていただければと思ったんですけれども、いいです。13番目です。95ページ、地方交付税でございます。増額の要因は、基準財政需要額の増が基準財政収入額の増を上回ったとの先ほどの答弁もありましたが、その上回った要因を改めてお伺いいたします。また、特別交付金が減になった影響をお伺いいたします。
△浅野井財政課長 普通交付税の算定に用いた基準財政需要額及び基準財政収入額の変動を見ますと、まず費目追加による人口減少等特別対策の皆増や、社会福祉費の密度補正係数の増、臨時財政対策債償還費の増などにより、基準財政需要額の増が基準財政収入額の増を上回ったことが普通交付税の要因となります。
  特別交付税につきましては、配分の積算などは示されませんが、普通交付税で一般行政経費等として算定されていない項目で、特定の市町村で災害など不測の事態で対応した場合の経費について、一定の財政措置がなされるもので、そのような市町村に対してより配分されたため、当市は減になったのではないかと考えているところです。
○土方委員 再質疑なんですけれども、普通交付税がふえた理由は、今の答弁で何となくわかったんですけれども、交付税と同等とある臨財債が約3億1,000万円減っている理由は、地方財政計画の一般財源総額の内容のものだと考えますが、見解をお伺いいたします。
△浅野井財政課長 臨時財政対策債、地方財政計画上で総額を算定するには、交付税の財源である国税4税プラス地方法人税と実際のマクロでいう基準財政需要額と収入額の差が均衡しない場合、要は交付税が不足する場合に臨時財政対策債がその額として埋められます。その不足額が、地方消費税交付金などの引き上げによりまして、26年度から27年度にかけて地方の一般財源の増収につながったことから、臨時財政対策債総額が減となったものでございます。
○土方委員 先ほど言った27年度の地方財政計画の概要を見ますと、ちょっと心配なのが、臨財債も減っているんですけれども、地方交付税も減っているんです。だから、今の説明で大体わかったんですけれども、何でかなとすごく疑問に思ったので質疑させていただきました。両方減っているというのが、何となく気になる感じかなと思っていましたので、ありがとうございます。
  14番目です。99ページ、分担金及び負担金です。福祉費負担金の不納欠損額の内訳をお伺いします。
△谷村子ども育成課長 民生費負担金における不納欠損額155万3,500円につきましては、その全額が保育所運営費負担金、いわゆる公私立保育所の利用者負担金に係るものでございます。
○土方委員 2番目です。27年度で5年の時効を迎える金額をお伺いいたします。
△谷村子ども育成課長 27年度につきましては、不納欠損額155万3,500円の全てが時効に伴うものということで御理解いただければと思います。
○土方委員 これが5年の時効を迎える金額なんですけれども、これはそのまま、変な話、時効を迎えてちゃらという言い方なんでしょうけれども、こういうのは、どういった理由で払えないというのか、もしここで把握できたら。それで、先ほどの答弁でもありましたけれども、適正な使用料というのがあって、それをちゃんと負担しなきゃいけない、市民もということをおっしゃっていたので、その辺をお伺いいたします。
△谷村子ども育成課長 非常に難しい御質疑かと思いますけれども、私どもは、徴収に当たりましては、御本人と生活実態等を十分丁寧にお伺いした中で、かつ生活保護状況ですとか納税状況なども確認しながら、丁寧に徴収対策に努めさせていただいております。
  こちらの徴収率向上の取り組みといたしまして、私ども、カラー催告ですとか休日電話催告、臨戸徴収、それと平成25年度から児童手当からの特別徴収などを行わせていただいておりまして、近年は児童手当からの徴収充当というのが可能になりました関係で、徴収率のほうも大分向上してきている状況にあります。
  残念ながら、こういった形で時効をお迎えする方というのは年々少なくなってきてはおりますけれども、私どもも今申し上げたような取り組みを通じて適切な徴収に努めてまいりたいと考えております。
○土方委員 さまざまな理由があるということで理解いたしました。
  次にいきます。15番目です。101ページ、使用料及び手数料です。
  1番目として、ごみ収集手数料が昨年から大幅に増額しているが、その要因をお伺いいたします。
△戸水資源循環部次長 平成27年度のごみ収集手数料ですが、平成26年度に比べて約1,565万7,000円の増額となっております。増額の要因でございますが、平成26年4月に導入された消費増税の影響を受け、指定収集袋も値上がりするのではないかという不安などから、平成25年度は駆け込み需要による増収、平成26年度は買い置きによる減収といった状況が見られ、平成27年度はそれら減少が解消され、平成24年度以前の状況に戻ったことや、平成27年度は指定収集袋を取り扱う店舗が新たに10店舗ふえたことなどにより増額につながったものと考えております。
○土方委員 取り扱い店舗がふえるということはいいことだと思うので、どんどんふやしていただきたいと思います。
  2番目です。収入未済額の内容を使用料別で具体的にお伺いいたします。
△半井児童課長 児童クラブ使用料の収入未済額につきましては、対象者は31名で、合計額は76万7,500円となります。
△姫野管財課長 土木使用料のうち市営住宅使用料の未済額について申し上げます。これは住宅利用料(家賃)、共益費、駐車場使用料の滞納分で7万5,000円でございます。内訳は、住宅使用料1万3,200円、共益費が1万3,800円、駐車場使用料が4万8,000円となっております。
△島﨑道路管理課長 土木使用料のうち道路占用料1万4,666円が収入未済額となっておりますが、内容といたしましては、建築物を建築する際の仮設の足場の占用料でございます。
  なお、この未済額については28年度に納付されております。
△川崎産業振興課長 次に、工場アパートでございます。平成27年度使用料等の収入未済額の内容につきましては、1部屋の使用料、共益費、駐車場使用料で収入未済がございましたが、現時点では全て納付済みでございます。
○土方委員 私の質疑の仕方が悪かったんですが、アパートは今は全部埋まっていて、ちょっとだけ支払いがおくれたという認識でよろしいんでしょうか。
△川崎産業振興課長 平成27年度末現在では1部屋のあき状況がございました。8部屋のうちの7部屋のうちの1部屋について収入未済がございまして、6月上旬に未済額を全て納付しております。
○土方委員 3番目です。児童クラブの使用料が前年よりふえていますが、その背景と、児童クラブの運営にどれぐらい影響があるかお伺いいたします。
△半井児童課長 平成26年度の収入未済額は68万1,500円であり、平成27年度は8万6,000円の増額で76万7,500円となっております。この背景でありますが、御家庭ごとの細かな状況までは把握できておりませんが、窓口や電話においてお支払いをお願いする際に、生活困窮を訴える方がいらっしゃいますほか、お支払いの約束をしてもお支払いいただけない例もあり、これらが収入未済額の増につながっているものと考えております。
  したがいまして、運営にも少なからず影響があるものと認識しており、課題として捉えております。納付の公平性の観点から、お支払いいただけるように収入未済額の縮減に今後も努めてまいりたいと考えております。
○土方委員 先ほどもありましたけれども、さまざまな理由があると思います。でも、公平性というのを担保しなきゃいけないし、影響が出るんだったら、その辺のことをちゃんと考えていただきたいと思います。
  16番目です。109ページ、国庫支出金でございます。生活困窮者の自立支援事業に取り組んだことにより、生活保護世帯の増加を鈍化させたとありますが、前年より生活保護負担金がふえたのはなぜかお伺いいたします。
△黒井生活福祉課長 委員御認識のとおり、平成27年度末の生活保護受給世帯は、前年度に比べまして伸びが鈍化傾向にあります。しかしながら、生活保護費の中でこの影響を直接受けやすいと考えられるものは、生活、住宅、教育、生業、葬祭、医療、介護、出産の8種類の扶助のうち、生活扶助と住宅扶助でございます。
 そのほかの扶助につきましては、世帯の年齢や家族構成、障害・疾病の程度などにより変動する要因を含んでおります。平成27年度は、とりわけ生活保護世帯の高齢化により医療扶助が大きく増加したことで、全体として生活保護費の総額がふえたため、生活保護費負担金の交付もふえております。
  今後も、必要な人には確実に保護を実施するという基本的な考え方を維持しつつ、生活困窮者及び被保護者の自立支援を強化し、一層信頼に応えられるよう適切な制度運営に努めてまいりたいと考えております。
○土方委員 鈍化することのほうが大事だと思いますので、よろしくお願いします。
  17番目です。119ページ、都支出金です。施設型給付費負担金は新制度に移行しての増と認識するが、27年度の費用対効果をお伺いいたします。
△谷村子ども育成課長 御案内のとおり施設型給付費につきましては、子ども・子育て支援新制度の開始に伴いまして、保育所運営に関する法定給付として、従前の保育実施経費にかわり支給されるものでございまして、御質疑の施設型給付費負担金につきましては、その東京都負担分として、従前の保育所運営費都負担金にかわり交付されるものでございます。
  法定給付、すなわち法律の規定に基づきました児童1人当たりの給付でございます関係で、費用対効果を明確にお示しするというのは大変難しい面がございますけれども、新制度の際の国の説明では、単価の増額に当たり、質の改善として、これまでの支弁費の単価の考え方に含まれていなかったものなども、新たな単価になります公定価格に含まれたと聞いておりますので、各保育所における保育全体の質の向上に一定寄与したものと考えているところでございます。
○土方委員 最後です。18番目です。145ページ、繰入金です。財政調整基金を3億3,782万7,000円戻したんですが、15億5,928万4,000円の実質収支額が出た背景をお伺いいたします。
△浅野井財政課長 委員御指摘のとおり、平成27年度の当初予算で財政調整基金繰入金を3億3,782万7,000円計上しておりましたが、年度中に予算執行に適正を期した中で生み出した財源をもって、補正予算により繰り入れを取りやめることができました。
  さらに、15億円超の実質収支額が出た背景につきましては、3月の2号補正予算により、平成27年度に見込める歳入並びに必要な財政需要に対して予算を確保したところですが、歳入においては、東京都市町村総合交付金や地方消費税交付金、施設型給付費の国・都負担金などにおきまして決算額に予算額からの伸びが見られ、また、歳出における年度中の普通退職を見込んだ職員退職手当の不用額のほか、生活保護援護事業費を初めとした扶助費の不用額、予算編成時に想定されなかった財政需要に充てるための予備費の不用額などによるものがございます。
  いずれにしましても、単に予算を消化するのではなく、可能な限り継続して予算執行に適正を期した結果、平成27年度におきましては、財政調整基金を取り崩すことなく、さらに15億円を超える実質収支となったものと考えております。
◎村山委員長 ほかに質疑ございませんか。
○石橋(光)委員 公明党を代表しまして、歳入、質疑いたします。今回は、なるべくわかりやすい質疑をするように心がけたいと思いますので、よりわかりやすく御答弁いただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
  まず1点目です。77ページ、市税です。市民税の個人、27年度中に特別徴収に移行した人数を伺います。
△田口課税課長 特別徴収への移行につきましては、「市町村税課税状況等の調」から納税義務者の推移をもとに申し上げます。
  給与所得に係る特別徴収の納税義務者数は、平成27年度が4万1,107人、平成26年度が3万9,291人となっており、前年比1,816人、4.6%の増加となっております。また、普通徴収の納税義務者数は、平成27年度が1万3,608人、平成26年度が1万4,868人、前年比1,260人、8.5%の減少となっております。
  給与所得に係る納税義務者全体としても556人増加していることから、転入転出等の異動による増要因も考えられるところでありますが、普通徴収の減数分のうち1,000人前後は、普通徴収から特別徴収への移行となったのかと捉えております。
○石橋(光)委員 よって、ふえたので徴収率の向上に寄与したということですね、わかりました。
  続いて、法人のほうです。均等割の区分から見ました納税義務者法人数はどのくらいなのか。また、この法人数がふえているのはどの区分で、何の業種か伺います。
△田口課税課長 少し長くなって恐縮でございますけれども、平成27年度決算における均等割区分から見た納税義務者法人数でございますが、「市町村税課税状況等の調」をもとに資本金等の額が多い区分順に申し上げますと、9号法人、資本金等の金額が50億円を超える法人で従業員者数の合計が50人を超えるものでございますけれども、こちらが18法人、8号法人、資本金等の金額が10億円を超え50億円以下である法人で従業員者数の合計が50人を超えるものが3法人、7号法人、資本金等の金額が10億円を超える法人で従業員者数の合計が50人以下であるものが128法人、6号法人、資本金等の金額が1億円を超え10億円以下である法人で従業員者数の合計が50人を超えるものが11法人、5号法人、資本金等の金額が1億円を超え10億円以下である法人で従業員者数の合計が50人以下であるものが92法人。
 4号法人、資本金等の金額が1,000万円を超え1億円以下である法人で従業員者数の合計が50人を超えるものが21法人、3号法人、資本金等の金額が1,000万円を超え1億円以下である法人で従業員者数の合計が50人以下のものであるものが295法人、2号法人、資本金等の金額が1,000万円以下である法人で従業員者数の合計が50人を超えるものが18法人、1号法人、資本金等の金額が1,000万円以下である法人で従業員者数の合計が50人以下であるものが2,323法人、以上、全体では2,909法人で、対前年比では49法人の増となっております。
  また、それぞれの均等割区分におきまして、平成26年度より増加した法人数を申し上げますと、9号法人が1増、8号法人が1増、5号法人が3増、3号法人が7増、2号法人が4増、1号法人が40増となっているところでございます。
  なお、増加した均等割区分において、どの業種がふえたかにつきましては、システムの集計上把握できない状況でございますけれども、御参考までに、平成26年度と平成27年度において市内に設立・設置及び転入した法人を業種別ごとに分類し比較したところ、増加した法人数順に説明させていただきますと、不動産業が3社、卸・小売業は2社、製造業及び金融業が各1社の順となっているところでございます。
○石橋(光)委員 1号法人、資本金が一番低くて従業員数が50人以下というところが一番ふえているんですかね。このふえ方というのは、毎年このぐらいふえるのかどうなのかですけれども、減るよりはふえたほうがいいかなと思いますが、その業種がわかれば一番ありがたかったかなと思いますけれども、1点、再質疑です。
  最後、金融業が1社ふえたというお答えがありましたけれども、もしかすると28年度になると2社になっているのかなと思いますが、市内に金融業が進出してくるのはいいことなんじゃないかなと思うんですけれども、金融業としてビジネスチャンスがあると企業側も思っていらっしゃるのか、課長にお聞きしたいなと、どう分析するか。
◎村山委員長 休憩します。
午前11時40分休憩

