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第4回 平成28年9月21日(決算特別委員会)

更新日:2016年12月26日


決算特別委員会記録(第4回)


1.日   時  平成28年9月21日(水) 午前10時1分~午後7時50分


1.場   所  東村山市役所第1委員会室


1.出席委員  ◎村山淳子      ○熊木敏己     島崎よう子     かみまち弓子
          おくたに浩一     朝木直子     矢野ほづみ     小林美緒
          小町明夫       渡辺英子     横尾孝雄      佐藤まさたか
          大塚恵美子      白石えつ子    土方桂       蜂屋健次
          石橋博        石橋光明     山口みよ      渡辺みのる
          さとう直子各委員
          伊藤真一副議長


1.欠席委員  なし


1.出席説明員  渡部尚市長   荒井浩副市長   森純教育長   小林俊治経営政策部長
         大西岳宏市民部長   平岡和富環境安全部長   山口俊英健康福祉部長
         野口浩詞子ども家庭部長   間野雅之資源循環部長   野崎満まちづくり部長
         瀬川哲経営政策部次長   原田俊哉経営政策部次長   清水信幸総務部次長
         肥沼裕史市民部次長   河村克巳健康福祉部次長   田中宏幸子ども家庭部次長
         戸水雅規資源循環部次長   粕谷裕司まちづくり部次長   安保雅利企画政策課長
         笠原貴典施設再生推進課長   浅野井望財政課長   佐藤道徳契約課長
         荒井知子市民相談・交流課長   川崎基司産業振興課長   高柳剛環境・住宅課長
         嶋田昌弘防災安全課長   新井泰徳地域福祉推進課長   黒井計子生活福祉課長
         進藤岳史高齢介護課長   花田一幸障害支援課長   空閑浩一健康増進課長
         津田潤保険年金課長   星野邦治子ども総務課長   榎本文洋子育て支援課長
         谷村雅則子ども育成課長   内野昌樹ごみ減量推進課長   武田源太郎施設課長
         山下直人都市計画課長   山田裕二まちづくり推進課長   尾作整一市街地整備課長
         志村春夫用地課長   炭山健一郎みどりと公園課長   島﨑政一道路管理課長
         中澤恭公共交通課長   服部浩明下水道課長   森脇孝次学務課長
         大西弥生子ども・教育支援課長   中澤信也市民スポーツ課長   深野聡財政課長補佐
         内村雄一市民相談・交流課長補佐   篠宮雅登産業振興課長補佐
         堀口正人生活福祉課長補佐   小倉宏幸障害支援課長補佐
         小澤千香健康増進課長補佐   江川裕美健康増進課長補佐
         吉原俊一子ども育成課長補佐   関泰三管理課長補佐   濱田嘉治施設課長補佐
         井上良平まちづくり推進課長補佐   藤田実市街地整備課長補佐
         有山仁美みどりと公園課長補佐   長谷川真也契約係長   遠藤徹商工振興係長
         山口博観光・企業誘致係長   今井由子環境対策係長   市川博消防係長
         大塚知昭地域福祉推進課主査   竹内亜紀地域福祉推進課主査   山本理恵管理係長
         土屋久美子相談第2係長   谷知彌生活福祉課主査   岩崎盛明地域包括ケア推進係長
         内藤哲夫給付指導係長   宮本辰憲事業係長   加藤博紀支援第1係長
         鈴木貴之管理係長   高木孝一育成係長   齊藤公太母子保健係長
         江川誠保育政策係長   大石健爾保育・幼稚園係長   渡邉広計画調査係長
         齋藤文彦事業係長   小川謙一郎減量指導係長   森健二施設係長
         根津優一まちづくり推進課主査   島田繁太郎公共交通係長   


1.事務局員  南部和彦局長心得    湯浅﨑高志次長    松﨑香次長補佐
         萩原利幸議事係長    山名聡美主任    木原大輔主事    田村康予嘱託職員


1.議   題  1.議案第39号 平成27年度東京都東村山市一般会計歳入歳出決算の認定
         2.議案第40号 平成27年度東京都東村山市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定
         3.議案第41号 平成27年度東京都東村山市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定
         4.議案第42号 平成27年度東京都東村山市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定
         5.議案第43号 平成27年度東京都東村山市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定

午前10時1分開会
◎村山委員長 ただいまより、決算特別委員会を開会いたします。
―――――――――――――――― ◇ ――――――――――――――――
〔議題1〕議案第39号 平成27年度東京都東村山市一般会計歳入歳出決算の認定
◎村山委員長 議案第39号を議題といたします。
  本件については、歳出の民生費の途中で終了しておりますので、民生費の質疑より始めます。
  質疑ございませんか。
○白石委員 台風16号も九州とか四国、本当に甚大な被害が出ているので、お見舞い申し上げたいと思います。
  民生費の質疑に入らせていただきます。1番、237ページです。生活困窮者自立支援事業費でありますけれども、さきの委員にいただいた答弁で一定わかりましたが、1つ再質疑をさせていただきます。
  相談の新規来所者数が664件、継続で439件、初回の終了の方が225件という事務報告のほうから読ませていただいた数字なんですけれども、この継続の439件の中でどのくらい続けていらっしゃるのかというのを伺ってよろしいでしょうか。
◎村山委員長 休憩します。
午前10時3分休憩

午前10時4分再開
◎村山委員長 再開します。
△黒井生活福祉課長 平成27年度において439件、そのうちプラン作成が228件でございましたが、27年度中で終了となった方はまだおりませんで、継続の支援を行っております。
  就労支援につきましては、3カ月を単位として状況を見直して、継続の判断をしているところでございます。
○白石委員 ぜひ今後も、生活保護になる前のセーフティーネットということですので、いろいろな効果があらわれているということは実績でわかりましたので、これからもワンストップの窓口としてよろしくお願いいたします。
  2番にいきます。245ページの障害者相談支援等事業費、相談支援は上位3位までどのような内容なのか、それと相談員は何人で当たっているのか伺います。
△花田障害支援課長 障害者相談支援事業は、野口町のるーとと青葉町のふれあいの郷の2カ所で実施しておりますので、事業所ごとにお答えいたします。
  初めに、東村山市社会福祉協議会へ委託しております、るーとでの支援で最も多い内容は、お金の管理方法やごみの分別方法など、日常生活を送る上での生活技術に関する支援でございます。2番目は、通院の付き添いなどを行います健康・医療に関する支援、3番目は、各種福祉サービスなどの手続支援でございます。
 なお、支援に当たっている相談員は3名です。
  次に、東村山けやき会へ委託しております、ふれあいの郷での支援で最も多い内容は、不安や孤独感への相談対応や、見守り、状況把握等を行います不安の解消・情緒安定に関する支援でございます。2番目は、お金の管理方法や金銭トラブル等の相談対応を行います家計・経済に関する支援、3番目は、日中の過ごし方などの御相談に応じるための、ふれあいの郷に併設してございます地域活動支援センターふれあいの郷の利用そのものに関する支援となっております。
 なお、支援に当たっている相談員は3名です。
○白石委員 そうしますと、るーととふれあいの郷、27年度の相談件数とか、26年、25年を見ると、27年度はふれあいの郷だと296件、るーとだと207件という結構大きな数で、3名の方で当たっていらっしゃるということなんですけれども、この相談員をされている方たちのケアも必要かなと思います。さまざまな理由があると思いますので、そういったところの相談員の方への支援もぜひよろしくお願いしたいと思います。
 ちょっと3名では少ないのではないかということがあるんですけれども、これはずっと変わっていないんでしょうか。経年で見て、3名の方がずっと相談員ということでしょうか。
△花田障害支援課長 まず、るーと、ふれあいの郷ともに、基本的には相談支援の体制はこの間変わってはいないんですが、るーとにつきましては、やはり相談件数がこの間ふえてきたということもございまして、平成28年度から相談員を1名ふやして対応させていただいているところでございます。
  おかげさまで市内に障害の相談支援事業所というのができ始めてきましたので、東村山市障害者自立支援協議会の相談支援部会等で横の連携を強めながら、今ある資源を大切にしながら障害者の相談支援に当たっていきたいと考えております。
○白石委員 自立支援協議会ができたことで、いろいろな障害の人たちとの連携がとれてきていると思います。ふれあいの郷は精神の方が多いと思いますので、例えば相談に来ても続けて来られなかったりということがあると思いますので、そういったところの支援もよろしくお願いいたします。
 3番です。245ページ、障害者就労支援事業費です。就労支援と生活支援、実績件数が、これは報告書のほうからとらせていただきましたが、6,366件延べ、支援の割合比率と支援内容を伺います。
△花田障害支援課長 障害者就労支援室における6,366件の内訳でございますが、就労支援が4,960件で、割合比率といたしまして約78%、生活支援が1,406件で、割合比率が約22%となっております。
  就労支援の内容といたしましては、利用者への職業相談、就職準備支援、職業開拓、職場定着支援等を行っておりますが、中でも、利用者の希望する職業の聞き取りから始まりまして、就労全般にわたる相談や助言を行う職業相談と、職場を訪問いたしまして事業主及び本人への助言・連絡調整等を行う職場定着支援が多くを占めている状況でございます。
  次に、生活支援の内容といたしましては、日常生活の支援、不安や悩みの解消、将来設計に関する相談等を行っておりますが、中でも、家族や同僚との対人関係の不安や悩みの解消に関する相談対応が多くを占めている状況でございます。
○白石委員 やはり就労のほうが78%ということで、すごく割合としては、働きたいという意欲の方がたくさんいらっしゃるので、そういう方にぜひ。あと、きのうのさきの委員の方への答弁の中に、いろいろな業種に就職をされているというのが、数字が出ていたと思うんですけれども、そういう中で特例子会社というのがあると思うんですけれども、特例子会社というのはある程度、ずっとそこで働けるわけではなくて、何年かと期限が設けられていると思うんですけれども、そこはどのようになっているかわかりますでしょうか。
◎村山委員長 休憩します。
午前10時12分休憩

午前10時12分再開
◎村山委員長 再開します。
△花田障害支援課長 特例子会社につきましては、私どもが把握している限りでは、市内にはそういった企業がないものでして、当市の就労支援室からの実績はないんですけれども、委員御指摘のとおり、ほかの地域では進んでおりますので、その方が特例子会社の職場で合うどうかはわからないんですけれども、その辺は就労支援室の職員も、あちこち情報共有を図りながら職場開拓も行っておりますので、今後その辺も情報の把握に努めていかなきゃいけないかなと考えているところでございます。
◎村山委員長 ここで、さっきの答弁に訂正があるということですので。
△黒井生活福祉課長 先ほど私は、自立相談支援事業のプラン作成者228件のうち終了となった方はおりませんと答えましたが、年度中で31件の方が就労決定したり、あるいは転宅、それから相談の辞退ということで、終了されている方がおりました。訂正しておわび申し上げます。
○白石委員 特例子会社は東村山市にはないということなんですけれども、東村山から特例子会社に行かれる方もいらっしゃると思いますので、そこでスキルアップして、ほかのところに一般就労がつながるようにと思います。ぜひ定着支援につながるように、コーディネーターの方の支援等よろしくお願いいたします。
  時間がないので4番と5番は割愛します。6番です。271ページ、ひとり親家庭ホームヘルプサービスの事業費についてです。対象者数と何%が利用しているのか伺います。
△星野子ども総務課長 本事業に該当する対象者の利用条件といたしましては、市内に住所を有する義務教育就学前の児童がいるひとり親家庭で、当該児童が小学校3年生を修了するまでの間とし、ひとり親家庭となってから2年以内である場合としておりますが、対象者数としての数字は把握しておりません。
  平成27年度における実利用世帯数につきましては、12世帯でございました。
○白石委員 これは多分、ひとり親の方なので、ダブルワークされている方とかがいらっしゃると思うんですけれども、東村山は日曜日にヘルプサービスを行っていますでしょうか。再質疑です。
◎村山委員長 休憩します。
午前10時16分休憩

午前10時16分再開
◎村山委員長 再開します。
△星野子ども総務課長 本事業におきまして、日曜日も行っております。
○白石委員 日曜日にやっているところがすごく少ないので、ひとり親の方は日曜日に子供と過ごしたいという方もいらっしゃると思いますので、ぜひそんなところも充実させていただきたい。あと登録を、12世帯というのはとても少ないと思いましたので、よろしくお願いいたします。
  最後です。保育園共通経費、273ページです。放射能検査用消耗品費、公立認可保育所以外の放射能検査はどのように管理し、啓発を行っているのか伺います。
△谷村子ども育成課長 私立の認可保育所に関します放射能検査につきましては、現在、毎月1回おおむね第3月曜日に空間放射線量の検査を、市の子ども育成課と環境・住宅課の職員で全施設を訪問し、実施させていただいております。
  なお、当市の空間放射線量の暫定基準は、地表1メートルで毎時0.19マイクロシーベルトを超えた箇所は詳細な調査を行うとともに、毎時0.23マイクロシーベルトを超えた箇所につきましては、除染等の処置を講じることとしております。
  また、検査結果につきましては、市ホームページにて公開し、周知を図らせていただいているほか、施設長会などの機会を通じて各施設への情報提供などに努めさせていただいております。
○白石委員 食材というのは、放射能検査は行っていますか。
△谷村子ども育成課長 給食の食材という御質疑かと思いますけれども、食材検査につきましては、公立保育所のみ毎週1回行わせていただいております。
○白石委員 公立保育園に給食の安全基準ができましたので、東村山で認証とか保育所がありますので、私立のところも、幼稚園も含めてですが、小さい子供ですので、ぜひそういったところも御検討していただきたいと思います。
◎村山委員長 ほかに質疑ございませんか。
○朝木委員 民生費について伺います。今回は老人クラブの助成事業について、ちょっと時間をとって伺います。あとはほとんど割愛になりますので、よろしくお願いします。
  まず、老人クラブの助成事業ですが、この助成の目的について伺います。
△進藤高齢介護課長 老人クラブに対します補助金の交付でございますが、老人福祉法第13条の規定に基づき、高齢者の福祉の増進を目的とした事業を実施しております老人クラブを支援するために交付しております。
 高齢化の進む中、地域において元気な高齢者の方の社会参加の機会の確保、共助社会の構築の推進という観点からも、高齢者自身みずから集い、地域において積極的に生きがいづくり、仲間づくりを行っている老人クラブを支援するものでございます。
○朝木委員 老人クラブの支援について、これは高齢介護課と社協が出している老人クラブ補助金申請・報告手引きの中に書いておりますように、老人クラブに対して活動に係る補助金を交付し、その健全な発展を図るために補助金を交付しているというふうに記載されているんですが、このとおりで間違いないですか。
△進藤高齢介護課長 委員のおっしゃるとおりでございます。間違いございません。
○朝木委員 次、③にいきます。クラブ会計上の問題点については、内部からもいろいろと指摘されております。私も、これは議員になった当初からずっと指摘をし続けてきたわけでありますけれども、特に特定少数での飲食費等の支出についてももちろんですけれども、公金で助成している団体である以上、一定のルール化が必要ではないかと思いますが、その点についてルール化をしているのかどうか伺います。
△進藤高齢介護課長 老人クラブへの補助金の使途、使い道といたしましては、東村山市老人クラブ運営費の補助に関する規則において、その補助範囲を定めております。
  また、老人クラブ補助金申請・報告の手引きを作成し、その老人クラブへの説明会においても、補助の対象経費、また対象外経費について、それぞれ具体的な例示を示して御案内しているところでございます。
○朝木委員 今、ルールの内容については、特に老人クラブ補助金申請・報告手引き、この冊子ですよね。これについて、ここに細かい項目が記載されているという答弁がありました。では、この6ページ、7ページに記載されている中身について、もう少し具体的に伺います。
  まず7ページ、特に補助対象外経費についての記載があるんですけれども、まず酒類や会食に係る経費は、会議用のお弁当または茶菓子以外は対象外という記載があります。そうすると、酒類またはそれに伴うオードブルなどは、これはいかなる場合も該当しないということでよろしいですか。
◎村山委員長 休憩します。
午前10時23分休憩

午前10時24分再開
◎村山委員長 再開します。
△進藤高齢介護課長 やはりこちらの報告手引きにも書いてございますように、会議、いわゆる総会でも、会議の部分に係るような場合については、酒類というものは対象外になると考えております。ただ、会議に係る部分については、当然酒類は対象外になるものと考えております(「いかなる場合も認めないんですねと聞いたんだから、そうじゃないんだったら、どの場合は認めるということは答弁してください」と呼ぶ者あり)申しわけございません、ちょっと私の答弁の仕方がよくなかったのかもしれませんが、いわゆる酒類については認めておりません(不規則発言あり)
○朝木委員 この冊子を見ると、お酒については、これは、いかなる場合についてもこれは認めないというふうにしか読めないので、そうだと思います。
  次に、食料費については、会議用のお弁当や茶菓子以外の会食に係る経費は対象外であるというふうな記載があります。そうしますと役員数人の、先ほど言った特定少数の打ち合わせのために、すし屋で飲食したり、また中華料理屋で飲食した場合の食事代は対象外であるという考えでよろしいでしょうか。
  また、会員のお墓参りに行くことがあるそうですが、お墓参りに行った際の帰りに、精進落としと称して飲食店に行って飲み食いをしたような経費については、これは補助対象外経費ということでよろしいですね。
△進藤高齢介護課長 委員お見込みのとおりでございます。
○朝木委員 次に、町内会への寄附等があるんです。それから他団体への寄附金という項目がありますけれども、そうしますとこの交際費については、特に町内会等への寄附金はだめだと書いてありますから、ほかの団体への総会の祝い金、それから神社のお祭りの際のお祝い金、こういうものは対象外と考えてよろしいでしょうか。
△進藤高齢介護課長 ただいま委員御指摘であったものも対象外と考えております。
○朝木委員 次に、研修旅行は経費として認められておりますけれども、研修旅行に参加しなかった会員へのお土産、これは対象外経費と考えてよろしいですか。
△進藤高齢介護課長 対象外経費と考えております。
○朝木委員 次に総会費ですが、総会費の中に総会の2次会、終わった後の懇親会だと思いますが、この際のビンゴゲームの景品は補助対象外ということでよろしいですか。
△進藤高齢介護課長 いわゆる2次会と言われるようなビンゴゲームという、そういったところについては当然対象外と考えております。
○朝木委員 そうしますと、今お伺いした補助対象経費と補助対象外経費があるわけですけれども、さっきルール化がされているという答弁がありましたが、ではこのルールが守られているかどうかについてはどういうチェックをしていますか。
◎村山委員長 休憩します。
午前10時29分休憩

午前10時30分再開
◎村山委員長 再開します。
△進藤高齢介護課長 この趣旨報告のときに、老人クラブ連合会のほうに領収書を提出した上で、一つ一つヒアリングをした中で、きちんと補助金の枠の中で適切に執行されているかどうか、そういったところを確認しております。
○朝木委員 その市老連というのは、市老連事務局の社協ですか。
△進藤高齢介護課長 社会福祉協議会でございます。
○朝木委員 それに対して、それが確かであるという担保は、行政はどういうふうに確保しているんでしょうか。
◎村山委員長 休憩します。
午前10時31分休憩

午前10時31分再開
◎村山委員長 再開します。
△河村健康福祉部次長 委員のおっしゃることもわかるんですけれども、市のほうで全ての領収書をチェックしているということではございません。あくまでもそれは、事前に老人クラブ連合会のほうでチェックを一件一件していただいて、ヒアリングした上でチェックをしていただいています。その上で収支報告書というのが上がってきますので、その内容にそごがないかどうか、そこを確認させていただいている、そういうことでございます。
○朝木委員 ちょっと待ってください。今、領収書を一つ一つチェックしているわけではないというのは、どこの段階の話ですか。
△河村健康福祉部次長 市においてということでございます。
○朝木委員 市においてはちゃんとチェックしていない、領収書を一つ一つではないということでいうと、どのくらいはチェックしているんですか。
◎村山委員長 休憩します。
午前10時32分休憩

午前10時33分再開
◎村山委員長 再開します。
△河村健康福祉部次長 先ほどの手引きによって対象外、対象内というところはもう明確になっておりますので、それは一つの基本ラインとして、老人クラブ連合会のほうでそれをもって領収書を一対一対チェックしているということでございます。市のほうでは、それを一件一件チェックしているということは現在ございません。
○朝木委員 この間ずっと多摩湖寿会の件を一般質問でも取り上げましたけれども、今答弁をいただいた内容は現状と全く違いますよね。私、全部この多摩湖寿会の領収書を、この4年分全部見ましたけれども、さっき課長のほうから補助対象外経費だというふうな答弁があったのが、何十件も入っていますよね。
  多分100件を超えているんではないかと思いますけれども、さっき言った、例えば領収書を見れば、焼酎、酒、ビール、それから例えばおすし屋さんの領収書、中華料理店の領収書、それからお土産代、全然会議の名目でない飲食費、それからお菓子代、さまざまですよね。それから神社のお祭りのたびにお祝い金を包んでいるし、ほかの団体への総会にもお祝い金を包んでいるし、これが全部補助対象経費として計上されているじゃないですか、それはどういうわけなんですか。どういう報告を受けていますか。
△河村健康福祉部次長 あくまでも市のほうからの補助金外の部分であれば、そういった部分というのはある程度あるのかもしれませんが、私どもとしましては、その補助金のところに適正に該当するかどうか、そのところで判断をさせていただいている、そういうところでございます(不規則発言あり)
○朝木委員 端的に言うと、じゃあ何で、焼酎、ビール、酒の領収書が補助対象経費として計上されているのに、それについて何の指摘もないんですか。
△河村健康福祉部次長 そういったものについては、補助金の対象外ということで認識をしております。
○朝木委員 市で幾ら認識されていると言っても、実際には監査をスルーしているじゃないですか、市老連の。それはどういうわけですか。
△河村健康福祉部次長 市のほうでも、その過去の部分のところ、補助金の部分のところですね、そちらのほうを審査させていただきましたけれども、そういった事実はございませんでした。
○朝木委員 そういった事案の審査というのは、ちょっと具体的どういうことですか。寿会の会計帳簿と領収書を全部チェックしたということですか。
△河村健康福祉部次長 委員お見込みのとおりでございます。
○朝木委員 そんなこと言っていいんですか。私、全部、帳簿も収支報告も領収書も全部担保として持っていますよ。その答弁、間違いないですか。チェックした結果、今おっしゃったような補助対象外経費は補助対象経費として計上されていないという答弁でよろしいんですね。
△河村健康福祉部次長 委員お見込みのとおりでございます。
○朝木委員 そういう虚偽の答弁をして、後でどうなるのかなと思うんですが、では次にいきます。この件については、後でしっかりと確認をさせていただきますので、訂正の答弁はしないでください。補助対象外経費は補助対象経費として計上されていないということでよろしいですね。
  それで、次にいきます。その上で伺いますけれども、私も帳簿を今ここにも持っていますけれども、コピーを。その帳簿で項目ごとに計上されている数字と、それから決算書とか収支報告で計上されている項目ごとの数字が全然違うんですよね。この点は、この寿会の帳簿については1カ月ぐらい預かったそうですから、この点についても所管は把握していると思います。この点はどう指導したんですか、指摘したんですか。
◎村山委員長 休憩します。
午前10時37分休憩

午前10時39分再開
◎村山委員長 再開します。
△河村健康福祉部次長 領収書につきまして、補助金を超えているかどうか、超えていたということの確認をさせていただいたということでございます。
◎村山委員長 補助金の額が超えているかどうかを確認という答弁だと思いますが(不規則発言あり)
  休憩します。
午前10時40分休憩

午前10時41分再開
◎村山委員長 再開します。
△河村健康福祉部次長 私どもとしましては、その上がってきた収支報告書を見まして、その部分、そして領収書が補助金の部分を超えているかどうか、それを確認させていただきました。委員がおっしゃるような事実に関しての報告というのは、まだ公式にはいただいておりませんので、確認のしようがございません。
○朝木委員 だって、1カ月、帳簿を預かって、さっき全部領収書も精査したとおっしゃったじゃないですか。それと、その内容と決算書の内容が全然違えばわかるじゃないですか。例えば具体的に言うと、27年度で言うと、健康を進める活動費、健康づくり活動、これは帳簿で、全部これ、科目ごとに分けてありますよね。それを合計すると3万1,287円になるのに、1万3,287円になっているじゃないですか。
 これ1つとってもね、ほかにもありますけれども、お尻だけ帳尻合わせしているけれども、内容、中の数字、全然めちゃくちゃじゃないですか。
 この帳簿をさっき見た、領収書もごらんになったと言っていますけれども、この帳簿にはさっき言ったビール、焼酎、「いいちこ」ね、「いいちこ」まで書いてある。ビール1箱、「いいちこ」1本、これはDの1、総会費に計上されていますよ、帳簿上。帳簿を見たのに、何でそれをスルーしているんですか。
◎村山委員長 休憩します。
午前10時42分休憩

午前10時44分再開
◎村山委員長 再開します。
△河村健康福祉部次長 当該クラブ内での御意見というか認識というのが、まだ最終的に合意形成が得られていない状況にあると思います。私どもとしては、その補助金が超えているかどうか、そこのところを適正に判断させていただいたつもりであります。
  今おっしゃったような、どこの部分がお酒であるとかいうところの部分は確かにありますけれども、一時的に老人クラブ連合会のほうでは、そういったものが該当するか、補助金の対象外となるかどうかというのは判断している、そう考えております。
○朝木委員 意味不明の答弁なんですが、先ほどお酒は、いかなる場合もこれは認めないと言ったじゃないですか。と言いながら、ちょっと意味がわからない。領収書を見れば、ビール1箱、「いいちこ」1本で8,300円、総会用のオードブル2万4,000円と、ここに計上されていますよ、Dの1で。
 それからAの4、これは町内イベントとして神社の七五三の祝賀、お祝い金として3,000円、これも補助対象内経費として計上されているじゃないですか。ここも全然違うし、ここの会計帳簿で集計されている科目ごとの集計を集計すると、この決算書の数字と全然違うんですよね。
 これはどういう報告を受けているというか、市のほうでも、さっき帳簿を預かったと言っているんですから、これはどういう処理をしたんですか、多摩湖寿会に対して(不規則発言あり)
◎村山委員長 静粛にしてください。
  休憩します。
午前10時46分休憩

午前10時51分再開
◎村山委員長 再開します。
△河村健康福祉部次長 あくまでも市としましては、その補助金を超えているか否かというところで、超えているというところを確認させていただきました。委員がおっしゃるとおり、その帳簿上の中にそういった不適切なものがもしあるとすれば、それは市としてもきちんと是正をしていく、そう考えております。
○朝木委員 これからの心構えはぜひそうしていただきたいと思うんですけれども、私が聞いているのは決算ですから、27年度の話をしているんです。
  それで、先ほどから、帳簿を全部見たと言ってみたり、社協からの報告はこうであったと言ってみたりするんですが、これが通常の場合であれば、これは社協のほうに聞かないとわかんないよという答弁もあるかもしれないけれども、そもそもこの事業の責任者は市ですよね、社協じゃなくて。
 しかも多摩湖寿会から、これは24年度から横領されている疑いがあると、よって、その会計から42万4,500円、まだありますけどね、とりあえずその一部のお金を返金したけれども、これはどう処理したらいいかという相談があったわけでしょう。その時点で公金横領の疑いがあるわけじゃないですか。どうしてもっと精査しないんですか。こんないいかげんな会計処理、それから監査では、健全な発展どころじゃないと思いませんか。
  まず、この事業の責任者は社協じゃないですよね。これは行政ですよ、市ですよ。でいながら、これだけ問題が大きくなっているのに、きょうの答弁を聞いていても、どうしてきちっと精査していないんですか。
◎村山委員長 御意見でいいですか。
○朝木委員 いや、何で精査していないのかと聞いているの。さっき領収書一つ一つ、見たのか見ていないのか、だったら、精査しているんだったら精査していると言ってください。
△河村健康福祉部次長 先ほど答弁差し上げたとおり、領収書一枚一枚を市のほうでは見ておりません。それは老人クラブ連合会、見ているんですけれども、私どもとしましては、市のほうから支出させていただいた補助金が超えているか超えていないか、その部分を確認させていただいたというところでございます。
○朝木委員 ちょっとはっきりしてください。帳簿は見たんですか、見ていないんですか。領収書は一枚一枚見ていないとおっしゃった。帳簿は見たのか、見ていないのか。1カ月預かったと聞いていますよ、帳簿も領収書も。そこの、市がどういうふうにこの件についてかかわったのか、はっきりしてください。
◎村山委員長 休憩します。
午前10時54分休憩

