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第3回 平成28年3月11日(予算特別委員会)

更新日:2016年7月1日


予算特別委員会記録(第3回)


1.日   時  平成28年3月11日(金) 午前10時1分~午後5時56分


1.場   所  東村山市役所第1委員会室


1.出席委員  ◎熊木敏己     ○村山淳子      島崎よう子     かみまち弓子
          おくたに浩一    朝木直子      矢野ほづみ     小林美緒
          小町明夫      渡辺英子      横尾孝雄      佐藤まさたか
          大塚恵美子     白石えつ子     土方桂       蜂屋健次
          石橋博       石橋光明      駒崎高行      山口みよ
          渡辺みのる     さとう直子各委員
          肥沼茂男議長    伊藤真一副議長


1.欠席委員  なし


1.出席説明員  渡部尚市長   荒井浩副市長   森純教育長   小林俊治経営政策部長
         當間丈仁総務部長   原文雄市民部長   東村浩二環境安全部長
         山口俊英健康福祉部長   野口浩詞子ども家庭部長   野崎満まちづくり部長
         曽我伸清教育部長   平岡和富経営政策部次長   清水信幸総務部次長
         大西岳宏市民部次長   細淵睦環境安全部次長   河村克巳健康福祉部次長
         田中宏幸子ども家庭部次長   肥沼裕史まちづくり部次長   柚場康男秘書課長
         安保雅利企画政策課長   武岡忠史都市マーケティング課長兼広報広聴課長事務取扱い
         谷伸也行政経営課長   笠原貴典施設再生推進課長   浅野井望財政課長
         當間正樹情報政策課長   瀬川哲総務課長   新井一寿人事課長   姫野努管財課長
         五野井崇営繕課長   村野和泉契約課長   谷村雅則法務課長
         清水美智男市民課長   倉持敦子市民協働課長   屋代尚子市民相談・交流課長
         田口輝男課税課長   戸水雅規納税課長   渡辺茂治環境・住宅課長
         嶋田昌弘防災安全課長   鈴木久弥地域福祉推進課長   黒井計子生活福祉課長
         榎本文洋高齢介護課長   花田一幸障害支援課長   津田潤保険年金課長
         星野邦治子ども総務課長   森脇孝次子育て支援課長   高柳剛子ども育成課長
         半井順一児童課長   山下直人都市計画課長   島﨑政一道路管理課長
         平島亨社会教育課長   中澤信也市民スポーツ課長
         田澤正彦選挙管理委員会事務局長   小澤千香企画政策課長補佐
         深野聡財政課長補佐   武藤祐士総務課長補佐  濱田義英人事課長補佐
         下口晃司法務課長補佐   伊藤康人市民課長補佐   松﨑香市民協働課長補佐
         内村雄一市民相談・交流課長補佐   高橋道明課税課長補佐   島村昭弘納税課長補佐
         新井泰徳地域福祉推進課長補佐   堀口正人生活福祉課長補佐
         小倉宏幸障害支援課長補佐   山田秀明子ども総務課長補佐
         吉原俊一子ども育成課長補佐   小町寛児童課長補佐   小池秀征行革推進係長
         堀口裕司施設再生推進課主査   杉山健一施設再生推進課主査
         湯浅祥子情報公開係長   青井利彰人事係長   木村友則人材育成係長
         高橋正実安全衛生係長   田中千恵管財係長   長谷川真也契約係長
         菅田直治法務係長   岸温協働運営係長   松川知裕土地係長   田中裕子管理係長
         田中幹仁住環境係長   河野悠輔地域福祉推進課主査   山本理恵管理係長
         谷知彌生活福祉課主査   岩崎盛明地域包括ケア推進係長   宮本辰憲事業係長
         加藤博紀支援第1係長   金子正彦年金係長   大塚知昭育成係長
