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第5回 平成28年9月23日(決算特別委員会)

更新日:2016年12月26日


決算特別委員会記録(第5回)


1.日   時  平成28年9月23日(金) 午前10時~午後5時30分


1.場   所  東村山市役所第1委員会室


1.出席委員  ◎村山淳子     ○熊木敏己      島崎よう子     かみまち弓子
おくたに浩一    朝木直子      矢野ほづみ     小林美緒
小町明夫      渡辺英子      横尾孝雄      佐藤まさたか
大塚恵美子     白石えつ子     土方桂       蜂屋健次
石橋博       石橋光明      山口みよ      渡辺みのる
さとう直子各委員
伊藤真一副議長


1.欠席委員  なし


1.出席説明員  渡部尚市長   荒井浩副市長   森純教育長   小林俊治経営政策部長
         東村浩二総務部長   大西岳宏市民部長    平岡和富環境安全部長
         山口俊英健康福祉部長   野口浩詞子ども家庭部長   間野雅之資源循環部長
         野崎満まちづくり部長   曽我伸清教育部長   野々村博光会計管理者
         瀬川哲経営政策部次長   原田俊哉経営政策部次長   清水信幸総務部次長
         肥沼裕史市民部次長   河村克巳健康福祉部次長   田中宏幸子ども家庭部次長
         戸水雅規資源循環部次長   粕谷裕司まちづくり部次長   肥沼卓磨教育部次長
         青木由美子教育部次長   安保雅利企画政策課長   谷伸也行政経営課長
         浅野井望財政課長   濵田義英人事課長   佐藤道徳契約課長   島村昭弘納税課長
         進藤岳史高齢介護課長   空閑浩一健康増進課長   津田潤保険年金課長
         志村春夫用地課長   服部浩明下水道課長   清水高志庶務課長 
         森脇孝次学務課長   小林宏教育部主幹   大西弥生子ども・教育支援課長
         平島亨社会教育課長   田中香代子図書館長   前田寿美子公民館長
         中澤信也市民スポーツ課長   栗原芳男ふるさと歴史館長   深野聡財政課長補佐
         西出法明納税課長補佐   小澤千香健康増進課長補佐   江川裕美健康増進課長補佐
         天明公正保険年金課長補佐   肥沼晋下水道課長補佐   立河和彦学務課長補佐 
         小向圭子ども・教育支援課長補佐   新倉敦子図書館長補佐   東要介企画政策課主査
         青井利彰人事係長   長谷川真也契約係長   梅原雄希収納対策係長
         高野健一機動整理係長   金野真輔企画保険料係長   岩崎盛明地域包括ケア推進係長
         内藤哲夫給付指導係長   鈴木貴之管理係長   進藤昌子国保給付係長
         田中裕子国保税係長   橘博高齢者医療係長   菅野津代子保険年金課主査
         鈴木昌之施設係長   仁科雅晴庶務係長   斉藤貴彦施設係長
         池谷衛環境整備係長   内田美和子指導係長   斎藤雅彦生涯学習係長
         朝岡雅洋社会教育係長   倉本昌行事業係長   千葉勇輔振興係長
         肥沼朋美教育普及係長   鈴木すみ子文化財係長   鴨志田元子高齢介護課主任
         高木文彬保険年金課主事   佐藤幸王市民スポーツ課主事 

1.事務局員  南部和彦局長心得   湯浅﨑高志次長   松﨑香次長補佐   萩原利幸議事係長
         山名聡美主任     木原大輔主事    田村康予嘱託職員


1.議   題  1.議案第39号 平成27年度東京都東村山市一般会計歳入歳出決算の認定
2.議案第40号 平成27年度東京都東村山市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定
3.議案第41号 平成27年度東京都東村山市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定
4.議案第42号 平成27年度東京都東村山市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定
5.議案第43号 平成27年度東京都東村山市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定



午前10時開会
◎村山委員長 ただいまより、決算特別委員会を開会いたします。
―――――――――――――――― ◇ ――――――――――――――――
〔議題1〕議案第39号 平成27年度東京都東村山市一般会計歳入歳出決算の認定
◎村山委員長 議案第39号を議題といたします。
  本件については、歳出の土木費まで終了しておりますので、教育費の質疑より始めます。
  質疑ございませんか。
○石橋(博)委員 自民党会派を代表して、教育費について質疑させていただきます。
  その前に、きのう雨が降らなくてよかったんですけれども、雨が降るたびに私の住んでいる前川流域の市民の暮らしぶりが心配になりまして、そわそわするのは私だけじゃなくて、皆さんも同じだと思いますが、大雨にならなくてよかったと思います。
  1番目です。387ページ、理科教育指導力向上事業費です。サイエンス・サポーター報償費の平成27年度当初予算が執行されていませんが、理由を伺います。
△小林教育部主幹 平成25、26年度の2年間にわたって、富士見小学校と東村山第二中学校が東京都教育委員会の理数フロンティア校の指定を受け、地域施設の活用やサイエンス・サポーターの積極的な活用など、理数教育の中核的な役割を果たし、市内小・中学校に成果の普及を図りました。
 東京都教育委員会における理数フロンティア校事業につきましては、平成26年度で終了したため、平成27年度当初予算で計上しておりましたサイエンス・サポーター報償費の執行はございませんでした。
  なお、理科教育の充実につきましては、平成28年度の東京都教育委員会の新たな事業である理科支援ボランティア活用モデル地域、こちらは都内の4つの区市町村のみの指定になっておりますが、本市はその指定を受けまして、市内11校においてモデル実施を行っており、今後は本事業の成果を各学校に普及してまいりたいと考えております。
○石橋(博)委員 26年度もそうですし、27年度もそうなんですが、東京都の特に小学生、僕は小学校を余り見ていないんですけれども、学力が全国の平均を下回っていますよね。なのに、この理数フロンティア事業を東京都が中止した。これを所管としてはどのように捉えられていますか。
△小林教育部主幹 これまでも東京都は、理数教育の充実ということでこの理数フロンティア事業を立ち上げたという経緯は伺っておりますが、27年度は残念ながら都の指定がないということで、本市は改めて理科支援ボランティア活動モデル地域が上がったということで、都内で4つの自治体のみということなんですが、素早く手を挙げて取り入れさせていただきます。
 もちろん本市における理科の授業の充実ということを大切と考えておりまして、実は今年度、夏に、理科教育の充実におきまして、昨年度フロンティア校であった教員を講師に招いて、教員対象の研修会を行っているところでございます。今後も、理科教育については本市も充実させて、教員研修等を行ってまいりたいと考えております。
○石橋(博)委員 今、東村山での取り組み状況を伺いましたけれども、やはり何のための学力調査なのかと、すごく疑問なんです。結局、子供たちの教育を見ながら、その課題解決のために施策を立てる、そのために学力調査やっているんだと思うんです。その結果が全然生かされていない、東京都で。東村山ではいろいろ御努力、基礎学力ドリル等おつくりになって、御努力しているのは承知しておりますけれども、やはり東京都のほうでそれを軽視しているのかと思えてならないんです。
 ですから、そのあたり、機会あるたびに教育長会及び室課長会等で東京都のほうに強く訴えていただいて、その学力調査をもっと効率的に活用するようにぜひお願いしたいし、25年度、理科学習支援員、確かにあの授業で子供たちの理科の学力は上がりました。ですから、ああいったことを例にとりながら、やはり理科学習支援員の配置を希望するように、ぜひ東京都のほうに働きかけていただきたいと思います。
  2点目です。同じく387ページ、教職員研修経費です。平成27年度当初予算額は、一般研修会講師報償費と教育活動推進事業講師報償費、合わせて188万1,000円でしたが、139万8,000円程度の決算額となっています。そこで、お尋ねいたします。
  恐らく指導主事の方が校内研修の講師等で出向かれたと思うんですけれども、平成27年度、市内小・中学校の校内研修で指導主事が講師を行った回数を伺います。
△小林教育部主幹 平成27年度の市内小・中学校の校内研修におきまして、指導主事が講師として指導を行った回数は27回でございます。
 指導内容といたしましては、国語や体育など各教科等の研究授業における指導・助言を行ったほかに、定例の学校訪問等におきまして、いじめの未然防止、早期発見、早期対応を図るための組織的な対応のあり方、また、自尊感情、自己肯定感を高めるための指導方法の工夫、授業のユニバーサルデザイン化による特別支援教育の充実、家庭の教育力の向上を図るための連携のあり方など、学校の要請に応じて校内研修を実施しております。
  なお、校内研修以外にも本市の教育研究会や初任者の授業研究会等の講師として、指導主事を派遣しているところでございます。
○石橋(博)委員 年間、指導主事の先生が校内研修の講師を務めた回数が27回、僕は極めて少ないように思うんです。1校当たり1回ぐらいしか伺っていないということにもつながっていくのかなと思いますが、各学校は授業改善の計画を立てて一生懸命に取り組んでいる中で、やはり指導主事の果たす役割は、僕は極めて高いと思うんです。
 27回ではなくて、それこそ校内研修の講師を外部から呼べないという状況がありますので、ぜひ指導主事の先生方がもっと学校に行って、学習指導の課題、それから生活指導の課題を学校と共有しながら、ともに課題解決を図るというスタンスで、ぜひ頑張っていただきたい。そんなふうに指導主事の先輩としても申し上げたいと思います。
  2点目です。平成27年度当初予算額を決算額が下回ったことによって、教員の授業改善や生活指導の充実に関する研修に支障はなかったのでしょうか、お尋ねします。
△小林教育部主幹 平成27年度の各学校及び本市教育委員会における講師報償費につきましては、当初予算額を決算額が下回った背景には、都内現職の校長、副校長、東京都教育委員会及び各区市教育委員会の指導主事等、報償費を必要としない講師を招聘したことが挙げられます。
 大学の教授等の講師から専門的な御指導をいただくことも大変重要であると考えておりますが、長年にわたって実践研究を積み上げてこられた現職の校長先生などから、授業改善や生活指導の充実についての御指導をいただくことも、教員にとりまして大変有意義であると考えております。
  今後も、各種研修会の目的や内容を鑑み、適切な講師を選定し、教職員研修の充実を図ってまいりたいと考えております。
○石橋(博)委員 確かに校長会等で全国の校長会と、それから都の校長会でも、それぞれの教科、領域について、それぞれ専門研究会を設置しながら、その中でそれぞれの力量を高めるようなことをやっていて、そのトップになっている校長会の研究会の会長を講師に招くというのは、よくわかります。
 報償費も要らないということは存じておりますけれども、そういった方々を活用するとともに、先ほど申しましたように、指導主事の先生方もぜひ学校に出向いていただいて「研修の東村山」、私は東村山に行ったら、何回も言いますけれども、教員としての力がつくよというので、僕は東村山を希望して来た一教員でした。この「研修の東村山」という名に恥じないように、ぜひ教職員研修、特に校内研修の充実をさらに進めていただきたいと思います。
  3番目です。389ページ、教育相談室運営費でしょうか、決算審査ですので改めてお尋ねいたします。スクールソーシャルワーカーを配置した効果をどう捉えていますか伺います。
△大西子ども・教育支援課長 スクールソーシャルワーカーの配置以降、不登校等児童・生徒個人指導票を活用し、不登校児童・生徒一人一人について詳細な実態把握をいたしました。収集した情報に基づいて学校や関係機関と協議を行い、家庭との連携やケース会議などの充実を図り、不登校などの問題解決への支援に対応してまいりました。
 これらの対応により、通常の登校ができるようになった、登校日数がふえた、希望学級につながったなど、状態が好転した児童・生徒が多く見られるといった効果がございました。
  スクールソーシャルワーカーが教育、福祉などの多角的な視点で子供と家庭にかかわることで、児童・生徒一人一人の状態や特性に合った対応を図ることができているものと捉えております。
○石橋(博)委員 ぜひスクールソーシャルワーカー、大いに活用していただきたいと思います。そして、とりわけ東村山の大きな教育問題であります不登校問題の解決には、やはり学校と教育委員会、一丸となって組織的に対応していただくよう、ぜひお願いいたしたいと思います。
  4点目です。391ページ、小学校施設維持管理経費ですが、平成27年度当初予算額を約2,660万円、決算額が下回っていますが、理由をお尋ねいたします。
△清水庶務課長 主な要因としましては、光熱水費の電気料金が大きく減少したことでございます。基本料金が下がったことや、原油価格によって増減される燃料費調整単価が原油安に伴い下がったことにより、当初予算の見込みより下回ったもので、約1,370万円の減となっております。
  また、水道料金は使用量の減少のため約460万円の減、下水道使用料金も使用量の減少のため197万円の減となっております。これらの光熱水費で合計約2,027万円の減となっております。
  そのほかでは、消耗品において、ごみ袋購入の節約などにより325万円の減、トイレ清掃委託料や消防用設備保守点検委託料などの委託料の契約差金が約304万円の減となっており、合計で約2,656万円の減となっております。
○石橋(博)委員 光熱水費が減ということでありましたけれども、せっかく各普通教室にエアコンが入りました。子供たちが暑い思いというんでしょうか、4階、3階、上に行くに従って物すごく暑くなりますので、そのあたり、子供のニーズに鑑みながらエアコンを入れる配慮をぜひお願いしたいと思います。
 聞くところによると、何度以下はだめとか言う鬼のような先生もいないわけではないように思いますので、ぜひその辺よろしくお願いします。特に子供たちにとって安全な教育環境の維持に、ぜひ努めていただきたいと思います。
  5点目です。391ページ、姉妹校事業費です。平成27年度の姉妹校事業内容について伺います。
△小林教育部主幹 回田小学校とインディペンデンス市グレンデール小学校は、姉妹校として27年間の歴史があり、毎年インディペンデンス市からの訪問を通して交流を続けております。
 平成27年度、回田小学校では、全校集会で訪問団の方々に、ソーラン節の踊りや「さくらさくら」の歌、和太鼓の演奏を披露したり、日本の伝統・文化である紙切りや外国語活動の授業に参加していただいたり、外国の方々と直接触れ合う交流活動を実施しているところでございます。
○石橋(博)委員 訪問団との交流、本当にいいなと思いますし、回田小学校が国際理解教育の中心になって進めていただいていることは私も存じ上げております。この予算の使われ方というのは、大体どのような内容なんでしょうか。突然ですが、おわかりになると思いますので、よろしくお願いします。
△小林教育部主幹 こちらの予算につきましては、報償費と消耗品費がございます。報償費としては、回田小学校は長年、インディペンデンスの方をお招きするということで、1年生から英語の学習を行っています。その場合への、地域の方等々のALTとして英語学習に御尽力いただいている方への報償費がございます。
  また、消耗品費につきましては、和太鼓を披露するということで、昨年度は和太鼓クラブの子供たち全員のハッピを新調させていただいたりということで予算を使っております。
○石橋(博)委員 作品交流みたいなものは、例えば郵送費がかかりますよね。そういったことはないんでしょうか。
△小林教育部主幹 このインディペンデンス市の訪問団は、高校生から大学生が訪問してきます。グレンデール小学校とは毎年お便りの交換をしているところでございます。お正月に合わせて日本から年賀状のような形でお手紙を送り、グレンデール小学校からは、そのお返事ということで、またお手紙をいただく、そういった通信費にも使っております。
○石橋(博)委員 6点目です。395ページ、小学校特別支援学級宿泊学習事業費について伺います。委託料が平成27年度当初予算額を約5万円下回っているように私は読み取りましたが、その理由を伺います。
△小林教育部主幹 本委託料につきましては、小学校特別支援学級宿泊学習事業における看護師派遣委託料となっております。本市では、児童・生徒の健康管理及び病気やけが等の応急処置を施し、円滑な学習活動が実施できるよう、宿泊を伴う全ての校外学習において、看護師を随行させているところでございます。
  平成27年度の当初予算額を下回った理由といたしましては、委託業者との契約が予定価格を下回ったことによるものでございます。
○石橋(博)委員 契約金額が下回ったからといって、内容が低下しないように、ぜひチェックをお願いしたいと思います。
  続いて、409ページです。市立小・中学校地域教育推進事業費ですが、これも同じように平成27年度当初予算額を決算額が、約55万円でしょうか、下回っておりますが、理由をお尋ねいたします。
△平島社会教育課長 市立小・中学校地域教育推進事業費につきましては、平成27年度は当初予算額895万1,000円、支出額839万5,531円となり、55万5,469円の残額となっております。残額の内訳としましては、報償費が5万600円、需用費が197円、役務費が5万1,498円、負担金補助及び交付金が45万3,174円となっております。
 主な要因である負担金補助及び交付金の残額につきましては、土曜開放推進事業補助金であり、天候等による事業の中止により減額となっております。
○石橋(博)委員 特に東村山では地域の教育力が、僕は他区市に比べて非常に高いなと思っていますし、南台・富士見地区の土曜子ども講座もずっと続いている。本当に東京都内でも珍しい実践だなと思います。この地域の教育力を維持向上させるために、ぜひ予算を適切に執行していただくよう、よろしくお願いいたします。
  8番目です。413ページ、青少年対策事業費です。平成27年度当初予算額を決算額が約50万円下回っておりますけれども、理由についてお尋ねいたします。
△平島社会教育課長 青少年対策事業費につきましては、平成27年度は当初予算額が474万8,000円、支出額が423万415円となり、51万7,585円の残額となっております。残額の内訳としては、報償費が45万8,687円、需用費が818円、役務費が2万9,280円、委託料が2万8,000円、負担金補助及び交付金が800円となっております。
 主な要因である報償費の減額理由につきましては、毎年市民の集いで行われていた講演会の講師謝礼分がなくなったことによるものでございます。
 平成27年度の市民の集いについては、中央公民館が耐震等改修工事で使用できないことから、会場を市民センターで実施することになり、会場の縮小に伴い、例年の内容を一部変更し、講演会を取りやめました。内容としましては、生徒会の発表をメーンとし、時間枠を広げ、青少年問題協議会会長である渡部市長によるコーディネーターのもと、シンポジウム形式で発表を行いました。
○石橋(博)委員 そうでした、大変失礼いたしました。よくわかりました。
  9番です。415ページ、文化財保護事業費ですが、負担金補助及び交付金の決算額が平成27年度当初予算額を上回っているように読み取りましたが、理由を伺います。
△栗原ふるさと歴史館長 東村山市有形文化財の指定を受けている諏訪神社本殿について、本殿にゆがみが生じ、倒壊のおそれがあることがわかり、それを回避するために、急遽、補修工事が必要となりました。
 東村山市文化財保護条例第15条第1項並びに東村山市文化財保護関係団体補助金交付規則に基づき、文化財保護及び継承等のために必要となる修理に要する経費として、補助金21万7,000円を補正により増額対応したものでございます。
○石橋(博)委員 今お話しされたように文化財の保護団体、市内ですごく活躍していただいて、本当に文化財保護に貢献されていると思います。補助金の重ねて増額、それをぜひお願いしたいと思います。どこもかつかつで困った困ったという声を、小町委員ではないんですけれども、直接耳にいたしますので、ぜひよろしくお願いいたします。
  10番目です。417ページ、中央図書館運営経費です。「ボランティアのための“子どもと本を知る”講座」等による読み聞かせボランティアの支援に関する成果を伺います。
△田中図書館長 市内の学校や地域では、子供の読書にかかわるボランティア活動が活発に行われておりますが、その支援としては、情報共有と相互のつながり、学ぶ場の提供が大切であると考えております。
 学ぶ場については、ボランティアの方の力量や経験値、興味はそれぞれ違うため、講座に求められる内容も、入門的なものから専門的なものまでさまざまとなります。平成27年度には、保健師や図書館職員による4回の講座と、専門知識を持つ講師による2回の講座を実施し、延べ188人の方に御参加いただきました。
 保健師や図書館職員による講座では、乳幼児の発達や、おはなし会の工夫などについて学んでいただきました。外部講師には発達障害など配慮を必要とする子供たちへの理解を深める講座をお願いし、ボランティアだけでなく市内の福祉施設の職員の方の御参加もいただき、多くの収穫を得たとの御意見もいただきました。
  今後も、講座等でボランティアの資質の向上を図ることで、充実した活動につなげ、やりがいを持って取り組んでいただけるように支援していきたいと考えております。
○石橋(博)委員 子供たちの読書喚起とか、調べ学習への支援とか、読み聞かせも含めると、図書館長を初め、地域図書館の司書の方々の御努力に僕は敬意を表しております。引き続き、読み聞かせ等ボランティアの支援、よろしくお願いいたします。
◎村山委員長 ほかに質疑ございませんか。
○渡辺(英)委員 公明党を代表し、教育費について質疑をさせていただきます。
  最初に、1番、379ページ、総合教育会議経費です。
  ①です。総合教育会議の成果や洗い出された課題について、市長にまずお伺いしたいと思います。公明党は、ずっと教育権独立を主張してきておりますが、実際に市長が教育分野に連携するこの会議にも大変注目しております。ぜひ市長にこの件についてお伺いさせていただきます。
△渡部市長 地方教育行政制度が大きく変わりまして、教育の実施主体としての教育委員会はそのまま残されたわけですけれども、首長もより関与すると。これまでも予算の編成等は市長が行うことになっていたわけですが、初めて制度として、首長と教育の実施機関であります教育委員会が一堂に会して、当該自治体の教育行政万般にわたって話し合いの場を持つということは、大変歴史的にも意義深いことだと私自身捉えております。
  初年度であります平成27年度について言えば、教育行政の大綱、教育施策の大綱を定めることが主な任務でございましたが、当市の場合は、大綱についてもかなりいろいろやりとりをさせていただくとともに、当市固有の教育諸課題についても協議させていただくということにさせていただいて、かなり議員にも傍聴いただきましたけれども、昨年度の議会でもいろいろ御議論いただいた幼相と教相の一元化の問題であるとか、防災と教育の連携といった防災教育の問題等、幅広く議論ができたことは非常によかったんではないかなと思いますし、教育委員の御意見をじかに聞かせていただくことで、それらを予算編成する際の参考にもさせていただくことができたかなと考えております。
  課題としては、大綱が定められておりますので、これが今後着実に実施・推進されているかということ、進捗をきちっと管理していくということが一つ、それから、今年度になって幾つか、当市の場合、教育の中で問題も生じているのも事実でありますので、これらに対して私含めて迅速に問題究明をし、解決に導いて、子供たち、保護者、そして学校が落ちついて学べる環境を整えていくということに、やはり心を砕いていく必要があるのかなと認識しております。
○渡辺(英)委員 同様に、市長が参加する総合教育会議の効果について、教育長にお伺いいたします。
△森教育長 総合教育会議の効果について私の考えということでございますけれども、今まで市長と教育委員及び教育長が一堂に会して議論する機会というのは、そう多くございませんでした。
 実際今回は総合教育会議が設けられましたので、各教育委員、そして市長が一堂に会してそれぞれの意見を言い合えるということは、教育委員の考えを市長にもわかっていただけますし、市長として、市政推進のために教育もどうかかわっていけばいいのかというあたりは、十分御理解いただくような機会になっていると考えております。
 その中でも教育委員会単独では全体像が見えてこない、例えば幼児相談と教育相談の一元化、あるいは防災教育と、先ほど市長からもございましたけれども、これらが連携を深めることができたと思っております。
  また、2学期制の議論ですとか、教育施策大綱の策定を通して、教育の課題を市長とともに協議したことによりまして、市長とともに教育のあるべき姿を共有し、再認識させていただくことができたと思っております。
  今後も、市長部局、教育部局にまたがるテーマで議論を深めまして、相互の連携を図りつつ、東村山市としてよりよい教育行政を展開していきたいと考えております。
○渡辺(英)委員 少子高齢化に向かいまして、教育の重要性はますます増すばかりですが、チーム東村山としてよい相乗効果が得られるように、これからも傍聴させていただきたいと思います。
  379ページ、市立小学校交通防犯整理事業費です。①です。防犯カメラの設置による効果を伺います。
△森脇学務課長 現在、学校、地域等が行っております通学路における児童の見守り活動に加え、防犯カメラの設置及び防犯カメラ作動中を明記した掲示板の設置により、通学路上における児童のさらなる安全確保や犯罪の抑止が考えられ、安全意識の啓発の観点からも、防犯カメラの設置は効果があるものと考えております。
○渡辺(英)委員 運用を通して課題や意見はありましたか、伺います。
△森脇学務課長 平成27年度に秋津小学校、久米川小学校、八坂小学校の3校の通学路上に各3台、合計9台の防犯カメラを設置いたしましたが、約半年経過をしまして、保護者や学校からは、不審者が出たときなど警察との連携ができ、安心であるとの意見を聞いております。
  課題といたしましては、設置箇所の選定の際、各校が希望する箇所が多く、学校、PTA、自治会、警察等関係機関と協議を行いますが、最適な箇所であったとしても、物理的に設置不可能な箇所があったり、必ずしも要望に沿えていないことが、現在、課題として捉えております。
○渡辺(英)委員 ③です。見守り事業の課題や効果について伺います。
△森脇学務課長 見守り事業として、第4次総合計画にのっとり、平成25年度から平成27年度にかけて、児童通学確認員を下校時に配置できていなかった学校に対して順次配置を行い、平成27年度に、小学校全校の登下校時に児童通学確認員を配置しております。
  課題としましては、各学校の要望箇所が多く、常時、同一箇所に確認員を配置することができない現状がございます。このような現状ではございますが、学校が計画的に児童通学確認員の配置をローテーションするなど創意工夫しながら、現在まで大きな事故もなく児童の安全確保に努めていることが効果として捉えているところでございます。
○渡辺(英)委員 見守り事業に参加してくださっている高齢者の方には本当に感謝します。また保護者の方にも大変感謝するところであります。
  ④です。「はっく君の家」の活用、更新について伺います。全市を確認したわけじゃないんですが、回田小学校では、「はっく君の家」のプレートを掲示してくださっているお宅に、お礼を毎年していると伺いましたので、これなどを参考に現状についてお伺いしたいと思います。
△平島社会教育課長 「はっく君の家」の活用につきましては、平成10年度より、痴漢や不審な人たちの声かけ等により、非常時に児童が一時的に避難し保護され、児童の安全を確保する目的かつ子供の見守り活動の一環として、PTAと学校が主導となり啓発しております。
 回田小学校では、児童と保護者が班ごとに通学路にある「はっく君の家」のステッカーを一軒一軒確認し、お礼の手紙を渡す活動をされていると伺っております。
  更新につきましては、プレートが掲げられている空き家も含め、各小・中学校のPTAの役員の方が現況を確認し、学校ごとに更新のあるなしを確認しております。
○渡辺(英)委員 さまざまなチャンネルを通して、子供たちが安心して学校に通える環境づくりを、またぜひ一つ一つの今までの事業も大切にしながら、進めていっていただければと思います。
  381ページ、学校用務業務経費です。
  ①です。学校における樹木の伐採や剪定など、また市の公園課で行う同じような事業について、連携は行われてきたのか。また、27年度までの状況と、ガイドラインが策定されましたけれども、その後を含めお伺いいたします。
△清水庶務課長 学校での伐採、剪定につきまして、子供たちの安全を最優先に、学校側の依頼を受け、学校の意見を聞きながら、低木などの簡単な剪定などは庶務課環境整備係の職員が作業を行い、大がかりな剪定などが必要な場合は、東村山緑化組合と委託契約を結び、造園業者により作業を実施しております。
  今後につきましても、東村山緑化組合に助言をいただきながら剪定などの作業を行っていくとともに、公共の緑の植生管理のガイドラインの策定に当たり、調査した小・中学校22校の約1,900本を超える樹木の計測結果や植栽位置図などの調査データにつきましては、みどりと公園課より資料提供を受けておりますので、この現況を把握しながら、計画的、効率的な植生管理に努めてまいりたいと考えております。
○渡辺(英)委員 各地の小学校の桜は、やはり日本にとって大切な宝だと思います。これからも適切な管理をよろしくお願いいたします。
  383ページ、特別支援教育推進事業費です。
  ①です。主要な施策の成果の概要の記述の中に、特別支援教育専門家委員の巡回相談が、26年度は166回、27年度は149回、無報酬含むとありました。どのような状況において無報酬が発生しているのか伺います。
△大西子ども・教育支援課長 特別支援教育専門家委員のうち、東京都立特別支援学校の特別支援教育コーディネーターに、無報酬で特別支援学級設置校への巡回相談を実施していただいております。障害のある児童・生徒への指導方法などの助言をその中ではいただいております。そのほか、指導室の指導主事や教育相談室の教育相談員などについても、その職務として巡回相談などを行った場合には無報酬となっているためです。
○渡辺(英)委員 ②です。教員サポーター22名の研修内容及び効果について伺います。
△大西子ども・教育支援課長 教員サポーターへの研修につきましては、年間3回開催している連絡会の中で実施しております。平成27年度につきましては、「教室で困り感を抱えている人たちの理解と支援」と題し、教育相談員を講師として研修を実施いたしました。
 本研修の具体的な内容といたしましては、教員サポーターが特別な教育的支援が必要な児童・生徒の困り感を理解し、適切な支援を行うための情報が提供され、教員サポーターが実際に職務に当たる上で効果的であったと考えております。
○渡辺(英)委員 東京都のリソースを使っていただくなど、工夫していただいていることがよくわかりましたが、③です。文科省も東京都も教員の増員に向けて動きがあるようですが、教員は充足していると現場ではお考えでしょうか。
△大西子ども・教育支援課長 特別な教育的支援が必要な児童・生徒への的確な対応を図るためには、各校における安定的な支援体制が必要になります。支援体制の構築に当たっては、正規教員のほかにも市教育委員会による教員サポーターの全校配置のほか、東京都によるスクールカウンセラーの全校配置、特別支援教室設置校への専門員の配置など、支援体制の充実を図っているところでございます。
  しかしながら、特別な教育的支援を必要とする児童・生徒が増加傾向にあることから、教員の増員につきましては、国・東京都の動向を注視してまいりたいと考えております。
○渡辺(英)委員 適時適切に国・都へ希望も出していただきたいと思いますし、私どもでもできることがあれば、どんどん要望していきたいと思います。
  5番です。383ページ、いじめ調査委員会経費です。
  ①です。いじめ問題調査委員会に関する規則では、小学校、中学校の教職経験者と小児科医、臨床心理士が挙げられていますが、27年度の委員にこうした専門家も加わっているか確認させてください。
△小林教育部主幹 本市におけるいじめ問題調査委員会は、重大事態が発生した場合に開催するといたしておりますが、委員の委嘱期間を1年間としているため、重大事態が発生していない場合におきましても、年間1回は開催して、改めて委員会の活動内容等の確認を行うこととしております。
  委員の構成につきましては、小・中学校教員経験者各1名、臨床心理士1名、小児科医1名、保護者代表者1名でございます。平成27年度のいじめ問題調査委員会の委員には、小児科医、また臨床心理士等の専門家も加わっているところでございます。
○渡辺(英)委員 ②です。27年度は1回開催されていることが確認できたんですけれども、今、大きな事例がなくても1年に1回というお話もありましたが、どのような内容の議論があったのかお伺いします。
△小林教育部主幹 平成27年度の委員会におきましては、教育委員会から本市におけるいじめの実態、学校や教育委員会の対応につきまして、また、学校生活指導連絡協議会やスクールソーシャルワーカーの活動等について協議いたしました。また、各学校におけるいじめ防止についての校内組織の充実、さらにはSNSに関するトラブルへの対応などについても議論したところでございます。
○渡辺(英)委員 ③です。27年度のいじめの報告件数と対応を伺います。
△小林教育部主幹 文部科学省が実施いたしております児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査の平成27年度の結果から、本市におけるいじめの認知件数は、小学校81件、中学校162件となっております。
 いじめに対する具体的な対応といたしましては、各学校では、学校いじめ対策委員会や学校サポートチーム等を活用し、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー、外部関係機関と連携を図りながら、組織的な対応を図っているところでございます。
  また、本市教育委員会といたしましては、学校生活指導連絡協議会やいじめ問題調査委員会におきまして、具体的な事例をもとにした対応策について協議するとともに、外部関係機関との効果的な連携のあり方について協議し、各学校への指導・助言を行ったところでございます。
○渡辺(英)委員 いじめの顕在化がとても難しい時代になっていまして、SNSの運営会社と連携している教育委員会も出てきているようですので、ぜひさまざまな角度から御検討をお願いしたいと思います。
  6番です。389ページ、教育相談室運営経費です。①、いわゆる保健室登校の延べ人数を伺います。
△大西子ども・教育支援課長 平成27年度に保健室に登校した児童・生徒数は市内小・中学校で30名となります。
○渡辺(英)委員 再質疑です。平成27年度、延べ人数で30人ということでしょうか。
△大西子ども・教育支援課長 失礼いたしました。そのうち延べ回数を把握することができた児童・生徒が28名おりました。その28名の延べ回数、人数につきましては620となっております。
○渡辺(英)委員 ②です。SSWについては一定の答弁がありましたので、洗い出された課題についてのみお伺いいたします。
△大西子ども・教育支援課長 スクールソーシャルワーカーの取り組みにおいて洗い出された課題につきましては、不登校の要因や改善が見られたケースについて、情報を積極的に学校に発信し、新たな不登校児童・生徒を出現させない未然防止策の取り組みが重要であること、また、家庭訪問などを通して、学校と連携していくことが重要であることを再認識したところでございます。
  さらには、今後は不登校の未然防止の観点から、小学校に対する支援のさらなる充実が必要であると考えております。
○渡辺(英)委員 ③です。専門家、社会福祉士や精神保健福祉士との連携はできていますでしょうか。
△大西子ども・教育支援課長 スクールソーシャルワーカーと専門家との連携という点でお答えをさせていただきます。3名のスクールソーシャルワーカーのうち1名が社会福祉士の資格を有しております。個人指導票から得られた情報を共有し、専門的な立場から個々の児童・生徒の対策を講じるなど、専門家との連携を適切に図りながら、不登校状態にある児童・生徒や、その保護者への支援につなげていきました。
  また、生活福祉課と連携し、学習支援事業「DESC」につながることで、状況が好転した事例もございます。このことから、専門家との連携は重要であると活動を通じて実感しており、今後ともしっかりと連携を図ってまいりたいと考えております。
◎村山委員長 休憩します。
午前10時49分休憩