午前10時56分再開
◎村山委員長 再開します。
△河村健康福祉部次長 帳簿と領収書を確認させていただいたのは、老人クラブ連合会のほうでございます。あと社協ですかね、旧役員とヒアリングを行いながら、旧会計に一件一件その領収書の内容を確認しながら、補助金の支出を確認させていただいたという報告を受けております。
○朝木委員 責任者である市は、どうして確認しなかったんですか。
△河村健康福祉部次長 市はあくまでその補助金の支出が適正かどうか、そのところを確認させていただきました。それ以外の部分に関しては、一クラブの内部の話ですので、それについては、そこまでの部分についての確認はしておりません。
○朝木委員 あくまでも領収書と会計帳簿をチェックしたのは社協だということで、細かいことはわからないと言いたいんでしょうけれども、責任者として余りにも無責任ですよね。それから、この社協が本当に公正に監査したかどうかについても疑問があるんですよ。
 この会計の方は、このとき社協の評議員をやっていますよね。利害関係があるんですよ。だから、そういう立場で、お互いにそういう立場でありながら、きちんと厳しい指導ができる関係にあったのかなということを思うわけでありますけれども、その点は市のほうは知っていて社協に任せたんですか。
△河村健康福祉部次長 そういった背景といいますか、そういったことは特に考えておりませんで、特に適正に執行されているかどうか、そういった観点を持って確認させていただいたというところでございます。
○朝木委員 正常に補助事業が執行されているかどうかというのは、でたらめの収支報告とか会計報告を、会計帳簿をもとにしたら、そんなものは何の調査にも、調査にもというか、確認にもならないんじゃないんですか、もともとがでたらめなんだから。はっきり言ってでたらめですよ、これ。会計帳簿もでたらめ、それから会計帳簿と決算書も全然違うし、数字が。決算書の内容もでたらめ、それから領収書もでたらめ、全部でたらめなんですよ。
  さっき、市としては補助事業が執行されているかどうかだけが問題だと言いましたけれども、目的はそうじゃないでしょう。一番初めに言ったじゃないですか。老人クラブの健全な発展を目的とするとおっしゃいませんでしたか。補助事業をしてもらうことが目的じゃないでしょう。
 この4年間、何でこういうことが4年間も、募金は盗まれるし、二重計上で会計からお金は抜かれるし、入るべきお金は入っていないし、酒から、役員数人あるいは1人で、ラーメンから、おすしから、中華料理屋の全部の食事代が入っていて、それが全部補助対象経費に入っていますよ。そういう状態、それから会計帳簿も鉛筆書きですよね、私こんなの初めて見ましたけれども、会計帳簿も鉛筆書き。
 こういうめちゃくちゃな会計運営の上に健全な発展があるんですか。どうしてその補助事業をきちんと執行しているかどうかという、どうしてそこしか見ないんですか。全然目的と違うじゃないですか。
  補助事業を執行しているかどうかというのは、ほんの目的の一部の話であって、その前提となるのは、会計が健全運営されているというのは当たり前じゃないですか。募金まで盗まれているんですよ。そういう運営が老人クラブでなされているという現状を、今までは知らなかったと言えるかもしれないけれども、今回、多摩湖寿会の現役員の方から訴え出があったわけですよ。それなのに何の指導もしないで、何の問題もないかのような態度をとっているでしょう。そこが無責任過ぎませんかと言っているんですよ。
 これは私たちの恥でもあるけれども、ここの議会の副議長であり、市の監査までやった人物ですよ。そういう人物だったから、どうも監査が甘くなったのかなという見方をしますよね。これ全部にやっているのか、この多摩湖寿会の会計だけに関してやっているのか。今回帳簿を預かったのであれば、大体鉛筆書きの帳簿なんてあり得ないということぐらい誰だってわかるじゃないですか。何でそれを放置しているんですか。
△河村健康福祉部次長 あくまでも私たちは補助金が適正に執行されているか、それがゆえに、それを第一義的に見ているわけではありませんけれども、健全な育成のためにも補助金を支出させていただいて、その自助にしていただきたいという思いで補助金を支出しているわけでございます。その補助金の部分が適正に執行されているかどうか、それをまず第一義的には確認をさせていただいた、そういうところでございます。
○朝木委員 繰り返してその答弁を言うしかないのかもしれませんけれども、健全な発展というのは当たり前ですけれども、さっき言ったような、会計がめちゃくちゃな状態でお金が盗まれていくような状態、盗まれると言うとまた問題になるか、抜かれていくような、そんな会計運営の上に健全な発展なんていうのはあり得ないわけですよ。
  それから、そういう健全な発展が目的だと言うのであれば、老人クラブの運営についてきちんと指導していくべきだと思いますよ、今まではどうだったか反省をしていただいて。
  次にいきますけれども、④ね、次は。多摩湖寿会で発生したこの横領と思われる事案について、今後再発防止策をどのように考えるのか。それから、補助金支出の対象団体において横領が発生した場合、どのように対処するのか、その告発するか否かの基準というのはどうなっているのか伺います。
△進藤高齢介護課長 補助金の適正な執行については、各クラブ、会にて実施する内部監査や総会を経た実績報告書の提出とその書面の審査、これを基本としておりますが、加えて提出前からの相談でございますとか、ヒアリング及び帳票類の確認といった必要な助言、指導を適宜実施した上で、安定したクラブ活動ができるよう、きめ細やかな支援を図っております。今後も同様の対応を図り、任意団体の自主性というものを阻害しない範囲で、補助金の適正執行、会の運営状況を確認してまいります。
  また、補助事業に係る会計処理の状況を確認し、客観的に偽り、そのほか不正な手段により補助金を受けた事実が確認された場合には、老人クラブ運営費の補助に関する規則第13条に基づき、補助金の交付の決定の全部または一部の取り消しをし、当該取り消し部分に関し既に補助金が交付されているときには、同規則第14条に基づき、期限を定めてその返還を命じるものとしております。
  告発するか否かの基準につきましては、刑事訴訟法第239条第2項の規定に基づき対応することとなりますが、告発の前提として、職務を遂行することにより犯罪があると思料される必要があり、また、犯罪があると思慮するかどうかについては、事案ごとにその事実関係を慎重に確認の上、客観的に当該犯罪の構成要件などを満たすと判断できた場合には、同法の規定に基づき告発を行うことになるものと考えております。
○朝木委員 そういうことではなくて、今回の多摩湖寿会の事案を受けて、具体的にどういう再発防止策を行うのかということを聞いているんです。今、進藤課長がおっしゃったのは、それは通常の、今までもこのとおりやっていましたということでしょう。今回具体的に出てきたわけですよ、問題が。
 さっきから次長が繰り返しているように、補助事業さえ執行されていれば、あとは中で横領があろうが何があろうが知ったこっちゃないということではないんでしょうから、そういう意味で今後どういう、今回公金にかかっていないと言っているけれども、かかっているんですよ。
 二重計上とか不適切計上、さっき言ったような、さっき補助対象外経費だとおっしゃっていた部分もかなり計上されているし、それから二重計上ね。全然寿会じゃないところの本会計から出ていない領収書を、何度も言いますけれども、100枚近く使っているんですよね。
  それから領収書とレシート、同じ1つの買い物で領収書とレシートを両方もらって、それを別々の全く違う経費として計上している。こういうことを全部集計すると公金に係るんですよ、ということは言っておきます、別にこれで終わりにするつもりはありませんけれども。
 そういう、この現状を見て、具体的にこれからはどうしますということはないんですか、これだけのことがあったのに。
△進藤高齢介護課長 現状においても、補助金の執行という部分についてでございますけれども、やはり規則に基づき、また補助金申請の報告手引き等に基づいて、また説明会などをした中で、適正執行に努めてもらうよう指導していくということでございますが、やはり今後も引き続き、まずは補助金の部分、そして補助金以外の部分につきましては、ある程度、任意団体の中でのやりとりという部分もございますけれども、やはり健全育成という観点からは、きちんとした執行をしていただくよう指導、助言等をしてまいりたいと考えております。
○朝木委員 ちょっと時間ばっかり食っちゃうんですけれども、具体的にどういうことをするんですかと言っているんですよ。引き続きではなくて、今までのやり方だとこういう事故が起きるわけでしょう。さっき言ったように、社協に対してどういうふうに協議するかということも含めてですけれども、何にもないんですか、今回こういうことがあったのに。
△進藤高齢介護課長 委託先でございますと社会福祉協議会、ここともきちんと連携、また情報共有でございますとか、適切に対応してまいりたいと考えております。
○朝木委員 さっき行政のほうで会計とか領収書も何もチェックしていないという話がありましたけれども、再発防止というのは、徹底した原因究明、それから真相究明が前提となるわけでありますけれども、この多摩湖寿会については、このまま放っておくつもりですか。
◎村山委員長 休憩します。
午前11時11分休憩

午前11時13分再開
◎村山委員長 再開します。
△河村健康福祉部次長 現状その当該クラブの、自治会というかクラブの役員の方から公式にお話を私どもはいただいておりませんので、それを伺い次第、適切に対応してまいりたい、そのように考えております。
○朝木委員 余り突っかかりたくないですけれども、どうして、正式にお話を伺っていないって、役員の方から市老連のほうに申し出があったじゃないですか。それで帳簿と領収書と、全部お預けしたんじゃないですか。
 どうしてそういう答弁をするのかなと思うんですけれども、寿会の現会長及び役員の方たちからそういう申し出があって、それで市老連の事務局の社協が話し合いの場を設けると、その場に高齢介護課の方だって行ったわけでしょう。これは正式な申し出があるから、そういう場が開かれたんじゃないですか。どうしてそういう答弁をするんでしょうかね、正式な申し出はあったでしょう。
△河村健康福祉部次長 おっしゃるとおり申し出はありました。その申し出を受けまして市のほうでも、クラブ、そして社協とともに内容を確認させていただいて、その上で補助金の部分に影響がないということを確認させていただいたんですけれども、どこからどこまでがどういう形になっているのか、そういった細かい報告をいただいていないということでございますので、公式にはですね。それをいただいた上で、また適切に対応してまいりたいと考えております(不規則発言多数あり)
◎村山委員長 休憩します。
午前11時15分休憩

午前11時19分再開
◎村山委員長 再開します。
△河村健康福祉部次長 先ほど私の答弁で、公式にもらっていないというような答弁を私が申し上げたとしたら、それは誤りでございます。当初からそういったお話は伺っております。それをもとに私どもは、関係者を集めて適正に執行されているかどうか確認させていただきましたけれども、その後、公式なお申し出はいただいていない、そういった意味でございましたので、そういった意味であれば訂正をさせていただきます。
○朝木委員 さっき、いろいろ細かいところについては報告を受けていないとおっしゃいましたけれども、8月17日に集まっていますけどね。そのときに高齢介護課の職員も立ち会っているじゃないですか。どうして報告がないんですか。
  もう隠蔽しようとしているからめちゃくちゃなんですよ。ちゃんともう正直に答弁するしかないじゃないですか。
◎村山委員長 休憩します。
午前11時20分休憩

午前11時21分再開
◎村山委員長 再開します。
△河村健康福祉部次長 おっしゃるとおり、8月17日に関係者の話し合いが行われました。市からは老人クラブ補助金担当係長が出席させていただきまして、当日はこれまでの経緯とか、新旧役員の双方の主張であったり、補助金にかかわる会計処理の調査内容、顧問弁護士の見解等を社会福祉協議会担当者が説明させていただいております。この場で補助金に係る会計処理の調査結果を報告し、補助金については不適切な処理がされていないことをお伝えしているところでございます。
○朝木委員 その処理が、さっき言ったように、寿会のほうから正式な申し出があれば調査しますということと、1回調査したけれども、何の問題もなかったというふうに多摩湖寿会のほうにもおっしゃっているようですけれども、そこはどういう意味ですか。わからないんですが。自分たちの調査が不十分であったということを認めるのか。
◎村山委員長 休憩します。
午前11時22分休憩

午前11時23分再開
◎村山委員長 再開します。
△河村健康福祉部次長 また新たに当該クラブのほうからお申し出をいただければ、社協とともに適切に指導等をさせていただきたい、そのように考えております(不規則発言あり)
◎村山委員長 休憩します。
午前11時24分休憩