午前11時40分再開
◎村山委員長 再開します。
△原田経営政策部次長 地方創生に今、東村山市として積極的に取り組んでいるところでございますけれども、そういう観点からしますと、金融機関がビジネスチャンスとして市内に移転してきていただける、もしくは店舗を出していただくということは、他の業種に広がりを見せるという点、もしくは地方から東村山市に事業を展開しようという事業者にとっても非常に有効かなと考えております。
○石橋(光)委員 大きな会社は、なかなかここにつくることは難しいんでしょうけれども、今後、起業、要は起こすほうを目指す方にとっては、いい環境が整いつつあるのかなと私なりに分析いたしました。
  続いて③です。これも市税ですけれども、固定資産税です。国有資産等所在市町村交付金を除くということで私も見たんですが、市税概要がありますけれども、27年度版に記載されている固定資産の人口1人当たりの額で、当市は5万1,586円で、26市中24位という状態でした。この固定資産税額を人口1人当たりで割るという計算の方式がどうかなと思うところはあるんですけれども、原因は何だと考えていらっしゃいますでしょうか。
△田口課税課長 人口1人当たりの固定資産税額、順位でございますが、各自治体の行政面積や人口割合が異なっておりますので、一概に単純比較はできないところでございますが、土地評価額の差及び課税標準額の特例の対象となる住宅用地が多いことなどではないかと考えております。
  また、御参考としまして、26市における当市でございますが、固定資産税額としましては上から15位、面積は13位、人口は10位となっているところでございます。
○石橋(光)委員 素人的な考え方なんですけれども、東村山市は都営住宅が多いというのが原因の一つなのかなと思ったんですけれども、国有資産等所在市町村交付金が入っているので一概にそうは言えないと思うんですが、そういう分析ができるかどうかということと、今「特例の対象」と言われましたけれども、それはどういう内容なのか。その2点、伺いたいと思います。
△田口課税課長 委員おっしゃるとおり、都営住宅が多い場合につきましては国有資産等所在市町村交付金という形で入ってまいりますが、今回は決算統計がベースになっておりますので、国有資産のほうももちろん入っております。ただ、国有資産につきましては、土地については入ってくるんですが、建物については入ってこないものですから、その分が純粋な家屋と比べますと固定資産の税収としては少なくなるので、都営住宅が多い場合については、交付金としては若干マイナスになる面があります。
  それから、住宅用地の特例につきましては、商業地ですとかスーパー、それから、商業施設と比べますと住宅用地については6分の1という特例がありますので、この分が固定資産として、土地の部分が商業地と比べれば下がるという要素があるところであります。
○石橋(光)委員 住宅都市であるがゆえの特例があるということですね、わかりました。
  都営住宅の件で、これは課税課の話じゃないとは思うんですけれども、我が市は、都営住宅に住んでいる方たちに全然非はないと思うんですけれども、他の市町村からいくと、都営住宅が多いのかなと素人目で見えるんですけれども、都営住宅が東京中、偏在しているという意味では、東京都に対して何らかの、均等になるように財政措置を求めていくことも必要なんじゃないかと思うんですが、そこら辺のお考えとかというのはありますか。ちょっと変化球の質疑です。
△渡部市長 市長会で選出されて、私が東京都の住宅政策審議会の委員を務めていたときには、たまたま多摩地域の首長として私と、23区は足立区長、あと豊島区長だったかな、足立区も区部では非常に多い自治体で、足立区長と私が、ぜひ偏在を、これは都の住宅政策として行っているわけですので、そのことが歳入面、歳出面にわたって、過度に集積している基礎的自治体、区や市に多大な影響を及ぼしている実態については、ぜひ東京都も承知していただいて、何らかの財政的な支援をお考えいただきたいということを住宅政策審議会の中で申し上げたことはございますが、まだ措置を具体的にされたという経過はございません。
  今後、この問題は市区長会等でも俎上にのせさせていただいて、例えば総合交付金の算定に少しそこを加えていただくとか、そういう措置をしていただかないと、23区26市にバランスよく都営住宅があるわけではございません。
 当市の場合は、全世帯数からの割合でいうと、多分都内でも3番目か4番目ぐらいに戸数が比率としては多いということがございまして、いろいろな面で財政的な影響をこうむっていることは間違いない事実でありますので、そこは今後、どういう手順で都のほうに実効性ある要求をしていくか検討させていただきたいと思いますけれども、課題として捉えておりますし、端緒的にはそういう形で、機会があれば発言させていただいているところでございます。
○石橋(光)委員 歳入確保の努力の一環として進めていただければと思います。
  続いて、第2次収納率向上基本方針について伺いたいと思います。
  まず、現年課税分の徴収強化のところですけれども、①です。早期納付勧奨及び特別催告というところがありますが、創意工夫をして効率的かつ効果的な手法というのがあるんですけれども、それはどんな手法か伺いたいと思います。
△島村納税課長 現年課税分の納付勧奨は、納期限後約20日前後で督促状が送付されます。督促状による納付がない場合、できるだけ早期に納付の確認をする内容の催告文書を送付しているところでございます。この文書催告と自動電話催告システムを使用した電話による催告を組み合わせて、早期の納付勧奨を行っているところでございます。
  それでもなお納付がなく、連絡もいただけない場合には、差し押さえ処分を警告する内容等の催告文書を郵送、場合によっては自宅ポストへの投函を行っております。その際、目立つ色の封筒を用いたり、文書に色用紙を用いたり、またラインマーカーを引き文書を強調して、何とか開封していただけるよう工夫しているところでございます。
  また、催告文書の裏面には、納付相談の案内や差し押さえ処分の説明文書を印刷、送付時期によって再発行した納付書を同封しております。
  また、年度末には、滞納額上位の未納者に対して、職員が個別に電話催告を実施し、納付勧奨を行ったところでございます。
○石橋(光)委員 幸いなことに、そういう紙が私の家には来たことがないのでほっとしているところでありますけれども、そういう一個一個の積み重ねが徴収率向上に寄与しているんじゃないかなと、その御努力に感謝したいと思います。
  続いて、②、滞納処分の早期着手ということで、特別催告を発送してもまだ納付しない方に財産調査を実施したとありますけれども、その件数を伺います。
△島村納税課長 財産調査実施の件数について、現年課税分と滞納繰越分の滞納者で別々に集計することが難しいため、平成27年度に実施した財産調査の件数にてお答えいたします。
  件数の多いものから、預貯金調査3,020件、生命保険会社への調査711件、他自治体等への課税状況等の調査が406件、給与調査が276件となっております。また、その他の調査が358件でございました。その他の調査には、法務局への調査、取引関係調査等がございました。
○石橋(光)委員 分母がわからないので、この数が多いのかどうなのかわからないですけれども、ただイメージとしては多いなと感じます。
  再質疑なんですけれども、非常にマニアックな質疑ですけれども、財産を差し押さえに行くシーンをテレビで報道している場面がたまに民放でありますが、そういうことは我が市であるんですか。
△島村納税課長 今、委員御指摘のものについては、強制調査ということで、国税徴収法第142条に財産調査のための捜索ということがございます。そういったものが民放各社で流れていることを確認しておりますので、当市におきましては、27年度、4件実施したところでございます。
○石橋(光)委員 御苦労さまですと言っていいのかわからないですけれども、よろしくお願いします。
  続いて③、滞納繰越分の徴収強化・圧縮というところです。高額滞納者への取り組みの強化というところで伺うんですが、対象者数と、その中で最も高額な滞納額を伺います。
△島村納税課長 対象者数についてですが、当市におきましては、滞納繰越分の滞納金額が100万円以上の方を高額滞納者としております。平成26年度現年出納閉鎖後の平成27年6月1日時点においての対象者数は231人であり、その中で最も高額な滞納額は約665万円でございました。
○石橋(光)委員 続いて、法令に基づき都の主税局に徴収引き継ぎを実施した件数を伺います。
△島村納税課長 27年度におきましては、徴収引き継ぎを実施した件数は7件でございました。
○石橋(光)委員 具体的に伺うんですが、都の主税局に徴収引き継ぎというのは、どういう場合になると引き継ぎをされるんでしょうか。
△島村納税課長 まず、市内の滞納者の中で主に困難事案であるとか、先ほど申し上げた高額の事案等を所管のほうで精査いたしまして、それらの引き継ぎをお願いしているところでございます。
○石橋(光)委員 続いて、市外に転出された滞納者への取り組みの強化というところなんですけれども、この事例の件数と対応する内容を伺います。
△島村納税課長 平成27年6月1日時点において、市外転出滞納者数は840人でございました。この中には国民健康保険税のみの滞納者を含み、また執行停止中の滞納者及び法人滞納者につきましては含んでおりませんので、御承知おきください。
  対応する内容でございますが、市外へ転出した滞納者と市内滞納者の区別なく、催告、財産調査、差し押さえ等の滞納整理を実施しました。市外転出滞納者840人のうち92人に対し、差し押さえ処分を執行いたしました。最終的に平成28年3月31日時点において、当初840人であった市外転出滞納者は195人に減少いたしました。
  なお、新たに発生した現年課税分滞納者と年度中の転入出による増減を除いた人数となっております。
○石橋(光)委員 かなり減っているということですね。
  再質疑なんですけれども、これは滞納額が高額な場合と言い切っていいかどうかわからないんですけれども、引っ越し先まで追いかけていって徴収した事例は27年度であるんですか。
△島村納税課長 転出先が近隣であれば、そういった対応も可能なんですけれども、主に納税の催告書と電話等で納付をお願いして、完納に結びついたというところでございます。
○石橋(光)委員 遠くまで行くのが常時あると大変だなと思いましたけれども、そういう対応ですね、了解しました。
  続いて、時間外、休日窓口の再構築というところですが、時間外、休日窓口で対応した件数を伺います。
△島村納税課長 対応した件数でございますが、日曜納税窓口を開設した12日間の合計でお答えいたします。相談が63件、分納誓約が2件、税の納付が151件となっております。
  なお、時間外臨時窓口は開設しておりません。
○石橋(光)委員 以前は時間外があったと思うんですけれども、なくなった理由と、日曜日の休日の納税相談ですとか件数というのは、今までからいくとふえているんですか、減っているんですか。
△島村納税課長 まず、1点目の時間外の相談窓口は、過去にはあったと私も記憶しておりますが、現在は行っていないと。ただし、今後、耐震工事の関係で、日曜納税窓口の閉鎖に伴って、時間外での対応というのを所管としては今、実施しているところでございます。
  また、日曜納税窓口の相談部分については、過去よりもふえているという印象がございます。納付につきましては、やはりコンビニ収納ができるということで、過去に比べかなり納付だけという件数は減少しているところでございます。
○石橋(光)委員 要は納税する機会がふえたということで、その件数も減っているということですね。それは機会の入り口がふえたということで了解いたしました。
  続いて、27年度中に検討された内容を伺います。
△島村納税課長 日曜納税窓口利用者の方を対象にしたアンケートを8月から12月の期間、計5回実施いたしました。アンケートは、本庁舎耐震工事が予定されている期間の日曜納税窓口開設が流動的であることを踏まえ、納税相談者が利用しやすい開設日時等の調査を行うことを目的として行いました。
  アンケートでは、土曜日、日曜日の開設希望が多い結果となりましたが、耐震工事期間中の安全性の確保や騒音等の問題を考慮し、開設日時等は総合的に判断していくことといたしました。
○石橋(光)委員 続いて、地域サービス窓口での納付の受け付けは、金額、件数を考えると、開設効果をどのように捉えているのか伺います。
△島村納税課長 委員御承知のとおり、地域サービス窓口では、税の納付はもちろんのこと、使用料、手数料等の納付、各種証明書の交付、各種届け出書の受け付け業務を行っております。
  1つの窓口で複数の手続が可能であるため、納税者にとっての利便性は高いものと考えております。税の納付受け付けだけを捉えて効果をはかり得ることは難しいものではありますが、地域の総合窓口としての一定の開設効果はあるものと認識しております。
○石橋(光)委員 続いて、特別徴収義務者の指定強化というところです。これは一番最初の質疑にもかかってくると思うんですけれども、この指定強化の相手先はどのあたりになりますか。
△田口課税課長 指定強化の相手先としましては、約3,700件の事業所が対象となります。これは、平成28年9月下旬に予定している特別徴収の一斉指定に係る指定予告通知の送付対象事業所数であり、平成27年度に普通徴収として給与支払い報告書の提出があった事業所となります。
  また、平成28年9月から10月にかけては、都下の他の自治体も同様の通知を発送予定であり、東京都全体で一斉指定に向けて取り組んでいるところであります。
○石橋(光)委員 27年度が純増で1,000件ぐらいと先ほど御答弁がありましたけれども、これは全部の対象先に送ってもなかなか、はい、わかりましたとはいかなくて、順繰り順繰りやっていかなきゃいけない、ある程度、複数年かかってやっていく事業になりますか。
△田口課税課長 基本的には、こちらは義務になりますので、普通徴収が認められるものとしましては、総従業員数が2名以下、他の事業者で特別徴収をしている。それから、給与が少なく税額が引けない方、年間の給与支払い額が100万円以下の方です。それから、給与の支払いが不定期な方で、毎月給与の支払いを受けていない方。それから、事業専従者、退職者、または5月末日までの退職予定者が普通徴収が認められる理由でありまして、それ以外は特徴が原則となります。
  それから、既に西多摩のほうで特別徴収の指定を始めているところがありまして、この辺では埼玉県が昨年、一斉指定したということもあります。事業所の方にはかなり浸透しているという経過もありますので、大体従っていただけるのかなと思っているところであります(不規則発言あり)29年5月に一斉指定で取り組んでおります。
○石橋(光)委員 徴収率基本方針の最後、新たな納付機会の拡充というところで、27年度中に検討された拡充の内容を伺います。
△島村納税課長 平成26年度をもちまして市税等のコンビニ収納が完了いたしました。納税者が納付しやすい環境整備はなされたものと考えておりますが、電子納付促進の潮流により、さらなる環境整備を図ることが課題であると考えているところでございます。
  平成27年度におきましては、この電子納付である新たな収納チャネルについて、先進自治体の状況、各チャネルの概要等について調査・研究を行ったところでございます。
◎村山委員長 休憩します。
午後零時6分休憩