午前10時49分再開
◎村山委員長 再開します。
○渡辺(英)委員 福祉との連携も始めてくださっているとわかり安心しましたが、ぜひ進めていっていただきたいと思います。
  ④です。27年度に行ったソーシャルスクールワーカー以外の不登校対策について伺います。
△大西子ども・教育支援課長 平成27年度に行いましたスクールソーシャルワーカー以外の不登校対策として、教育相談室による不登校状態の子供と、その保護者との相談対応、学校等の関係機関との連携、スクールカウンセラーの全校配置や、スクールカウンセラーによる小学校5年生、中学1年生の全員面接の実施、希望学級における学校復帰支援、教職員対象の各種研修会や不登校支援にかかわる所管の連絡会の開催、そのほか東京都教育委員会教育相談センターが発行します、不登校などにかかわる各種リーフレットの配布で周知などがございます。
○渡辺(英)委員 東村山市の不登校に関しては、非常に重い課題かなと思いますので、今後ともよろしくお願いしたいと思います。
  391ページ、姉妹校事業費です。①です。一定答弁がありましたが、どのような交流を行っているのか、化成小と彩香実験小学校との交流においてお伺いいたします。
△小林教育部主幹 化成小学校と中国蘇州市彩香実験小学校は、平成19年より教育交流提携を結んでいるところでございます。化成小学校におきましては、彩香実験小学校の子供たちに絵や手紙などを送付し、化成小学校の様子や日本の生活の様子を理解してもらえるよう取り組んでいるところでございます。
○渡辺(英)委員 これは私がお伺いしたことなんですけれども、向こうからの交流がちょっと途絶えているという情報がありまして、また日中友好協会でもお手伝いできることがあれば、御協力させていただきたいと思っています。
  ②です。インターネットなどを使用した交流は検討しているかお伺いします。
△小林教育部主幹 回田小学校における交流事業につきましては、全校児童がインディペンデンス市の訪問団の方々と直接触れ合う交流活動を重視しておりまして、子供たちのコミュニケーション能力を培い、言語活動や国際文化への興味、関心を高めることを目的として取り組んでいるところでございますので、現在のところ、インターネットなどを使用した交流につきましては検討していないところでございます。
○渡辺(英)委員 今スカイプなどを使いますと、本当に気楽に全世界の方と交流することができます。こういうことを利用しながら、ほかの学校とか地域での国際交流をされているところの事例をよく伺いますので、ぜひ御検討をお願いしたいと思います。
  8番です。399ページ、401ページにまたがりまして、小学校、中学校の施設整備事業費についてお伺いいたします。
  ①です。老朽化も進んでいますし、工事も入ったりして、環境も変わっていますが、保温材、断熱材アスベスト調査の結果で異常値はなかったかお伺いいたします。
△清水庶務課長 平成27年度に行った調査の結果、主に機械室のダクトパッキンで使用されている断熱材において、複数校アスベストが検出されました。また、機械室煙突の断熱材につきましては、1校アスベストが検出されました。専門家による調査の結果、断熱材の劣化、損傷が見受けられる、現状では飛散のおそれはなく、問題はないとのことでございます。
  また、機械室は、通常は児童・生徒は立ち入りできない状況となっており、現状保存としております。
  今後の対応としましては、建物の解体工事などで機械室のダクト及び煙突の撤去が生じた場合には、アスベストの大気中への飛散防止やアスベスト廃棄物の適切な処理などについて配慮するとともに、関係法令及び関係省庁の通知などを順守して作業を行う予定となっております。
○渡辺(英)委員 適切にお手配いただければと思います。
  ②です。構造部分の耐震化は一定終わったと思いますけれども、非構造部材、ガラスの飛散防止ですとか天井部分の対応はどう考えていますか。
△清水庶務課長 非構造部材の耐震化につきましては、平成27年度では対応しておりません。しかし、平成24年度に国から「学校施設の非構造部材の耐震対策の推進について」という通知におきまして、屋内運動場等の天井など、落下防止対策実施について依頼を受けております。
 その依頼に基づきまして、平成25年度に屋内運動場非構造部材調査委託を行い、震災時に落下するおそれがある非構造部材につきましては、同年度、25年度に行った屋内運動場非構造部材改修工事におきまして耐震化を完了しているところでございます。
○渡辺(英)委員 では体育館の天井は大丈夫ということですね、はい。今後、国・都への働きかけも含めながら、やはりガラスの飛散などはとても心配なところですので、適切に対応を進めていっていただければと思います。
  9番、413ページ、青少年問題協議会経費です。
  ①です。いのちとこころの教育週間、市民の集いや、いのちとこころの人権教育週間の取り組みは大変評価するところなんですが、これに参加していない児童や生徒に、人権推進市としてどのような取り組みをしているか伺います。
△平島社会教育課長 教育委員会では、広く教育へ関心を高め、子供たちの心と体の健やかな成長に寄与することを目的に、毎年2月1日から7日までの1週間を東村山市いのちとこころの教育週間とし、メーンの事業として、全市民を対象とした市民の集いを開催しております。
  また、いのちとこころの教育の推進につきましては、青少年健全育成大会、生徒会サミット、市内小・中学校で学校独自のさまざまな人権に関する事業を行っております。
 市民の集い等については、参加していない児童・生徒への取り組みにつきましては、市内小・中学校の全児童・生徒に対して、開催チラシを配布し、参加を呼びかけておりますが、今後におきましても、多くの児童・生徒に来庁していただき、誰でもが見たり、聞いたり、発表していただけるよう、内容を創意工夫しながら事業を推進してまいります。
○渡辺(英)委員 東村山で教育を受けた子供たちの人権意識は違うというふうになるといいなと思いますので、ぜひ引き続きよろしくお願いいたします。
  10番です。413ページ、青少年対策事業費です。
  ①です。青少対白州キャンプの参加者が年々減少傾向にあります。募集で工夫している点はあるでしょうか。
△平島社会教育課長 青少対白州キャンプは、自然豊かな白州の地でレクリエーション等、野外活動を行っており、人間関係を構築する目的としております。
 募集につきましては、青少年対策地区役員が各地区において、独自のチラシを作成し、各小・中学校に出向き、配布依頼を行っております。また、応募人数が少ない地域につきましては、再度、追加チラシを作成し、再募集をするなど、多くの児童・生徒に参加していただけるよう工夫し、呼びかけを行っているところでございます。
  教育委員会においても、市報やホームページに掲載し、多くの児童・生徒に参加してもらえるよう、今後も周知に努めてまいりたいと考えております。
○渡辺(英)委員 私もこの夏参加させていただきました。本当にすばらしい取り組みだなと思いましたし、地域で子供たちを育てていただくことの、本当にとうとさを実感したところです。一人でも多くの子供たちが参加できるように、ぜひ教育とも連携しながらやっていただけばと思います。
  ②です。なぎさ体験塾の希望者は何人か、また、当選率はどれくらいかお伺いします。
△平島社会教育課長 なぎさ体験塾は、東京都市長会助成事業である多摩・島しょ広域連携活動助成事業の助成を受け、姉妹都市である新潟県柏崎市と海洋プログラムを伴う宿泊型体験事業として、平成18年度より実施しております。また、平成22年度より交流事業のレベルアップを図り、小平市を連携し、現在、東村山市、小平市、新潟県柏崎市の3市合同での事業となっております。
  平成27年度の応募につきましては、小学校5年生、6年生を対象に、3市で総勢70名を募集し、東村山市の定数は29名でございました。東村山市の希望者と当選率につきましては、応募総数が34名で当選者数が29名、当選率は85.3%となっております。
○渡辺(英)委員 次に進みます。11番、4、図書館費です。
  ①です。貸し出し者の推移は事務報告書などで確認できましたが、年齢別、時間別などの統計はとっているかお伺いします。
△田中図書館長 図書館の利用統計につきましては、図書館システムより、主に年度統計を中心に出力できる仕組みになっております。事務報告書の内容のもととなるデータとして、年齢別については全体を10区分に分けたもので、また、時間別については開館時間中を1時間ごとや曜日ごとに分けたもので、利用状況を把握することができております。
○渡辺(英)委員 こういったデータは、どちらで分析をされていますか。
△田中図書館長 先ほど申し上げた図書館システムからのデータに基づいて、図書館で分析しております。その分析についてお話しさせていただきます。
  利用状況の分析といたしましては、図書館では、その年度内に貸し出しを利用した人を登録者数とカウントしておりますが、平成27年度は人口の20.2%の方に利用いただきました。これを年代ごとに見ますと、小学生人口に占める小学生の登録は56.9%となり、年代が上がるにつれて割合が下がりますが、大人の利用の中で30歳代が最も多いのは、親子での図書館利用が定着したものと考えられます。
 60歳代では18.6%の方が登録され、1人当たりの1年間の利用回数は15.3回と他の年齢層よりも多く、頻繁に来館されていることがわかります。60歳以上の登録者数は年々増加し、加えて館内で新聞等を閲覧するだけの方もあり、多くの高齢者の御利用に応じて選書や書架配置等の工夫を行っております。
  利用時間帯については、乳幼児と保護者、高齢者は午前中にピークがあり、曜日では、土曜、日曜に全体の44%ほどの貸し出し数となります。予約受け付け件数では、曜日による違いは少なくなり、ホームページからの予約が活用されているものと考えております。
○渡辺(英)委員 図書館については、今後ぜひ一般質問で取り上げさせていただきたいと思いまして、またお伺いしたいと思います。
  425ページ、中央公民館管理経費です。①です。耐震化後の市民の反響、評価についてお伺いします。
△前田公民館長 耐震等改修工事後の利用された市民の方々からは、大変好評な御意見をいただいております。利用者の皆様からの御意見といたしましては、「トイレが広くてきれいになったので、気持ちよく使用できる」「館全体がきれいになり、明るく広くなった感じがする」、また「ホールの椅子や空調設備が新しくなったことで、とても快適に利用させていただいている」等の御意見をいただいております。
○渡辺(英)委員 私もトイレのことで非常にたくさんの御意見、お喜びの声をいただいております。
  ②です。構造部の延命をしたことで、これからの長い使用を考えたとき、非構造部材や備品などの計画的な充実が必要と考えますが、いかがでしょうか。
△前田公民館長 耐震等改修工事を行ったことにより、中央公民館は大きな地震が発生しても、利用者の安心・安全を確保することができるようになりました。非構造部分につきましては、ホール、各フロアの天井、照明器具など改修を行ったところではございますが、その他の未施工部分や備品等につきましては、今後、計画的に限られた予算の中で検討してまいりたいと考えております。
○渡辺(英)委員 さまざま備品等の御要望も多いと思いますが、計画的に御購入のほうをよろしくお願いいたします。
  最後です。437ページ、各種体育事業費です。代表的なメニューの募集人数と参加者の割合を伺います。希望者は受け入れられているでしょうか。
△中澤市民スポーツ課長 平成27年度の各種体育事業費における教室等に関する事業は、運動指導等委託料で12教室、東村山みんなで走ろう会事業委託料が1事業、スポーツ・スイミング教室事業委託料で11教室実施しております。
  まず、運動指導等委託の代表的な教室といたしまして、健康体操がございます。健康体操は1コース当たり全3回の教室を年間7コース実施しておりまして、1コース当たりの募集人数は70名としております。この教室の年間の募集人数と参加者の割合は、延べ1,470名の募集に対して、参加者は延べ1,605名となっており、割合は109.2%となっております。
  次に、東村山みんなで走ろう会事業につきましては、現状、募集の上限は定めずに全員を受け入れることとしておりますので、484名の参加で割合は100%でございます。
  また、スポーツ・スイミング教室事業委託の代表的な教室といたしましては、骨盤体操&ウォーキングがございます。全8回の教室を年間3コースで実施しておりまして、1コース当たりの募集人数は60名としております。割合といたしましては、延べ募集人数1,440名に対し、延べ参加者数は1,174名で、81.5%でございます。
  参加者の受け入れ状況でございますけれども、参加希望者の受け入れ状況については、各種教室の募集人数の設定に幅を持たせておりますので、募集定員を超えた場合でも、申し込みされた方全員が参加できるように調整しております。
 しかしながら、教室を実施する際のスペースが、多くなったことで狭くなってしまって確保できない場合であったり、講師が対応できないほどの申し込みがあった場合、また安全管理上、危険と判断した場合は、やむを得ず抽せんとさせていただいております。
○渡辺(英)委員 市民の方から、ちょっと激しいというか、負荷の強いメニューが多いんじゃないか、高齢者に対応していないんじゃないかという御意見を伺ったことが何回かありまして、メニューはどのような経緯で決められているのかお伺いしたいと思います。
△中澤市民スポーツ課長 委員御指摘の運動の負荷が強くなったんじゃないかというところの考えですけれども、外部委託に際しましては、運動等指導委託というところが、平成26年度まで嘱託職員がやっていたんですけれども、26年度末をもってその嘱託職員が退職したということで外部委託を行っているんですけれども、その外部委託に際しては、平成26年度以前から参加されていた方の混乱を招かないように、プログラム名であったりコンセプトというものは、平成26年度まで在籍していたトレーナーが実施していた教室をそのまま引き継いでおりますので、高齢者向けのプログラムが減ったということはないと考えておりますが、今、委員御指摘のとおり、一部の参加者の方から、少し運動強度が強くなった気がするというお声をいただいているところもございます。
 この点につきましては、指導者も十分配慮しておりますけれども、どうしても運動強度に多少差異が生じてしまうというところも認識しておりますので、万が一、参加された方がやはりやっていると運動強度がきついよということを感じた場合には、日ごろからトレーナーのほうからも、無理はせずに自身で運動強度をコントロール、無理してついてこないでもいいからねということで、自身でコントロールするように御案内をさせております。
  また、メニューはどのような経緯で決められているのかということにつきましては、この運動指導等委託に関する事業については、高齢の方を含めて日常的に運動を行っていない、あるいは運動に苦手意識がある市民が日常的に運動を行えるように、行動変容を促し、健康寿命の延伸を図ることを目的としておりまして、教室に参加された方へのアンケートや、当市の附属機関でありますスポーツ科学委員会の先生方の御意見を参考に検討し、内容を決定しております。
  また、東村山みんなで走ろう会業務委託及びスポーツ・スイミング教室事業委託につきましては、各世代の市民の皆様が、生涯スポーツとして運動を日常生活に取り入れ、健康・体力づくりなど、積極的に身体活動ができることや、スポーツ団体のさらなる発展に寄与することを目的に、教育委員会と当該受託者であります公益社団法人東村山体育協会とで内容を協議し、決定しているところでございます。
○渡辺(英)委員 横連携していただきながら、チーム東村山で健康寿命延伸をぜひ取り組んでいただけるよう、またさらなる御努力をお願いして、以上で終わります。
◎村山委員長 ほかに質疑ございませんか。
○さとう委員 共産党を代表して、教育費について質疑させていただきます。
  最初に、1番、378ページ、教育委員会費です。職員人件費等のところで、非正規の職員は何人いるか、学校別、教科別の配置人数をお伺いいたします。
△清水庶務課長 平成27年度決算上においては、非正規の教員の雇用はございません。
○さとう委員 非正規の職員はいないということですけれども、では、子供たちの環境を守るためにしっかりと目配りが届いていると思って間違いないんでしょうか。
△清水庶務課長 あくまでも平成27年度の決算上の数字でございまして、非正規の教員などは都の予算でされておりますので、そちらの雇用ということになっております。
○さとう委員 都の予算でということですけれども、教職員の給与の計算などは市のほうで行っていると思いますけれども、それの中で配置などはわからないんでしょうか。
◎村山委員長 休憩します。
午前11時14分休憩

午前11時15分再開
◎村山委員長 再開します。
△青木教育部次長 教職員は都の負担の職員でありますので、市の予算の中に正規教員、あと非常勤等の職員の給与等については入っておりませんので、都の予算ということになっております。
○さとう委員 給与の支給計算の委託は受けていますよね、市として。それでも配置は把握していないということでしょうか。
◎村山委員長 休憩します。
午前11時17分休憩