午後1時14分再開
◎村山委員長 再開します。
  先ほどの朝木委員の質疑に対して健康福祉部長より答弁があると申し出がありましたので、健康福祉部長からお願いします。
△山口健康福祉部長 まず、先ほど、御質疑に対しまして二転三転の答弁があって御迷惑をおかけし、中断させてしまったことについておわびを申し上げます。
  私のほうから、経過を若干含めた中で、総体で御答弁をさせていただければと思います。
  まず、今回の経過といたしましては、先ほど委員からもお話がございました多摩湖寿会からの申し出というところでは、7月5日に、まず市老連の事務局のほうに会計処理についてということでお話をいただいております。その後7月11日に、社協のほうが、役員のほうの聞き取りを行い、市のほうへ御報告をいただき、市としては補助金の適正執行の観点から調査ということで、そのときにお話をさせていただいております。
  その後、先ほどの答弁の中でも、二転三転の中の一つですが、社協の側で領収書を含めた細かい確認作業を行っております。それを踏まえて8月17日に、新旧役員双方の方、それから社協、そして市の当該の担当係長のほうが同席した中で、これまでの経緯、それから新旧役員双方の御主張、それから補助金に係る会計処理の調査内容や弁護士の見解を、社協の担当者が御説明を差し上げております。
 この場で補助金にかかわる会計処理の調査結果を報告して、補助については不適切な処理がなされていないことをお伝えしたことで、その後は当事者間で話し合いをするということで、退席をと求められたので、退席をさせていただいている状況でございます。
  その後、当事者間で話し合いがなされ、一定の合意形成がされたという報告を一度お受けしております。しかし、その後、合意について両者の対応で乖離が生じて、その合意が履行されていないというところを、これは伝聞という形でお聞きをさせていただいているという状況でございます。
  そういったことがございまして、先ほどの次長の答弁の中で、再度の申し入れといいますか、公式な申し入れという二転三転するような御答弁を差し上げておりますが、当初申し入れをいただいて、一度、両者間、当事者間で合意形成がされたという御報告を一回受けたものですから、そこも踏まえて、ちょっと答弁のほうが二転三転してしまったというところは、ひとつおわびをさせていただきたいと思います。
  その後、実際にこの27年度決算でございますが、多摩湖寿会が提出した収支決算報告書では、収入が補助金収入32万6,000円、会費その他収入37万6,192円、計70万2,192円で、今回の精査の結果として、社協から補助対象経費として36万4,802円という報告を受けておりまして、補助対象経費が補助額を上回っているので、補助金は適切に処理されているという形で理解をして、ここまで御答弁を差し上げてきているわけでございます。
 ただし、今回、委員のほうから、アルコールの話、宴会の話含めて、我々領収書一枚一枚までは確認をしておりませんので、そういった中で細かい点の御指摘をいただきましたので、再度、調査を、社協のほうに指示をして、再度調査をさせていただきたいと思います。
 今回の調査に関しましては、細かい報告をいただきたいと思いますし、調査がどういう形で進められるかについても、再度、所管のほうで確認をさせていただいて、調査をさせたいと思います。
  それから、収支決算報告書につきましても、この調査の結果等も含めて再提出をしていただく方向で、今後進めていきたいと考えております。そういった中で、今後、再三、委員に御指摘をいただいております健全な運営に向けてというところで、各会計処理の確認の仕方等を含め、社協と再度そこについては協議をさせていただきたいと考えております。
○朝木委員 おおむね今の答弁は了解しましたが、ただ、今、補助金に対して、補助金部分については適切に執行されているという答弁がありましたけれども、今、部長がおっしゃった決算書のうち、補助金対象経費45万円で、このうちさっき部長が32万6,080円だか、ぎりぎり補助金分は使っているということをおっしゃいましたけれども、もうちょっとかな、補助金を上回っているという話でしたけれども、まずこれは上回っていないということは指摘しておきます。
  それから、少なくともこの収支報告書に計上された補助金対象経費のうち、3分の1が不正だったわけですよね。寿会にお金を返せば済む問題だと考えているのかどうか、その点伺います。
 45万円の補助対象経費のうち、27年度に限定して言うとですよ、24年度から不正はあったんだけれども、27年度に限定すると45万円計上されている。だけれども、今、部長もお認めになったように、そのうち15万円は不正だったわけですよ、不正計上だったわけ。この15万円分は、会計から寿会のほうに一応お金は返している。この部分について、この補助対象経費が不正に計上されていたということについて、何の問題も感じていないですか。
△山口健康福祉部長 補助対象経費の計上につきましては、当然対象費目の中で計上していただくべきものと考えております。そこの部分に関して、実際には精査をする中で、今回、先ほど申し上げました36万4,802円という形の精査金額になったということで申し上げますと、この収支報告書そのものに関してというのの確認作業が適切ではなかったと判断しておりますし、先ほどちょっと申し上げましたように、これに関しては再提出をしていただく方向で、そこも調整させていただきたいと思っております。
  また、補助金外の部分に関しましての実際の収入支出に関しましては、任意団体内部で一定の協議をしていただくべき部分と考えております。補助金に関しましては、再三答弁させていただいておりますが、現状ではあくまでということで、再度調査をさせていただくと。それは、きょうの細かい御指摘をいただいたので、再度させていただくということでございます。
 収支決算報告書が適切でなかったことについては、当然問題があると思っております。
○朝木委員 そういうことではなくて、要するに虚偽の報告書を市に提出したわけでしょう、判こを押して、会計監査の。そこについて完全に虚偽なわけですよ。さっき部長がおっしゃって、今おっしゃった総会のアルコールとか、そういう補助対象経費をうっかり対象経費のほうに入れてしまったとか、よくわかっていなくて入れてしまったとか、それだったらまだ、今後気をつけてください、これから厳しくチェックしますで済むんですよ。だけど今回は違うんですよ。
  言ったように、この前、曽我部長が答弁したように、本来受け取っていないはずの回田小学校への出金伝票とか、あと本会計から実際には経常支出されていない領収書が何十枚も張ってあったりとか、そういう不正な手口を使ってお金を計上しただけじゃなくて、恐らく会計が返したということは、会計が自分のポケットに入れていた。その上で虚偽の報告書を、自分がポケットに入れたお金も補助対象経費として計上して市に提出したということについて、何の問題も感じないんですかと言っているんです。このことについて、会計に対してね、注意とか指導とか何かしたんですか。
△山口健康福祉部長 一定、社協を通じて適正な、当然会計処理についてのお話をさせていただいていると認識しております。
  それと、委員のおっしゃられました意識的に虚偽の報告をしたということに関しては、そうだという形で認められれば、当然それはとんでもないお話だと思いますし、現状少なくとも、あくまで現状でございますが、報告をいただいている中で、捜査権のない我々とすると、そこまでの断定はなかなかし切れない部分があるのかなと。
 そういった中で、収支決算報告としては誤りだというところは確認ができておりますので、それについては先ほど申し上げましたように、出し直しをしていただく方向で進めさせていただきたいと考えているところでございます。
○朝木委員 今、部長が、意識的にやったんだったらとんでもないとおっしゃったけれども、誰がどう見たって意識的にやっているんですよ。これは犯罪の可能性が非常に高い。こういう現状は社協は知っていたはずなんですよね。
 それなのに8月17日に集まった人たちに対して、もうお金は返されているんだから、これで後は話し合って仲直りしてくださいよみたいなことを言っているわけで、そこを多摩湖寿会の方たちは怒っているんですよ。そうじゃないでしょう。泥棒したものはお金を返せばいいんですかという議論になるんですよ。お金を返せばいいということではないでしょう。
 今後こういうことが二度と起こらないようにするためには、こういう話し合って仲直りしてくださいということが適正だったのかどうなのか、そこについてちょっと見解を伺いたいです。
△山口健康福祉部長 あくまで双方の主張が食い違っている中で、任意団体の内部でもめていらっしゃるというところでは、まずお話し合いをしていただくというところが一つかなと考えております。今回もそういう意味では、まず当事者間でお話をしていただいて解決をいただければ、それが一番好ましいことだろうということで、お話し合いの場を設定させていただいたと私のほうでは認識しておりますし、社協も同じような立場だと認識しております。
○朝木委員 任意団体の内部でもめているって、もめていないじゃないですか。何をもめているんですか。何かお金を抜き取ったことを認めていないとでも言うわけですか。認めているじゃないですか。何をもめていると言うのか。
△山口健康福祉部長 少なくとも私が報告を受けている中では、双方の主張に対してはかなり隔たりがあると報告を(「具体的に言ってください」と呼ぶ者あり)すみません、かなり隔たりがあるという報告を私は受けております。その中で、双方で主張が食い違うんであれば、その中でお話し合いをいただくというのは、まず、ひとまず筋ではないかなと思います。
○朝木委員 どういうふうに主張が食い違っているんですか。私はそんな話、聞いていませんよ。だってお金返しているじゃないですか。抜き取ったことは認めているじゃないですか。何の争いもないでしょう。何をもめているというんですか。
△山口健康福祉部長 先ほど御答弁したとおりです。
○朝木委員 そういうモードに入ると何を言っても無駄でしょうから、少なくともさっき次長から答弁があったように、この件についてはきちんと調査をするということでよろしいですか。
△山口健康福祉部長 はい。先ほどの答弁の繰り返しになりますが、本日御指摘をいただいた細かな項目につきましては、直接、市のほうでも確認ができていない部分もございますので、再度調査をさせていただいて、その上で収支決算報告書についての出し直し、それも含めた中でさせていただきたいと思っております。
○朝木委員 二度とこういうことがないようにしてください。
  もう時間がないので、言いたいことはたくさんあるんですが、今回こういうふうに問題が大きくなったのは、やはり行政の責任が大きいです。24年度からこんなことが4年間も繰り返されていて見逃されたということは、これはチェックが甘いからです、ということは責任を痛感していただきたい。
  それから、精査した上で必ず公金部分が出てきます。公金が、これは横領の可能性が非常に高いですから、横領であった場合には、きちっと告訴、告発をしていただきたいということで、次にいきます。
  民生費ね、あと1点だけ。老人クラブは以上です。
  シルバー人材センターで除草など、私なんかもお願いするんですけれども、最近猛暑が続きますけれども、こういう日の除草作業について何か配慮はしているのか。それから、病人などは出ていないのか伺います。
△進藤高齢介護課長 シルバー人材センターのほうにも確認させていただきましたけれども、平成27年度中に、救急対応でございますとか緊急対応といったような、体調を著しく崩すといったような事故等の報告は受けておりません。
  あと、猛暑のときの対処ということでございますけれども、所管としては特に聞いておりません。
○朝木委員 私、1人知っている方が倒れたというのは聞いているんですね、救急車を呼んだかどうかはわかりませんが。どう考えても、私も頼んでおいてなんですけれども、あの炎天下の中、高齢者の方が除草していらっしゃるというのは、いろいろと配慮が必要なんではないかと思いますので、その点、来年度は検討して対応していただきたいと思います。
◎村山委員長 ほかに質疑ございませんか。
○かみまち委員 民進党会派を代表いたしまして、民生費について質疑をさせていただきますが、台風16号で被害に遭われた皆様にまずお見舞いを申し上げてから、質疑のほうをさせていただきたいと思います。
  1番です。233ページ、災害時等事業費要援護者台帳整備事業費です。
  ①の要援護者登録者数、また名簿登載の方法等につきましては、さきの委員、また御答弁でわかりましたので、割愛をさせていただきます。
  ②にいきます。全要援護者のうち、情報提供に関しまして、同意をしている方の割合についてお伺いいたします。また、その目標値については設定をされているのか伺います。
△新井地域福祉推進課長 手上げ方式の避難行動要支援者名簿への登録者数、つまり情報提供に同意している方の人数は、平成27年度末時点で2,418名となっております。このうち要介護認定者及び重度の身体障害者、知的障害者は1,885名であり、登録対象となる方の約24%となっております。
  なお、ひとり暮らし高齢者で単独避難が困難な方などのうち、情報提供に同意している方の割合につきましては、個々人の生活状況等により、名簿登録の対象か否かの判断が困難であるため、割合としては算出しておりません。
  登録の目標値につきまして、登録者が転出またはお亡くなりになるなどによる減少もあることから、具体的な数字は定めておりませんが、今後も登録を必要とされる方に御登録いただけるよう、適切な制度周知に努めてまいります。
○かみまち委員 登録を希望される方に周知を含めて努めていかれるということで、目標値のほうは特に設定されていないということでしたね、わかりました。
  ③なんですけれども、2,418人に対しまして要援護者名簿を持つ方─支援する方ですけれども─の人数を伺います。また、そこに関しましても、今回こちらのほうの目標値はあるのかなと思うんですが、伺います。
△新井地域福祉推進課長 平成27年度末時点で、避難行動要支援者名簿の提供について協定を締結いただいている方は、民生委員・児童委員、保健推進員、福祉協力員、自治会長、自主防災組織等の皆様で、257名となっております。
 こちらの目標値につきましても、現時点では定めておりませんが、地域の支援者をふやしていけるよう、引き続き福祉協力員、保健推進員等へ依頼を行うほか、自治会や自主防災組織に対しましても積極的な協力依頼に努めていきたいと考えております。
○かみまち委員 そちらのほうも、目標値は特に設定していないものの、積極的にということですね。
  ④にいきます。対象となっていらっしゃる方で、同意をされていない方に対しまして、災害時にはどのような方策をとっていくのかについて伺います。また、災害対策基本法の改正によりまして、変更された点があるのかについて伺います。
△新井地域福祉推進課長 平常時からの情報提供に登録をいただいていない方につきましても、大規模災害等、本人の生命等に危険が生じた際に適切な活用が行えるよう、行政情報抽出方式の名簿として整備し、保管しております。こちらの名簿につきましては、災害の規模や状況に応じて、地域の避難所等へ提供され、安否確認等に活用いたします。
  また、災害対策基本法の改正によって、全国自治体に避難行動要支援者名簿の作成が義務づけられたほか、制度の名称が統一されましたが、当市における実際の運用については変更ございません。
○かみまち委員 ⑤なんですけれども、高齢者の方がますますふえていく中で、特に今回、地震だけではなくて、本当に台風9号を初めとして、今回の16号までさまざま続いていますけれども、災害時にこの事業は大変重要な役割を果たすと考えております。平成27年度は35万7,000円で、郵送費等が主なものだと思います。成果と課題について伺います。
△新井地域福祉推進課長 平成27年度は、災害対策基本法の改正に伴う事務作業により、郵送料が増加いたしました。具体的には、制度の切りかえに当たり、登録者全員に登録継続の確認などを行わせていただきました。その結果、改めて登録者の方に制度を御案内できたことや、介護老人保健施設への入所や長期入院の方が登録を終了されたことにより、より実態に沿った名簿になったことが成果であると捉えております。
  今後の課題につきましては、制度を必要とされる方への適切な情報提供や登録情報の適切な更新に加え、名簿の活用をいただける地域の支援者をふやしていくことであると捉えております。
○かみまち委員 そのあたり、しっかりとお願いしたいと思います。
  2番にいきます。235ページ、成年後見制度の推進事業費です。
  ①に関しまして、さきの委員と、またその御答弁で、成年後見制度推進委託料1,676万8,000円のうち、何名の市民後見人を養成できたのか成果を伺うにつきましては、7名ということでよろしかったでしょうか。
△新井地域福祉推進課長 委員お見込みのとおりでございます。
○かみまち委員 当初は8人ということで、そのうち1人が私の近いところにいる方なんですけれども、受けられないことによって7人になったと思いますが、そのうち7名の方の年齢についてお伺いします。
△新井地域福祉推進課長 7名の方の年齢については、今資料を持ち合わせておりません。
○かみまち委員 どうしても平日中心の開催だったのかなという部分と、また7市合同ということで、日時等を考えられる余地があるのかなと思いますので、そこについては、また何かのところの会で言えることがありましたら、日時等も含めて設定等を言っていただけたらいいなと思っております。
  ②にいきます。市民後見人養成後に成年後見を受諾する際の課題についてお伺いいたします。
△新井地域福祉推進課長 市民後見人につきましては、弁護士や司法書士等の専門職ではないため、過度の負担にならず、また被後見人が抱える問題に巻き込まれないよう、一定の受任要件を定める必要があると考えております。そのため、受任に当たりましては、当該受任ケースが市民後見人で対応することの妥当性を判断するような仕組みの構築が課題となっております。
  また、市民後見人の活動においては、成年後見制度推進機関が後見監督人となる必要があることから、成年後見制度推進機関である東村山市社会福祉協議会において適切な監督体制を構築していくことについても課題と捉えております。
○かみまち委員 3番の生活困窮者自立支援事業費については、それぞれ、ほっとシティにつきましても、また受験生チャレンジ支援につきましても、一定の質疑また御答弁がありましたので割愛をいたします。
  4番です。239ページ、障害者自立生活援護事業費につきましてです。こちらも中等度難聴児補聴器ですが、きのう、質疑また御答弁で、3台ということで、お二人ということがありましたけれども、よろしかったでしょうか。
△花田障害支援課長 申請者の人数が2名であり給付決定した人数も2件で、給付台数が3台となっております。
○かみまち委員 御答弁のほうでは、昨日、片耳の方、また両耳、それぞれ医師の判断を仰いでいるところというところがあったと思うんですけれども、質疑に出ています課題について伺います。
△花田障害支援課長 本事業の課題についてですが、そもそもこの事業は、障害者総合支援法に基づいた補装具の支給基準に引き上げ、緩和して、制度設計がなされておりますので、事業そのものにおいては、特に課題となるものはないのかなと考えております。
  しかしながら、対象児童の正確な人数把握には難しい点がありますので、引き続き事業の周知及び関係所管との情報共有に努めてまいりたいと考えております。
○かみまち委員 必要なところにより、本当に評価をしておりますので、行き渡るといいなと思っております。
  次、5番です。251ページ、高齢者紙おむつ支給事業費です。資料によりますと、助成人数226人、428万2,000円です。現状で足りないという声はないかについて伺います。
△進藤高齢介護課長 平成25年の内閣府の特別世論調査によりますと、高齢者の介護において苦労したことで、やはり排せつ時の付き添いやおむつの交換を挙げる方が、回答者の62%以上に達しております。また、子供用のおむつの売り上げを大人用紙おむつの売り上げが上回ったとの報道などもございます。全国的には紙おむつの利用者が増加しているということは認識しているところでございます。
  本事業でございますが、やはり市民の方から、例えば助成額の増額という御要望をいただくこともございますが、まずは従来の周知方法でございます市報及びホームページに加えまして、紙おむつを必要とする介護を必要としております方の非常に近い場所にいて、介護の相談、計画等を担当する専門職でございます、例えばケアマネジャーなどに対して、改めて当該事業の内容の周知徹底を図った上で、必要とする方に適切に支援が届くように努めてまいりたいと考えております。
○かみまち委員 なかなかそういった情報が本当に周知という部分で、もちろん知っている方は知っているんですけれども、御存じのない方、また行き渡っていない部分もありますので、よろしくお願いしたいと思います。
  次いきます。6番です。259ページ、ここで少し保育園について、それぞれの補助金等についてお伺いしていきたいと思います。児童福祉総務費施設型保育施設助成事業費です。1番からいかせていただきます。
  1番、民間保育所業務補助金、過去5年間になるんですけれども、推移と増減の理由について伺ってまいります。
△谷村子ども育成課長 民間保育所業務補助金、過去5年間の推移でございますが、平成23年度1,174万2,000円、平成24年度1,411万3,000円、平成25年度1,593万円、平成26年度1,672万8,000円、平成27年度1,728万2,000円となっております。
 年々増額となっている理由といたしましては、新規の施設整備、あるいは既存施設の定員増に伴う児童数の増によるものでございます。
○かみまち委員 2番にいきます。嘱託医の差額補助金、過去5年間の推移と、また増減の理由について伺います。
△谷村子ども育成課長 嘱託医差額補助金の過去5年間の推移でございますが、平成23年度641万3,280円、平成24年度817万5,390円、平成25年度859万9,680円、平成26年度910万2,240円、平成27年度978万3,000円となっております。
 増額理由につきましては、主に施設の増に伴うものでございます。
○かみまち委員 施設の増というのは、それぞれに入ってくると思うんですけれども、3番にいきます。障害児保育研修費補助金の過去5年間の推移、また増減の理由を伺います。
△谷村子ども育成課長 障害児保育研修費補助金、過去5年間の推移でございますが、平成23年度29万4,000円、平成24年度37万7,650円、平成25年度45万8,850円、平成26年度45万6,420円、平成27年度49万8,380円となっております。
 増減理由といたしましては、主に施設の増に伴う増と、研修の参加回数の増減に伴うものでございます。
○かみまち委員 4番です。期末援助経費補助金の過去5年間の推移と増減の理由を伺います。
△谷村子ども育成課長 期末援助経費補助金の過去5年間の推移でございますが、平成23年度874万6,520円、平成24年度1,063万7,720円、平成25年度1,128万6,940円、平成26年度1,170万3,640円、平成27年度1,214万7,180円となっております。
 増理由といたしましては、施設整備や定員増に伴う職員数の増によるものでございます。
○かみまち委員 5番にいきまして、民間保育所職員退職共済制度加入補助金、過去5年間の推移と増減理由を伺います。
△谷村子ども育成課長 民間保育所職員退職共済制度加入補助金、過去5年間の推移でございますが、平成23年度716万9,375円、平成24年度797万2,929円、平成25年度804万9,668円、平成26年度804万476円、平成27年度858万8,861円となっております。
 増減理由といたしましては、任意共済加入者数の増減によるものでございます。
○かみまち委員 それぞれ過去5年間を聞かせていただきましたけれども、それぞれ補助金、出ている中で、現状の金額で十分だとお考えでしょうか、伺います。
△谷村子ども育成課長 御質疑の件に関しましては、加算補助制度全体に係る課題として御答弁させていただければと考えております。
  御案内のとおり、民間保育所への加算補助金につきましては、国の考え方に基づいた保育の法定給付でございます施設型給付とは別に、保育内容の向上などを目的として行っております助成制度でございまして、当市における保育、ひいては児童福祉の増進に資するものであると認識しており、昨今の保育環境を取り巻く社会情勢などをあわせ考えますと、今後、本制度は市の保育政策にとって、ますます重要な役割を果たしていくものと認識しております。
  一方で、既に土方委員、小林委員にも御答弁させていただきましたが、平成27年度より子ども・子育て支援新制度が開始されまして、児童1人当たりの法定給付が大きく増額された経過がございます。こちらは国の説明、繰り返しになりますが、従前の支弁費の単価に含まれていなかったものなどが、新たに施設型給付の公定価格に含まれたということでございまして、当市の加算補助制度につきましても、これらに合わせた制度的な整理を図っていく必要があるといった課題もあわせてございます。
  現状では、これらの課題に関しまして、加算補助の位置づけやその内容につきまして、各自治体における対応も統一されていないといった状況でございまして、当市としても精緻な制度構築に向けまして、一定期間をかけて丁寧に見直しを図っていく必要があるのではないかと考えております。
  これらも踏まえまして、御質疑の件に関しましては、今後、新制度における国・都の動向を注視しながら、他自治体の状況等も研究し、加算補助制度全体の見直しを進める中で検討してまいりたいと考えております。
○かみまち委員 必要なところに本当に行き渡ってほしいなと思います。また、補助金への声というのも聞いておりますので、見直し等を含めて考えていただきたいと思いますので、お願いいたします。
  7番にいきます。261ページ、保育費の事業運営経費です。PHSですね、こちらは公立保育園のあり方検討会等でも出ておりました。また、27年度のシートのほうでも、避難訓練等で使っていたということもありましたけれども、導入後、使用料の推移と、使われた場合の時期や理由について伺ってまいります。
△谷村子ども育成課長 委員御案内のPHS電話機につきましては、災害等発生時の緊急時における連絡手段の確保を目的といたしまして、主に市内の私立認可保育園、私立幼稚園、認可外保育園等に対し平成25年3月に設置し、以降、継続して運用を図らせていただいております。
 機器導入以降、当市では東日本大震災のような激甚災害には見舞われておりませんが、台風などの自然災害の接近、上陸時における各施設との連絡調整ですとか、年間を通じて近隣地域において、至急の伝達が必要と思われる不審者情報の連絡等においても活用させていただいているところでございます。
  御質疑の使用料につきましては、月々の支払いは1台につき基本使用料及びユニバーサル料が加算された固定料金でございまして、税抜き469円の支払いのみで、PHS設置施設間での通話は無料といったことでございますから、原則として使用料に変動はございません。
  また、使われた場合の時期や理由でございますが、さきに申し上げた災害等の際のほか、緊急時の活用を想定し、御質疑にもございましたPHS通信訓練の際や、使い方に習熟していただくために定期的な使用、施設連絡等に活用するなど、通話料金が無料である利点を生かした利活用を可能な限り図らせていただきまして、来るべき災害発生等に備えた施設と職員への意識啓発を図っているところでございます。
○かみまち委員 しっかりとお願いしたいと思います。来るべき災害が本当に来ないことを祈りながらと思いますけれども、8番にいきます。子ども家庭支援センター事業費、263ページです。
  さきの委員の質疑等もありました。子どもショートステイ事業委託料を229万5,000円、利用人数5人ということですね。こちらは推移が6、4、5人だったと思うんですけれども、5人の内容についてと、また課題について伺ってまいります。
△榎本子育て支援課長 平成27年度のショートステイの利用状況につきましては、16日の利用で、その理由といたしましては、保護者の入院、休業、介護、保護者の不在でございました。
  本事業の課題といたしましては、ショートステイ事業委託先の社会福祉法人が小平市にあることから、公共交通機関での移動では時間がかかること、また、国分寺市、小平市、東村山市の3市で4つのベッドを利用しているという利用規約となっていることから、利用希望日によっては調整に苦慮することもございますが、その際にはファミリー・サポート・センター事業等、他のサービスを活用することで対応しております。
○かみまち委員 子どもショートステイに関しては、本当にさまざまな見えないところの声があるところなので、しっかりと連携をお願いしたいと思います。
  9番のほうにいきます。ファミリー・サポート・センターです。①なんですけれども、子育て総合支援センター事業費4,905万円のうちに、ファミリー・サポート・センター代は幾らなのかについて伺います。
△星野子ども総務課長 平成27年度のファミリー・サポート・センター事業費の決算額は1,141万9,655円でございます。
○かみまち委員 ②で、どうしても提供会員、依頼会員に比べて低く、数字も少ないです。渡辺英子委員の質疑、また御答弁等でもございました、もともと本当にここ課題もある中で、直接施設の周りに800枚のポスティングをしてくださったということで、新たな取り組み、とても評価するところでございます。
 私も保育園に入れずにファミサポさん、そして第四保育園の一時預かりでお願いしていた時期もあり、周りからの声もすごく多いので、ここに関しましては、ますますお願いしたいと思います。
  割愛をいたしまして、10番にいきます。子育て制度の利用者支援事業費、東村山子育てパートナー「ころころたまご」です。27年10月に開設していますが、委託料263万9,000円です。相談実績、成果、課題について伺います。
△星野子ども総務課長 平成27年10月から平成28年3月までの半年間の実績は、開設日数119日、総利用組数1,732組、1日平均組数14.6組となっております。
  主な相談といたしましては、教育・保育施設に関することが196件、次いで育児全般のことが188件となっております。多くの市民が訪れる市役所という場所柄、ひとり親家庭や若年の親の家庭、外国籍の親の家庭など、多様な親子が育児不安などさまざまな理由で利用され、それぞれのニーズに合った事業を御紹介しております。
  その後、実際に施設等を利用し、児童が安定した生活が送られているなどの情報を施設等から得たり、また紹介された事業に満足しているなどと、利用者の方からお褒めの言葉をいただいたことは、本事業実施の成果であると捉えております。
  しかしながら、利用者の気持ちに合わせて寄り添うことができても、施設等紹介する情報量や関係所管や地域などとの連携が今後の課題であると認識しております。
○かみまち委員 利用されている姿は本当に見かけますので、連携をますます密にお願いしたいと思います。
  最後、11番いきます。母子福祉費です。
  ①、母子福祉関係の母子父子相談によりますと、家事援助の相談、平成27年度はゼロ件です。過去5年間の推移と課題について伺います。
△黒井生活福祉課長 過去5年間の推移ですが、母子父子相談のうちの家事援助を主訴とする相談は、平成23年度ゼロ件、24年度ゼロ件、25年度ゼロ件、26年度4件、27年度ゼロ件となっております。
  母子父子相談全体としての課題について述べさせていただきます。近年、相談をされる方は、さまざまな問題を抱え、離婚問題や母子家庭、父子家庭となった後の不安、住宅や就労など、相談内容は複雑多岐にわたっており、1人で幾つもの悩みを抱えた重篤なケースがふえてきたと捉えております。
  また、相談内容も変化しており、以前は離婚の方法やひとり親になったときの手続など、制度説明で終了となる比較的簡易な相談も多くありました。しかし現在は、家族のあり方の変化などにより、親や親戚に相談できず孤立し、精神的な支えを必要とする継続的な支援がふえてきております。こうした相談内容の変化やニーズに対応し、相談者に寄り添う支援をしていくことが課題と捉えております。
  今後、あらゆる相談に対しスムーズが対応ができますよう、相談員のスキルアップを図るよう努めてまいります。
○かみまち委員 ②です。母子父子福祉資金貸し付け状況の貸し付け件数100件に対しまして、女性福祉の資金貸し付け状況ゼロ件です。課題と周知方法、またその上限について伺います。
△黒井生活福祉課長 平成27年度、女性福祉資金につきましては、新規貸し付け相談はお一人いらっしゃいましたが、対象の要件が合わなかったため、実績としてゼロ件となっております。平成26年度、女性福祉資金の多摩26市全体の実績を見ても、26市合計で72件、平均約3件となっており、当市同様にゼロ件は7市あり、他市も減少傾向にございます。
  その要因として、平成26年度10月、母子及び寡婦福祉法の改正に伴いまして、母子父子福祉資金の貸し付け要件が拡大されたことにより、それまで女性福祉資金で対応していたケースも母子父子福祉貸付金の対象に含まれることになり、結果として女性福祉資金の要件に該当する対象者が減少したことが影響していると捉えております。
  課題といたしましては、女性福祉資金、母子父子福祉資金ともに、制度を知らずに高い有利子の貸し付けを受けることがないよう、早期に相談につながり、制度を利用していただくことが課題と捉えております。事業の周知といたしましては、市報やホームページに掲載しております。また、関係部署とも連携をとり、ひとり親の手当の関係通知の際に福祉資金の周知を行っているところでございます。
  母子父子福祉資金は12種類、女性福祉資金は11種類の資金がございまして、上限につきましては、資金ごとにそれぞれ設定されております。
○かみまち委員 それぞれ11種類、12種類の内容については伺いませんので、しっかりと周知のほう、ぜひともお願いします。
◎村山委員長 ほかに質疑ございませんか。
○島崎委員 民生費最後となりました。伺っていきます。通告ナンバー2番からです。
  ①です。障害福祉費、老人福祉費、児童福祉費、生活保護費の歳出に占める割合を伺います。
△河村健康福祉部次長 一部、委員がおっしゃるような項目分けがなされていないために、民生費の歳出額のうち、障害支援課、高齢介護課、子ども家庭部、生活福祉課、それぞれの決算額が占める割合としてお答えさせていただきます。
  民生費約266億8,031万1,000円のうち、障害支援課分決算額14.6%、38億8,340万8,000円、高齢介護課決算額7.7%、20億6,624万円、子ども家庭部決算額29%、77億4,843万1,000円、生活福祉課決算額24.3%、64億7,282万円。
○島崎委員 ②なんですが、対象者1人当たりの決算額は幾らになるでしょうか。
△河村健康福祉部次長 対象者を次のとおり見込んだ上で回答させていただきます。
  障害支援課事業対象者、身体障害者手帳、愛の手帳、精神障害者保健福祉手帳をお持ちの方及び難病医療費等助成認定を受けた方9,001名、1人当たり決算額は約43万1,000円。高齢介護課事業対象者、これは65歳以上の市民の方3万8,777名、1人当たり決算額は約5万3,000円。子ども家庭部事業対象者、これは児童福祉法の対象年齢であります18歳未満の方、2万3,027名、1人当たり決算額は約33万6,000円。生活福祉課事業対象者、生活保護費被保護者でございます。3,412名、1人当たり決算額は約189万7,000円。
○島崎委員 なかなかこういった数字に対して、市民の方が誤解というか、いろいろな考え方持っているので、確認したいと思ってお尋ねしました。
  通告4番の233ページ、災害時等要援護者台帳整備事業なんですが、①、②はわかりましたので、③について伺います。地域防災訓練の際に、要援護者見守り訓練を実施した地区はありますでしょうか。
△新井地域福祉推進課長 自治会等の地域で行われる防災訓練において、避難行動要支援者に対する見守り訓練が実施されたかについては、当市において情報を把握しておりません。
  また、毎年、市で行う総合震災訓練時においては、民生委員・児童委員による避難行動要支援者名簿の活用訓練として、サンプル名簿を活用した安否確認訓練を実施しているほか、近隣の障害者施設と連携し、災害ボランティアセンター等と協力しながら、障害のある方の避難誘導訓練を実施しております。
○島崎委員 先ほども幾つか御答弁があったわけですけれども、その中で支援者をふやしていくことがこれからの課題だということもありました。それも確かに大事です。先日、私、自主防の会議に出たときに、この話になりまして、現実的にお顔もわからないようだったらば機能しないのではないか、気休めにすぎないのではないかと、大変厳しい御意見をいただいてしまったんです。
 そういった意味でも、私が所属している自主防においてでもなんですけれども、実際にこういった訓練をしていかないと機能しないのではないかと思いますので、ぜひ自主防のほうとの連携も深めていただいて、そちらに向けて検討していただきたいと思いますが、いかがですか。
△新井地域福祉推進課長 要支援者名簿の活用につきましては、確かに災害発生時、緊急時において円滑な対応が図れるよう、今名簿をお持ちの支援者の皆様には、まずは要支援者の方の御住所がわかるように、ふだんからの対応をお願いしているところです。
  また、一部の地区をモデル地区としまして、実際に名簿を活用した要支援者の方とお顔を合わせるような対応ができるかについても、今モデル地区として対応しておりますので、そちらの状況を踏まえながら、委員御指摘の内容につきましても今後研究していきたいと考えております。
○島崎委員 先日の大雨など、いつ災害が起こるかわからない状況になってきましたので、速やかに検討していただけますようお願いをして、次に移ります。
  8番です。障害者ヘルパー派遣事業、245ページです。
  ①の移動支援から同行援護に移った視覚障害者の方の月当たり時間数、最大と平均を伺います。
△花田障害支援課長 平成27年度に移動支援サービスから同行援護サービスへ移行された方は3名おりました。同行援護の一月当たりの支給時間数は、3名とも20時間でしたので、最大及び平均ともに20時間でございます。
○島崎委員 このたびはガイドヘルパーが不足しているということで、従事者の養成研修をやっていただいたわけですけれども、そこで、何人が稼働し、目標は達成したのか伺います。
△花田障害支援課長 平成27年度に実施いたしましたガイドヘルパー従事者養成研修につきましては、合計71名の方々が受講を修了いたしました。平成28年5月に、その後、市内及び近隣市の事業所に対しまして、当該研修受講者の稼働調査を行ったところ、回答を得られた範囲でございますが、39名の方々が各事業所に登録されまして、従事されていることがわかりました。
  次に、目標達成したかとのことですが、平成27年8月15日号の市報で御案内したとおり、タイトルが「日常生活で困っているかたにあなたの手を貸してください」という記事の中で、障害のある方の外出時の困り事や、実際にガイドヘルパーとしてお勤めされている方の制度のPRも兼ねて、試行的に開催した養成研修でございました。
 その後、定員を超えるほど多くの市民の方々が研修に応募していただき、また市報をごらんになった方や御家族の方も、サービスを新たに利用したい旨の御相談も入りましたので、所管といたしましては、一定程度の目標は達成したものと認識しております。
○島崎委員 よかったと思います。それで、次の段階へまずヘルパーの充足だよということと、それから、ここに関しましては、当事者の方から大変強い要望がございますよね、時間数を拡大してくれということで。今後そちらの検討にも入っていかれるのかどうか伺います。
△花田障害支援課長 委員御指摘のとおり、この間、保護者や利用者御本人から御要望を受けてまいりましたけれども、当該事業は地域生活支援事業という範疇に入っておりまして、限られた予算の中で、徐々にではありますが、移動支援につきましては対象者の拡大や時間数の増を図ってまいりました。
  また、最近では定例的な利用についての御相談もあり、所管とすれば、まだまだ御要望の高いサービスと認識しているところでございます。
  また、移動支援の時間数につきましては、お子さんの場合は、ここ最近、放課後等デイサービスの拡充も進みまして、また学校とその事業所への送迎や、土曜日に開所するデイサービスもふえたことから、これまでの状況と若干、また少しずつ変わってきたというところもありますので、引き続き地域の事業所ともいろいろ情報把握しながら、今後研究していきたいと考えているところでございます。
○島崎委員 3月の予算でしたか、そのときの答弁から進展していないということはちょっと残念ですが、ぜひ検討していただきますようお願いします。
  251ページ、長寿社会対策基金についてお尋ねします。
  ①です。今回、27年度は利子分しか積み立てはされていないわけですけれども、この基金に関しましては、第1条目的に、長寿社会対策に必要な資金を積み立てるため、基金を創設するとあります。近年、取り崩しをしたのはいつか、何の事業に充てたのか伺います。
△進藤高齢介護課長 長寿社会対策基金の取り崩しでございますが、平成20年度に行っております。内容といたしましては、当時ございました高齢者無料調髪事業に充てております。
○島崎委員 それは置いておいて、次にいきます。255ページのシルバー人材センター運営費補助です。元気アップ教室参加者75名の終了後、その後の活動にどうつなげていったのか伺います。
△進藤高齢介護課長 平成27年度、シルバー人材センターに委託いたしました脳の元気アップ教室の参加者は28名でございます。教室終了後でございますけれども、参加者で脳の元気アップ教室第1期の同窓会という形で自主活動グループを立ち上げ、現在はその方々が月に一度集まり、例えば季節の花の鑑賞や工作等、趣味の活動を定期的に行っております。
  また、新たな地域での担い手の発掘という部分では、平成27年度の当教室参加者から2名の方が、平成28年度の教室のサポーターとして活動いただいているところでございます。
○島崎委員 11番です。高齢者生きがい事業です。これは26年度の決算額に比べますと、27年度は275万円ぐらい増額しているかと思います。いきいきサロンやサークル活動の支援、介護予防大作戦など、健康寿命を延ばす重要施策の一つだと思っています。今も申し上げましたように、前年度より拡大はしております。今後もそういった考えなのか、方向性を伺います。
△進藤高齢介護課長 団塊の世代の方が後期高齢者となります2025年、またそれ以降を見据え、地域包括ケアシステムの構築が急がれているところでございます。従来のサービス提供の仕組みの構築を超えて、いかにして地域で支え合いの仕組み、いわば地域づくりを進めていくかが、今後の施策展開のポイントになってくると考えております。
 平成27年度まで高齢者生きがい事業に位置づけられていた転倒予防講座を平成28年度の介護予防・日常生活支援総合事業の実施に合わせて当該制度に位置づけたように、個別事業の目的や内容などを踏まえ、地域包括ケアシステムの構築に向けて、他の施策と一体的に、より効果的に提供できるよう事業展開を図ってまいりたいと考えております。
○島崎委員 そこで、先ほどの長寿社会対策基金の活用方法について伺うんですけれども、先ほども私が第1条目的に述べましたように、これこそこの基金を財源として活用するのにふさわしいのではないかと考えますが、いかがですか。
△進藤高齢介護課長 長寿社会対策基金でございますが、委員に御指摘いただきましたように、長寿社会に対応した福祉施策の財源に充てるときに繰り入れができることとなっておりますので、基本的には老人福祉費に係る事業への財源充当になるかと考えております。一般高齢者施策への充当となりますが、具体的な事業につきましては、今後進みます高齢社会の情勢でございますとか財政状況等を勘案した中で、より効果的な活用を検討してまいりたいと現状では考えております。
○島崎委員 介護保険の改正が、さらに要介護1・2も怪しくなりそうな雲行きもありますので、健康寿命を延ばすというのは、ますます本当に必要になってくるなと思いますので、その財源としてこの長寿社会対策基金などを活用して、精力的に取り組んでいただきたいという要望を申し述べまして、次の通告ナンバー14番に移ります。259ページ、地域型保育施設助成です。
  ①です。小規模保育3園の充足率、希望者数について伺います。
△谷村子ども育成課長 平成27年度において運営した小規模保育施設は実際7施設ございますが、3園という御質疑でございますので、平成26年度に開設いたしました小規模保育の3施設につきまして御答弁させていただきます。
  平成27年4月、年度当初時点の充足率は3施設合わせて約69%でございました。これが平成28年3月、年度末時点の充足率は3施設合わせて約98%となったところでございます。希望者数につきましては、平成27年4月の申し込みにおいて、希望園にこの3施設を含めていた方が39人いらっしゃったということでございます。
○島崎委員 そこで②なんですけれども、0・1・2までですから、3歳以上になったときに、ここの小規模保育園と3歳以上の保育園との協定が結ばれているかと思いますが、どのようにして結ぶのか伺います。
△谷村子ども育成課長 子ども・子育て支援新制度におきまして、地域型保育を行う施設は、保育内容の支援や卒園後の受け皿の役割を担う連携施設を設定する必要がございます。
 この連携に係る協定につきましては、基本的には施設同士で締結していただくことになりますが、地理的な事情により特定の園に連携希望が集中することなどを回避するため、市のほうで調整を行わせていただいております。この結果、平成27年度中に地域型保育を行う9施設全てが、1園以上の施設と連携を締結していただいているところでございます。
○島崎委員 私が聞いたところですと、その0・1・2まではともかくとして、3歳以降、行く保育園が限定されていることに対する不安があるという声を聞きまして、だから0・1・2のほうにではないところを申し込みたいという声も聞いておりますので、ここら辺をもう少し柔軟に検討していただきたいと思いますけれども、所管のほうでもそういった声は把握していますでしょうか。
△谷村子ども育成課長 御指摘のとおり、0・1・2歳児専門の保育施設になりますので、その先がやはりどうなるのかといった声は所管のほうにも上がってきております。この辺は保護者の御選択の部分もございますが、例えば3歳児以降は幼稚園に入れるという選択がある方もいらっしゃいますし、0・1・2歳児とはいえ、地理的には割合と便利なところに建っておりますので、そういった理由で御選択される方もいらっしゃいます。
 一応、数は限られておりますが、連携施設もあるという御案内もさせていただいておりまして、ただいま申し上げましたように、年度当初はなかなか、そういった御不安から充足が必ずしも十分ではなかった状況でございましたが、年度末はほぼ充足されているといった状況もございまして、これからも窓口での説明はもちろんのこと、保育のしおりですとか、個別のお問い合わせに関しても丁寧に御案内をさせていただきたいと考えております。
○島崎委員 今のお話ですと、協定している保育園にも行けるということですか。私が伺ったお話ですと、その協定の保育園ではちょっと遠距離になってしまうし、いろいろ課題もあって、やむなく幼稚園を選んだという方がいらっしゃるんですけれども、今のお話だと、協定以外のところも選択できるということなんでしょうか、確認したいです。
△谷村子ども育成課長 非常に御答弁が難しい部分がございますが、選択ということであれば、できることはできることになりますが、連携施設でないと優先的な取り扱いができないということで御理解いただければと思います。
○島崎委員 時間がなくて、ずっと最後の質疑に移ります。291ページの生活保護援助事業です。
  ①です。もし不正受給があったとしたら、全受給世帯の何%に当たるのか伺います。
△黒井生活福祉課長 平成27年度に発生しました不正受給に関してお答えいたします。
  生活保護法第78条に該当として決定されたものは75件、世帯で73世帯となっておりまして、世帯ベースの割合では27年度末時点の受給世帯の約2.9%に当たります。
○島崎委員 ②です。厚労省通達の収入資産状況調査を把握する委託先はどこか伺います。
△黒井生活福祉課長 平成27年度から中高年事業団やまて企業組合へ委託しておりまして、スタッフ1名が生活福祉課に常駐して業務に当たっております。決算額は622万800円でございます。
○島崎委員 この事業は収入資産状況把握等充実事業委託料となっているんですが、この充実を含めましてどんな事業なのか、説明お願いします。
◎村山委員長 休憩します。
午後2時27分休憩

午後2時28分再開
◎村山委員長 再開します。
△黒井生活福祉課長 生活保護法29条の対象となる方に対する収入や資産の調査を実施するものでございます。金融機関や生命保険会社に資産の調査をかけたり、資格のある方に同行支援を行ったり、そういった支援を行っております。年金の受給資格がある方に対して、同行して申請を支援することも行っていただいております。
◎村山委員長 以上で、民生費の質疑を終わります。
  休憩します。
午後2時29分休憩

午後2時31分再開
◎村山委員長 再開します。
  次に、衛生費に移ります。
  質疑ございませんか。
○蜂屋委員 衛生費につきまして、自民党会派を代表し質疑させていただきます。
  293ページです。働く世代の女性支援のためのがん検診未受診者対策事業費についてお伺いいたします。こちらの事業の結果、成果についてお伺いいたします。
△空閑健康増進課長 平成27年度の働く世代の女性支援のためのがん検診未受診者対策事業につきましては、平成25年度がん検診推進事業の対象となったもので、子宮頸がん22、27、32、37歳、乳がん42、47、52、57歳で、過去5年間で一度も市区町村の実施する子宮頸がん・乳がん検診を受診していない者を対象者といたしまして、受診の再勧奨の意味を込めた無料クーポンをお送りしているものとなっております。
  受診結果につきましては、子宮頸がん対象者3,733人、受診者258人、受診率6.9%、乳がん対象者4,341人、受診者303人、受診率7.0%となっております。
  また、子宮頸がん・乳がんの受診者に占める本事業対象者の受診者数の割合は、子宮頸がんの20歳から39歳までの受診者数590人のうち43.7%、乳がんの40歳から59歳までの受診者数1,432人のうち21.2%となっております。
  本事業対象者の受診率はともに低いものの、過去未受診者であった方が受診をしているということから、若干ではございますが、一定の成果があったものと考えております。
○蜂屋委員 一定の成果があったという見解ですが、本当の成果としては、ちょっと失礼な言い方かもしれないですけれども、どれぐらいこの検診によってがんが発見できたのか、件数等をお伺いいたします。
△空閑健康増進課長 現状のところでは、がんの発見者数につきましては、統計のほうが出ておりませんので、そちらについてはお答えすることができません。
○蜂屋委員 わかりました。ただ、周知、案内等を出す際に、実績として過去の受診等で何件発見できたとか、そういうことを盛り込むことによって受診率も上がるんではないかという思いがあります。時間、労力等も課すような事業になってしまうかもしれませんが、より効果を得るために、若い働く世代の方が乳がん、子宮頸がんから、早期発見、命を救うべき事業だと思います。引き続き御尽力いただきますよう、よろしくお願いいたします。
  次にまいります。295ページ、市民健康のつどい事業費です。生活習慣病予防を目的とあります。多くの方が参加されておりますが、参加された方々の声を聞き、今後どのように取り組むのか、お考えをお伺いいたします。
△空閑健康増進課長 先ほどの答弁に1点、修正をさせていただきたいと思います。
  がんの発見者数でございますけれども、乳がんの方で、要精密116人のうちの1人、発見をいたしております。申しわけございません。
  市民健康のつどいでございます。過去の健康のつどいにおけるアンケート結果で、健康について関心があることとして、運動、栄養・食生活、認知症予防を挙げる方が多かったことから、これらの意見を取り入れた企画で実施いたしました。
  また、平成27年度から新たな取り組みとして、歩いて会場内を散策して、いろいろなコーナーを見ていただきながら、楽しく健康について周知を図ることを目的に、スタンプラリーを実施いたしました。これも「楽しかった」「今まで行ったことのないコーナーに行くきっかけになった」等の感想をいただき、こちらの趣旨を反映でき、非常に好評であったと捉えております。
  また、リアル野球盤、ふまねっと、脳トレ等、参加型の事業の実施や、骨密度や足指力測定などに、高齢者のみならず若年層の方にも参加してもらえるような工夫を行い、若いうちから自分の健康について意識していただけるようにしてまいりました。
  今後も引き続き、市民の方や健康のつどい実行委員の方から御意見をいただきながら、より幅の広い年代の方々が楽しく健康について学び、市民の生涯を通じた健康づくりにかかわる意識や活動につながるようにしていきたいと考えております。
○蜂屋委員 この事業の特徴として、実行委員会方式というのを採用していますよね。市民がより参加しやすく、あるいは市民の意見を取り込みやすい施策なのかなと思うんですが、いずれにしても生活習慣病は増加の一途をたどっております。医療費圧縮はもちろんですが、市民の健康維持のためにも、ぜひ実行委員会方式を取り入れて周知していただいて、一人でも多くの方に参加していただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
  次にまいります。297ページ、乳幼児発達健康診査事業費についてお伺いいたします。
  受診者数131人とありますが、対象者数を伺います。
△榎本子育て支援課長 平成27年度の乳幼児発達健康診査対象者数は148名でございます。
○蜂屋委員 こちらの事業のほうが新計画のほうの立場から、発達に重点を置いて診査されているという認識でおるんですが、実際に検査の結果、残念ながら障害等がわかった段階で、医療機関と行政との連携はどのようになっているのかお伺いいたします。
△榎本子育て支援課長 本事業の目的といたしましては、今、委員おっしゃるとおり、小児神経学の立場から、運動、精神発達の遅滞が疑われる乳幼児等に対して、こちらのほうの検査を実施しているものでございます。検査につきましては、2人の医師の方が子供の行動や発達、運動について観察して、言葉のやりとり等から、こちらのほうで保護者の方に対しまして指導ですとか、そういったものを行っております。
  実際、医療機関へのつなぎ方につきましては、これはさまざまなお子さんに対して、症状というか、発達の違いもございますので、当市といたしましては、今、地区担当で保健師を置いております。ですから、その地区担当の保健師が中心となって、医療機関のほうにつないだり、保護者の皆様のそういったお声に対して、どういった形で支援していくかということで対処していると考えております。
○蜂屋委員 健診しました、告知されました、お父さん、お母さんの思いを考えると、本当に苦しく、どうしたらいいかわからないという大変な思いだと思います。発見後の行政の指導並びにフォローが問われる事業だと思います。引き続き最大限の御尽力、よろしくお願いいたします。
  次にまいります。301ページ、健康手帳事業費、交付対象となる条件と効果をお伺いいたします。
△空閑健康増進課長 健康手帳の交付につきましては、健康増進法第17条第1項に基づく事業で、対象となる条件といたしましては、東村山市に居住する40歳以上の方で、健康教育、健康相談、特定健診、検診等を受けた方で、健康手帳の交付を希望する方、または市町村が必要と認める方に対して交付することとなっております。
  この手帳は、各種検診や保健相談等を受けるときに持参していただき、本人または御家族の方にその内容を記入していただきながら、継続的に活用いただくことで、健診結果や保健相談等の経年変化を見ることができることから、自分の健康状態をみずから確認できるとともに、医師や保健師などがその内容を確認することで、その方に合わせた指導等が可能となっております。
  また、健診記録だけではなく、生活習慣病予防の基礎知識についても記載しておりますことから、みずからの健康や適切な医療に資する効果があると考えております。
○蜂屋委員 こういった手帳をまめにつけてチェックするような方であれば、そういうのを回避できるかもしれないんですけれども、なかなか私みたいな人間は難しいのかなという思いであるんですが、次にまいります。
  同じく301ページ、健康教育事業費、集団健康教育として実施した理由等についてお伺いいたします。
△空閑健康増進課長 健康教育でございますけれども、健康増進法第17条第1項に基づく健康増進事業といたしまして、生活習慣病の予防やその他健康に関することについて、正しい知識の普及を図ることにより、市民の自分の健康はみずから守るという意識を高め、健康の保持増進を図ることを目的として、平成27年度につきましては、骨粗しょう症予防教室、こころの健康講座、生活習慣病予防講座を実施しております。
  健康教育の一般的な定義といたしましては、個人、家族、集団または地域が直面している健康問題を解決するに当たって、みずから必要な知識を会得して、必要な意思決定ができるように、そしてみずから積極的に取り組む実行力を身につけることができるように援助することであるということから、市の地域保健における実践活動といたしまして、市民の方のニーズや多くの方に知っていただきたい内容につきまして、集団における各種健康教育を実施しているところでございます。
○蜂屋委員 この事業の中身に自殺対策予防講演会というのが入っていたんですけれども、こちらの御説明が入るのかなと思ったんですが、27年度において、この自殺対策予防講演会の中身と反響等を教えてください。
△空閑健康増進課長 自殺予防講演会といたしまして、こころの健康講座を各種実施させていただきました。「「笑いヨガ」「うつ病の話」「ポジティブ心理学とヨガ」「うつ病とヨガ」」ということで、自殺の原因の一つでございます鬱病というものがどのような状態であるかを市民の方に知っていただいて、みずから予防、あるいは御家族、知人に対する周知、あるいは自殺に対する周知、知見を広めていただいて、皆様方で自殺を予防していただく、そういったところを広めていった形の事業と考えております。
○蜂屋委員 講演内容はわかりました。反響等、手応えという言い方がいいのかな、わかる範囲でお伺いいたします。
△空閑健康増進課長 手応えでございますけれども、まず鬱病を知っていただくということと、講座の部分で、市民に各種相談窓口の一覧をお配りしたりとか、東京都のパンフレット、相談窓口のパンフレット等をお配りしております。
 当該年度ではございませんけれども、過去にその者から市の保健師のほうで電話を受けまして、そのところで自殺を思いとどまったという市長へのお手紙等もいただいておりますので、一定の効果があったものと考えております。
○蜂屋委員 303ページ、健康相談事業費、こちらは個別に行っていますが、理由についてお伺いいたします。
△空閑健康増進課長 健康相談でございます。健康増進法第17条第1項に基づく健康増進事業といたしまして、それぞれが抱えている心身の健康に関する個別の相談に、医師、歯科医師、保健師、栄養士等の専門職が応じることで、それぞれの状況に合った必要な指導及び助言を行うことができ、より個人及び家庭における健康管理に役立てていただくことができることから、実施しているものとなっております。
○蜂屋委員 対象者が心身病、やはり外に出づらいとか、中にこもるという方が多いのかなと思います。ただ、人数が239人、相談に見えていると出ているんですが、周知の仕方とか、よりその場に出て相談を受けやすい環境づくり、どういうところに力を入れて周知しているのか、あるいは呼んでそういう場を提供しているのか、その辺の努力されている点についてお伺いいたします。
△空閑健康増進課長 健康相談につきましては、市報、健康ガイド、市のホームページ、こういったものを活用して周知のほうを行っております。
 市報におきましては、毎月、健康相談を行う日程を表にして周知するとともに、健康ガイドを年に1回配布しておりますが、そこのところで、この月にはこの相談があるという形を周知させていただいております。同時に、実施時期に合わせてホームページをアップする形で周知をさせていただいております。また、全庁で活動しております保健推進活動を通して、健康相談を行っておりますよという形の周知をさせていただいております。
 健康相談につきましては、今こういった病気でお医者さんに行っているんだけれども、こういった治療方法でいいのだろうかといったところで、セカンドオピニオン的にお使いになっている方もいらっしゃいますので、それぞれ各自の御利用に合った方法での御相談をいただいているのかなと考えております。
○蜂屋委員 同じく303ページ、健康診査事業費、生活保護受給者を対象に行った理由についてお伺いします。
△空閑健康増進課長 健康増進法第19条の2に基づき市町村が実施する健康増進事業として、健康増進法施行規則第4条2項第4号に定める健康診査の対象者といたしまして、40歳以上74歳以下の者であって高齢者の医療の確保に関する法律第20条の特定健康診査の対象とならない者、及び75歳以上の者であって同法51条第1号又は第2号に規定する者を対象とすることから、無保険者に対して実施をしております。
○蜂屋委員 内臓脂肪肥満に着目してこれを行った理由についてお伺いいたします。
△空閑健康増進課長 本健診につきましては、先ほど御答弁をさせていただいたとおり、健康増進法の事業で、健康増進法施行規則に定める健康診査となっております。
 健康増進事業実施要領の中で「生活習慣病予防に着目した健康診査を行う」とされており、「具体的な実施方法等については、特定健康診査及び特定保健指導の実施に関する基準及び高齢者の医療の確保に関する法律第125条に基づき各後期高齢者医療広域連合会が保健事業として行う健康診査に準ずるものとする」と定められていることから、特定健診、後期高齢者健診と同様に、内臓脂肪型肥満の要因となっている生活習慣病を改善させるための保健指導を行い、生活習慣病の有病者や予備軍を減少させることによって、糖尿病の重症化予防などをしていくことを目的として実施しております。
○蜂屋委員 こちらも、受給者の方の健康はもちろん、医療費圧縮のためにぜひ積極的に取り組んでいっていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
  次にまいります。313ページ、狂犬病予防事業費、必要なし、要らないんじゃないかという声も聞くんですが、所管の考えについてお伺いいたします。
△空閑健康増進課長 狂犬病の発生でございますけれども、日本では長らく発生しておりませんけれども、海外ではまだ発生が多く、発症すると、ほぼ100%死亡する病気となっております。海外船舶からの不法上陸犬や違法な未検閲動物の侵入等、海外から狂犬病の侵入の可能性はまだ存在しておりまして、感染症対策として狂犬病予防接種は欠かせないものとなっております。
○蜂屋委員 やはり命にかかわることで、当然その前のための手前でとめる予防接種なので、欠かせないものだという認識ではおります。議員の中にもかなり、どういうわけか犬を飼われている方が多いんですね、うちの議会のほうは。私が知る限り、私の友人含む議員の方も全ての方、この接種を受けられています。
 東村山においてこの接種率はどれぐらいなのか、把握されているのか、お伺いいたします。
◎村山委員長 休憩します。
午後2時52分休憩