         高橋靖子相談支援係長   江川誠保育政策係長   大石健爾保育・幼稚園係長
         斎藤雅彦生涯学習係長   千葉勇輔振興係長   伊藤圭佑高齢介護課主事


1.事務局員  南部和彦局長心得    湯浅﨑高志次長    荒井知子次長補佐
         藤山俊輔庶務係長    萩原利幸議事係長    山名聡美主任    木原大輔主事


1.議   題  1.議案第19号 平成28年度東京都東村山市一般会計予算
         2.議案第20号 平成28年度東京都東村山市国民健康保険事業特別会計予算
         3.議案第21号 平成28年度東京都東村山市後期高齢者医療特別会計予算
         4.議案第22号 平成28年度東京都東村山市介護保険事業特別会計予算
         5.議案第23号 平成28年度東京都東村山市下水道事業特別会計予算
午前10時1分開会
◎熊木委員長 ただいまより、予算特別委員会を開会いたします。
―――――――――――――――― ◇ ――――――――――――――――
〔議題1〕議案第19号 平成28年度東京都東村山市一般会計予算
◎熊木委員長 議案第19号を議題といたします。
  本件につきましては、歳入まで終了しておりますので、歳出に入ります。
  初めに、議会費、総務費について、御質疑ございませんか。
○土方委員 質疑に入る前に、本日は東日本大震災が発生してから5年の月日が流れました。亡くなられた方は1万5,894人に上り、いまだ行方がわからない方が2,561人いるそうです。また、数多くの方が仮設住宅に住まわれ、不自由な生活をされております。改めて亡くなられた方々に哀悼のまことを捧げ、御冥福を心からお祈りすると同時に、いまだ苦しんでいる方々に、頑張ろう東北、東北の復興なくして日本の発展なしとエールを送りたいと思います。
  続きまして、質疑に入らせていただきます。
  1番目ですが、市長に答弁をお願いしたんですが、いろいろ市長が答弁されていたので、歳入のほうでわかりましたので、割愛させていただきます。
  2番目でございます。127ページ、ふるさと納税業務委託料でございます。1番目として、本制度を広く周知するための効果的な方法として、どのようなことを考えているかお伺いいたします。
△柚場秘書課長 ふるさと納税制度を利用される際、インターネットで検索して希望の自治体を探される方が多いため、当市におきまして制度拡充していく際に広く周知していくために、市のホームページでの情報発信だけではなく、民間事業者が運営するふるさと納税のポータルサイトを利用することが有効であると考え、このたびふるさと納税業務支援システムへの委託料を計上させていただいております。
  また、近隣自治体に対する周知方法としても、多摩北部都市広域行政圏内の他市の市報に案内を掲載することなども考えられるところでございます。
○土方委員 いろいろとホームページのほかに他市の市報にも載っけるということで、非常にいいなと思います。先ほどポータルサイトを活用するということだったんですけれども、私もこれを見まして、名前を言ってはいけないんだろうと思いますけれども、ふるさと納税は東京都は何市でやっているというのが載っていたんです。たまたまこの辺でどこかなと思ったら、国分寺市がやっているみたいで、国分寺市でおもしろいのは、返礼品が、2年かけて10万円入れると、JAXAのペンシルロケットのレプリカ1,000機限定みたいなものをやっているそうなんです。
  周知方法はいろいろやってくれているということなんですけれども、例えば西武線を、たまたま東村山と国分寺、終点と終点、始発と始発なので、そこに何か載っけられたらなと思うので、そういうことも、広域でやられてもいいかなと思うので、ぜひその辺を考えていただきたいなと思います。
  2番なんですけれども、これは歳入でわかりました。120万円の見込みで、その経費として54万8,000円、大きくなれば、その経費も一緒になって大きくなっていくよということですね。それで、そのふるさと納税がいっぱいあって、それに経費を引いたものが寄附金として計上されるという、歳入として計上されるということがわかりましたので、これも割愛させていただきます。
  何よりも問題は、東村山市から他市に流れているお金が膨大なので、それをカバーするぐらいのふるさと納税を考えなければいけないなと思うところでございます。