午前11時18分再開
◎村山委員長 再開します。
△肥沼教育部次長 東京都から22校の教員分の給与計算の担当事務として、教職員給与支給計算事務委託金としまして、今、指導室のほうに職員のほうで1名、人件費が歳入のほうで上がっているということでございます。
○さとう委員 歳出のほうでも教職員給与関係経費というのが上がっていますけれども、それがそうですか。
△肥沼教育部次長 歳出で上がっているものは、私たち市の職員人件費となっております。
○さとう委員 非正規等の教職員の配置はわからないということ、非正規がいないということでしたので、今後またこれに関しては、別の機会にほかの形で質問させていただきます。
  2番目に移ります。385ページの奨学資金貸付事業についてです。申し込み人数、認定者数、認定後の結果をお伺いいたします。
△清水庶務課長 平成27年度における奨学資金貸し付けの申し込みは高校進学希望者1名で、市長の諮問による東村山市奨学資金貸付審議委員会での審議及び答申を経て、その1名が奨学生として認定を受けました。その後、都立高校への入学が決定したため、平成28年4月より月額1万円にて奨学金の貸し付けを行っております。
○さとう委員 この奨学資金は返済の義務はないんでしょうか。
△清水庶務課長 こちらのほうは貸し付けでございますので、返済の義務はございます。
○さとう委員 返済は何年とか何回で払うとかというのは、もう規定があるんでしょうか。
△清水庶務課長 返済は、卒業してから約6カ月たった後、10年と半年の間で返済をされる義務がございます。
○さとう委員 3番に移ります。389ページの日本の伝統・文化の良さを発信する能力・態度の育成事業とありますが、日本の文化のよさを発信する能力・態度というのは、具体的にどういったことを示すのでしょうか。
△小林教育部主幹 日本の伝統・文化の良さを発信する能力・態度の育成事業につきましては、日本の伝統・文化のよさを理解し、さまざまな国や地域の方に日本のよさを発信できる児童・生徒、また互いの文化を尊重した交流ができる児童・生徒の育成を目指す東京都教育委員会の事業でございます。
 事業内容といたしましては、地域の方々におはやしを教わったり、書道を教わったりといった、外部人材の活用を通した日本の伝統・文化に関する教育活動、また、外国人を学校にお招きして日本の伝統・文化を紹介したり、外国の文化を学んだりといった、文化交流体験活動などを実施したところでございます。
○さとう委員 日本の伝統・文化は、これからも継続して伝承していっていただきたいと思います。
  4番です。393ページと403ページ、小学校と中学校の学校運営費についてです。学校運営費は平成13年度より毎年減額され続け、平成26年から微増しているものの、平成13年度に比べると約40%余り削減されています。エアコン等の設置なども行い、エアコンのことは先ほど光熱費が下がっていたということだったので、40%、学校運営費が下がっていることに、学校生活に支障はないのかお伺いいたします。
△森脇学務課長 市といたしましても、市税や地方交付税等の一般財源が伸びてこない中、これまで創意工夫を図ってまいりました。このような背景の中、平成19年度から平成27年度の9年間につきましては、学校配当予算については大きな減額はせず、鋭意努力をしてまいりました。
  また、毎年、予算編成時には、効率的で効果的な運用を行うため、学校に対して項目ごとの配当割希望調査を実施しており、各校の予算要望に近づけるよう努めております。毎年4月に学校向け予算説明会を開催し、学校関係予算と内容説明を行い、円滑に事業遂行ができるよう努めており、今後も限られた予算の中で児童・生徒の学びの充実が図れるよう努めてまいりたいと考えております。
○さとう委員 今、余り不足しないようにとおっしゃっていましたけれども、学校現場のほうからは、年度末近くになると消耗品等の予算が少なくて厳しいという状況も伺っていますので、支障のないように今後とも予算編成をよろしくお願いいたします。
  次、5番です。文化財保護事業費です。415ページ、国・都の保護対象、市の保護対象の認定基準はどのようになっているかお伺いいたします。
△栗原ふるさと歴史館長 国・都・市の保護対象につきましては、それぞれ文化財保護法、東京都文化財保護条例、東村山市文化財保護条例に基づき、重要なものを国・都・市の指定文化財に指定し、管理、保護、公開等にかかわる施策を行っております。
  また、それぞれ価値の高いものを国では国宝及び重要文化財指定基準、重要無形文化財の指定並びに保持者及び保持団体の認定の基準、都では東京都文化財指定基準、東京都指定無形文化財の保持者及び保持団体の認定基準、市では東村山市文化財指定基準に基づき、文化財指定をしております。
○さとう委員 法律にのっとって指定しているということですけれども、先日も久米川町にある、廊下に張ってあった写真が、既になくなっているということもありますので、写真は撤去されましたが、議会が始まったときに、残しておきたい写真ということで、写真で掲示されていた中に、既になくなったものもあるようですので、そういった損失のないように、今後とも文化財の把握をしっかりとよろしくお願いします。
◎村山委員長 ほかに質疑ございませんか。
○大塚委員 1番です。379ページ、総合教育会議についてです。
  4回の会議が行われてきましたが、先ほどの委員の質疑によって、設置の成果、大綱策定などは理解いたしましたが、改めて伺いたいと思います。誰にとってこの総合教育会議の意義があるのか伺うとともに、今後の課題があるようでしたら、どんなところでしょうか。
△安保企画政策課長 市長部局と教育委員会につきましては、それぞれの責任と役割を着実に果たしていくことが大前提でございます。総合教育会議において、特に両方の執行機関にまたがる教育の課題を共有することを通じ、よりよい東村山の教育についてともに模索する点が、市長部局、教育委員会双方で意義があることと捉えております。
  また、課題といたしましては、先ほど市長及び教育長からも答弁がありましたが、教育施策の大綱の進捗管理などが挙げられるところと考えておりますが、今後の教育施策の動向を踏まえまして、協議並びに調整していくことになろうかと見込んでおります。
○大塚委員 御答弁はそのとおりかと思うんですけれども、子供を取り巻く環境は本当に大きく変化してきて、格差である、あとは困り感を持っている子供も多いという中で、やはり行政と教育の機関がともに子供のことを見ていくんだというくくりは、大変、その方向だと思うんですけれども、主体はやはり子供だと思っています。そのあたりをこれからもしっかり私は見ていきたいと思っています。
  2番です。383ページ、特別支援教育推進事業費です。こちらの点検・評価の報告書、評価はAと大変高いんですけれども、前年に比較して、また増額もされています。障害者差別解消法の施行に向けて、合理的配慮、環境整備をどのように検討、準備をされてきたでしょうか。
△大西子ども・教育支援課長 学校教育におきます合理的配慮の考え方につきましては、中央教育審議会初等中等教育分科会が平成24年7月に取りまとめた、共生社会の形成に向けたインクルーシブ教育システム構築のための特別支援教育の推進(報告)に既に示されており、これまでも研修などを通じて理解を深めるとともに、各校において実践を積み重ねてまいりました。
  平成27年度につきましては、富士見小学校、八坂小学校、南台小学校の特別支援教室の設置、大岱小学校特別支援学級の開設、幼児相談室と教育相談室の一元化による子ども相談室の開設に向けて必要な準備を整えてまいりました。
  障害者差別解消法の施行に向けては、合理的配慮や基礎的環境整備が法令上義務化されることについて、校長会などを通じて組織的に周知するとともに、特別支援教育運営委員会において、教職員へのさらなる理解を深める取り組みを行ったところです。
○大塚委員 2番目なんですけれども、通常級に在籍の発達障害のある子供への個々の困り感、ニーズと言ったらいいでしょうか、そちらへの対応はどのように進んできたでしょうか。
△大西子ども・教育支援課長 特別な教育的ニーズのある児童・生徒への困り感に対応していくことにつきましては、各校の校内委員会などによる組織としての働きかけや情報共有、特別支援教育に関する教員研修などによる専門性の向上、東村山市特別支援教育専門家チームの巡回相談による教員への助言、教員サポーターの全校配置などを通じて、各校で児童・生徒のニーズに的確に対応できる体制づくりを進めてまいりました。
  また、一人一人の対応では、個別指導計画の作成や、教育相談室、医療機関との連携も図ってまいりました。平成27年度には、東村山市特別支援教育運営委員会の啓発部会におきまして、「困り感のある児童・生徒の支援方法~誰にでもある得意・不得意の理解と支援~」と題しまして、目に見えない困り感への支援の手だてについて、全教員向けにリーフレットを配布いたしました。
 これらの取り組みを継続的に実施し、個々の困り感への対応のレベルアップに努めてまいりたいと考えております。
○大塚委員 やはり一人一人の困り感、ニーズというのは違うと思うんですけれども、進めていらっしゃったことは評価したいとは思うんですけれども、まだまだ一人一人への対応が行き届いていたとは言いがたい面もあり、これからもさらに一人一人の子供ときちんと向き合っていただきたい、合理的配慮を進めていただきたいと本当に強く希望いたします。
  3番のいじめ調査委員会経費は割愛させていただきます。4番の385ページ、学校図書館専任司書です。
  ①、2校兼務の司書の配置が4年目となりました。子供、学校カリキュラムへの影響や効果はどのように進捗してきたでしょうか。
△小林教育部主幹 平成24年度から各学校に学校図書館専任司書が配置されたことによりまして、子供たちが用途に合った本を探しやすく、利用しやすい学校図書館の整備が進みました。また、子供たちへの発達段階に応じたお勧めの本の紹介や本の読み聞かせなども充実したところでございます。
 各学校では、教員と学校図書館専任司書とが連携して、学校図書館全体計画及び学校図書館利用指導計画を作成したり、図書館だよりを発行したりすることによって、学校図書館を活用した授業がふえ、子供たちの読書量も増加したところでございます。
○大塚委員 再質疑なんですけれども、やはり図書館というのは司書がいらして、読書センターの役割は1つあると思うんですよね、本を読む、本に親しむ、本を借りる。だけれども、もう一つ、やはり、授業の中でカリキュラムにきちんと組み込まれて、時間もとられて、調査をする、研究をする、そういったあたりが大きな役割かと思います。そのあたりはいかがでしょうか。
△小林教育部主幹 先ほどお話もさせていただきましたが、各学校では学校図書館の全体計画並びに図書館の利用指導計画を作成しているところでございます。年度当初には学校図書館専任司書との顔合わせもあわせながら、学校図書館を改めてこういった活用の仕方をするんですよという取り組みをまず年度当初に行って、また年間を通して読み聞かせ、あるいは学校のボランティアの方とも連携してという計画を利用指導計画で作成して、年間を通して計画的に取り組むように設定しているところでございます。
○大塚委員 それでもやはり1人の方が2校兼務をするから、どうしても週に2回きり司書の人はいない図書館ということになります。ボランティアもいらっしゃる、司書教員もいらっしゃることは承知しています。そういった中で、やはりさらなる充実が私は必要かと思うんですが、そのために向けた課題は何ですか。
△小林教育部主幹 学校図書館専任司書の配置によりまして、日常の図書室内の整備が可能となり、本の紹介や読み聞かせ、図書館の利用指導など、授業の補助だけでなく授業で使用する本の準備など、学習活動が進めやすい体制づくりが各学校で構築されているところでございます。
  課題といたしましては、学校図書館専任司書と教員が連携し、本を積極的に活用して授業の充実を図るとともに、児童・生徒の読書への関心・意欲の向上を目指した取り組みをさらに充実させるよう、教員の意識向上が必要であると考えております。
  先ほど委員御指摘のとおり、計画は立てておりますが、実際の取り組みがさらに具体的に、子供たちの読書への関心・意欲、読書量が増加するような取り組みへと、毎年度、毎年度・計画を見直して修正していく必要があると考えております。
 今後も学校と関係諸機関との連携を深めて、課題解決に向けて一つずつ対応してまいりたいと考えているところでございます。
○大塚委員 ぜひ課題解決に向けて、全校に1人ずつの司書がいる効果をもっとさらに深めていただきたく期待します。
  次です。5番、388ページ、教育相談室費です。
  スクールソーシャルワーカーなんですけれども、例えば隣の小平だと、各校に1人、SSWが配置されている。そういったあたりでスクールソーシャルワーカーはどのように機能したか。先ほどの質疑の中では、家庭訪問なんかをやっているとおっしゃっていました。アウトリーチはできたか、機能したか、ケア会議はどのように行われているか伺います。
△大西子ども・教育支援課長 スクールソーシャルワーカーは、不登校状態の児童・生徒それぞれの状況を把握し、専門的立場から児童・生徒が置かれたさまざまな環境へ働きかけていくことができました。特に学校内外の関係機関とのネットワークを生かし、家庭との連携やケース会議などの充実を図ってきたところです。
  具体的には、平成27年度に不登校等児童・生徒個人指導票を作成し、運用いたしました。学級担任が不登校児童・生徒一人一人の指導票を作成し、市教育委員会に提出することによって、スクールソーシャルワーカーによる対応や関係機関との支援につなげることができました。
  子どものケアに関する会議については、個々の事例の置かれた状況に応じ、教育委員会や学校の関係者、子ども家庭支援センターや生活福祉課のケースワーカーなどを交えて情報共有し、必要な支援などの対応方法の検討を行っています。
○大塚委員 不登校の対応、よく言われていて、主訴は不登校ですけれども、その中身はやはり発達障害であったり家庭の貧困であったり、さまざまな要因が重なって不登校という形で出ます。そこはスクールソーシャルワーカーのしっかり出番だと私は思っているんですが、関連機関、専門家との関係はできてきましたとおっしゃっています。それでは、学校との関係は円滑ですか。
△大西子ども・教育支援課長 スクールソーシャルワーカーは、学校より提出されました個人指導票により把握した不登校児童・生徒の状況をもとに、学校長と面談し、支援対象者を決定しております。支援対象児童・生徒やその保護者、学級担任等の面談を通して支援を進めてまいりました。その結果、スクールカウンセラーや希望学級につなげて登校につながった事例もございまして、円滑に連携できたと認識しております。
  また、関係機関におきましては、生活福祉課や子ども家庭支援センターにつながることで、状況が好転した例もございました。学校及び関係機関との円滑な関係性は重要であると、活動を通じて実感しており、今後とも円滑な関係機関との連携を図っていきたいと考えております。
○大塚委員 3人いらっしゃるSSWの中で、皆様御活躍だと思いますが、ぜひ社会福祉士の方の時間数を均等につけていただきたく、期待したいと思っています。
  6番、399ページ、小学校施設整備事業費です。
  八坂、南台、富士見、3校の特別支援教室開設に向け、保護者への周知、例えば通級との関係とか、巡回であるとか、そういった周知、相談、共通理解などの対応はどのようにされてきましたでしょうか。
△大西子ども・教育支援課長 特別支援教室の開設に当たりましては、平成27年9月には、市内小学校全児童の保護者への特別支援教室リーフレットの配布、平成27年9月から10月には、通級指導学級を利用している児童の保護者を対象に説明会の実施、平成27年12月には、「きょういく東村山」において周知を行ってまいりました。
  また、特別支援教室を導入する3校の保護者に対して、平成27年12月に、平成28年度の入級に関する周知を行い、入級相談を各学校及び教育委員会において行いました。
  共通理解につきましては、保護者会における説明や学校だよりへの掲載など、随時各校において実施するとともに、2月には、教育委員会において、「子供の困り感に寄り添う支援」と題しまして、市民向けの講演会も実施いたしました。
○大塚委員 これから全校化される支援教室ですので、そういった準備をされて、開設後の状況とかギャップといった課題については、何かございませんか。
△大西子ども・教育支援課長 特別支援教室の対象児童数につきましては、平成28年4月に3校、計22名でスタートいたしましたが、開設後、平成28年8月末には30名となっております。在籍校での指導を開始したことにより、特別な指導につながりやすくなっていると捉えております。
  また、巡回指導教員が、特別支援教室における指導だけでなく、通常の教室においても対象児童に対して支援を行うことが可能となり、通常の教室の中での不適応状況の改善が見られたことなどの報告がございました。
  課題といたしましては、今後予想される指導人数の増加に伴う対応や、在籍校における指導への抵抗感を示す児童・生徒への取り組み等がございます。
○大塚委員 この先は今度また違う時間にやらせていただきます。
  7番、416ページ、図書館費です。
  ①、図書館は無料貸本屋ではありません。東村山版ブックスタート、おはなし会、マタニティ読み聞かせなど、直営館ならではの市民との協働を私は大変評価しています。どのように企画、検討、工夫、運営を進めてきたのか、お聞かせください。
△田中図書館長 子どもの読書活動は、市民との協働体制があってこそ、市内全体で推進できるものと考えております。東村山版ブックスタートは、子育て中にたくさん絵本と出会えるまちづくりを目指して、市内各所にボランティアを派遣して、おはなし会を実施する取り組みです。
 活動を通して、ボランティアと参加者親子のつながり、ボランティア同士のつながりが深まるように、派遣先と調整したり、研修や交流の機会を提供したりしています。平成27年度には、活動場所の拡大に対応するため、ボランティアの新規募集も行いました。
 共催事業については、常に行政と市民の役割を確認しながら実施しています。妊娠期から絵本の楽しさや図書館の乳幼児への取り組みを知ってもらうため、マタニティ絵本タイムを企画しましたが、子ども読書関連団体と共催で行い、そのスキルや志を生かすことができました。
  市立図書館設立に深くかかわった文庫活動への思いは、形を変えて現在の市民活動に受け継がれております。今後も時代に合った市民との連携・協働を進めていきたいと考えております。
○大塚委員 2番目、割愛で申しわけありません。
  8番目、中央公民館費です。ハード整備として改修工事により安全対策と使い勝手はとても向上しました。社会教育機関としての公民館本来の役割を改めて伺います。
△前田公民館長 公民館は社会教育法第21条の規定により設置され、その施行においては東村山市立公民館条例に基づき、市民相互の交流と、教育・文化の向上を図り、地域社会の健全な発展と福祉の増進に資するための施設であると認識しております。
  また、公民館は、多くの市民の方のための生涯学習の場として、さまざまな芸術、伝統・文化、社会教育に関する団体や教養グループ、趣味サークルなどの自主活動の拠点となるべく、市民の意見を聴取し、利用者ニーズを考えながら、市民満足度の向上に努めていくものとし、生涯学習活動の支援と施設の適正な維持管理及び効率的な活用を図ると同時に、社会教育的見地から、さまざまな事業、市民講座等を実施していくことが役割と考えております。
○大塚委員 この間のお話の中で、中学生が2階のラウンジを使っているという、すごくうれしい御報告があって、いいな、公民館というふうに、改めて思いました。
  ②です。今後の公共施設再生に向けた課題、生かせることは何でしょうか。
△前田公民館長 中央公民館は、平成27年度に耐震等改修工事を施工して、市民の皆様や利用者の皆様が安心して利用できる施設となりました。
 今後の公共施設再生に向けた課題につきましては、中央公民館、地区公民館の位置づけや、施設を含めた市民サービスのあり方、市民ニーズ等を総合的に検討しなければならないと考えております。施設再生推進課などと協議・連携を図りながら、よりよい方向性を検討しているところでございます。
  また、生かせることといたしましては、今回の工事によって市民の皆様や利用者の皆様の利便性がよくなった内容を含め、市役所内各所管課に施工上の問題点や工夫した点等について情報提供しており、今後、各施設において改修が発生した際の参考になるものと捉えております。
◎村山委員長 ほかに質疑ございませんか。
○かみまち委員 教育に関しまして、民進党会派を代表いたしまして質疑をさせていただきます。お聞きしたいことは山盛りありますが、時間も限られておりますので、通告書に従いまして伺っていきますので、よろしくお願いいたします。
  1番、387ページ、言語能力向上推進事業費です。27年度、回田小学校1校が推進校でありました。事業の内容と過去5カ年の推進校の推移、及び推進校の条件及び課題を伺います。
△小林教育部主幹 言語能力向上を推進するための拠点校として、平成27年度は都内100校の小・中学校が東京都教育委員会の指定を受けました。拠点校は、言葉による発信力を高めること、美しい日本語を身につけるための具体的な取り組みについて、研究・開発を行うことが重点課題となっております。
 過去5年間の推移につきましては、平成23年度は青葉小学校、平成24、25年度は青葉小学校と久米川東小学校、平成26年度は回田小学校、北山小学校、久米川東小学校、東村山第三中学校でございます。平成27年度は回田小学校でございます。
  言語能力向上推進事業の趣旨につきましては、言語活動を取り入れた授業の実施、伝統的な文化の理解や社会生活に役立つ言語の技能の育成を重視した具体的な取り組みを推進することでありまして、拠点校はその趣旨に沿った推進を行っているところでございます。
  平成27年度の言語能力向上拠点校である回田小学校におきましては、今後の課題として、言葉を吟味して大切に使えるように、授業の中で各学年に応じた取り組みの工夫をしていくこと、また、保護者ボランティア等の活用と働きかけによりまして、家庭での読書をより啓発していくことが大切であるなどを挙げているところでございます。
○かみまち委員 取り組みがまた授業の中で、そしてまた家庭の中でさらに生きていくことは、生きていくといいと思います。
  2番にいきます。教育相談室の運営経費です。先ほど保健室の登校ですとか、SSWについてありましたけれども、教育相談室の相談内容の特徴をお伺いしていきます。最近の傾向と、また課題を改めてお伺いします。
△大西子ども・教育支援課長 教育相談室において、平成27年度に最も多かった相談内容主訴は発達障害の疑いでした。次に多かったのが不登校とその傾向であり、次いで就学相談となっております。最近の傾向といたしましては、過去5年間とも発達障害の疑いが最も多い相談内容となっており、発達の偏りに起因する困難さへの相談ニーズの高まりや、発達障害についての知識の広がりが要因であると捉えております。
  課題といたしましては、平成27年度に幼児相談室と教育相談室の一元化に取り組み、平成28年度より子ども相談室としてスタートしていく中で、早期発見から早期支援につなげ、ゼロ歳から18歳までの子供とその保護者を切れ目なく支援し、就学前の早い段階から適切な支援を提供していくことにあると考えております。
 そのためには、関係するさまざまな機関との連携を適切に行うこと、言語聴覚士や作業療法士といった新たな専門性を生かし、幅広い相談ニーズに応えていくこと、及び相談員の専門性のさらなる向上などが必要であると捉えております。
○かみまち委員 そこについてはまた詳しく改めて順次お聞きしていきたいと思っておりますので、後日また伺っていきます。
  3番です。3番、4番はそれぞれ図書館の事業費です。まず3番、小学校の図書館事業費です。小学校の通常学級の所蔵冊数11万4,402冊は十分であると考えておりますでしょうか、伺います。
△森脇学務課長 冊数については、文部科学省が設定しております学校図書館に整備すべき蔵書の標準では、達成率88%の状況となっておりますが、限られた予算内において有効活用できるよう、本の選び方や買い方を工夫しております。
 本を選ぶ際には、図書館担当教諭や学校図書館専任司書が連携しながら、授業が充実するための教科書関連の本や調べ学習用の本を重点的にそろえたり、読書意欲が高まるように、一人一人の個性や発達に合わせた本などをそろえております。
  また、冊数で賄えていないところにつきましては、適宜必要に応じたものがそろえられるよう、創意工夫に努めているところでございます。
  今後につきましても、学校での効果的な図書の充実を図るため、図書や図書室の環境を整え、児童の状況に合わせた読書しやすい環境の向上に努めてまいりたいと考えております。
○かみまち委員 今の創意工夫の部分だけ、具体的にもう一回お聞かせいただけますか。
△森脇学務課長 この冊数のところ、賄えていない部分の創意工夫なんですけれども、寄贈本や図書館再利用本の受け入れ等をやっております。また、図書館からの特別貸し出しを利用しまして、蔵書の不足を補っているところがございます。また、保護者、ボランティアの協力によりまして、本の修理や整理を行って、蔵書の管理に今努めているところでございます。
○かみまち委員 4番です。中学校の図書館事業費です。こちらは6万7,115冊、同様にお伺いします。十分にあると考えていますでしょうか。
△森脇学務課長 小学校と同様に、冊数につきましては、文部科学省が設定しております学校図書館に整備すべき蔵書の標準では達成率75%の状況になっておりますが、限られた予算内において有効活用できるように、本の選び方や買い方を工夫しております。
  内容につきましては、先ほどの小学校同様、述べたとおりでございます。
○かみまち委員 小学校のほうで88%、中学校のほうで75%ということでしたね。本当に工夫もされると思うんですけれども、さらにやはり保護者たち、またボランティア含めて、図書館のほうを含めて、子供たち、それぞれ工夫していますので、ぜひとも今後、予算も含めて考えてほしいところだと思います。
  5番です。393ページ、小学校の運営経費です。①、経常的消耗品の内容についてお伺いします。
△森脇学務課長 消耗品につきましては、多岐にわたりますが、模造紙、画用紙、折り紙、のり、サインペン、マグネットシート、コピー用紙、ビニールテープ等となっており、児童用の教材が主なものとなっております。
○かみまち委員 今のその模造紙含めて消耗品なんですけれども、②にいくんですけれども、校具・教材備品修繕費は、修繕のみで新たな購入はないのかについて伺います。
△森脇学務課長 修繕費につきましては、校具や教材備品等が故障した場合、修繕が可能なものに対し修繕することとなりますが、修繕が不可能なものに対しては、消耗品費や備品購入費で対応しております。
  また、緊急性が高く校内での対応が困難なものに関しては、学校間の同じ品目による調整や流用を行って、児童に影響のないよう努めているところでございます。
○かみまち委員 学校間のというのは確かにありますね。
  ③です。一般校具の教材備品の内容について伺います。
△森脇学務課長 備品につきましては、これも多岐にわたりますが、ラインカー、得点板、大玉などの運動器具や、アコーディオン、木琴などの音楽備品のほか、印刷機、拡大機などの備品が主なものとなっております。
○かみまち委員 ④です。教育の機会とその水準の維持向上に資することを目的としまして、教材、校具等の充実を図った小学校の運営経費6,565万1,000円は十分であったと考えていますでしょうか、伺います。
△森脇学務課長 小学校運営経費につきましては、消耗品費、印刷製本費、修繕料、通信運搬費、手数料、使用料、備品購入費がございます。そのうち、小学校運営経費の約8割を占める学校への配当を行っております消耗品費と備品購入費につきましては、効率的で効果的な運用を行うため、予算編成時に学校ごとに項目別の配当割希望調査を実施しており、各校の予算要望に近づけるよう努めております。
  また、毎年4月に各校長、副校長、事務員に向け予算説明会を開催し、学校関係予算と内容説明を行い、円滑に事業遂行ができるよう努めております。
  今後も限られた予算の中で児童の学びの充実が図れるよう努めてまいりたいと考えております。
○かみまち委員 ⑤です。校具・教材備品の購入の学校ごとの優先順位はどのように決めていますでしょうか。
△森脇学務課長 校具・教材備品に関しては、各学校の児童数及び学級数に応じて予算を配当しております。備品においては、各学校の判断により優先順位を定め購入しております。
○かみまち委員 ⑥にいくんですけれども、周りから、富士見小学校では器具や道具が入るのは、いつも小学校ごとの順番の中で後回しだという声が非常に多く寄せられてくるんですね、1人、2人ではなく。そういったことはないか確認いたします。
△森脇学務課長 先ほども申し上げましたとおり、校具・備品の購入に関しましては、各学校に予算を配当しておりますので、学校ごとの判断になろうかと思います。
○かみまち委員 ⑦です。27年度にはスプリンクラーの導入を求める声はなかったか伺います。
△清水庶務課長 平成27年度に1件、市民の方から東村山第一中学校の地中埋設スプリンクラーの導入についての御要望をいただいております。その御意見に対しましては、過去にスプリンクラーを設置した学校につきましては、全面的な校庭改修を実施した際にあわせて設置したものであり、全面的な改修には多額の予算を必要とすることから、既存の施設・設備を有効利用し、緊急性や安全性を判断した中で、修繕対応などを図ってまいりたいと回答しております。
  現在、東村山第一中学校では散水栓を設置しており、散水ホースにより散水を行っております。
  現在、小学校において地中埋設のスプリンクラーを設置してある学校は久米川東小学校、中学校においては東村山第四中学校、東村山第六中学校、東村山第七中学校の3校で、いずれも過去に全面的な校庭改修を実施した際にあわせて設置したものでございます。
  また、スプリンクラー未設置の学校につきましては、可能な範囲で可動式のスプリンクラー、散水栓などの設置を実施しております。
○かみまち委員 可動式のところに関しては、それぞれ学校間で貸し借りというか、そういうこともあったりするので、ちょっと別に予算のところも含めて、そのあたりは今後検討してほしいところだなと思っております。
  6番いきます。399ページ、小学校の施設整備事業費の①です。27年度の金額は4億1,963万5,000円で、全小学校1系統のトイレ改修が終了しました。改修工事の総額を伺います。
△清水庶務課長 平成27年度に実施された小学校4校、回田小学校、北山小学校、南台小学校、富士見小学校におけるトイレ改修工事の総額は1億9,914万5,520円でございます。
○かみまち委員 ②です。1系統のトイレ改修終了後に、児童、保護者等、生の声というのを把握していますでしょうか。
△清水庶務課長 新しく改修したトイレにつきましては、学校教職員及び児童・生徒から、以前の暗い、汚い、臭いという悪いイメージから、きれいになり快適なトイレ環境になったとのお声をいただいております。
○かみまち委員 ③です。6月30日のタウンミーティング、「トイレのにおいが強く、給食時におえつをこらえて食べている」と小学校保護者からの切実な訴えがありました。小学校内の学習環境の平等性から、どのように捉え改善を図るのか伺います。
△清水庶務課長 タウンミーティングで御意見をいただいたトイレのにおいの問題につきましては、即日、教育部長、庶務課長、庶務課施設係長及び担当職員が直接当該校へ出向き、校長、副校長からお話を伺いました。
 先生方からは、においがする日と、しない日があるという話でございましたので、調査したところ、配管の臭気どめの器具に水が入っていないことが原因となっておりました。そのため汚水配管への高圧洗浄による清掃を行ったところ、臭気の問題について解消されていることを学校管理職とともに確認しております。
  学習環境の平等性につきましては、大変大切なことだと考えておりますが、市立小・中学校の特別教室への空調設備設置工事を計画的に進めていくこと、及び市全体予算を鑑みた中で、他の老朽化対策などの優先順位を考慮することなどから、総合的に判断していく必要があると考えているところでございます。
  また、全ての児童・生徒に快適な学習環境を提供するために、緊急性、必要性を判断した中で、速やかに修繕対応などを図り、学校教育環境の改善に努めてまいりたいと考えております。
○かみまち委員 市長にお伺いしたいんですけれども、タウンミーティングだったということで、今それぞれのお答えもいただいたんですけれども、学習環境の改善ということで、市長にお伺いいたします。
△渡部市長 先ほど所管のほうからお答えさせていただいていますが、学校については、まず校舎、体育館の耐震化、非構造部分も含めてやらせていただくとともに、外壁とトイレについては1系統終了しております。まだ建てかえ等は今後10年から15年先になることから、トイレについてもかなりまだ、学校によっては3系統、4系統ある学校もあります。
 全ての系統を全部できるかどうかは別としても、かなり臭気等が課題になっている学校については、今後計画的にまた、もう一系統ずつぐらいは何とか整備を進めていきたいと、所管としても強く考えておりますので、私としても財政措置を含めて、というのは、近年、うちは2年続けて国庫補助が不採択になるという状況が続いています。
 これは当市だけでなくて多摩地域全域で、本年度についても総額でたしか15億円ぐらいだったと思います。昨年度もやはりかなりの額でつかないという状況でありまして、国は耐震化を最優先ということで、トイレ改修だとかエアコン設置等については不採択になることも多いので、そこは国全体で何とか予算措置をしていただくように、東京都市長会としても強く要望しております。
 引き続き国にも要望しつつ、国の動向を踏まえて適切に財源措置ができるように、私も努力してまいりたいと考えております。
○かみまち委員 本当に前向きなお言葉は、すごく心強いなと思っています。お願いします。
  7番です。403ページ、部活動の支援事業費です。市立中学校の部活動支援を実施して、部活動援助備品購入費として、サッカー作戦盤ですとか、購入しています。足りないという声はないか伺います。
△森脇学務課長 本事業につきましては、部活動の充実を目的として備品を購入し、部活動の支援をしております。毎年、市内中学校から希望する備品品目と、その部活動の実績報告をいただきながら、生徒が充実した部活動が行えるよう、各校の希望備品の優先順位の上位から予算の範囲内で購入しておりますので、一定の要望には応えられているものと考えております。
  なお、特に足りないという声は、今聞こえておりません。
○かみまち委員 そこはまた後で個別というか、改めてそこはやります、いろいろ声はありますので。
  8番いきます。中学校給食運営経費、409ページです。ランチカード印刷製本費50万1,000円の内容を伺います。
△森脇学務課長 ランチカード印刷製本費は、ランチカードの印刷代でございます。ランチカード1枚の単価が265円で、1,750枚の印刷枚数に消費税を掛けた合計となっております。
  なお、新たに平成27年4月より、単価はそのままで、ランチカードに「ひがっしー」の絵柄を入れ、こういう形でPRに努めているところでございます。
○かみまち委員 新しくなって、見えましたよ、いいですね、とてもね。
 ランチの予約、今は予約機が新しくなって、ランチの写真が出るようになって、あっちにすればよかったという後悔がなくなったり、栄養士が工夫してくださっていて、サケのフレークおいしい、イカのクラッカー揚げがおいしいとか、具体的な声をいただいているんです。でも、そういう中でも、育ち盛りの中学生は足りないんじゃないかとか、特に温かい御飯のほうがいいというところに関しては、また改めてじっくりお話のほうをさせていただきたいなと思っております。
  9番です。425ページ、中央公民館管理経費です。とても新しくなってきれいになった中央公民館、本当に私も多くの喜ばしい声をいただいております。その中で今回は工事費に関してお伺いしていきます。
  ①、視聴覚室・リハーサル室工事271万9,000円を立花建設株式会社多摩支店に特命随意契約にした理由と工事内容について伺います。
△前田公民館長 視聴覚室・リハーサル室等修繕工事の経緯につきましては、平成28年2月1日より、3月の開館準備に向けて、施設委託会社による全面的な清掃、洗浄及び簡易補修を行っておりました。当該箇所におきましては、積年の使用により経年劣化などで改善することが難しいと判明したことから、緊急に施工することになったものでございます。
 立花建設は、トイレ等改修工事において、3階、4階のカーペット張りかえ工事、壁張りかえ工事を施工しており、中央公民館の施設状況を熟知しており、また期間の短縮、人員の確保が可能であることから、特命随意契約を締結いたしました。
  工事内容については、視聴覚室の床カーペットの張りかえ、リハーサル室については床フローリング張り、壁クロス張りかえ、窓枠塗装等を行いました。
○かみまち委員 ②です。随意契約でも予定価格等算定するのに、図面等を見て作成するのではないでしょうか。
△前田公民館長 先ほど御説明しましたとおり、今回の工事に関しましては緊急に施工することになったものでございます。このことから、本工事に関して積算するための図面を急遽担当所管で作成することが困難な状況であったため、既にでき上がっている耐震補強工事、トイレ改修工事等の工事図面をもとに行わせていただいたところでございます。
○かみまち委員 ③です。必要な図面を作成せずに予定価格を設定して契約することに問題はなかったか、伺います。
△前田公民館長 事実上の積算としては参考見積もりということで業者からいただき、いただいた見積もりの中で設計担当が積算し直しております。見積もり依頼については、当時公民館にて別工事を施工していた2者に依頼いたしました。1者のみが対応可能ということで、その1者から参考見積もりを徴取いたしました。
  また、本工事は、随意契約の規定に沿って立花建設と契約を締結しておりますので、問題はないものと考えております。
○かみまち委員 ④なんですけれども、トイレ等の改修工事の設計変更というところで対応はできなかったんでしょうか、伺います。
△前田公民館長 本工事とトイレ等改修工事につきましては全く別の工事になるので、設計変更では対応できないと考えたところでございます。トイレ等というのは、トイレ改修とロビーのカーペット取りかえの工事であり、もともとリハーサル室は対象に入っていなかったために、別の工事として発注したところであります。
○かみまち委員 ⑤です。視聴覚室は工事現場の控室に使用していたとのことです。控室の使い方に問題等はなかったのか伺います。
△前田公民館長 視聴覚室を工事事務所として使用することで、汚れなどがつかないように養生して対応いたしました。床の養生内容につきましては、ブルーシートの上にべニアを敷き、さらにブルーシートを敷き、その上に簡易カーペットを敷くという四重における養生を行いました。また、部屋を利用するときには土足禁止といたしましたので、使い方に問題はなかったと認識しております。
◎村山委員長 ほかに質疑ございませんか。
○島崎委員 通告ナンバー1番、385ページの奨学資金貸し付けです。26年度に比べ27年度は41件から16件と大変激減しておりますが、どう考えますか。
△清水庶務課長 貸し付けの件数は、奨学生に支給する貸付回数の延べ件数となっております。内訳としましては、平成26年度は奨学生が5名おり、うち2名は毎月貸し付けで年間12回が2名で24件、うち1名は毎月貸し付け及び入学支度金も貸し付けており、12回と入学支度金分で13件、残り2名は半年ごとにまとめて6カ月分の貸し付けで年間2回が2名で、4件の合計41件となっております。
  対しまして、平成27年度は奨学生が3名であり、うち1名は毎月貸し付けで年間12回により12件、うち2名は半年ごとにまとめて6カ月分の貸し付けで、年間2回が2名で4件の合計16件となっております。
  以上のように、平成26年度に5名いた奨学生が2名卒業により貸し付けが終了し、平成27年度は3名となりました。また、27年度は新規貸し付けの奨学生がいなかったことから、それに伴い件数が減ってしまったものでございます。
  延べ利用の減少及び奨学生の減少については、国や都が実施する就学支援金や授業料軽減助成金が広く浸透してきたこと、これが結果として貸付型の当市の奨学金の利用件数が減っていると分析しております。
○島崎委員 ②です。無利子の期間を超え、利率が14.6%で返還している人はどのぐらいいますか。
△清水庶務課長 平成27年度末で償還期限を過ぎた未償還者は8名おります。違約金については、東村山市奨学資金貸付条例第8条第2項において、「借受者が貸付金を償還期限までに支払わなかった場合において正当な事由がないと認められるときは、年14.6パーセントの割合をもって償還期限の翌日から支払の日までの日数によって計算した違約金を徴収する。」と規定されております。
  先ほどの8名においては、無職や低所得、病気によって支払いが難しいことを電話、訪問などにおいて確認しており、正当な事由があると判断し、違約金の徴収は行っておりません。
○島崎委員 丁寧に対応してくださっているということはわかりましたが、昨年の決算のときにもお願いしましたけれども、そういった生活困難者に対しては、ほっとシティと連携してほしいということを申し述べましたが、そこはいかがだったでしょうか。
△清水庶務課長 相談、電話連絡などで行っておりますが、残念ながら、そこまでつながったことは本件ではございません。
○島崎委員 せっかく頑張っているほっとシティですので、そこにつなげていただいて、その方たちが回復できるように力を尽くしていただきたいと思います。
  2番です。391ページ、小学校施設維持管理経費の①です。トイレ清掃の委託先、内容を含め伺います。
△清水庶務課長 平成27年度のトイレ清掃について、委託先は加藤商事株式会社となっております。
 具体的な委託内容については3点ございまして、1点としては、週2回、学校内の全トイレについて、床、大小便器、排水溝などの清掃を実施すること、また、夏季休業期間においては、高圧洗浄機や電動ブラシなどを使用した夏季特別清掃を実施することでございます。2点目としては、トイレににおいがある場合については、適宜悪臭除去作業をすることでございます。3点目として、ごみ、生理汚物などの回収でございます。
○島崎委員 EM菌使用はしていますでしょうか。
△清水庶務課長 EM菌の使用でございますが、当時の契約におきましては、薬品の一例としてEM菌を挙げておりました。現在は、汚れの除去については、EM菌の使用に限定せず、個々の汚れに応じて有効とされる薬品を使うといった内容で仕様書に掲載している状況でございます。
○島崎委員 ②なんですけれども、エコオフィスに沿って環境配慮型のものを使用するように努めることになっておりますが、委託先にはその点を確認して契約していますか。
△清水庶務課長 環境配慮については、エコオフィスプランに沿って、入札時における仕様書において、学校及び児童・生徒への生活環境への配慮を明記しており、それに基づいて契約の取り交わしを行っております。
  一例として、トイレ清掃における尿石除去剤では、環境や人的に影響があるパラジクロロベンゼンを含まない薬剤を使用するといった配慮がされていることを確認しております。
  また、トイレの清掃状況については、報告書で確認し、適宜訪問して清掃状況を確認しております。
○島崎委員 飛びます。5番の417ページ、図書館費です。①、図書の返還はスムーズに行われていますでしょうか。
△田中図書館長 図書の返却につきましては、各図書館のカウンターのほか、閉館中はブックポストに、さらに東村山駅西口サンパルネ内の市民サービス窓口での受け取りもできるようにして、おおむね期限どおりに御利用いただいております。
  返却期限を過ぎた場合には、予約等の状況に応じて督促の連絡を行い、さらに返却日から3週間経過しても返却されない場合には、新たな予約や貸し出しができなくなる仕組みを設けて、市民の共有財産として譲り合って利用するように御理解いただくことができております。
○島崎委員 私もたまにおくれるものですから、そこで1冊当たりの返却コストを伺います。
△田中図書館長 図書館では、図書の貸し出し、返却、書架整理等のカウンター業務のほか、障害者サービス、子どもの読書推進、図書館システムや施設の維持管理など、さまざまな業務を効率的に組み合わせて、組織的に運営しております。図書館経費のコストとして、図書の返却業務のみに限定した経費は算出できないものと考えております。
○島崎委員 ③です。図書蔵書に関して、市民からの要望はどのようなものがあるでしょうか。
△田中図書館長 蔵書に関する市民からの要望は、主に予約という形でいただいており、年間の受け付け件数は23万件にも及びます。有名な文学賞の受賞作は人気があり予約が集中しますが、世界情勢や経済・金融事情を分析した本、趣味の実用書から専門的な学術書まで多岐にわたります。
 また、利用の多い健康に関する本などの傾向も踏まえて、選書の参考にしております。さらに、近年は中高年の読者を狙った歴史時代小説の文庫の出版ブーム等もあり、利用の動向に合わせて文庫の書架を拡大した館もございます。
 図書館では、いただいた御意見や御要望を踏まえながら、資料収集方針等に基づき、蔵書のバランスや利用状況などを考慮して、資料の収集と提供を行っております。
○島崎委員 ④です。本の返還を市民自身が行っている、武蔵野プレイスのようにありますけれども、見解を伺います。
△田中図書館長 図書館の新たなシステム化として、ICタグによる自動貸し出しを導入する自治体も出てまいりました。利用者自身が貸出機を使って簡単に貸出処理ができ、返却時もボックス等に入れた時点で返却処理ができるというものです。処理の効率化だけでなく、返却や予約本を受け取る場所を拡大できる可能性もあり、利便性の高い機能であると認識しております。
 ただし、図書などの一冊ずつにICタグを装着したり、新たな機器の設置や施設改修も必要となるなど、初期経費が大変大きくなることから、当市での導入については十分な検討が必要であると考えております。
○島崎委員 今後の課題ということはわかりました。
  425ページ、中央公民館管理経費です。①です。今回もいろいろ話題になりました好評の改修ですが、中央公民館ホールには片方だけの手すりがついているということで、高齢者や障害者の方が左右を必要としております。ぜひとも、もう片方つけていただきたいと思いますが、どうでしょうか。
△前田公民館長 今回の改修工事においては、ホール座席を全て入れかえさせていただくとともに、座席足元灯のLED化及び通路部分にノンスリップ素材による滑りどめも設置し、より安全を確保させていただいたところです。
 高齢者、障害者の方々への対応といたしましては、なるべく階段ではなくホール手前より入れるスロープでの対応に努めておりますが、御指摘の手すり設置につきましては、利用者の御意見なども参考にしながら検討してまいりたいと考えております。
○島崎委員 多くの方が手すりを持ちながら動きますので、ぜひ前向きに検討していただきたいと思います。
  ②です。公運審における公民館運営のあり方は、目標管理シートによりますと、27年度末までに方針を出すということになっていました。検討状況を伺います。
△前田公民館長 委員御指摘のとおり、目標管理シートにより、公民館の運営形態の見直しを公民館運営審議会において審議していただくことになっております。平成27年度においては、時代のニーズに適応した公民館の今後のあり方を検討するとなっております。現在、東村山市の公民館を社会教育、生涯学習という大きな視点から、また各事業等の個々の視点から、御意見をいただいております。
  また、耐震工事期間中は、地区公民館を会場にして審議会を開催し、地区館の実情等についても視察をしていただき、さまざまな視点から御審議いただいております。
○島崎委員 それで、方針はどんなふうに出たんですか。
△前田公民館長 まだ方針決定の時期には至っておりませんので、第18期の公民館運営審議会、一応10月いっぱいが任期となっておりますが、今詰めているところでございます。
○島崎委員 そこまではわかりましたが、では今後は、決定を出すまでにはどのようなタイムスケジュールで決めていくのか伺います。
△前田公民館長 18期の公民館運営審議会委員により、ある一定の方向性を打ち出していただいた後に、今後、社会教育委員のほうで継続した協議を行っていただきたいと考えております。また、それには公民館を利用していただいている団体や市民の皆様の御意見も十分に聞かなければいけないと理解しておりますので、まだちょっと検討、答えが出るまでには時間をいただきたいと考えております。
◎村山委員長 休憩します。
午後零時33分休憩