午後2時52分再開
◎村山委員長 再開します。
△空閑健康増進課長 平成27年度の接種率でございますけれども、74%となっております。
○蜂屋委員 犬を飼われて接種されている方から、当然低いという声が今出ていますけれども、ちょっと問題なのが、私、今は犬を飼っていないんですけれども、接種費にばらつきがある、統一されていない。当然、少しでも抑えてやるほうが接種率は上がるという思いもあるんですが、少しでも一律に持っていくための努力をしていただきたいんですけれども、見解等があればお伺いいたします。
△空閑健康増進課長 集団接種の接種料につきましては、獣医師会との協定で決めさせていただいております。獣医師会につきましては、災害時のペットの管理であったり、万が一狂犬病が発症した場合の対応でも動いていただくという協定を結ばせていただいておりますので、市としてはそれに沿った接種金額という形になっております。
  ただ、獣医師の中でも獣医師会に入っていらっしゃらない方で、基本的には自由診療という形になりますので、確かに金額的にはばらつきがあるところは把握しております。
○蜂屋委員 今度は猫の番です。317ページ、地域猫活動支援事業費についてお伺いいたします。不妊手術45件、去勢手術36件と報告がありましたが、27年度において地域猫総数を把握しているのかお伺いいたします。
△高柳環境・住宅課長 地域猫として登録されている総数につきましては、平成28年3月末時点で209匹となっております。
○蜂屋委員 以前にも私、自分で質問しています。地域猫、野良猫ですが、飼い猫との区別はしっかりできているのか、こちらについてもう一度見解をお伺いいたします。
△高柳環境・住宅課長 なかなか難しい部分があるんですけれども、飼い猫につきましては、基本的に室内で飼育していただくことを推奨しているところでございます。地域猫につきましては、御案内のとおり、飼い主のいない猫に対して不妊・去勢手術を施して、その猫たちが命を全うするまで、その地域住民が主体的に見守る活動ということでございます。
○蜂屋委員 猫をずっと飼っていたんですけれども、飼っていた猫が年中、外に遊びに行っているんです。夜中に帰ってこないときもあるしね。だから、見分けというか区別として、例えば家で飼われていると、飼い猫だという意識のある方には首輪してもらうとか、誰が見てもわかるようなアドバイスというか、周知をしていただいたほうが、実際はもっと多いかもしれないし、209匹の中に飼い猫が入っているかもしれない。よくわからない数字であるんです。
 事業として私はすばらしいと思います。動物愛護の観点からこれは取り組んで、江の島なんかでもやっていますけれども、東村山も、これはすばらしい事業だと思うんです。だからその辺の、はっきり100%は無理にしても、少しでも区別をして、一匹でも多く地域猫のほうの、人権じゃないが、猫のほうの愛護観点から、行政のほうでもしっかり取り組んでいっていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
  次にまいります。317ページ、公害対策事業費について、河川の水質、水量調査の結果についてお伺いいたします。
△高柳環境・住宅課長 水質につきましては、空堀川で年4回、北川、前川、出水川で年2回、野火止用水で年1回、業者委託により調査を行っております。調査指標につきましては、pH(水素イオン濃度)、BOD(生物化学的酸素要求量)、SS(浮遊物質量)、DO(溶存酸素)としております。また、水量につきましては、水質調査と同時に水量の測定を行っております。
  調査結果につきましては、天候や季節により多少変動はありますが、公共下水道の接続が進んだこともあり、基本的に問題がないものと考えております。経年変化を見ると、おおむね横ばいの結果となっております。また、流量につきましては、北川、前川、野火止用水は一定の流量を保っておりますが、空堀川と出水川の特に下流部につきましては、渇水により計測ができないことが多くございます。
○蜂屋委員 ここから3つは割愛します。意見だけ言わせてください。
  天候、季節により水量が違う、当然ですよね。水量が季節等によって、天候等によって違うが、問題はなし。問題は出ています。市の取り組みも東村山だけではありません。日本全国、世界中にかけて、共通して取り組まなければいけない問題かなと思います。予算もかかります。時間もかかります。一地方自治体では賄い切れないほどの労力を要される事業になってくると思われます。東京都、国のほうとも連携して、今から対応策を打っていただければ思いますので、よろしくお願いいたします。
  飛ばしまして、321ページ、職員労働安全衛生経費についてお伺いいたします。秋水園内の有害物質、騒音の測定調査の結果についてお伺いいたします。
△戸水資源循環部次長 秋水園内の作業環境測定調査ですが、粉じん、有害金属類、特定化学物質、騒音、有機溶剤の5項目における調査を行っております。
  粉じんの測定結果ですが、作業環境管理が適切であるとされる第1管理区分の結果となりました。また、個人サンプラーによる吸入性粉じんの結果についても、管理濃度を下回る結果となりました。有害金属類についてですが、水銀の測定結果は第1管理区分となり、問題はありませんでした。
 また、鉛、カドミウム、クロムの結果についても、定量下限値未満との結果となりました。特定化学物質ですが、一酸化炭素、アスベストともに定量下限値未満でございました。騒音についても、おおむね85デシベル以下で基準値以下でございました。また、有機溶剤の測定についても、有機溶剤ノルマルヘキサン、酢酸エチル、トルエン全てが定量下限値以下でございました。
  以上のように、調査項目全てにおいて、作業環境管理が適切であるとされる第1管理区分との結果となっております。
○蜂屋委員 5項目が第1管理区分、合格ということで、答弁をお聞きする限り、もはや迷惑施設でなくなってきているのかなという思いもあるんですが、今後の取り組み方針について所管の見解をお伺いいたします。
△戸水資源循環部次長 作業環境の調査結果ですが、先ほど答弁させていただいたとおり、有害金属類などの測定値はいずれも定量下限値未満となり、作業環境管理が適切であるとされる第1管理区分との結果となりました。今後ともこの状態の維持に努めるとともに、安全衛生小委員会におきましても、今回の調査結果を踏まえ、また作業員の意見を聞きながら、より一層適切な良好な作業環境となるように努めてまいりたいと思います。
○蜂屋委員 当たり前の話ですけれども、秋水園内で働く職員の方の環境を守るということが、周辺、強いて言えば地球環境へもつながることになると思います。手を緩めることなく今後も取り組んでいただくことを切に願います。
  次にまいります。321ページ、管理課運営経費についてお伺いいたします。廃棄物減量等推進審議会に期待するものについてお伺いいたします。
△戸水資源循環部次長 廃棄物減量等推進審議会は、一般廃棄物の減量及び再利用の促進等に関する事項を審議するために設置しております。平成27年度においては、東村山市一般廃棄物処理基本計画の中間見直しに当たり、計画の取り組み内容等について御議論、御審議をいただき、多くの貴重な御意見を頂戴し、頂戴した御意見をもとに平成28年度に東村山市一般廃棄物処理基本計画を改定いたしました。
  今後は、この新たな計画を着実に進めるために、高所大所からの御意見を頂戴するとともに、引き続き廃棄物の減量等に関する専門的な立場から、当市における一般廃棄物の減量と再利用の促進に向けた貴重な御意見を頂戴していきたいと考えております。
○蜂屋委員 一般廃棄物の処理基本計画、期待したいと思います。それを込めて、その質疑に絡めたところでいきます。323ページです。ごみ減量指導経費について、一般廃棄物の適正処理及びごみ減量のための活動とありますが、効果についてお伺いいたします。
△内野ごみ減量推進課長 廃棄物減量等推進員における一般廃棄物の適正処理及びごみ減量のための活動といたしましては、平成27年4月23日の廃棄物減量等推進員の全体会の際に、一般廃棄物処理基本計画の中間見直しの作業の一つといたしまして、7つの部会に分かれてグループワークを行っていただきました。各施策について熱心に御議論いただきまして、推進員の皆様に貴重な御意見をいただき、非常に参考となりました。
  効果との御質疑ですが、一例ではございますが、一般廃棄物処理基本計画の計画事業であります自動販売機脇の回収ボックスの設置状況調査、及び未設置箇所への設置への御協力をいただきまして、平成27年度の自動販売機脇回収ボックス設置は、目標設置率80.0%を大幅に上回る84.5%でございました。
  また、リサイクルフェア等のイベントで生ごみの水切りの実演に御協力をいただきましたり、不法投棄があった場合には、市と連携して対応を行う等、日ごろから地域で本計画の施策全般で御協力をいただいておりまして、総体といたしまして、ごみの減量、リサイクルの推進に効果があったものと考えております。
○蜂屋委員 不法投棄廃棄物について、その量と、どのようなものが投棄されていたのかについてお伺いいたします。
△内野ごみ減量推進課長 平成27年度の不法投棄の総量につきましては3,170キログラムでございまして、主なものは、可燃ごみ、不燃ごみ、ペットボトルなどが多くございまして、その他テレビ台、棚、座椅子、布団などの粗大ごみがございました。
○蜂屋委員 事業費等も見る限り、所管等の御努力によって不法投棄は減っているのではないかという思いがあるんですが、所管の見解として、年々手応えがあって減っていって、近いうちにゼロになるんじゃないかという認識でおるのか、今の時点の見解をお伺いいたします。
△内野ごみ減量推進課長 5年間の不法投棄の量におきましても、数量的には大分減ってきてございます。その理由といたしましては、平成26年10月から戸別回収が始まりまして、これまで集積所等にも不法投棄が多かったところが、大分その辺の市民の方や事業者の方の責任の明確化によりまして、排出が大分減ってきたというところがございます。
  今後も不法投棄の数を減らす努力は、減量等推進員と連携を図って、見回りをしていただいたり、パトロールに行ったりとか努めまして、さらに不法投棄を減らすように努力してまいりたいと思います。
○蜂屋委員 我が東村山は、ごみの分別率も全国でトップクラスです。ごみが落ちていたら、やはり格好つかないですよね。ぜひ引き続き御尽力いただいて、不法投棄のほうにも、目につきやすいんですよね。住んでいる方も、それから他市から来て通られる方も、目につきやすくて、すごく汚くて、東村山のイメージとしてもよくないと思います。
 年々減ってきているという認識で私もおります。ゼロになって本当にきれいだったら、もっと捨てづらいはずですからね。落ちていると捨てるという、何か変なあれもありますから、ぜひこの辺も取り組んでいただいて、ごみに強いというか、きれいな東村山を目指していただければと思います。
  次にまいります。329ページ、ごみ処理施設維持管理経費についてお伺いいたします。ごみ焼却施設に近隣の方々はどのような考え、思いを持っていると考えているのか、所管の見解について伺います。
△武田施設課長 秋水園では、施設周辺にお住まいの皆様からの御理解と御協力のもと、現在に至るまでごみ処理事業を長年にわたって継続することができております。秋水園の整備につきましては、平成26年度以降、リサイクルセンターの建設、新管理棟の建設やプール管理棟の改築、使用しなくなった施設の解体撤去などを行い、一定の整備がされ、近隣の方々から環境がよくなったとのお声を頂戴しております。
  今年度、学識経験者や秋水園周辺にお住まいの方、公募市民で構成する東村山市ごみ処理施設のあり方検討会を設置し、ごみ処理施設のあり方について検討を開始したところでございますので、秋水園周辺にお住まいの方々の率直な御意見もいただけると考えております。
 市といたしましては、検討会での議論の結果を踏まえまして、平成29年度末に基本方針を公表してまいりたいと考えております。
○蜂屋委員 炉については、間野部長ともいろいろやりたいんですが、決算飛び越えちゃうので、委員会でまたしっかりやって、きょうは控えたいと思いますが、いずれにしましても、近隣の方の御理解、御協力なしでは、この施設、存在はできないと思います。
 すごくうれしい話で、秋津町の方がみずから、秋水園の中にホタルを飛ばしたいんだと。もうそういう迷惑施設じゃない、そういう環境なんだと、みずから地域の方がそういう声を上げてきていただけます。これも所管の方々のこれまでの御努力によって、すごくいい関係が今できているんじゃないかという思いでおります。
  これから東村山の炉についても、近隣の方の御意見を聞きながら、ぜひお互いに協力し合って、東村山に炉は必要だという思いで私はおります。今後とも委員会等含めてこの意見、しっかりお互いに切磋琢磨していければなという思いでおります。よろしくお願いいたします。
◎村山委員長 休憩します。
午後3時12分休憩

午後3時35分再開
◎熊木副委員長 再開します。
  ほかに質疑ございませんか。
○横尾委員 公明党を代表いたしまして、衛生費の質疑をさせていただきたいと思います。
  1番です。働く世代の女性支援のためのがん検診ですけれども、さきの委員への答弁でわかりましたので割愛させていただきます。
  2番です。295ページ、3カ月、4カ月、また6カ月、9カ月児の健診なんですけれども、この未受診者への対応を伺いたいと思います。
△榎本子育て支援課長 健康診査未受診者への対応についてお答えいたします。
  3カ月から4カ月児健康診査の未受診者につきましては、電話により受診勧奨を行い、連絡がつかない場合はダイレクトに訪問し、勧奨文を訪問先のポストへ投函しております。それでも連絡がとれず、2回から3回訪問してもお会いできない場合は、子ども家庭支援センターと連携してお子さんの確認に努めております。病気や長期の里帰り等による未受診者の場合は、地区担当保健師が電話や訪問等により相談や情報提供を行っております。
  6カ月から7カ月児健康診査及び9カ月から10カ月児健康診査の未受診者につきましては、都内の医療機関で受診いただきますが、市で受診状況を把握するのは2カ月後となることから受診勧奨は行っておりませんが、医療機関からフォローの連絡があった際には迅速に対応しております。また、育児学級や育児相談等で未受診を把握した際には、保護者の方と一緒に発育・発達の確認をし、必要に応じてフォローする体制を整えております。
○横尾委員 私もお世話になりましたけれども、本当に大事な時期のお子さんたちの受診になるかと思いますので、今言っていただいた対応をしっかりとしていただいて、きちんと健診を受けていただけるよう努めていただければと思います。よろしくお願いします。
  続きまして、3番でございます。297ページ、乳幼児発達健康診査事業でございます。
  さきの委員からも質疑がありまして、対象者148名ということでお話がありました。131名が受診されたということですが、年齢別内訳を教えていただければと。
△榎本子育て支援課長 受診者131名の年齢別の内訳につきましては、零歳が4名、1歳が13名、2歳が22名、3歳が45名、4歳が29名、5歳が16名、6歳が2名となっております。
○横尾委員 さきの委員もおっしゃっていたとおり、検査で発覚して、しっかりとその後のフォローも含めて、こういった検査を充実させていただければと思いますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
  続きまして、4番に移ります。317ページ、美化推進事業費でございます。1番です。喫煙関係のマナーアップの啓発活動をされたと伺っていますが、成果を伺いたいと思います。
△高柳環境・住宅課長 路上喫煙及び吸い殻のポイ捨てや、市内全域においても路上喫煙等の防止を呼びかける喫煙マナーアップキャンペーンを秋津駅、新秋津駅、東村山駅、久米川駅前において年2回実施しております。
  東村山市路上喫煙等の防止に関する条例の施行前の平成19年度から路上喫煙者数の調査を行っておりますが、3地点で306名であった喫煙者が、平成27年度の調査では11名まで減少いたしました。減少率は96.4%となっており、条例の周知啓発の成果であると考えております。
○横尾委員 すばらしい成果ですね。この啓発活動を続けていっていただいていることも本当に効果があるかと思います。
  2番の質疑を改めてさせていただきたいんですけれども、今お話がありました啓発活動をされた駅周辺に喫煙所がない場所、久米川駅北口、秋津・新秋津駅間など、こういった部分でも同じような啓発活動を行ったということで理解すればよろしいでしょうか。
△高柳環境・住宅課長 委員御指摘のとおりでございます。
○横尾委員 こうやって啓発活動をしていただく中でも、やはりなかなか喫煙所がない部分もありますので、そういったことも含めて啓発、ポイ捨て等、美化につながっていくような事業にしていただければと思いますので、どうぞよろしくお願いします。
  続きまして、5番でございます。317ページ、地域猫活動支援事業費でございます。
  1番です。登録団体の地域別の内訳、活動の地域別ということでよろしくお願いします。
△高柳環境・住宅課長 平成28年3月末時点の登録団体は18団体でありますが、複数の町で活動している団体もございますので、活動地域別に申し上げます。
  本町が2カ所、久米川町が4カ所、秋津町が2カ所、青葉町が9カ所、恩多町が4カ所、萩山町が1カ所、栄町が3カ所、富士見町が3カ所、美住町が2カ所、廻田町が0カ所、多摩湖町が0カ所、諏訪町が2カ所、野口町が0カ所となっております。
○横尾委員 結構まばらだということがよくわかりました。活動されていない地域も今のところはあるという、27年度はあったということで理解しました。
  続きまして、2番でございます。備品購入費の詳細を伺います。
△高柳環境・住宅課長 地域猫として登録した猫に対し不妊・去勢手術を行うために、捕獲する際に使用する捕獲かご4台分の購入費用となっております。捕獲器1台で1万6,400円でありますので、4台で6万5,600円となっております。
○横尾委員 続きまして、セミナーを行っていただいているかと思うんですけれども、セミナーに参加された方の反響などを教えていただければと思います。
△高柳環境・住宅課長 東村山市地域猫セミナーにつきましては、平成28年3月6日に開催させていただきました。講師につきましては、NPO法人ねこだすけ代表理事の工藤氏にお願いし、地域猫活動に関する講演をしていただきました。
 セミナーには77名の方に参加いただきましたが、終了後のアンケート等では、工藤氏の講演がとてもわかりやすく地域猫活動への理解が深まったという御意見や、地域猫活動が一般の方にも広く認知されればという御意見も多くいただきました。
○横尾委員 まさにそのとおりですよね。地域猫活動をされている方々は、初めてこの予算がついて27年度から、今までもずっとこういう活動をされていた方に初めて補助金がついたと理解しております。その中で、なかなか一般の方々の理解につながっていないということもあるかと思いますので、こういった啓発活動も続けていっていただければなと思います。よろしくお願い申し上げます。
  続きまして、4番でございます。27年度から始まりましたけれども、希望団体、登録していただいた団体から一定程度の要望があったかと思うんですけれども、これが賄えたのかどうか伺いたいと思います。
△高柳環境・住宅課長 地域猫活動支援事業につきましては、平成27年10月から開始いたしましたが、地域猫不妊・去勢手術費等補助金につきましては、手術費用に関して活動団体の負担を軽減することができることから、よい評価をいただいております。
  地域猫不妊・去勢手術等補助金につきましては、予算額40万円に対して33万3,000円支出しており、執行率は約83%となっております。予算面に関しては、予算が足りないという状況にはなっておりませんので、地域猫活動団体からの要望には応えられたものと考えております。
○横尾委員 では、27年度としては要望にはかなったと。先ほども、潜在的な地域猫と言われるものが209匹というお話もありました。これからも、またこの事業が周知されていくことによって、ふえてくることもあるかなと思いますので、またよろしくお願い申し上げたいと思います。
  続きまして、6番に移ります。事務報告書の190ページです。公害対策費の中で、先ほども委員からの質疑の中で、公害対策費の調査に問題はなかったというお話もあったんですけれども、事務報告書の中で、北川合流地点前で9.4pHが検出されている。その前にも8.9というのがあるんですけれども、基準値を一応超えていると思います。この原因の究明をしたのか伺いたいと思います。
△高柳環境・住宅課長 平成27年7月23日に実施いたしました前川の水質調査では、北川合流点においてpH(水素イオン濃度)が弱アルカリ性を示しておりましたが、BOD(生物化学的酸素要求量)やSS(浮遊物質量)、DO(溶存酸素)については問題がなく、河川内の動植物に影響が見られないことから問題はないと判断し、原因の究明はしておりません。
○横尾委員 今いろいろなところで水質の問題が起きていますので、改めて質疑させていただいたところで、問題がなかったということで2番の通告ですけれども、再検査は行っていないという認識でしょうか。
△高柳環境・住宅課長 平成27年7月23日の調査の再調査は行っておりません。
 なお、前川につきましては年2回調査を行っており、平成27年11月27日に行いました調査では、pHは7.6と、前回調査より低い値となっております。
○横尾委員 次のときは7.6で安定していたということで、理解をいたします。
  続きまして、7番です。事務報告書の344ページ、リサイクルセンター処理状況ということで通告させていただいております。
  1番です。通年では初年度でありましたが、処理に問題はなかったのか伺いたいと思います。
△武田施設課長 リサイクルセンター整備後、ペットボトルの処理を民間委託、分散化することで搬入車両を減らすことができ、周辺への車両による騒音などが軽減されております。また、敷地境界に配置されていた施設を敷地中心のリサイクルセンター内に集約することで、周辺への振動、騒音、臭気を軽減することができたことに加えまして、暑さ寒さで負担をかけていた作業員の負担を軽減することができたところでございます。
 そして、秋水園内の使用されていない旧施設が解体・撤去されて、持ち込み車両や収集車両、重機や搬出用の大型車両の動線も整理することができまして、安全性が確保されたところでございます。
  このように、リサイクルセンターの整備は、収集、処理、安全、環境改善などに十分な効果を発揮しており、順調に処理が行えているところでございます。
○横尾委員 特に問題なく処理できたということです。建設当時からいろいろなことがあって、最終的には建設になったわけですけれども、その中で、運用してみて改めて課題が出てきていないか伺いたいと思います。
△武田施設課長 先ほども申し上げましたとおり、課題であった周辺に対する騒音や臭気、労働環境などがリサイクルセンターの竣工によって解消されておりまして、現時点でのリサイクルセンター運営上の新たな課題というものは特にないと考えております。
  今後は、計画的に機械設備のメンテナンスを行っていく必要がありますけれども、日々の運転状況や日常点検などの状況を踏まえまして、安全・安定的な処理が行えるよう維持管理に取り組んでいきたいと考えております。
○横尾委員 本当に順調だということで、これからもしっかりと続けていっていただければと思います。
◎熊木副委員長 ほかに質疑ございませんか。
○渡辺(み)委員 衛生費を伺っていきます。まずは303ページの保健衛生総務費、ここから始まる各種がん検診総体としてお伺いいたします。
  ①ですが、一部を除きまして、がん検診の受診率は極めて低い状態が続いていると思います。がん検診の受診率向上のための策、具体的に何か検討されたのか、されていれば内容もお伺いいたします。
△空閑健康増進課長 受診率向上のための対策といたしましては、49歳男女に大腸がん検診の勧奨通知、再勧奨はがきの送付。子宮頸がん20歳、乳がん40歳の方に無料クーポン券の送付。働く世代の女性支援のためのがん検診未受診者対策緊急支援事業ということで、子宮頸がん、乳がん、それぞれの4年齢区分で過去の未受診者に対して無料クーポン券の送付。
 土曜日あるいは日曜日などの検診日の実施、地域の公共施設等での検診の実施、健康のつどいでがん検診の申し込みの受け付けなどの工夫をしてまいりました。また、一時的に申し込みが多くなった時期に、定員数をふやすなどの対応もいたしました。
  がん検診につきましては、ただ受診していただくだけではなく、要精密検査の結果が出た方にきちんと精密検査を受けていただくことが非常に重要となっております。
 東京都が算出しております平成26年度のがん検診精密検査受診率におきまして、東村山市は、胃がん検診92.0%で26市中5位、肺がん検診は100%で26市中同率1位、大腸がん検診は79.6%で26市中3位、子宮頸がん検診は78.4%で26市中4位、乳がん検診は94%で26市中4位となっております。
  医師会あるいは各医療機関と連携を密にしていること、及び健康増進課の保健師が電話等で受診状況を確認していく、こういったフォロー体制ができているのではないかと考えております。引き続き、がん検診の受診率の向上策の推進をしていくとともに、フォロー体制の推進にも努めてまいりたいと考えております。
○渡辺(み)委員 働く女性のためのがん検診、未受診者の事業に関しては、とりあえず全対象者にはクーポンを送って通知したということですけれども、大腸がん、49歳の男女に通知を送ったということで、これは全対象者に送るということは考えなかったんでしょうか。
△空閑健康増進課長 大腸の罹患率につきましては、40歳代後半から高くなるといったところから、49歳の男女に勧奨通知を送らせていただいております。
○渡辺(み)委員 それでも、事務報告書に書いてある率で見ると、まだ低い状態がかなり続いているというのが見えますので、より効果的な通知とか勧奨を研究していただいて、もっともっと受診率向上に努めていただきたいと思います。
  ②ですが、市民からがん検診無料化の要望が出されていると思いますが、無料にした場合、どのくらいの費用がかかるのかお伺いいたします。
△空閑健康増進課長 検診委託料の中に含まれます精密検査、事務費、回収費など除いた1次検診費用のみを、平成27年度にがん検診を受診された方全て自己負担なしということで積算させていただきますと、まず胃がん検診818万8,549円、大腸がん検診455万2,632円、子宮頸がん検診1,112万1,324円、乳がん検診1,335万9,413円、肺がん検診195万3,903円でございます。合計いたしますと、3,917万5,821円となっております。
○渡辺(み)委員 そこで③なんですけれども、やはりがんというのは、発見がおくれれば、もちろん死亡率も高くなりますし、治療費用もかなり莫大になると思うんです。がん検診をさらに勧奨、受診率を上げることによって早期発見する、何よりも命が助かる確率が高くなるというものがありますし、ひいては医療費の抑制にもつながると考えますので、費用の自己負担をなくして受診率、これだけではないと思うんですけれども、まず費用面で受診をためらっている方が受診できる環境を整えるという部分で、無料にする考えはないかお伺いいたします。
△空閑健康増進課長 平成25年度、東京都のほうで出されました東京都がん予防・検診等実態調査報告書におきますと、都民を対象とした意識調査の中で、がん検診を受けなかった理由という項目がございまして、その回答といたしましては、どのがんにおきましても、「心配なときはいつでも医療機関を受診できるから」といった理由が1位となっております。それ以外では、「忙しいから」「面倒くさかったから」「健康に自信があるから」といった理由が上位を占めております。
  また、平成27年3月に東京都福祉保健局より出されました「がん検診受診率向上の手引き」において、「科学的根拠のある受診率向上策とは」の章で、受診率を上昇させるためには、手紙や電話等による勧奨・再勧奨、映像や印刷物を用いた啓発、個別の教育、啓発が、科学的根拠に基づき推奨されております。また、国のがん検診のあり方に関する検討会において推奨されている取り組みにつきましても、同様のものが推奨されております。
  そういったことを踏まえまして、一定の自己負担をすることで自分の健康はみずから守ると考えていただけるように、今後とも引き続き、がん検診の意義や有効性、がんについての正しい知識とがん予防のための生活習慣改善について普及啓発を進めていくとともに、国や都の動向を鑑みて、当市の財政状況等に合った受診率向上策を図っていきたいと考えております。
○渡辺(み)委員 今、国のほう等々で示されているように、受診率向上のための方策ということで何点か挙げられていたと思うんですけれども、それをまず、全てをまだやっているわけではないということだと思うんです。だったら、まずそこをやってもらって、それでも上がらないという部分もあると思うんですけれども、私も話を聞いておりますが、お金がかかるんだったらいいやという方も中にはいらっしゃいますので、その辺もぜひ、それだけで全て解決するわけではないと思いますけれども、ケアしていただきたいと要望しておきます。
  大きい2番にいきます。315ページの予防費です。子宮頸がん予防ワクチン接種事業、これは1点に絞ってお聞きしますけれども、ワクチン接種費用を自費で負担した方、促進事業が2010年11月から2013年3月まで行われています。これ以外でワクチンを接種した方が当市にいたのかどうかお伺いいたします。
△榎本子育て支援課長 平成27年度に子宮頸がん予防ワクチンを自費で接種した場合につきましては、任意接種となるということから、市では把握しておりません。
○渡辺(み)委員 把握していないということは、主な事業の概要の報告でなっている方は、どういった事業でやられたんでしょうか。
△榎本子育て支援課長 市で把握しております予防接種事業につきましては、定期接種化されているものは当然、市のほうで把握しておりますが、任意接種の場合につきましては、市のほうにそういった情報が寄せられるというすべがございませんので、把握していないということになっております。
○渡辺(み)委員 ②なんですけれども、今、ワクチンの副作用ということで全国的にも問題になっていると思うんですが、自費で接種された方に対するケアが不十分ではないかという話も多々出ているということは、恐らく認識されていると思います。そこで、市でこういう方に対してどういう対応をされているのか。
 厚労省の通知の中でも、任意接種ではなくて促進事業の中で接種した方に対しては、入院が必要なくても通院費は補償しますよということが書かれているんですけれども、自費で接種した方は、入院が必要ないと判断された場合、通院費用が補償されないことが大きな問題になっているかと思います。その方に対して、市はどのような対応をされているんでしょうか。
△榎本子育て支援課長 ワクチンを自費で接種した場合につきましては、先ほど御答弁いたしましたとおり、任意接種の取り扱いとなります。任意接種によって健康被害が発生した際には、定期接種の場合に補償される通院相当の医療費、医療手当の補償がございません。
 しかしながら、子宮頸がん予防ワクチンにつきましては、平成23年度、平成24年度に任意で接種された方に健康被害が発生した場合には、定期接種と同等に通院相当の医療費、医療手当が、国の通達に基づいて補償されることとなっております。
 市には予防接種の健康被害に関する独自の補償制度はございませんが、健康被害に苦しんでおられる方に対し、定期的にお会いし、体調等の状況把握に努めるとともに、個別に補償制度についての情報提供も行っております。また、市報、ホームページを通じて、予防接種に関するさまざまな情報を広くお知らせしているところでございます。
○渡辺(み)委員 任意接種なんですけれども、この厚労省の通知は恐らく昨年の12月1日に出ているものですけれども、ここでは促進事業による健康被害ということで、通院まで補償しますよということが書かれているんですけれども、今はこれ以上というか、促進事業以外でも補償しているということでよろしいですか。
△榎本子育て支援課長 先ほど答弁したとおり、当初は任意接種というところで補償が一定抑えられていた部分がございますが、委員おっしゃられるとおり、厚生労働省の通達によりまして、定期接種と同等の補償がされるということに今、制度はなっております。
  それ以外の市独自の制度につきましては、今現在こちらのほうでは行っておりませんが、国のほうではそういった形で補償制度がされているということですので、それにのっとりまして市のほうも対応しているということでございます。
○渡辺(み)委員 時間がありませんので余り詳しくやりませんけれども、今、自費で接種された方をなかなか把握できないということが、もちろん市が関与しているわけではないから、なかなか難しいのかもしれませんけれども、やはりそういった方が補償を受けられないんじゃないかと思って、そういった窓口がないということで困っている方もたくさんいらっしゃると思うんです。
  ですから、やはり積極的に医療機関と連携して、何人受けましたよとか、そういった情報も提供してもらって、その後のケアを積極的にやっていただいて、副作用が出るか出ないかはその人、100%出るわけではないですけれども、出た場合にケアができるように体制を整えていただきたいと思います。
  3番に移ります。325ページ、清掃総務費です。生ごみ堆肥化推進事業費ですけれども、生ごみ集団回収に参加している世帯数を5年間の推移で伺います。
△内野ごみ減量推進課長 生ごみ集団回収に御参加いただいております世帯数の5年間の推移でございますが、平成23年度は265世帯、平成24年度は266世帯、平成25年度は既に御案内のとおり事業を休止した年度でございますのでゼロ世帯、平成26年度は132世帯、そして平成27年度は135世帯となっております。
○渡辺(み)委員 一定、都市整備委員会のほうでも議論があったと思うんですけれども、やはりこれからどうするかというところが課題だと思うんです。ただ捨てるだけではなくて、再利用ができるものに対しては、ほかの資源もそうですけれども、再利用していくという考え方が必要かと思うんです。減っていることに対して何かしら検討というか、何か課題として捉えていることはありますか。
△内野ごみ減量推進課長 昨年度、一般廃棄物の基本計画の見直しの際に、市民の皆さんへアンケート調査を行いまして、その結果といたしましては、認知度が、74.1%の人が生ごみ集団回収を知らないという回答もございましたので、やはり周知の仕方を効果的に進めなきゃいけないと考えております。
  委員おっしゃいましたように、都市整備委員会の所管事務調査の生ごみ減量に関しましても、委員の皆様方に御議論いただいておりまして、この間も御議論いただいたいろいろな御提案等もぜひ参考にさせていただきながら、周知活動に努めてまいりたいと考えております。
○渡辺(み)委員 減っているからといってやめるということじゃなくて、せっかく再利用として今事業をしておりますから、続ける方向で考えて、ぜひ多くの世帯に参加していただけるようにお願いしたいと思います。
  4番です。391ページのごみ処理費、集団資源回収事業についてお聞きします。
  ①、補助額が5円、キログラム当たりですけれども、多摩26市の中で最低水準です。このことについてどのようにお考えでしょうか。
△内野ごみ減量推進課長 委員御案内のとおり、当市の集団資源回収の補助金単価は多摩26市の中では最低水準でございますが、一般廃棄物処理基本計画実行計画の契約事業として位置づけまして、毎年、参加団体数は増加しており、目標を達成している状況でございます。
 また、東京都区市町村清掃事業年報平成26年度実績によりますと、登録団体数は当市は139団体でございまして、26市中14番目に参加団体が多い自治体でございまして、また、年間排出量につきましては2,858トンでございまして、26市中10番目に回収量が多い自治体となっております。
  これらのことから、補助金単価にかかわらず、市民の皆様のごみの減量やリサイクルに対する意識が高いことからも、現段階ではこの単価で事業展開を図ってまいりたいと考えております。
○渡辺(み)委員 ②なんですが、補助金を交付する条件を詳しくお伺いいたします。
△内野ごみ減量推進課長 補助金交付の条件でございますが、集団資源回収事業は、ごみの減量、再資源化の促進及び地域コミュニティーの活性化を図ることを目的といたしまして、市内の自治会、婦人会、子供会等の営利を目的としない団体が、日常生活から排出される再生資源物、古紙、古着、アルミ缶を集めまして、市が契約している収集業者に引き渡した場合、引き渡し実績1キログラムにつき5円を補助金として交付している状況でございます。
  なお、申請の手続から交付決定までの流れにつきましては、申請書に必要事項を記載していただいて、認定されました際には登録団体として対応させていただいております。
○渡辺(み)委員 先ほどの補助金額なんですけれども、もちろんお金だけではないです。参加団体もそれなりに、26市の中でも多いほうということで、市民の意識は高いんだと思うんですけれども、コミュニティーの醸成ということで、そのお金をコミュニティーの事業に使ってもらえるということで、そういう部分でも、多少金額を上げるとかして、参加できる人たちをふやすだとか、そういった方策も考えられると思うんですけれども、そのあたりはどのようにお考えでしょうか。
△内野ごみ減量推進課長 先ほども御答弁させていただきましたように、現段階ではこの5円という単価で進めていきたいと考えております。
○渡辺(み)委員 現段階ではというお話なので、繰り返しお願いしていきたいと思うんですが、他市でももっと高いところはたくさんあります。参加団体が多くて高いところもいっぱいあるので、ぜひ前向きに検討していただいて、さらに多くの方が参加できるような、お金だけではありませんけれども、そういった方策を考えていただきたいと思います。
◎熊木副委員長 ほかに質疑ございませんか。
○大塚委員 大分割愛することになります。初めに、2番、295ページ、市民健康のつどい事業費の中でお聞きします。
  先ほど来、10月からキャンペーンが行われるピンクリボン、乳がんの検診のことが大分話になりました。いろいろな取り組みを働く世代の女性を対象にやっても、2割を超す受診率にはなっていないという感じです。そういった中で、市民健康のつどいの事業費の中で2番です。
 イベントをやるわけですけれども、このピンクリボンキャンペーンというのがその中に去年は入っていて、1,671人と、いろいろな項目の中で一番参加者が多いわけですが、これはどのような内容で、どのようなことを狙ってやっているのか伺います。
△空閑健康増進課長 乳がんの正しい知識を広め、乳がん検診の受診を推進するため、多摩小平保健所や東京都がん検診センターの協力も得まして、乳がん及び乳がん予防のパネル展示、普及啓発のリーフレットとポケットティッシュの配布、触診モデルを使ったしこり当てクイズ、乳がん検診のPR、検診の受け付け、相談といったものを実施させていただきました。
  芸能人などで、がんに罹患された方やお亡くなりになった方がいらっしゃったこともあり、非常に多くの方が興味をお持ちになっていただいたのではないかと考えております。
○大塚委員 今どんなことをやっていたか。パネル、あとは触診モデル、ブレストモデルというものがあって、これはすごくはっきりしこりの大きさがわかるというのを私は比較的最近、市内の銀行にこのブレストモデルが置いてあって、自由にそこをタッチしながら自分の自己検診に役立てる。保健所が持っているのか、市が持っているとしたら、日常的にそれを若いママたちが集まる場所などに提供して使うことが、今はできているんですか。健康のつどい以外で、この触診モデルの使い方について教えてください。
◎熊木副委員長 休憩します。
午後4時14分休憩

