このページの先頭ですサイトメニューここから
このページの本文へ移動

  • くらしの情報
  • 子育て・教育
  • 健康・福祉・医療
  • 施設・窓口案内
  • 市政情報
  • 東村山の楽しみ方

サイトメニューここまで
現在のページ

トップページ の中の 東村山市議会 の中の 議会情報 の中の 会議録検索 の中の 平成28年・委員会 の中の 第4回 平成28年9月12日(厚生委員会) のページです。


本文ここから

第4回 平成28年9月12日(厚生委員会)

更新日:2016年11月24日


厚生委員会記録(第4回)


1.日   時  平成28年9月12日(月) 午前10時~午前11時35分


1.場   所  東村山市役所第1委員会室


1.出席委員  ◎大塚恵美子    ○村山淳子      島崎よう子     横尾孝雄   
          石橋博       さとう直子各委員


1.欠席委員  なし


1.出席説明員  山口俊英健康福祉部長   河村克巳健康福祉部次長   新井泰徳地域福祉推進課長
         進藤岳史高齢介護課長   花田一幸障害支援課長   空閑浩一健康増進課長
         江川裕美健康増進課長補佐


1.事務局員  湯浅﨑高志次長    萩原利幸議事係長    木原大輔主事


1.議   題  1.28陳情第45号 東村山市における、バランスのとれた受動喫煙防止対策を求める陳情
         2.28陳情第51号 東村山市における受動喫煙防止に関する陳情
         3.28陳情第46号 障がい者虐待の防止の強化等を求める陳情
         4.所管事務調査事項 地域包括ケア推進計画(在宅医療と介護の連携)について
         5.行政報告
         6.閉会中の委員派遣について
午前10時開会
◎大塚委員長 ただいまより厚生委員会を開会いたします。
―――――――――――――――― ◇ ――――――――――――――――
〔議題1〕28陳情第45号 東村山市における、バランスのとれた受動喫煙防止対策を求める陳情
〔議題2〕28陳情第51号 東村山市における受動喫煙防止に関する陳情
◎大塚委員長 28陳情第45号及び28陳情第51号を一括議題といたします。
  なお、質疑は一括で行います。
  質疑、御意見等ございませんか。
○石橋委員 質疑というよりも意見になってしまうかと思うんですけれども、受動喫煙についての害は私も承知しているところであります。また、内閣総理大臣の発言とか閣議決定とか、オリンピックに向けて受動喫煙防止対策については強化するという方向性があることも知っています。
  ただ、東村山市の現状を見たときに、屋内外双方で禁煙とか分煙化が進んでいると僕は認識しています。そういった状況の中で、また条例をつくって規制を強化するということは、特に飲食施設事業者等に混乱を生じさせるのではないかと思いますので、僕はこの陳情は採択すべきと考えています。
◎大塚委員長 ほかに質疑、御意見等ございませんか。
○島崎委員 質疑なんですけれども、東村山庁舎、公共施設の外で、たばこを吸うコーナーといいましょうか、設けておりますけれども、いろいろな調査によりますと、それが建物に風向きや何かに応じても入ってきてしまうということがはっきりされているというデータがあるようなんです。ですから、建物から17メートルくらい離さなければならないなどという資料も、この陳情に関して調べていましたら出ていました。
  17メートル離すということは現実的ではない話かなとも思っているところなんですが、今は耐震工事をしている関係もあって、本庁舎のところの喫煙コーナーがなくなっておりますけれども、東村山の場合は、今後、分煙とかそういうのはどうやって進めていくお考えなのか教えていただければと思います。
△空閑健康増進課長 市全体の分煙あるいは受動喫煙につきましては、市で禁煙あるいは受動喫煙に関する検討委員会を職員、あるいは人事課を中心に、あとは総務課と健康の部分のところ、そういった職員を中心として検討委員会を開催しております。
  その中で、そういったような場所をどのような形にするのか、そもそも全面的に禁煙にしていくのか、そういうところも含めて議論をさせていただいておりますので、その中で幾つか、今までたばこを吸えた場所なんかも禁止になっておりますので、その辺の議論をまた今後深めていきながら、その辺の対策についてどのような形にしていくか検討していきたいと思っております。
○島崎委員 検討していくというわけですよね。あるいは、市民センターの中に喫煙ルームがありますけれども、あれはたばこの煙をきちんと処理する形にはなっていないかと思うんですけれども、そういったところの喫煙ルームのあり方というのも検討していくんでしょうか。
△空閑健康増進課長 委員御指摘のとおり、あわせてその辺の検討も行っている状況でございます。
○島崎委員 もう一点、最後に、その結論はいつごろまでに出す予定ですか。
△空閑健康増進課長 先ほども申し上げたとおり、幾つか吸っている場所を閉鎖したりという形で徐々に変更させていただいておりますので、いつまでということではなくて、ある程度、現状でも対策は進めている状況でございます。
  また、国だったり都だったりのところで、その辺の対策の方向性がある程度また具体化してきた段階で、市としてもどのような形にしていくか、再度検討を重ねていく形になるのかと思っております。
◎大塚委員長 今、庁内の課題について確認がありました。
  ほかに質疑、御意見等はございませんか。
○さとう委員 今は庁内の話だったんですけれども、駅前広場の喫煙所もありますよね。久米川駅などは、以前はトイレよりも改札寄りに喫煙所があって、どうしても改札に近い通路を通られる方はその煙が非常に不愉快だというお声も、私も何人もから聞いておりまして、場所が変わったんですけれども、それでも、囲い等があるわけではなくて、久米川もそうですし、東村山駅のあおしんの横ですか、ああいったところもきちんと囲われているわけではないので、やはりそばを通ると、嫌だという思いを持たれる人はたくさんいらっしゃると思うんですけれども、その辺の対策はどうなっているんでしょうか。