午後零時38分再開
◎村山委員長 再開します。
  次に、公債費から予備費に入ります。
  質疑ございませんか。
○横尾委員 公明党を代表いたしまして、公債費の質疑をさせていただきます。
  445ページです。臨時財政対策債、さまざま歳入のところからも質疑があったかと思いますけれども、改めて質疑をさせていただきたいと思います。1番です。27年度の実償還額を伺います。
△浅野井財政課長 平成27年度の臨時財政対策債の元利償還金額は14億3,332万6,000円でございます。
○横尾委員 2番は割愛します。3番です。臨時財政対策債のまさにこの償還の計画です。白書にも示されていますけれども、改めて聞かせていただきたいと思います。償還計画です。
△浅野井財政課長 平成28年度以降の臨時財政対策債の各年度償還額は、平成28年度15億6,764万3,000円、平成29年度17億1,590万2,000円、平成30年度18億4,801万2,000円、平成31年度18億162万2,000円、平成32年度17億1,948万5,000円、平成33年度16億4,608万8,000円、平成34年度15億4,965万3,000円、平成35年度14億2,385万4,000円、平成36年度13億3,458万2,000円、平成37年度11億7,949万9,000円、平成38年度11億3,548万8,000円、平成39年度10億8,877万2,000円、平成40年度10億5,301万3,000円、平成41年度10億1,915万円、平成42年度9億7,579万7,000円、平成43年度7億9,303万9,000円、平成44年度6億2,922万8,000円、平成45年度4億6,741万6,000円、平成46年度2億8,919万6,000円、平成47年度1億3,311万9,000円、総額で233億7,055万8,000円となります。
○横尾委員 かなり明確な計画があるということが、今明らかになったかと思います。本当にさまざまな形で、この議会でも臨時財政対策債は議論になっております。なかなか明確な答えが見えてきていない部分もありますけれども、当市としては臨時財政対策債を積極的に活用していると考えております。
 この財政運営について、一定程度、石橋委員とのやりとりの中でも世代間の公平性ということがありましたが、市長の見解を伺いたいと思います。
△渡部市長 たびたび臨財債については御指摘や御意見をいただいて、その間やりとりをさせていただいています。まず、ぜひ御理解いただきたいと思っておりますのは、これは国と地方全体にかかわる財政の措置だということで、制度上そういう制度にあるということと、当市が発行するかどうかという判断をするということを、やはり分けて考えていく必要があろうかと思っております。
 前から申し上げているように、当市のような交付団体の場合、やはり臨財債ではなくて、総額交付税として措置されることが望ましいということは繰り返し申し上げているところで、これは全国市長会等を通じて国にずっと要請させていただいているわけですが、なかなか国の地方交付税会計も厳しい状況の中で、それができていない。現状として臨時財政対策債制度ということが設けられているわけです。
  なぜ当市は借りるのかということについては、当市の場合は、これも繰り返しになりますけれども、交付税の代替措置として理解をし、制度上、国において担保されている制度だということで、そこについてもし疑念を持つとすれば、将来的に日本国が抱えている負債総額が信用力を失うという事態になれば、極めて憂慮すべき事態だとは思いますけれども、現状では、長期プライムレート等についても極めて低利な情勢で推移している中で、日本全体の信用力はまだまだ極めて高いと考えたほうが妥当だと、一つは思っているということと。
 それから、現実問題として、当市の場合、ここ数年は20億円前後の借り入れを行っているわけで、そのことでいろいろな御要望をいただいて、全て実現されているわけではないにしても、一定の日本人としてのナショナルミニマムの保障を、20億円の臨時財政対策債を発行することによって何とかなし得ているということになります。
  27年度について言えば、先日もお答えしたように、もし全く借りないということになると、実質収支との兼ね合いからすると7億円の赤字ということになります。現状では財政調整基金がありますから、それを取り崩して赤字を埋めるということはできますけれども、今度、財政調整基金に積み立てできないで取り崩しだけすれば、いずれどこかで枯渇しますと、臨時財政対策債を全く活用しないとなると、赤字が累積する危険性があるか、赤字分を何らかの形で、歳出抑制を図らなければならないということになります。
 7億円分の歳出抑制というのは、先日も石橋委員に私からもお答えしましたけれども、これは現実的にはちょっと、はっきり言ってできないだろうというのが、私の市長としての実感であります。
  もし現実に今7億円分の何らかの歳出抑制をするとなれば、それは今の世代の人たちが割を食うことになるわけで、そういう意味で先般も財政課長が、財政調整基金はそういう意味でいうと、発行しないということは、逆に今の世代が割を食って、将来世代の負担を減らすことにはなりますけれども、ある意味27年度で言えば、7億円分の割を我々今の世代は食わなければならないということがあります。
 それを臨財債を発行することによって、一応当市としては現状のナショナルミニマムを維持して、起債ですから、当然、将来世代が負担することになりますけれども、それが実質収支という形で黒字が出れば、それを積み立てて将来の人の財源として、今からプールをもうしているということで、世代間の公平性は現在は担保されていると、市長としては認識いたしております。
○横尾委員 丁寧な御説明、ありがとうございます。本当に今定例会でも、過去の定例会、私も参加させていただく中で、この臨時財政対策債についてさまざまな議論があって、なかなかこの議会の中でも、すっきりした形になれていない方もいらっしゃるという議論になるのかなと私も感じます。
  そんな中で、償還計画であったりとか、今、市長の御答弁もありましたけれども、いま一度この公債費の推移の見通しも含めて、明確にこの議会で臨時財政対策債について、市長としての、今後の運用も含めて、改めて再質疑させていただければと思うので、御意見をいただければと思います。
△渡部市長 今申し上げたとおりです。一番望ましいのは、早く不交付団体になって、東村山市内で上がる税収で全てナショナルミニマムプラスアルファの行政サービスが賄える状況に持っていくということが、市長としては究極の目標だと理解しておりますが、なかなか、高くなってきたといっても、財政力指数で言うとまだ0.8台の状況でありますので、その中でやはり活用できる財源については有効に活用させていただきつつ、将来にわたって不安を残さないように、公債費のこれからの推移なんかもきちんと見ながら、当然、例えば大きな都市計画事業等もこれから行っていけば、それなりに建設系の、いわゆる5条債のほうもふえていく可能性があるわけです。
 それが将来世代に過剰な負担にならないように、そこは手綱さばきというんでしょうか、その時々の状況を見ながら、起債については全体的に考えて、あとは幾ら資産というか基金を、そのバランスの中で、やはり単年度だけで判断するのではなくて、ある程度、5年、10年ぐらいのスパンで財政運営を考えながら、適切に運用してまいりたいと考えております。
○横尾委員 本当にさまざまな面も考えて、これからも運用に、また財政運営をしていただければなと思います。
  同じく退職手当債償還金でございます。人件費の削減効果を償還金として充当するルールと認識しております。完済予定より早期に償還して、職員定数計画を見直すことは可能なのでしょうか、伺いたいと思います。
△濵田人事課長 現在、退職手当債の残高は約17億7,000万円となっており、これだけの額を一括して公債費として予算計上しますと、他の事業の実施にも影響が出るおそれがあることから、繰り上げ償還については困難であると認識いたしております。したがいまして、これに伴う定員計画の変更も難しいものと考えております。
○横尾委員 人員計画もしっかりと示されておりますけれども、なるべく早くこういった償還にも進んでいただいて、職員の定数の増減をしていただければと思います。
◎村山委員長 ほかに質疑ございませんか。
○渡辺(み)委員 諸支出金の土地開発公社費のみお聞きいたします。
  ①として、「現在」と書いていますけれども、「27年度末」と読みかえていただいてかまいません。土地開発公社が保有している土地の金額は総額で幾らになるのかお尋ねいたします。
△志村用地課長 土地開発公社が保有いたします土地の総額簿価、平成27年度末でお答えさせていただきます。総額にしまして25億191万426円でございます。
○渡辺(み)委員 ②なんですが、この金額と現在取引されている価格との差額は幾らになるでしょうか。
△志村用地課長 平成26年度に不動産鑑定士が土地開発公社保有地全体の不動産鑑定評価を行っております。こちらにつきましては、平成27年2月1日時における不動産鑑定評価による地価総額、また不動産鑑定を実施した以降に取得した土地につきましては、最近の土地価格に大きな変動が見られないことから、当時の取得価格で算出しておりますが、評価額の総額につきましては14億7,688万2,458円で、差額につきましては10億2,502万7,750円となります。
  なお、評価額の総額でございますけれども、物件等補償費の2億747万5,725円と利息額67万4,493円を含んだ金額となってございます。
○渡辺(み)委員 それでもかなりの差額が出てしまっているというか、土地が下がっているというのは私も承知しているんですけれども、土地開発公社のそもそもの設立目的というところは、土地が上がり過ぎないうちに先行取得して、そのときの価格で市が取得できるようにというところだと承知しているんですけれども、それで間違いないでしょうか。
△志村用地課長 委員お見込みのとおりでございます。
○渡辺(み)委員 この間、土地が、確かに上がっている部分もありますし、下がっているところもあると思うんですけれども、そんな大きな変動をしていないと私は認識しているんですね、この近年の土地の価格については。なので、この公社の存在というか、公社がある必要があるかどうかというところまで含めて、再検討する時期に来ているんではないかなと私は考えるんですけれども、所管としてどのようにお考えでしょうか。
△粕谷まちづくり部次長 公社の存在意義につきましては、先ほど渡辺委員がおっしゃったとおりでございますが、現在、東村山市内においては、かなり多数の都市計画事業ですとか道路拡幅事業、こういったものを進めておりまして、どうしても緊急的に当該年度の予算で取得できない場合については、土地開発公社を用いて取得するというケースも出てきます。こういった場合も含めまして、土地開発公社の存在意義は、当市にとって必要なものと考えております。
○渡辺(み)委員 まだ都市計画道路の用地とかも保有しているというのは承知しています。ただ、優先整備路線にもなっていない道路の土地も保有しているという部分もあると思うので、その辺の土地の見直しというものは検討されるでしょうか。
△粕谷まちづくり部次長 土地開発公社においては、不要不急な土地については、なるべく取得しないといった方針で現在のところ進めておりまして、今取得しているところについては、緊急的に買わなければいけない土地を取得している状況でございます。
○渡辺(み)委員 ただ、私も公社の評議員の一人でありますので、議員の一人として参加しております。なので、そちらでも議論させていただきたいと思うんですけれども、今どういう状況にあるのかというのを少し市民のほうに知らせるというか、やはりこれは市民に見えない部分だと思うんです。
 なので、ちょっと見えるようにぜひしていただきたいと思いますし、今保有していて、しばらく使う予定がない部分もあると思うんですけれども、そういった部分に関しては有効活用だとかしていただいて、もちろん全く必要ないと申し上げるつもりはないんですけれども、やはり必要以上に土地を買わないようにしていただきたいということを申し上げて終わります。
◎村山委員長 休憩します。
午後零時57分休憩