午後4時14分再開
◎熊木副委員長 再開します。
△空閑健康増進課長 現状、市のほうで触診のモデルを所有しておりません。今回につきましても、保健所から触診モデルをお借りして、触診モデルに興味を持って非常に多くの方が触診されているのをお見受けいただいたと考えております。
 市のほうで所有するのか、保健所にまた協力をいただいてそういった場を設けていくのかにつきましては、今後検討させていただきたいと考えております。
○大塚委員 これは一つの取り組みなんだけれども、そんなに高価なものではありません。そして、すごくはっきり、自分の手でさわってその大きさがわかる、3つぐらい埋め込まれているんですけれども。ぜひこれを日常的に使って、検診の受診率を上げていくことを具体的に進めていただければと思っています。
  3番、295ページ、母子保健事業費です。グループワークのわんぱくランド、こういう取り組みがされていて、10回開かれて参加者は232人とあります。これはどういうふうに周知しているんでしょうか。事業の効果、その後のフォローはどのようにされていますか。
△榎本子育て支援課長 本事業は、1歳6カ月児健康診査時の心理相談や、その後フォローとなった親子の中からグループ指導が必要と思われる親子を対象に実施しております。したがいまして、広報等により広く周知は行っておりません。
  事業効果といたしましては、小集団の中における子供の様子を保護者と専門職が共有し、振り返りをすることで、子供の発達のレベルを保護者が受容しやすくなるため、子供への対応に変化が起きることにあります。
  参加者のアンケートからは、「子供の成長を見ることができた」「同じような悩みを持つママたちと話ができてよかった」「ミーティングの中でのアドバイスに育児のヒントをもらった」などの感想をいただいており、一定の効果があるものと考えております。
  その後のフォローにつきましては、発達のレベルに応じて心理相談、発達健康診査、健康相談室等を御案内し、並行して地区担当の保健師による支援を実施しているところでございます。
○大塚委員 ただ健診を子供に受けに来させるだけじゃなくて、やはりグループワークの中でママが、自分が子供の困り感を受容する、すごく大きないい機会になっていると思います。それを、ころころたまごとか、ゆりかご・ひがしむらやまにきちんとつなげられることを今回はちょっと期待します。再質疑ができなくてごめんなさい。
  次に7番、301ページ、健康教育事業費です。さきの委員が質疑されていました自殺対策のところで伺っていきます。
  講座が4回開かれています。ヨガとかの講座、198人でしょうか、参加されています。自殺というのは、つい最近ですけれども、9月が自殺対策予防の月間になっているので、日本財団が調査したものが大きく取り上げられていました。4万人に聞いて、4人に1人が本気で自殺を考えたという結構センセーショナルな字が新聞に躍っていました。
 そういった中で、自殺対策の基本法の改正が昨年は行われて、基本計画が自治体にも義務づけられています。これがやはり必要なんだと思うんですけれども、先ほど講座をやってきた、そういった中で、自殺対策のPDCAというのはどのようにまず展開したのか伺います。
△空閑健康増進課長 自殺対策の一環の市民向け講座といたしまして、こころの健康講座を実施させていただきました。この中でまずP、計画といたしましては、自殺の原因の一つである鬱病予防ということで捉えさせていただいて、D、実行といたしまして、市民の方にその予防方法や早期発見方法等を学んでいただき、自分や家族の方などの鬱状態から自殺に追い込まれないようにしていくために、各種講座を実施させていただいております。
 C、検証といたしましては、内閣府や厚生労働省等の統計によりますと、当市で自殺でお亡くなりになる方の原因として一番多いものにつきましては健康問題となっておりまして、心や体の健康問題から鬱状態となってお亡くなりになる方も一定数いらっしゃるのではないかと捉えております。そういったことを踏まえまして、市として、こころの健康講座などで鬱病予防を進めているところでございます。
 今後も、この鬱状態からお亡くなりになる方につきましては一定数想定されることから、A、改善として、引き続き鬱病予防といたしまして、こころの健康講座を続けてまいりたいと考えております。
  また、鬱状態から自殺といった想定ケースも共有することで、気づきの部分を共有していくことも必要だと考えておりまして、ホームページ、チラシ、ツイッターなどを通じて、いかに相談を求めている方に発信して相談へとつなげていけるのかなど、庁内における連携の中で検討を重ねながら、PDCAサイクルで自殺対策を進めていけるように、引き続きオール東村山ということで自殺対策に当たっていきたいと考えております。
○大塚委員 では、義務づけられた計画はもうできているということなのでしょうか。そして、オール東村山とおっしゃっていて、私たちは足立区でちょうど勉強してきたんですけれども、足立区の取り組みがすごいなというのは、区の全職員が自殺に詳しい専門家の研修を受けて、窓口で市民の悩みなどを見逃さないように対応している。ここがすごく大きく自殺する人を減らしてきました。
 東村山市では、25年に自殺で亡くなった方の数が38人、最後のこの数字しか私は存じ上げませんけれども、こういったあたりで計画はちゃんとあるのか。PDCAサイクルは回されているという。では全庁的にそれがされているのか、25年の38人の数字から減らすことができたのか、そのあたりをお答えいただければと思います。
△空閑健康増進課長 まず計画につきましては、ここで自殺対策の基本法が改正されて、まだ市としては計画の策定ができておりません。こちらにつきましては、まず国のほうで自殺大綱の見直しをして、東京都のほうで自殺対策計画といったものが策定されておりますので、東村山市としては保健所と連携をしていく部分もございますので、東京都の自殺対策計画の改正の部分を見ながら、東村山市の計画を策定していきたいと考えております。
  その上で、当市の自殺者数が減っていないという状況もございますので、当市の中でやれることをやっていかなければいけないということで、今言われたPDCAの中でそれぞれ自殺の対策を進めているところでございます。先ほどお話があったように、窓口の職員につきまして自殺のゲートキーパー講習を受けていただいたりという形での対策は進めておりますが、そちらを計画という形でまとめたものはまだ存在しておりません。
○大塚委員 これからということですけれども、やはり自殺の統計をきちんととって分析されて、そして計画に反映させて、協議会をつくっているところもあるようです。そういった中で、本当のPDCAを回すようにお願いしたいと思います。もう若い人の自殺によそのまちはシフトしています、対策に。ぜひ進めていっていただきたいと思います。
  11番、309ページ、予防接種について伺います。
  1番、生後2カ月から12カ月までに接種可能となっているワクチンの1人当たりの定期・任意の総接種件数はどのくらいでしょう。
△榎本子育て支援課長 定期接種における各ワクチンの接種回数につきましては、厚労省の定期接種実施要領による標準的な期間で接種した場合についてお答えさせていただきます。
  まず、ワクチンの種類といたしましては、ヒブワクチン、肺炎球菌ワクチン、BCGワクチン、4種混合ワクチンの合計4種類ございます。ヒブワクチンは全4回接種のうち3回、肺炎球菌ワクチンは全4回接種のうち3回、BCGワクチンは1回、4種混合ワクチンは全4回接種のうち3回で、合計10回の接種が標準的に受ける回数となります。
  次に、任意接種における各ワクチンの接種回数につきまして、黄熱等、通常接種しないワクチンも含まれることから、国の予防接種基本計画において必要な措置を講じるとされており、乳幼児期に多く接種されているB型肝炎ワクチン、ロタウイルス、おたふく風邪の3種類についてお答えいたします。
  B型肝炎ワクチンは3回接種、ロタウイルスワクチンは経口ワクチンで2回接種と3回接種のものがございます。いずれも生後12カ月までに接種することが推奨されております。最後におたふく風邪ワクチンでございますが、生後12カ月以降の接種が推奨されております。
  したがいまして、生後2カ月から12カ月までに接種するワクチンの1人当たりの総接種件数は、定期・任意接種合わせて15回から16回程度になるものと考えております。
○大塚委員 再質疑させていただいていいですか。やっと歩くようになるまでに15回から16回、ワクチンを打つことになります、任意もまぜてね。という中で、同時接種が行われますよね。同時接種は最高何種類一緒に打ちますか。
△榎本子育て支援課長 日本小児科学会の見解だったかと記憶しておりますが、同時接種につきましては、接種の種類、回数等におきましては、医師の判断に基づいてするという形になっておりますので、私どものほうの見解というものはございません。
○大塚委員 では、今度お調べいただいて、もう少し話が進むといいと思うんですが、6種類はやります。そして、8種類打つこともできると言われていて、8種類打つと、副反応というか健康被害が出たときに、何が原因か突きとめられないからやらないと普通思うじゃないですか。突きとめられないからやるという一つの見解が出ていることに、私はちょっと驚いています。この先またお話しさせていただければと思っています。
  2番、7歳までに接種するワクチンの1人当たりの任意・定期、総接種件数はどのくらいですか。
△榎本子育て支援課長 7歳までに接種する定期接種の種類につきましては、先ほどもお答えしました生後12カ月までに接種するワクチンも含めまして、ヒブワクチン、肺炎球菌ワクチン、BCGワクチン、4種混合ワクチン、そのほかに麻疹・風疹混合ワクチン、水痘ワクチン、日本脳炎ワクチンの合計7種類でございます。
 各ワクチンの接種回数につきましては、ヒブワクチンが4回、肺炎球菌ワクチン4回、BCGワクチン1回、4種混合ワクチン4回、麻疹・風疹混合ワクチン2回、水痘ワクチン2回、日本脳炎ワクチンは全4回のうち3回、合計20回が7歳までに接種する回数となります。
  次に、任意接種につきましては、こちらも先ほどお答えいたしました内容から、B型肝炎ワクチン、ロタウイルス、おたふく風邪の3種類についてお答えいたします。B型肝炎ワクチン3回、ロタウイルスワクチン2回または3回、おたふく風邪ワクチンは2回が推奨されております。
  したがいまして、7歳までに接種するワクチンの1人当たりの総接種件数は、定期・任意接種合わせて27回から28回程度になるものと考えております。
○大塚委員 今、課長はインフルエンザは入れなかったから、インフルエンザを入れると、私が数えたら40回ぐらいになるかなと思いました。学校へ行くまでに40本、ワクチンを打つことになります。
  そこで3番です。ワクチン予防接種後の副反応、健康被害をどのように把握しているか。副反応、健康被害の5年間の実数、実態について教えてください。
△榎本子育て支援課長 予防接種後の副反応、健康被害の把握でございますが、東村山市民に予防接種による副反応が発生した場合、接種医等から厚生労働省に副反応報告書が提出され、その情報は市にも共有されることから情報把握に至ることとなります。
 当市の副反応報告数は、5年間で4件把握しております。そのうち2件につきましては、予防接種後健康被害救済制度を申請し認定されております。
○大塚委員 5年間で4件。国に行って、国から東村山市に連絡があって、救済の制度PMDAを使っているのは4件のうち2件とおっしゃったんですね、わかりました。
  時間がないので次にいきます。4番です。乳幼児のアレルギーに関連して、ワクチンには添加物、アジュバントとかが入っています。ワクチンに含まれるラテックス、これはゴムですけれども、あとは遺伝子組み換え酵母が副反応を引き起こす場合があるという報告もあります。乳幼児のアレルギー有症率の5年間の数はどのようでしょうか。
△榎本子育て支援課長 乳幼児のアレルギーの有症率につきましては、市では把握しておりません。東京都が子供のアレルギー疾患の実態を把握するために5年ごとに実施しているアレルギー疾患に関する3歳児全都調査、これは平成26年度の報告書から答弁させていただきます。
  これまでに何らかの症状があったお子さんの割合は55.3%、この1年間に症状があったお子さんの割合は44.3%、これまでに何らかのアレルギー疾患と診断されたお子さんの割合は39.9%という報告になっております。
○大塚委員 結構アレルギーの子供は多いことが今わかりました。55.3%、何らかのアレルギー39.9%、大変高いと思います。そうすると、自治体が自治事務としてワクチンをしますよね。そのときにやはり責任があると思うんです。リスクベネフィットとしてワクチン接種者への情報提供、注意喚起が絶対に必要だと思っています。
 アレルギー禁忌の事項はすごく重要で、今回私、厚生労働省が出している10月からやるB型肝炎の予診票を見ました。そこにはすごく小さくですけれども、ラテックスの過敏症の人は気をつける、打てないということなんですね、禁忌事項だから。こういうことが載っています。
 こういったことを東村山市としてはどうされますか。この間の一般質問の続きになりますが、市長も部長もお答えになったのは、打つ打たないは自己責任で選んでもらうとしたら、情報提供は大事だとおっしゃいました。このあたりはどうでしょうか。アレルギーに対しての禁忌事項への対応はいかがでしょうか。
△榎本子育て支援課長 まず、ワクチン接種者への情報提供、注意喚起につきましては、各予防接種の通知文に疾病の説明や発生する副反応を記載しており、周知を図っております。また、ゼロ歳児のお子様の保護者に予防接種予診票を送付する際には、予防接種について正しい知識を持って安全に接種することができるよう、「予防接種と子どもの健康」という冊子も配布しております。
 また、医療機関では、予診の際に医師より予防接種の効果や副反応について説明がなされており、保護者の同意を得た上で接種を行っております。
  今、委員のほうからアレルギーに対しての対策ということで御質疑をいただきましたが、今回特にB型肝炎につきましてはそういったことも懸念されるということで、皆様方に配られるQ&Aの中に、このアレルギーの部分に関しては特にしっかりとしたQ&Aを作成しておりまして、こちらにつきまして配布する予定になっております。
○大塚委員 市長にお伺いしていいでしょうか。今アレルギーの話をさせていただいたんですけれども、注意は出しますよ、文書を出しますよと言っています。ただ、生後2カ月から打つ予防接種がいっぱいあって、そういうときにアレルギーかどうかを生後2カ月の赤ちゃんで知るということは、私は難しいと思うんですけれども、自治体としてはどのように捉えて注意喚起をしようとしているか、そのあたりお答えいただけたらありがたいです。
△渡部市長 大変難しい御指摘でございます。市としては、今、子育て支援課長が申し上げたように、一般質問でもお答えしましたけれども、接種することのベネフィットと副反応がどういうことが想定されるかという情報については、一応できるだけお伝えしたいと思いますが、乳幼児のアレルギーについては、我々は専門機関ではありませんので、やはり法定接種については、任意接種もそうですけれども、医師初め医療機関と十分に御相談していただくようにお勧めするぐらいのことしか、現状ではお答えできないかなと思っております。
○大塚委員 公衆衛生学というものだそうです。その学びがないのにワクチンの質問をするのはいかがかと言われる風潮があるようなんですけれども、でもやはりおかしいな、不思議だなということは、これからも伺わせていただきたいと思います。やはり情報提供をしっかりしていただくことを東村山市には期待します。
  そして12番です。315ページ、子宮頸がんワクチン接種事業費です。
  先ほど渡辺委員が質疑されました。任意接種のことは数を把握していないと言ったけれども、それはおかしいなと思いました。なぜならば、2015年8月に健康被害調査を子宮頸がんのはしていて、これは主に任意接種の時代の人の数なんです。2,211人で45.3%の人が答えて、そのうち40.2%が体調に変化があったといいます。
 さっき課長は任意接種のときの子宮頸がんの接種者の数は把握していないと言われたけれども、ちょっとおかしいなと思います。いかがでしょうか。
△榎本子育て支援課長 先ほど私の答弁で説明が足りなくて申しわけございません。
  今回の子宮頸がんワクチン接種につきましては、平成25年4月から定期接種化されております。その定期接種化後に自費等で打たれた方につきましては任意接種という形になりますので、その数につきましては、先ほど御答弁したとおり把握していないと。当然、25年4月の前につきましては、これは全て任意接種という形になっておりまして、その数につきましては私どものほうで把握しております。
◎熊木副委員長 休憩します。
午後4時37分休憩