△河村健康福祉部次長 健康福祉部所管として明快な御答弁というのは、差し上げられる状況に今ないんですが、ただ、委員もおっしゃいましたとおり、風向きとか立地の条件、あとは場所によって、完璧にシャットアウトすることは恐らく無理ではないかと思うんです。ただ、今申し上げた3点も含めまして、健康福祉部所管、そしてまちづくり部所管、いろいろな所管と検討していくべき課題であるのかとは思っております。
◎大塚委員長 ほかに質疑、御意見等ございませんか。
○横尾委員 この陳情の趣旨に若干触れなきゃいけない部分があるかと思います。石橋委員がおっしゃったとおり、本当に受動喫煙の害に関しては、さまざまなところで議論もあり、いろいろな検討や結果も出ている部分もあります。
  その上で、国は健康増進法の中に受動喫煙の防止をうたっているわけであって、これが平成15年から施行されているわけですよね。これに準じて、今、約13年間たっている中で、分煙が進んできたりとか、さまざまな部分があるのかなと。公共施設等も含めて、この法律の中の第5章の第2節に、学校、体育館、病院など、かなり細かいところ、飲食店も含めて、受動喫煙の対策を講じる必要があるという法律も施行されているところではあるかと思います。
  今回の陳情趣旨にのっとりますと、我が市においてこの条例化による強制的な規制の検討、51号においても「東村山市におかれましては、受動喫煙防止に関して、条例化による一律的、強制的な規制ではなく」という趣旨が書かれているかと思うんですけれども、当市で条例化ということが検討されているかどうかというのを質疑させていただきたい。
△山口健康福祉部長 まず、東京都で御検討いただくべきベースとしては、広域で考えるべきところではないかというところで、ひとつ捉えさせていただいております。
  また、こういった部分になってきますと、恐らく保健所が主導的にいろいろなものを整理された中で考えていく必要があるのかなというところでは、当市の場合には、市で直接保健所がないというところも含めて、やはり東京都で整理されたもの、恐らくそれが保健所からその傘下の各自治体に対して、資料提供を含めていろいろおりてくると思いますので、そういった中で今後に向けて考えるべき部分というところで、現状では少なくとも、その条例化に向けて所管部としては考えられているという状況ではございません。
○横尾委員 その中で、今、東京都としては、陳情の概要とか説明の中にも、オリンピック・パラリンピックの関係で、東京都もさまざまな検討をしているというお話がありました。その中で、検討委員会の中でも、御意見、東京都への提言ということで、受動喫煙防止対策は国家として進める課題であり、規制についても全国統一にすることが望ましいことから、国に対しては全国統一的な法律の規制を働きかける、そんな御意見もあったりとかしている部分もあるかと思います。
  飲食店の受動喫煙防止対策検討会というのも行われておりまして、これは平成22年ですかね、この中でも、一定程度の必要はあるかと思うんですけれども、やはり事業者も含めて十分な検討が必要だという結果が出ているのかなと感じております。
  私自身も、受動喫煙にどういう対策をしていくのかということは非常に大事なことだとは思います。その中で、この2つの陳情に対してですけれども、まさにこの東村山市が条例化を進めて、より一層厳しい受動喫煙防止対策ということではなく、要するに、御支援をいただき、官民一体にバランスのとれた受動喫煙防止対策を行っていただきたいという趣旨になっている部分も含めて、一定この趣旨、陳情に理解を進めているところではございます。
◎大塚委員長 今、国、東京都、そして当市における条例化の考え方についての質疑もありました。
  それを踏まえまして、御意見等ございませんか。
○島崎委員 先ほど最初に私は、市の受動喫煙防止やら禁煙に対する方針といいましょうか、それを確認させていただいたわけですけれども、市役所でさえも大変まだまだ難しい課題があって、整備がし切れないというところでありますので、先ほど石橋委員や横尾委員がお話しされたように、私もこの陳情第45号、第51号の、官民一体となって条例で規制をするのではなく、官民一体となってこれから受動喫煙防止対策を行っていくというのが現実的なんだろうと考えております。意見です。
◎大塚委員長 ほかにございませんか。
○さとう委員 私は、前回のこの受動喫煙に関する条例にも、条例はつくるべきだということで賛成しているんですけれども、もちろん、もし条例を制定するのであれば、制定に当たっては、関係者の声もしっかり聞き、効果あるものをつくっていくことが大切だと思います。その点からも、地域の特性もまた踏まえた条例という形にしなければならないと思います。
  ただ、今回出されている2本の陳情は、どちらも条例を一律的、強制的に規制し、事業者の自主的な取り組みに任せるべきとの考えを示していますので、要は、法律で縛るのではなく自分たちに任せてくれという内容に私は読み取れたので、その点では、正直言って、事業者とか施設管理者任せでは、いつまでたってもなかなか分煙というのは進まないと思いますので、その点では同意できないかなという私の意見です。
◎大塚委員長 お三方から意見はお聞きしまして、石橋委員からも最初にお聞きしました。
  ほかにございませんか。
○石橋委員 神奈川県とか兵庫県では、先んじて県のほうで条例が制定されているようですが、例えば飲食店とか事業所については、床面積とかで努力義務か強制的なものかと決められているようですし、特に施行されてから2年後ぐらいに罰則規定ができているんです。そうすると、幾ら努力義務をやっても、小規模事業者のほうは、罰則規定があると余計首を絞められるのではないかなという心配もあるんです。
  ですから、都とかがどうなるかというのはまだわからないんですけれども、やっぱり東村山の状況を見ますと、やっぱり現状で、さらに受動喫煙防止の対策をいろいろ所管のほうでもこれから検討していただくということですので、そのあたりはよく御検討いただきながら、現状でいいのではないかなと僕は思っています。