午後1時22分再開
◎村山委員長 再開します。
○石橋(光)委員 89ページ、地方消費税交付金です。そもそものところをお聞きしますけれども、この算出根拠、いわゆる計算式と、算出根拠の中に従業員数というのがあるんですけれども、このデータの内容を伺います。
△浅野井財政課長 地方消費税は、便宜的に国税と合わせて一旦国が徴収し、地方分が各都道府県に払い込まれ、各都道府県を経由して、法令に基づくルールにより市区町村へ配分されます。
  従前からの一般財源分は、国から都道府県への払込額の17分の10、社会保障財源分につきましては17分の7となっており、徴収取扱費を控除した上で都道府県間の精算を行い、市区町村へはそれぞれについて2分の1が配分されます。
 この配分のうち一般財源分につきましては、2分の1が国勢調査に基づく人口、東村山市ですと15万3,557人、区市町村総計ですと1,315万9,417人ですので、案分率が、細かくなるんですが、1.1668981992135により、残りの2分の1については直近の経済センサス基礎調査、地方消費税交付金は4回に分けて交付されるんですが、6月、9月、12月交付分は平成21年の経済センサス、また3月分は平成26年の経済センサスに基づく従業者数、平成21年は東村山市4万1,410人に対して、区市町村総計が952万835人、案分率が0.4349408428987、また3月分、平成26年東村山市の人数が4万1,358人で区市町村総計が965万7,306人、平成26年の案分率0.4282560788692により案分して算定されます。
  社会保障財源分につきましては、国勢調査の人口のみにより案分されますので、先ほど一番最初に御案内した案分率で交付されることになります。
○石橋(光)委員 ちょっと背中がかゆくなったような感じですけれども、結構昔の従業員数のデータが当てがわれるということですね。なかなか直近のデータを当て込むのが、そういうデータを調査する上で難しいのかなと感じました。了解しました。
  続いて、95ページの地方交付税です。端的に聞きます。臨時財政対策債の償還に対する交付額を伺います。
△浅野井財政課長 平成27年度における臨時財政対策債元利償還金の実償還額は14億3,332万6,000円、また基準財政需要額に算入された額は13億3,614万4,000円となります。
○石橋(光)委員 これは制度上、後年に算定されるとなっていると思いますけれども、後年というのは必ずしも翌年ではなくて、すごく広い範囲の後年なのかわからないですけれども、ある程度、数年前のものが入ってきているというイメージでよろしいんですか。
△浅野井財政課長 地方交付税の基準財政需要額に算入される理論償還の償還年につきましては、おおむね20年の据え置き3年で分割して、発行した翌年度から分割して算入されることになります。
○石橋(光)委員 続いて、101ページです。使用料・手数料の民生使用料になります。最初の質疑は前の委員の質疑で大体わかりまして、そのときの答弁で、その家庭事情まではわからないというお答えがあったんですけれども、収入未済額の状況は結構ですので、その納付可能な状況にもかかわらず納付されない案件というのがあるのかどうなのか、改めて伺います。
△半井児童課長 納付可能の状況にもかかわらず納付されない案件ということですが、児童クラブ使用料につきましては、生活保護世帯、市民税非課税世帯、就学援助費受給世帯に対しては免除を行っております。このことから、免除されていない方につきましては納付能力があるものと考えておりますが、滞納されている方に個別に電話あるいは訪問した際、それぞれ御家庭における事情があるものと推測しております。
  滞納され、督促や催告にも応じていただけない場合には、お支払いについてお願いする際に、御本人同意の上で、児童手当からの特別徴収を行うなど、未済額の減に取り組んでいるところであります。
○石橋(光)委員 利用料というのは、その人が入りたいから払わなきゃいけない料金であります。よって税金とは違う性質を持っているわけですけれども、未納や不納欠損、収入未済の事務処理をするために、どのような業務が所管で行われているんでしょうか。
△半井児童課長 児童クラブ使用料の未納が発生した場合は、納付期限を迎えた翌月に書面による督促状の送付を毎月行い、それでもお支払いいただけない場合は、3カ月ごとに催告書の発送を行っております。
 全く支払いをしていない方や、特に滞納額の多い方につきましては、毎月支払いの催促をしております。具体的には、帰宅時に合わせて夜間に電話をしたり、休日には課全体で徴収に取り組むべく、児童館の館長も出勤し、自宅訪問をしたり、徴収をしたり、納付の約束を取りつけたりしております。
  約束の納期限に納付がない場合には、再度電話をし催促しております。それでも納付のない方には、催告書を再度送付いたしまして、定期的に四半期ごとに電話・訪問するなど、再三の納付のお願いをしております。
  このようにさまざまな納付をしていただく取り組みをしても、なおやむを得ず未納がある場合は、法に基づき不納欠損処理等を行っている状況であります。
○石橋(光)委員 本来の児童課の仕事は違うところのはずなんです。冒頭言いましたけれども、税金とは違いますので、この業務をすることによって職員の方の残業ですとか、いろいろなところが業務過多になってしまう。今御答弁いただいたとおり、夜間ですとか休日、自宅訪問しているというのがわかりました。
 これは質疑じゃありませんけれども、利用されている方々には諸事情があると思いますけれども、本来払わなきゃいけないものをしっかりと理解した上で、使用料は払っていただくということをぜひ、いろいろな事情があるんだと思うんですけれども、理解してやっていただきたいなと思いますし、所管の方々は大変そのことで追加の業務をしなければいけないということもありますので、ぜひ御理解いただければなと思います。
  続いて、103ページの教育使用料です。①、中央公民館の使用料収入の納入管理に、何年前か課題がありましたけれども、それは改善されたか伺います。
△前田公民館長 平成26年3月分の中央公民館の使用料の調定作業の錯誤により、平成25年度歳入として計上することができなかった件につきまして、大変御迷惑をおかけいたしましたこと、改めておわび申し上げます。
 このようなことが起きた最大の原因といたしましては、人事異動に伴う事務引き継ぎが正確に行われなかったことによること、また、歳計外に公民館使用料とスポーツセンター使用料、その他公共施設使用料が混入していることの複雑さがあったためであります。
  現在に至りましては、使用料等に係る歳計外現金を含む歳入金額のチェックを複数の職員で1日4回行うとともに、3日ごとに会計課に納入し、現金持ち込みと同時に歳入調定処理を行うように事務改善を図りました。
  また、毎月ごとに財務会計システムからの予算執行集計表及び所管課会計補助簿による複数職員での確認、並びに異動の際の文書による引き継ぎ、現金取扱業務における公金管理マニュアルの見直しにより、再発防止を含め、適正・的確な事務処理に取り組んでおります。
○石橋(光)委員 お金を扱う役所以外のところは、先ほど言った地域窓口のところもそうでしょうけれども、そういったお金の管理に関しては厳格に遂行していただければと思います。
  続いて、テニスコートの件です。テニスコートの利用料金の体系を伺います。
△中澤市民スポーツ課長 当市のテニスコートといたしましては、東村山市運動公園庭球場に5面、東村山市久米川庭球場に5面ございます。料金体系といたしましては、運動公園庭球場及び久米川庭球場ともに1時間1面当たりの利用で、一般の方の使用料が450円、中学生以下の方の使用料が150円となっております。
  また、運動公園庭球場のうち3面についてはナイター設備があることから、4月から9月までの午後6時から午後9時まで、10月及び11月については午後5時から午後9時までの間、一般の方の使用料が1,450円、中学生以下の方の使用料が1,150円となっております。
  なお、使用時間の単位につきましては、東村山市体育施設条例施行規則第4条第2項に定めるとおり、2時間1単位とさせていただいております。
○石橋(光)委員 再質疑です。今出ました運動公園と久米川の2つのテニスコートがありますけれども、久米川のテニスコートに関しては賃借料が高額という課題があったと思いますけれども、歳出の件ですので余り深く聞くことはいたしませんが、この久米川テニスコートの収支状況、収支状況といっても単体の事業で収支を見るのは、収益事業ではありませんので、そういう見方はなかなかできないと思いますけれども、そういった収支状況を考えた場合、利用料に関しての再考や再編を考える時期に来ているんじゃないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。
△中澤市民スポーツ課長 委員御指摘のとおり、施設の状況によって管理コストは異なりますが、施設整備の状況や使用していただく上で地域差が生じないこと等を鑑みながら、当市の使用料等審議会への諮問を経て、現在同額とさせていただいているところではございますけれども、今後そういったところも課題の一つとして捉えていく必要はあろうかと考えております。
○石橋(光)委員 利用料に関しては改めて検討していくというところでしたけれども、再編というところで特化して考えた場合に、どう見解を持たれているのかなということを改めて伺いたい。
△中澤市民スポーツ課長 久米川庭球場の今後の処遇ということにつきましては、現段階では未定でございますけれども、今後、運動公園など他の公共施設等の状況を勘案した上で、方向性を検討していきたいと考えております。
○石橋(光)委員 だと思いますけれども、教育部長はどう思われますか。
△曽我教育部長 今、課長が答弁したことと同じようになると思いますけれども、まず借地料につきましては、以前から申し上げているとおり、3倍以上のところで借地料となって、かなり委員からも御質問いただいているところでございます。
 そこにつきましては、所管課を通しまして地主との交渉を進める中で、毎年金額を下げていただいている状況ですけれども、やはり使用料等のバランス等を考えますと、今後このことについては少し考えていく必要があるかなと考えております。
 ただ、全体的なテニスコートのバランスはあると思います。それはやはり運動公園の今後のあり方、その辺も含めた中で総体的に考えていく必要があると考えております。というのは、やはり老朽化しております市民プール、またSL等の問題等もありますので、その辺を含めて総体的に、テニスコートを含めながら、運動公園のあり方を今後検討していく必要があると考えております。
○石橋(光)委員 なかなかすぐ結果が出る事柄ではないと思いますけれども、さらなる検討をお願いしたいと思います。
  続いて、121ページの都支出金であります。市町村総合交付金の当初予算より増加した項目と、その項目の増加した理由を伺います。
△浅野井財政課長 総合交付金の交付に当たりましては、財政状況割、経営努力割、振興支援割の3つのメニューで個別の市町村の状況が勘案され、他の市町村の状況に合わせまして、東京都の予算額の範囲で相対的に配分されます。
 この配分に当たりましては、個別具体に算定内容が示されてはおりませんが、財政状況割は行政対応や財政力などが勘案され包括的に算定されるもので、当市配分は前年度並みに勘案されているとのことですが、他の市町村の状況もあわせて総体的に配分がなされたことにより、増となったものと捉えております。
  次に、経営努力割ですが、徴収強化の取り組みにおいて、26市平均を下回る徴収率の改善についての指摘事項などを勘案したものの、その他の人事給与制度の取り組み、歳出削減努力なども一定考慮され、当初想定したよりは増となりました。
  次に、振興支援割のうち、まちづくり振興割につきましては、投資的経費などにより算定されるもので、平成27年度の当市配分は、公民館改修や連続立体交差事業などの影響により、前年度に比べ交付対象経費がふえたことにより増になったものと捉えております。
○石橋(光)委員 続いて、145ページの繰入金です。西武園競輪場周辺対策整備基金ですけれども、27年度の残高から見て、いずれ枯渇してしまう可能性はないのか伺います。
△倉持市民協働課長 まず、27年度の決算数値について御説明させていただきます。埼玉県県営競技事務所から西武園競輪の開催に伴う協力費として507万5,000円交付され、それを西武園競輪場周辺対策整備基金に積み立てまして、基金から多摩湖ふれあいセンター維持管理経費に1,268万8,000円を充当させていただき、27年度末の基金残高は4,273万2,572円となっております。
 このような状況でございますので、石橋委員御指摘のとおり、基金がいずれ枯渇する可能性は十分予想されるものでございます。
○石橋(光)委員 はい、わかりましたとなかなか言えないんですけれども、1,200万円、多摩湖ふれあいセンターの運営の財源に充てられていることを考えますと、当然これが枯渇してしまえば運営に支障を来すことになると思いますけれども、それは回避できるにこしたことはないと思うんですが、そういったおそれですとか、相手方があることですので協議は必要なんでしょうけれども、財源確保という意味では今後どうしていかれる御予定でしょうか。
△倉持市民協働課長 前回、平成25年2月15日付で埼玉県県営競技事務所と取り交わしております平成24年度から28年度にかけての競輪開催協力費に係る覚書におきまして、平成29年度以降の協力費につきましては、別途協議することとしておりますので、西武園競輪場が存続していく限りは、一定額の協力費の確保に向けて協議を進めてまいりたいと考えているところでございます。
○石橋(光)委員 続いて、153ページの諸収入です。生活保護費の弁済費ですけれども、以前、過払い金が発生したということがありましたけれども、その処理状況を伺いたいと思います。
△黒井生活福祉課長 平成25年度に発生しました過払い金に関しまして、平成26年3月、東京都への最終報告時の金額をもとに、平成27年度中の返還状況についてお答えいたします。
  発生当時より、該当されました被保護者の方には、自宅訪問などにより丁寧に御説明をさせていただき、返済の御理解をいただいた上で、返済方法など御相談を受けながら、生活に支障のない可能な額を御返済いただいているところでございます。
  具体的な処理状況でございますが、生活保護法第63条の返還金ですが、これは平成27年度当初時点で40件、1,496万1,990円のうち、返還15件、35万8,806円、年度末の残額は完納した5件を除いた35件、1,460万3,184円。生活保護法第78条返還金につきましては、平成27年度当初時点で9件、1,567万6,071円、このうち返還3件、12万5,750円、年度末時点での残額9件、1,555万321円。地方自治法施行令第159条につきましては、平成27年度当初時点で2件、10万3,181円、このうち返還ゼロ件、年度末時点での残額は2件、10万3,181円。
○石橋(光)委員 なかなか取り扱いが難しいところだと思いますけれども、市からすると返していただきたいという立場でしょうけれども、可能な限り回収していくということで、またよろしくお願いします。
  続いて、同じく諸収入です。不正受給による弁済金は発生していないか伺います。
△黒井生活福祉課長 平成27年度におきましては、生活保護法第78条の規定による徴収金として75件、3,582万4,248円の不正受給が新たに発生しております。
○石橋(光)委員 これもそうすると、法律にのっとって回収していく業務が今後発生してくるということでよろしいんですか。
△黒井生活福祉課長 委員お見込みのとおりでございますが、課全体の取り組みとしては、新年度課税が確定した早い時期に生活保護受給者全体を対象に一斉の課税調査を行い、申告額との突合を行って、不正受給のチェックを行っております。
 法改正により不正受給の発覚した者につきましては、事前に本人の同意が得られたものについては、生活保護法第78条の2により、生活に支障のない範囲で徴収金を差し引いて保護費を支給させていただくことができるようになりましたので、積極的に進めていきたいと考えております。
○石橋(光)委員 不正の受給ですので、ぜひ厳しく取り扱っていただきたいと思います。
  続いて、同じく諸収入、コミュニティバス広告料納入金の料金設定と申し込みされている企業数を伺います。
△中澤公共交通課長 料金設定につきましては、都バス、西武バス、狭山市のコミュニティバスの広告料を参考とし設定しております。
  次に、申し込み数ですが、合計8件となり、内訳といたしましては、車内額面7件、車内チラシ1件となっております。
○石橋(光)委員 料金設定の金額は、固定なのか変動なのかわからないですけれども、幾らなんですか。
△中澤公共交通課長 料金の設定は固定金額でございます。
 金額を申し上げます。車内額面1,080円、車内チラシ2,160円、車体外側枠6,480円、路線図・時刻表1万800円、停留所標識1万9,440円、車内放送5万1,840円、車体ラッピング、こちらのほうは車両がショートとロングがございますので両方申し上げます。車体ロングが32万4,000円、ショート25万9,200円です。
○石橋(光)委員 決算書を持ってこなかったのでわからないんですけれども、年間の収入が15万円だか12万円だと思うんです。今の料金設定をお聞きすると、当然バスを見ればわかりますけれども、ロング、ショートにかかわらず、外側のラッピングのやつはないですよね。そうすると、料金体系からいくと、少額のところが数社あるんじゃないかなと推測されるんです。
 ちょっと厳しい言い方なんですが、この広告料の収入額を考えますと、企業側の魅力を感じていないのか、このバスに載っけるということですよね。この募集をされていて、どのような感触なのか伺いたいと思います。
△中澤公共交通課長 広告主については、市のホームページやバス車内での募集案内や広告事業を委託している西武バスでも随時獲得に努めており、毎年継続して年間契約していただける広告主も少なくありません。しかし、広告枠の全てを埋めるには至っておりません。
  コミュニティバスについては、市民をターゲットとする広告媒体として、すぐれた地域密着性を備えております。その宣伝ツールとしての魅力が地域の皆様に一層伝わるように努めてまいりたいと考えております。
○石橋(光)委員 これは相手方があることですので、強要はできないと思いますけれども、実証実験のコースもできましたし、さらなる広告料の増収に御努力いただきたいと思っています。
  続いて、行革効果のところです。歳入のところですね。ごみ資源収集カレンダーがありますけれども、これの広告の掲載です。掲載料の料金の設定と、いわゆる環境衛生以外の異業種先への取り組み状況を伺いたいと思います。
△内野ごみ減量推進課長 平成27年度のごみ・資源収集カレンダーの広告掲載でございますが、先進市の事例を勘案して掲載料金の設定を行いまして、掲載料金は1枠当たり4万円の設定とさせていただいております。
  広告掲載の取り組みにつきましては、平成27年5月1日号市報及び市ホームページにて募集いたしましたり、市内スーパーや量販店などの事業所へ直接出向き、広告掲載の依頼を行った結果、9枠の申し込みがございました。
○石橋(光)委員 ちょっと申しわけなかったのが、1月から12月、今9枠と言いましたから、全部が全部じゃないのかもしれないんですけれども、いわゆる環境衛生にかかわられている企業の方々がほぼ入られているという印象があったんです。
 ただ、ごみカレンダーですので、食品の広告主を入れるというのは、この媒体として合うかどうかは別としても、なるべく市内の異業種のところに、やはりこれは目につくところに御家庭でも張られていると思いますので、そういった意味では、企業の判断にはなりますけれども、ぜひ異業種のほうにもっと働きかけをしていただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。
△内野ごみ減量推進課長 委員おっしゃいましたとおり、収集業者以外の一般の業者のほうにも実際に出向きまして、これから広告掲載の依頼を努めてまいりたいと思います。今年度、今、新しいカレンダーのほう、そろそろでき上がるんですけれども、こちらにつきましても新たに一般の事業者の方も入っていただいて、12枠を埋める形で、もうすぐ皆様のお手元に配付させていただきますが、今後も違う業者の方々へも広告依頼を行ってまいりたいと思っております。
○石橋(光)委員 続いて、未利用地の有償貸し付け、実績が61万円ありましたけれども、この内容を伺います。
△姫野管財課長 これは、普通財産として登録され未利用地となっている萩山町5丁目2番1、東村山第三中学校隣接の旧緊急漏水等連絡詰所用地193.9平方メートルの用地について、恩多町から萩山町にかけて、これは恩多町3丁目37番地先から萩山町4丁目16番地先までの配水管の布設かえ及び新設工事を実施する際の工事関係者用の仮設事務所及び仮駐車場として、平成26年12月16日から平成27年10月31日までの期間、有償にて貸し付けを行ったものでございます。
 そのうち平成27年度分、平成27年4月1日から平成27年10月31日までの歳入額を計上させていただいたものでございます。
○石橋(光)委員 続いて、放置自転車の件です。廃棄予定の放置自転車791台で、特に多い放置場所というのはどこなんでしょうか。
△細淵環境安全部次長 平成27年度、放置自転車によります移送を実施した地域で特に多かった地域でございますが、久米川駅南口周辺、新秋津駅周辺、東村山駅東口周辺となっております。
○石橋(光)委員 続いて、この放置自転車の売り払い収入が行革効果の項目に挙がっておりました。売り払い収入があるということは、私も否定はしないんですけれども、この収入を行革項目とすることに対しては、ちょっと違和感があるなと思いましたので、いかがかどうか伺います。
△細淵環境安全部次長 第4次行財政改革大綱に基づく新たな財源確保を図る視点から、平成24年度より売り払い事業に取り組んだところでございます。
 平成23年度までは、放置自転車1台当たり190円の経費の持ち出しによる処分を実施しておりましたが、売り払うことで経費の持ち出しから新たな財源確保となりましたことから、行革効果として計上させていただき、また、廃棄処分自転車は分解され海外に輸出されることから、リサイクル部品として資源の有効活用という視点もございますことから、のせさせていただいているものでございます。
○石橋(光)委員 放置自転車がないにこしたことはないと思うので、これが当然増減すると思いますので、駐輪場も新たに開設することでありますし、その方が放置するのがそもそも悪いんですけれども、了解しました。
  続いて、167ページ、市債です。一般論で言えば、市債の発行は少なくして借金は少ないほうがいいに決まっていると思うんですけれども、しかしながら、現在の解決する必要がある市政の課題や財政状況を鑑みて、臨時財政対策債を起債しない場合、発行しない場合、どういった市政運営、財政運営になると予想されるのか伺います。
△浅野井財政課長 臨時財政対策債は、本来は普通交付税として交付されるべきところ、地方交付税の財源が所要額を確保できないので、普通交付税の一部にかわって地方債の発行可能枠が付与されるものでございます。地方債ですので、発行すれば後年度に元利償還金が生じますが、元利償還金相当額につきましては、後年度の普通交付税算定において基準財政需要額に算入されますので、実質的には財政負担が生じない制度となっております。
  地方交付税は、全ての自治体の住民が標準的な行政サービスを受けるための財源を保障する機能を有するもので、交付税の代替である臨時財政対策債を発行しないことは、本来であれば現年度に実施できる事業の財源を将来世代の財源に回すという構図になるものと考えられ、将来世代と現役世代の負担のバランスが崩れることになると考えられます。
○石橋(光)委員 臨時財政対策債の考え方というのは、もう今までも幾度となく御答弁いただいておりまして、その内容というのは重々わかっているところであります。今、現役世代と将来世代の件が出ましたけれども、一般市民から言えば、先ほど冒頭言いましたけれども、借金というのは余りよくないと、こんな借金して大丈夫なのかと素朴に思われると思うんです。
 今御答弁いただいた内容で、将来世代と現役世代という関係からいって、もう少しわかりやすく御説明していただけると助かるなと思います。
△浅野井財政課長 臨時財政対策債、わかりやすく言いますと、交付税のかわりに、当該年度に臨時財政対策債を発行して、現年度に金額をいただける。その償還を毎年度行う中で、その償還費が需要額に算入される。ですから、最初に地方債を発行して金額を確保するというのが当市の運営です。