午後零時57分再開
◎村山委員長 再開します。
  以上で公債費から予備費の質疑を終了いたします。
  休憩します。
午後零時57分休憩

午後2時1分再開
◎村山委員長 再開します。
  これより討論に入ります。
  討論ございませんか。
○渡辺(み)委員 2015年度、平成27年度一般会計決算について、日本共産党を代表して、認定に対して反対の立場で討論いたします。
  まず、本決算では、実質収支を過去最大の15億5,900万円余り計上しています。市民の要求に真摯に、誠実に応えようとしていれば、これほどの決算剰余が発生することはないと考えています。市長も答弁の中で、市民の要望に応え切れていないことを認めています。
 また、職員の精神的疾患による長期休職者数の多さや、職場内でのパワハラの相談件数が増加傾向にあると言われていることなどを見ても、過度な行革や目標管理などにより、職員が縛られ疲弊しているという懸念が拭えません。職員が疲弊していれば、市民サービスを向上させることは決してできません。
  反対理由の主なものとして、一つ、窓口業務や生活保護法施行事務の委託化、民間委託によるほっとシティの開設は、市民の困り事を発見し、本当に必要なサービスを提供するために非常に重要であり、委託でなく、市が責任を持って当たる業務であり、容認するわけにはいきません。
  一つ、多摩26市で唯一有料の手話通訳者派遣事業は、視聴覚障害者の言語に対する差別であり、人権の森構想を掲げる当市としては、あるまじき態度であると指摘いたします。
  一つ、1,000人を超える待機者がいるにもかかわらず、特別養護老人ホームを設置しないという姿勢は、要支援認定者を介護保険から切り捨て、要介護1・2認定者をも切り捨てようとしている政府に同調するものであると言えるのではないでしょうか。支援や介護が必要な方々が必要なサービスを受けられる準備をすることこそ、市の役割であると考えます。
  一つ、コミュニティバスの利用人数などの推移を見れば、11万人もの利用者が減少している一方、運賃収入や収支率は上昇しています。本来、コミュニティバスは福祉施策であることを考えれば、その理念に反していることを強く指摘いたします。
  要望として、医療費の削減と重症化を防ぐために、がん検診の無料化、地元の建設業者などからも要望の強い住宅修改築費補助のさらなる増額を今後の課題として、前向きに検討していただくよう要望いたします。
  以上のことから、市民福祉を向上させる自治体の役割を果たしているとは到底捉えることはできません。一部、市民要求が実現し前進した施策があるとはいえ、決算全体においても同様であることを指摘して、討論といたします。
◎村山委員長 ほかに討論ございませんか。
○土方委員 議案第39号、平成27年度東村山市一般会計決算に、自民党市議団として認定の立場で討論いたします。
  平成27年度予算編成方針は、第4次総合計画の基本計画の総仕上げと、後期基本計画策定に向けた新たな政策の苗を植える予算でした。また、第4次行革大綱前期基本方針の最終年度でもありました。この2つの基本方針の実行プログラムに掲げた成果指標の達成を全職員が意識して27年度を終えたことは評価いたします。
  総合計画では、都市基盤整備に力を入れ、さくら通りの用途地域の見直しや、久米川駅北口周辺道路整備や鉄道付属街路事業、連続立体交差化事業などの都市基盤整備が、少しずつではありますが、状況が進んだことなどハード面の充実や、シティープロモーション事業では、映画「あん」の映画関連事業を積極的に発信し、国内のみならず海外にも東村山市を売り出したこと、地方創生先行型交付金を活用し、婚活などの市内イベントでは、市民が主体となってイベントを盛り上げ、まちの魅力を十分に上げたこと、プレミアム商品券を活用し、市内経済を活性化させたソフト面も結果を残してきました。
  27年度の財政力指数はここ3年間では一番高く、経常収支比率も改善され、将来負担比率は23年度の45.9%から大きく改善され16.2%になったことは、行財政改革の実行プログラムの目標を意識し、健全な財政運営をしてきたたまものでありますし、行革効果で4.9億円の効果を上げたことは評価するところでございます。
  27年度において、市民満足度を向上させる取り組みについていろいろと工夫され実行してきたことは、審議の中で明らかになりました。「里に八国」ブランドの販路拡大に係る支援を行ったことにより、地元企業を市内、市外にアピールすることができた。
 待機児童を減少させるための子ども・子育て支援新制度をフル活用し、家庭的保育、小規模保育などに力を入れ、待機児童が多い0~2歳児を持つ家庭を補佐し、ころころたまごを開設して、妊娠した方から子供、その保護者まで幅広く支援した。「子育てするなら東村山」の実現に一歩近づいたと思います。しかしながら、毎年のことではありますが、待機児童はゼロを目指していただきたい。
 生活困窮者に対しても、生活保護に至る前に、自立支援相談窓口であるほっとシティ東村山を活用し、相談事の早期解決を図り、毎年約100世帯ほどの増加を大幅に減少させたことや、ふるさとハローワークを開設し、よりよい就労活動ができていることは、関係所管を初め、かかわった全ての職員の努力のたまものであります。
  教育面では、児童・生徒の学業、性格、行動及び心身の健康、進路適性等や不登校などの諸問題に応じ、スクールソーシャルワーカーを輩出し教育の発展を図ったことは、対象となる子供を持つ保護者にとって心強いものとなったことは皆さんも御存じのとおりですが、しかし、教職員の研修を充実させることは、自民党会派からの再三の要望事項でありますので、その辺はよろしくお願いいたします。
  市税等徴収率は、滞納者に対して早期納税勧奨、相談の充実を図り、滞納が続いた場合の滞納処分執行を粛々と進めたことや、26年度から開始した国民健康保険などのコンビニ収納などにより、多くの市民の利便性を図り収納率が向上したことは評価できるが、期待を込めて申しますが、収納率が26市平均を超えないことを反省材料として、より一層の改善を望みます。
  当市は、連続立体交差事業や公共施設再生、都市計画道路などにこれから多額の財政が使われていくことが予想されます。また、団塊の世代が75歳以上になる2025年問題など、社会保障の対象者の増加や人口減の問題は、当市を取り巻く状況をより厳しくさせるものです。これらの問題に対して、27年度のように地方交付税が減少されていくことが予想される中、市政運営はもっと工夫や努力が必要になるでしょう。
  当市は、総合計画、行財政改革大綱を中心に政策を進めていくことはもちろんですが、さまざまな問題に対しては、市民を第一に考えて柔軟な対応をしていただきたい。これからも選ばれるまち、住みたいまち、住み続けたいまちを目指し、東村山のポテンシャルを十分に上げるように、そして全市民が満足できるように、国・都が提案する事業に対しては素早く対応し、また当市が必要とする事業に対しても引き続き提案を行い、27年度のように交付金、補助金などを効果的に使った市政運営の展開を期待して、認定の討論といたします。
◎村山委員長 ほかに討論ございませんか。
○朝木委員 草の根市民クラブは、2015年度一般会計決算について、以下の理由により認定しない立場で討論いたします。
  1、臨時財政対策債を満額借りている自治体は、26市中6市しかないことからも、リスクがあることは明らかであるのに、相変わらず財政破綻の自覚がなく、臨時財政対策債は地方交付税の代替財源であるという勝手な解釈の答弁に終始し、毎年満額借り入れをしており、返済すべき借金であるという認識が全くない。将来にわたって元利償還金は国が面倒を見てくれるという担保がないにもかかわらず、リスクの意識がない。
  2、また、当市の財産である緑地については、10年間で36%もの緑地が失われている現状に対し、効果的な緑地保護政策の検討もなく、無策である。
  3、そして、平成24年度から平成27年度にかけて発生した多摩湖寿会における当市元副議長による不正会計に対し、公金横領が強く疑われるにもかかわらず、所管は、寿会現会員の訴えに対して真面目に調査をしていないことが明らかとなった。
 補助金交付団体としての責務を果たすべく、本件不祥事を報告し、しかるべき対処を求めた現寿会役員に対し、1カ月も当該寿会の会計帳簿を預かり、横領であるということが強く疑われる内容であることは誰が見ても明らかであることを知りながら、不正に抜き取られた金員は返金されているので何の問題もないと、犯罪行為に目をつぶり、ふたをするかのような態度をとった。
  本件については、8月24日に提出した一般質問通告書にて通告し、また9月7日の本会議でも、公金横領が強く疑われていることを指摘したにもかかわらず、何の調査もしていないことが明らかとなり、調査をすると都合が悪いと思われるような態度である。一事が万事、市民の血税である公金の管理に対する無責任な態度が明らかとなったことから、本件決算支出の適正さについては信用できない。
 よって、2015年度決算は認定しない。
◎村山委員長 休憩します。
午後2時12分休憩

午後2時13分再開
◎村山委員長 再開します。
 ほかに討論ございませんか。
○石橋(光)委員 議案第39号、平成27年度東村山市歳入歳出一般会計決算について、認定する立場を明らかにして、公明党を代表し討論いたします。
  総額530億7,900万円の新たな政策の苗を植える予算は、ほぼ議決どおりに有益かつ効率的な予算執行をされ、市民福祉の向上と将来へ向けたまちづくりを大きく前進させることができたものと評価いたします。
  それでは、項目別にその主な理由を申し上げます。初めに歳入です。
  市税収入は、収納率0.3%上がりました。市税収納率の改善及び収納税額の増は、財政運営上、極めて重要な施策であります。これは市税等収納率向上基本方針に基づく努力の成果であると評価いたします。また、さらなる収納率の向上を求めます。
 平成27年度の市税概要では、固定資産税の1人当たりの税額が多摩26市中24位であることがわかりました。都の住宅政策に協力しているという側面から、相当額の市町村総合交付金への算入などを通じて、低税収を補完する政策をぜひ都に要請していくべきと考えます。
  次に、歳出、総務費から申し上げます。
  地方経済活性化の施策であるプレミアム商品券事業は、総額約7億6,000万円に上る大きな経済波及効果をもたらしました。これを一過性のものとすることなく、地域経済浮揚の大きな足がかりとすべく、継続的な施策の展開を期待いたします。また、防犯カメラ設置補助費制度の運用開始は、我が会派からの提案も受けて具体化されたものであり、評価をいたします。
 また、都市マーケティングを推進し、総合戦略の策定やシティープロモーション事業を推進したことは、今後、東村山市の都市イメージの向上に大きな効果を期待するものであります。折しも映画「あん」の上映と相まって、東村山市の認知度は大きく高まりました。土地開発公社の長期保有土地を整理したことは、決算動向を視野に簿外の負債の圧縮を機敏に進めたことは、財政健全化の面で高く評価されるべきであると考えます。
  次に、民生費です。生活困窮者自立支援法の施行を受けて、ほっとシティ東村山市が開設されました。直営、委託にかかわらず、これにより扶助費の圧縮のみならず、生活に困窮している市民の生活面での自立に大きな効果を上げたものと考えます。病児・病後児保育を年間を通じて運営されたことは、子育て環境の整備として大きな役割を果たしていると考えます。
  衛生費についてです。リサイクルセンター関係施設に関連する予算は、本検査をもって完了いたしました。施設の稼働並びに戸別収集など収集形態の変更により、市民の喜びの声は大変大きく、評価いたします。
  次に、労働費です。ふるさとハローワークの誘致を実現し、求職活動を支援することは、市民生活の支援としては極めて重要な施策であると考えます。
  土木費についてです。我が会派としても東京都建設局に働きかけを行ってきた、いわゆる東村山駅の大踏切の交差点改良ですが、都市開発公社からの買い戻しを行ったことで、いよいよ安全な踏切へと生まれ変わることを評価いたします。道路関係経費としては、都市計画道路3・4・27号線の早期供用開始が待たれます。また、劣化の激しい市道の補修整備については、さらに予算確保の必要性も感じるところであります。今後の取り組みに期待をいたします。
 前川の河床掘り下げ、また沢の堀の護岸補修にも必要な予算執行が行われ、市民生活の安全確保に一定の措置が講じられたものと考えます。しかしながら、さきの台風9号の被害など、昨今の気象変動は予想を上回るものがあります。今後の道路、河川の維持管理に当たっては、防災の視点の重要性について認識をさらに強く持っていただきたいと考えます。
  教育費についてです。スクールソーシャルワーカーを配置されたことは、子供たちを守り育てていく上で、とても重要な施策です。今後も教員サポーターなど、人員配置の充実を期待いたします。また、小学校のトイレ改修も、子供たちの環境整備の前進となったと思います。中央公民館の耐震化に当たっては、単に耐震化にとどまらず、我が会派が強く求めた施設のリニューアルを予算化し、空調、給排水、ホール座席などを初めとする施設の使いやすさを向上させたことは、市民の評価も極めて高いものとなりました。
  最後に、27年度の実質収支について申し上げます。
  結果として15億5,900億円の黒字となり、当委員会においてはこれをめぐるさまざまな議論が交わされました。論点としては、財政調整基金からの繰入金当初予算3億3,700万円を皆減としたこと、及び臨時財政対策債を上限の22億4,300万円を満額起債したことが挙げられます。財政所管は、臨時財政対策債の償還財源は、後年度の基準財政需要額に算入されると答弁されました。この説明により、残念ながら会派によっては誤解を招いているのではないかと考えます。
 この元利償還の相当額は、いわば減額された地方交付税の分割後払い分であり、仮に臨時財政対策債を起債されなくても、交付税措置されます。つまり、臨時財政対策債を起債しないと、もともと国から受け取るべき交付税の一部が翌年以降に分割して支払われることを意味しております。今の納税者市民の受け取り分が、将来の市民へ分割配分されることになります。
 一部にある臨時財政対策債は赤字地方債であり、後年度の市民に多額の負担を負わせるものとする考えは、国の地方財政計画から見ると、財政の世代間の公平性を理解できないというところから出てくるものと言わざるを得ません。臨時財政対策債の起債を否定しながら財政調整基金の取り崩しを主張することは、理論的に将来市民の負担を配慮しているようで、一方で真逆の相矛盾した主張をしていることと気づくべきであると思います。
 三位一体改革によって東村山市財政が苦しんだのは、市債残高が大きくなったからではなく、手元資金が枯渇したからであります。依存財源に頼る自治体であるからこそ、交付税の世代間の公平性を考慮し、手元資金の充実に努めるべきことを強く主張いたします。この点については、公債費の将来見通しをより詳しく開示することで、議会のみならず、市民の理解を得られるよう努めることを求めます。
  以上、行政事務全般にわたり、当初計画された予算を滞りなく執行したこと、そして結果として、15億円超の余剰金をもって我が市の財務体質をさらに強化できることを評価して、認定の討論といたします。
◎村山委員長 ほかに討論ございませんか。
○島崎委員 平成27年度一般会計決算の認定に対し、市民自治の会は反対の討論を行います。
  今決算認定の焦点の一つは、財政運営にあります。実質収支15億5,900万円と大きな黒字となり、財政調整基金現在高は35億1,200万円、目標としている標準財政規模の10%を超え、12.3%となりました。
 一方、公共施設再生基金の現在高は、前年度より1億1,000万円以上減額の18億7,000万円、公共施設再生計画の維持管理コストは、今後30年間、毎年10億円の不足が試算されているのですから、目標額を立て、計画的に積み立てていかなければ、職員退職手当債の二の舞になりかねないと懸念します。もっと積み増しをするべきでした。
  さて、臨時財政対策債は、27年度も限度額いっぱいまで借り、47年度までの元利償還金額は233億7,000万円余と、次世代にツケを回す財政手法は認められません。臨財債は交付税の財政措置と言いますが、国が地方に配分するお金がなくなったため、地方が借金して肩がわりをするという制度です。交付税として算定されるのは理論上のことにしかすぎません。政府の方針がいつ変更になるかも知れず、多摩26市中21市がやっているように、臨財債を借りることは最小限に抑え、リスク管理すべきです。今決算では、臨財債借入額を変更するチャンスだったと考えます。
 また、借地料は、固定資産税等の3倍の方針にもかかわらず、何十年もルール以上の借地料を払っているところがいまだに5カ所もあり、その差額は年間1,400万円であるとの答弁でした。さらに、プレミアム商品券は、全世帯のたった12%の世帯しか恩恵にあずかれませんでした。購入限度額を引き下げ、多くの市民に行き渡るような温かい施策を望むところです。そして、コミバスの値上げにより、27年度に引き続き乗車人数は減少していますが、いまだ高齢者割引の見通しも立っていません。
  以上、公正・公平な市政運営とは言えない27年度決算は承認できません。
◎村山委員長 ほかに討論ございませんか。
○佐藤委員 27年度一般会計決算を認定する立場から、ともに生きよう!ネットワーク会派としての討論を行います。
  認定とする最大の理由は、予算策定時における編成方針に基づき着実な事業執行がなされ、その結果として実質的に適切な範囲での黒字決算となり、将来負担を減らすという点でも前進を見たことにあります。財政面の要因は、経常的、安定的な要素とは必ずしも言えないものであるだけに、今後楽観はできませんが、であるからこその7億円余りを投じた久米川駅南口の駐輪場用地の買い戻しであり、新たな手法も含めて十二分な活用を早期に実現させていただきたいと申し上げます。
  昨年3月の予算審査時において、当時は東村山・生活者ネットワーク、ちゃんと変えよう!東村山の2会派でありましたが、我々が重視した生活困窮者支援、子供の貧困対策、スクールソーシャルワーカーの新規配置、そして市民提案型公益活動やまちジャムや映画「あん」関連企画へのサポート、公共施設再生やシティープロモーション等、市民を巻き込み、市民と一体となって進めてきたことを率直に評価したいと思います。
 中学生の広島派遣事業も、次年度、そしてその後の継続へとブラッシュアップを期待いたしますし、子宮頸がんワクチン接種後の体調変化等の状況調査・公表についても評価いたします。ほっとシティ東村山、学習支援事業「DESC」、そしてハローワーク東村山の開設によるセーフティーネットの整備・拡充の取り組みは、格差拡大の中で具体的な支援策として評価し、所管職員並びに現場の御努力に感謝を申し上げたいと思います。
 新たに取り組んだ図書館事業、マタニティー読み聞かせは、所管を超えた連携、市民との長年の信頼に基づく協働が発揮された好事例として、また公民館は、ただ箱のリニューアルではなく、人の居場所として市民と徹底的に向き合ってつくっていく、人があっての公共施設だという姿勢を評価したいと思います。
 公共の緑のガイドライン策定や創生総合戦略、公共交通会議、北山公園動植物モニタリング調査など、外部の専門的知見や市民の視点が生かされた取り組みとして、今後確かな果実につながることを期待いたします。
  一方で、幼児相談室と教育相談室の統廃合によって、40年にわたって培われてきた地域ケアという視点が今後どうなっていくのか、当事者にとっての後退はないのか、注視しています。スクールソーシャルワーカーは、急遽時間数の配分を一部変えて、福祉専門職を配置はしたものの、不登校児童・生徒を問題行動として捉えて学校復帰させる以外の選択肢は実質的にはなく、当事者の真の救済につながるのか疑念は拭えません。福祉職主体への編成へと拡充していくことを改めて求めたいと思います。
  前の市政からほぼ空っぽの財布を受け取って、現市政がスタートして9年半となりました。枯渇寸前であった財政調整基金は目標水準を維持するようになり、将来への一定の備えもつくられてきました。緊急財政対策を打ったころとは状況が変わったと市長は答弁されました。
 今後、創意工夫や、いわゆる役所的ではない発想も大胆に生かされることがなければ、市政前進の最大の推進力である市民力、そして市職員の意欲が上がってくることは難しいのではないかと考えます。参加と協働を掲げた市政として、縦割りの垣根を越えて一緒にやることへの本気度を見せていただきたい。
 今回の決算審査の中でも、多くの分野で連携、全庁的という答弁がありましたが、本当にそうなっているのだろうかと思わざるを得ない面も少なからずあり、そのことについては今後さらに議論を深めていきたいと申し上げて、会派の討論といたします。
◎村山委員長 ほかに討論ございませんか。
○かみまち委員 議案第39号、平成27年度東京都東村山市一般会計決算につきまして、民進党会派は、以下10点の要望をして、認定の立場から討論いたします。
  1、市税収納率は、平成23年度94.2%、27年度は97%と、市税収納率向上基本方針に基づく取り組みが結果につながったと評価いたします。しかし、目標値である多摩26市平均収納率に達せず、市税収納率順位が18位から21位に後退しています。他市の徴収努力との違いを調査し、早急な対策を実施すること。
  2、生活保護費弁償金は、丁寧な対応を心がけて、事務処理のミスが起こらない事務執行体制づくりとチェック体制強化に引き続き取り組むこと。
  3、使用料等審議会に提出する資料は十分に配慮し、原本は閲覧できるようにすること。
  4、ファミリーサポートセンターの提供会員の増員に努めること。
  5、母子福祉費の貸付制度についての周知に努めること。
  6、不落随契の契約を減らすため、発注する工事内容を精査し、改善を行うこと。
  7、経済効果20.6倍の住宅修改築費補助金の増額を検討すること。
  8、コミュニティバス運行事業は、乗車料金値上げ前と比べて収支率、運行補助金に改善は見られますが、約11万人の乗車人数の減少があります。高齢者割引制度の検討を早急に行うこと。
  9、小・中学校の図書館整備事業費の所要冊数を文科省標準冊数の100%達成を目指すこと。
  10、全小学校の1系統のトイレ改修工事が終了したことは評価いたします。少なくとも、もう一系統に関して取り組むこと。
  以上、認定の討論といたします。
◎村山委員長 以上で討論を終了し、採決に入ります。
  本件を認定することに賛成の方の起立を求めます。
(賛成者起立)
◎村山委員長 起立多数と認めます。よって、本件については認定することに決しました。
  なお、お諮りいたします。
  ただいま認定いたしました本件に対する委員会報告書の作成等につきましては、委員長に御一任願いたいと思いますが、これに賛成の方の起立を求めます。
(賛成者起立)
◎村山委員長 起立多数と認めます。よって、さよう決しました。
  次に進みます。
  休憩します。
午後2時32分休憩