  次にいきます。3番目です。133ページ、人権の森構想推進事業でございます。1番目として、ポスター・チラシ製作委託料ですが、市内小・中学校、都内の小・中学校にも配布したと思うんですが、やはり全生園のことをもっと知ってもらうためには、市内の駅や市外の駅にも配布することが考えられますが、見解をお伺いいたします。
△安保企画政策課長 市内の駅への配布につきましては、東村山駅にある市の掲示板への掲示は行っておりますが、それ以外も含めてとなりますと、例えば有料広告事業との兼ね合いですとか、鉄道会社ごとに事情が異なりまして、なかなか難しいのが現状でございます。
  市外への配布につきましては、これまでも多摩北部都市広域行政圏協議会のネットワークを使わせていただいて、構成市4市、当市を除きますと、小平市、清瀬市、東久留米市及び西東京市には、ポスター・チラシの配布依頼をさせていただいているところでございます。
  平成28年度につきましては、これまでも行ってきました市内公共施設や近隣自治会への配布のほか、スーパーやコンビニなどへの配布・掲示依頼など、民間活力の利用も視野に入れていくとともに、媒体といたしましても、ホームページだけでなく、他市の広報への掲載や地域のミニコミ誌への掲載依頼など、さまざまな周知方法を検討し、一人でも多くの方々の目にとまるような方策を講じてまいりたいと考えております。
○土方委員 いろいろなところでやられているということで、期待しております。
  2番目でございます。写真展示会場とありますが、これはどこを予定しているかお伺いいたします。
△安保企画政策課長 展示会場につきましては、現在未定でございますが、国立ハンセン病資料館、中央公民館、いきいきプラザ1階ロビーなどを候補会場として考えているところでございます。会場につきましては、秋ごろまでには決定し、写真展開催について、ホームページ、市報などを使って広く周知してまいりたいと考えております。
○土方委員 再質というか、3番につながるんですけれども、写真を飾るところが未定だと。その写真自体は、展示会が終わった後はどういう扱いになるかお伺いします。
△安保企画政策課長 展示した写真につきましては、保存上、運搬上の課題というものがございます。どういう形で展示するかというのもこれから検討するところなんですが、それらの保存上、運搬上の課題が解決できるとなれば、例えばいきいきプラザなど市民の方が多く集まる場での展示ですとか、市主催のさまざまな人権の森構想関連等の普及啓発の場での活用も検討してまいりたいと考えております。
○土方委員 今3番の答弁と一緒になって、ありがとうございます。やはり歳入で、佐藤委員だったかな、ちょっと忘れちゃいましたけれども、DVD「ひいらぎとくぬぎ」というのもあって、これもやはり全生園を知ってもらうための重要アイテムだと思うんです。
  この間、3月5日にもやりましたけれども、清掃ボランティアがありますよね。あのときに、例えば清掃ボランティアが土曜日であれば、その週の月曜から金曜までに、それをいきいきプラザとか本庁舎の下とかに流すということも、やはり全生園を市民の多くの人に知ってもらえるかなと思うので、写真展の後のこの写真と同時にそういったことも考えていただけばありがたいなと思いますので、ぜひよろしくお願いします。
  4番目でございます。137ページ、都市マーケティング事業費でございます。その中のシティプロモーション推進事業で、1番目として、シティプロモーション推進事業で期待することは何かお伺いいたします。
△武岡都市マーケティング課長兼広報広聴課長事務取扱い シティプロモーション推進事業につきましては、市民団体等が行う東村山に対する具体的な認知を深めていただくためのイベントなど、シティープロモーションの効果が見込まれる取り組みに対して支援するものであり、この取り組みを通じて、東村山市を広く、そして深く知っていただき、まちに愛着・好感を持つ、いわゆる東村山ファンがふえることを期待したいと考えているところでございます。
○土方委員 そういったことで、今の答弁を踏まえて2番の質疑にいきますが、シティプロモーション推進業務として委託して作成するウェルカムガイドの具体的な配布方法をお伺いいたします。