◎大塚委員長 ほかに御意見等ございませんか。
(発言する者なし)
◎大塚委員長 御意見もないようですので、まず28陳情第45号について質疑等を終了して、これから討論に入ります。
  討論、採決は陳情ごとに行いますので、よろしくお願いいたします。
  初めに、28陳情第45号について、討論ございませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
◎大塚委員長 討論がありませんので、採決に入ります。
  28陳情第45号を採択することに賛成の方の起立を求めます。
(賛成者起立)
◎大塚委員長 起立多数と認めます。よって、本陳情は採択することに決しました。
  次に、28陳情第51号について、討論ございませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
◎大塚委員長 討論がありませんので、採決に入ります。
  28陳情第51号を採択することに賛成の方の起立を求めます。
(賛成者起立)
◎大塚委員長 起立多数と認めます。よって、本陳情は採択することに決しました。
  次に進みます。
―――――――――――――――― ◇ ――――――――――――――――
〔議題3〕28陳情第46号 障がい者虐待の防止の強化等を求める陳情
◎大塚委員長 28陳情第46号を議題といたします。
  質疑、御意見等ございませんか。
○石橋委員 また質疑はないんですが、意見で申しわけございません。
  東村山には国立療養所多磨全生園がありまして、かねてから市民及び障害施設に従事している人たちの人権意識が非常に高い市だと認識しています。特に、法律が施行になったり、先般の津久井やまゆり園の事件を契機にして、一人一人の市民及び障害施設で働いている方々が、さらに障害者への人権について配慮する機運が非常に高まっているように僕は感じています。
  また学校のほうでも障害者に対する理解啓発活動を今現在、一生懸命やってくれています。改めて障害者の人権にかかわる宣言をするには、私は及ばないのではないかなと考えています。
◎大塚委員長 ほかに質疑、御意見等ございませんか。
○村山委員 私も意見なんですけれども、今、石橋委員が言われたとおり、東村山市としては、本当に人権意識を高く、日々進めていると感じておりますので、願意は満たされているのかなと思います。
  また、この陳情理由の中に一部、誹謗中傷と捉えられなくもないような文面があることには、ちょっと私としては違和感を感じるというのが、その部分はちょっとひっかかるなという正直な思いです。
◎大塚委員長 ほかに質疑、御意見等ございませんか。
○さとう委員 今、村山委員もおっしゃったように、この陳情理由の中は一面的でかなり問題があるとは思いますけれども、陳情の趣旨に関しては、やはり賛同できるかなと思います。
◎大塚委員長 ほかに質疑、御意見等ございませんか。
○島崎委員 意見なんですけれども、確かに人権意識は、先ほど石橋委員がおっしゃっていましたけれども、あるのかもしれません。ほかの自治体に比べて高いという認識が、何ともはかり切れないとは感情的には思っています。
  そしてまた、虐待の通報など、障害者施設には限りませんけれども、年々ふえておりますし、それは東村山が特にということではありませんけれども、注視していく必要は、今の時代だからこそ、その視点を持っていなければいけないとは思います。
  先ほどお二方の発言がありましたけれども、この陳情項目に関しましては共感するんですが、背景となっている陳情理由が何とも全体的に共感がしにくいというところはありまして、その点はそうなんですが、しかし陳情項目に関しましては、今申し上げたように、いつでもこの視点は持っていなければいけないだろうという気持ちを持っております。
◎大塚委員長 今、委員間でいろいろな御意見が出まして、人権意識は非常に、東村山では全生園の対応もあり、学校でも啓発も理解も進んでいると、おおむねそういうふうに高く評価し進めている、だから願意は満たされているんじゃないかということとか、陳情項目は理解するけれども、15にわたって陳情理由があって、なかなか共有できない部分もありという御指摘、御意見でした。
  さらに踏まえて、御意見等ございませんか。
○村山委員 この陳情、3番なんですけれども、「今一度、障がい者の人権に係る宣言をすること」となっているんですけれども、この宣言というのが、どういう宣言を言われているのかがよくわからない。
  所信表明で市長が今回、やまゆり園のことを取り上げて、改めて本当にかけがえのない命をお互い尊重していくことが必要だとか、そういうことを述べているのを宣言と捉えるのか、それとも何とか宣言ということで、市としてそういう宣言をやりなさいと言っているんだとしたら、いま一度というのは、もう既に宣言をしたことがあって、それに対してまたやりなさいと言っているのかとか、その辺が明確じゃないなと思うと、この3番に関して捉え切れないなと思います。
◎大塚委員長 確かに3つ項目があって、1つは、障害者施設等において、より一層強化しなさいと。2つ目は、人権全体に係る啓発のさらなる強化、これは今度、市に求めている。3つ目は、今、村山委員が捉え切れないとおっしゃっていましたけれども、これは市に、例えば非核都市宣言みたいに宣言文をきちんと上げて宣言しなさいと言っているのか、ちょっとこの項目3つが、割と対象が捉え切れないとおっしゃっているのかと思います。
  ほかにございませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
◎大塚委員長 ないようですので、以上で質疑等を終了し、討論に入ります。
  28陳情第46号について、討論はございませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
◎大塚委員長 討論がありませんので、採決に入ります。
  28陳情第46号を採択することに賛成の方の起立を求めます。
(賛成者起立)
◎大塚委員長 起立なしであります。よって、本陳情は不採択とすることに決しました。
  次に進みます。
  休憩します。
午前10時26分休憩