 団体によっては、発行しない団体もあります。そういった団体ですと、当該年度、歳出を削減するか、他の財源で手当てするかして当該年度を過ごして、後年度の償還費の算入を後からもらうという形になります。
  当市としましては、当該年度の財政需要を積算して算定された交付税、臨時財政対策債は、当該年度の行政サービスを展開していく中で必要な財源と思っておりますので、現年度に満額発行して財政運営を行っております(不規則発言あり)失礼いたしました。
 現年度に臨時財政対策債を発行しないということは、算入された需要額相当額を使わないことになりますので、これは現役世代が財源を使わないで当該年度を過ごすと。後年度に償還費として算入されていくわけです。その算入される場合、実際は借りていないわけですから、償還費は計上されないですので、純粋に一般財源として交付税に算入される。
 つまり、現年度の世代が我慢して、後年度の世代の財政需要に財源を充てることができる。ただ、世代間のバランスが崩れるという状況でございます。
△小林経営政策部長 説明は財政課長の言っているとおりです。わかりやすくということは非常に難しいんですが、かなり荒っぽい御説明をさせていただいて、イメージだけでもつかんでいただければと思っております。
  そもそも交付税制度というのは、いろいろな自治体があって、それぞれの財政力に差があります。差があって、もし交付税制度というものがないとすると、いっぱい優良な企業があって税収が潤沢に入る団体は、どんどんいろいろなサービスができる一方、当市もそうなんですが、財政力の弱いところですと、いろいろなことができなくなる。そうすると、そこの住民とこっちの住民とのサービスに格差が出てくるので、それはいけないでしょうということで、全国の1,700ある自治体の中で平均的に基本的なサービスを保障しましょうということがまず前提にあります。
  それをするために財源配分をどうするかというところで、地方財政計画というものを毎年、国が、一般財源の総量を数式に基づいて立てるわけです。そうすると、そこの部分で足りているところは不交付団体という形になりますけれども、一定基準のものの基準財政収入額と需要額を差し引いて足りない部分については、交付税という形で補?をしていく。それが全体的に日本全国、基本的なサービスが住民、国民に対して得られるという形にまずあります。
  そうした中で、総体として平成13年度までは地方交付税として配分できたわけですけれども、やはり国の財政も厳しくなっていますし、社会保障費がぐんぐん伸びていく中で、そういった財源が賄い切れなくなったというところで、交付税で配分して足りない部分については、臨時財政対策債という形でそこを補っていくというところが、まず根底にあります。
  そうした中で、当市のような交付団体で臨財債の発行があると、その交付税でいただいたお金と臨財債の発行額、これを総体として合わせて一般財源として、東村山市民に対してサービスを行っていくための一般財源のものですという形になっています。
  ですので、先ほども「家計」と言いましたけれども、家計でいいますと借金と見えちゃうんですけれども、いわゆる一般的な借金と違うのは、その借りたお金の元利を、後年度負担が発生しますので、元利が当然、普通の借金であれば払っていかなければならない。
 いわゆる普通の建設債、例えば公共施設、スポーツセンターですとか、公民館ですとか、そういう建物は耐用年数分だけ住民サービスが継続していくのに、その年度だけでお金を払わせるというのは世代間で不公平があるので、借金を認めますよ。後年度もそこを負担して、そのサービスを享受していくというのが普通債です。
  臨時財政対策債というのは、そうではなくて、借金であって返していくけれども、それは次の年以降の基準財政需要額に算入されて、実際には返すお金はもらっているというところがあります。
 ですので、今言ったように、そこでもし臨時財政対策債を発行しないということになりますと、例えば27年度でいえば、27年度、本来市民が受けるべきサービスとして使われる一般財源が圧縮される。あるいは、ほかの財源から引っ張ってきて、そこで今の世代が不利益を受ける。
 ですので、そういったことで、満額借りて、その年度に必要なサービスをその年度で確保していくことになろうかなということでイメージをしていただければと思います。
○石橋(光)委員 経営政策部長、財政課長の答弁で、仕組み、考え方、将来と現役世代の件、わかりました。
  続いてです。これも関連してくることだと思うんですけれども、先ほどは総論でしたけれども、今度は各論として改めて伺うんですが、これは財政運営全般のことになりますが、一般会計補正予算の第2号補正で、財政調整基金から繰入金を皆減、約3.1億円繰り入れるのをやめて、臨時財政対策債も1.7億円起債しました。これは発行可能満額です。
 こういう財政運営をするとした、なぜこういう判断をしたのかということと、いわゆる臨時財政対策債と貯金、うちでいえば財政調整基金のバランスの考え方を伺いたいと思います。
△浅野井財政課長 仮に財政調整基金を繰り入れて臨時財政対策債の借り入れを行わなければ、後年度、当該部分に係る元利償還金額が基準財政需要額に算入されますので、基金を取り崩し、かわりに今後、長期間で少しずつ相当額を受け取るか、あるいは起債して毎年償還を行うとともに、その分の額を今後、長期間で少しずつ受け取って、基金をそのまま残すかという違いになります。
  しかし、財政基盤が脆弱で、これまで普通交付税が不交付となったことのない当市におきましては、地方交付税は行政サービスを提供する上で必要不可欠な一般財源であり、地方交付税の代替財源である臨時財政対策債についても同様で、それぞれの算定額を合わせたものを実質的な地方交付税として捉えておりますので、臨時財政対策債のみを別出しして考えて、その他の一般財源をもってその穴埋めを行うことは、制度の本旨ではないものと考えております。
○石橋(光)委員 先ほどの前段の答弁と今のとリンクしてくると思うんですけれども、この件、市長に改めて伺いたいんですけれども、私は以前、予算審議で、一般家庭のお財布の中身と市のお財布の中身は違うと感じ取った部分があったんです。
  家庭の財布から、勘定から考えると、今月どうしても支払わなきゃいけないものがあると。でも、今月使えるお金がないと。そういった場合、借金をして支払うのか、貯金を取り崩して支払うのかということになるんだと思うんですけれども、それはその額にもよりますが、判断はその家庭、家庭、うちでいえば自治体、自治体によって違うと思いますけれども、貯金に手をつけるほうが多いのかなと思いました。
  ただ、貯金があったことによって今後助かるということも、十二分に考えられるというのはよくわかるところでありますけれども、冒頭で申し上げたとおり、家庭の財布の中身と市の財政の中身は違うということを前提に、ただ、家庭にも子供がいれば将来がありますし、それ以上に市は15万市民の、そしてまちの将来があります。
 この2つをてんびんにかけるわけにはいかないんですが、我が市の市民やまちを将来にわたって守っていかなきゃいけない市長の立場からすると、臨時財政対策債は交付税の代替財源だという制度の中身は十二分に承知した上で聞きますけれども、これを発行しつつ、基金を積み立てていく。
 要は、平成19年に非常に厳しい財政状況だということを御経験されたところからも来ると思うんですが、そういうことも含めた財政運営は必要なんだと考えるがゆえの、これだけじゃないんですけれども、そういった判断だと思いますけれども、市長の見解を改めて伺いたいと思います。
△渡部市長 臨財債については、この間もいろいろ御議論させていただいて、今いみじくも石橋委員から、交付税の代替財源だということは十分承知しているというお話をいただきましたが、我々としては、全てキャッシュで全額いただくというのが、最も望ましいものと考えていますけれども、国の地方交付税会計が赤字になってしまって、平成13年度以来、満額交付ができない代替財源として、臨財債という制度が設けられたわけであります。
  既に何度も申し上げていますが、全国市長会等では、これは少なくとも地方に借りさせるのでなくて、国が直接借金をして、現金を各地方自治体に配分すべしということで、これはずっと求めているところですけれども、なかなかそういうことが実現にはなっていません。やむを得ず当市としても活用せざるを得ないという状況です。
  今回の平成27年度で実質収支額が15億円出ていますけれども、臨財債の総額は22億円ですから、全く借りないとなれば、実質的には7億円の赤字を覚悟しなければならない。今まで積み立てた基金を取り崩して、しのげることはしのげますが、いつかは枯渇してしまうわけで、そうなった場合どうするのかという展望は全くありません。
  22億円分、例えば職員の人件費含めて、あるいは市民に直接かかわる行政サービスも含めて歳出削減をするとなると、相当大きな影響が出て、他市とのナショナルミニマムが維持できない状況になりかねない。その中で、先ほど来申し上げているように、我々としては、本来満額キャッシュでいただくのが筋だけれども、現状の国の制度上、代替財源として、あくまでもこれは地方交付税の代替措置として、満額基本的には発行することをこれまでも選択してきたところでございます。
  不交付団体でも臨財債は発行できますが、それは将来にわたっての措置はありませんので、不交付団体の場合は純粋な赤字起債になってしまいますが、当市の場合は交付団体であるわけなので、先ほど申し上げているように、理論的には将来交付税として満額お返しいただくものと理解しております。
  それらを勘案すると、確かに市民の皆さんから見ると、借金をしていくのか、それだったら、ある貯金を崩して借金を減らしたほうがいいんじゃないか、こういう議論はあろうかと思いますけれども、臨財債の場合は単純な借金ではないと。
 交付税のあくまでも一部として考えて、将来にわたってそれが補?されるという考え方からすれば、現状の我が国の全体の地方財政制度の中では、私の今の判断としては、全額発行させていただくのが、当市にとっては将来にわたってプラスになるものと捉えているところでございます。
  ただ今後、国債、それから世界的な経済動向等も当然かかわってくるわけで、その辺を十分勘案しながら、先ほど石橋委員から、市民を守る責務を持つ市長としてどうなのかというお話もありましたけれども、中・長期的に未来永劫こういう形にするのかと言われると、その時々の状況を大局的に判断して、財政運営をさせていただきたいと考えております。
○石橋(光)委員 私もこの制度活用は十二分に理解した上で、改めて質疑させていただいたのは、市民の皆さんから見たときに単純な比較ができないということを改めて御説明する上での一番いいチャンスかと思いましたので、しつこかったですけれども、わかりやすく説明していただきたいとお伝えさせていただきました。
  最後です。実質収支比率は平成21年決算数値の4.5%以降、一般的におおむね望ましいと言われている3%から5%で推移しております。これの財政マネジメントはどういう分析、自己評価をされているのか伺います。
△浅野井財政課長 実質収支につきましては、最終的な予算額と出納整理期間の動きまでを含めた決算額との差額としてあらわれるもので、その団体の予算の補正時期や、その編成の考え方にも左右され、一概に額の大小により評価することは難しいものと認識しております。
  例えば、当市のように、毎年度3月に予算整理を目的とした補正予算を編成していない場合、人件費や扶助費などの義務的経費を初め、光熱水費や市民サービスに不可欠な経費については、その執行に支障のないよう、既定予算の中である程度の余裕を持たせる必要があることから、想定よりも執行が少なかった場合には、一定の不用額の発生は避けられず、どうしても実質収支が大きくなってしまうものと考えられます。
  実際に当市の実質収支比率がどの程度か、平成27年度における26市の状況から分析いたしますと、26市平均は5.1%と、当市との差は0.3ポイントとなっており、ほぼ中央値と言えます。しかし、比率そのもので見ますと、26市では2%台から10%を超える団体もあり、順位で見た場合は、当市は中位よりも下の14位となります。
  これはこれまでの補正予算の説明においても御案内申し上げてきたことですが、当市におきましては、3月に御審議いただいております補正予算において、市民サービスに支障のないように留意した上で、可能な限りの予算整理を実施しており、予算編成後につきましては、歳入確保に努めるとともに、効率性を考えながら執行に努めた結果、生じる不用額が一定程度あったとしても、その幅についてはそれほど課題なものとはならないこととの結果を分析しております。
  こうしたことを財政運営上のマネジメントと捉えれば、将来負担を見据えた基金総体の拡充や将来負担の軽減、地方債残高に注視した運営などの取り組みにより、財政の健全性を保つ財政基盤の構築を目指してきた中で、予算の整理と予算の執行、双方における取り組みといたしましては、おおむね適正な運用がなされているものと考えております。
◎村山委員長 ほかに質疑ございませんか。
○渡辺(み)委員 平成27年度、2015年度ですが、歳入歳出決算一般会計について、日本共産党を代表して、歳入を質疑していきたいと思います。
  まず最初に、決算全体的に、市長に何点かお伺いをさせていただきたいと思います。
  1点目として、実質収支が15億5,900万円余り、結構大きい金額かと思っておりますが、不用額も9億2,400万円と、これも大きい金額が出ております。このことについて、一定、所管課長からも先ほど御答弁がありましたけれども、市長としてどのように分析・評価をされているのかお伺いしたいと思います。
△渡部市長 先ほど、土方委員並びに石橋委員に財政課長から御答弁させていただきましたけれども、今回の実質収支の内訳については、最終補正後、歳入として6億3,487万4,000円増になったということと、歳出においては9億2,441万円の不用額が出たという影響でございます。
  不用額が、多分、委員の御指摘だと大きいんじゃないかということですが、昨年が当市は実質収支率が3.4でありましたけれども、そのときの不用額よりは、今年度は実は少ない額であります。最終補正で我々としても、完全に財政見通し、読み切れているわけではないので、万が一支払いに支障が出るようなことがあってはなりませんので、多少そこはバッファーを見ています。
 歳入規模でいえば、530億円の予算規模になると、正直15億5,000万円というのは、規模から見ると3%に満たないところですので、先ほど来申し上げているように、実質収支としては3%から5%の範囲を大体当市の場合はここ数年、行き来をしているということで、それほど過大な、額だけ見ると15億円というのは我々にとっては非常に大きな額ですが、全体から見ると、ほぼ適正な実質収支額ではないか。
 他市と比べても、先ほど財政課長が申し上げたとおり三多摩平均が5.1ですから、ほぼ平均並みで、多いところは10%を超える実質収支比率が出ているところもありますけれども、当市はほぼ適正と言われる範囲内におさまっていると考えているところでございます。
○渡辺(み)委員 先ほど来、御答弁がありましたので、そのような御答弁かなとは思って御質疑をさせていただいたんですけれども、26年度、その前よりも少ないということですけれども、やはり不用額が出る、多少多目にやるのは、もちろんそのことだと思うんですけれども、ただ本当にそうなのかという部分もしっかり分析をしていただきたいと思います。あえてこの金額が余ったのか、それとも使わなかったのか、使えなかったのか、この辺もしっかりと分析していただきたいと私は思っております。
  そこで、②なんですけれども、この間、行財政改革を進めておられると思うんですが、職員が行革や目標管理に縛られ過ぎて、過剰に支出を抑制しているんじゃないかということを大変危惧しております。また、そのことによって市民が犠牲になっている可能性も、私はあるんじゃないかと思っているんですけれども、その辺についてはどのような御見解かお伺いします。
△渡部市長 私が市長に就任させていただいた平成19年度当時は、本当に危機的な財政状況で、三位一体改革直後ということもあって、交付税が一遍に15億円も減ってしまう、その穴埋めに基金を取り崩していかざるを得ない。ただ基金も、私が就任したとき、財調が4億円ほどしかなかった状況で、これ以上毎年赤字を出すわけにいかないということで、かなりそこは、いわゆる歳出削減、歳出抑制を目的とした行財政改革はさせていただいたり、職員の給与構造改革、相当そういう意味では職員にも痛みを伴う改革だったり、直接的に市民の皆さんにも多少影響があったかなと思っております。
  ただ、第4次総合計画期間、あと第4次行財政改革大綱期間になってからは、多少危機的な状況からは脱していますので、現時点での行革の考え方は、単純に歳出抑制をする、コスト削減するというよりも、業務プロセスをしっかり見て、より成果を上げていく、効果性を上げていくということにむしろ力点を置いて、先ほども行政経営課長が申し上げたように、我々トップダウンでやるというよりも、それぞれのセクションで創意工夫で何とか新たな財源確保をしたり、無駄な経費を抑制したりということで、職員は非常に今、私は頑張ってくれているなと思っています。
 少ない人数の中で、あれこれ創意工夫で頑張っているので、職員には非常にそういう意味では負担をかけているのかなと思いますが、ただ、歳出抑制だけを趣旨として行っているのではないので、職員も創意工夫をしようという、逆に意欲も出てきていると捉えております。
  市民の方についていえば、全てのニーズにお応えしているわけではありません。確かに日常的に、道路の維持補修だとか含めて、いろいろな施設等について、なかなか要望どおり対応ができていないということは率直に認めますけれども、必要なところに必要な財源は投下させていただいて、この間、着実にまちづくりを進めてきたと思っております。
  そういう意味で、毎年行っております市民意向調査で見ても、施策全体の満足度についていうと、第4次総合計画並びに第4次行財政改革大綱がスタートした平成23年度では17.8%ということで、かなり低い満足度しかなかったわけですが、27年度については34.4%ということで、まだ30%台ですけれども、市民の皆さんの御評価も、スタート時点に比べれば倍近い評価をいただけるようになってきたということで、市民の皆さん全てが満足されているわけではもちろんないので、そんなに胸を張って言えるほどではないですけれども、少なくとも市民に犠牲を強いているということは当たらないのではないかと捉えております。
○渡辺(み)委員 捉え方はいろいろあるかと思うんですけれども、私はやはり現場の声、言い方が失礼かもしれないですけれども、末端の現場で頑張っている職員が、もちろん歳出抑制ということで頑張っているとおっしゃっていましたけれども、やはり使いたいという声にもしっかり応えていただきたいと思います。
 私の知り合いの中からも、現場の職員は頑張っているんだよという声がたくさん寄せられています。それもやはり、応えてあげたいんだけれども、予算が足りない部分で応えられないんだというところが多々あるんではないかと。
 このように、もちろん結果的に15億円というお金で出たということですけれども、やはりそういうときに、経常的なものではなくても、ここにもうちょっと充てたほうがいいんじゃないかというところに充てて、それで市民の要望に応えていくという姿勢も必要なんじゃないかなと私は思っております。
  続いて、③に移りますが、財政調整基金、一定議論がありましたけれども、この財政調整基金の規模ですけれども、標準財政規模の10分の1、10%程度が望ましいということが、以前も何度か御答弁されていたかと思うんですけれども、その根拠です。どこに根拠があるのかなというのが、私もいろいろ調べてみたんですけれども、その辺が出てこないというところもありますので、根拠を伺えたらと思います。
△渡部市長 第4次行財政改革大綱を策定するに当たりまして、持続可能で安定的な財政運営を行っていくために、基金残高を検証する指標の達成目標として何%ぐらいにするかというのは、かなり私を含めて財政所管と議論をさせていただきました。26市が全て目標を持っているわけではないようですが、多くの市で10%、23区の場合ですと20%というところがかなり多いみたいです。
 そういったことを参考にしながら、あと総務省が行う毎年の市町村の財政事情調査においては、年度末残高で財政調整基金と減債基金の合計額が標準財政規模の5%を下回る団体については、個別にまた調査が来るという現実も一方であって、5%を切ってしまうと、国のほうは恐らく黄色信号ぐらいのイメージなんだと思うんです。
 だから、10%の具体な根拠と言われても、数字的な根拠としては、他市の状況や国のこういったことを考えて、標準財政規模の10%ぐらいは常にプールしておけば、不測の事態があったりしても、あるいは、国の地方交付税が来年はまた、概算要求で前年に比べて4.4%、要求段階で4.4%減ですから、もう額としては、15兆9,000億円というのは三位一体改革のときと同じぐらいの総額ですので、さらに交付税が今後厳しい状況になるであろうと想定されるわけで、そういったことにも備えるとすれば、やはり何とか10%程度をキープしておくことは妥当ではないかなと考えております。
  ちなみに、26市の財政調整基金の標準財政規模に対する平均は12.1%ですので、当市が27年度末で12.3%ということでございますから、それほど極端にうちが多いわけではない。やはり多いところは、これは予算規模がでかいとあれなんですけれども、財政調整基金だけで100億円以上持っていらっしゃる自治体もあれば、本当に数億円というところもあります。それはそれぞれの市の考え方によるところであろうかと思いますが、東村山市としては、先ほど申し上げたような理由で、10%台は今後もキープできるように努めてまいりたいと考えております。
○渡辺(み)委員 もちろん、この財政調整基金が全く必要ないというつもりで言っているところは全くありません。やはりおっしゃったように、何かあったとき、大きな災害だとか、そういったことがあったときに、臨時的に使えるお金がないと、家計でももちろん困りますし、市ではもっと、15万の市民がいますから、困るのはもちろんそうですけれども、従来より日本共産党として申し上げておりますけれども、やはりそこにため過ぎるのはよくないんではないかと。
 一時期10%をはるかに超える金額が基金として積み立てられていたという事実もありますので、この辺は十分に市民の要望だとか要求等に留意されて、そこをやっていただきたいなと思っております。
  大きい2番目に移ります。法人市民税、76ページです。現年課税分、平成26年度よりも4,757万円余り減額しております。先ほどの補足説明の中で、法人税制の改定による影響だということをおっしゃっていました。そのことは私も存じているんですけれども、このことが市の財政にどのように影響があったのか。
 4,700万円、市の財政の0.1%に満たない額ではありますけれども、されど4,700万円という思いでお聞きをすることと、また、この法人税制改定のときに、国に対してどのような意見を上げられたのかというところをお伺いいたします。
△田口課税課長 地方法人税の創設に伴い、平成26年度10月1日より開始する事業年度より法人市民税の法人税割に影響があり、平成27年度決算におきましては、税率改正による市財政への影響額として、約5,400万円の税収減となりました。
  また、国に対しての要望でございますが、東京都知事、特別区長会会長、東京都市長会会長、東京都町村会会長の連名による地方財源の拡充に関する要請書を平成26年11月及び平成27年11月の2度提出し、その中で、法人住民税の一部を国税化する措置は、明らかに地方分権の進展に逆行し、地方自治の本旨に反するものであり、地方法人課税の見直しに当たっては、限られた地方財源の中で財源調整を行うのではなく、総体としての地方財源の拡充という本質的な問題に取り組むよう、強く要望しているところでございます。
○渡辺(み)委員 次に進みます。一定ありましたので、3番、地方交付税については割愛いたします。
  その次です。125ページの民生費都補助金、児童福祉費補助金の中で、保育士等キャリアアップ補助金という補助金が来ております。名前のとおりかもしれませんけれども、どのような目的で支給されているのか、また、当市ではどのように活用したのかお伺いいたします。