午後2時35分再開
◎村山委員長 再開します。
―――――――――――――――― ◇ ――――――――――――――――
〔議題2〕議案第40号 平成27年度東京都東村山市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定
◎村山委員長 議案第40号を議題といたします。
  議案第40号について、補足説明をしたいとの申し出がありますので、これを許可します。
△山口健康福祉部長 議案第40号、平成27年度東京都東村山市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定につきまして、補足の説明をさせていただきます。
  平成27年度の国保会計につきましては、医療費の増嵩や歳入不足により、平成26年度に続き赤字決算という厳しい結果となっております。
  それでは、決算書の23ページをお開き願います。
  実質収支に関する調書でございますが、決算額は歳入総額190億3,514万2,000円、歳出総額191億1,788万円、歳入歳出差引額はマイナス8,273万8,000円となり、平成28年度の予算を繰り上げ充用し、決算しております。
  続きまして、歳入歳出の主な項目につきまして、事項別明細書により御説明申し上げます。
  初めに、歳入について御説明申し上げます。454、455ページをお開き願います。
  1款国民健康保険税でございます。収入済額は29億9,956万6,783円で、対前年度比4.5%の減となっております。徴収率は、現年課税分91.7%で、対前年度比0.3ポイント増、滞納繰越分は25.4%で、対前年度比1.0ポイント増、合計では78.9%で、対前年度比1.1ポイントの増となっております。
  続きまして、460、461ページをお開き願います。
  4款国庫支出金でございます。収入済額は38億3,513万3,829円で、対前年度比1,963万8,521円の減となっております。主な内容でございますが、療養給付費等負担金が対前年度比6,738万5,928円の減、また国庫補助金につきましては、対前年度比3,855万1,000円、6.4%の増となっております。
  続きまして、462、463ページをお開き願います。
  5款療養給付費等交付金でございます。収入済額は4億7,183万4,383円、対前年度比3億5,622万5,579円、43.0%の減となっております。減の要因は、退職者医療の減少によるものでございます。
  続きまして、464、465ページをお開き願います。
  6款前期高齢者交付金でございます。収入済額は38億5,544万96円で、対前年度比2億2,628万8,674円、6.2%の増となっております。こちらにつきましては、国保連の算定によるものでございます。
  続きまして、466、467ページをお開き願います。
  7款都支出金でございます。収入済額は10億9,488万4,184円、対前年度比4,031万7,559円、3.6%の減となっております。保険財政共同安定化事業の拡大に伴う拠出超過団体に対する都調整交付金の定率分からの一部補?の影響により、若干の減となっております。
  続きまして、468、469ページをお開き願います。
  8款共同事業交付金でございますが、これにつきましては歳出の共同事業拠出金で説明させていただきます。
  続きまして、472、473ページをお開き願います。
  10款繰入金でございます。総額は23億7,163万2,000円で、対前年度比2億3,291万7,000円、10.9%の増となっております。法定外繰り入れとなるその他一般会計繰入金は12億1,645万942円で、対前年度比4,364万2,636円、3.5%の減となっております。また、基金繰入金は3億2,000万円で、対前年度比1億4,249万5,000円、80.3%の増となっております。
  次に、歳出について御説明申し上げます。480、481ページをお開き願います。
  1款総務費でございます。総額で2億2,876万9,339円、前年度比2,581万5,604円、12.7%の増となっております。システム改修費及び2年に1回の保険証一斉更新に伴う増でございます。
  続きまして、486、487ページをお開き願います。
  2款保険給付費でございます。こちらは療養給付費、療養費、高額療養費などの医療費を初めとした歳出の根幹をなす部分でございますが、総額は113億8,894万7,385円で、対前年度比1億1,885万8,889円、1.1%の増となっております。
  続きまして、490、491ページをお開き願います。
  3款後期高齢者支援金等でございます。総額は21億7,468万2,762円、対前年度比で5,649万1,835円、2.5%の減となっております。減の主な要因は、過年度分の精算によるものでございます。
  続きまして、496、497ページをお開き願います。
  6款介護納付金でございます。総額は8億4,987万7,097円、対前年度比で9,861万6,956円、10.4%の減となっております。減の主な要因は、同じく過年度分の精算によるものでございます。
  続きまして、498、499ページをお開き願います。
  7款共同事業拠出金でございます。既に御案内のとおり、平成27年度から保険財政共同安定化事業の対象レセプトが、今まで1件30万円から80万円だったものが、1件1円からとなったことで対象範囲が拡大いたしましたことから、保険財政共同安定化事業については、歳入の交付金も歳出の拠出金もその額が拡大しております。歳出は総額41億1,445万2,549円で、歳入の第8款共同事業交付金は43億5,565万5,668円で、歳入歳出の差額は2億4,120万3,119円となっており、交付超過となっております。
  続きまして、500、501ページをお開き願います。
  保健事業でございます。総額は1億9,168万9,728円で、対前年度比446万8,384円、2.4%の増となっております。新たに糖尿病性腎症重症化予防事業などの保健事業を開始したことが主な増要因でございます。
  以上、平成27年度国民健康保険事業特別会計の歳入歳出決算につきまして、主な内容を御説明させていただきました。よろしく御審査の上、御認定賜りますようお願い申し上げまして、補足説明とさせていただきます。
◎村山委員長 補足説明が終わりました。質疑より入ります。
  質疑ございませんか。
○熊木委員 平成27年度国民健康保険事業特別会計の決算につきまして、自民党市議団を代表して伺います。
  総体としまして、まず、国保事業は既に成り立ちが難しいと言われています。平成30年度から都に移管されますが、都が主体に変わってどのように変化するのか、ないものはないんだろうなということで、結局健保や公務員の共済等の支払い割合がふえるのかなと思っているんですが、そこでです。
  国保事業です。1番、健全運営に向かう抜本的なわざ、ウルトラCはないものか。あれば既にやっているんだろうとは思いますが、お考えをお伺いいたします。
△津田保険年金課長 国民健康保険は、中高年齢者が多く加入し、医療費の増加が年々著しく、低所得者層が多いという構造的な問題を抱えており、財政運営としては非常に厳しい状況が続いております。このようなことから、現在に至るまで幾度となく制度改革が行われておりますが、平成27年5月の、持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律によりまして、財政基盤強化と新たに都道府県が市町村とともに保険者となる等の大改革が行われようとしているところでございます。
  今後も急速な高齢化等による医療費のさらなる増加は必至であり、財政運営はさらに困難な状況が想定される中、なかなか抜本的な解決策が見当たりませんが、予定されている制度改正に対してアンテナを高くして情報収集に努めるとともに、データヘルス計画に基づく保健事業の展開などによる医療費適正化を図り、健全運営に資するよう努めてまいりたいと考えております。
○熊木委員 そうですよね。抜本的な改革ができるのであれば既にやっていますでしょうし、あと望むところは被保険者自身が御努力による健康管理というんでしょうか、データヘルスもそういう意味で導入してきたんだと思います。また30年度の国保改正に向けて、動向に注視していただきたいと思っております。よろしくお願いします。
  次に、2番です。通告の仕方が悪くて申しわけなかったと思っています。目標管理シートだったと思います。標準財政規模に対する一般会計からの基準外繰入額及び基金からの繰入額の合計の割合は5.3%にとどまったという報告があるんですが、私、赤字分だったり、繰り上げ充用だったり、いろいろ計算してみたんですが、5.3にならないんです。
 金額にするととお伺いしたんですが、何億になるんでしょうかという、これはそのままかもしれません。要は、根拠が不明なんですけれども、とりあえず用意された答弁でお伺いします。
△津田保険年金課長 一般会計からの基準外繰入額及び基金からの繰入額の合計は15億3,645万942円でございます。平成27年度標準財政規模が286億2,151万1,000円でございまして、目標値となる5%分の金額が14億3,107万5,550円となりますので、目標値に対して繰り入れが上回った額は1億537万5,392円となっております。
○熊木委員 もう一度計算し直してみます。それで、今14億円余りが5%の水準というんでしょうかね。これは許される金額、限度という考え方なんでしょうか、残り2年ほどありますけれども。
△津田保険年金課長 この標準財政規模の5%と目標を設定いたしましたのが、かつて多摩26市におきまして、平均となる繰入額がおおよそこのあたりというものでございました。許されるか許されないかということであれば、赤字繰り入れというのは基本的には解消していくべきものと思っておりますが、まずはこの目標値に対して努力してまいりたいと思っております。
○熊木委員 そうですよね。ただ、国民皆保険というものをやっていかなければいけないというところで御苦労だと思いますが、よろしくお願いします。
  次に、歳入です。2番です。454ページの国民健康保険税です。被保険者が減少する理由としてどんなことが考えられるかとお伺いしたんですが、これは実は報告書にありましたが、答弁の中で再質疑があるかもしれないので、お伺いしたいと思います。
△津田保険年金課長 平成27年度中における被保険者の増減動向でございますが、増が総体で6,745人、減は総体で8,354人、差し引き1,609人の減と、近年では最大の減少となっております。
 増の主な理由は、転入が2,143人、社会保険離脱が4,099人で、減の主な理由は、転出1,833人、社会保険加入4,163人、後期高齢者医療制度への移行1,526人となっております。
  被保険者の増減を転入・転出や社会保険への加入・離脱のように増減が表裏一体となるものと、単純に後期高齢者医療制度への移行のように被保険者数が減少するものと捉えますと、被保険者数減の一番の要因は後期高齢者医療制度への移行によるものと捉えております。
○熊木委員 後期高齢者のほうへ移行ということで、またこれは機会があれば質問したいと思いますので、よろしくお願いします。
  2番ですが、これは単純計算すれば出てくるんだなというのを改めて考えましたので、飛ばします。
  次に、歳出になります。3です。486ページの保険給付費です。当市における支出の特色は何か。先ほどの提案説明等、今までの中でもお伺いしているんですが、改めてお伺いいたします。
△津田保険年金課長 当市における保険給付費の特色でございますが、疾病別で見ますと、国保の特色でもある循環器系の疾患や新生物、精神及び行動の障害が多いものとなっております。中でも、国の特別調整交付金のメニューの結核性疾病及び精神病に係る医療費が多額であることによる交付金を東京都内で一番多くいただいていることは、当市の特色として裏づけられるのではないかと存じます。
  また、例年の傾向から医療費を形態別に見てみますと、特に医療費が高い入院に係るものが多摩26市の中で常に上位に位置しております。当市が入院が多い理由については、市内及び近隣市に病床を持つ医療機関が充実していることが考えられます。
 多摩小平保健所の事業概要によりますと、平成26年度末の病院に係る病床数については、一般病床が1,578床、精神病床が670床、療養型病床が432床、結核療養病床が8床、合計で2,688床と管内で病床数が一番多く、中でも精神病床については、東村山市と小平市が東京都内の中でも病床数が多い市であるとされております。
 また、特に当市では、精神及び行動の障害の疾病が多く、この疾病傾向として長期入院のケースも多いことから、入院による費用が高いのではないかと推察いたしております。
○熊木委員 我が市の立場というのか、立ち位置というのか、病院が多かったりして、入院が26市でも上のほうにいってしまう、これはいいんだろうなと。病院をなくすわけにもいかないですし、あればあるだけ、我々はそれだけ安心していられるという点ではいいことなのかなと思いますが、なかなか悩ましいところでありますよね。
  次、4なんですが、データヘルス計画につきましては、補正の2号でもお聞きしましたので、内容については割愛いたします。
  次に2番です。その中にもあるレセプト点検において、疑義がある内容のものは発見されたか、これも報告書だったか目標シートのほうに書いてあったんですが、お伺いさせていただきます。
△津田保険年金課長 レセプト点検には大きく分けて、診療内容の妥当性について点検するものと、被保険者の資格情報について点検するものの2つがございます。
  診療内容の点検では、1次審査機関である国保連合会に、疑義があるレセプトについて再審査の申し出を行っております。疑義内容の例といたしましては、初診・再診の重複、投薬や注射の適応、用法・用量の誤り、医学管理料や在宅管理料の誤りなどが挙げられます。
  一方、資格点検では、資格内容等に誤りがあるレセプトについて医療機関に返戻を行っており、主な事例といたしましては、給付割合の誤り、限度額該当・非該当の誤り、公費該当・非該当の誤りなどが挙げられます。
  なお、平成27年度のレセプト点検に係る効果額といたしましては、被保険者1人当たり768円となっております。
○熊木委員 いずれにしても、この会計については、予測ができなかったり計算できない部分が多いので、これからもぜひ、気を休めるようにしていただきたいんですが、そこはしっかり見ていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
◎村山委員長 ほかに質疑ございませんか。
○渡辺(英)委員 公明党を代表し、国保について質疑をさせていただきます。
  1番、歳入についてです。2年連続の繰り上げ充用、赤字決算になりました。しっかりと質疑させていただきたいと思います。
  ①です。予算現額から見て、平成27年度国庫支出金は8,260万円の減になっています。前年平成26年度は7,250万円の減、ここでも1,000万円の差が出ていますけれども、これは過交付分の読み誤りと見ていいでしょうか。
△津田保険年金課長 国庫支出金のうち療養給付費等国庫負担金に係る平成26年度予算現額31億9,584万円に対して、収入済額は約31億3,960万8,000円と、予算と収入額に約5,623万1,000円の乖離がございました。平成27年度は、予算現額31億3,835万円に対し、収入済額約30億7,222万2,000円と、予算と収入額に約6,612万7,000円と乖離が広がっており、また実際の収入済額においても、平成27年度は対前年度比、約6,738万5,000円の減となっております。
 この差額につきましては、委員のお見込みのとおり、療養給付費国庫負担金の例年の過交付額が、26年度は約1億1,000万円だったものが、27年度は約4,600万円にとどまったものでございます。以前はこの過交付額が約1億8,000万円などという年度もあり、当該年度の決算を迎えるに当たって歳入超過の大きな要因の一つとなっておりましたが、27年度は予測していた額よりも大幅に減少し、赤字決算の要因となったものでございます。
○渡辺(英)委員 とても予測が難しい会計であるということはよくわかります。
  ②です。歳入で最も課題となっているのが減り続けている保険料収入であると思います。ここ2年間で被保険者も7%も減少しており、全国平均から見ても非常に大きな減りぐあいであることを確認しておりますが、この要因をどう分析していますか。先ほどの委員にも一定の御答弁がありましたが、重ねてお伺いいたします。
△津田保険年金課長 先ほど熊木委員に御答弁申し上げましたとおり、特に減少の大きな要因となっているのは、75歳到達による後期高齢者医療制度へ移行される方が多いことと捉えております。この後期高齢者医療の加入によりまして、平成27年度では1,526人、平成26年度では1,365人、平成25年度は1,203人と、この3カ年度で4,094人が減少しております。
 団塊の世代が70歳代に到達してきており、この後期高齢者医療への加入に伴う被保険者数の減少傾向は、当面の間、続くものと見込んでおります。
○渡辺(英)委員 後期高齢への移行が大きな原因であるということですね。
  ③です。不納欠損の対象の減少に注目してみたんですけれども、平成25年が2万958件、26年は9,116件、27年は4,358件と、保険料の収納率も上げどまってくるのではないかと。どのように分析されているかをお伺いいたします。
△島村納税課長 第1次・第2次市税等収納率向上基本方針に基づき取り組んだ結果といたしまして、当市収納率は平成23年度比12.3ポイント増となっており、着実に右肩上がりに収納率の向上に努めてまいりました。しかしながら、多摩26市平均数値も年々上がってきていることから、26市平均水準まで引き上げ安定した税収入を確保していくことを喫緊の課題と考えております。
  また、法に基づき対象となった税につきましては、適正な不納欠損処理を進めるとともに、引き続き徴収強化に努めてまいりたいと考えております。
○渡辺(英)委員 2番、歳出です。①です。保険給付費が構成比で60%前後、26年度は112億7,000万円から27年度に113億8,000万円と増加し続けていますが、これをどのように分析していますか。
△津田保険年金課長 平成27年度決算を迎えた直後であり、医療費分析の結果もまだ届いておりませんので、詳細については今後さらに検証を進めてまいりたいと考えておりますが、一部判明している点及び近年の医療費の動向を踏まえて御答弁を申し上げます。
  近年の医療費の中でも、特に薬剤でございますが、C型肝炎やがんに対する高額薬剤が市場に出ており、国及び医療保険者の間では、薬剤費の高騰が懸念されているところでございます。
 この薬剤は、C型肝炎治療薬で2種類、がん治療薬で1種類ございまして、そのうちC型肝炎の治療薬であるソバルディは当初1錠6万7,199円、同じくC型肝炎治療薬のハーボニーは当初1錠8万171円と高額でございまして、疾病に対しては非常に有効な治療薬であるものの、約3カ月間服用することで効果が顕著であるものとされております。
 これらの医薬品は、医師が通常使用する薬剤に指定されており、当市でもC型肝炎に罹患されている方がいらっしゃることから、今年度の医療費動向に影響を与えるものと捉えております。
  また、がん治療薬では、悪性黒色腫、メラノーマと呼ばれるものですが、こちらや非小細胞肺がん、腎細胞がんに有効なオプジーボという薬剤がございます。こちらは100ミリグラムで単価72万9,849円と大変高額な薬剤でございまして、体重1キロ当たり3ミリグラムの分量にて点滴で使用するものでございます。
 例えば、体重65キロの方では1回で2本分、つまり1回の点滴で約146万円の薬剤費がかかるもので、2週間置きに使用するものとされておりますので、1年間で3,500万円程度かかる計算となります。
  医療費につきましては、こういった医療の高度化、高額化による増加も懸念されており、現在、国の審議会等でも議論の対象となっているところでありますので、当市における動向につきましても注視してまいりたいと考えております。
○渡辺(英)委員 医療の進歩に伴って高額医療がふえているというのはニュースでもよく拝見していますが、当市にもこのような影響があるということが確認できました。
  すみません、①の通告を読むときに、私、大事なところを読み落としてしまって、再質疑になるんですけれども、加入者が減少しているのに医療費が増加しているということについて、また今後の見通しについてお伺いいたします。
△津田保険年金課長 今後の見通しということでございますが、東村山市の1人当たり医療費につきましては、速報値でございますが、平成27年度も26市の中で被保険者1人当たり医療費は一番高い状況となっております。こちらにつきましては、先ほど来答弁させていただいているような精神性の疾患によるものや今回の薬剤の高騰、こういったものによるものと捉えております。
 そういった側面から、今後も医療費については、東村山市は一定高いものと思われますが、ただ被保険者数が減少しておりますことから、その伸び率はだんだんと低減している傾向にございます。そのことからも医療費については、若干の伸びはあるかもしれませんが、今後低くなっていくことを期待しているものでございます。
○渡辺(英)委員 ②、共同事業拠出金についてお伺いしていましたが、一定の部長の説明でわかりましたので割愛いたします。
  3番、①です。5月臨時議会でもお伺いしたときの計算式とは若干違うんですけれども、実質収支の赤字足す繰入金から前年度繰り上げ充用を引いた額が当該年度に必要な繰入金として考えた場合、26年度は、私の計算で、先ほどの熊木委員の計算と合うかどうかわかりませんけれども、14億7,500万円で標準財政規模の5.3%、27年度は15億8,200万円で5.5%と、行革目標から見るとかなり厳しい状況であることがわかりますが、どのように分析されていますか。
△津田保険年金課長 他市における多摩26市の27年度決算状況調査の結果を踏まえて御答弁を申し上げます。
  当市の被保険者1人当たりの医療費は高いほうから26市中1位で、費用額ベースで多摩平均31万7,680円に対し、当市は34万2,646円となっております。
 一方、基金繰り入れを含めない一般会計のみの被保険者1人当たり赤字繰り入れは、多摩平均3万7,565円に対し、当市では3万543円と高いほうから26市中20位で、基金繰り入れを含めた被保険者1人当たりの赤字繰り入れは、多摩平均3万8,605円に対し、当市では3万8,577円と若干平均を下回り、高いほうから26市中14位となっております。
  このことから、当市の医療費の状況を鑑みますと、赤字繰り入れについては比較的抑制しているものと捉えておりますが、委員の御質疑にもございましたとおり、行革目標に対しましては、今後さらに困難が予想されますので、保健事業の新たな展開や被保険者に対する健康への意識醸成及び公費のさらなる獲得により、目標達成に向けて今まで以上に努力してまいる所存でございます。
○渡辺(英)委員 非常にわかりやすい御答弁だったと思います。
  ②です。過交付分の減少がこれからも続くことが懸念されますし、データヘルス計画による効果も、中・長期的に見ていく必要があると思います。熊木委員にも一定の御答弁がありましたけれども、現実的に事業予算策定に新たな対策を講じる必要があるのではないかと考えますが、いかがでしょうか。
△津田保険年金課長 委員も御承知のとおり、国民健康保険は医療費の増嵩著しく、被保険者に低所得者層が多いといった構造的な問題を内包しております。また、赤字繰入金は、これまでも御答弁申し上げてきましたとおり、国保以外の市民の方が納めた税を投入することにほかならず、その部分を極力抑制すべく、国保会計での歳入確保や医療費適正化に努めておりますが、医療の高度化などもあり、大変厳しい状況が続いております。
  国保会計は2年連続して赤字決算を迎え、また基金も枯渇し、その体力は危機的な状況でございますが、抜本的な解決策がないことから、今後は28年度の国保税改定や保健事業の動向を踏まえ、適切に予算を見積もり、対応してまいる所存でございます。
  また、平成30年度からは、国保の都道府県運営化により、現在の市町村の予算のあり方が大きく変更されることが見込まれており、今よりも多少シンプルな予算項目になるものと思われます。こちらにつきましても情報収集に努め、適切に対応してまいりたいと考えております。
◎村山委員長 ほかに質疑ございませんか。
○山口委員 国保会計について質疑させていただきます。
  まず最初に、455ページの滞納繰越分についてです。
  1番目に、医療給付費、後期高齢者支援金、介護給付費の滞納繰越分は、次のときの保険税に上乗せされるのかどうかお伺いいたします。
△津田保険年金課長 これは全ての税において言えることですが、現年度分で調定された税が当該年度で未納であった場合は、翌年度の滞納繰越分となります。
○山口委員 それは、個人保険税に上乗せして、被保険者に負担させるという形をとることになりますか。
△津田保険年金課長 滞納繰り越しというのは、個人に賦課をさせていただいて、それが未納であった分、またはそれが翌年度まだ未納ということなので、滞納繰越分として残るんですが、次回の国民健康保険税の改定をおっしゃられているのかと思うんですが、こちらに上乗せされるということはございません。
○山口委員 2番目に、481ページの国保運営経費、この委託料の内容は何なのか教えてください。
△津田保険年金課長 国保運営経費における委託料について、主なものを上げさせていただきますと、庁内システムの運用・稼働維持のための委託料や、国保連合会に委託しているレセプト管理等の委託料などがあり、その他はレセプト点検に係る委託料や柔道整復療養費点検等業務委託料など、多岐にわたっております。
○山口委員 3番の483ページの徴収事務経費について。1番目、委託料の仕事内容は何か、具体的にお伺いいたします。
△島村納税課長 収納業務電算処理委託料及びコンビニエンスストア収納代行業務委託料となっております。
  具体的な内容でございますが、収納業務電算委託料は、収納があった納付済通知書に印字されている羅列された数字を読み取り、収納結果のデータ化、日計表の作成等を業務委託しているものでございます。
  次に、コンビニエンスストア収納代行業務委託料につきましては、コンビニエンスストア各社で収納していただくための業務委託となっております。
○山口委員 4番目、501ページの国保データヘルス計画推進事業費についてお伺いします。まず最初に、これまでに国または都からどのような指示が来ているのかお伺いいたします。
△津田保険年金課長 データヘルス計画につきましては、平成25年6月14日に閣議決定された日本再興戦略の中で、レセプト等のデータ分析、それに基づくデータヘルス計画の作成等が全ての健康保険組合に対して義務づけられ、市町村国保は同様の取り組みを行うことを推進するとされておりました。その後、平成26年3月の厚生労働省保険局長通知にて、市町村国保についての策定が義務づけられたところでございます。
 この中では、保険者は、健康・医療情報を活用してPDCAサイクルに沿った効果的かつ効率的な保健事業の実施を図るため、データヘルス計画を定めること、健康課題を明確にして目標値の設定を含めた事業内容の企画を行うこと、特定健診の結果等を踏まえ、対象者を健康状態等により分類し、効果が高いと予測される事業を提供するよう努めること、効果の測定及び評価を行った上で、必要に応じて事業内容等の見直しを行うことなどが示されております。
○山口委員 2番目に、レセプトと特定健診のデータをすり合わせて、被保険者の健康課題を整理し、保健指導をするようですが、対象者はどのような人なのか。これは、入院患者とか多剤投与者とか、いろいろと複数の病気を持っている人とか、そういう人たちを対象としているのかどうかお伺いします。
△津田保険年金課長 データヘルス計画で行う保健事業は、医療費分析によって明らかになった疾病構造や医療費の状況から、重点的に取り組むべき項目を中心に策定いたしております。
 対象者ということでございますが、医療費の上位を占めております糖尿病、医療費が高額な透析を伴う腎不全に着目し、糖尿病性腎症の方を対象とした重症化予防事業を実施しております。
  その他、病気の早期発見、早期治療といたしましては、健康状態が不明である健診未受診者への受診勧奨、及び健診により異常値が判明したものの、それを放置している方を対象にした医療機関受診勧奨を行っており、また、適正受診を目的とした重複・頻回受診者、重複服薬者などの多受診者への訪問指導や、ジェネリック医薬品の利用促進といたしまして、この切りかえで生じる差額の通知等を行わせていただいております。
○山口委員 かなり一人一人の情報が細かく入力されていくということになっていますよね。それで3番目に移ります。データの流出など、心配はないのかどうかお伺いいたします。
△津田保険年金課長 個人情報の取り扱いにつきましては、個人情報審議会にて厳しい御審議の上、御認定いただいており、また、データの受け渡しや保存方法については契約書等において厳しく定めており、問題がないものと認識いたしております。
  本事業は、今年度も同一業者に委託しておりますことから、今後も引き続きデータ管理の徹底を指導してまいります。
○山口委員 4番目です。これらの入力とか管理は、全て委託業者に委託するのでしょうか。委託の内容をお伺いいたします。
△津田保険年金課長 委託料の内容につきましては、まず糖尿病重症化予防のための指導委託料、重複・頻回受診者、重複服薬者への指導委託料、健診異常値放置者への医療機関受診勧奨の委託料と、これらの事業の対象者を抽出するためのレセプトデータの分析委託料、そして27年度につきましては、国保データヘルス計画策定の委託料も含んでいるところでございます。
○山口委員 再質疑でお伺いします。今の指導をするための、未受診者とか異常値が出た人への指導の委託、それから分析をする委託、それからもう一つ何でしたか、そういったことも全部含めての委託ですか。
△津田保険年金課長 事業の進め方といたしましては、まず医療費の分析をさせていただいて、そちらはこちらの委託で行っておりまして、その中から対象者を抽出して、また指導もあわせて委託をさせていただいていると(不規則発言あり)指導する人も含めて委託をさせていただいているという形をとっております。
○山口委員 委託先はどこなんでしょうか、お伺いします。
△津田保険年金課長 委託先につきましては、株式会社データホライゾンでございます。
○山口委員 このデータホライゾンという会社は、どういった会社なんですか、もともとは。
△津田保険年金課長 こちらは糖尿病重症化予防指導事業の先進市であります広島県呉市でも委託を受けている会社で、医療費というか、レセプトの分解技術の特許を持った会社でございます。
○山口委員 これは、特化したそういう、これだけを専門にやっている会社なんですか。
◎村山委員長 休憩します。
午後3時22分休憩