午前10時27分再開
◎大塚委員長 再開します。
―――――――――――――――― ◇ ――――――――――――――――
〔議題4〕所管事務調査事項 地域包括ケア推進計画(在宅医療と介護の連携)について
◎大塚委員長 所管事務調査事項、地域包括ケア推進計画(在宅医療と介護の連携)についてを議題といたします。
  初めに、健康福祉部より、きょう配付していただきました資料について説明をお願いいたします。
△空閑健康増進課長 在宅医療と介護の連携につきまして、本日お配りしました資料の説明をさせていただきたいと思います。
  まず、お手元のほうに「医療・介護連携の課題とH28年度の予定」というA4横の資料をお出しいただければと思います。
  地域包括ケアシステム協議会のもとに設置されました医療と介護連携推進委員会でございますけれども、昨年度4回、今年度2回の開催を今までいたしております。そちらの委員会で御議論されました課題について、お手元の資料にございますように、また前回の厚生委員会でも説明させていただきましたとおり、情報共有支援、病診連携、医療同意、在宅医療・介護連携の支援窓口の設置、24時間365日の在宅医療・介護サービスの提供体制の構築といったものにまとめられております。この中身について、簡単に説明をさせていただきたいと思います。
  まず、情報共有支援でございますけれども、アンケートなどにおいて、介護側、医療側双方、連絡をとることに非常に困難を感じているということから、情報共有の方法についてアンケート等で確認してまとめること、また地域ケア会議や多職種連携研修の中で互いに顔の見える関係づくりを進めること、ICTを活用してそちらの中で情報共有を図っていくことなどが挙がっております。そういったものを踏まえまして、今後アンケート調査や情報のリスト化について引き続き検討を重ねてまいりたいと考えております。
  続きまして、病診連携についてでございます。当市においては比較的、病院と介護事業者の連携がとれているものと考えておりますけれども、退院後の在宅調整など、後手に回るケースがあるという御意見がございました。
  対応といたしましては、入退院時に病院と地域の連携がスムーズにとれるように、情報共有シートといったものを二次圏域で作成していく必要があるのではないかという御意見がございました。こちらにつきましては、現在、保健所と連携しておりまして、保健所で入院時地域連携シートを試行的に作成して使用していく形を進めております。
  続きまして、医療同意についてでございます。こちらにつきましては、身寄りのいない方等の対応について、現状ではケース・バイ・ケースでの対応になっているところもございますので、今後とも引き続き共有・共通の認識を持てる形で、ケース会議あるいは地域ケア会議、こういったところで個別に検討を重ねてまいりたいと考えております。
  続きまして、在宅医療・介護連携の支援窓口の設置でございます。こちらにつきましては、今年度、優先課題という形で捉えておりまして、委員会でも優先的に御議論をいただいているところでございます。本日お配りをさせていただきました資料、A3の横長の「在宅療養支援窓口の機能とイメージ」をおあけいただければと思います。
  在宅医療・介護連携の支援窓口でございますけれども、在宅医療が必要となったときに、ひとり暮らしや認知症など対応の難しいケースの相談窓口の設置が必要ではないかというところで、今まで委員会でも御議論をいただいているところでございますけれども、その設置に当たりましては、ケアマネジャーや関係者、市民などが相談しやすい機関に相談窓口を設置したほうが活用されやすいのではないか、相談や支援といった機能につきましては地域包括支援センターで既に行っている内容ではないか、こういった御意見を委員からいただいております。
  こういった御意見を踏まえまして、当初、相談窓口については、別途どこかほかのところに設置、ほかの機関、あるいは新たに設置していくというところでは考えておりましたけれども、本日お配りしましたA3の横長の資料にございますように、それぞれの地域包括支援センターで行っている機能を強化して、5つの地域包括支援センターそれぞれで相談窓口を設置していく形に方針を変更させていただいて、今後引き続き御議論、あるいは設置に向けた検討を進めていきたいと考えております。
  こちらにつきましては、高齢介護課と健康増進課、2課の連携で、それぞれの地域包括センター、まとめております基幹型の地域包括支援センターとさらに連携を強化していく中で、それぞれの地域包括センターを取りまとめて、相談窓口の連携を深めてまいりたいと考えております。
  続きまして、24時間365日の在宅医療・介護サービスの提供体制の構築でございますけれども、市内には一定の在宅療養支援診療所、在宅医療を行っている医院、病院が存在しておりまして、また当市におきましては古くから訪問看護が根づいておりまして、訪問看護を提供している事業所もかなり存在しているということから、今後引き続き、そういった資源を活用しながら、さらなる連携を進めていくという形で課題をまとめさせていただいております。
  以上、雑駁ですが、説明とさせていただきます。
◎大塚委員長 資料についての御説明が終わりました。こちらは6月の厚生委員会のときに出されていた資料よりもうちょっと後に、たしか7月の後半に、医療介護連携推進委員会が開かれていて、そのときの資料だと思います。市の最新の資料ということですが、そろそろまとめに入っていく段階でもありますので、大分様子がわかってきました。
  御質疑等ございませんか。
○横尾委員 情報共有のところで、ずっと課題だと言われている、なかなか連携がうまくいかないということが、一番最初の医療と介護の連携協議会の中でも言われてきて、現段階でもまだ少し課題が残っているような状況があるんですかね。毎回ここに載っているので、今、対策を一定程度お話しいただいたんですけれども、そこの部分は、そういう会議も含めて続けていく中で、どれぐらい改善しているかというか、明確にこれでオーケーだとはなかなかならないとは思うんですけれども、その辺について教えていただければなと思います。
△空閑健康増進課長 情報共有支援でございます。先ほど顔の見える関係づくりを進めていくということで説明させていただきましたが、現状でも多職種の連携の研修だったりとか地域ケア会議で、大分顔の見える関係づくりは進めてきたのかなとは思っております。
  ただ、お医者さんの中でもまだまだ、在宅の部分になかなか進めていけない医療機関であったりとか、サービス機関のところでもいろいろと、人材が新しく入ってきたりというところもございますので、さらに引き続き多くの方が顔の見える関係づくりができるような形で進めていく必要があるのではないかということで、今後も研修であったりとかケア会議で顔の見える関係づくりを進めてまいりたいと考えております。
◎大塚委員長 ほかに質疑等ございませんか。
○村山委員 在宅医療介護連携の支援窓口の設置についてで、このA3の資料をいただいたんですけれども、この間、私も傍聴させていただいていた中で、自分がどうしても、この「地域包括支援センター」という名称とかが市民の方にわかりづらいという部分があって、その関係の中で、この「在宅療養支援窓口であることを明確にする。相談しやすい窓口にする」というところに「(愛称をつける。「みんなの笑顔のための在宅医療・介護相談窓口」)」ということがここに記されているんですけれども、こういう方向性で、何か愛称をつける方向で市としては考えられているのかどうかお伺いいたします。
△河村健康福祉部次長 これは案なんですけれども、市内の医療機関のドクターのほうから、こういった名称ではどうでしょうかという前向きな御提案がありまして、ここに載せさせていただいたものでございます。
  趣旨としては、村山委員もおっしゃっているとおり、地域包括支援センターの名称等の御検討という意見も以前ございましたけれども、周知も含めて、名称も含めて、わかりやすくしていかなければいけないのかなと思っていますので、今後検討してまいりたいと考えています。