△谷村子ども育成課長 保育士等キャリアアップ補助金は、保育士等が保育の専門性を高めながら、やりがいを持って働くことができるよう、保育士等のキャリアアップに向けた取り組みに要する費用の一部を補助することによりまして、保育サービスの質の向上を図るといったことを目的としております。平成27年度より従来の保育士等処遇改善事業補助金にかわり、東京都が新設した補助金事業でございます。
  交付の要件でございますが、施設等職員の勤務条件等の要件や賃金体系などが、東京都の定めるキャリアパス要件というのがございまして、そちらに適合することが必要でございます。当市では、認可保育所、認定こども園、地域型保育事業のほか、都制度の認可外保育施設でございます認証保育所、定期利用保育事業等において、非常勤職員を含む職員の賃金改善に要した費用の一部を補助する補助金として、賃金改善が確認された市内16施設に対して交付をさせていただきました。
○渡辺(み)委員 賃金改善というお話ですけれども、具体的にどのぐらい賃金が改善されたんでしょうか。
△谷村子ども育成課長 こちらが施設によりまして千差万別で、一時金での支給も可能となっておりますことから、一概に申し上げられない部分もあるんですが、全施設で平均いたしますと、賃金月額にならして計算した額として、約2万円増額となってございます。
○渡辺(み)委員 2万円ということで、もっと引き上がるとやりがいを持ってやっていただけるかなと思いますので、もちろん市単独でできるわけではありませんので、国にも都にも、私たちとしても要望していきたいと思います。
  ②です。児童クラブ運営費補助金がゼロということで、支給されておりません。この理由をお伺いします。何かに振り替えられているかどうかも含めてですけれども、また、このことによって児童クラブの運営に影響はなかったのかお伺いいたします。
△半井児童課長 児童クラブ運営にかかわる補助として、平成26年度までは児童クラブ運営事業補助金として支給されておりましたが、平成27年度より子ども・子育て支援新制度が開始され、子ども・子育て支援交付金が新たに創設されたことに伴い、補助金から交付金に移行されました。
 その結果、子ども・子育て支援交付金として交付されたことから、予算の組み替えを行い、同補助金の平成27年度決算額はゼロ円となっております。したがいまして、補助対象事業に大きな変更を生じるものではないため、児童クラブの運営への影響はございません。
○渡辺(み)委員 確認ですけれども、同額、これまで、必要な分がこれに全て入っているという理解でよろしいですか。
△半井児童課長 26年度までは施設に対する補助という考え方でしたが、新制度になってからは、子供たちの支援の単位ごとに交付金を渡すという形になりまして、約ですが倍という金額になっております。
○渡辺(み)委員 次にいきます。125ページ、生活保護費補助金です。長いんですけれども、緊急雇用創出事業臨時特例補助金(住まい対策拡充等支援分)という補助金が来ておりますけれども、これはどのような目的で支給されているのか、また当市ではどのように活用されたのかお伺いいたします。
△黒井生活福祉課長 緊急雇用創出事業臨時特例補助金は、住宅支援給付にて支給した金額について東京都より交付される補助金です。住宅支援給付は、リーマンショック後の失業者対策として、家賃給付を行うことで失業された方などの住居を確保し、就労活動の支援を主眼とし、平成21年10月1日から緊急的な時限措置としてスタートしたものです。
 住宅支援給付は、平成26年度をもって新規申請が終了し、平成27年4月からは名称を「住居確保給付金」と改めて、生活困窮者自立支援法の法定事業となり、ほっとシティ東村山で支援を行っております。
 住宅支援給付は、最長9カ月の家賃給付を行う継続事業のために、平成27年3月までに申請された対象者につきましては、平成27年4月以降も経過措置として支援終了まで給付を行い、本事業は平成27年12月にて終了となっております。
○渡辺(み)委員 確認なんですけれども、この給付を受けられた方が家賃補助を受けているということですよね。失業された方がということですので、新たな仕事を見つけられたか、ほかの補助を受けられるようになったと理解してよろしいですか。
△黒井生活福祉課長 今、委員がおっしゃったとおり、就労が決定して就職し自立された方、あるいは、それでも結果、就労が決まらず生活保護に至った方もおられます。
○渡辺(み)委員 次にいきます。142ページの寄附金です。公共施設整備協力金の使途を具体的にお伺いいたします。
△谷行政経営課長 公共施設整備協力金は、全額、東村山市公共施設整備基金に積み立てております。
  なお、同基金は、公共施設の建設及び整備に要する資金、用地取得費も含みますが、こちらに充てるものと条例で定められております。平成27年度においては、小・中学校の水飲栓直結給水化工事に関するもの、大岱小学校の特別支援学級の整備及び空調設備設置工事に関するものに充当したところでございます。
○渡辺(み)委員 時間がないので先に進みます。②、寄附金の使途については、政策総務委員会のほうで一定ありましたので、今回は割愛させていただきます。
  6番、153ページ、雑入についてです。弁償金で、原子力発電所事故損害賠償金は、総額幾ら請求されて、残額は幾ら残っていらっしゃるのかお伺いします。
△高柳環境・住宅課長 平成23年分と平成24年分として総額3,021万7,955円を請求しております。また、残額につきましては2,626万9,269円となっております。
○渡辺(み)委員 時間もないので先に進みます。155ページ、総務雑入です。廃棄処分自転車売払収入は2014年度よりも37万3,000円増額となっています。社会福祉協議会とのリサイクル事業が停止したこともあった影響もあるのかなと思うんですけれども、その考えでよろしいでしょうか。
△細淵環境安全部次長 平成26年度、リサイクル事業者への売り払いの入札に関しましては、年2回実施し、上期が単価1,700円、下期が1,100円で、803台の売り払いに対しまして、平成27年度は年1回の入札に変更した結果、単価が1,851円となりました。廃棄処分自転車数を791台、前年比マイナス12台の売り払いとなったものでございますが、このことからも売り払い単価の上昇によるところが大きな要因と判断しております。
○渡辺(み)委員 次に進みます。161ページと163ページにわたってなんですけれども、いわゆるサンパルネとスポーツセンターの指定管理者である東京ドームグループとの契約内容について何点か伺います。使用料収入が市の収入には入っていません。市営駐輪場と同様に、一度使用料収入を市の会計に入れて、指定管理料を事業者に支払う形式が望ましいと考えますけれども、見解をお伺いいたします。
△空閑健康増進課長 まず、西口公益施設、サンパルネについてお答えさせていただきます。使用料につきましては、地方自治法第225条に基づき、公の施設の利用に対して市が徴収するものでございますけれども、利用料につきましては、地方自治法第244条の2第8項に基づく公の施設の利用に係る料金を指定管理者の収入として収受させることができるものでございます。
 サンパルネにおきましては、利用者数の増加が指定管理者の収入増という形になりまして、当該指定管理者の経営努力によって市民サービスの向上につながることが見込めることから、利用料金制を採用させていただいております。
△中澤市民スポーツ課長 市民スポーツセンターでは、指定管理者が施設の管理から生じる利用料金を指定管理者の収入とする利用料金制度を採用しております。当該制度では、利用者数の増加が指定管理者の収入増に直接つながることから、指定管理者による専門性を発揮した利用者数増のためのサービスの向上が望めるため、当該施設の管理運営に当たっては効果的な制度であると考えております。
○渡辺(み)委員 使用料のほうがいいと思うんですが、2番にいきます。指定管理者成果配分納入金とあります。これの内容をお伺いいたします。
△空閑健康増進課長 指定管理者との基本協定の中で、年度の収入が支出金額を超えた場合につきましては、収入金額から支出金額を差し引いた金額の50%を市に納入するものとなっております。
△中澤市民スポーツ課長 市民スポーツセンターにおきましても、成果配分納入金につきましては、指定管理者との協定により、事業年度ごとの管理業務に係る収支状況の実績数値に基づいて、収入金額が支出金額を超えた場合、収入金額から支出金額を差し引いた金額の50%相当額を指定管理者から市へ納入させるものでございます。
○渡辺(み)委員 これは申告ですか、それとも収支の内訳というか、ちゃんと収支を出して、これですよということで出されているんでしょうか。
△空閑健康増進課長 収支の決算のほうの報告をしていただきまして、その数値に基づいて収入をさせていただいているものとなっております。
△中澤市民スポーツ課長 市民スポーツセンターにおいても同様でございます。
○渡辺(み)委員 では参考までにというか、把握されていると認識しているので、指定管理業者の収支の状況をお伺いいたします。5年間の推移でお伺いいたします。
△空閑健康増進課長 まず、サンパルネの5年間の収支でございます。23年度、収入1億121万6,649円、支出1億111万1,811円、収支が10万4,838円。24年度、収入1億86万3,253円、支出9,932万3,858円、収支が153万9,395円。25年度、収入1億906万2,476円、支出1億884万4,992円、収支が21万7,484円。26年度、収入1億1,148万3,794円、支出1億1,113万85円、収支35万3,709円。27年度、収入1億1,473万1,821円、支出1億1,177万3,603円、収支295万8,218円となっております。
△中澤市民スポーツ課長 市民スポーツセンターの指定管理者制度の導入につきましては、平成24年度からとなっておりますので、平成24年度から平成27年度までの4年間の収支状況についてお答えいたします。平成24年度、収入2億2,107万961円、支出2億1,326万8,720円、収支780万2,241円。平成25年度、収入2億3,279万2,311円、支出2億2,989万4,695円、収支289万7,616円。平成26年度、収入2億4,086万731円、支出2億3,995万6,418円、収支90万4,313円。平成27年度、収入2億4,949万4,235円、支出2億2,741万7,023円、収支2,207万7,212円となっております。
○渡辺(み)委員 こういう収支が私たちには全然見えない、市民にも見えないということなので、やはり利用料ではなく使用料のほうがいいなという意見を、使用料でちゃんと幾ら入って幾ら出しているのかということを、しっかり見えたほうが市民にもわかりやすいんではないかという意見を申し上げて、質疑を終わります。
◎村山委員長 ほかに質疑ございませんか。
○佐藤委員 ともに生きよう!ネットワーク、歳入は私がやらせていただきます。よろしくお願いいたします。
  今3人、かなり質疑がありましたので、かぶっているところについては割愛したいと思います。ポイントは、うちの会派も、黒字の要因は何だったのかということと、それをどう評価するのかということが大きいだろうなとは思って、今回の質疑に臨ませていただきます。
  まず1点目ですけれども、「財政指標から」と書いて、実質収支比率と将来負担比率については一定程度というか、かなり御説明がありましたので、そういう意味では外部要因が大きいという、今回そういうことが多分あるんだろうなということはわかってまいりました。
  3点目ですけれども、それを踏まえた上で、年度末の補正で駐輪場用地を7億円余りで土地開発公社から買い戻しを行いました。これをもし行わなかった場合は、この2つの指標を含めて、財政状況をどういうふうに理解すればいいのかということから伺いたいと思います。
△浅野井財政課長 予算化して執行しなかった場合と、そもそも予算化しなかった場合が考えられますが、予算化された上で執行しなかった場合ですと、実質収支比率は当然予算分が不用額として実質収支額に上乗せされることとなりますので、収支比率5.4%が計算上8.0%となります。将来負担比率は、分子の将来負担額に当該買い戻し分が上乗せされ、16.2%が計算上19.0%となります。
○佐藤委員 駐輪場用地は後ほどまた入ってきますので、次にいきたいと思います。大きな2点目で、性質別から見る当市財政の特性ということで、いろいろと伺いたいこともあるんですけれども、まず監査意見書の22ページの12表から、構成比が自治体ごとに載っているわけですけれども、類似団体で載っているわけですが、類似団体だけでもないのかな、類似団体との比較とありますね。ここから当市の特性について御説明いただきたいと思います。
△浅野井財政課長 平成27年度の他市の決算内容につきましては、速報値ということもあり、詳細までは把握し切れていないところがあり、また、規模の大きい臨時的な投資的経費の増減などで、他の構成割合に影響が出ることを踏まえて答弁いたしますと、類似団体に比べ、公債費については高いほうから2番目となっており、扶助費や繰出金も高いほうとなっております。一方で、維持補修費と積立金は一番低く、投資的経費の割合も低いほうです。
 公債費につきましては、類似団体は普通交付税の不交付団体となっている団体も多く、当市は臨時財政対策債の償還に係る経費の割合が、他の類似団体に比べ総体的に高くなっていると考えられ、この傾向はしばらく続くものと考えております。
  扶助費や繰出金については、医療や介護などに係る社会保障関係経費について、高齢化による自然増や少子化対策の影響などが出ているものと考えられるところです。
  維持補修費につきましては、施設の中には老朽化が進んでいる施設が多いことから、年度途中に流用による対応をせざるを得ないケースも少なくなく、安全面を考慮して、その都度柔軟に対応しているものの、構成比の比較からもわかるように、潤沢な予算が確保できている状況とは言えません。
  投資的経費につきましては、年度により増減もあるので単純に比較はできませんが、当市も近年、基盤整備等に力を入れているところでありますが、他市に比べると低いものとなっております。
○佐藤委員 おっしゃるとおりで、自治体の状況はさまざまですので、一概に言えないなと思って見ていました。それで、その中でも地味ですけれども、維持補修費を伺ってみたいと思っています。
 財政がなかなか厳しい中で、計画的に支出をしていくということは難しいだろうと。緊急に対応しなくちゃいけないもので精いっぱい積んでいって、それで0.3ということになっているんだろうと思いますが、構成比が高いところについては、おおむね財政状況がいいまちが多いかなという気もしますけれども、うちは長らく構成比が大変低いままですけれども、これをどう評価するのか伺いたいと思います。
△浅野井財政課長 平成27年度の維持補修費の主なものは、小・中学校の校舎等維持補修費となっており、その他、憩いの家や児童クラブの施設修繕などで構成されております。委員御指摘のとおり、構成比は近年0.3%で増減することなく横ばいで推移しており、決算額で見ると微増傾向にはございますが、さきの構成比から見た特徴点として申し上げましたように、潤沢な予算が確保できている状況とは言えません。
  ただ、緊急的な案件にも柔軟に対応できるように、当初予算においては可能な限り包括的な予算措置をするなどの工夫をしており、今後につきましては、統一的な基準による地方公会計制度の導入に伴い、実施する予定の施設別セグメント分析の内容や公共施設等総合管理計画を踏まえ、計画的な維持補修が実施できる方策を研究してまいりたいと考えております。
○佐藤委員 公会計に移ることも含めて、計画的なやり方をという話がありましたので、ぜひそういう方向で進めていただけたらなと、厳しい財政状況の中でもと思います。意外と目立つんです。市民からいろいろ声があるところについては、せっかくあんなものをつくったんだけれども、どうして壊れたものが放置されているんだという話が結構あって、そういうことも柔軟に対応いただいていると思うんだけれども、意外と市民から目につくことが多いのではないかなとちょっと感じたので、あえて維持補修の考え方を伺いました。
  3点目、地方消費税交付金、これは増が平年度化したために大きくなったということで御説明がありましたが、結果としては、補正したその後の予算をも大きく上回る決算となりましたけれども、この辺の要因について伺いたいと思います。
△浅野井財政課長 地方消費税交付金につきましては、次年度の交付見込みや当該年度の決算見込みについて、東京都の予算編成の見込みを参考に計上しております。
 平成27年度分の配分原資は、前年度である平成26年12月から平成27年度11月に国で徴収された地方消費税であるため、平成26年4月1日からの地方消費税率引き上げ影響がほぼ平年度化するほか、平成26年納税分の暦日要因として、平成26年11月末が納期となっている税額について、末日が休日となる関係で、平成27年度分へ流入する影響が想定されたことにより、増の見込みとしたものです。
 平成27年12月末時点での東京都の見込みでは、譲渡割に関して税率引き上げの影響を受ける額による増の影響が見込まれるとのことから、これを受けて当市におきましても、平成27年度の補正予算第2号において、当初より3億6,200万円の増を見込みましたが、先ほどの暦日要因等の影響などが見込みを上回りまして、結果として前年度から大幅な増となりました。
○佐藤委員 伺ってみなきゃ本当にわからないことというか、見込みというのは難しいんだなと今思って伺いました。
  4点目、財産についてです。先ほどもちょっと触れました駐輪場の用地ですけれども、3月の補正で我々も賛成しているので、購入したこと云々という話じゃないんですけれども、駐輪場用地と運動公園用地の取得をされました。これがいつどのような経過で判断されたものなのか、時系列というか、時期を改めて伺いたいと思います。
△細淵環境安全部次長 平成13年度より土地開発公社の用地を借用しまして、久米川駅南口第1駐輪場の運営を行っていたところでございます。
 久米川駅南口周辺における駐輪場は、箇所数、台数も少なく、放置自転車対策の重点地区であること、当該久米川駅南口第1駐輪場には、自転車、バイクそれぞれの定期利用と一時利用で約400台の利用があること、今後も駐輪場機能を確保・拡充を図る必要があること、加えて当該の土地につきましては土地開発公社の所有地であり、行革プログラムの土地開発公社の経営改革として、長期保有土地の買い戻しを達成するために取得したものでございます。
  さらに、当該地の大部分は用途地域が商業地域であり、駐輪場も公共施設の一つとして、今後の土地の利用目的や施設整備の手法、経営の主体など、民間活用の可能性や民間提案制度の導入を含め、まちの価値を高める施策が考えられることから、総合的に検討した結果、平成27年度一般会計補正予算(第2号)に計上させていただいたものであります。
△中澤市民スポーツ課長 運動公園用地の取得経過につきましては、平成27年6月24日付で当該用地所有者から用地買い取りの申し出がございました。
 当該用地は、運動公園東南に位置しております野球場A面のレフト側のポール付近から、ランニング走路や防球ネット、植え込みなどを含んだ場所にあり、市民スポーツの拠点の一つである運動公園の一部として定着していることから、今後も引き続き施設運営に必要な用地であると判断し、平成27年9月定例会の本会議追加議案であります平成27年度一般会計補正予算において、当該用地取得について御審議いただき、御可決いただいたものでございます。
  なお、取得単価につきましては、その後、平成27年11月24日に行われました東村山市公有財産管理運用委員会において決定されております。
○佐藤委員 運動公園用地については、買わないとほかに売られてしまうかもしれないという点でいうと、即時性が非常に高かったと思います。
  駐輪場用地についても、今お話があったように13年度からずっと使ってきて、この間私たちが補正予算で審査したように、この段階で、買い戻しを達成するためと今、次長からお話がありましたけれども、そういう意味では、長い間考えられてきたことであるとは思うんです。それで、民間提案でやるということもありましたし、そのことも3月に伺っているところです。
  その上で、あえてもう一回聞きたいんですけれども、そういう意味では、いつか買わなければいけないというか、できるだけ早い段階でというか、塩漬けという言い方もよくないかもしれない、割と生かされていた土地だとは思いますが、このタイミングで買うという判断ですよね。
 あそこは駐輪場でやっていたので、土地開発公社がこのまましばらく保有していることによるプラスマイナスと、うちがこの段階で買い戻すことでプラスマイナスを考えて御判断されたと思うんですけれども、この段階で7億円で買い戻そうと決断された決定的な要素というのは何だったのか伺えますでしょうか。
△渡部市長 昨年度の最終補正、第2号での補正予算の策定に当たって、今回いろいろ議論されていますが、最終的に実質収支額が15億円まで出るとは、我々はちょっと想定していなかったんですが、七、八億円ぐらいは最終補正で余裕が何とか確保できそうだという中で、財政当局から、先ほども議論がありましたけれども、財政調整基金には既に標準財政規模の10%を超えて積み立てを行っているので、むしろ将来にわたる負担をこの際減じて、なおかつ先ほども所管次長がお答えしたように、当該場所については商業地域ということで、民間の活力やアイデアをいただくと非常に有効に生かせる可能性も広がるということから、今回のタイミングで購入を決断させていただいたものでございます。
  今後も、多少余裕が出れば、いわゆる未利用地ではありませんが、当時、代替用地として取得して、都市計画事業等の用地になっていない公社保有の土地が、まだ数カ所残っておりますので、そういったものについては、何とか計画的に購入をさせていただいて、何らかの活用を図っていくとともに、将来にわたる負担を減らしていきたいと考えております。
○佐藤委員 そういう意味では、このタイミングでその判断をしてよかったと後年確認できるように、先ほどの民間提案も含めて早目の対応というか、今までも駐輪場で料金はいただいていたので、持っているから大幅に損するという土地でもなかったのかなという感じがしていたので伺ってみたんですけれども、ぜひこのタイミングで買って活用が図られて、さらにあそこがよかったというふうにするように取り組んでいただけたらと思います。
  ②です。決算書の中で、車両なんですけれども、車両減となっているということで、今回、総計でいうと108台だったものが、決算年度末では99台ということで減っております。この理由を伺いたいと思います。
△武藤総務課長 車両減の主な要因としましては、平成27年度中に行った車両老朽化による入れかえが6台、入れかえをせず廃棄のみの車両が高齢介護課所管の5台となっております。また、実際に所有されている台数とシステム上で管理されている台数について突合作業を行った結果、備品廃棄処理がされていなかったものが3台判明いたしました。このことにより消し込み処理をさせていただき、結果、合計14台の減となっております。
○佐藤委員 それは大きな車じゃなかったことを祈りますけれども、原付とかという意味なのかな。理由がわかりましたので結構です。
  5番です。自主財源確保という項目を書かせていただきました。先ほど土方委員のほうからも出と入りの話、出を入りにした話があったりして、放置自転車を、お金を払って持っていっていたものを売るようになって、しかもそれがさらに単価が高くなってきている経過については、これまでも確認させていただいているので、そういう取り組みが広がっていることについては大事なことだと思っているところですが、今、行革の効果額として歳入のところで上がっているものについても御説明がありましたので、わかりました。
  そういう意味で、先ほど行革の担当課長から、補助金の積極的な活用ということや、一般財源の負担なしに創生を図ってきたんだというお話があって、それ自体は否定するものではないし、大事なことだと思うんですけれども、同時に、この間一般質問で給食のレシピの話もさせていただいたし、以前ここで全生園の写真集の話もさせていただきました。
 補助金を導入して買う、つくるということによって、かえって縛られていく。自主財源にできる可能性があるのに、みずからその芽を摘んでいるケースが非常に気になって仕方がないんですけれども、再質疑という形になってしまいますが、新たに有価物としたものがあるかということと同時に、この取り組みというか、補助金を使うことについての功罪みたいなことについて、行革の担当課長からお話をいただけたらいいかなと思いますが、いかがでしょうか。
◎村山委員長 休憩します。
午後3時16分休憩