午後3時22分再開
◎村山委員長 再開します。
△津田保険年金課長 レセプトの分解等に特化した業者でございまして、これだけの業務をやっているかというと、詳細はちょっとわからないんですけれども、主にレセプトの分離、分解を担っている業者でございます。
◎村山委員長 ほかに質疑ございませんか。
○佐藤委員 国保税です。1点目、被保険者個人ベースで見たときに、調定額の大小と収納率との間の相関はあるのか伺います。
△島村納税課長 国民健康保険税は世帯主課税のため、世帯での調定額でお答えいたします。
  まず、課税額10万円未満の世帯について、課税対象世帯は全課税対象世帯の約64.2%となっております。そのうち滞納となっている世帯の割合は約13.6%で、収納率は約88.2%となっております。
  次に、課税額10万円以上30万円未満の世帯について、課税対象世帯は全課税対象世帯の約28.6%となっております。そのうち滞納となっている世帯の割合は約14.2%で、収納率は約90.7%となっております。
  次に、課税額30万円以上の世帯について、課税対象世帯は全課税対象世帯の約7.2%となっております。そのうち滞納となっている世帯の割合は約9.5%で、収納率は95.2%となっております。
  このことから、課税額10万円未満の世帯数が全体の約6割以上を占めている中ではありますが、調定額の大きい世帯より調定額の小さな世帯のほうが収納率は低くなる傾向にあると捉えております。
○佐藤委員 ②です。収納率についてですけれども、自治体ごとのばらつきが市税に比べて大きい理由を伺いたいと思います。また、国立市や東久留米市などは、市税も国保税も常に上位となると聞いていますが、当市とはどういう点が違うと考えられるのでしょうか。
△島村納税課長 理由の一つとしまして、徴収を一元化している自治体につきましては、滞納繰越分の納付があった場合、または差し押さえ処分によって取り立てを行った際の充当先について、通常、延滞金の加算を考慮し、滞納期別が古い順から充てております。
 しかし、自治体によっては、納税者からの指示や同意よって、市税はまず固定資産税から充てる、または国保税から充てるなど、方針の違いがあるのではないかと推測しております。
  次に、国立市、東久留米市との違いについてですが、まず国立市と当市の現年課税分を比較した場合、当市は国立市のおよそ倍の額となっておりますことから、平成27年度、当市の国保税滞納繰越分の調定額が約7億3,000万円に対し、国立市は1億3,000万円と滞納繰越分の額が少なく、このことにより現年分の徴収に取り組める状況にあると考えております。
  次に、東久留米市においては、早い時期から滞納繰越額の圧縮や徴収を強化しており、現在においても徴収姿勢を崩さず取り組んでいる結果と伺っております。
  当市といたしましては、収納率、順位ともに上位である自治体の取り組みを調査研究し、当市として取り入れられるものは積極的に取り入れ、引き続き税収確保に努めてまいりたいと考えております。
○佐藤委員 収納に当たられている皆さんの御努力については本当に感謝申し上げますし、いろいろ工夫がこの間に重ねられてきたことも承知をしているつもりです。ありがとうございました。
  大きな2番は割愛させていただいて、最後にいきたいと思います。一般会計繰入金ですけれども、要は担税力が低くて医療の必要性の高い層が集められる傾向になってきている国保会計の特性を踏まえた場合に、先ほど5%については他市の平均だからというお話もありましたけれども、また赤字繰り入れが抑制されているというお話もありました。この繰入金額をどう評価すべきなのか、改めて伺いたいと思います。
△津田保険年金課長 国民健康保険は、国民皆保険の最後のセーフティーネットという側面を持っており、他の健康保険に加入されない方は必ず加入していただかなければならない制度でございます。ゆえに、会社等を退職された方や現役世代であっても無職の方など、低所得者層の加入割合が多く、医療費も比較的高い傾向にございます。
 また、保険料も所得に対してその割合が高く、ただ一定の限度もあることから、東京都内において、赤字繰り入れを行っていない団体はなく、また全国的に見ると、制度における赤字の約3分の1が東京都に集中しております。
 このような側面から、赤字繰り入れについてはやむを得ない部分もあるのではないかと存じますが、やはり他の保険に加入されている市民とのバランスや独立会計の原則からも、極力抑制すべきものでございます。
  平成30年度からの国保の都道府県運営化に際しましては、この赤字繰り入れについては原則行わないことが打ち出されております。特に東京都内保険者においては、制度改正後にすぐに赤字繰り入れをなくすことは大変困難なことと思われますが、早期の解消が望ましいものとされておりますので、近い将来にはそのようにしていかなければならないものと認識を持っております。
◎村山委員長 ほかに質疑ございませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
◎村山委員長 ないようですので、以上で質疑を終了し、討論に入ります。
  討論ございませんか。
○山口委員 日本共産党は、この国保会計に対して反対の立場で討論いたします。
  1958年に成立した国保新法に出された勧告では、社会保険制度は、保険主義をとる場合といえども、責任は国家にある、医療保障制度に対する国庫負担は、医療の公平性が確保される方法でなければならないと指摘されています。
  その上で、医療保障制度は全ての国民に、被用者であろうと一般国民であろうと問わず、またその事業の規模や賃金、所得の高低に関係なく、一定水準の医療給付を行うのが目的であるとしています。その上で、国の負担は5割と決めていました。
  しかし、現在、国の負担は3割を切っている状況です。国保財政は慢性的に赤字となり、市の一般財源からの繰り入れがふえているのが現実です。この赤字をなくすために、市民への負担を押しつけ、国保税の値上げや滞納者からの差し押さえ強化などで医療を受けられない人がふえ、医療の公平性が崩れています。
  また、データヘルス計画では、ペーパーレス化により個人の医療データが管理され、健康自己責任論にしようと考えていると言われています。
 国保は社会保障であり、生きる権利が保障されるべき制度であることを考慮すれば、一般会計からの繰り入れは必要であると考え、反対討論といたします。
◎村山委員長 ほかに討論ございませんか。
○渡辺(英)委員 議案第40号、平成27年度東村山市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定につきまして、公明党を代表し認定の立場から討論いたします。
  まず、2年連続の赤字決算となったことは、まことに遺憾なことと言わざるを得ません。質疑を通し、現在、当市の国民健康保険事業を取り巻く環境の厳しさを確認し、一筋の光明さえ見出せない暗たんたる思いがいたします。無論、赤字決算を是とすることはできませんが、行革を目指す一方、被保険者の減少、高齢化や高額医療の浸透により、見通しの立てにくい財政運営を強いられていることは一定理解するものであります。
  また、極力被保険者の負担となる保険税の値上げを27年度においては見合わせた点、データヘルス計画などの歳出の合理化に努めている点などを評価し、平成30年の都への運営移行を視野に、法定外繰入金の増額が極めて難しいことは考慮すべきであると考えます。
  赤字決算の背景には、国民健康保険制度自体の慢性的な赤字体質に加え、行革目標の縛りや外部団体との資金バランス把握の困難性が考えられ、一基礎自治体として単独で収支均衡を図ることがますます難しくなってきています。
  それら、厳しい課題に直面する中、国民皆保険のセーフティーネットとして、安定した保険事業の運営と推進に努めていることを評価し、チーム東村山でより一層疾病予防や重症化予防に努めることを求め、公明党は本決算を認定いたします。
◎村山委員長 ほかに討論ございませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
◎村山委員長 ないようですので、以上で討論を終了し、採決に入ります。
  本件を認定することに賛成の方の起立を求めます。
(賛成者起立)
◎村山委員長 起立多数と認めます。よって、本件については認定することに決しました。
  なお、お諮りいたします。
  ただいま認定いたしました本件に対する委員会報告書の作成等につきましては、委員長に御一任願いたいと思いますが、これに賛成の方の起立を求めます。
(賛成者起立)
◎村山委員長 起立多数と認めます。よって、さよう決しました。
  次に進みます。
  休憩します。
午後3時35分休憩

午後3時36分再開
◎村山委員長 再開します。
―――――――――――――――― ◇ ――――――――――――――――
〔議題3〕議案第41号 平成27年度東京都東村山市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定
◎村山委員長 議案第41号を議題といたします。
  議案第41号について、補足説明をしたいとの申し出がありますので、これを許可します。
△山口健康福祉部長 議案第41号、平成27年度東京都東村山市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定につきまして、補足の説明をさせていただきます。
  それでは、決算書の61ページをお開き願います。
  実質収支に関する調書でございますが、決算額は、歳入総額33億860万5,000円、歳出総額32億5,066万7,000円、歳入歳出差引額は5,793万8,000円となっております。
  続きまして、歳入歳出の主な項目につきまして、事項別明細書により御説明申し上げます。
  初めに、歳入について御説明申し上げます。594ページ、595ページをお開き願います。
  1款後期高齢者医療保険料でございます。収入済額は14億8,675万9,000円、対前年度比1,077万1,900円、0.7%の増となっております。徴収率につきましては、還付未済分も含めますと、特別徴収100.3%、普通徴収98.3%、滞納繰越分36.2%、合計徴収率は98.5%となっており、合計徴収率は対前年度比で0.1%の増となっております。
  続きまして、598、599ページをお開き願います。
  4款繰入金でございます。収入済額は16億6,298万3,000円で、対前年度比3,665万9,000円、2.3%の増となっております。主な増要因は、療養給付費繰入金と保険基盤安定繰入金の増でございます。
  続きまして、602、603ページをお開き願います。
 諸収入でございます。収入済額は1億2,019万3,030円でございます。主な内容は、広域連合からの高齢者健診及び葬祭費の受託事業収入及び前年度の広域連合負担金精算金でございます。
  続きまして、歳出について御説明申し上げます。608、609ページをお開き願います。
  総務費でございます。支出済額は7,900万7,674円、対前年度比505万4,627円、6.8%の増となっております。主な増要因は、システム改修費の増でございます。
  続きまして、610、611ページをお開き願います。
  分担金及び負担金でございます。こちらは、東京都後期高齢者医療広域連合へ分賦金として支払うものでございます。内訳として、保険料分、療養給付費分、事務費分、保険基盤安定分、保険料軽減分などがございますが、このうち保険料を除く財源につきましては、基本的に一般会計からの繰入金となっております。総額で29億7,747万6,546円、対前年度比で1,915万6,377円、0.6%の増となっております。
  続きまして、612、613ページをお開き願います。
  保健事業費でございます。これは、後期高齢者健診に係る事業費で、支出済額は1億1,210万5,962円、対前年度比1,170万2,101円、11.7%の増となっております。高齢者健診の受診者数は9,787人、受診率56.1%で、受診率は対前年度比で3.4ポイントの増となっております。
  続きまして、614、615ページをお開き願います。
  葬祭費等助成事業費でございます。葬祭費と保養施設の助成事業費として、支出済額は総額4,487万7,000円となっております。
  以上、平成27年度後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算につきまして、主な内容を御説明させていただきました。よろしく御審査の上、御認定賜りますようお願い申し上げまして、補足説明とさせていただきます。
◎村山委員長 補足説明が終わりました。質疑より入ります。
  質疑ございませんか。
○石橋(博)委員 後期高齢者医療制度の決算会計について質疑させていただきます。
  まず、歳入です。決算書の595ページ、後期高齢者保険料についてです。
  再任用職員による戸別徴収率の徴収強化を行った結果、収入額は平成26年度比0.7%増となったこと、これは目標管理シートに書かれておりましたけれども、このことについては評価しますが、普通徴収の過年度分収入額が平成26年度比11.4%減となっています。この減要因をどのように分析しているのでしょうか、お尋ねいたします。
△津田保険年金課長 滞納繰越分であります普通徴収過年度分収入額は、委員の御指摘のとおり、11.4%の減となっております。こちらは、調定額を比較した場合、平成26年度は2,423万5,000円のところ、平成27年度は2,143万4,100円となり、前年度と比較して280万900円、率で申しますと11.6%の減となっております。
 調定額が減となりました要因といたしまして、前年度の普通徴収現年度分と滞納繰越分の未収入額の合計が調定額の基礎となりますことから、平成26年度の収納率の微増が影響し、結果、調定額の減につながったものでございます。
 このことに伴いまして収納額も減となっておりますが、収納率といたしましては上がっておりますので、再任用職員による戸別徴収や電話勧奨などが反映しているものと分析いたしております。
○石橋(博)委員 2点目です。決算書の598ページ、繰入金です。今、部長の補足説明で、平成26年度比2.3%増となった、その増要因はよくわかりました。ただ、この繰入金が保険料を約2億円上回っています。近隣市も同じような状況なのでしょうか、お尋ねいたします。
△津田保険年金課長 近隣市に繰入金の前年度に対する伸び率を確認させていただきました。まず、武蔵野市が0.1%の増、小平市は0.7%の増、清瀬市は1.7%の増、東久留米市は1.9%の増、西東京市は2.2%の減となっておりました。
 この繰入金は、東京都後期高齢者医療広域連合への負担金に対応するものでございます。この負担金の算定につきましては、各市の医療給付費や保険料軽減額などを基準に行っておりますので、各市の状況により伸び率には若干の違いはあるものの、おおむね同じような傾向を示すことが多いものでございます。
○石橋(博)委員 それでは歳出です。決算書の611ページ、分担金及び負担金です。後期高齢者医療広域連合負担経費29億7,747万6,000円、これは平成26年度比0.6%増という説明がございましたが、歳出全体の91.6%を占めています。これも同じように、近隣市も同じような割合なのでしょうか、お尋ねいたします。
△津田保険年金課長 近隣市に同じくこの負担金の割合を確認させていただきました。武蔵野市が94.6%、小平市が94.1%、清瀬市が92.6%、東久留米市が93.5%、西東京市が94.4%となっております。
○石橋(博)委員 大体同じような傾向なのかなと思います。
  決算書の619ページです。最後です。不用額についてお尋ねいたします。6,288万円の不用額が生じていますが、不用額が生じた理由についてお伺いいたします。
△津田保険年金課長 主なものといたしましては広域連合へ拠出する負担金でございまして、約5,322万円の不用額となっております。中でも療養給付費負担金でございますが、前年度精算が約4,283万円と大幅に減少したことが大きく影響しており、その他、保険料軽減措置負担金の前年度精算による約560万円の減など、ほぼ前年度精算の影響によるものとなっております。
  その他の不用額は、総務費で約196万円、保健事業費で約341万円、葬祭費等助成事業費で約232万円となっておりますが、予備費を除く全ての款でそれぞれ執行率は95%を超えておりまして、適切な予算執行を行っていると捉えているところでございます。
◎村山委員長 ほかに質疑ございませんか。
○石橋(光)委員 議案第41号、質疑いたします。簡単なところです。
  まず保険料のところなんですけれども、特別徴収と普通徴収おのおのの被保険者数を確認いたします。
△津田保険年金課長 26年度及び27年度の実績にて御答弁を申し上げます。
  特別徴収対象者でございますが、26年度は1万2,193人、27年度は1万2,778人で、585人の増となっております。
  普通徴収対象者でございますが、26年度が5,667人、27年度が5,817人で、150人の増となっております。そのうち口座振替の対象者でございますが、26年度は3,151人、27年度は3,240人で、89人の増となっております。また、納付書による納付対象者につきましては、26年度が2,516人、27年度が2,577人で、61人の増となっているところでございます。
○石橋(光)委員 続いて、保険料軽減措置対象の被保険者数を伺います。
△津田保険年金課長 27年度の実績にて御答弁を申し上げます。
  当市の保険料軽減措置対象者のうち、均等割軽減対象者は1万197人で、そのうち9割軽減対象者が4,464人、8.5割軽減者が2,833人、5割軽減者が1,202人、2割軽減者が1,313人、被扶養者の軽減者が385人となっております。また、所得割軽減対象者は1,760人で、そのうち100%軽減者が509人、75%軽減者が140人、50%軽減者が1,111人となっております。
○石橋(光)委員 再質疑ですけれども、各割合の軽減の方がいらっしゃいますが、合計の人数もそうなんですが、この対象者というのは、うちの市は多いほうなんですか、少ないほうなんですか。
◎村山委員長 休憩します。
午後3時52分休憩

午後3時54分再開
◎村山委員長 再開します。
△津田保険年金課長 一つの目安としてでございますが、当市と被保険者数が近い市と比較いたしますと、若干当市のほうが高い割合にあるかと思われます。
○石橋(光)委員 続いて、2番目は先ほどの部長の説明でわかりました。3番目です。分担金のところですけれども、先ほど質疑した関連になるかもしれませんが、保険料軽減措置の負担金の減額理由を伺います。
△津田保険年金課長 保険料軽減措置費負担金の減額につきましては、主な要因が2点ございます。
  1点目は、審査支払手数料分に係る負担金の前年度精算額が約496万円の還付となりまして、さらに27年度分の負担金が対前年度比で約430万円の減、合わせて約930万円の減となっております。
  2点目は、保険料未収金補?分の負担金でございますが、こちらが対前年度比で約803万円の減となっており、合わせて約1,730万円の減となっております。
  1点目の審査手数料分に係る負担金でございますが、国保連に対するレセプトの審査及び医療給付支払事務の委託費用の試算と実績に大きな乖離があったことが要因であり、2点目の保険料未収金補?分の負担額の増につきましては、2月末時点における決算見込みの保険料の調定額と収納額の差額でありますことから、前年度と比較して未納見込み額が減となったことが要因でございまして、収納率向上に向けて取り組みました再任用職員による戸別訪問や電話勧奨等が反映されたものとなっております。
○石橋(光)委員 先ほどの被保険者数の増減によってここの負担金が増減したりするのかなと思ったものですから聞きました。
  最後です。当市1人当たりの医療費とその費用は、他の市町村と比較するとどのような状況か伺いたいのと、特質する疾患にどういう傾向性があるのか伺います。
△津田保険年金課長 当市被保険者1人当たりの医療給付費につきましては、東京都後期高齢者医療広域連合の平成27年度決算速報値によりますと、80万8,077円となっております。東京広域の平均が85万6,005円となりますので、平均値は下回っており、都内62区市町村全体の中では高いほうから32番目となっております。しかしながら、市部平均では東京平均を下回る79万6,566円となっており、当市の順位は市部の中では高いほうから8番目となっております。
  また、特質する疾患でございますが、こちらは各区市町村別のデータがございませんので、東京広域全体として御答弁を申し上げたいと思います。
  東京都後期高齢者医療広域連合が昨年策定いたしました第1期データヘルス計画によりますと、割合の多い疾患から申し上げますと、高血圧症、胃・十二指腸潰瘍、脂質異常症、関節症・脊椎障害、骨粗鬆症、糖尿病、白内障・緑内障、認知症の順となっております。
 割合の一番多い高血圧症につきましては全体の58.6%に達しておりまして、ただいま申し上げました疾患のいずれかの治療を受けているという被保険者は全体の86%に達しております。
◎村山委員長 ほかに質疑ございませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
◎村山委員長 ないようですので、以上で質疑を終了し、討論に入ります。
  討論ございませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
◎村山委員長 討論がありませんので、採決に入ります。
  本件を認定することに賛成の方の起立を求めます。
(賛成者起立)
◎村山委員長 起立多数と認めます。よって、本件については認定することに決しました。
  なお、お諮りいたします。
  ただいま認定いたしました本件に対する委員会報告書の作成等につきましては、委員長に御一任願いたいと思いますが、これに賛成の方の起立を求めます。
(賛成者起立)
◎村山委員長 起立多数と認めます。よって、さよう決しました。
  次に進みます。
  休憩します。
午後4時休憩

午後4時20分再開
◎村山委員長 再開します。
―――――――――――――――― ◇ ――――――――――――――――
〔議題4〕議案第42号 平成27年度東京都東村山市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定
◎村山委員長 議案第42号を議題といたします。
  議案第42号について、補足説明をしたいとの申し出がありますので、これを許可します。
△山口健康福祉部長 議案第42号、平成27年度東京都東村山市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定につきまして、補足の説明をさせていただきます。
  平成27年度は、第6期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画の初年度に当たる年でございました。高齢者人口は依然として増加しており、平成27年度末には3万8,090人となり、平成26年度末の人数と比較すると877人、約2.4%の増となっております。また、保険給付費につきましても、依然として右肩上がりに推移しており、平成26年度比で2.9%の増となりました。
 今後も地域包括ケアシステムの構築を推進していくとともに、サービスの質の向上及び給付適正化に取り組み、持続可能な介護保険制度の運営に努めてまいります。
  それでは、具体的な内容について説明に入らせていただきます。決算書の37ページをお開き願います。
  まず、実質収支に関する調書でございますが、歳入総額117億6,678万2,000円、歳出総額111億2,733万円で、歳入歳出差引額6億3,945万2,000円となったものでございます。
  次に、歳入歳出の具体的内容につきまして説明させていただきます。
  初めに、歳入について御説明申し上げます。516、517ページをお開き願います。
  保険料でございます。収納関係につきましては、現年度分、滞納繰越分を合わせた介護保険料の調定額は26億5,552万500円に対し、収入済額25億4,964万2,600円となり、還付未済額を差し引いた収納率は95.9%となったところであります。
  続きまして、520、521ページをお開き願います。
  国庫支出金でございます。国庫負担金は19億3,664万2,900円でございます。国庫補助金と合わせた国庫支出金総額は24億7,649万120円となっております。
  続きまして、522、523ページをお開き願います。
  第2号被保険者の保険料である支払基金交付金は28億2,467万8,682円となっております。
  続きまして、524、525ページをお開き願います。
  都支出金のうち、都負担金は16億530万1,000円となっております。
  続きまして、526、527ページをお開き願います。
  繰入金でございます。一般会計繰入金は17億1,275万2,000円となっております。
  次に、歳出について御説明申し上げます。決算書の536、537ページをお開き願います。
  総務費は、一般管理費、賦課徴収費、介護認定審査会費を合わせて2億7,924万2,585円でございます。
  続きまして、540、541ページをお開き願います。
  保険給付費は、介護報酬改定、負担割合の見直し等の影響もあり、総額では前年度比2.9%増にとどまり、100億9,838万3,683円となっております。
  続きまして、544、545ページをお開き願います。
  地域支援事業費は1億8,428万9,297円でございます。
  以上、平成27年度介護保険事業特別会計歳入歳出決算につきまして、主な内容を説明させていただきました。よろしく御審査の上、御認定賜りますようお願い申し上げまして、補足説明とさせていただきます。
◎村山委員長 補足説明が終わりました。質疑より入ります。
  質疑ございませんか。
○小林委員 付託議案第42号、27年度介護保険事業特別会計決算について、自由民主党市議団を代表して質疑していきます。
  1番です。516ページ。27年度から介護保険料の改定がありましたが、保険料における被保険者の反応について伺います。
△進藤高齢介護課長 平成27年度は、第6期事業計画期間の初年度でございました。介護保険料の算定根拠となる所得段階表の見直しが行われたため、第1号被保険者の保険料が変更となりました。そのため、問い合わせの主なものには、「収入は昨年度と変わらないが、なぜ保険料や所得段階が上がったのか」といった御意見や、「保険料額の算出方法はどうなっているのか」といった御意見が多くございました。
  平成27年7月8日に介護保険料改定通知を発送した後の約1週間でいただいた問い合わせの件数は、電話、窓口を合わせて352件ございました。平成26年度の420件よりは減少しております。
 その理由として、決定通知の同封物、介護保険について御案内するリーフレットの用紙のサイズや字の大きさ、フォントを拡大して見やすくさせていただいたり、同封する資料の中に、例えばよくある質問、Q&Aのような形になります。また、今回の改定のポイントといったことで、対象者の方に、より介護保険制度に御理解いただくように、同封物を新たに入れて発送したということ、市民向けの介護保険制度説明会を開催したこと、さらに、負担感の比較的大きい所得段階、第1段階、第4段階、第6段階の上がり幅を抑えた段階の設定といったことが、この問い合わせの減少になったものと推察しております。
○小林委員 1週間で352件と多くありますけれども、やはり出張説明会を開催していただいたりとか、今御答弁にもありましたけれども、決定通知書にも細かいQ&Aということも書いてあったり、リーフレットの作成というのも、すごく丁寧にやっていただいたんじゃないかなと思っています。
  2番にいきます。524ページ、都負担金が26年度に比べて3%増の要因を伺います。
△進藤高齢介護課長 都負担金でございますが、介護給付費の歳出予算額に対する都負担分を概算額により歳入としております。平成27年度におきましては、平成26年度に比較し介護給付費の歳出額が増加していることから、その財源となる都負担金につきましても連動して増額となったものでございます。
○小林委員 3番です。541ページ、介護予防サービス計画給付費についてです。26年度から13.4%増の要因を伺います。
△進藤高齢介護課長 介護予防サービス計画給付費でございますが、要支援認定者が在宅でサービスを利用する際、介護予防ケアプランの作成を地域包括支援センターに依頼する給付費になっております。
 平成26年度末現在と平成27年度同時期を比べますと、要支援の認定者数、サービス利用者数とも件数が増加傾向にあるということが、給付費の増要因と考えられます。
○小林委員 要支援の認定者がふえているということで納得です。
  4番、547ページ、地域支援事業運営経費についてです。26年度から54.9%増ですが、詳細を伺います。
△進藤高齢介護課長 増要因でございますが、地域包括支援センターと担当所管を結ぶネットワークシステムの改修費及び地域包括支援センターの市民向けの御案内用チラシ作成に係る印刷費用、この2点になります。
  ネットワークシステムの改修でございますが、これは法改正に伴う改修となります。また、地域包括支援センターの案内用チラシでございますが、平成18年に作成したものをずっと使用しておりましたが、このたびの法改正、また総合事業の実施等を新たに御案内するために、各5圏域の地域包括支援センターごとに作成したものでございます。
○小林委員 総合事業の実施にも伴い、これは私も見せてもらったんですけれども、地域ごとに全部きっちり、裏の特色とかも分かれていて、すごくわかりやすくていいなと思っています。
  最後、5番です。549ページ、介護保険事業運営基金積立金についてです。例年と比べてどうであるか伺います。
△進藤高齢介護課長 平成27年度の介護保険事業運営基金積立金でございますが、2億2,512万9,984円で、前年度比2,567万69円の減となっております。また、平成23年度から27年度までの5年間で、1億6,000万円から2億5,000万円の間で推移している状況でございます。
  介護保険制度の財政運営上の仕組みといたしまして、中期的に安定した運営をするために、介護保険料の剰余金を基金に積み立てることとされておりますことから、基金積立金の額としては適当であると所管としては認識しているところでございます。
○小林委員 第7期高齢者保健福祉計画に向けて積み立てをされていると思うんですけれども、総額はおおむねお幾らかわかりますか。
△進藤高齢介護課長 27年度末の金額でございますが、8億1,941万4,125円でございます。
○小林委員 6期の実施時には、積み立てはお幾らぐらいあったかというのはわかったりしますか。
△進藤高齢介護課長 6期に向けての積立金の額でございますが、5億9,428万4,141円でございます。
◎村山委員長 ほかに質疑ございませんか。
○横尾委員 介護保険事業特別会計を公明党を代表して質疑いたします。
  1番です。全体として、一定御答弁、かなりあったと思うんですけれども、監査からも指摘があった不用額8億5,000万円の要因を伺います。
△進藤高齢介護課長 不用額の要因でございますが、まず、総務費において予算額との比較で1,485万1,415円、保険給付費においては予算額との比較で8億614万6,317円、地域支援事業費におきましては予算額との比較で2,851万2,703円の不用額が生じております。
  このうち額の大きい保険給付費でございますが、やはり介護予防の効果、介護報酬の改定、また制度改正による利用者負担の見直しなどの複合的な要因により、予算額である計画値を実績値が下回り不用額が生じたところでございます。
  第6期の介護保険制度改正は大きな改正でございました。平成27年8月からの一定所得以上の方の負担割合の見直しなどの費用負担の見直しによる影響について、平成27年度中の実績から推移を見込み、補正予算に計上するということが難しい状況もございました。
 今後は、できるだけ不用額を圧縮できるよう、給付等の分析作業を行い、予算編成や第7期計画の策定に取り組んでまいりたいと考えております。
○横尾委員 6期のスタートということもありまして、さまざまあったかと思いますが、どうぞよろしくお願いします。
  続きまして、545ページ、在宅医療・介護連携推進事業費です。
  1番です。会議の成果、課題を伺います。
△空閑健康増進課長 地域包括ケア推進協議会におきましては、限られた時間ということもございまして、十分に医療と介護の連携における課題につきまして検討し切れないんではないかということで、平成27年8月に、協議会のもとに在宅医療・介護連携推進委員会を設置いたしました。
 委員構成といたしましては、学識経験者、三師会の先生、介護サービス事業者で構成され、平成27年度には4回の委員会を開催し、医療と介護の連携に関する御意見を伺ってまいりました。まずは医療と介護側で、それぞれで顔の見える関係づくりができたことが成果ではないかと考えております。
  課題といたしましては、情報共有支援、病診連携、医療同意、在宅医療・介護連携の支援窓口の設置、24時間365日の在宅医療・介護サービスの提供体制の構築といった課題を整理していくことができました。
  今後も引き続き、推進委員会におきまして御意見を伺いながら、これら課題等の対応策について検討を重ねてまいりたいと考えております。
○横尾委員 本当にこれから、大きな課題も見えてきている部分もありますので、しっかりと進めていっていただければと思います。
  2番です。その中で、認知症ケアパス案についてどのような議論があったのか伺いたいと思います。
△空閑健康増進課長 認知症ケアパスにつきましては、認知症の方やその家族が住みなれた地域で安心して暮らしていただくために、認知症についてどんなときにどこへ相談すればよいのか、認知症の状態に応じてどのような医療・介護サービスが受けられるのかといったものをまとめたもので、医療・介護連携推進委員会の中では、東京都が作成しておりますパンフレット「知って安心認知症」をもとに、事務局が認知症ケアパス案を作成し、東村山市の認知症ケアパスとしてどのような内容を掲載するかといったことを協議していただきました。
○横尾委員 これから認知症の問題はかなり大きな問題になってくるかと思いますので、しっかりとそこら辺の議論も進めていっていただければと思います。
  次に進みます。事務報告書の263ページ、認知症総合支援事業の中で、認知症支援コーディネーターが書いてありました。1番です。27年度から配置されましたが、効果を伺いたいと思います。
△空閑健康増進課長 平成27年度より認知症支援コーディネーターを配置させていただきまして、医療機関の受診が困難で認知症が疑われるケースや、認知症の行動・心理症状が顕著で医療・介護サービスにつながらないケースなど、対応が困難なケースの個別ケース支援のバックアップを地域拠点型認知症疾患センターのアウトリーチチームなどと連携しながら行うことにより、地域包括支援センターやケアマネジャーなどの関係機関と一緒に認知症の方の早期発見・診断・対応を進め、地域のネットワークの構築を図ることができたと考えております。
○横尾委員 今、かなり効果があったという御答弁がありましたけれども、2番です。相談実績を見ますと、なかなか少ないのかなと思います。やはりこれは周知が大事なのかなと思いまして、周知方法について改めて伺います。
△空閑健康増進課長 認知症支援コーディネーターへの相談につきましては、医療機関の受診が困難で認知症が疑われるケースや、認知症の行動・心理症状が顕著でサービスにつながらないケースなど、対応が困難なケースの場合に、地域包括支援センターやケアマネジャーなどの関係機関から認知症支援コーディネーターに相談するという流れになっていることから、居宅介護支援事業者、訪問介護事業者、通所介護サービス事業者、訪問看護ステーションといった各連絡会や、市内医療ソーシャルワーカーの交流会、地域ケア会議や研修会などで、関係機関に対しまして周知を図っております。
○横尾委員 関係機関の方と連携をとって、この認知症のケアについてしっかりと支援していただければと思います。
◎村山委員長 ほかに質疑ございませんか。
○さとう委員 通告に従って質疑させていただきます。
  1番、541ページの保険給付です。先ほどの委員の質疑でもありましたが、確認のためもう一度、保険給付費で8億円余りも不用額が出ている原因をどのように分析しているかお伺いいたします。
△進藤高齢介護課長 さきの委員にも御答弁させていただいたところでございますが、この保険給付費につきましては、やはり介護予防の効果でございますとか、介護報酬の改定、また制度改正による利用者負担の見直しなどの複合的な要因によって、予算額でございます計画値を実績値が下回り、不用額が生じたものと認識しております。
○さとう委員 複合的な要因でということですけれども、利用の抑制などがあったかどうかというような、情報とかお問い合わせ、もしくは苦情などは来ていないでしょうか。
△進藤高齢介護課長 ただいま委員御指摘のような御意見、苦情等は、所管としては受けておりません。
○さとう委員 昨年の8月から、一定の所得のある方は2割負担ということになって、利用を自発的に控えようかなという声も私自身は何件か伺っておりましたので、もしかしたら利用抑制があったのではないかと懸念していました。
  2番目に移ります。549ページの基金の積立金ですが、今回の積立額は2億2,512万9,984円で、これを加えると合計の金額が8億1,941万4,125円となります。基金の一部を取り崩して保険料の引き下げを実施すべきと思いますが、お考えをお伺いいたします。
△進藤高齢介護課長 介護保険の制度上、同一期内の3年間は原則として同一の保険料率を用いること、また、介護保険料の剰余分については基金に積み立てることとされておりますことから、第6期計画期間中の保険料の引き下げについては、所管としては考えてはおりません。
  一方で、計画期間終了時の基金残高を次期計画期間に歳入として繰り入れ、保険料上昇の抑制に充てることができること、その適正な取り崩しを検討すべきであることが、介護保険制度の仕組みとして示されております。そのため、第6期計画期間終了時の基金残高のうち、介護保険事業の適正な運営に必要な基金残高を超える額については、第7期計画期間の財源として見込み、介護保険料をできるだけ抑制した形で設定していくことが望ましいと考えております。
○さとう委員 第7期に向けては、基金残高を鑑みて、また保険料の抑制なども考慮するということですので、それを要望して質疑を終わります。
◎村山委員長 ほかに質疑ございませんか。
○朝木委員 ⑩、サービス利用料の、昨年8月から利用料の自己負担額が1割から2割になった対象者からの苦情はないとの答弁がありましたが、月ごとの利用率や自己負担額増の具体的金額などをどのように分析したのか伺います。
△進藤高齢介護課長 保険給付費の伸び率については、平成25年度から平成26年度が5.5%であるのに対し、平成26年度から制度開始年度でございます平成27年度が2.7%と、2.8ポイント減となっております。
  給付費の分析でございますが、今後の第7期計画策定に向け、より的確、適切な作業を行ってまいりたいと考えております(不規則発言あり)(「分析していますか」と呼ぶ者あり)申しわけございませんでした。
  具体的な分析についてはしておりませんので、今後の計画策定に向けて分析作業というものをきちんとやっていきたいと考えております。
○朝木委員 ということは、自己負担額が1割から2割になったことで影響がないという答弁がありましたけれども、やはりこういうきちんとした対象者の分析ができていなければ、影響がないとは言えないんではないかと思います。
◎村山委員長 ほかに質疑ございませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
◎村山委員長 ないようですので、以上で質疑を終了し、討論に入ります。
  討論ございませんか。
○さとう委員 平成27年度介護保険事業特別会計に、日本共産党を代表して認定に反対の立場で討論いたします。
  介護保険事業は、25年度、26年度、27年度ともに実質収支の黒字が続いています。初日の補正予算での基金積立金を被保険者1人当たりに換算すると、年額約6,500円相当となります。その分を保険料の引き下げに充て、市民の負担軽減を図るべきと指摘して、反対討論といたします。
◎村山委員長 ほかに討論ございませんか。
○小林委員 平成27年度介護保険事業特別会計決算に、自由民主党市議団は認定の立場で討論いたします。
  当市においても、高齢者人口がふえ、要介護認定者や介護サービスにかかわる給付費も年々増加しております。このまま2025年、2040年といけば、介護保険制度自体大変厳しくなることも予想される中、御利用者の負担を極力抑え、また介護予防に重点を置き、先を見据えた事業に取り組み、結果、この現状の中、計画値より保険給付費は下回り、また介護保険改定理解促進のために出張説明会等々をさまざまな場所でやっていただいていること、所管の皆様には本当に感謝いたします。
  今後も、第7期高齢者福祉計画・介護保険事業に向けて、介護給付費の適正化、介護予防事業の促進、所管の皆様のさらなる御努力をお願いいたしまして、討論といたします。
◎村山委員長 ほかに討論ございませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
◎村山委員長 ないようですので、以上で討論を終了し、採決に入ります。
  本件を認定することに賛成の方の起立を求めます。
(賛成者起立)
◎村山委員長 起立多数と認めます。よって、本件については認定することに決しました。
  なお、お諮りいたします。
  ただいま認定いたしました本件に対する委員会報告書の作成等につきましては、委員長に御一任願いたいと思いますが、これに賛成の方の起立を求めます。
(賛成者起立)
◎村山委員長 起立多数と認めます。よって、さよう決しました。
  お諮りいたします。
  この際、会議時間を暫時延長いたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
(「異議なし」と呼ぶ者あり)
◎村山委員長 御異議なしと認めます。よって、会議時間は暫時延長されました。
  休憩します。
午後4時54分休憩