午後4時38分再開
◎熊木副委員長 再開します。
  お諮りいたします。
  この際、会議時間を暫時延長いたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
(「異議なし」と呼ぶ者あり)
◎熊木副委員長 御異議なしと認めます。よって、会議時間は暫時延長されました。
  ほかに質疑ございませんか。
○かみまち委員 衛生費を、民進党会派を代表いたしまして質疑させていただきます。重複部分を割愛しながら進めていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
  1番、299ページ、3歳児歯科健康診査事業費です。
  ①、歯科健康診査委託料108万1,000円で18回、受診者数が1,125人です。虫歯のある比率について伺っていきます。
△榎本子育て支援課長 平成27年度の3歳児歯科健康診査におきましては、受診者1,125人に対しまして155人に虫歯があり、その割合は13.8%でございました。
○かみまち委員 155人、13.8%ということで、②にいくんですけれども、虫歯のある子供が治療に行ったかどうかの確認、貧困との関連の連鎖、またネグレクトの観点等も含めてあるので、確認はどうされているのかについて伺っていきます。
△榎本子育て支援課長 3歳児歯科健康診査時に虫歯の多いお子さんに対しましては、電話による受診勧奨や健康教育への参加勧奨を行っておりますが、虫歯のあるお子さん全員についての受診の有無につきましては、市では把握しておりません。
○かみまち委員 なかなか、あることがわかってはいても受けに行かない、また、自分も経験上そうだったという親御さんが、なかなか子供を連れて行かないということもありますので、それがまたネグレクトを含めた観点になってしまうという側面も、危険な部分もありますので、ぜひともそういった周知方法をこの後もしっかりお願いしていきたいと思っております。
  2番です。働く世代の女性支援については割愛いたしまして、3番にいきます。299ページ、母親学級です。45万1,000円中、講師謝礼といたしまして金額37万5,000円で、平日18回、土曜日12回開催されていて、合計650人の参加者でありますが、見解と課題について伺います。
△榎本子育て支援課長 当市の妊娠届け出数は平成24年度をピークに減少しており、母親学級の参加者も減少傾向にございます。また、仕事を有している妊婦の割合がふえていることから、対象期間を拡大し、妊娠32週以降の方も主治医の了解を条件に参加いただいております。土曜日の両親学級は、祖父母の方や妊婦のみ、パートナーのみの参加も可能とし、少しでも多くの方に参加していただけるよう工夫して実施しております。
  課題といたしましては、核家族化や地域の関係性の希薄化などを考えますと、今後は祖父母や地域の方々に、最近の妊娠や出産、子育ての傾向を知っていただき、サポーターになっていただく必要があるものと考えております。
○かみまち委員 子育てのサポーターはますます、本当にどんどんふやしていく必要があると思うんですけれども、その次の質疑なんですが、母親学級(母性科)事業費のネーミングについて、由来について伺っていきます。
△榎本子育て支援課長 平成9年度、東京都から母子保健事業移管の際に、東京都が使用しておりました名称をそのまま継続して使用しているものでございます。東京都へ提出する母子保健報告書におきましても、この名称が統一されております。妊婦や市民の方には大変わかりにくい名称であることから、当市では「ハローベビークラス」と名づけまして、広く周知を図っているところでございます。
○かみまち委員 母性というのはやはり出てくるものなので、(母性科)というふうに市からの命名として、受けてということだと思いますけれども、そうした表記一つにしても、やはり一つ一つをしっかりと見ていただきたいなと思っておりますので、ハローベビークラス等含めて、そういった名称変更をしているというところはわかりました。
  4番、5番、子宮・乳がん検診と肺がん検診については割愛いたしまして、6番にいきます。323ページ、ごみ減量対策費です。
  ごみ・資源収集カレンダー全16種類です。印刷399万1,000円の指名競争入札で落札者の以下4つの業者、何十円と細かくありますけれども、38.9円、49円それぞれありますが、何十円にもかかわらず1者だけが520万6,000円の金額を入れております。その理由について伺います。
△内野ごみ減量推進課長 ごみ・資源収集カレンダー印刷の入札につきましては、1部当たりの単価金額にて入札を行っております。委員御指摘の1者につきましては、予定数量9万5,000部に1部当たりの単価を掛けた額で入札を行ったため、他者と入札額に大きな差がついたところでございます。
 通常、参考までに、入札説明書には単価もしくは総額等で入札するよう記載しているところでございますが、この案件のような単価での入札の場合、このような間違いが起こらないように、入札説明書に注意を促すよう囲いをつけて強調して記載しているところでございます。
○かみまち委員 7番にいきます。327ページ、秋水園リサイクルセンター建設事業費です。
  同じ会派のおくたに委員の歳入におきます質疑また答弁によりまして、①、②、③につきましては、それぞれ年度がずれているからという御答弁がございましたので割愛させていただきまして、④のほうにいきます。総建設費13億1,441万8,000円と地方債7億7,580万円の利子を合わせた金額を耐用年数で割った場合、1年当たりについては幾らになるのかについて伺ってまいります。
△武田施設課長 秋水園リサイクルセンターの建設事業費は、リサイクルセンター建設事業費と管理棟建設事業費がございます。
 リサイクルセンター建設事業費は11億3,190万円、起債の支払い利息は約3,596万2,000円、合計約11億6,786万2,000円でございます。ごみ処理施設の耐用年数がおよそ30年と言われておりますので、仮に耐用年数を30年とした場合、1年当たり約3,892万9,000円となります。
  管理棟建設事業費は1億8,251万8,000円、起債の支払い利息は約393万9,000円、合計約1億8,645万7,000円でございます。建物の耐用年数が約50年と言われておりますので、仮に50年使用するとした場合は、1年当たりで約372万9,000円となります。
○かみまち委員 8番のほうにいきます。329ページ、動物死体運搬処分経費です。
  動物死体の収集・運搬作業委託料202万8,000円です。待機の日数108日間、そして収集・運搬合計427匹となっております。待機日数で決めているのかどうかについて伺っていきます。
△戸水資源循環部次長 動物死体収集委託料ですが、収集・運搬した動物死体の数と、御質疑にあります待機日数、土日、年末年始の待機回数によって決まってまいります。
○かみまち委員 9番にいきます。329ページ、ごみ処理施設維持管理経費です。
  ごみ処理施設クレーン年次点検補修工事ですが、1,024万9,000円の指名競争入札で、落札者であります極東サービス株式会社以外の3者が辞退で、1者が不参加の理由について伺っていきます。また、入札の比較価格というのは何なのかについて伺いたいと思いますので、お願いします。
△武田施設課長 辞退の理由につきましては、1者が工事がふくそうしており納期に間に合わすことができない、1者が積算ができない、1者が自社での対応は難しいという理由で辞退しております。不参加の1者につきましては、状況について把握しておりません。
  入札比較価格についてでございますが、入札時に業者が示す入札額は税抜き価格となっております。市が予定する予定価格でございますけれども、こちらは基本的に税込み価格となっておりまして、入札額との比較をしやすくするために、市の予定価格から税を抜いた金額が入札比較価格となります。
◎熊木副委員長 ほかに質疑ございませんか。
○島崎委員 1番、こんにちは赤ちゃん事業です。訪問率98%の目標率としておりますが、この事業の目的を考えれば100%にすべきだと思います。会えなかったママたちこそ課題があるかもしれません。もちろん、訪問率が年々上がっているということは理解しておりますが、お聞きします。
△榎本子育て支援課長 こんにちは赤ちゃん事業における訪問率が100%に至らない理由といたしましては、入院中や長期の里帰り等によって訪問できない場合がございます。そのほかには、連絡が一向にとれず、ダイレクトに訪問しても対面できない場合もございます。
 委員御指摘のとおり、担当所管といたしましては、このような方こそ課題があるものと捉えており、その後も継続して連絡をとり、ダイレクト訪問を続けることで、平成27年度は3か月から4か月児健康診査において全数の受診をされており、その後につきましても必要に応じて保健師等がフォローを行っております。
○島崎委員 安心しました。では最後の清掃費、7番目です。飛んじゃって、ごめんなさい。資源物の店頭回収の拡大です。
  拡大生産者責任という点から、強く進めていくべきだという立場に立っているわけなんですけれども、ペットボトルの回収が前年度対比で29.22%減になっているんです。これは店頭回収が進んできたと解釈するのか伺います。
△内野ごみ減量推進課長 ペットボトル回収量が減となった要因につきましては、年々店頭回収協力店舗が拡大してきたことも回収量の減少に寄与しているものと考えられます。また、平成26年10月より集積所収集から戸別収集に変更したことによりまして、排出者責任がより明確となり、市民、事業者の意識が高まったことから、戸別収集変更以前に一部混入していたと考えられる事業系のペットボトルが事業系ごみとして排出されるようになったこと等も、要因の一つとして考えております。
◎熊木副委員長 以上で、衛生費の質疑を終わります。
  休憩します。
午後4時53分休憩

午後4時55分再開
◎熊木副委員長 再開します。
  次に、労働費から商工費に移ります。
  質疑ございませんか。
○石橋(博)委員 まず労働費について伺います。337ページ、ふるさとハローワーク運営事業費についてです。
  平成28年3月に、市長初め関係者の御尽力によりハローワーク東村山就職情報室が開設されました。市民及び市内事業者の反応についてお伺いいたします。
△川崎産業振興課長 平成28年3月14日に開所した東村山就職情報室の3月の利用人数は526名で、1日平均約40名が来所いたしました。市内の方の利用率は90.2%と非常に高く、利用者からは、「市内にできてよかった」「立川まで行かず市内で相談できるのはありがたい」など、肯定的なお声をいただいているところでございます。
  次に、市内事業者の反応でございますが、東村山就職情報室の開所を機に、市内事業所に求人の募集を促す求人開拓支援員の事業所訪問回数もふえ、事業所からの認知も高まっております。また、求人の依頼を立川市ではなく市内で相談できることは、連携がとりやすい関係になったなどの声をいただいております。
○石橋(博)委員 一月で526名、すごい数だなと思います。また情報の整理、収集等、お忙しいと思いますが、今後ともよろしくお願いいたします。
  次に、農林業費に移ります。339ページ、農業振興対策事業費について、以下3点伺います。
  まず1点目です。農業経営改善計画支援事業により、6名の認定農業者が、農業経営の安定化と農地の保全を図ることができたと目標管理シートに記載されています。この農業経営改善計画支援事業に対する認定農業者のニーズをどう捉えているのかお伺いいたします。
△川崎産業振興課長 農業経営改善計画支援事業は、効率的で安定した魅力ある農業経営を目指す農業者がみずから作成する農業経営改善計画を市が認定し、認定した農業者に対し、計画達成に向け、農業生産技術の向上及び生産拡大に関する事業などに対し、補助対象事業費の2分の1に相当する額の範囲内で、1事業につき50万円を限度に予算額内で支援するものでございます。
  制度の案内をするとともに、農業者からの実態を伺い、対象事業の見直しをするなどニーズに合うよう努め、平成27年度は補助申請額が予算額を上回る結果となり、過去の補助実績等を考慮いたしますと、認定農業者のニーズに合致しているものと考えております。
○石橋(博)委員 2点目です。地産地消の推進についてですが、平成27年度における学校給食での地場農産物の使用比率が14.57%で、平成26年度比2.57%上回りました。この要因をどのように分析しているか伺います。
△川崎産業振興課長 学校給食における地場農産物の使用については、市内農家、学務課の栄養士、JA東京みらい東村山支店の職員、産業振興課の職員の参加のもと、年3回の会議を開催し、学校給食への市内農産物の供給に関する計画や課題等について協議を行っています。
 農産物を生産する農家と学校給食の献立をつくる栄養士がそれぞれの課題や要望についての意見を述べることで、学校給食への取り組みが改善されたことが大きな要因ではないかと考えております。
  具体的に申し上げますと、あらかじめ農家に対し地場野菜の作付計画を個別に聞き取り、積極的に献立に取り入れたこと、学校給食で多く使用するキャベツ、長ネギ等の地場野菜の情報を農家に周知し、農家が作付量をふやしたこと、及び平成27年度から新たにコマツナの日を地場野菜の日として取り入れたことなどの取り組みがございます。
○石橋(博)委員 これからも栄養士と農業従事者の方の連携を密にしていただいて、さらに学校給食で地場農産物が使用できるよう、また御尽力いただければと思います。よろしくお願いします。
  3点目です。農産物等共同直売所設置事業ですが、目標管理シートには、目標として平成27年度直売所設置のあり方について検討するとありましたけれども、検討に至らなかった要因をどのように捉えていらっしゃいますか、伺います。
△川崎産業振興課長 農業産物等共同直売所設置のあり方においては、市内約110カ所ございます個人で経営する直売所と共存共栄する必要があり、有効な場所を確保する必要があるという課題がございます。
 さらに、東村山農業協同組合の新鮮館につきましても同様の販売を行っており、運営形態や採算について参考にさせていただいておりますが、新鮮館の敷地については、鉄道の連続立体交差化や府中街道の拡幅により、所在や店舗のあり方についての検討がなされている現状がございます。
  このような背景のもと、平成27年度においては、農産物等共同直売所の設置につきましては、具体的な検討までには至りませんでした。また、平成28年5月に、株式会社イトーヨーカ堂、株式会社セブン-イレブン・ジャパンと東村山市の3者で地域活性化包括連携協定が締結され、地産地消と東村山市産品の販路拡大に関することが内容に盛り込まれたことなどから、別の視点からも農産物等共同直売所設置のあり方についてさらなる検討をしてまいりたいと考えております。
○石橋(博)委員 販路拡大が何より大事なことだと思いますので、また御尽力いただければと思います。
  続いて、商工費に移ります。1点目、343ページです。商工業振興対策事業費についてです。
  地域ブランド推進事業の平成27年度の事業内容をお尋ねいたします。
△川崎産業振興課長 市としましては、東村山市の地域ブランドとして推進している「里に八国」認定品の付加価値を高めるため、東村山市商工会に対し補助事業として支援を行っております。
 平成27年度の主な事業内容としましては、ブランドPRパンフレットの作成・配布、菖蒲まつり、市民産業まつり、西武鉄道、JRなどのイベントへの出店による販売促進及び東村山ブランドのPR、地域グルメイベント「さと八だヨ!全員集合!!」を3月に開催し、延べ3,000人の御来場をいただいたところでございまして、市内外に地域ブランドのPRと販路拡大を図ったものでございます。
○石橋(博)委員 私自身も「里に八国」、一生懸命宣伝して広めていきたいと思っています。
  2点目なんですが、私、予算書を読み違えまして、大変失礼いたしました。割愛させていただきます。3点目です。345ページ、消費者対策事業費でございますが、この委託料の委託内容についてお尋ねいたします。
△荒井市民相談・交流課長 平成27年10月に、日々の生活を送る上で必要な消費についての知識の取得を目的に、消費者力アップ講座を開催いたしました。また、平成28年2月には、食品を摂取する際の安全性の確保や食品表示を読み取るスキルを学ぶ、消費啓発講座「食品表示と食の安全」を開催いたしました。
 委託料は、これら講師の派遣に伴う経費になります。そのほか、消費啓発事業として開催した講座では託児も実施しておりますので、その保育に伴う費用も委託料に含まれております。
○石橋(博)委員 4点目です。最後になりますが、観光振興対策事業費、347ページです。この観光振興対策事業費のうち、負担金補助及び交付金が平成27年度当初予算額を下回っているように読み取りましたが、理由を伺います。
△川崎産業振興課長 委員御指摘のとおり、観光振興対策事業費、負担金補助及び交付金の平成27年度当初予算額が2万1,000円に対し、決算額は1万6,650円でございました。
 予算は、東村山観光振興連絡会に交付され、観光事業を展開する上でボランティアガイドの皆様が安全・安心に御活躍いただくために、社会福祉協議会の傷害保険、ボランティア保険や、イベント事業開催に伴うレクリエーション保険の加入に要した費用でございます。特にボランティア保険は、グループ登録による割引の適用が一部のガイドに適用されたことにより、執行額が予算額を下回った主な要因でございます。
◎熊木副委員長 ほかに質疑ございませんか。
○横尾委員 公明党を代表いたしまして、労働、農林、商工を質疑させていただきます。
  労働費なんですけれども、さきの委員の質疑でわかりました。3月だけで526人、90.2%市内の方が利用されている。また、市内事業者の方からも、さまざまな御意見、また本当に連携がしやすくなったというお声もあったということで理解いたしましたので、労働費は省かせていただきます。
  次に進みます。農林業費にいきます。1番です。339ページ、農業振興対策事業費です。被災農業者向け経営体育成支援事業補助金です。
  ①です。被災された事業者の詳細を伺いたいと思います。
△川崎産業振興課長 まず、平成26年2月8日及び14日の大雪において被災された市内農家は、28経営体、65施設でございます。この内訳について申し上げますと、再建にかかわるものが28施設、修繕にかかわるものが7施設、撤去にかかわるものが30施設でございます。
  また、東村山市以外にも同様に被災された農家が多くおりましたことから、パイプハウスなどの農業用資材が品薄になったことのほか、収穫期以降に再建したいとの農業者の意向を踏まえたことなど、平成26年度中に再建等に取り組むことができず平成27年度に実施した経営体等が、5経営体、6施設でございます。
 その内訳について申し上げますと、再建にかかわるものが2件、修繕にかかわるものが4件、撤去にかかわるものがゼロ件でございます。被災された内容について申し上げますと、パイプハウスの一部損壊が5件、パイプハウスの倒壊が1件でございます。
○横尾委員 確かに非常に大雪だったと私も記憶しております。その上で、今御説明いただいたような詳細を伺いました。
  ②でございます。総事業費と市事業費ですけれども、被災事業者からの申請に、全て賄っていらっしゃるのか伺いたいと思います。
△川崎産業振興課長 被災された農業者の方に確認したところ、被災前と同程度の収穫量が見込める状況にまで回復しているとのことでしたので、復興支援に対しての効果はあったものと考えております。
  次に、被災事業者からの申請に対して全て応えられたかについてですが、本事業に対して全ての申請者に対応させていただきました。
○横尾委員 今、回復方向に向かっているというお話でしたので、大変にありがとうございました。
  続きまして、2番でございます。341ページ、市民農園事業費でございます。過去に、市民農園の2年に一度の抽せん方法に課題があったと伺っております。27年度としての対策を伺ってまいりたいと思います。
△川崎産業振興課長 市民農園につきましては、毎年3月1日号の市報で利用者の募集を行っております。27年度も募集を行った結果、募集に対し応募が上回ったため抽せんを実施しました。市民農園の抽せんは公開抽せんで実施しております。抽せん方法につきましては、初めに当選者の抽せんを行い、次に使用する区画の抽せんを行っております。いずれの抽せんも公開抽せんに参加された市民がくじを引くようにしており、市民の方から抽せん方法についての意見がないことから、課題はないものと認識しております。
○横尾委員 適正に抽せんされて、市民の方々に農園を使っていただけるようになっていればということで伺いました。理解いたしました。
  次に進みます。商工費でございます。343ページ、商工業振興対策事業費でございます。
  ①です。市内共通スタンプ事業補助金の効果を伺いたいと思います。
△川崎産業振興課長 市内共通スタンプ事業補助金の効果でございますが、国の地域住民生活等緊急支援で実施しました東村山プレミアム商品券事業と連動し、通常の3倍分のスタンプを進呈する事業を行いました。プレミアム商品券の利用があった115加盟店合計では、総額で約6,000万円分の商品券が使用されました。
 ドリームスタンプ加盟店のほとんどが小規模事業者であるにもかかわらず、プレミアム商品券が全体の約10%も使用されたことに加え、新規顧客の獲得や売り上げがふえたという報告をいただいております。また、この販促事業をチャンスと捉え、新規にドリームスタンプに加盟した事業者も6店ございました。
 さらに、産業まつりにて開催した現金抽せん会には、2日間で延べ2,200人と過去最多の参加があり、3月に行われる大現金抽せん会においても、これも過去最多の約500人の申し込みがあり、また、事業者がドリームスタンプを購入した額も、平成26年度約560万円であったのに対し、平成27年度では約728万円発行されたことからも、プレミアム商品券との相乗効果による消費喚起の影響を強く実感することができました。
  9月と3月に実施したチケットなどと交換できるイベントにも多くの参加があり、ドリームスタンプの認知度はプレミアム商品券事業実施前と比較し高くなったことから、今回獲得した顧客も含め、引き続き消費者の認識を高める方法を、今後も創意工夫を行い、事業者意識の向上及び事業所数の拡大に反映していきたいと考えております。
○横尾委員 プレミアム商品券と兼ねて3倍のイベントをやっていただいたということで、今一定の効果があると御答弁いただきました。ドリームスタンプを東村山市中で使えるようになって、こういった抽せん会にも数多くの方が来ていただいているということで理解をいたしました。
  次に進みます。②でございます。商工業に対して、創業への支援などの具体的な取り組みがあったのか伺いたいと思います。
△川崎産業振興課長 国の産業競争力強化法に基づき、平成27年10月に、東村山市創業支援事業計画の認定を受け、産業振興課に創業相談窓口を設けております。市では、創業支援事業計画に基づき、東村山市商工会、多摩信用金庫、日本政策金融公庫、中小企業大学校などと連携する市政セミナーで、経営、販路開拓、人材育成、財務の4項目を修得した方の事業は、特定支援事業と位置づけられ、市が発行する証明書の交付を受けることができます。
  事業者は、この証明書を受領することで創業時における優遇措置を受けることができます。具体的な優遇措置は、1、登録免許税の軽減、2、創業融資枠の拡大、3、創業関連保証申し込み時期の前倒し、4、都や政策金融公庫融資の優遇措置、5、国や都の補助金申請の資格対象となるなどがあることから、創業を志す方にメリットのある施策として、市の創業支援事業として取り組んでおります。
  そのほか、東村山市商工会における広域創業塾の実施、多摩信用金庫による創業補助金セミナーや創業啓発セミナーなども共同開催しております。平成27年度においては、市への相談7件、創業は4件ございました。
○横尾委員 すばらしい取り組みをしていただいたと理解いたしました。また、さらなる創業支援等に力を入れていただいて、東村山市の発展に御尽力いただければと思います。
◎熊木副委員長 ほかに質疑ございませんか。
○渡辺(み)委員 労働費から聞いていきます。ふるさとハローワーク運営事業費、337ページなんですけれども、①として、利用者数はわかりましたので、そのうちの就労者数をお伺いいたします。
△川崎産業振興課長 就労者数については、3月中での就労件数はゼロ件でございます。
○渡辺(み)委員 ②なんですが、ほっとシティ東村山との連携や情報共有はどのように行われているんでしょうか。
△川崎産業振興課長 ハローワーク立川職員とほっとシティ職員による打ち合わせを適宜実施しております。平成27年度において両機関による相談者の連携実績はございませんが、雇用イベント情報の周知や、市職員がハローワーク求人端末で出力した求人情報の提供を行うなど、連携を図り、顔の見える関係性を築いております。
○渡辺(み)委員 せっかく近くにあるので、ぜひ連携していただきたいと思います。
  農林業費に移ります。339ページの後継者・担い手確保育成対策事業費になりますが、事業内容をお伺いいたします。
△川崎産業振興課長 農業後継者・担い手確保育成対策事業は、農業後継者等の新たな担い手を確保し、農業に取り組む意欲を向上させることを目的に、新規就農者を表彰する事業と、新規就農者及び農業後継者に対し、事業承継や農業を経営するために必要な知識などを修得するための農業研修などに要する費用の一部を助成する事業がございます。
○渡辺(み)委員 27年度はどのような実績があるんでしょうか。
△川崎産業振興課長 新規就農した方に対して表彰として2件、電波時計を贈呈させていただいております。
○渡辺(み)委員 どこの農業者も担い手というものが課題になっていますので、研修のほうもぜひ力を入れてやっていただきたいと思います。
  商工費に移ります。345ページの住宅修改築費補助事業費です。①として、27年度、2015年度の経済効果をお伺いいたします。
△川崎産業振興課長 住宅修改築費補助事業の経済効果を工事総額として答弁させていただきます。平成27年度は7,123万1,314円でございまして、補助件数51件、補助金額345万2,000円に対し約20.6倍の経済効果を示しており、本事業の目的である地域経済の振興に一定の効果を与えているものと考えております。
○渡辺(み)委員 そこで②なんですけれども、やはりこの経済効果を考えると、さらに予算を増額すべきと考えますけれども、御見解を伺います。
△川崎産業振興課長 住宅修改築費補助制度につきましては、各方面から増額の要望をいただいたことを踏まえ、28年度は50万円の増額をさせていただいております。
○渡辺(み)委員 時間がないので次に進みます。同じページの工場アパートの関係です。①として、工場アパートの運営に係る総経費をお伺いいたします。
△川崎産業振興課長 市営賃貸工場アパート管理事業費の総経費は941万4,674円でございます。
○渡辺(み)委員 であると、使用料収入が2,276万円、使用料収入だけであるんですけれども、この使用料の設定はどのような基準で行ったのか、妥当と考えているのか、②としてお伺いいたします。
△川崎産業振興課長 市営賃貸工場アパートの使用料につきましては、使用料等審議会での審議を経て策定いたしました使用料・手数料の基本方針に沿って算定しているものでございます。具体的には、人件費、物件費、減価償却費を含めた原価と許可面積などをもとに、統一的な算定方法をもって月額使用料を設定しているものであり、妥当であると考えております。
○渡辺(み)委員 これは意見なんですけれども、営利目的ではないと私は認識しています、この工場アパートは。なので、やはり倍以上の使用料収入があるということは、妥当ではないと私は思っておりますので、意見だけ申し上げておきます。
  次は割愛して終わります。
◎熊木副委員長 ほかに質疑ございませんか。
○おくたに委員 労働諸費は、1番は割愛します。2番、339ページ、農業振興対策事業費の①の被災経営体育成支援事業補助金の内訳、内容はわかりましたので、最大補助金の支給額と内容補助率をお伺いします。
△川崎産業振興課長 補助金の最高支給額について申し上げますと568万3,816円となり、補助率は83.8%でございます(「内容について聞いている」と呼ぶ者あり)失礼しました。内容といたしましては、ブドウ栽培用の広さ1,092平方メートルのパイプハウス4連棟の修繕となります。
◎熊木副委員長 休憩します。
午後5時27分休憩

午後5時27分再開
◎熊木副委員長 再開します。
○おくたに委員 ②です。被災経営体育成支援事業補助金のうち、地域産業活性化基金からは幾ら使われたのかお伺いします。
△川崎産業振興課長 被災経営体育成事業補助金の財源に対してでございますが、地域活性化基金からの繰り入れはございません。
○おくたに委員 地域活性化基金条例のときに、基金設置後は緊急的に起こり得る自然災害にて被害を受けた際に速やかに対応できるとなっていますので、この補助金に当たるのかなと思ったんですけれども、27年度はこの地域産業活性化基金は何に使われたのかお伺いします。③です。
△川崎産業振興課長 平成27年度におきましては、異常気象などにより市内産業の振興に甚大なる被害が及ぼされる事案はございませんでしたが、プレミアム商品券事業とあわせドリームスタンプ加盟店をふやすことが、市内消費の好循環を生み出し、市内産業の活性化に寄与すると考え、当基金から500万円を繰り入れ、平成26年度第3号補正にて予算化させていただきました。
○おくたに委員 そうすると、先ほどの被災経営体育成支援事業の補助金というのは、緊急的に起こった自然災害じゃないという判断だったということですか。
△川崎産業振興課長 委員おっしゃるように、緊急的に発生した災害ではございますが、基金の運用といたしまして、一定判断する一つの物差しとしましては、今回の災害規模により国や東京都などの支援があるかないか、ここも一定判断できるところでございました。
 ここに関しては、全国的に大雪が降ったこともございまして、国・東京都も速やかに復興の支援に当たったことによりまして、今回の基金に関しては使用していないということになります。
○おくたに委員 平成27年度はそれでいいんですが、この前の台風9号のときなんかの集中豪雨で、もし被害があった場合は、これが使われるということでよろしいですか。
△川崎産業振興課長 状況によってでございますが、委員お見込みのとおりでございます。
○おくたに委員 大きな3番、345ページ、住宅修改築費補助事業費ですけれども、さきの委員への答弁でありましたけれども、商工振興に効果の高い事業だと考えますが、課題をお伺いします。
△川崎産業振興課長 住宅修改築費補助事業の今後の課題についてでございますが、過去には提出資料が複雑であることによる課題、また、年度によっては受け付けが数日で終了した年度もあることから、市民の方へ制度の趣旨を周知しながら、利用しやすい仕組みを検討し、本事業において地域経済の振興に努めてまいりたいと考えております。
○おくたに委員 平成27年度は受け付けが数日で終了することはなかったかどうか、確認します。
△川崎産業振興課長 平成27年度につきましては、6月1日から6月15日の、申請開始から約2週間で終了しております。
○おくたに委員 この2週間というのは、これまでの日数に比べてはどうなんですか。長いほうなのか短いほうなのか。
△川崎産業振興課長 過去5年間の平均で申し上げますと、2週間というのは、年度で言うと、2番目に受け付けが早く終了した年度でございます。
○おくたに委員 2番目に早いということなんですけれども、これに対してはやはり課題として捉えておられるんでしょうか。
△川崎産業振興課長 委員おっしゃいますように、受け付け終了期間が短いということで、所管としても課題として捉えております。また、参考になりますが、今年度また過去には、3カ月、4カ月受け付けを要している期間もございます。
 また、申請者のニーズとしては、例えば住宅のリフォームを積極的に事業者が展開することによって受け付けが早く終わるという効果もあったり、消費税増税の駆け込み需要なんていうことも過去にあった経過から、このような受け付けが早く終わった年度、それから3カ月、4カ月かかった年度があるような状況があります。
○おくたに委員 さきの委員の質疑にもありましたけれども、2週間という、非常に人気の高い事業だと思うんですね、こう早く終わるというのは。課題としても捉えたりして、20.6倍の経済効果もあるということで、50万円増額したんですけれども、これ以上増額するという検討はされていますか。
△川崎産業振興課長 今年度も、9月8日時点ではまだ受け付けを継続していることもございます。予算については、昨年度の増額を踏まえて、今後も検討してまいりたいと考えております。
◎熊木副委員長 以上で、労働費から商工費の質疑を終わります。
  休憩します。
午後5時34分休憩