午後3時17分再開
◎村山委員長 再開します。
△谷行政経営課長 まず、平成27年度における新たに有価物としたものから答えさせていただきます。先ほどの土方委員への答えと重なりますが、平成27年度は新たに、粗大ごみの処理困難物として委託処理していたマットレスをスプリングと布類に解体することで、鉄類売り払いによる収入を得ることができました。
  そして、補助金を使ってのまちづくり上のメリット、デメリットというところでございますが、補助金を活用することで新たな事業を展開することのメリットとしては、まず一般財源が乏しい当市におきまして、補助金の活用は非常に有効であると感じております。
  その一方、デメリットがあるとすれば、補助金の用途、使途は限定されております。補助金の目的に沿った使い方しかできないというのがデメリットでありますので、そこら辺のバランスを鑑みますと、市民が主体的に自由にまちづくりを展開できるような仕組みが、まちづくりを支えていただける市民をいかにふやしていくか、そういったところを含みながら、補助金のあり方も今後考えていくようになるのかなと考えております。
○佐藤委員 変化球に対してちゃんと答えていただいて、ありがとうございました。マットレスについては、本当に長年、頭の痛いというか、でもあれを生かそうと考えられたごみ関係の所管には敬意を表します。本当にくせ者だったはずなので、あれをばらしてやっていただく、大変な作業だと思います。ありがとうございます。
  その上で、今話がありましたけれども、今回というか27年度も、映画の関係もそうですし、イングレスがあったりとか、中・長期的に見た場合に、直接今増収じゃないけれども、いろいろな意味で将来の芽になるようなものというのかな、おもしろい取り組みがいろいろあったと思います。
 そこに補助金があったからできたということも確かだとは思うので、補助金なしでやってくださいという話をするわけにもいかないので、ただ物によってはというか、前もそうでしたけれども、「ひがっしー」のぬいぐるみ一つ有価で売れない状況になっていたりすること自体をどうやって打破するのかというあたりは、ぜひ引き続き知恵を絞っていただけたらなと申し述べて、次にいきます。
  6番、基金ですけれども、歳出のほうで聞くべきものを入れておりますので、具体なところで、時間があれば歳出のところでお願いしたいと思いますので、割愛いたします。
  7番、財政状況です。最終的に、歳入最後の質疑になりますけれども、総括的な視点で伺いたいと思って通告したんですけれども、財政危機宣言から8年、市長就任から大変な状況を乗り越えてこられたと思っていますが、当市はいまだ財政危機状態かと聞いていますが、先ほど市長からは、危機的な状況からは脱しているんだ、より成果を上げることを重視している、歳出抑制だけを目的にしているわけではないという答弁がありました。そういうことは伺いましたけれども、庁内外に対してどのようなメッセージを伝えようとしているのかということで伺いたいと思います。
△浅野井財政課長 当市は、市民1人当たりの市税が低いこと、地方交付税額が多摩26市の中でも多いこと、義務的経費の構成割合が多いことなどを特徴とした財政体質にございまして、平成17年度に平成18年度から20年度までを対処期間とした緊急財政対策を実施いたしました。
 その後も給与構造改革、退職手当債の発行などの財源対策を講じながら、着実に基金の拡充を図ってきたことなどにより、健全化判断比率等の財政指標もおおむね健全な状態を維持しており、基金が枯渇するような危機的な状態からは脱することができましたが、現在も依存財源の多い財政体質であることには変わりありません。
  近年は、社会情勢や当市を取り巻く状況の変化の速度が増している中で、高齢化社会への進展による社会保障経費の増大への対応はもちろん、公共施設の老朽化対策、連続立体交差事業、都市計画道路整備事業など、将来を見据えた新たなニーズへの対応が求められているものと認識しており、単なる削減方策の実施から、より効率的なスクラップ・アンド・ビルドにシフトしていく必要があるものと考えております。
 今後も第4次行財政改革大綱の実行プログラムに掲げた取り組みを継続しながら、新たな課題への対応を見据え、持続可能な財政基盤の構築を目指した財政運営を心がけてまいりたいと考えております。
○佐藤委員 ②です。経費を切り詰めて頑張ってこられているということは、先ほど来ずっと話があります。それから、新たな行革というか、支出の削減とかをやってこられていると。財政も一定程度好転してきたという中で、こういったことに貢献したというか、結果としてつながった働きをしたことについて、そういった部署には何らかのインセンティブというか、そういうものはあるのかどうか伺います。
△浅野井財政課長 現在、当市では全体最適の観点から、行財政改革などの取り組みにより創出された財源は、総合計画に位置づけられている各部署の重要な事業に配分することを基本としており、それぞれの取り組みを両輪とした行財政運営を行ってきたところでございます。
 これまでにもインセンティブ予算につきましては、予算編成方針の議論として題材に上がることもあり、部別予算編成などとあわせた方策も検討してきた経過もございますが、財源の裏づけのある制度として、継続できるまでには至っていないのが現状です。
  今後、統一的な基準による地方公会計の導入に伴って整備する予定の事業別・施設別のセグメント分析において、コスト比較などから効果額を可視化していくことから予算編成にも活用していくような取り組みについても、決算整理と新たな予算編成において好循環を促進させるような仕組みづくりにつきましても、研究してまいりたいと考えております。
○佐藤委員 最後にします。市長に伺いたいと思うんですけれども、市長が先ほど答弁されたようなことであって、今、財政課長からも説明があって、全体最適、確かにそのとおりだと思うし、セクト主義に走ってはいけないとも思うんですけれども、そうは言いながらも、頑張ってきたことで頑張り疲れというか、そういう側面がないのかなという感じは私なんかもするわけです。
 それで、市民福祉の向上ということは大前提で、新たな取り組みとか立ち上げとか、ちょっとここに頑張ってみたいとか、ちょっと色つけるというか、少し工夫してみたいといったときに、あるいは、特に市民の最前線で頑張っていらっしゃるところは、このことは大事だなと思って、本来だったらそのことを背負って財政所管とぶつかって要求していくという形の中で、最終的にかなわないこともあるかもしれないけれども、ちょっと私も危惧するのは、そういう予算を獲得しに行くという気概が各所管にどれぐらいあるのかなというのが、危機宣言というか、財政危機宣言じゃないですね、緊急財政対策ね。このとき以来のマインドが、いまだにずっとそのことを引きずっていて、その折衝というか、財政課とある種、頑張って戦ってくるというような、ちょっと言い方がおかしいですけれども、そういうマインドが各所管にどれぐらいあるのかなと、やる前から諦めちゃっているところが、なくはないんじゃないかなという感じがするのでね。
 どんどん使ってくれという宣言をするわけにもいかないと思いますけれども、やはりいろいろな自由闊達な発想が出てきて初めて突破ができていく時代だと思うので、ぜひその辺について市長の考え方を最後に伺っておきたいと思います。
△渡部市長 今、財政課長が申し上げたように、基本的には行革等で新たに生み出された財源については、そこの部署にということではなく、全体最適の考え方の中で、総合計画の中に位置づけられた緊急性、重要性が高い事業に優先的に振り分けるという形で、毎年度実施計画のローリングをする中で優先順位づけをさせていただいています。
  ただ、基本的にこの実施計画事業に位置づけるというのは、かなり明確な政策目標があって、こういうことをするとどういう成果が生まれるのかということは、かなり各所管もリサーチをして提案していただいていて、計画担当もそれを精査しながら、どう位置づけるのか位置づけないのか、最終的には我々理事者が判断をさせていただいていますが、そこについては各所管もかなり、こういうことをすると、むしろ経費的にいっときはかかるけれども、将来的にこういう一般財源負担が減りますよという御提案をかなりしっかりされた上で、計画に位置づけるための要求をしてくるようになってきたなと、私としては感じています。
  ただ、先ほど御指摘のあった、いわゆるインフラ含めた施設の老朽化に伴う維持補修については、政策目標という形での位置づけが非常に難しくて、やはり老朽化に伴って傷んでいるとか、それを何とかもとに戻すということになるので、基本的には、計画事業は新規事業ないしレベルアップに資するという形になっているので、この維持補修についてどうやってこれから各所管、今御指摘があったように、そこで非常に苦労しているところが日常的には多いわけで、そこについてどういう予算配分をしていくのがいいのか、そこはちょっと工夫がこれからは少し必要かなということは感じているところであります。
  例えば公園や緑に関して、あるいは街路樹について言えば、一定の公共の緑のガイドラインという指標をつくったことで、逆に言えば、そのレベルを維持するだけの予算措置を今後は継続して我々はやっていかなければなりませんし、道路や橋梁についても、超寿命化するということで一定の計画を立ててやっていますので、それらをもとにしながら、あとは施設関係、箱物含めて公共施設再生計画との兼ね合いの中で、どういうふうに所管のやる気と提案力を高めつつ、我々も財源をどういうふうにうまく配分していくか、そこはもう一段工夫をしていきたいなと考えているところでございます。
○佐藤委員 最後に提案というか、以前、予算の編成過程を市民と共有できないかという話をかなりしてきて、なかなかそれは難しいという話があって、その意味もわかっている部分もある、わかっているつもりなんですけれども、庁内でどういうふうに予算が今後、あと半年というか、年明けに向けて組み上がっていくわけですけれども、それぞれがいろいろな要求を出してきて、それがどう精査されていくか。
 あるいは、さっきのお話でいうと、年度末の補正のときのどう、7億円、するかという話がちょっとありましたので申し上げるんですけれども、予算がどんなふうに組み上がっていって、最終的にこれが落とされていくかという、その庁内における可視化みたいなことが、もう少し職員の中で共有されるといいのかなと。
 どんなふうに今そこ、システムがなっているか、私も詳しく知らずに今申し上げて申しわけないんですけれども、ぜひ新たなことがかなえられていくといいと思いますし、優先順位がどう決まっていくかというのは、職員間で納得感が高まっていくことをぜひお願いして、質疑を終わりたいと思います。
◎村山委員長 休憩します。
午後3時30分休憩