○村山委員 ぜひ市民の側に立って、わかりやすい名称・愛称をつけていただけたらなと望みます。
◎大塚委員長 今の愛称は、余り長くないほうがいいかな、覚えられないんです。地域包括支援センターだと、やはり何だかいろいろと、予防介護のこともあるし、認知症の高齢者の見守りもあるし、でもやはり医療介護の連携も相談できるんだというのが、行きやすい、敷居が高くない、地域に5カ所あるところが使いやすくなればいいけれども、何だかちょっと体が、名前が重くなり過ぎるのも何かなとか思います。
  ほかにございませんか。
○島崎委員 先ほど報告してくださった病診連携というところに、入院時地域連携シートをやっていきますよというか、試していくということだったんですかね。今いただいている資料が28年度の予定ということなんですけれども、試して、入院時地域連携シートを使い始めましたという段階なんですかね。
  そして、試しにやるというところでは、どんなふうに具体的にやっているんでしょうか。取り入れられるところから、事業者から始めてみるとか、そういった形なんでしょうか。どんなやり方なのか聞かせてください。
△江川健康増進課長補佐 入院時の情報共有シートですけれども、多摩小平保健所のほうで北多摩北部圏域5市を対象に作成していただきまして、8月から12月までということで5カ月間、試行に入っております。
  一応、5圏域の中で総合的な大きな病院ということで、市内は多摩北部医療センター、それから清瀬市の東京病院、複十字病院、それから小平市の公立昭和病院ということで、4つの病院の入院時について、ケアマネジャーのほうから病院のほうに、今までのケアプランですとか患者の状態を情報提供していただくという統一のシートをつくりまして、今そのやりとりを5カ月間していただいて、5市まとめてですので、1月、2月に保健所のほうで試行した部分を取りまとめていただいて、またさらにいいものにつくり変えていくようなことをやるということで、とりあえず今、試行期間に入っております。
○島崎委員 ありがとうございます。しかも5市で同時にスタートするというところでは、もちろん東村山市民もいろいろな、昭和病院やらどこやら、どこにかかるかわからないところで近隣5市というところが動き出したと、大変心強い話だななんて思いながら聞きました。進んでいるという手応えも感じているところです。
  では、また1月にまとめた結果などもお伺いすることにして、あともう一つ、どんな位置づけになっているのかというのがわからないのでお尋ねしたいんですが、厚生委員会で昨年、ことしでしたか、国立のほうで視察をさせていただきましたよね。そのとき認知症カフェというのを実行しているんだというお話がありましたし、実際、市内の包括支援センターの中でも認知症カフェを、一月に一度ぐらいかもしれませんけれども、やっているところがふえているというのを聞いております。この医療・介護の連携の範疇に認知症カフェというのも位置づけられるのかどうかというところがよくわからないので、教えてほしいんです。
△空閑健康増進課長 認知症カフェについて、直接的に医療と介護の連携に入っているような形ではないかと思うんですけれども、健康増進課長補佐から説明させていただきます。
△江川健康増進課長補佐 認知症カフェのほうが現在3カ所ございます。1つが、ふらっとカフェということで、特別養護老人ホームのはるびの郷と秋津あんしんネットが共催でしているもので、やはり月1回開催をしているものと、里のカフェということで、白十字のあきつの里が中心に、やはり秋津あんしんネットがボランティアで入ってやっているものが月1回ということで、あと、これは事業者中心になるんですが、グリーン・ボイスと南部包括支援センターが中心になって、2カ月に1回、カフェのほうをさせていただいているところです。
  認知症カフェの部分というのが、その認知症の方、御家族の方、地域の方、それから専門職を入れてということで、認知症の方が地域で暮らしやすいようにということで、いろいろな情報交換とかをしている場所になるんですけれども、そういう部分では、専門職ということで、結構地域のお医者さんとかが顔を出していただいたりということもございまして、医療と介護連携という中では余り討議されていないところなんですが、実態としては、そういう連携の一端にはなっているかなと思っております。
○島崎委員 この医療・介護連携の5本柱の中には入っていないけれども、重要な役割を果たしているんだなと、説明がよくわかりました。
◎大塚委員長 ほかに御質疑等ございませんか。
○石橋委員 医療と介護連携の根幹をなすところは、やはり地域ケア会議だと思うんです。これまで地域ケア会議を実施してきて、何か課題みたいなものというのはあったでしょうか。
  そんなことも含めてまたこのアンケートをおやりになるのかななんて、僕はそんなふうに思っていたんですが、地域ケア会議というのは本当に根幹をなすところだし、とても大事な位置づけの場所だと思うんですけれども、そこにおける課題みたいなものというのはないんでしょうか。
△江川健康増進課長補佐 地域ケア会議でございますが、各地域包括支援センターのほうでかなりの回数、昨年度も、今、数とかが出ないのであれなんですが、されております。
  そういう中では、かなり地域の方にも御参加いただきながら、医療関係者の方も含めての会議というのがかなりされるようにはなってございますが、若干、やはり時間の設定等もありますので、夜間等にやれればいいんですが、地域の方を呼ぶとなると昼間ということで、医療関係者が昼間の時間帯で集まれないということもございます。
  医療関係者の参加がなかなか引き出せないというところは、課題としては残っておりますが、かなり地域の方に参加していただいて、その地域での認知症の方の見守りですとか、医療関係者が入った中での夜の時間帯にやっている地域ケア会議では、医療関係者との顔の見える関係づくりみたいなものもしっかりでき上がってきていますので、今後も医療関係者の参加をかなり促すような形でできればなと考えております。
◎大塚委員長 ちょっと加えてお聞きしてもいいですか。
  今お答えいただきまして、5カ所の地域包括で相当数やっているということですけれども、5つの地域ごとに結構ばらつきというか温度差というか、早く進めたところとか、そういうあたりはどうなのかというのと、5つの地域包括センターを中心に医療関係者等々とのケア会議、すごく重要だと思うんですけれども、総括的にどのように見ているのか、そのあたり2つほど教えていただければ。
△江川健康増進課長補佐 地域ケア会議全体としては、若干、各包括での地域差というのはあります。ただそれは、やはり地域性みたいなものがありまして、例えば南部包括支援センター、栄町地区に関しては商店街がありまして、そういうところに高齢者の方だったり認知症の方とかが、この間のケースは、マクドナルドに認知症の方が長くいらっしゃってという話が出たりしたんですが、そういうことで、商店街の方に声をかけて地域ケア会議を重ねていたりということもあります。
  中部地域のほうは、やはり医療機関の先生方に出てほしいということで、夜の時間帯に仕組んで、医療機関の先生方も含めての地域ケア会議に取り組めていたり、東部地区に関しては、かなり地域の見守りのネットワークが進んでいるので、先日は、地域全体としてやんわりとした緩やかな見守りだけじゃなくて、個別のケースを見守っていこうということも、地域ケア会議の中で家族の了承を得て決まってきた部分もありまして、多少包括によって温度差はありますけれども、その包括の地域性を生かした地域ケア会議がされてきている現状にあります。
◎大塚委員長 だんだん所管事務の調査もまとめの方向に入っていきますので、さっきおっしゃっていた相当数開かれている地域ケア会議の回数などについても、また御案内いただけましたらありがたいと思います。
  ほかには質疑等ございませんか。
○島崎委員 今のお話というか御答弁などを聞きながら、その地域ケア会議も、あるいは認知症カフェもそうなんですが、地域の自治と関連してくるので、こんな小さな東村山市の中でも、地域間に随分開きというか、やむを得ないんだとは思うんですけれども、生じてきているなというのを感じながら聞いておりました。