午後5時50分再開
◎村山委員長 再開します。
  次に、土木費から消防費に移ります。
  質疑ございませんか。
○小町委員 自民党市議団を代表して、土木費、消防費、伺ってまいります。
  まず1点目です。355ページ、道路維持補修経費でございます。
  ①として、委託料がふえております。要因を伺います。
△島﨑道路管理課長 平成28年1月18日の降雪による緊急除雪を、東村山駅東口、西口及び久米川駅北口、市役所駐車場において東村山市建設業協会に依頼したことによる増額となります。
○小町委員 これは、例えば延べにして何時間というんでしょうかね、何日間ぐらいかけて除雪されたんでしょうか。
△島﨑道路管理課長 1業者だけではなくて、3業者ぐらい入っておりまして、大体2日に分けてございます。
○小町委員 大変御苦労をおかけして、建協の皆さんにも大変お世話になりました。
  2点目です。市道舗装路面側溝等補修工事の箇所数と主な補修内容について伺います。
△島﨑道路管理課長 工事の箇所数につきましては60カ所、主な補修内容については、舗装補修工事、排水施設の設置工事を行ったところでございます。
○小町委員 これは市民からの要請もあっての工事だと思うんですけれども、全てにおいて要望に応えられたのかどうかお伺いします。
△島﨑道路管理課長 市民からいただいた要望につきましては、平成27年度は1,749件ございまして、この件数に対しまして対応済みの件数1,473件、割合として84%となっております。
  なお、民地にて対応できない案件もございますので、全体的には90%以上は対応しているものと考えております。
○小町委員 9割以上応えていただいたということですが、残り10%あるのも事実ですので、できれば、予算の限りもありますが、応えてもらうようにお願いをしておきます。
  大きな2番目です。同じく355ページ、私有道路整備事業費です。予算執行はゼロなんですけれども、相談件数についてお伺いします。
△島﨑道路管理課長 相談件数でございますが、工事未施工分につきましては、平成27年度末で26件となっております。
○小町委員 26件の相談件数があったにもかかわらず予算執行がないということですけれども、なぜ予算執行に至らなかったのか、主な理由についてお伺いします。
△島﨑道路管理課長 私有道路整備事業の決算額でございますが、平成27年度の入札不調の結果を踏まえ、設計内容を見直した上で、平成28年度予算に繰り越したことが原因でございます。
○小町委員 26件相談があったうちに、繰り越して28年度に何件ぐらいを行う予定なのかお伺いします。
△島﨑道路管理課長 28年度につきましては、27年度の繰り越し分1件と、ほか2件を予定しております。
○小町委員 意外に少ないんだなというのが、1割ぐらいということですね。もうちょっと欲しいなという思いがいたします。
  3番目です。同じく355ページ、河川管理経費でございます。前川流域溢水対策の調査範囲についてお伺いします。
△服部下水道課長 御質疑の前川流域溢水対策調査でございますが、前川へ流れ出る雨水の抑制を目的とした浸透施設整備工事実施設計業務と、大規模貯留施設整備候補地の選定業務をあわせて行ったものでございます。
  調査範囲でございますが、浸透施設整備工事につきましては、第二前川橋から鷹の道へと至る市道第267号線1でございます。
  また、大規模貯留施設整備の検討業務では、沿川の5カ所の候補地について、貯留可能量や経済性の検証を行いまして、化成小学校グラウンドと、東京における都市計画道路の整備方針(第四次事業化計画)において平成37年度までの今後10年間で優先的に整備すべき路線に選定されました3・4・10号線が、優先順位の上位への位置づけがされたものでございます。
  これら2施設につきましては、大規模貯留施設の導入空間とする上での課題、構造等を検証した上で、概算事業費を算出するなどの比較検討を現在進めておりまして、これより得られる成果は、前川流域における大規模貯留整備を進めていく際の基礎資料になり得るものと考えているところでございます。
○小町委員 これは決算ですから、それ以上言えないんですけれども、台風9号でも相当、前川流域は大きな被害があったと私は思っていますし、先日、廻田の下自治会の役員会があったそうです。その後お話を伺ったら、やはり、冠水して、この先どうすればいいんだろうと不安になっている声が相当、役員の中からも出ていたということもあります。
 溢水対策だとか河床掘り下げ、また聞きますけれども、どうしても下流域からやっていくことになってしまうと、そこが進まない限りは上流域はもうずっと、置いてきぼりという言葉は語弊があるかもしれませんが、ずっとその不安に悩みながら、大雨のたびにそういう思いをしていなきゃいけないということがありますから、ぜひ早急に具体的な対応に移ってもらうように、これは意見として申し上げておきます。
  4番目です。同じく355ページです。①として、これ、一定程度、市長のほうから定例会初日にありましたが、沢の堀護岸補修工事の場所と補修距離、内容についてお伺いします。
△島﨑道路管理課長 秋津町4丁目5番地先の第2仲よし広場付近から下流に向かって4丁目29番地先までの約600メートルの間、コンクリート床版1,130枚の撤去、及びその区間における橋梁の前後5メートルのほどの玉石護岸の崩落があったため、現場打ちコンクリートによる護岸の補修工事を行いました。
  また、あわせまして、草刈りと防草シートの設置を約180平方メートルで行っております。
○小町委員 沢の堀に関しては、全長1,500メートルでしたかね。そうすると、まだ半分にもいかないということでございますので、それを受けまして、今後どのように進めていくのか改めてお伺いします。
△粕谷まちづくり部次長 沢の堀の今後につきましては、従前、歩行者が通れる空間ということもございましたので、なるべく早目に護岸の補修をしまして、現況機能の回復という形をとっていきたいと考えております。
○小町委員 ぜひ、早急にとは言いませんけれども、早目の、今までどおりの閉鎖前に戻れるようにお願いしたいと、意見として申し上げておきます。
  ②です。前川河床掘り下げ工事の場所と補修距離、内容についてお伺いします。
△服部下水道課長 平成27年度の工事区間でございますが、第二前川橋から上流に向かって260メートルの区間で河床の掘り下げを行いました。さらにその場所から上流に100メートル、前野橋手前までの区間と第二前川橋から下流に140メートルの区間で河床の堆積物の除去を行ったものであり、施工延長は500メートルでございます。
  この工事によりまして、平均で河床が20センチメートル掘り下げられまして、合計315立方メートル、10トン積みの大型ダンプでおよそ60台に相当する土砂を搬出した計算となることから、一定の溢水被害の低減が図られたものと考えてございます。
○小町委員 20センチ掘り下げていただいたことで被害の軽減になったんだと思っていますが、時がたって、今年度になると、7月も大雨の被害もありましたし、台風9号もありましたし、どんどん土砂がまた流れてきて、少し河床が、掘り下げたものがどうなのかなという気もするのが1点と、いよいよ前野橋まで来ているということは、その先、いよいよ廻田町のほうにと考えると、今後どう進めていくのか、お考えをお伺いします。
△服部下水道課長 今後は徳蔵寺橋、ボトルネックの橋が幾つかございますが、そのうちの最も下流、徳蔵寺橋の河床を掘り下げてからかなり年数がたってございますので、徳蔵寺橋であるとか、その翌年度にやった実来橋であるとか、今後、定期的にしゅんせつ工事を実施して、河床の適正な維持管理をやってまいりたいと考えてございます。
○小町委員 何かがっくりしちゃったなという感じなんですけれども、わかるんですよね、下流域からやって上流に向かって、またもう一回下流に行かないと、また土砂が堆積しているんだろうなということなんですが、結局いつまでたっても上のほうの対策がいかないと。
 ただ、徳蔵寺橋だとか、昨年度やっていただいたところをまたやればいいのかというと、それで済まないぐらいの最近の雨の降り方があるわけで、やはりここは市長にお伺いしたいんですけれども、いよいよ抜本的に手をつけなければできないという、世界的な気象状況の変化もあって、そういう状況に来ていると思いますけれども、今後どうするのか、お考えをお伺いします。
△渡部市長 先ほど下水道課長がお答えさせていただきましたけれども、昨年度から市としてとり得る手だてとして、どこかにある程度の規模の貯留槽を設けるということが残された手だてとしてあるかなと。当然あとは、今おっしゃられるように河床掘り下げ、あるいは定期的なしゅんせつということをどこまで、財源の問題がありますけれども、きちっとやっていくか。
  ただ、最終的にはやはり、前川、北川が合流して柳瀬川に流れて、その先の問題もあって、実は先日たまたま台風直後に、北北建の所長にお目にかかることがあったので、東京都としてもぜひ早期に、川の場合はどうしても下手から上流に向かって河川改修をしないとということがありますので、そのことは、河川部分について、東京都が河川管理者になっている部分については、今、清瀬市では計画的に進めていらっしゃるので、それについてはできるだけ前倒しで東村山市にとってもやっていただけるように、お願いをさせていただいたということでございます。
  そのほか貯留池については、先ほど申し上げたように、今後3・4・10号線、あるいはそれでも足りない場合は、化成小のグラウンド等も視野に入れながら考えていかざるを得ないのではないかと。ただ、それとても、1時間当たりの雨量が70ミリを超えるということになると、かなり厳しいのが実態で、ただ何とか、今、市内の東京都が管理している河川については30ミリ対応ですので、前川についてもできるだけそのレベルに合わせられるように、我々としても努力をしてまいりたいと考えております。
○小町委員 私、いつでしたか、1年前ぐらいだったでしょうか、3・4・9号線をつくって、その下にボックスカルバートで貯留槽をつくったら、要するに地下の有効活用ができるんじゃないかという話をしたこともあります。今のお話だと、化成小と3・4・10ということは9号線が入っていないわけだけれども、そういうところも含めて広範囲に検討してもらうことを意見として申し上げておきます。
  5番目です。357ページ、野火止用水管理事業経費です。補修工事の場所と補修距離、内容、そして留意した点についてお伺いします。
△炭山みどりと公園課長 平成27年度に実施いたしました野火止用水の護岸改修工事でございますが、東村山市恩多町5丁目41番地先から44番地先、石橋から菊水橋間における護岸の損傷が見受けられました箇所、約420メートルについて、擬木土どめ柵による護岸改修を実施したものでございます。
  野火止用水につきましては、東京都の歴史環境保全地域に指定されておりますことから、専門職を置く東京都所管と協議を行いまして、施工方法や使用する部材等を決定するなど、野火止用水の保全方針に沿った改修工事となるよう留意したところでございます。
○小町委員 次、伺います。6番目です。359ページ、都市計画課運営経費です。「景観まちづくりの手引き」がつくられました。活用方法についてお伺いします。
△山下都市計画課長 「景観まちづくりの手引き」は、地区計画などのまちづくりにおいて、景観に関する内容を検討する場面で活用されるものと考えております。手引は、地域の景観や景観まちづくりの方向性を掲載しておりますので、市民の皆様に手にとっていただき、自分の家がまちにどのように溶け込んでいるのか、溶け込んでいくのか、景観のことを考えるきっかけとして活用されればと考えております。
  また、現在は開発事業者にも配布しておりますので、ぜひ地域の景観を意識した建築の参考として、あるいは不動産販売のチラシなどに手引の写真を活用していただくことで、広く東村山市のすばらしさをPRすることにつながればと考えております。
○小町委員 その手引を一般の方に配布したり、不動産業者の方に配布して活用してもらうわけですが、つくった後の評価というんでしょうか、それに対する声はどのようなものがあるのかお伺いします。
△山下都市計画課長 基本的には、市の公共施設ですとか観光案内のところに置かせていただいていて、かなりはけておりまして、追加をさせていただいておりますので、興味は持っていただいているのかなと考えております。
  また、今年度、28年度に入りまして、地区計画の原案の説明会というのを廻田町で行ったんですけれども、そこでも配布させていただきまして、北西部地域のところを配らせていただいたんですが、非常にわかりやすくて、こういうのがあるといいよねというお声をいただいているところです。
○小町委員 次、伺います。7番目、359ページ、コミュニティバス運行事業費です。
  1点目です。1日乗車券、長期休暇割引の販売数についてお伺いします。
△中澤公共交通課長 1日乗車券につきましては、利用者サービスとして平成27年6月1日から開始をさせていただきました。販売数ですが、平成27年6月から平成28年3月までの10カ月間で189人の御利用がありました。
  次に、子ども長期休暇割引につきましては、同様に利用者サービスとして冬休みから開始をしており、販売数ですが、平成27年12月25日から平成28年1月7日までの冬休みで、かつ年末年始の運休日を除いた8日間で64名、春休みは平成28年3月26日から4月5日までの期間ですが、平成27年度分の3月31日までの6日間での御利用は92人でございました。
○小町委員 どうなんですかね、使われているかどうかちょっと、まだこの先、動向を見なきゃいけないんでしょうね。
  ②です。乗客数の動向をどのように分析されているのかお伺いします。
△中澤公共交通課長 乗客数の動向といたしましては、過去3年間の3路線4系統全路線の推移で答弁させていただきます。平成25年度乗客数43万6,756人、平成26年度乗客数34万6,141人、平成27年度乗客数32万6,787人となっております。
  次に分析ですが、バス利用者は年々減少傾向となっており、このことは民間路線バス会社も同様で、団塊の世代がリタイアしたこと受け通勤での御利用が少なくなったことや、健康志向で自転車等を使用している影響があると伺っております。この影響も含めて、バスへの利用促進をより図っていかなければならないと考えております。
  具体的なサービスについては、地域公共交通会議の継続検討となっていることから、会議の中で協議していきたいと考えております。
○小町委員 25年度から見ると直近の27年度は、25年度が一番多かった時期ですが、約11万人の年間のトータルで減少になってしまっているということで、ことし9月から美住・富士見路線の実証運行が始まりましたけれども、ほかにもまだ住民要望でバス路線をという話もありますけれども、これだけ減少されてくると、なかなか新しい路線というところに、予算の限りもあるわけで、強力に今後も乗客数を上向かせる努力をぜひお願いしたいと、意見として申し上げておきます。
  8番目です。361ページ、東村山駅周辺まちづくり計画事業費です。中・長期的な検討を行ったとあります。内容をお伺いします。
△山田まちづくり推進課長 連続立体交差事業などとあわせて解決していくことが望まれる課題を整理し、方向性を示しました東村山駅周辺まちづくり基本計画に位置づけられております中・長期的な項目について検討を行いました。
  具体的には、広域幹線道路の整備推進、中心核機能の向上、交通結節機能の向上に関して検討を深め、東村山駅周辺の道路ネットワーク将来像の検討、面的な土地利用の課題整理、道路整備上や交通処理上の課題等の検討を行いました。
  これらにつきましては、さきに申し上げましたように、連続立体交差事業とあわせて解決していくことが望まれる項目であり、今後も引き続き検討を深めてまいりたいと考えております。
○小町委員 この件は私も一般質問でやりましたので、私も今後も検討してまいりたいと一言申し上げておきます。
  次です。9番目、363ページ、都市計画道路3・4・27号線整備事業費です。
  1点目です。未取得地の今後の見込みについてお伺いします。
△志村用地課長 残り1件の未取得地の関係人につきましては、本事業に対しまして御理解を示されております。御案内のとおり代替地を希望されておりますので、移転先が見つからないなどの理由から、契約への御同意をいただけない状況にございます。そのために交渉が長期化している状況でございます。
  市といたしましても、事あるごとに市内の不動産業者とともに連携を図り、代替地となり得る不動産情報や市内の代替地候補を収集し、代替地の候補地につきまして関係人に情報提供やあっせんなどをしております。移転先選定のお手伝いを現在進めているところでございますけれども、また御本人も適地を探している状況でございまして、現時点では契約の合意までに至っておりません。
  このことから、用地取得の見込みにつきましては、現時点では申し上げられませんけれども、引き続き御理解が得られるよう積極的に交渉を進めて、早期に契約への御同意をいただけるよう鋭意努力してまいりたいと考えております。
○小町委員 相手もあることなので大変だと思います。折しも今、秋の彼岸で、19日が彼岸の入りだったので、私、市内の親戚だけ回ったんですけれども、平日に回れないので。どこに行っても、その家の人だったり、周りから親戚が集まって一緒になったりもするので、立場上いろいろ聞かれますよね、どうなっているんだと。私に怒られても困っちゃうんですけれども。
  やはり皆さんそれぞれ心配されているというか、早くつながってスムーズに東西のネットワークがあるといいよねという話ではしているんですけれども、相手もあることですし、愛着のある土地を手放さなきゃならないということも、理解は当然するわけですが、ぜひ、待望久しい全線開通ですから、一層の御努力をお願いしておきます。
  ②です。事業完了までの残工事は全体の何%なのかお伺いします。
△尾作市街地整備課長 全体事業延長735メートルのうち、平成27年度末までに575メートルの区間が完成したことから、残り160メートル、約21%の工事区間が残っておりました。
 現在、スポーツセンター先付近から市道第418号線1、達麻坂橋へ通じる道路なんですが、そこまでの道路築造工事を行っております。これらの工事が完了しますと、残り約60メートルで、全体の約8%の工事が残るということになります。
○小町委員 次、伺います。10番目、363ページ、みちづくり・まちづくりパートナー事業費です。3・4・5号線の用地取得率についてお伺いします。
△志村用地課長 平成28年3月末時点の用地取得率につきましては89.35%でございます。また、平成28年8月末までに新たに4件の契約への御同意をいただきましたことから、用地取得率については89.4%となっております。残りの件数につきましては15件となっております。
○小町委員 新たに4件、御同意いただいても、0.05が進んだのみということは、これは建て売り住宅が多いんだと思いますけれども、ぜひ今後も早目の取得ができるようにお願いしたいと思っております。
  11番目です。363ページ、鉄道付属街路整備事業費です。平成27年度までの用地取得の進捗率をお伺いします。
△志村用地課長 鉄道付属街路整備事業の1号線と3号線の平成28年3月末までの用地取得状況につきましては、路線ごとに申し上げます。
  市役所南側の鉄道付属街路1号線が、全件数10件に対しまして、土地開発公社の先行取得を含めますと7件を取得し、用地取得率につきましては約37%でございます。残る件数につきましては3件でございます。
  久米川町4丁目地内の白山通り付近の鉄道付属街路3号線が、全件数16件に対しまして、土地開発公社の先行取得を含めますと5件を取得しております。用地取得率につきましては約18%になっておりまして、残りの件数につきましては11件となっております。
○小町委員 次、12番目、365ページ、連続立体交差事業推進費です。平成27年度までの進捗率、負担額、負担割合をお伺いします。
△山田まちづくり推進課長 初めに、進捗率でございますが、これまでの市の負担額から推計させていただきますと、平成27年度までの進捗率は約4%となってございます。
  次に、市の負担額でございますが、平成25年度8,389万7,000円、平成26年度5,790万2,000円、平成27年度2億9,838万7,000円でございます。27年度までの合計は4億4,018万6,000円となってございます。
  なお、負担割合につきましては、都市側負担事業費から国庫補助金及び国庫補助金相当額を控除した10分の3となっており、市の負担割合は総事業費の約12%となってございます。
○小町委員 次、伺います。同じく365ページ、久米川駅北口整備事業費です。久米川第1号踏切拡幅調査の内容をお伺いします。
△尾作市街地整備課長 平成27年度では、用地測量などの資料をもとに、市並びに東京都や鉄道事業者と、境界確定作業や管理区域の再確認などを実施してまいりました。あわせて、鉄道敷内の設備や駅舎の施設状況、また車両や歩行者等の交通量調査結果を踏まえた将来的な道路線形、また歩道拡幅幅の検討を進めてまいりました。
 鉄道施設の移設や駅舎への影響がどの程度発生するかなどの整理は今後も必要と考えておりますが、まずは現在、これら課題を含めた基礎資料を東京都へお示ししている状況であります。
  市としましては、道路管理者や鉄道事業者との合意形成をどのように図っていくか、あるいは事業として立ち上げる際の費用負担など、今後に関しても検討していく必要がありますので、東京都や鉄道事業者と引き続き連携を図りながら進めてまいりたいと思います。
○小町委員 これは連続立体交差事業が終わっても残ってしまう踏切でございますから、先々含めて、事故のない、けがのないような踏切になれるように、ぜひお願いしたいと思っております。
  次、14番目伺います。365ページ、公園整備等経費です。
  ①として、北山公園水量確保の検討内容をお伺いします。
△炭山みどりと公園課長 北山公園では、北川からポンプでくみ上げた水、八国山緑地からの雨水のしみ出し水などを園内に導水し、菖蒲の育成や公園内民有田での稲作等を含めたさまざまなものに利用しております。
  しかし、冬季につきましては北川からのくみ上げ水を休止することから、園内で必要な水量や水路における水循環の観測等の現況調査を行い、限られた水資源を有効活用するための仕組みや水の供給方法等を検討することを目的に、北山公園水量確保の検討業務に着手いたしました。
  同様に、平成27年度の新たな取り組みといたしまして、生物モニタリング調査にも着手しており、その調査の中で希少動植物の生息・生育が正式に確認され、生物多様性の保全の観点から、生物への影響の有無を把握するため、春から初夏においても水循環の観測等、追加調査することが必要となりまして、引き続き平成28年度に調査を実施しているところでございます。
  現在は、調査結果の分析を行っておりまして、限られた水資源を有効活用するための仕組みや水の供給方法等について、検討を進めてまいりたいと考えております。
○小町委員 以前に、井戸を掘ろうと思ってだめだったという話もありますしね。でも北山公園は、菖蒲まつりもあったりということで観光資源でもありますので、ぜひ、早急なとは言いませんが、早目に調査結果を出して実行に移してもらいたいと思います。
  ②は、今一定程度ありましたので結構です。
  15番目です。367ページ、公園管理経費です。自然災害対策修繕料、樹木剪定の箇所数、内容についてお伺います。
△炭山みどりと公園課長 平成28年1月の降雪による被害への緊急対応といたしまして、樹木の伐採・剪定等の対応を実施した公園は8公園でございまして、北山公園、恩多児童遊園、富士見第二児童遊園、熊野公園、青葉町2丁目第1仲よし広場、大沼田公園、秋津公園、多摩湖町4丁目第1仲よし広場でございます。
  緊急対応の内容といたしましては、倒木や傾斜した危険木の伐採・除去処理、枝折れ等の剪定を行ったもの、倒木により破損した北山公園内の北川沿いの転落防止柵の施設修繕を行ったものでございます。
○小町委員 次、同じく367ページ、樹林・樹木保護事業費です。公共の緑の植生管理ガイドライン策定に向けて、特に留意した点をお伺いします。
△炭山みどりと公園課長 平成26年9月に御提言いただきました緑化審議会からの答申を踏まえまして、新たな取り組みとして、公共の緑の植生管理のガイドラインを平成28年3月に策定いたしました。
  策定に当たりましては、みどりと公園課が所管している公共緑地や都市公園、野火止用水だけでなく、街路樹、学校を含めた合計5,000本を超える樹木について、樹種、直径、樹高など樹木の基礎データの計測に加え、樹形の状況や樹木健康度などの植生調査から始め、調査した樹木の植栽位置図をそれぞれの施設ごとに作成し、植生管理に必要な植生データの収集・整理を行いました。
  さらに、この植生調査の結果を踏まえた緑の現状、それぞれの緑における課題を解析し、それぞれの緑に応じた目標像と、植生管理の基本方針と課題に対する対策についてまとめ、日常的な維持管理に共通するアクションプラン、樹木の更新や樹種変更などの大きな面的作業、整備に向けての個別のアクションプランについて示すとともに、植生管理に必要な基礎的知識に関する資料や、緑地の持つ機能と要件や用語等の解説資料についても盛り込み、計画的、効率的な植生管理を行うための指針として、全庁的に活用することを目的に策定したものでございます。
○小町委員 今説明があったわけですが、このガイドラインができて、5,000本を超える樹木、樹林をどうするかというと、木は毎年成長するわけで、当然予算もあるし、かなりの年数がかかっていくんだと思いますが、このガイドラインができ上がった後、今後どのように取り組んでいくのか、方向性をお伺いします。
△炭山みどりと公園課長 6月定例会の一般質問にて石橋光明議員に御答弁いたしましたように、公共の緑の植生管理のガイドラインを踏まえた、よりよい植生管理を行うためには、アクションプランでお示ししたような経常的な維持管理経費のほか、樹木更新や樹種変更等の大きな面的作業、整備に係る臨時的経費が必要となりますことから、今後、各施設管理所管が更新計画を立てていく中で経費の算出を行うことになると考えております。
○小町委員 次、伺います。17番目、371ページ、駅エレベーター等設置事業費です。バリアフリー化未対応の駅に関して検討は進んだのかお伺いします。
△尾作市街地整備課長 まず、平成27年度におきまして、西武線の秋津駅に対しまして、内方線つき点状ブロックの整備を実施させていただきました。
  このことにより、委員御指摘にもございます未対応駅ということで、乗降客数の関係上、補助金への採択が難しい西武遊園地駅と、内方線つき点状ブロックの整備が未整備であります新秋津駅となります。
  なお、新秋津駅につきましては、現在、鉄道事業者と、平成29年度以降、早い時期の中で整備に向けて調整している状況であります。
  また、西武遊園地駅につきましては、先日、鉄道事業者と協議を進めてまいりました。その中では、地形や駅舎の状況などからの膨大な費用の見込み値や乗降客数の減少、それに伴う国庫補助金の採択の難しさなど、課題となる点を再度共有したところでありますが、市としましては、地域の実情を鑑み、利用者や高齢者等の実情を踏まえ、可能な限りバリアフリー化の実現に向けて取り組みが必要であることなどから、何らかの策が講じられないか、また補助金採択への理解が得られないかなど、国へ働きかけを行うよう鉄道事業者へお願いをしてきた状況であります。
  引き続き、国や鉄道事業者の動向を注視しまして、少しでも実現、実施の可能性について検討してまいりたいと考えています。
○小町委員 次です。373ページ、秋津駅南再開発計画事業費です。課題整理を行い解決策をまとめたとあります。内容をお伺いします。
△山田まちづくり推進課長 秋津駅南口周辺地区におけるまちづくりの推進を図ることを目的とし、秋津駅、新秋津駅周辺の都市計画道路3・4・13号線、3・4・27号線の整備を行う際に考えられる課題のうち、南北の道路である都道127号線、通称「安松街道」とが交わる6差路の交差点について、交差点形状の検討を行い、整備の方向性について整理を行いました。
  その結果、安松街道から都市計画道路へは、道路構造令に適合する位置まで交差点から離れた位置で合流する形が望ましく、歩行者の安全や現在の商店街を考慮いたしますと、迂回路についても検討が必要との結果になったところでございます。
  今後につきましても、引き続き安松街道の既存交通量をどう処理するか、また、その他の課題につきましても検討を進めてまいりたいと考えてございます。
○小町委員 次、消防費を伺います。1点目です。375ページ、消防団運営経費です。
  1点目として、防火衣一式の購入金額を伺います。
△嶋田防災安全課長 東村山市消防団防火衣一式につきましては、防火衣、しころつき防火帽、銀長靴、手袋、保安帽で一式となっておりまして、これら一式での購入金額は税抜きで6万3,300円となっております。
○小町委員 私も団員でしたけれども、最近見ると、北消大会とか見たり、行った団員のを聞くと、うちのような銀色の防火衣を着ている消防団がほぼ皆無だという話を聞きます。
 ことしの予算で夏の制服に関しては採択いただいたことは団員の皆さんも感謝していますけれども、私は消防団のときは「明夫ちゃん」と呼ばれていたんですけれども、ちょっといいかげん何とかしてもらわないと、北消大会というのは17市がそろって、ことしも多分9月、今月あると思うんですが、もう目立っちゃうんです。
 逆に迷子にならなくていいという話もあるんですけれども、そういう問題じゃないんだと、変に目立っちゃって、みんなちょっとつらいんだよねという話があるんですが、そういう声は所管のほうには届いていますか、お伺いします。
△嶋田防災安全課長 今、委員がおっしゃられたようなダイレクトな御意見というのは、私どもの耳にはまだ直接は届いておりませんが、新型防火衣の導入に関しましては、今、消防団のほうとも、御意見を聞かせていただきながら、現行のままの銀色の防火衣でいくのか、近隣市、北消16市に合わせて新型にいくのかというところは、今検討を行わせていただいているところです。
  消防団の中にもいろいろ御意見がございますので、消防団の御意見も十分聞かせていただいて、消防団の皆様の御意思に沿えるような形で今後進めていければと、今検討を進めているところです。
○小町委員 所管に行かないダイレクトなものが、全部私にダイレクトに来ていると。それを今ダイレクトに伝えたと思っていただければありがたいと思います。防火衣がどうだから火事が出ないとかということではありませんけれども、士気を高めていただくというか、そういうところにも、市長を初め関係部局の皆さんに私は今ダイレクトに伝えましたので、よろしくお願いします。
  ②です。携帯型デジタルトランシーバーの各分団への配備数を伺います。
△嶋田防災安全課長 携帯型デジタルトランシーバーは、平成27年度から平成29年度の3カ年をかけ、消防団員定数である150人分を配備する予定となっております。初年度であります平成27年度は、50台を購入いたしました。
  配備状況といたしましては、消防団本団に3台、第1分団から第7分団までの各分団に6台ずつ、それと東村山消防署に1台、事務局に4台の合計50台となっております。
○小町委員 順にやっていただくということで、よろしくお願いいたします。
  ③です。操法大会に向けた第1分団の訓練回数、延べ人数を伺います。
△嶋田防災安全課長 東京都消防操法大会に向けた平成27年度中の第1分団の訓練回数は、4月から10月までの期間で合計73回、延べ出動人数1,588人となっております。
○小町委員 4番目です。同じく操法大会訓練で使用した訓練場所、回数を伺います。
△嶋田防災安全課長 東京都消防操法大会出動に向けた第1分団の操法大会で使用させていただいた会場及び回数は、次のとおりとなっております。
  まず、ケーヨーD2東村山店駐車場21回、第1分団詰所18回、秋水園8回、創価学会東村山文化会館駐車場8回、経済産業省経済産業研修所6回、浅田飴村山工場5回、島忠ホームズ東村山店駐車場2回、東村山消防署本署2回、JA東村山支店1回、東村山浄水場1回、東京都消防訓練所1回、以上、合計73回となっております。
○小町委員 4年とか5年に1回必ず東村山市は順番が回ってきますけれども、いつも消防団が苦労するのは訓練場所の確保です。幅が10メートルちょっとなきゃいけないというのと、直線距離百二、三十メートルですかね、なきゃいけない。それで消火栓もないと水が出せないということで、しかもフラットで舗装したところなんて、あるわけないんですよね、実際、市内に。
 ほかの市だと駐車場があったり、東久留米だったら市場があったりということで、できるんですけれども、これでかなり毎回苦労するわけで、次はたしか3分団が出場するはずですけれども、またこういうことで悩みが深くならないように、事前の準備をしっかりお願いしたいということを意見として申し上げておきます。
  大きな2番目です。375ページ、分団詰所維持管理経費です。第4分団ホースタワー改築工事の内容をお伺いします。
△嶋田防災安全課長 第4分団ホースタワー改築工事の内容につきましては、改築前のホースタワーは、昭和46年に設置されたもので老朽化が進んでおり、また、人がホースを抱え、はしごで昇降する必要のあるタイプであったため、転落の危険性等、団員の方への負担も大きいものでした。
  こちらを、ホースを金具にかけ、回転式ハンドルを回すことで金具を上下させ、ホースの上げ下げができるウインチ式のホースタワーに建てかえを行いました。
○小町委員 やっと全部ウインチ式になったということは、上がらなくていいとなったのはよかったと思います、私も結構怖い思いをしたことがあるので。ただ、ウインチ式と言いながら、手動で回さなきゃならないのがちょっと悩みの種だという話が、これもダイレクトに私には来ます。
 どこから始めるんだということで、ここで4分団をやってくれるのかなと期待していたんですが、やはり手動式だったということで、やってもらったことの感謝はしていましたけれども、今後は、私もちょっと1回やらせてもらいましたが、かなり体力を使うなと思いました、1本やるだけでも。火災で行って10本やるとなると相当な体力ですから、今後その辺も含めて検討をお願いしたいと思います。
  3番目です。377ページ、消防施設維持保全経費です。水利標識等修繕費の内容、内訳を伺います。
△嶋田防災安全課長 水利標識等修繕費につきましては、市内に設置している消火栓及び防火貯水槽標識のうち、標識板や支柱部分が劣化している消火栓標識20カ所、防火貯水槽標識2カ所の修繕を実施いたしました。
○小町委員 私が前からこだわって話している消火栓自体の周りの縁取りのラインだとか、5メートルのラインをどうするかというところについては、どのように検討されたのかお伺いします。
△嶋田防災安全課長 消火栓周りの路面マーキングにつきましては、消防費ではなく土木費になってしまうんですけれども、道路安全管理の一環として平成27年度、26カ所の路面マーキングを実施いたしました。
  そちらにつきましては、東村山駅や久米川駅、あとは秋津駅、新秋津駅周辺等、車の交通量の多い駅の周辺等で路上駐車がされやすいような場所を、東村山消防署と相談させていただいた上、効果的であろうという場所にマーキングをさせていただいたところであります。
  今後につきましては、まだ平成27年度に線を引いたばかりですので、こちらの有効性について東村山消防署とも相談させていただいて、検証させていただければと考えているところです。
○小町委員 野崎部長と目が合ったんですが、そっちには行けませんので。
  前から言っているように、私は余り目にしませんが、そこの消防署の本町出張所の前はなっていますね。私の目につくようにやったんじゃないかなと一瞬思ったぐらいですが、火災が起こるのはどこでも同じです。ただ、やはり路上駐車が多いところは当然やらなきゃいけないというのはわかりますけれども、市内にたくさんの消火栓、防火水槽がありますから、ぜひ効果的に毎年少しずつふやしていただくようにお願いして、質疑を終わります。
◎村山委員長 ほかに質疑ございませんか。
○渡辺(英)委員 公明党を代表し、土木費のみ質疑をさせていただきます。
  1番です。353ページ、都道128号東村山東大和線整備受託事業費です。
  ①、大踏切の実施設計等、全体の進捗を伺います。
△尾作市街地整備課長 平成27年度の実施設計におきましては、交通管理者である警視庁を初めといたしまして、道路管理者である東京都や鉄道管理者との関係機関協議を完了させ、道路改良工事に必要な路床土の調査や、縦断・横断測量や、平面交差設計や排水設計などを進め、工事発注に必要な設計図書全体の作成を完了させてまいりました。
  既に御案内のとおりでありますが、これらに基づき、現在当該地周辺におきましては、排水側溝工事や歩道工事、安全施設工事や車道部の工事などに着手している状況であります。
○渡辺(英)委員 初めてあそこを通ったときの衝撃は忘れられないですね、本当に。奇跡の踏切というか、5差路だと思っています。
  ②です。周辺の接続道路の安全性について見解を伺います。
△尾作市街地整備課長 今回の道路切りかえの工事では、道路の両側にガードパイプで車道とセパレートした形で歩道を整備する、あわせて横断歩道を設置する、また、歩行者動線を確保して大型の道路照明を1基設置するなど、昼夜ともに安全性を確保した道路形態となる予定であります。
  また、本事業の整備方針でありました踏切内の、今おっしゃっておりました5差路を4差路にすることに加え、交差点に接続する道路の主・従の関係を区画線等により明確にいたしまして、交差点全体の安全性が高まるものと期待しているところであります。
  歩行者に関しましても、そのほか今回、踏切西側でありますが、これも都道128号線ですが、そこへ新たに横断歩道を設置してまいります。安全性並びに歩行者動線にも、より配慮させていただく予定であります。
  さらに、鉄道事業者側の工事が引き続き行われますが、踏切の東側の遮断機が約7メートル縮まります。あわせて、歩道のつけかえなど踏切内の改良工事によりまして、踏切全体がコンパクトになり、周辺の接続道路に対する安全性も非常に高まるものと期待しているところであります。
○渡辺(英)委員 次に進みます。2番です。355ページ、橋梁整備事業費です。
  ①です。山下橋の予備設計、柳瀬橋の実施設計で新たに明らかになった点があれば伺います。
△島﨑道路管理課長 平成25年度に策定いたしました東村山市橋梁長寿命化修繕計画においては、山下橋については、かけかえを視野に入れた予備設計でありましたが、コンクリートの詳細な調査をしたところ、補修で対応可能という結果でございました。
  また、柳瀬橋についても、平成29年度以降のかけかえを視野に入れた実施設計でありましたが、同じく補修で対応が可能との結果でございます。
○渡辺(英)委員 再質疑させてください。補修でどれぐらい延命といいますか、いつ、どれくらいの担保をされるものなんでしょうか、今後。
△島﨑道路管理課長 一応、長寿命化については50年という計画になっておりますので、その間をどういうふうにして延命していくかという形になります。
○渡辺(英)委員 その50年というのは、橋ができてから50年ですか、それとも今回の修理が終わってから50年でしょうか。
△島﨑道路管理課長 市内には大正にかかっている橋もありまして、もう50年過ぎているという橋もあります。都内においても、うちのほうの野火止用水にかかっている橋は明治にできたと伺っております。ですから、今回の補修をして約50年近くもたせる、ただし、その間には補修が入ってくるという形にはなると思います。
○渡辺(英)委員 ②です。今一定御答弁がありましたけれども、今後の工事計画について伺います。
△島﨑道路管理課長 山下橋及び柳瀬橋につきましては、平成29年度以降、補修工事を行ってまいりたいと考えております。
○渡辺(英)委員 3番です。355ページ、河川維持補修経費です。
  一定御答弁がありましたので、①、沢の堀護岸工事で、ふたをしない工事の仕方を今されていますけれども、周辺住民からの御意見等あれば伺います。
△島﨑道路管理課長 周辺住民からの御意見といたしましては、以前に利用されていた住民の方々や保護者の方々からは、ふたなどを整備して歩けるようにしてほしいといったお声などを聞いております。
○渡辺(英)委員 私のほうにも御意見がいろいろ来ていまして、ぜひ早目に工事を進めていただけるように、重ねてお願いしておきます。
  ②は、先ほどの委員の御答弁でわかりましたので割愛します。4番も割愛いたします。
  5番も、①は先ほどの答弁でわかりましたので、②のみをお聞きします。コミュニティバス運行事業費、27年度の既存路線の収支率を伺います。
△中澤公共交通課長 各路線の収支率でございますが、路線別に申し上げます。
  東村山駅東口から新秋津路線、事業費3,688万2,838円、運賃収入2,210万3,211円、収支率59.93%。東村山駅東口から多摩北部医療センター路線、事業費2,377万9,166円、運賃収入1,258万483円、収支率52.91%。久米川町循環路線、事業費1,382万6,425円、運賃収入701万925円、収支率50.71%。諏訪町循環路線、事業費1,444万5,557円、運賃収入912万3,858円、収支率63.16%、以上でございます。
○渡辺(英)委員 そうすると、たしか40%ですよね。思ったより収支率がよくて安心しましたが、ぜひこの収支率は、今後、資料等に入れていただければ、よい資料になるのではないかと思いますので、それは意見として言わせていただきます。
  6番です。公園費です。①、公園整備で、市の職員が直接行っている作業と外部の方にお願いして行っていただいている作業の比率について伺います。
△炭山みどりと公園課長 公園管理業務の中で、高木樹木の剪定、草刈りや清掃、緑道等の植え込み手入れ等につきましては、事業者に委託し実施しておりますが、予算の範囲の中で対応し切れないものもございまして、市民の方からの御要望の多い越境枝の剪定、不法投棄されたごみの回収、ベンチの修繕やいたずら等による施設の補修など、早急な対応が必要なものや応急的な作業については、優先順位をつけて、職員が手分けをして対応しております。
  このため、委託事業者による作業と職員対応による作業では内容が異なるため、公園管理業務における作業状況を比較して、比率として算出することはできませんが、限られた予算、人員の中、効率的、効果的な施設管理業務が行えるよう、精査しながら作業を進めてまいりたいと考えております。
○渡辺(英)委員 業務の内容によってお願いするかどうかというのを決めていらっしゃると理解しましたが、②です。作業の分担は適切に行われていると所管ではお考えでしょうか。
△炭山みどりと公園課長 作業の分担につきましては、先ほどの答弁と重なる部分もございますが、樹木の伐採・剪定などの植生管理作業や除草等の専門的な技能を要する業務や、市内約150カ所の公園の園内清掃、トイレ清掃等、定期的に行う施設管理業務につきましては、委託事業者により行っております。
  一方、日常の公園施設の管理点検業務、市民の皆様との協働作業のほか、ごみの不法投棄やいたずら等への緊急対応や施設破損の応急対応につきましては、職員対応を行っております。
○渡辺(英)委員 進みます。7番です。市民手づくり事業費です。
  ①です。これも公園なんですけれども、需要と経費のバランスはとれているとお考えでしょうか。
△炭山みどりと公園課長 公園・緑地ボランティアとして御活動いただいている地域の方々との情報共有、意見交換を行いながら、市民手づくり事業としてふさわしい取り組みに、その活動に必要な材料等の提供による活動支援をさせていただいており、現段階では需要と経費のバランスはとれているものと認識しております。
○渡辺(英)委員 再質疑です。今この市民手づくり事業に参加されているグループの数は、どれくらいいらっしゃいますか。
◎村山委員長 休憩します。
午後6時58分休憩