午後3時50分再開
◎村山委員長 再開します。
  ほかに質疑ございませんか。
○朝木委員 質問時間制限に抗議をして、歳入について質疑します。
  まず、歳入全体で3点伺います。1番目に臨財債ですけれども、この臨財債を満額借り入れした理由を伺います。近隣他市の状況と返済のリスクをどのように捉えているのか伺います。
△浅野井財政課長 これまでも説明してまいりましたとおり、財政基盤が脆弱で交付税が不交付となったことのない当市にとっては、地方交付税は地方が行政サービスを提供する上で必要不可欠な一般財源であり、地方交付税の代替財源である臨時財政対策債についても、その根拠が法律に示されたもので、交付税と合わせたものが実質的な地方交付税であり、地方固有の財源という認識に変わりはないことから発行を行っております。
  平成27年度、26市のうち満額発行した自治体は、東大和市、武蔵村山市、稲城市、あきる野市、青梅市、当市の6市でございます。また、一部発行した自治体が、清瀬市、東久留米市、西東京市、小平市、狛江市などの9市でございます。発行しなかった自治体は、日野市と国立市の2市です。また、地方交付税の不交付の自治体は、国分寺市、小金井市、立川市、武蔵野市、三鷹市などの9市となっております。
  また、地方財政法附則第33条の5の2第2項において「元利償還金に相当する額については、地方交付税法の定めるところにより、当該地方公共団体に交付すべき地方交付税の額の算定に用いる基準財政需要額に算入するものとする。」と規定されておりますことから、その返済につきましても制度上考慮されているものと考えております。
○朝木委員 臨財債については、これまでもずっと議論しているところであるんですけれども、今、不交付団体を抜いて交付団体のうち、17市中6市、満額を借りているのは。これは、今、課長がおっしゃったように、交付税の代替措置、代替財源であるのであれば、当然満額借りないと損ですよね、普通で言えば。それでもやはり6市しか満額借りていないというのは、当然他市の考え方としては、リスクがあるからという分析をされていますでしょうか。
△浅野井財政課長 自治体の判断で臨時財政対策債を満額発行しないことで、理論上、後年度の地方交付税額に回すという選択肢も可能となっておりますが、先ほど来、当市につきましては満額発行しているという御案内をしたところです。
  また、地方交付税の不交付団体となる可能性がある団体においては、不交付となる年においては、理論上は臨時財政対策債の元利償還金相当額についても、算定はされますが、実質的には交付税として受け取りができないため、あえて臨時財政対策債を発行しないという選択肢もあり、現にそのような団体もあるものと考えております。
○朝木委員 この臨財債の償還について、これは交付税の代替財源で基準財政需要額の中に算定されているから、交付税の中に償還金がもう含まれているんだと確認させていただきますが、そういうことですね。
△浅野井財政課長 先ほど説明したとおり、元利償還金に相当する額について、地方交付税法の定めるところによって基準財政需要額に算入されているということです。
○朝木委員 普通交付税の代替財源だというふうにおっしゃるから、そうすると、その理屈でいくと、償還金というのは普通交付税の中に入っているから、これは代替財源だという理屈じゃないですか、その言い方で言うと。基準財政需要額に含まれているということと、実際の普通交付税として償還金の相当額が交付されているかということは、イコールではないということですか。そうすると、代替財源だという表現はどういうところから出てくるんでしょうか。
△浅野井財政課長 地方交付税法第6条の3第2項の規定に該当する交付税算定において、巨額の財源不足が生じた場合は、交付税率の引き上げ等によって財源不足を解消するのが法律の趣旨でございますが、この税率改正ができないことから、臨時財政対策債の発行ということで対応しているということで、交付税の「代替財源」という言葉を使っております。
○朝木委員 ちょっと聞き方を変えますけれども、臨財債の償還額は、H25から言うと11億4,710万円、26年が12億9,885万円、27年が14億3,332万円になっています。25年度に比べて27年度は2億8,622万4,000円、償還金が高くなっています。
 それに対して普通交付税は、この「決算等の審査並びに意見書」にも載っていますけれども、逆に普通交付税のほうからこの臨財債の元利償還金を引くと、実際の交付税というのは減っていますよね、3億円以上。これはどういう御説明になるんでしょうか。結局は交付税を圧迫していませんか。
△浅野井財政課長 普通交付税の算定におきましては、あくまでも臨時財政対策債の償還を含んだ基準財政需要額と基準財政収入額の差をいただくものでございますので、その他の増減要因で交付税も増減するものでございますから、単純に償還額がそのまま増となるものではございません。
○朝木委員 そうですよね。だから、それが言いたかったの。結局は、お金には色がついているわけじゃないですから、幾ら償還金が普通交付税の中に入っているといっても、ほかのところが減らされていけば、結局同じことになると思うんですよね。
 実際に25年から27年度、普通交付税からこの臨財債の償還金を引くと、3億円以上減っているわけでしょう。ということは現実に、その算定の方法ではなくて、現実の問題として、実際には普通交付税が減っている、償還金の返済によって財政が圧迫されているということが言えるんじゃないですか。
△浅野井財政課長 交付税の算定に当たっては、国が地方財政計画をつくるんですが、そこで基準財政収入額と需要額の差額を交付税で埋めると。その需要額にちゃんと、臨時財政対策債発行可能額に基づく償還費はちゃんと需要と積算しているということで、収入ですと、27年度では特徴的なところとしましては地方消費税交付金の増収があったと。この増収とまた需要の差額について、ちゃんと交付税及び臨時財政対策債でその穴埋めをしているということですから、総体で財源補?はされている、制度上保障されているということでございます。
○朝木委員 もう時間がないからやめますけれども、基準財政需要額に算定されているということと、現実に当市の財政にこの償還金が与えている影響ということで、現実の問題としてお聞きしていたんです、その理屈の問題ではなくて。ちょっと時間がないので、ここで5分も使ってしまったので次にいきます。
  ②の、これも前の委員で聞いた方がいらっしゃいましたけれども、経常収支比率が3.0ポイント下がった要因を伺います。
△浅野井財政課長 平成27年度の経常収支比率につきましては、分母である経常一般財源等では、地方消費税交付金及び普通交付税などが増した結果、総体として11億6,994万6,000円、4.2%の増となりました。
  また、分子である経常経費充当一般財源等につきましては、国民健康保険事業特別会計繰出金の経常経費充当一般財源等の増などによりまして1億9,324万9,000円、0.7%の増となっており、総体として分母の伸びが分子の伸びを上回ったため、経常収支比率が3.0ポイントの減となったものでございます。
  分母の伸びの理由が、地方消費税交付金及び普通交付税という依存財源の増を主な要因としていることから、比率の減については主に外的な要因によるものとなっております。
○朝木委員 主な要因は、では消費税ということで考えてよろしいですよね。
  ③は、先ほど一定の答弁がありましたので割愛します。
  次に、固定資産税、都市計画税にいきます。2016年度各減免の条例条文ごとの件数、平米数、減免金額の合計、それから宗教法人の固定資産税等賦課徴収の基準、それから課税客体の具体的範囲、これは宗教施設について伺います。
△田口課税課長 平成27年度決算における固定資産税の減免でございますが、市税条例第53条第1項第1号、貧困により生活のため、公私の扶助を受ける者の所有する固定資産とありますが、36件、地積2,256.62平方メートル、床面積2,371.12平方メートル、固定資産税額143万9,022円、都市計画税額42万2,474円であります。
  第2号、公益のために直接専用する固定資産でありますが、32件、地積1万9,261.84平方メートル、床面積1,939.31平方メートル、固定資産税額1,771万2,252円、都市計画税額350万3,106円であります。
  第3号、東村山市緑の保護と育成に関する条例第12条の規定に基づき、緑地保護区域の指定を受けた固定資産でありますが、42件、地積9万7,249.99平方メートル、固定資産税額4,104万2,747円、都市計画税額850万1,685円であります。
  第4号、市の全部又は一部にわたる災害又は天候の不順により著しく価値を減じた固定資産でありますが、2件、床面積224.84平方メートル、固定資産税額2万7,710円、都市計画税額5,741円であります。
  第5号、保険医が自己の資産で、直接使用する診療施設の固定資産でありますが、52件、床面積8,549.46平方メートル、固定資産税額162万1,251円、都市計画税額33万5,853円であります。
  第6号、前各号に定めるもののほか、特別の理由がある固定資産でありますが、157件、地積2万7,551.26平方メートル、床面積2万5,902.08平方メートル、固定資産税額4,370万9,836円、都市計画税額930万7,611円であります。
  以上の各号の合計では地積14万6,319.71平方メートル、床面積3万8,986.81平方メートル、固定資産税額1億555万2,818円、都市計画税額2,207万6,470円となっており、合わせて1億2,762万9,288円となっております。
  続きまして、宗教法人の固定資産税等賦課徴収の基準、宗教施設(課税客体)の具体的範囲といたしましては、実際の使用状態に則して個別具体的に判断すべきであると考えております。宗教法人の固定資産税につきましては、地方税法第348条第2項第3号により、宗教法人が専らその本来の用に供する宗教法人法第3条に規定する境内建物及び境内地を非課税と定めております。
○朝木委員 宗教施設については、申請のとき以降、調査等はしておりますでしょうか。
△田口課税課長 新築時に調査をいたしまして、その後、宗教の用に供するといいますか、用途を変更したような場合に御連絡いただいたときは、立ち入った上で調査をさせていただいております。
○朝木委員 その固定資産税を減免するに当たって定期的に調査するとか、そういうことはしていませんか。
△田口課税課長 一件一件訪問して調査をしているということはございません。
○朝木委員 次に、緑地について伺います。当該年度に減った平米数を伺います。
△田口課税課長 平成27年度決算におきまして、緑地減免の対象となった面積は2,452.57平方メートルの減となっております。
○朝木委員 件数にして何件かということと、それから相続だとか、そういう理由がわかれば教えてください。
△田口課税課長 件数は2件でございます。理由はわかりません。
○朝木委員 次に、過去10年、2年ごとの緑地平米数を伺います。10年前と比較して何%減ったのか、また今後の対策、緑地減少を食いとめるための対策はどのように考えているのか伺います。
△田口課税課長 過去10年の緑地減免の対象となった面積でございますが、平成17年が15万2,630平方メートル、平成19年が13万1,715.04平方メートル、平成21年が12万1,279.69平方メートル、平成23年が11万6,098.18平方メートル、平成25年が10万5,203.56平方メートル、平成27年が9万7,249.99平方メートルとなっております。
  緑地減免の対象でなくなった割合につきましては、10年前と比較しますと約36.3%の減となっております。
△炭山みどりと公園課長 今後の対策でございますが、緑の保全は行政だけで担えるものではなく、所有者、事業者の協力とともに市民理解を深めていくことが不可欠だと考えております。残念ながら、相続などの経済的事由により減少している現実もございますが、全ての緑地保護区域を公有地化することは現実的には困難でございますので、北山公園、せせらぎの郷・多摩湖緑地について優先的に公有地化を進め、緑地の保全に努めているところでございます。
○朝木委員 緑については、一応当市は「緑あふれる」ということを売りにしているわけですから、単に公有地化、全部買えないから、これは減っていくのを指くわえて見ているしかないよという姿勢は、ちょっといかがなのかなと思います。工夫をしていろいろな方法で、今の対策ではだめだということがわかっているわけですから、これについてはやはり何らかの対策をしていくべきではないかと思います。
  時間がどんどんなくなっているので、次に、地方消費税もいいです。総務手数料も結構です。衛生手数料の粗大ごみ収集シールの販売店について、ふえたのかどうか、高齢者への配慮を伺います。
△戸水資源循環部次長 粗大ごみ指定収集シールの販売店数ですが、平成27年度3月末時点で、平成26年度3月末時点に比べて9店舗増の46店舗となっております。
  高齢者などへの配慮でございますが、販売店数がふえたことにより、粗大ごみ指定収集シールを購入しやすくなったことで、高齢者なども含め、市民の利便性が向上したと考えております。今後もより一層の市民サービス向上に向け、粗大ごみ指定収集シールの販売店数がふえるように努めてまいります。
○朝木委員 確かにふえましたよね。ただ、そうはいっても、まだ普通のごみ袋に比べると非常に少ないと思います。やはり直接支払いとの併用でやっていただきたいなと私は思っていますが、ここもやると時間がかかるので、次にいきます。
  139ページ、資源物売払収入が大幅減となった要因を伺います。
△武田施設課長 資源物売払収入の主な減要因といたしましては、アルミ缶やスチール缶、鉄くずなどの売り払い単価が下落したことによります。
 参考までに申しますと、アルミ缶の売り払い単価は、1キログラム当たり、平成26年度の平均が約174.1円に対し、平成27年度は平均で約140円となり、約34.1円の減、総額で約920万2,000円の減となっております。
  また、スチール缶の売り払い単価は、1キログラム当たり、平成26年度の平均が約27.2円に対し、平成27年度は平均で約18.6円となり、約8.6円の減、総額で約291万円の減となっております。
  鉄くずの売り払い単価は、平成26年度の平均が約20.9円、平成27年度は平均で約11円となり、約9.9円の減、総額で約174万1,000円の減となり、これらが大幅減の要因となっております。
○朝木委員 単価が少なくなったんだろうなと思いましたけれども、結構な額で、こういうふうに単価が減となった要因はわかりますか。
△武田施設課長 売り払い単価が下落した要因といたしましては、国外市場の悪化が大きな要因を与えていると考えております。背景としましては、中国に端を発する世界同時株安、それに伴う円高により、輸出市場の悪化、価格の大幅な下落が挙げられます。その結果、輸出の動向の影響を受ける形となって、国内の相場においても市場全体として下落傾向になったものと考えております。
○朝木委員 次に、153ページ、原発事故の損害賠償について、この内訳と内容を伺います。
△高柳環境・住宅課長 賠償金68万1,706円の内訳につきましては、学校給食等に係る検査費用として人件費と消耗品費がございますが、人件費は放射線量測定等に係る臨時職員賃金33万3,025円、消耗品費は給食サンプル調査用食材購入費21万81円と給食サンプル調査用器具13万8,600円となっております。
○朝木委員 自動販売機も別の機会にやります。
  公衆電話の手数料ですが、災害時に備えて公衆電話の設置が重要だと思っておりますが、市内の公共施設での公衆電話の設置状況を伺います。
△武藤総務課長 平成27年度末現在の市内公共施設に設置されている公衆電話の設置状況でございますが、建物内に設置されている公衆電話と敷地内に設置されている公衆電話ボックスに分けて説明させていただきます。
  初めに、建物内でございますが、市役所本庁舎1台、市民スポーツセンター2台、秋津文化センター、富士見文化センター各1台、廻田公民館1台、児童館3台、ふるさと歴史館1台、合計10台となっているところでございます。
  次に、敷地内に設置されている公衆電話ボックスですが、市役所1台、地域福祉センター1台、中央公民館、萩山公民館に各1台、たいけんの里に1台、運動公園に1台、久米川庭球場に1台、市内の各公園に7台、合計14台となっているところでございます。
○朝木委員 設置されていない施設はありますか(不規則発言多数あり)
△武藤総務課長 今答えたところの施設でしか把握してございません。
○朝木委員 ちょっとメモが間に合わなかったんですが、恐らく幾つかのところは設置されていないところがあるんではないかという感じがしましたけれども、携帯電話が使えない場合もありますし、緊急時・災害時のことを思いますと、やはり公衆電話は必要かと思うんです。ということで、どんどん町なかから公衆電話が減っておりますので、せめて公共施設には設置していただきたいなと思います。
◎村山委員長 ほかに質疑ございませんか。
○おくたに委員 議案第39号、平成27年度一般会計決算の歳入につきまして、民進党会派を代表して、質疑通告に従い質疑をしてまいります。さきの委員でわかったところ等は割愛してまいります。
  大きな1番、77ページの市税収納率について。
  ①、市税収納率は、平成23年度94.2%に比べて平成27年度は97%と、市税収納率向上基本方針に基づく取り組みが結果につながったと評価するものであります。平成27年度の取り組みのうち課題として、さきの委員の答弁では、電子納付等をどうするかが課題ということでございましたが、具体的にもう一度お願いいたします。
△島村納税課長 所管といたしましては、平成27年度ですが、口座振替の推進や新たな収納チャネルの検討を進め、納期内納税しやすい納付環境を整えることが課題と捉えております。その中で、具体的にはクレジットカード、マルチペイメント、モバイルレジ等を検討したところでございます。
○おくたに委員 今、課題としてそういうものがあって検討したということですが、検討結果として、これから先どういうふうにしていこうという方針なんでしょうか。
△島村納税課長 コスト面とか、他の先進自治体の情報を収集しているところでございますけれども、導入時期も含めまして、その辺を今後も引き続き課題と捉え検討しているところでございますので、まだいつ導入するということまでは決定されておりません。
○おくたに委員 ②、市税収納率につきましては、目標値であります多摩26市平均収納率に達していません。市税収納率順位が18位から21位に後退しています。本市としては、先ほど言ったみたいに、取り組みを評価しています、上がっていますので。しかしながら、他市と比べたら落ちているわけです。後退しています。他市の徴収努力と本市ではどのような違いがあるのかお伺いします。
△島村納税課長 各市とも現年収納率が上がっていることから、現年対策の違いが大きな要因ではないかと捉えております。
  先ほど御説明いたしましたけれども、現年対策の一つといたしまして、納税環境の拡充・拡大が課題であると考えております。現在、多摩26市中17市において、新たな収納チャネルが導入されております。また、手続が簡素化される口座振替受け付けサービスも12市が導入しており、徴収努力にプラスされ、現年収納率の数値にあらわれているものと捉えております。
○おくたに委員 再質をさせていただきますけれども、うちとしては収納率が上がっているわけです。しかしながら他市と比べて後退しているということは、ほかの市が頑張っているようなことをうちがやっていないと今おっしゃいましたよね。
 現年対策の違いで、チャネルを広げていて17市、口座振替についても12市という答弁があったんですけれども、先ほど①の質疑では、これから導入時期も、コスト面とかを考えて、いつ導入するかわからないという答弁だったんですが、それで本当にいいんですかということです。そこはどうなんですか。本当にもう29年度から、これはやりますというのはないんですか。
△大西市民部長 今、納税課長の答弁がございましたとおり、クレジットカード納付やマルチペイメントはかなりいろいろな種類のものが出てきておりまして、実際どれが一番効率的なのか、導入コストの関係もございまして、現在それを精査しているところでございます。
 いずれにしましても、今、委員からのお話がありましたとおり、払いやすい環境を整えることで滞納に最初からいかないように、通知書の工夫だとか、そういった取り組みを強化することによって収納率を上げるのが一番効果的だということは我々も考えておりまして、かなりここで、コンビニのほかに携帯で払えるものだとか、いろいろ新しいものが、スマートフォンの決済とかも出ております。
 毎年いろいろなものが出ている中で、現在それらのいろいろな方法を検討して、どれが一番コストパフォーマンス的にいいかということを検討しているところでございまして、できるだけ早期にそういったものの導入を進めてまいりたいと考えております。
○おくたに委員 コンビニ収納のところでも、過去に私が議員になってから何度も一般質問で、コンビニ収納をすべきだというのがあって、その答弁では、非常にコンビニ収納するときの手数料がかかるからということで、ずっとしてこなかった経緯があるんです。この間コンビニ収納も完了して、やってみたら、すごく収納率が上がって、よかったよかったと言っているんですけれども、ほかの市がどんどんやっていることは、やはりうちの市もやっていかないと負けちゃうわけですよ、こうやって。
 一生懸命頑張って職員の人は、さっきの答弁でもそうですが、休みを返上していろいろなところで頑張っているんです。なのに数字としては、上がってもほかの市に負けているというのは、やはり悔しいじゃないですか。そこをしっかりと考えていただきたいなと思います。
  大きな2番目にいきます。157ページの過年度生活保護扶助費返還金です。
  ①、先ほど石橋光明委員の質疑でもありましたけれども、平成25年度に発覚した生活保護業務担当者の業務ミスによる過大支給では、過去5年間で26世帯に対し、合計約3,200万円の保護費の誤支給を行っていた。また、過大支給の最大世帯は540万円であるとお聞きしております。平成27年度決算時点での返金額は、民生費雑入の過年度生活保護扶助費の返還金114万1,081円が該当するのかどうか確認させてください。
△黒井生活福祉課長 民生費雑入の過年度生活保護扶助費返還金でございますが、こちらは平成26年度以前に医療機関や介護事業所へ支払った扶助費について、当時の請求に誤りがあったことが判明したため、医療機関などから過払い分を返還していただいたものでございます。
 このような返還金は、毎年数件発生しており、委員御確認の114万1,081円につきましては、平成27年度に医療機関3カ所、介護事業所1カ所を含む6件からの過誤返還の金額となっております。
○おくたに委員 そうしたら先ほどの、26世帯に対し合計約3,200万円の保護費の誤支給を行っていて、そこからの返金というのは、この平成27年度は、合計で幾らになったんでしょうか。
△黒井生活福祉課長 平成27年度決算における平成25年度の過大支給に係る返還額については、合計金額といたしまして48万4,556円でございます。
○おくたに委員 ②です。過大支給の残金額の最大世帯の額をお伺いします。
△黒井生活福祉課長 平成27年度決算における平成25年度の過大支給に係る返還額についてお答えします。
  過大支給額の残金は総額で3,025万6,686円、そのうち残金額の最大世帯の金額は796万4,205円でございます。平成26年3月に本件に係る東京都への最終報告を行っており、今申し上げた金額につきましては、その時点での金額から、これまでの返還額を引いた残額となっております。
○おくたに委員 ③です。平成27年度に返金いただいた世帯数とそれぞれの金額をお伺いします。
△黒井生活福祉課長 平成25年度の過大支給に係る返還額のうち、平成27年度に返還いただきました世帯数は15世帯、それぞれの金額は少ないほうから、3,944円、5,000円、6,000円、9,000円、1万円、1万3,000円、1万5,000円、2万2,000円、2万5,263円、2万5,534円、2万7,815円、3万6,000円、6万7,000円、10万円、11万9,000円となっており、合計金額は、先ほど申し上げましたが、48万4,556円でございます。
 今後も引き続き、御本人の状況に応じた協議の上、返還いただけるよう真摯に努力していく所存でございます。
○おくたに委員 最大で残っているところが796万4,205円というお話だったんですけれども、今お聞きすると、一番少ない方で3,944円、一番多い方で11万9,000円なんですけれども、見込みとかはあるんですか。返還してもらうのに、どれぐらいかかってそれをするのかとか、そういうのはあるんですか。
△黒井生活福祉課長 見込みといいましても、最低限度の生活を保障することが生活保護の制度でありますので、生活に支障のない可能な額を丁寧に御相談に応じながら返していくということでございます。見込みといたしましては、粘り強く返済を求めていくということでございます。
○おくたに委員 我々普通に議員やっていても、例えば800万円近くの借金があって、それを毎年返していけと言われても、なかなか難しいですよね。それに生活保護の方というのは最低限の生活のものしかもらっていなくて、そこから間違っているから返してくださいと言われても大変だと思います。
  ④です。そういったミスが起こらないためにも、いろいろな体制づくりが必要だとおっしゃっていますけれども、平成27年度はチェック体制・組織体制はどのようにされたのかお伺いします。
△黒井生活福祉課長 委員御指摘の事務処理ミスを踏まえたチェック体制・組織体制の改善点ですが、平成26年度から行ってきました体制整備に加えまして、平成27年度より、担当する世帯数を減らしてケースワーカーの負担軽減を図るため、課内異動により正職ケースワーカーを2名増員配置しております。
  さらに、平成27年度より、世帯状況を速やかに把握するチェック機能を持たせ、不正受給の防止と保護の適正化を図るため、収入資産状況把握充実事業を委託により導入しております。
  当事業は、被保護者などに対し、生活保護法第29条に基づき、収入及び資産等の調査を行うものでございます。その具体的な内容につきましては、被保護者の金融機関、生命保険会社等への資産調査、あるいは年金の調査、受給資格のある者の同行支援などを行います。
 今後も生活保護の適正化に向け、さらなる体制整備を進めてまいります。
○おくたに委員 大きな3番は割愛しまして、大きな4番にいきます。167ページの市債のところです。
  ①、平成27年度市債発行額は31億6,133万円で年度末現在高は421億1,592万1,000円です。人口1人当たり27万9,176円であります。東村山市は近隣10市の中では高いほうから2番目、平成23年度を100とした場合の指数は68.1と低く抑えられていますが、他市との比較ではまだまだ高いと感じるところです。見解をお伺いします。
△浅野井財政課長 まちの価値の向上へと結びつけていく都市基盤整備等には多くの財源を要することから、これまで地方債を活用しながら財政運営を進めてきたことや、当市におきましては、交付税の代替財源である臨時財政対策債の活用を行ってきた結果が、他市との違いとして、数字として反映されているものと分析しております。
  一方で、地方債には、世代間の負担のバランスをとる、あるいは年度間の負担の平準化を図るといった目的もございますことから、地方債はその残高に留意しながらも、適正に運用していくことも重要であると認識しております。
 義務的経費である公債費の増加を招かぬよう、この間、行財政改革の実行プログラムにおきましても、地方債残高の削減目標を設定しており、地方債の発行に当たっては地方債の償還を考慮した運用を心がけるなど、将来負担比率を初めとした財政指標等にも留意しながら、財政運営を行っていくことが重要であると考えております。
○おくたに委員 ②です。「決算等の審査並びに意見書」参考資料によりますと、平成27年度の市債残高は10市が掲載されています。26市での人口1人当たりの市債残高では、東村山市は何位かお伺いします。
△浅野井財政課長 26市の人口1人当たりの市債現在高の順位でございますが、あきる野市、西東京市に続き3位でございます。
○おくたに委員 「決算等の審査並びに意見書」参考資料は、10市ということでいつも載っているんですけれども、26市じゃなくて10市を載せているのはどういった理由なのか教えてください。
△浅野井財政課長 各市とも決算特別委員会に向けて決算の整理を進めている状況でございまして、26市の私が答弁した回答につきましても、個別に団体に決算カード等をお願いして集めたものでありますので、監査のほうもその時点でそろえられた数字を報告しているのではないかと推察されるところです。
○おくたに委員 こちらには8月5日現在把握できた数字を掲載ということで、その後に出てきたものについては掲載していないから、いつもこの10市ということになるのかなと思います。ただ、10市では上から2位で26市でも上から3位という、高どまりをしているなというのは気になるところではございます。
  大きな5番目にいきます。167ページの秋水園リサイクルセンター建設事業債です。平成24年度から平成27年度の継続費精算報告書から、平成27年度の秋水園リサイクルセンター建設事業債は5,040万円です。全体計画の年割額では1,050万円、年割額との差は3,990万円あります。全体計画との違いは何かお伺いします。
△浅野井財政課長 継続費精算報告書におきまして、全体計画の欄には、各年度の年割額に係る歳出予算額とその財源を、実績の欄には決算額が記載されております。
 継続費は、単年度予算の特例として予算で定めるところにより、その経費の総額及び年割額を定め、数年度にわたって支出することができるものであります。その年割額に係る歳出予算の経費のうち、当該年度に支出を終わらなかったものは、当該継続費の継続年度の終わりまで逓次繰り越して使用できます。
  平成27年度の全体計画と実績の違いは、工事の進捗により、この逓次繰り越しを行ったことによるもので、歳出予算の支出年度に合わせて特定財源の受け入れ年度も変わったものでございます。
○おくたに委員 そうすると、②から④までも同じような答弁になろうかと思いますので、⑤にいきます。
  平成24年から27年の実績で地方債合計は7億7,580万円です。最終的な返還金額を教えてください。
△浅野井財政課長 最終的な返還金額でございますが、元金7億7,580万円、利子3,990万円、合計8億1,570万円となり、平成42年度に返済が終了することになります。
○おくたに委員 大きな6番、167ページの臨時財政対策債、①は割愛します。②です。最後です。平成27年度実質収支額が10億5,928万4,000円であります。基金繰入金は10億円、臨時財政対策債を満額借りなくてもいいように思うのですが、見解をお伺いします。
△浅野井財政課長 臨時財政対策債については、直近5年間で見ましても、毎年度20億円超を起債しており、仮に起債しないとすると、同額の一般財源が直ちに不足することとなります。
  平成27年度は過去最大の実質収支額となりましたが、それでも15億円強という規模ですので、仮に平成27年度臨時財政対策債の決算額22億4,333万3,000円を発行しなかった場合には、理論上、約7億円近くが不足となり、代替財源がなければ、歳出において同額を一般財源で減額する必要が発生いたします。
  また、その額を減額した上でも決算剰余金がゼロとなり、次年度歳入予算における繰越金、つまり補正予算における財源が不足することで、単年度に限らない大きな影響があると考えられます。
  臨時財政対策債の元利償還金相当額につきましては、制度上、その全額が後年度地方交付税算定の際、基準財政需要額に算入されておりますことから、自治体の判断で臨時財政対策債を満額発行しないことで、理論上、後年度の地方交付税に回すという選択も可能となりますが、本来であれば、現年度に実施できる事業の財源を将来負担の軽減に回すという構図になるものでございますので、将来世代と現役世代の負担のバランスという点で見ますと、これは崩れてしまうものから、満額発行しているというところでございます。
 これまで普通交付税が不交付となったことがない当市におきましては、標準的な行政サービスを実施していくための財源として、実質的に財政負担が生じない普通交付税の代替財源である臨時財政対策債の活用は必要不可欠なものと考えております。
○おくたに委員 1つだけ確認させてもらいます。臨時財政対策債、例えば満額借りますよと予算で組みました。年度途中になって、先ほど市長も答弁されていましたけれども、大体七、八億円黒字になるかなということで、今回補正予算で駐輪場を買い戻しましたと。最終的に言えば、15億円ほどの黒字が出ますというところで、最終的に、初めの予算で満額借りることを予算化していたとして、実際に借りる手続、それまでに、これぐらいちょっと黒字が出るんだったら、その分下げようかなという調整は可能なんですか。
△浅野井財政課長 可能かどうかということでいいますと、可能でありますし、実際そういった運用をしている自治体もございます。ただ当市におきましては、やはり満額発行して、普通交付税の代替財源として当該年度に活用するという財政運営を行っております。
○おくたに委員 私は今、初めから予算が決まっていて、それを全部借りなきゃいけないんだったら仕方がないなと思ったんですけれども、年度途中で、ずっと事業をしていって、ある程度見込めるのであれば、その分ちょっと、余り余らせるよりも、借りるやつをちょっとでも減らしていくほうがいいのではないかという見解を持っています。
◎村山委員長 お諮りいたします。
  この際、会議時間を暫時延長したいと思いますが、これに御異議ございませんか。
(「異議なし」と呼ぶ者あり)
◎村山委員長 御異議なしと認めます。よって、会議時間は暫時延長されました。
  ほかに質疑ございませんか。
○島崎委員 最後です。よろしくお願いします。
  ごめんなさい、最初から割愛が始まっちゃいます。財政状況の③の経常収支比率です。2013年89.7%、14年、101.1%、15年、96.3%と、前年度比、改善されました。要因は地方消費税だということがわかってしまった、それでよろしいですよね。大きな要因は、そのことで。
△浅野井財政課長 大きな要因としては挙げられます。
○島崎委員 それでなんですけれども、経常収支額の確保イコール政策的経費と思うんですけれども、それをどう活用したのか伺います。
△浅野井財政課長 経常収支比率につきましては、経常的に入ってくる一般財源のうち、経常的に使われた一般財源の割合を見るわけでございまして、その決算の結果がこの指標としてあらわれているというところで、比率としては経常的に入ってくる一般財源の割合が使われるものよりふえていた、昨年度よりふえたという状況の指標になります。
○島崎委員 少し政策的経費に回せるお金がふえたのかなと思ったのですが、勘違いでした。
  2番にいきます。個人所得税が次に述べますラインのときに貧困の定義とされております。当市の実態を各世帯数と割合でお伺いしたいと思います。所得税なので、もしかしたら出るのが難しいかなとも思いますが、そしてまた生保受給率もあわせて伺います。
  ①、1人世帯125万円未満、②、2人世帯170万円未満、③、3人世帯210万円未満、④、4人世帯245万円未満を貧困ラインと言いますので、お答えください。
△田口課税課長 初めに、課税担当所管より課税者の所得実態について答弁申し上げ、生保受給率関連については生活福祉課より御答弁申し上げます。御質疑のありました世帯人数構成ごとの所得状況のような分類はできないため、納税義務者の個人所得につき、「市町村税課税状況等の調」にて、個人当たりの給与収入及び年金収入の各段階による分類を行っておりますので、その内容に沿って御答弁申し上げます。
  貧困の定義、所得のラインにつきましては、その捉え方もさまざまなようですが、平成27年度の「市町村税課税状況等の調」から、個人の所得の傾向として、給与所得者及び65歳以上の年金所得者につきまして、参考までに申し上げます。
  集計上、収入120万円以下の層で申し上げますと、給与では、納税義務者5万6,184人中3,439人で、全体の6.1%となっております。年金では、納税義務者1万3,034人中2,331人で、全体の17.9%となっております。このことから見ますと、個人所得としましては、給与所得者よりも年金所得者のほうが低所得者層が多い傾向がうかがえます。
△黒井生活福祉課長 生活保護に関する内容についてお答えいたします。
  当市の平成28年3月末の生活保護受給世帯数は2,539世帯、保護人員3,412人となっており、人口1,000人当たり22.6人、保護率22.6パーミルが生活保護を受けております。参考までに申し上げますと、その内訳は、単身世帯が全体の約77%の1,945世帯、2人世帯が約16%の410世帯、3人世帯が約5%の134世帯、4人世帯が約1%の34世帯、5人以上の世帯が約0.6%の16世帯となっております。
  なお、生活保護世帯の中で単身世帯は徐々に増加傾向にあります。
○島崎委員 以上のことから、当市はどのような傾向にあるとお考えですか。
◎村山委員長 島崎委員、今、課税課長、生活福祉課長、それぞれ答弁の最後にこのことについて答弁されていると思うんですけれども、もう一度繰り返しで答弁を求めますか。
○島崎委員 感想も述べていただきましたので、それでは結構です。私が出した通告で聞きたかったものですから、出ないということなので、やむを得ないと思います。
  3番の基金積立残高について伺います。これはもう常日ごろ、市長がいつも言っていらっしゃいますけれども、財政調整基金残高を標準財政規模の10%と考えているということですが、その根拠を伺いたいと思います。
△浅野井財政課長 渡辺委員への市長答弁にもございましたが、第4次行財政改革大綱の実行プログラムにおきまして、持続可能で安定的な財政運営を行っていくため、基金残高を検証する指標の到達目標として、総務省が行う市町村の財政事情調査において、年度末現在高における財政調整基金と減債基金の合計額が標準財政規模の5%を下回る団体が個別調査票を作成する選定団体となることなど踏まえまして、総体的に勘案して、財政調整基金残高の標準財政規模に対する率で10%という水準が設定されたものでございます。
○島崎委員 27年度は12.3%になっております。そして、これはもっと高く目標設定を持っていきたいというお考えなのかどうか伺いたいです。
△浅野井財政課長 第4次行財政改革大綱で目標としているのは、あくまで標準財政規模の10%を維持しつつ財政運営を行っていくというところでございますので、この後20%、30%ということは、現在のところ検討しておりません。
○島崎委員 ③なんですけれども、多額な余剰金をつくるより前に、現在多くの市民からさまざまな要望が出されておりますけれども、そういった市民への還元を考えるべきではないかとも思います。御所見を伺います。
△浅野井財政課長 近年、先ほどの答弁にもございましたが、予算規模総体としても増加傾向が見られますことから、補正予算において必要な整理を行いましても、一定規模の収支幅が発生する状況がございます。どの程度の実質収支が適正であるかは、団体の財政規模などにより異なるものの、一般的に3%から5%程度が適正範囲と言われており、5.4%という実質収支比率につきましても、おおむね適正な数値であるものと捉えております。
  また、実質収支は前年度以前からの収支の累積となることから、当該年度だけの収支を見る単年度収支を見ますと、一定期間を置いて黒字と赤字を繰り返している状況がございまして、黒字が累積されている状況ではなく、中・長期的な財政運営に必要な基金を維持しつつ、市民への還元もなされているものと分析しているところでございます。
○島崎委員 次の質疑は割愛しまして、5番にいきます。今のことも含めてなんですけれども、市報への広報ということで、毎年決算が終わりますと、決算の概要というのを大きなページを使って市のほうは出しています。これは去年のなんですけれども、「財政健全化法に基づく財政指標」と書いてあります。それで、一体これが何だというのがわからないわけですよね。これで市民は、うちの財政は安全・安心なのかな、どうなのかなということもわからない。
 もし今回15億何ぼの実質単年度収支がありましたよということも書いたときに、こんなにお金が余っているんだったらどうなんだろうかとか、そのことについてもわかるように市民にきちんと、これでどういうメッセージを送るかというような、市報で載せるべきだと思いますが、それについてはいかがですか。
△浅野井財政課長 当市では、東村山市財政事情の作成及び公表に関する条例に基づき、12月の市報にて前年度の決算の概要を市民へ公表しております。決算情報につきましては、収支や指標を初め、基金や地方債などの動きまでを含んだ全体像をお伝えする必要があるものと考えており、このためには財政状況の背景や要因がどうしても多くなってしまいます。また、記事の作成に当たっては、限られた紙面の中で簡潔な表現に努めておりますが、ただいま申し上げたように分析内容が多岐にわたるため、なかなか端的な表現が難しいという実態もございます。
  なお、近年の例としましては、例年6月に市報に掲載しております前々年度の普通会計決算に基づく財政比較分析表、歳出比較分析表の記事につきましては、市民からいただいた御指摘を踏まえ、これまで当該年度1年分の数値しか掲載していなかったものを、平成28年6月より過去3年分の数値を掲載するようにして、経年で数値の推移を伝わりやすくなるような工夫をいたしました。
 今後も市民がごらんになることを念頭に、記事の語彙や表現、レイアウトなどについても工夫できるところがないか検討してまいりたいと考えております。
○島崎委員 ぜひ工夫はしていただきたい。何を言いたいのかというメッセージはここに書いてありますか。メッセージを書くべきだと思うんですが、それについてはいかがですか。
◎村山委員長 休憩します。
午後5時1分休憩