午後4時55分再開
◎村山委員長 再開します。
―――――――――――――――― ◇ ――――――――――――――――
〔議題5〕議案第43号 平成27年度東京都東村山市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定
◎村山委員長 議案第43号を議題といたします。
  議案第43号について、補足説明をしたいとの申し出がありますので、これを許可します。
△野崎まちづくり部長 議案第43号、平成27年度東京都東村山市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定につきまして、補足の説明をさせていただきます。
  決算書に沿って順次説明をいたします。お手数ですが、決算書49ページをお開き願います。
  実質収支に関する調書でございますが、歳入総額は42億93万4,000円、歳出総額41億5,532万1,000円、歳入から歳出を差し引いた形式収支額は4,561万3,000円となり、これから翌年度へ繰り越すべき財源702万円を差し引いた実質収支額は3,859万3,000円となりました。
  次に、歳入歳出の主な項目につきまして、事項別明細書により御説明申し上げます。
  恐れ入ります、557ページをお開き願います。歳入でございます。
  まず、560、561ページの下水道使用料でございますが、19億2,309万48円の調定に対しまして18億8,883万8,936円の収入となり、滞納繰越分を含めた徴収率は98.2%でしたが、前年度決算に対し、額で442万5,660円、率で0.2%の微減でございました。
  これは生活様式の変化、節水機器の普及に伴う1段低い料金体系への移行、また、近年は下水道接続世帯の増加率が緩慢化傾向を示す中で、使用料の減免世帯数が伸び続けていることなどが原因として挙げられます。
  続きまして、566、567ページをお開き願います。
  繰入金でございます。事業の効率的な運営と資本費平準化債の発行等により、繰入額の抑制に努めた結果、前年度対比で、額で8,661万7,000円、率で6.7%減の12億279万1,000円でございました。
  続きまして、572、573ページをお開き願います。
  市債でございます。公共下水道事業債、流域下水道事業債及び資本費平準化債の合計が10億120万円となり、前年度決算に対して、額で7,980万円、率で8.7%の増となっております。これは事業費の増加を受けて、公共下水道事業債が前年度決算に対して、額で2,560万円、率で24.8%の増、流域下水道事業債が、前年度決算に対しまして、額で5,420万円、率で301.1%の増となったためでございます。
  次に、575ページをお開き願います。歳出でございます。
  恐れ入ります、576ページ、577ページを開き願います。
  初めに、総務費でございます。同ページ下段、使用料徴収事務経費は1億5,700万4,277円の決算額であり、前年度決算に対し、額で1,929万1,555円、率で10.9%の減となりました。そのうち委託料は1億5,649万6,245円の決算額であり、前年度決算に対し、額で1,936万1,215円、率で11.0%の減となりましたが、これは、前年度に比べて検定満期を迎えた計量器の交換数が減少したことによるものでございます。
  続きまして、581ページをお開き願います。
  同ページの中段にございます流域下水道維持管理費については、流域下水道への負担金でありますが6億5,791万2,734円の決算額となり、前年度決算に対し、額で2,784万5,640円、率で4.1%の減となりました。これは、平成27年度における降水量が減少したことに伴い、水再生センターへ流入する雨水や不明水の量が減少したことが要因と考えられます。
  続きまして、582、583ページをお開き願います。
  事業費でございます。3億8,156万2,930円の決算額は、前年度決算に対し、額で1億5,283万8,400円、率で66.8%の増となりました。これは前年度と比較して、下水道建設費では中段の公共下水道建設事業債(汚水)が、主要地方道4号線拡幅に伴う汚水管渠布設替え工事業務委託等の実施に伴い3,245万3,460円の増、その下段の公共下水道建設事業債(雨水)が、都市計画道路3・4・5号線の雨水排水経路の確保を目的とする黒目川第六排水分区工事業務委託等の実施に伴い6,601万6,005円の増の結果、下水道建設費全体では9,846万9,465円の増となったことに加えまして、最下段の流域下水道建設事業費が、清瀬水再生センターにおける水処理施設再構築事業の実施に伴い、前年度比5,434万9,071円の増となったためでございます。
  続きまして、584、585ページをお開き願います。
  公債費でございます。26億9,086万1,785円の決算額は、前年度決算に対し、額で1億5,156万3,617円、率で5.3%の減でございました。これは、下水道債の償還が進んだことに伴う自然減が主な要因でございます。
  最後に、平成27年度末の起債残高は186億3,055万843円となっており、前年度対比で12億2,494万5,303円の減となっております。
  以上、主な内容に絞って御説明を申し上げました。よろしく御審査の上、御認定賜りますようお願い申し上げます。
◎村山委員長 補足説明が終わりました。質疑より入ります。
  質疑ございませんか。
○蜂屋委員 議案第43号、平成27年度下水道事業会計決算につきまして、自民党を代表し質疑いたします。
  2番からいきます。583ページ、公共下水道建設事業費(雨水)についてですが、市の東側、東部地域で進められる公共下水道(雨水)整備を市の北西部、北川、前川こそ早急に進めるべきと考えますが、見解をお伺いいたします。
△服部下水道課長 委員御指摘のとおり、1時間当たり50ミリメートルの降雨に対応する公共下水道(雨水)整備につきましては、市の西側地域の大半が事業認可区域に入っていないことから、事業実施のめどが立てられない状況にございます。
 これは、管の直径が大きい公共下水道(雨水)管の導入空間となる都市計画道路整備や、雨水の放流先となる河川の改修のおくれが課題として挙げられるわけでございますが、今後優先的に整備すべき路線に選定されました3・4・10号線など、都市計画道路整備事業の進捗に合わせました道路下への一時貯留施設整備と組み合わせた総合的な雨水対策を行っていくことで対応してまいりたいと考えております。
○蜂屋委員 都市計画道路整備率のおくれが雨水のほうにも影響しているという御説明ですよね。目に見えて、車で走っていても、線路を渡って、私は北西部ですけれども、線路手前と渡ってから、やはり明らかに東側の開発、進捗は心苦しく思っていますが、西側、特に北西部、やはり道路の整備率も目に見て、走っていてもすごくおくれを感じております。これは市内、市外の方からも、どうしてこんなに違うんだという声も出ております。
  特に今回、ゲリラ豪雨、台風等で、北西部、西側のほうには前川、北川という川があります。今の段階で27年度決算を踏まえ、この前川、北川に対して所管が一番懸念しているのはどんなところなのかお伺いします。
△服部下水道課長 前川につきましては、過去の調査から流下能力が特に劣るとされている徳蔵寺橋、実来橋、第二前川橋、それから最も上流に位置する前野橋、こういったところの流下能力の不足をいかに高めていくかということが肝要かと思われますが、やはり下流側の柳瀬川整備も踏まえまして、一般会計の決算の際にも説明したんですが、化成小学校のグラウンドであるとか、3・4・10号線に一時的な貯留施設の整備を行うことで、前川の溢水の頻度を下げる努力をしていく必要があると考えてございます(「北川は入っていますよね」と呼ぶ者あり)北川も同様でございます。
○蜂屋委員 決算を飛び越えないように質疑のほうも気をつけたいと思うんですが、市長にお伺いいたします。
  抜本的道路整備等なくして、この雨水対策というのも、恐らく行政としては難しいのかなと認識しておるんですが、そうはいってもこれはやはり喫緊の課題として、ゲリラ豪雨、台風等含めて、道路整備も踏まえてになるんですが、川のこういった安全対策、市長のお考え、頭の中にある、すぐにでもできる対応策、具体的にあるようでしたらお聞かせください。
△渡部市長 一般会計での御質疑でも、所管あるいは私のほうからもお答えさせていただきましたけれども、すぐやれる策としてということになりますと、当面、前川については、護岸が台風9号の影響で崩落している箇所がありますので、それについては9月補正で対応すべく予算を計上させていただいております。
 来年度以降については、先ほど下水道課長からも申し上げたボトルネックになっている箇所について、できるだけ定期的な河床掘り下げ、あるいはしゅんせつ等を行っていくなどの対応は、継続してやっていく必要があるものと考えております。
  抜本対策ということで言われている点については、これは先ほども申し上げたように、都市計画道路3・4・10号線が初めて北西部エリアで都市計画事業として位置づけられましたので、これに貯留施設を埋設する等の具体な取り組みをこれから進めることによって、先ほども所管課長から申し上げたように、前川での溢水対策に資するようにこれからも努めてまいりたいと考えております。
○蜂屋委員 ちょっと正直ショックなんですけれども、市長からも、今、北川の見解が具体的に目に見える、市民がわかるような対応策という形で、市長の頭の中に今入っているものを、わかるもので聞ければなという思いがあったんですが、道路整備、西側のほうも目を向けて、それにあわせて下水道対策も練っていくというふうに一応は認識しました。
  引き続き西側のほうも、北西部のほうも、道路を含め、雨水対策のほうを注視して対応していっていただければと思います。
◎村山委員長 ほかに質疑ございませんか。
○石橋(光)委員 議案第43号、質疑いたします。
  まず使用料です。560ページ。平成27年度の当初予算比でいきますと約7,100万円、例に挙げると、26年度も約1億1,200万円の当初予算比較で減額決算でありますが、原因は何かとお聞きしたいと思います。
△服部下水道課長 平成26年度の減額決算の要因でございますが、当初予算編成時に、同年6月分から新消費税率8%の適用が見込まれたことから、対前年度比2.35%増の20億507万円を計上したものの、大口の使用者を中心に使用料収入が前年度を下回ったことに加えまして、使用料の減免世帯数の増加もあったことから、当初予算額を1億1,200万円も下回る決算となったものでございます。
  このことを受けての平成27年度当初予算編成作業については、平成23年度から平成26年度の上半期実績の平均値に平均減少率2%を乗じた額に、平成25年度下半期実績を加えた額である19億5,968万4,000円を計上したものの、平成26年度に引き続き、19億円を割り込む18億8,883万8,000円の決算額となりました。
  この背景には、当市の人口が平成23年7月1日の15万3,558人をピークに横ばいから減少傾向に転じた中でも、世帯数は先月までふえ続けておりました。先月、7万1,319世帯でございますが、このことからもおわかりいただけますように、1世帯当たりの構成人数の減少が、逓増型累進制8段階を採用する当市の使用料体系に大きく影響したためであると考えております。
○石橋(光)委員 いろいろな要因が考えられるとは思うんですけれども、予算の立て方が厳しいんじゃないかと思いますので、29年度のものに関してはしっかりと使用料収入の予算立てをしていただければと思います。
  続いて2番目です。①は飛ばします。②です。公共下水道建設費(雨水)の件ですけれども、この事業計画の場所と進捗、そして工事後の効果を伺います。
◎村山委員長 休憩します。
午後5時15分休憩

午後5時15分再開
◎村山委員長 再開します。
○石橋(光)委員 ②で、空堀川の左岸第三排水区(その3)というところです。お願いします。
△服部下水道課長 空堀川左岸第三排水区(その3)でございますが、都市計画道路3・4・27号線さくら通りのうち、達麻坂橋の通りから市民スポーツセンター北側の交差点にかけて、内径800ミリメートルを60.0メートル、1,000ミリメートルを100.7メートル、1,200ミリメートルを88.0メートル等の整備を行ったものでございます。
  事業の進捗につきましては、一部の道路予定地の取得がおくれたため、この区間で工事ができなかったことから、久米川東小学校の南西側の地域の排水が十分に確保できていない状況にある一方で、久米川庭球場南側の地域につきましては、ただいま御説明いたしました管路を介しまして達麻坂橋の雨水吐きまでつながったことから、道路冠水被害の低減が図られたところでございます。
  決算処理につきましては、予算額1億841万9,960円に対し決算額は1億457万4,240円と、384万5,720円の減額となってございます。
○石橋(光)委員 続いて③、今度は空堀川の右岸です。第三排水区(その2)というところの先ほどの内容の質疑です。お願いします。
△服部下水道課長 空堀川右岸第三排水区(その2)につきましては、都市計画道路3・4・11号線整備事業の進捗に合わせて、主に都市計画道路と都道226号線に布設する公共下水道(雨水)管整備の基本設計業務でございます。
  本業務は、当市が工事等業務を委託いたします公益財団法人東京都都市づくり公社から入札に向けた手続を行ったものの受託者がなく、このことから平成28年度へ繰り越しをさせていただきました。本事業が完了いたしますと、多摩北部医療センター東側の地域で発生いたします道路冠水被害の軽減が見込まれるものとなっております。
○石橋(光)委員 一定の効果が出てくると思いますけれども、久米川東小学校の何方面というんですかね、結構水が引かなかったというところもありましたので、今後の事業進捗をよろしくお願いします。
  最後です。繰入金です。一般会計繰入金の歳出総額の26.5%というのが目標だったんですけれども、今回未達成のようでしたけれども、原因は何か伺います。
△服部下水道課長 原因といたしましては、平成25年10月の第2次実行プログラム策定時から使用料収入が急落したことがまず挙げられます。使用料収入の決算額でございますが、平成24年度19億6,199万812円、平成27年度18億8,883万8,936円と、この3年間で額で7,315万1,876円、率にして3.7%も減少しております。
 その一方で、投資的経費でございますが、平成24年度2億1,245万2,931円、平成25年度2億1,177万9,312円、平成26年度2億2,644万9,258円、平成27年度3億7,926万7,794円と、横ばいから増加傾向を示しているためであると考えおります。
◎村山委員長 ほかに質疑ございませんか。
○おくたに委員 4日間、長かった平成27年度会計決算のトリを務めます。議案第43号、平成27年度下水道会計決算につきまして、質疑させていただきます。
  1番、2番は割愛します。
  大きな3番目、582ページの公共下水道建設事業費です。下水道総合地震対策計画修正業務委託料162万円、工期が平成28年2月22日から平成28年3月25日、有限会社ニューテックに特命随意契約しています。これは事務報告書の385ページです。
  少なくとも下水道の使用料改正を使用料等審議会に諮問した平成27年8月28日までに終えておくべきだったと考えます。なぜ年度末の2月22日になってしたのかお伺いします。
△服部下水道課長 下水道地震対策計画の策定に当たっては、平成27年3月に改正された東村山市地域防災計画と整合が図れるよう点検作業を進めるとともに、最新の労務単価や材料費を受けての当初5カ年の概算事業費の算出を行い、使用料審に対し、下水道使用料の改定について諮問させていただいたところでございます。
  委託業務の契約が年度末となった理由でございますが、交付金要望の手続などがまとめられました下水道事業の手引(平成28年度版)の発刊や平成27年11月の下水道法の改正があったため、これらの改正に伴う変更点などを確認し、委託内容を取りまとめる必要があったためでございます。
○おくたに委員 一定の理由はあるとしても、下水道使用料等審議会、平成26年度決算額に対して1億2,000万円程度の増収を見込む大きな改正で、この耐震のところだけでも年間5,000万円かかるというものなんです。だから、やはりこの時期になって、年度末になって審議会の資料として間に合わなかったという点は、私は非常に大きいと思います。
  確認なんですけれども、我々に配られた概要というのと、あと地震の対策計画という9ページ物、これを発注というか、特命随意でつくったということでよろしいですか。
△服部下水道課長 今の手引につきましては、職員みずからが今回の委託業務の成果品をもとに作成してございます(不規則発言多数あり)失礼いたしました。地震対策計画の取りまとめたものは、この委託業務で最終的な取りまとめがなされております。
○おくたに委員 今確認させていただきましたこの地震対策計画、28年4月にできた分ですけれども、これは全部で整備計画図まで入れて9ページのものなんです。本来もうちょっと分厚いのを私は考えていて、ほかの市なんかは割と分厚い計画があって、概要だけでこれぐらいのものをつくっているんですけれども、これが本当に162万円もかかるものなのか、ちょっとそこは疑問なんですが、その辺はいかがですか。
△服部下水道課長 今、委員のお手元にございます計画書は、当初5カ年の国の交付金をこれから申請させていただくために取りまとめたものでございまして、6年目以降、市内のおよそ四十数キロございます重要な管路を取りまとめたバックデータがその後ろに控えていまして、そちらの取りまとめが主な業務でございます。
  当初5カ年の事業費につきましては、職員が使用料審への諮問までの間に取りまとめておりますので、そのような流れになってございます。
△野崎まちづくり部長 この委託料で調査をした業務というのが、そのバックデータを含めてかなりの量がございます、それは市内全域ですけれども。それで、今お手元にある9ページ物は、国の交付金をもらうために、国がそういった様式を定めておりまして、そのために、そこをつくった報告書から抜粋して作成して、国に提出したということになっております。
○おくたに委員 日程的なものが若干私は気になるところでありますが、大きな4番目にいきます。
  この久米川町一丁目地内排水管布設替え工事ですけれども、これは労務単価等の改正をしています。なぜこれも2月9日の年度末になって発注したのかお伺いします。
△服部下水道課長 本工事は、大雨によって道路の冠水を引き起こす地域の被害軽減を図るべく、既存の排水管の流下方向を変えるとともに、本管を穴あきのトレンチ管へ変更したものでございます。
  このような雨水対策は、公共下水道(雨水)整備事業のように長い工期を要するものでない限り、降水量の少ない冬季に工事を行うことが一般的でありますことから、このような時期の発注となったものでございます。
○おくたに委員 ②です。契約変更を行っていますが、労務単価の改正は仕方ないと思いますが、その他のものはなぜ契約変更を行ったのか、契約当初から予期できなかったものなのかお聞きします。
△服部下水道課長 実施設計段階において、水道管やガス管等の埋設位置を十分に調べて、新たに整備する管の埋設位置や深さを決めてはおりますものの、おのおのの家庭へ引き込まれている各種供給管の全てを確実に押さえることは非常に困難でございまして、本工事でも沿道家屋から延びる1本の汚水道水管が支障となったほか、用途のわからない不明管が出てまいりましたことから、契約変更を行ったものでございます。
◎村山委員長 以上で質疑を終了し、討論に入ります。
  討論ございませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
◎村山委員長 討論がありませんので、採決に入ります。
  本件を認定することに賛成の方の起立を求めます。
(賛成者起立)
◎村山委員長 起立多数と認めます。よって、本件については認定することに決しました。
  なお、お諮りいたします。
  ただいま認定いたしました本件に対する委員会報告書の作成等につきましては、委員長に御一任願いたいと思いますが、これに賛成の方の起立を求めます。
(賛成者起立)
◎村山委員長 起立多数と認めます。よって、さよう決しました。
  次に進みます。
  これまで4日間、決算特別委員会を行ってきたわけでありますが、審査に当たり不穏当、不適切と思われる発言があったやに委員長としては思っております。その際は、後刻、理事会を開き調査し、その結果により会議録副本に掲載しないことに処理いたします。
  以上をもって、決算特別委員会を閉会といたします。
午後5時30分閉会

 東村山市議会委員会条例第23条の規定により、ここに署名又は押印する。

決算特別委員長  村  山  淳  子























議会事務局職員

記録担当

議事係長

次長

局長心得


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