△武岡都市マーケティング課長兼広報広聴課長事務取扱い ウェルカムガイドの配布方法でございますが、モデルルームや分譲住宅の見学会、さらには不動産仲介事業者などに置くことを想定しております。転居をお考えの20歳代、30歳代の方に手にとっていただき、東村山を知っていただくとともに、東村山での生活を思い描いていただくことができれば、東村山の魅力に共感してくださる若い世代の方に、より多く住んでいただけるのではないかと考えているところでございます。
○土方委員 再質なんですけれども、そういった20代、30代で不動産関係、モデルルームとか、要は住んでみたい、住み続けたいまちということを伝えるためなんですけれども、これは通告をしておけばよかったんですが、大きさというのはどんな感じでしたか。多分一般質問でも答えられたこと、すみません、忘れてしまいました。よろしくお願いします。
△武岡都市マーケティング課長兼広報広聴課長事務取扱い 他市の事例を見ますと、例えば流山市なんかはA4の大きさを使っています。春日部市はB5です。それから那須塩原市はA5という、大きさがばらばらになっているところがございますが、いずれにしましても、置いていただくという立場がございますので、置きやすい、あるいは手にとりやすい形で、委託業者に方にはA4判以下で、A判、B判でお願いできればと考えているところでございます。
○土方委員 手にとってわかるようなものがいいと思いますので、ぜひその辺はいろいろと業者と打ち合わせしていただければと思います。
  3番目でございます。シティープロモーションを進めるための調査とはどのようなものを想定していますか、お伺いいたします。
△武岡都市マーケティング課長兼広報広聴課長事務取扱い ここ数年、都内に本社を置く金融機関が東村山市内に出店したり、建設関係の業者が東京進出を考え、市内に事業所を構えたという動きがございます。これらの新たな動きについてこれまで実態を把握してこなかったのみならず、企業が東京進出を考える上での当市のポテンシャルというのはどういうものかという切り口で見てきたこともなかったため、企業等を対象にした調査などを進め、シティープロモーションとの連携等について検討してまいりたいと考えているところでございます。
○土方委員 続きまして、そういったことを踏まえて、やはりこれは東村山創生の中の一つだと思うんですけれども、その位置づけをお伺いいたします。
△武岡都市マーケティング課長兼広報広聴課長事務取扱い シティープロモーションは、主に東村山のまちの魅力を発信し、東村山ファンになっていただくことを目指すものでございます。まちの魅力をつくり、高めるためのほかの施策と両輪で進めることにより、東村山市に住んでみたい、住み続けたいといった方が増加し、人口減少の克服、まちの活性化へつなげるための取り組みであり、東村山市創生の一翼を担うものだと考えております。このことから、シティープロモーションは東村山市創生総合戦略の一部に含まれる位置づけになると考えているところでございます。
○土方委員 住みたい、住み続けたいまちというのを実現するために、さっき魅力を創出するものと宣伝するものとは両輪だと。変な言い方ですけれども、うそは書けませんので、両方一緒にやっていくことは大事だと思うので、魅力あるまちづくり、きのうも歳入でありましたけれども、そういったまちづくりをしていかなきゃいけないなと思いますので、ぜひよろしくお願いします。
  5番目でございます。137ページ、公共施設再生計画推進事業費でございます。
  1番目として、平成27年6月に出された公共施設再生計画では、27年度以降は基本計画を策定し、具体的な取り組みをしていくとありますが、28年度はどのようなことを進めていくのかお伺いいたします。また、28年度以降はどのようなことを進めるのかお伺いいたします。
△笠原施設再生推進課長 平成28年度は平成27年度に引き続き、公共施設再生計画庁内検討会議を中心に、全庁的な視点による調整を行いつつ、取り組みを着実に推進してまいりたいと考えております。
  特に基本計画のロードマップでもお示ししておりますケーススタディー等の検討につきましては、平成27年度におきましても、実際に施設の複合化や多機能化をして、再編・再配置を行った場合に想定される課題等の整理を行ってきたところでございますが、平成28年度も引き続き検討してまいりたいと考えております。平成29年度以降は、出張講座を初めとするさまざまな場を通して、ケーススタディーも題材としながら、市民の皆様と議論をより一層深めてまいりたいと考えております。