  例を挙げれば、認知症カフェは東部地域、グリーン・ボイスもありますけれども、両方とも秋津であったりしていますよね。あるいは地域ケア会議もそうですけれども、主体者がそちらにいるから、行政としては大変難しいんだろうと思うんですけれども、その地域の中のでこぼこをどう引き上げていくかということは、課題としてどうにかしていこうという視点というか、お持ちなんでしょうか。
△山口健康福祉部長 今、委員御指摘の部分というのは、まさに地域包括ケアシステム、地域づくりというところになろうかと思います。いずれにしましても、やはりキーパーソンになっていただけるような方がいないと、地域というのは機能していただくのは難しいかなと。
  行政側が、ああせい、こうせいと言うようなものではないと我々も思っておりまして、そういった中で、地域によってかなり温度差が出てしまうというところは、その地域の中でキーパーソンになっていただく方がどういう形で、自分を含めて周りの方と組み立てをしていただけるのかというところが、かなり大きなところになると思います。そういったもろもろの部分全てを含めて、今、市が進めている地域包括ケアシステムでの地域づくりというのはあるものと所管では認識しております。
  この地域づくりが進むことによって、自治という表現でいいのかどうかわかりませんけれども、住民みずからが地域の中でいろいろな形で支え合っていただけるところも組み立てをいただいて、それを行政は支援していくという組み立てを順次進めさせていただければなと。
  多分、本会議でも御答弁を何回か差し上げていますが、一朝一夕にはいかないので、それをただ、今、地道に所管としては進めさせていただいているところでございます。
◎大塚委員長 ほかにございませんか。
  ひとまずは、資料についての御質疑はこれでよろしいでしょうか。
(「はい」と呼ぶ者あり)
◎大塚委員長 それでは、きょうは、御提案というのではないんですけれども、A4の紙1枚を皆様のところに置かせていただきまして、委員長メモみたいなものです。
  この間の7月20日に、非公式に厚生委員会の協議会を開かせていただきまして、この所管事務調査について検討・議論してきました。そこを踏まえて、今の市の材料を入れて柱立てだけしてみたんです。これを見ていただきながらと思います。
  議論のほうに入らせていただきます。
  今回の所管事務調査事項の在宅医療と介護の連携についてというのは、皆さんがお持ちの地域包括ケア推進計画が共通のベースになっているものです。そして、以前配っていただいた「すこやか介護保険」の手引き書みたいな、こちらも共通の検討材料、ここが前提となって議論を進めてきて、そして昨年は東近江市に医療・介護の連携を視察させてもらい、ことしは1月に国立市に、同じように介護・医療の連携について視察させていただきました。
  そこで、少しずつ議論を踏まえながら、少しまとめのほうに入っていこうかなということで、皆様の御意見と市の現状を入れたメモなんですけれども、ちょっと目を通していただいて、さらにまた議論が深められればいいなと思っています。
  ざっと説明させてもらいます。「地域包括ケア推進計画 在宅医療と介護の連携について」です。
  東村山市の地域包括ケアの現状、これは、こちらの推進計画、29年度までの第6期の計画期間の、今2年目にあるということでした。そして、きょうも資料をお出しいただきましたが、医療・介護連携の推進委員会が昨年4回、ことしに入って2回開かれている。そこの一番新しい資料もいただいている。
  今、高齢化率、東村山市24.7%、これは新しい数字かどうかわからないんですけれども、一応この黄色い推進計画にはそう書かれている。そして第1号被保険者数は、これも最新の情報ではないけれども、3万6,000人以上、そして認定率が19.8%だという現状にある。そして市からは、「これからの東村山」、また「元気アップマップ」という市内に配布されたこういうものも出ていますよね、お手元にあると思います。こういったことを市のほうでは啓発、周知も含めて進めてきたということでした。
  2つ目は、地域の医療・介護の資源の把握ということで、地域包括支援センター5カ所、ここがまず中心になる。あとは、かかりつけ医の必要性というのはすごくあるわけだけれども、24時間365日の可能性というのはどのくらい追求できているんだろうかという意味で書きました。それから、在宅療養支援診療所が2カ所ある。そして、在宅診療の医院が14カ所、病院が4カ所、訪問看護ステーションが15カ所、定期巡回・随時対応型訪問介護・看護の拠点もある。あと、この訪問リハビリが、実態がよくわからないというところですかね。
  3つ目の項目、在宅医療・介護連携の課題としては、在宅医療・介護サービスの提供体制は十分なんだろうか。そして、認知症初期集中支援チーム、認知症支援コーディネーター、認知症支援推進員、認知症ケアパス、これは、以前の医療・介護連携の推進委員会の中でもこういった文言を見ています。最近このケアパスの様子がわからないかなというところなんですけれども、そういう進め方をされていたということだったかと思います。
  そして、東近江市では「わたしの生き方」という、アンケートをとられた中で、どうやって終末を迎えるかという小さな冊子が出ていて、それは市民全体の共有にすごく役立っているのではないかと委員の皆さんも言っている。そして国立市では、在宅医療ネットワーク推進事業、在宅療養ハンドブック、それから、さっき島崎委員もおっしゃっていた認知症カフェというものを進めてきているというのを見せていただいてきました。
  それから、医療・介護関係者の情報共有ですと、ICT活用、まだこれからなのかもしれませんけれども、検証を継続するときょうの資料にも書いてあります。それから病院連携、これはメディカル・ソーシャル・ワーカーでしょうか、そのあたりはどうか。情報共有シート、きょうは丁寧にこのあたり、御説明いただきました。
  そして、個別ケア会議や地域ケア会議、かなりの数を地域の特性に合わせてやっていらっしゃると、きょうは課長補佐からも説明があって、和光市なんかもそうですが、国立市もすごく丁寧にやっているということを知りました。それから医療同意のあり方、そして、みとりのアンケートや「看取り支援の事例集&意見集」というのを東近江市で確認させていただいたところでした。
  それから、相談支援だと、在宅療養支援窓口、これは29年に設置するということで、きょう、丁寧にこの機能とイメージは御説明いただきました。それから、情報提供タブレットとかネットワーク化とか情報の格差とか、二極化が結構進んでいるところをどうするのかという課題はあると思っていて、今あることと課題がちょっとまぜこぜになっているんですけれども、項目出しをしてあります。
  そして、医療・介護関係者の研修というのは必要だよねということで、アンケートをとったり、東近江市のように同行支援というのを、当事者のところにお医者さんも一緒に行っている、こういうのもいいなと思ったと、委員の中からも意見がありました。そして何よりも、多職種連携研修ももっと進めていってもらえればというあたり。
  今まで議論してきたところをメモに出してみたんですけれども、いかがでしょうか。これはもっとこういうふうにとか、ここは違うんじゃないかという御意見がありましたら、御自由に委員間で意見交換、意見を出していただければと思っています。
  いかがでしょうか。書きっぷりがちょっと適切じゃないところもあるんですが、このメモについての意見というより、ここが抜けているんじゃないのとか、ここは大事だねという御意見でお願いしたいのです。
○村山委員 今まで委員間で、非公式のときにも話し合った内容を大体明記していただいているかなと思います。項目としては、大体こんな感じかなと私は思います。
◎大塚委員長 やはりこの場所ではないんじゃないかというのも書いていると思うので、さらにもちろん精査して、きょうの資料をもう少し踏まえてとか、もうちょっと検討の時間は要ると思います。