午後6時58分再開
◎村山委員長 再開します。
△炭山みどりと公園課長 委員御指摘の市民手づくり事業の対象ということで、平成27年度で申しますと、全部で8公園を市民手づくり事業の対象としております。公園名を申しますと熊野公園、それから恩多稲荷児童遊園、天王森公園、富士見1丁目第1仲よし広場、萩山公園ざわざわの森、青葉町1丁目第3仲よし広場、廻田児童遊園、それから野火止水車苑、以上でございます。
○渡辺(英)委員 ②です。どのような御要望が多いでしょうか。
△炭山みどりと公園課長 平成27年度につきましては、公園内への花壇づくりのためのお花の苗木、腐葉土、堆肥や、ベンチの修繕のための材料、公園施設の塗装のための塗料等の御提供をさせていただきました。
  引き続き、地域の皆様との情報共有、意見交換に努め、市民協働による魅力ある公園づくりに努めてまいりたいと考えております。
○渡辺(英)委員 今、御紹介いただいた8公園、どれも市民の方が協働で参加されているモデル的な公園が中心かなと思います。
  ③です。市民の人材バンクは検討されているでしょうか。
△炭山みどりと公園課長 市民の皆様に多くの公園で公園・緑地ボランティアとして御登録いただき、地域の公園の清掃や花壇の整備など、多くの方々にさまざまな活動で公園の維持管理に御協力をいただいております。
  現段階では、公園等を対象とした専門的知識や技能を有する方に指導者として御登録いただく制度等の検討はしておりませんが、御提案いただきました市民の人材バンクの手法についても研究いたしまして、効率的な管理に努めてまいりたいと考えております。
○渡辺(英)委員 この市民手づくり事業費、たしか14万9,000円だったと思うんですけれども、恐らくこの市民団体の方も、持ち出しもあるかなと私は拝見していて思いますので、ぜひ充実していっていただきたい事業だと思います。
  8番です。駅エレベーター等設置事業費です。先ほど一定の御答弁がありましたが、①、秋津駅の内方線つき点状ブロックの設置の反響についてお伺いいたします。
△尾作市街地整備課長 事業者であります西武鉄道に確認しましたところ、内方線つき点状ブロックの設置については、意見などは、これまでには寄せられていないと伺っております。
  当市へも市民の方から御意見などは頂戴しておりませんが、本整備によりまして駅を利用されている方がホームから転落することを防止しまして、また安全かつ安心して、より円滑に駅を利用できるようになったものと認識しております。
◎村山委員長 ほかに質疑ございませんか。
○さとう委員 土木費について質疑させていただきます。通告の中でも、前の答弁でわかった部分もありますので、そういったところは一部割愛させていただきます。
  1番の351ページ、道路台帳整備事業費について、委託料1,686万7,249円の内容を伺います。
△島﨑道路管理課長 具体的には、道路台帳補正は補正測量と道路台帳調書作成になります。
  補正測量につきましては、道路の認定及び区域の変更、境界確定箇所の補正測量であります。補正測量に伴い、道路台帳平面図、道路台帳区域線図の記入、地上占用物件等の補正図の作成及び電子補正、公図の写し、地番図及び路線網図の電子補正、図書の作成。
  道路台帳調書作成につきましては、道路台帳求積図、実延長面積区間調書、歩道幅員別調書、地上占用物件調書の補正及び電子補正及び集計等の作成でございます。
  主な場所は、西武園外周道路、724号線1の増、西武鉄道内の敷地、鉄軌道内の廃止が主な要因となっております。
○さとう委員 2番を割愛して3番にいきます。355ページ、道路維持補修経費ですが、工事箇所と延長については先ほどの委員の質疑でわかりましたので、この工事により補修が必要とされた部分の何%が完了したのかお伺いいたします。
△島﨑道路管理課長 市民からいただきました平成27年度の修繕等の御要望件数は1,749件でございまして、この件数に対しまして対応済み箇所数は1,473件、割合として84%となっております。
  なお、民地内で対応できない案件もございまして、御要望として含めると、実際には90%以上対応していると考えております。
○さとう委員 それは先ほどの質疑でわかったんですけれども、では再質疑にさせていただきますが、平成26年3月に道路診断調査報告書が出されていて、道路の劣化状況が調査されています。その中でも今回のように、例えば市民の皆さんからの要望のあったところとか劣化度の大きいところから、優先順位をつけて順に修繕を行っていると思いますけれども、それが修繕の必要とされた分の全ての84%ということでしょうか。
△島﨑道路管理課長 道路の調査で行ったものについては、年度計画を立てて進めていく形になりますので、この中には入っておりません。
○さとう委員 今、道路診断調査のほうでは年度計画を立ててということでしたが、では、この26年の結果をもとにして、改修の計画は何年までに終わる予定なのかお伺いいたします。
△島﨑道路管理課長 10年で計画をしております。
○さとう委員 10年ということで、道路は交通量とかその他の部分でいろいろと、それぞれの耐用年数みたいなものは違って、交通量ももちろんですけれども、違ってくると思うんですけれども、10年で全部終わったら、その後でそれは何年もつのかということは試算されているのでしょうか。
△島﨑道路管理課長 道路の耐用年数は一応10年という形になっております。ただ、市内の道路でほとんど、交通量の少ないところとか、そういうところについては多分30年以上もっているところもあると思います。
  それで、その間に水道工事やいろいろなものが入りまして、順番が入れかわったりしますので、そこら辺で今後どのように進めていくかというのを考えていきたいと思います。
○さとう委員 4番と5番は割愛させていただきます。先ほどのでわかりました。
  6番、河川維持補修経費で、前川等の草刈りや河床清掃は、27年度は何回実施したかお伺いいたします。また、草刈りの時期はいつなのかお伺いいたします。
△島﨑道路管理課長 何回実施したかということで、出水川、北川、前川の順で各1回、除草と河床の清掃を行いました。
  時期ですが、出水川につきましては6月中旬から6月末まで、北川につきましては7月初めから9月末まで、前川につきましては10月中旬から11月末までの時期に行っております。
○さとう委員 今、3つの川があるので順番にということでしたけれども、7月から北川をやって、8月、9月、この台風の時期に飛んで10月に前川ということで、前川も除草してあれば、今回の台風での被害ももう少し軽減されたのではないかという思いもあるんですけれども、もう少し前倒しでできるということは無理なのでしょうか。
△島﨑道路管理課長 予算として年に1回行っておりますので、順番的に回っているという形になりますので、そういう形で進めていくことになると思います。
○さとう委員 以前は年に2回やっていたという地元の方の声もありますので、できれば年に2回やるように要望します。
  今、6番と7番を一緒にしました。8番と9番を飛ばして10番にいきます。357ページの野火止用水管理事業費です。27年度は護岸工事も実施しましたが、東京都からの委託金は400万円弱で、都に増額の要望を出すべきと思いますが、お考えを伺います。
△炭山みどりと公園課長 東京都への増額要望についての御質疑でございますが、委託金の増額要望につきましては、立川市、東大和市、小平市、東久留米市、清瀬市、東村山市の流域6市で構成いたします野火止用水保全対策協議会におきまして、野火止用水の整備、維持管理等に要する財源処置について、毎年、東京都へ要望書を提出しております。
○さとう委員 要望は出していても、なかなかその要望が通らないということですね。
  次、11番です。359ページ、コミュニティバスについて、先ほども幾つか質疑が出ていますけれども、私は既存の4路線についてそれぞれ乗車数と運賃収支率ということで、5年の経年でお伺いしていますので、先ほどの答弁になかった部分の経年と乗車数を教えてください。
△中澤公共交通課長 各年度ごと路線別に報告をさせていただきます。既存路線ということですので、3路線4系統の報告をさせていただきます。
  平成23年度、東村山駅東口から新秋津路線、乗車数20万466人、運賃収入1,768万7,048円、収支率48.78%、東村山駅東口から多摩北部医療センター路線、乗車数10万9,231人、運賃収入1,055万4,190円、収支率51.69%、久米川町循環路線、乗車数5万958人、運賃収入480万2,381円、収支率33.04%、諏訪町循環路線、乗車数7万1,451人、運賃収入672万6,571円、収支率45.48%。
  平成24年度でございます。東村山駅東口から新秋津路線、乗車数20万76人、運賃収入1,779万9,238円、収支率49.42%、東村山駅東口から多摩北部医療センター路線、乗車数10万9,227人、運賃収入1,050万3,905円、収支率52.28%、久米川町循環路線、乗車数5万4,000人、運賃収入506万3,333円、収支率35.13%、諏訪町循環路線、乗車数7万2,697人、運賃収入687万5,810円、収支率47.15%。
  平成25年度です。東村山駅東口から新秋津路線、乗車数19万5,895人、運賃収入1,798万2,952円、収支率50%、東村山駅東口から多摩北部医療センター路線、乗車数10万8,898人、運賃収入1,032万381円、収支率49.03%、久米川町循環路線、乗車数5万7,645人、運賃収入536万7,810円、収支率37.15%、諏訪町循環路線、乗車数7万4,318人、運賃収入687万7,524円、収支率47.70%。
  平成26年度です。東村山駅東口から新秋津路線、乗車数15万3,241人、運賃収入2,154万7,040円、収支率54.88%、東村山駅東口から多摩北部医療センター路線、乗車数8万8,143人、運賃収入1,206万9,547円、収支率47.27%、久米川町循環路線、乗車数4万5,372人、運賃収入648万4,256円、収支率44.23%、諏訪町循環路線、乗車数5万9,385人、運賃収入850万731円、収支率52.54%。
  平成27年度につきましては、渡辺委員に御答弁させていただいたとおりでございます。
◎村山委員長 27年度乗車数。
△中澤公共交通課長 申しわけございません。27年度の乗車数を申し上げます。東村山駅東口から新秋津路線、乗車数14万2,640人、東村山駅東口から多摩北部医療センター路線、乗車数8万1,862人、久米川町循環路線、乗車数4万4,521人、諏訪町循環路線、乗車数5万7,764人でございます。
○さとう委員 次にいきます。12、13、14番は割愛させていただきます。15番です。鉄道付属街路整備事業で、先ほどの答弁もありましたが、公有財産購入費6,800万円が計上されています。これは全体の何%の面積に当たるかお伺いいたします。
△志村用地課長 平成27年度に取得した事業用地につきましては、全体事業用地面積の約17.7%でございます。この率につきましては土地開発公社を除きます。これによりまして、平成28年3月末時点の用地取得率につきましては約21.4%となっております。
○さとう委員 16番の367ページ、緑化推進費について伺います。緑地保全区域で手入れが行き届いていない緑地への援助はどのようにしているかという部分についてはわかりました。それで、先ほどの答弁では、かなり職員の皆さんが直接行ったりして大変な思いをされているようですが、再質疑として、職員の増員を考えているかお伺いいたします。
◎村山委員長 休憩します。
午後7時21分休憩

午後7時21分再開
◎村山委員長 再開します。
△炭山みどりと公園課長 緑地保護区域として指定されました土地の管理につきましては、土地所有者である個人が行っておりますことから、適正な管理が行われるよう、必要に応じて注意喚起等の働きかけを行っております。
  人員等につきましては、限られた人員の中、手分けをして対応していきたいと考えております。
○さとう委員 やはり職員の増員は考えられていないで、今の配置の中で対応していくということですね。
  次、17番です。369ページのせせらぎの道整備事業費です。せせらぎの郷多摩湖緑地の公有化はどこまで進んでいるのか、取得済みの面積は何%になったかお伺いいたします。
△炭山みどりと公園課長 都市計画緑地、せせらぎの郷多摩湖緑地につきましては、平成25年度、平成26年度に東村山市土地開発公社からの買い戻しを行っておりますが、平成27年度での用地取得はございませんでしたので、取得率は変わらず約82%でございます。
○さとう委員 27年度は購入していなかったということですけれども、27年度の決算では剰余金も多く出ていますので、こういうときにこういう必要な土地を購入したらよろしいのではないかと思います。
  これで質疑を終わります。最後は割愛させていただきます。
◎村山委員長 ほかに質疑ございませんか。
○白石委員 土木費、質疑していきます。
  1番なんですけれども、割愛させてください。2番も、前川の流域溢水対策、わかりましたので割愛いたします。3番も、各路線コミュニティバスの乗車率もわかりましたので割愛します。
  4番です。366ページ、緑化推進費です。このガイドラインの策定の状況、意義についてはわかりましたので、これによっての公共用地の剪定はどのように拡充されていくのかを伺います。
△炭山みどりと公園課長 樹木の剪定につきましては、日常的な維持管理に共通するアクションプランをお示ししておりますので、各施設管理所管において、それぞれの緑に応じた植生管理の基本方針と課題に対する対策を踏まえ、よりよい植生管理に努めていく中で、必要に応じて実施していくものと考えております。
○白石委員 町並みの中で、公共用地のところですけれども、強剪定のところが結構あるように思うんですが、そういったところはどのように保全していくのか伺います。
△炭山みどりと公園課長 委員御指摘の強剪定の関係でございますけれども、強剪定につきましては、例えば公園の中、緑地、街路樹、それぞれの樹木について特性も違いますので、一概には言えないのかなと考えておりますけれども、3月にガイドラインを策定いたしまして、その後、各施設管理者、庁内ですけれども、各所管にガイドラインの説明についても丁寧に行いましたので、今後につきましては、その辺に配慮した剪定方法を心がけていくというところだと考えております。
○白石委員 5,219本の調査をされたということは本当に大変だったと思いますので、そこは評価していきたいと思います。
  5番です。369ページ、緑地保全基金積立金、利子分という24万6,709円の理由と、基金の目的、方針、計画を改めて伺います。
△炭山みどりと公園課長 緑地保全基金は、緑地保全事業を円滑かつ効率的に行うために設置しており、この目的の趣旨に沿う寄附金は基金に積み立てをすることができると定めておりますが、平成27年度におきましては、このような御寄附がございませんでしたので、積み立ての運用に伴う利子分のみとなったことによるものでございます。
  今後の積み立てにつきましては、緑地保全基金の効果的な活用等を含め、検討を進めてまいりたいと考えております。
○白石委員 平成20年代の、この時点だと市の面積全体の31%が緑地だったんですけれども、年々減少しているということですので、こういう積立金であるとか、先ほどの北山公園の水循環の仕組みとか、とにかく保全をしていくということがすごく大事だと思いますので、そこのところをぜひよろしくお願いいたします。
  6番は割愛しますので、終わります。
◎村山委員長 ほかに御質疑ございませんか。
○朝木委員 鉄道付属街路事業について伺います。
  ①、立ち退き対象住民に対して、立ち退きまでの流れ、市はどこまでかかわるのか伺います。
△志村用地課長 用地取得につきましては、建物、工作物などの物件の調査及び補償金の算定をし、土地価格を評価した後、権利者の方々とそれぞれ個別に折衝いたします。協議が調いまして御承諾をいただきましたら、契約の締結、契約金の支払い、土地に物件等がある場合には更地後の土地の引き渡しまで、これら一連の用地取得につきまして、それぞれの事業主体の責任におきまして適切に対応しているものと理解しているところでございます。
  市では、関係地権者からの御相談がございました場合には、用地取得における一般的な御質問、疑問点などにつきまして対応しております。また、市内に代替地等を御希望なされる地権者の方々に対しましては、代替地の候補地を紹介させていただいているところでございます。
○朝木委員 そうですよね、さっきの道路立ち退きの件での答弁とほぼ同じだと思うんですが、今伺ったのは市の担当するところで、道路保全公社の所管と公平な扱いになっていますか。
△志村用地課長 一般的に公共用地の取得に際しましては、土地価格につきましては地価公示価格、基準地価格、相続税路線価、取引事例及び不動産鑑定士によります鑑定価格を参考にし、適正な価格を決定しているところでございます。
  また、建物等物件の移転等に係る補償につきましては、適正な補償額を算定するために、事業の施行に伴い移転していただく建物や工作物などを詳しく調査させていただきまして、建物や工作物等の移転費用、その他通常生じます損失補償額を、公共用地の取得に伴う損失補償基準等に基づきまして適正な補償額を算定しております。
  これに基づきまして、関係人に補償金算定の根拠を説明しながら、補償金額を提示し、協議を行い、御理解、御承諾を得られた場合には契約が成立となることから、公平を欠くことなく、各事業者が用地取得を進めているものと理解しておるところでございます。
○朝木委員 時間がないから次にいきますけれども、都のほうは随分ドライにやっているんですよ。そこは調査しておいてください。
  ③にいきます。立ち退きによって発生する経費というのは、立ち退きの契約の際に支払われるわけでありますけれども、この経費が、収用法の対象外になる経費が非常に多いということで、結局、収用法の控除が受けられない経費というのが収入とみなされて、結果的に所得がふえるわけです。
 そうすると、翌年の住民税とか保険料とか、そういうものが年金生活者で収入がない人でも非常にふえてしまうんです。この現状については把握しているのか、この点についてはどう捉えていますか。
△志村用地課長 まず、市のほうでの用地取得について御説明させていただきますと、地権者との折衝の中で事業に御協力いただきまして土地等を譲渡された場合には、通常生じます譲渡所得に対する課税の特例につきましては最高5,000万円の控除、代替地の取得による課税の繰り延べ特例、不動産取得税の課税の特例など、税法上の優遇措置の概要について御説明しているところでございます。
 また、先ほども委員がおっしゃられたその他税金や公的手続等につきまして、一時的に税額や支給額等に影響が出る場合もございます。こちらにつきましては、一定の御負担をいただくことがある旨を御説明しているところでございまして、御理解いただいているものと理解しているところでございます。
○朝木委員 まず説明を受けていないという点、それは市のほうじゃなくて道路整備保全公社のほうですけれども、それが1つ、それから、立ち退きに際して、やはり税負担がふえるというのは理不尽じゃないですか。
△志村用地課長 先ほどの委員御指摘の点なんですけれども、保全公社のほうに事前に私から確認させていただきました。これについては、地権者皆様方に税の関係についての御説明はしているという(不規則発言あり)市のほうとしての公社に対しての確認は、そのようなことの回答をいただいているところでございます。
△粕谷まちづくり部次長 今、用地課長のほうからも申し上げましたが、地権者には一定程度の御理解をいただけるように丁寧な説明をしているところでございます。
  なお、公共用地の取得に係る譲渡所得の特別控除の通算適用ですとか、公共事業用地提供者等に対する介護保険料等の減免措置につきまして、租税特別措置法等の改正を、国に対して要望活動を行っているところでございます。
◎村山委員長 ほかに質疑ございませんか。
○おくたに委員 土木費、やっていきます。大きな1番目、351ページ、道路拡幅事業費です。
  市道第38号線1拡幅改良工事は、不落随契で契約しています。工事内容の課題と改善点をお伺いします。
△島﨑道路管理課長 主な工事の内容は、舗装工事の延長が約90メートル、LU型側溝工事が133.7メートル、他に区画線設置工事等がございます。工期を2月19日といたしまして、11月4日に入札を行っております。
  入札辞退の理由として考えられるのは、入札時期が年末付近となるということから、工期や技術者の確保が難しい時期に入札になったと考えられています。
  課題といたしましては、早期発注が望ましいことは市としても十分に認識しておりますが、本工事以外、工事発注に向けた設計業務も数多くあり、また都の補助金である市町村土木費補助の厳密な審査並びに補助金交付申請、交付決定という流れの後に発注行為を行いますので、最短でも第3・四半期の発注となってしまうことが課題となります。
  また、地権者の協力をいただき、1.8メートルを5メートルに拡幅する事業でありますが、地権者から、収穫が終わる秋口まで耕作したい、工事をそれ以降に実施してほしいとの要望があり、当該路線の発注を11月といたしました。
  このようなことを踏まえまして、補助金対象事業については、年間スケジュールを十分に検討した上で、適切な時期の発注を目指してまいりたいと考えております。
○おくたに委員 大きな2番目、355ページ、道路改良事業費。①、市道第402号線1舗装工事も不落随契です。契約変更の内容と金額をお伺いします。
△島﨑道路管理課長 契約変更の内容につきましては、街渠用集水ますの一般部を車乗り入れ部に変更いたしました。また、交通誘導員を増員したものでございます。
  金額につきましては、当初契約4,914万円に対しまして、変更後の契約金額5,722万1,000円となり、808万1,000円の増額となります。
○おくたに委員 ②、誘導員の人数の増員や集水ますがなぜ必要だったのかお伺いします。
△島﨑道路管理課長 誘導員の人数につきましては、交通管理者との協議により、配置の箇所が変更になったためでございます。
  また、集水ますの変更につきましては、近接者の要望により、歩道と車道の境にある街渠ブロックの構造を車が乗り入れられるように変更したものでございます。
○おくたに委員 ③です。案件の出す時期や案件の難易度などを考えて発注方法の検討をする必要があるのではないかと思いますが、見解をお伺いします。
△島﨑道路管理課長 先ほども課題・改善点として答弁いたしましたが、本来であれば工事不調の可能性も考慮し、早期発注が望ましいことは市として十分理解しているところでございますが、市町村土木の交付申請、交付決定という流れ後に発注を行いますので、当該年度後半の発注となってしまうことが課題となります。
  また、平成27年度に道路改良工事を実施した市道402号線1の舗装工事につきましては、沿道の商店街により、年末セールがあるため当該時期の施工は避けてほしいとの要望がございましたので、地域も考慮した上での発注となってしまう場合がございます。
  このようなことを踏まえまして、補助金事業につきましては、年間スケジュールを十分に検討した上で、適切な時期の発注を目指してまいりたいと考えております。
○おくたに委員 再質というか、事務報告書379ページの契約方法で、記載内容の訂正を9月13日にいただいております。チェック体制をまずお伺いします。
△島﨑道路管理課長 職員が入力して、係長、課長という形でチェックしております。
○おくたに委員 我々の質疑通告が9月7日締め切りなんです。9月13日にもらってもどうしようもないので、できれば通告提出前に訂正していただきたいと思いますが、どうか、お伺いします。
△野崎まちづくり部長 今回は事務報告、ちょっとミスがございまして、大変申しわけございませんでした。今後このようなことがないように、チェック体制を整えて、しっかりと訂正のないように進めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○おくたに委員 大きな3番は割愛します。
  大きな4番目、359ページ、コミュニティバス運行事業費です。
  運行事業補助金が4ルート合計で3,811万6,000円です。乗車料金値上げ前と比べて運行事業の補助金、乗車人数はさきの質疑でわかりましたので割愛し、補助金のほうの変動と課題をお伺いします。
△中澤公共交通課長 料金値上げ前との比較との御質疑のため、100円と180円の双方が混在する平成26年度を除き、平成25年度と平成27年度との比較で御答弁させていただきます。
  運行事業費補助金につきましては、平成25年度4,512万9,804円、平成27年度3,811万5,509円、平成25年度と平成27年度の比較では約700万円の減、約15.5%の減になっております。
  次に、課題といたしましては、運賃改定により各路線の収支率としては安定しつつありますが、乗車数の回復・向上が課題であると認識しておるところでございます。
○おくたに委員 今、課題として、補助金は下がった、乗車率、収支率は上がっているという答弁がありました。小町委員の質疑の答弁で約11万人、この間、25年から比べて減っているということで、乗車率の減少というのが課題だということですけれども、高齢者割引についてはいつごろ検討に入る予定なのか、ありますか。
△中澤公共交通課長 高齢者サービスを含めました利用者サービスにつきましては、現在、地域公共交通会議の中で継続協議ということで検討しているところでございます。地域公共交通会議の中で議論がなされ、結論が出るものと考えております。
○おくたに委員 ②、新規路線の導入需要調査の結果と実証運行の課題をお伺いします。
△中澤公共交通課長 需要調査の概要から御説明いたします。ルート周辺300メートルの対象範囲の人口約1万2,000人から、15歳以上の7,307人の方を無作為抽出し、回収率は約40%、2,985人の御回答をいただいております。
  分析結果から申し上げますと、試算収支率は65%で、ガイドラインの基準でございます40%を満たしております。しかし、課題といたしましては、試算収支率にどれだけ近づけるか、また、いかに地域に定着できるか、周知できるかということが課題だと認識しております。
○おくたに委員 私も何回か乗らせていただいたんですけれども、最終が7時半というのが、久米川発なんですけれども、これは最終という時間にはちょっと早いように思うんですが、その辺については課題とは思われませんか。
△中澤公共交通課長 最終の時間でございます。こちらにつきましては、さまざまな御意見をいただいているところでございますが、やはり運転士の人件費等も絡んできますので、現状ではあの時間が終バスという形になろうかと思います。
○おくたに委員 ぜひ実証運行が終わって、今度本式の運行になる際には、その辺のところも十分勘案していただきたいと思いますので、要望として伝えておきます。
◎村山委員長 ほかに質疑ございませんか。
○島崎委員 コミバスに1点だけです、伺うのは。収益金額算定と実績を伺うと通告してあったんですが、全てわかりましたので、再質疑的に伺うことになります。
  25年と27年を比較したときに11万人減員になって、その理由は団塊世代の者がリタイアしたことや健康志向によるものだとありましたけれども、この間の運賃改定も大きく影響しているとは思われませんか。
△中澤公共交通課長 今、委員御質疑のとおり、運賃改定も影響しているかとは考えております。
○島崎委員 そして、収支率の見込みなんですけれども、たしか3月の補正予算のときに、28年度はさらにというか、今度は下がる見込みだと思いましたが、間違いないですか(不規則発言多数あり)
◎村山委員長 再質疑ですか。
○島崎委員 ではいいです、今のは。課題として乗降客が減っているということを挙げているわけなんですけれども、総合的に見たときに、健康寿命を延ばしていかなければいけない、だからもっと高齢者の方にも出ていってもらわなければいけないという観点からも検討していますか。
△中澤公共交通課長 その点も我々としては検討しているところでございます。
◎村山委員長 以上で、土木費から消防費の質疑を終わります。
  本日の決算特別委員会は以上をもって終了いたします。
午後7時50分閉会

 東村山市議会委員会条例第23条の規定により、ここに署名又は押印する。

決算特別委員長  村  山  淳  子

決算特別副委員長  熊  木  敏  己




















議会事務局職員

記録担当

議事係長

次長

局長心得














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