  庁内におきましても、平成27年度に引き続き、職員研修等を実施し、縦割りを超えた全庁的な公共施設マネジメントの実現に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
○土方委員 今最後に、縦割りをなくしてやっていくということです。この公共施設に関しては、人口減少、少子高齢化の進行、市民ニーズの多様化により、公共施設に求められる役割は非常に大きく変化しており、適切な判断をしなければならないなと、これは日ごろ市長のおっしゃっていることなので、皆さんわかっているとは思うんですけれども、より一層公共施設のあり方を市民と一緒に、やはりケーススタディーを踏まえて市民と一緒に考えていくことが大事だと思いますので、ぜひその辺もよろしくお願いします。
  2番目でございます。固定資産台帳整備業務委託料でございます。債務負担行為により、平成27年度から引き続いての2年目の経費であるが、国からの要請されている新地方公会計制度の根幹となるデータが作成されるものと考えているが、本経費による平成28年度の成果をどのように今後活用していくかお伺いいたします。
△笠原施設再生推進課長 本経費につきましては、財産管理経費で管財課予算となりますが、実務を担当しております当課から御答弁させていただきます。
  本経費は委員御指摘のとおり、統一的な基準による新地方公会計制度への対応といたしまして、その前提となる固定資産台帳を平成27、28年度の2カ年で整備するものでございます。平成28年度では、平成27年度に引き続きまして、各種固定資産のデータ検証を進め、評価基準を固めた上で、平成28年度末時点での固定資産の開始時簿価を確定させてまいります。
  また、固定資産台帳のデータ活用が統一的な基準による新地方公会計制度では求められておりますので、同時に今後の資産経営について戦略的に分析してまいりたいと考えています。
  平成29年度からは、現行の官庁会計、単式簿記ですね、こちらに加え発生主義会計、いわゆる複式簿記による企業会計も導入いたしまして、平成30年度に平成29年度決算の財務書類を公表することを目指しております。これらの取り組みを公共施設再生計画や行政内部評価などに有機的に連携させることについて検証し、資産マネジメントを進めてまいりたいと考えております。
○土方委員 そういった最後に説明した、これまでの現金主義の単式簿記に、その発生主義の複式簿記といった企業会計的な要素を取り入れて見える化して、いろいろなコストを削減したりとか、逆にコストをこっちに上げるとかをやっていくということで認識しているんですけれども、そこは私もまだ勉強不足なもので、なかなか今は質疑ができないんですけれども、そこはよろしくお願いいたします。
  次にまいります。145ページ、職員労働安全衛生経費でございます。1番目として、メンタルヘルス研修というのがありましたが、これはどこの部署、どの役職を対象に行うかお伺いいたします。
△新井人事課長 平成28年度におけますメンタルヘルス研修につきましては、管理職と一般職にそれぞれ実施する予定となっております。管理職研修につきましては全管理職を対象に必須研修として、また一般職研修につきましては、新入職員、それから新規嘱託職員、その他希望者を対象に実施する予定となっております。
○土方委員 今、予定ですか。まだやられていないということなんですよね。
◎熊木委員長 28だからね。
○土方委員 そうか、やられているわけない。すみません、勘違いでございます。
  2番目でございます。厚生労働省は、昨年12月から本年11月までにストレスチェックを年1回行わなければならないとありますが、当市は実行していますか、お伺いいたします。また、実行しているのであれば、結果をお伺いいたします。
△新井人事課長 労働安全衛生法の改正によりまして、義務化されました心理的な負担の程度を把握するための検査、いわゆるストレスチェックにつきましては、平成28年2月に実施しております。
  本制度につきましては、正規職員、再任用職員、それから嘱託職員を対象といたしまして、検査に当たっては、厚生労働省の推奨いたします57の質問項目から成ります職業性簡易調査票を使用いたしまして、既に職員からの回収を終え、委託業者による分析を行っているところでございます。