○村山委員 まとめていく上でなんですけれども、市のほうで医療・介護の連携の課題というのがこの5項目に分けて進められているので、この5項目に沿って私たちもまとめていくのが、やはりわかりやすいのかなと思います、この間ともしかしたら違うふうに言っているかもしれませんけれども。
◎大塚委員長 わかりました。では、もう少し組み直しをして、市の医療・介護連携推進委員会の項目に合わせていくと、この間もそういう御意見をいただいていたかと思います。
○島崎委員 5本柱を立てるというので結構だと思うんですが、プラス1つという意味では、私たち住民側というか市民側の意識啓発というか、例えば「わたしの生き方」であるとか、先ほどの認知症カフェなどもそこにも入ってくるのかなと思うんですけれども、その視点がもう一つあるといいのかと思います。
  「わたしの生き方」というのは結局、医療の同意のところにも移っていくかと思うんですけれども、どんなふうに生きていきたいか、どんなふうに終末を迎えたいかという方針を自分の中に決めておくことで、家族との過ごし方や、例えば私が自覚症状を失ったときなどにも、家族が慌てずに済みますし、慌てないということは混乱させないというか、意に沿わないことをさせてしまったんじゃないかという悔いを残さないで済みますから、そういった市民側の、被保険者というか、そちら側の視点ももう一つ、これプラスあるといいのかなと思います。
◎大塚委員長 市民ができることみたいなことですかね。さっき、キーパーソンが地域地域で自発的に育つといいと部長もおっしゃっていて、そこはどういうふうに、自発的にやりなさいよと言うわけにいかないところを、どうやって関係をつくっていくかというのは、私たち一人一人、市民なので、そこの思いがもうちょっと入るといいんですね。
○島崎委員 自分でそういった投げかけをしながら、今ふと思い出したんですが、災害時の要援護者の話をさせていただきますと、この間は説明会に出られなかったんです。それで、資料だけいただきに行ったということがあるんですが、私も要援護者の逆、要援護者をサポートする側なんですけれども、少しずつ進歩してきているのを感じさせていただきました。
  地域によってやはりばらばらで、もちろん災害時のときも緩やかにしか対応できないわけです。まず自分の身、それから自分の家族、そして要援護者の人たちを助けにいくというか、サポートしていくという手順があるわけなんですけれども、でも、いざとなったときに、そのお宅がどこにあるのか、そしてお顔を知っておかないとどうにもできないじゃないかというのが、要援護者説明会のときに毎回出ていたんです。
  それで、私の住んでいる青葉町では、お顔の見える関係をというので、事前に御挨拶に行くことをやっているというお話をさせていただいたんですけれども、それがことし、ほかの地域にも広がってきましたという御報告をいただいたんです。
  そんなことからも、地域ケア会議だとか認知症カフェなども、事例と効果といったらいいでしょうか、こんなことをやっていますよという報告を東村山市内で情報共有できることで、触発されるというか、刺激を与えることになって切磋琢磨ができる。チャンスは情報共有ということがきっかけになるかななんて、今、投げかけながら、キーパーソンづくりというか、地域の、お互いに切磋琢磨し合える意識の啓発をするチャンスになるななんて思いながら、そんなこともこの中に取り込めたらいいかなと思いました。
◎大塚委員長 今、御意見いただきましたけれども、島崎委員が、市民側がお客さんじゃなくて自分たちでもできることというあたりで、いろいろな地域で進んでいる見守りであるとか、いろいろな共有が広がるようにするには、そのとおりだと思うんですけれども、具体的にはどうやっていくといいんでしょうね。
○島崎委員 一つには、今も説明したつもりだったんですが、ここで行政の役割というか、そういった情報交換とか情報共有ができるような場面を設定していただくということもあるんじゃないでしょうかね、事例を発表し合うというか。
◎大塚委員長 地域の取り組みの大共有会みたいなものですか。
○島崎委員 そうですね。災害時要援護者、まさにそれだったと思います。それが何回も何回も毎年出されて、ほかの地区からもそういった取り組みをしたらどうかなんて、自分の地域はやっていないけれども、提案できたらいいなという発言が続いたりして広がってきたといういきさつがありますから、災害時要援護者のところでは、毎年必ず、1年に1回、説明がありますよね。そこでの、本当に遅々たる歩みかもしれないけれども、それが確実に広がっていくんだなという手応えを感じました。
◎大塚委員長 いかがでしょうか。市と共同でというか、市が場面、機会をつくってほしいという感じですけれども、やはりやっているよとおっしゃるかもしれません。
  これとは違うけれども、介護保険だと、介護予防大作戦とか大きなイベントというのは仕掛けられているし、規模が小さいところでは出前で行っていらっしゃるとか、すごく距離を詰めようとしているのはよくわかるんです。
  ただ、よそのまちは何をやっているんだろう、本当に見えないというのはおっしゃるとおりで、そのあたりの共有というのは進めばいいけれども、市に場所つくってくれ、機会つくってくれじゃなくて、何か市民でもっとできることはないんですかね。
○村山委員 先ほど島崎委員がおっしゃられたように、今「要援護者」という言い方でなくなっていると思うんですけれども、台帳、正しい名称が今すぐ出てこないのがあれなんですが、確かにああいう場で、支援する側として登録、私もさせていただいているんですけれども、そういう意識を持ってこられている方が集まったときに、自分の地域では緩やかな見守りとかというのがなかなか、本当に見守っているだけの状態の地域と積極的にやり始めたという地域があると思うんですけれども、いい事例を聞かせていただくことで、自分たちもできるのかなという意識啓発になっていくのかなと思うと、そういう場を利用して発信していただくというのは、私もとても大事だなと思います。
  ただ、そういう場がどういうところでどれだけつくれるのかなというと、またそこも課題なのかなと思います。でも、言われていることは、私もとてもいいと思います。
○島崎委員 高齢者のほうでもありましたよね。安心見守りネットで、今、市内に5カ所ですよね。その5カ所で1年に1回、協議会というか、話し合いの場面を持っているんです。当番市といいましょうか、幹事市みたいなのを1年交代でやっていくんですけれども、それも底力になっていくきっかけかもしれないとは思います。
◎大塚委員長 安心見守りネットワークの協議会ですか。
○島崎委員 高齢者安心見守りネットワーク協議会、正式な名前は「5市連絡会」と言ったかな(「交流会」と呼ぶ者あり)交流会でしたか。
◎大塚委員長 これは市内だけじゃなくて、近隣5市ですか。
○島崎委員 市内です。市内の、まだ5カ所しかないので。
◎大塚委員長 5市じゃなくて5カ所ね。
○島崎委員 はい、5カ所。市内の中の協議会です。
◎大塚委員長 では、ちょっと補足して、健康増進課長及び課長補佐、何かもうちょっと正確に教えていただけるようなことがありましたら。
△江川健康増進課長補佐 市内に今5カ所、秋津、青葉、それから諏訪、萩山、本町の5つの見守りの活動団体があるんですけれども、そこの活動団体の方々が集まって、ふだんやっている活動の内容を発表し合ったりとか、研修をその場でやったりということを年1回しています。そこでやはり、隣の町がこういうことをやっているから、うちも取り組んでみようかという発想にはなっていくかなとは思っています。
◎大塚委員長 島崎委員がおっしゃっているのも、それをさらに充実させるとかですか。
○島崎委員 先ほど委員長のほうから、住民としてできることはないのかと、提案というか、ありましたので、住民としての活動もやっているんですけれども、もしかすると高齢者見守りネットがないところは、やはりそういった存在も知らないかもしれません。それについては、行政のほうからもPRしていただくということも必要かもしれません。
◎大塚委員長 ほかに御意見等ございませんか。
(発言する者なし)
◎大塚委員長 休憩します。
午前11時21分休憩