午後5時2分再開
◎村山委員長 再開します。
△浅野井財政課長 あくまで決算の概要の説明ですので、数値等の推移や比較分析の結果を市報にてお知らせしているという内容になりますので、メッセージ性を載せるものではないと考えているところでございます。
○島崎委員 国分寺市と武蔵野市の市報を見たことがあるんですが、「財政は大変健全なので皆さん安心してください」と、ばんと大きく書いてあって、大変いいなと私は思いました。そのように、市としてどういう姿勢を持っているかというメッセージを東村山市民に送るという、私はそういう意気込みがとても大切だと考えておりますので、ぜひ検討していただきたいと思います。
  個人市民税は割愛しまして、7番の法人市民税のところにいきます。これも一定程度やりとりがありまして、5,000万円減収したよということでした。そして、減収した分に関しましては、不交付団体には地方交付税として補?するということであったわけですけれども、そうすると差し引き、結果としてどうなったのかというところを確認したいと思いますので、お願いします。
△浅野井財政課長 基準財政収入額のうち、法人税割の推計基準額の算定は、大まかに説明いたしますと、前年4月から当年3月までの調定額等に、国より示される乗率を掛け、留保財源を除いて算定されます。
  平成27年度の算定において示された乗率は0.92であり、平成26年度の調定額を乗率により減額して平成27年度の推計基準額が算定されておりますが、この乗率の詳細は示されておりませんので、算定上、税制改正の影響額分だけを算出することはできません。
  なお、法人税割については、当該年度の基準財政収入額と比べて市税の収入実績が乖離、減少した場合は、減収補てん債の発行や、翌年度以降3カ年で精算措置がとられますことから、制度上減収分を加味して精算される仕組みが成り立っているものと考えております。
○島崎委員 この条例改正のときもいろいろ議論があったわけなんですけれども、今のお話を聞くと本当に、先ほどもこれについてどう考えるかということでは、地方分権に逆行しているというお話がありましたけれども、こちらで掌握できないという点でも大変おかしな制度だなと思いました。
  次、8番、固定資産税の土地不明者についての問題です。うちの空き家率は9.9%、中でも空き家というのが多摩地域の中でもワースト2位というところでありますので、不納欠損の原因の一つである土地不明者の推移、土地不明者がいるだろうと私は思い込んでいるわけですが、お伺いします。
△田口課税課長 土地不明者の推移でございますが、固定資産税納税通知書につきまして、宛てどころ不明等により郵便物返戻されたものについて、その後の調査を終えて、結果として公示送達を行った件数で申し上げますと、平成25年度は27件、26年度は19件、27年度は23件でございます。
○島崎委員 ②なんですけれども、相続の調査というのは行っているんでしょうか。
△田口課税課長 納税義務者の死亡を確認した場合、戸籍等により相続人の調査を行っております。
○島崎委員 先ほども答えていただきましたけれども、土地不明者がいらっしゃるということで、場合によっては死亡者課税なんていうことも起きているんでしょうか。
△田口課税課長 課税する前に、正確には賦課期日前でございますけれども、所有者の死亡が判明している場合には、住民票、戸籍、登記などにより相続人を調査し、相続が確定しているものについては、相続人様宛てに納税通知書を送付しております。
  賦課期日までにまだ相続が確定していない場合には、相続による権利移転登記が終了するまでの間、税を納めていただいたり書類を受理していただく、相続人代表者の方をひとまず定めさせていただきまして、その代表者宛てに送付させていただいております。
 また、課税後に死亡が判明した場合については、翌年度の納税通知書送付に向けて同様な手続をお願いしているところでございます。
○島崎委員 9番、割愛させていただきまして、10番の時効の停止です。不納欠損額ですけれども、26年度は9,689万7,000円、27年度はおよそ半額の4,348万円と、市民税等の不納欠損額は改善が見られたわけですけれども、どのように対応したのか伺います。
△島村納税課長 さきの土方委員に全体の額としてお答えしたところでございますが、これまで第1次・第2次市税等収納率向上基本方針に基づき、職員一丸となり滞納繰越分の徴収強化・圧縮に取り組んできた結果、改善されたものと考えております。
○島崎委員 かつて、10年ぐらい前でしょうか、2億も1億も不納欠損額があったという時代がありました。大変努力していただいているんだなと思います。
  そして、地方消費税交付金はわかりましたので、臨時財政対策債です。これも今るる質疑、答弁がありましたのですけれども、①として、私も満額借り切るというのはいかがだろうかと思っています。それに先ほどおくたに委員のほうから、満額借り切ったけれども、途中で財政運営の見通しが立った場合には返すこともできるとお話を聞きますと、ますますいかがかななんて感じました(不規則発言多数あり)いや、返すというか、変更の手続ができるということですよね。それでよろしいですか。
△浅野井財政課長 臨時財政対策債もそうなんですが、市債につきましては、予算化したからといいましても、全額借りなくちゃいけないというわけではございませんので、財政運営の中で借り入れ申請を行わないという手法はとれます。
○島崎委員 私が大変懸念をしているのは、かつて三位一体改革が行われたときに、大変な財政運営の危機に陥ったわけです。今回も多くの自治体が満額を借り切ることに不安を抱いているように、といいますのは、これは交付税の代替措置なんだと幾ら言っても、全額借り切っていない自治体がたくさんあるわけですから、そういったところで政府がいつ方針を変えるか、そのリスクを私たちは負っているんだということが大変不安に感じるわけですけれども、そこら辺はどのようにお考えですか。
△浅野井財政課長 委員の今の御指摘のとおり、三位一体の改革を経験しまして、当時、財政調整基金が4億円台まで減った当市におきましては、一定規模の財政調整基金の確保が必要だろうというところで、今基金が標準財政規模の10%を超える額になっておりますが、これを例えば直ちに取り崩して臨時財政対策債の発行をやめるということは、またそういったリスクに対して備えができていない状況になってしまうということになりますので、臨時財政対策債につきましては満額発行を続けているところでございます。
◎村山委員長 以上で、歳入についての質疑を終わります。
  本日の決算特別委員会は以上をもって終了いたします。
午後5時13分閉会

 東村山市議会委員会条例第23条の規定により、ここに署名又は押印する。

決算特別委員長  村  山  淳  子























議会事務局職員

記録担当

議事係長

次長

局長心得

-6-

このページに関するお問い合わせ

議会事務局
〒189-8501 東村山市本町1丁目2番地3 市役所本庁舎5階
電話:市役所代表:042-393-5111(内線2813・2814)  ファックス:042-397-9436
この担当課にメールを送る(新規ウィンドウを開きます)
議会事務局のページへ

本文ここまで

サブナビゲーションここからサブナビゲーションをとばしてフッターへ

平成28年・委員会

サブナビゲーションここまで

以下フッターです。
東村山市役所 〒189-8501 東京都東村山市本町1丁目2番地3 電話:042-393-5111(代表)

市役所への交通アクセス 窓口開設時間

Copyright © Higashimurayama City. All rights reserved.
フッターここまでこのページのトップに戻る