午前11時22分再開
◎大塚委員長 再開します。
  ないようですので、この件については、本日は以上で終了いたします。
  次に進みます。
―――――――――――――――― ◇ ――――――――――――――――
〔議題5〕行政報告
◎大塚委員長 行政報告を議題とします。
  健康福祉部より報告をお願いいたします。
△空閑健康増進課長 健康増進課より、まず胃がんリスク検診の実施につきまして報告させていただきたいと思います。
  本日、お手元のほうに胃がんリスク検診の実施のチラシをお配りさせていただきました。お手元にお出しをいただければと思います。
  胃がんリスク検診でございますけれども、こちらにつきましては、議会の請願で採択されたものと、胃がんハイリスク検査というところで当初予算の予算組みがされたものにつきまして、名称を変更して実施させていただくものになります。
  医師会と胃がんのハイリスク検査につきましての検討委員会を設けさせていただきまして、何回か今まで検討を重ねた結果について、このような形で実施するようになったものと、また、名称につきましても、そちらの検討委員会から、他市で行っている名称に合わせた形で変更させていただいたものになります。
  胃がんのリスク検診でございますけれども、本年11月から採血でピロリ菌抗体と血清ペプシノゲンを測定することで胃がんのリスクを層別して、胃がんを発見するということではなくて、胃がんのリスク、危険性をそれぞれ層別、区分けをするという形になります。そちらの状況に合わせまして、ピロリ菌の除去あるいは内視鏡検査といった適切な処置につなげていく検診というところで、新たに実施する形になっております。
  9月15日の市報で周知を行いまして、ホームページのほうにも周知をさせていただく形となりますが、9月16日から9月30日まで募集を行わせていただきます。その後、市内で内視鏡を実施している11の医療機関におきまして、11月1日から12月28日まで実施する形になっております。
  対象者でございますけれども、市内に居住している50歳から74歳までの方ということで、500名という定員をつけさせていただいております。
  こちらの検診でございますけれども、検診の結果が正しく出ない場合がございまして、そちらが対象とならない方ということでまとめさせていただいております。例えば過去にピロリ菌がいると診断されたことがある方、あるいは幾つか項目が並んでおりますが、それぞれの項目に当てはまる方につきましては、検診の正しい結果が出ないので、基本的に対象外になると考えております。
  こちらにつきましては、市報等でも詳しく載せさせていただいて、本人がチェックできるようなものも市報につけさせていただきたいと考えております。
  胃がんリスク検診を実施することで、胃がんの早期発見、早期治療につながるものではないかと期待しております。
  続きまして、行政報告の2番目でございます。
  C型肝炎ウイルス治療に関する案内文の誤送付についてということで報告させていただきます。
  C型肝炎の治療につきましては、従来から大きくその方法が変わりまして、飲み薬による治療も受けられる、より受けやすい治療方法が出てきたということがございましたので、こういった部分につきまして市民の皆様方に周知するというところで、健康増進課の健康管理システムで抽出をさせていただいて、平成14年度以降実施をしてきましたC型肝炎ウイルス検診で陽性であったと思われる240名に対しまして、周知啓発の通知を6月28日に実施させていただきました。
  その後、次の日の午後ぐらいから、結果が陽性であると医師から言われた覚えがないという市民からの問い合わせが数件ございましたことから、再度、健康管理システムを確認させていただいたところ、健診の結果につきましてのデータに疑義が生じたため、御通知した方が間違って医療機関を受診したり、問い合わせがあった場合の対応ということで、まず市のほうに問い合わせをしていただくよう、医師会を通じまして各医療機関に手配させていただきました。
  健康管理システムのデータについて、その後、再確認をした結果、平成19年度以降に市で実施しておりました人間ドックの受診者で、肝炎ウイルス検査が陽性となっている方226人分のデータにつきまして、新たなシステムに移行する際に、肝炎ウイルスのデータがうまく反映されず、間違っている可能性があることが判明いたしました。しかしながら、平成19年度におけます検査の結果表の原本につきましては、5年保存文書であったことから既に廃棄されておりまして、正しい検査結果を所管で調べることは不可能となっておりました。
  6月30日でございますが、健康管理システムのデータから平成19年度の市の人間ドックにおけます受診医療機関別の受診者対象リストを作成させていただきまして、各医療機関に名簿を持参して、肝炎ウイルスの結果確認の御依頼をさせていただきました。通知をした対象者の不安を解消していくために、確認できた結果につきましては、結果がわかり次第、本人に随時電話あるいは通知のほうで御報告させていただきました。
  また、7月1日には、誤送付したと疑われる方で、結果がまだ確認できていない方に対しまして、間違って医療機関を受診することのないよう、先日の治療に対する通知の結果が不明であること及び正確な結果を現在調査している旨の通知をさせていただきました。
  7月13日までに各医療機関から回答を受けました結果、先ほどの226名中184名の方が陰性ということで判明いたしました。ただ、残りの42名の方につきましては、5年以上の経過で医院にカルテが保存されていなかったケースや、医院の閉鎖といった理由のために不明な方がございました。
  そちらの対応策ということでは、結果が不明な方につきましては再度受診、肝炎の検査の受診のされ方につきましては、市の検診の受診を勧奨させていただくという対応をさせていただきました。
  こちらについて、誤送付ということで、大変多くの市民の方に御迷惑をおかけいたしました。この場をかりて、大変申しわけありませんでしたということでの報告とさせていただきます。申しわけございませんでした。
△進藤高齢介護課長 「東村山 元気のじかん みんなで元気アップ!ガイド」ということで、委員の皆様のお手元にも資料として配付させていただきましたが、こちらについて説明させていただきます。
  これは、この後の9月15日号の市報で全戸配布を予定しております。委員の皆様にも御案内のとおり、昨年は地域包括ケアシステムの構築、また介護予防事業の紹介ということで、「これからの東村山市」また「元気アップマップ」を全戸配布させていただいたところでございます。
  今回はその第2弾として、実際この介護予防事業に参加いただいた方の体験談、インタビュー形式での体験談であったりとか、あわせて当該事業の紹介でございますとか、そういったことを紹介することによって、より地域の皆様に身近に参加いただけるのではないかということで、実際の体験談を掘り下げた形で掲載させていただいている内容となっております。
  さらに、所管といたしましても、この介護予防事業でありますとか、これからの地域包括ケアシステムの推進ということで、一番後ろのページ、表紙の後ろ側になりますけれども、10月より13町に出向いていきまして、随時説明会を今年度も開催したいと思っております。
  こういったことで、元気な高齢者の方も地域の中で支え手になっていただける、また介護予防教室の紹介、実際参加した方の体験談を載せることで、より多くの高齢者の方に知っていただく、参加していただく。そして全戸配布ということで、これからの高齢社会を見据えて、必ずしも高齢者の方だけの問題というものではなくて、やはり若い世代の方も含めて、皆様で少しでも知っていただく、理解していただく中で、地域包括ケアシステムというものが推進される、構築されると所管としては考えております。
  繰り返しになりますけれども、28年度については、こちらの「東村山 元気のじかん みんなで元気アップ!ガイド」を通じて、さらに地域包括ケアシステムの推進をしていきたいと考えております。
◎大塚委員長 報告が終わりました。
  この件について、御質疑等ございませんか。
(発言する者なし)
◎大塚委員長 ないようですので、以上で行政報告を終了といたします。
  次に進みます。
―――――――――――――――― ◇ ――――――――――――――――
〔議題6〕閉会中の委員派遣について
◎大塚委員長 次に、閉会中の委員派遣についてお諮りいたします。
  特定事件の調査のため、議長に委員派遣承認要求をいたしたいと思いますが、これに賛成の方の起立を求めます。
(賛成者起立)
◎大塚委員長 起立全員と認めます。
  なお、日時は10月27日木曜日から10月28日金曜日までの2日間とし、目的地及び視察項目は、NPO法人西淀川子どもセンターの子どもの貧困対策についてと、岡山県総社市の障がい者千人雇用についてであります。
  諸手続については正副委員長に御一任願いたいと思いますが、これに賛成の方の起立を求めます。
(賛成者起立)
◎大塚委員長 起立全員と認めます。
  よって、さよう決しました。
  次に進みます。
  以上で、本日の厚生委員会を閉会といたします。
午前11時35分閉会

 東村山市議会委員会条例第23条の規定により、ここに署名又は押印する。

厚生委員長  大  塚  恵美子






















議会事務局職員

記録担当

議事係長

次長

局長心得

このページに関するお問い合わせ

議会事務局
〒189-8501 東村山市本町1丁目2番地3 市役所本庁舎5階
電話:市役所代表:042-393-5111(内線2813・2814)  ファックス:042-397-9436
この担当課にメールを送る(新規ウィンドウを開きます)
議会事務局のページへ

本文ここまで

サブナビゲーションここからサブナビゲーションをとばしてフッターへ

平成28年・委員会

サブナビゲーションここまで

以下フッターです。
東村山市役所 〒189-8501 東京都東村山市本町1丁目2番地3 電話:042-393-5111(代表)

市役所への交通アクセス 窓口開設時間

Copyright © Higashimurayama City. All rights reserved.
フッターここまでこのページのトップに戻る