  そのため、結果につきましては、今後3月下旬には職員へ通知する予定となっておりますが、引き続き平成28年度におきましては、平成27年度の実施状況を検証した後、実施してまいりたいと考えております。
○土方委員 全員にやられたということですね。當間部長、その辺の感想をお聞かせ願えるでしょうか。
△當間総務部長 メンタルヘルスチェックでございますが、ことし初めて実施させていただきました。現在、調査票を1,104人に、こちらは正職、再任用、嘱託を合わせて配布させていただきました。3月1日現在ですけれども、1,073人から回収しております。回収率が97.19%、未回収者は派遣職員を含めて31名となっております。
  初めてのチェックでありながら97.19%という高い数字で回収ができたということは、逆にこの裏側を考えてみますと、それだけ日常的にストレスを感じている職員が多いと捉えております。中には私が知っている職員で、この職員はストレスと本当に無縁なんだなと思わせる職員がいないわけではありませんが、多くの職員がストレスを抱えている状況というのは(不規則発言あり)3人程度は。そういう状況を捉えております。
  半面、この数字からまだ分析はされておりませんので、この回収状況の数字だけ見ても高いというのは今御答弁したとおりで、そうしますと、この状況、この分析、今後ストレスチェックをいかに使うかということ、それから、先ほど人事課長からもありましたが、メンタルヘルスの研修などにも取り組んでおります。そういった職員の心と体の健康づくりと職場環境の向上を市としては目指していかなければいけないと考えております。
  また、それは市として、ただ取り組んでも、ストレスそのものを全て取り除くということは現状できません。まして今は「ストレス社会」と言われているような社会ですので、そうしますと、ストレスと感じたときには、そのストレスをうまく自分で発散する方法を見つけるなど、やはり職員個人としても向き合ってほしいと考えております。
○土方委員 最後に僕の質疑に答えていただきまして、ありがとうございます。今、部長がおっしゃったように、厚生労働省の中では、ストレスの原因というのは、これからしてくると思うんですけれども、やはり原因はマイナスなものと皆さん感じていらっしゃると思うんですが、実は、子供でいえば進学とか就職だとか結婚だとか、そういった喜ばしいこともストレスになるんだという報告がありました。
  それは何でかというと、結婚したりとかして生活が変わるということは、変化とイコール刺激ということになって、ある程度ストレスの原因になるということで、さまざまなことがあってそうなってしまう、要は心の病になってしまう。だから、今、部長がおっしゃったように、自分のストレスサインを知ることが大事だということが書いてありました。
  そして、ここにいらっしゃるのはほとんど管理職の皆さんだと思うんですけれども、やはり相談を受ける、話をする、缶コーヒー1缶でもいいから、こうやって渡して、腹を、胸襟を開いて話をすることが大事だということがありましたので、ぜひやっていただきたいなと思いますので、よろしくお願いします。
  7番目はつながっている質疑ですが、1番目として、心の病で休職されている職員数をお伺いいたします。
△新井人事課長 平成28年3月1日時点における心の病で休職している職員数は12名となっております。
○土方委員 これは毎年聞いていて、やはり10人割らないなと思うんですけれども、2番目として、そういうふうに毎年毎年出る原因をお伺いいたします。
△新井人事課長 休職に至ります理由につきましては、さまざまな要因があり、また複数の要因にまたがることもございますので、一概に申し上げることはできませんが、人事異動等による職場環境の変化や人間関係の悩み、子育てや家族等の家庭環境に関する悩みなど、要因としては挙げられるところでございます。
○土方委員 今後の取り組みをお伺いいたします。
△新井人事課長 一度精神疾患にかかってしまいますと、復職が困難となる場合もございますことから、いかにメンタルヘルス不調を未然に防ぐかという予防対策がまずは重要になると考えております。
  そのような観点から、平成28年度におきましても、未然の変調の気づきの機会といたしまして、新入職員や人事異動対象者等、環境に変化が生じた職員に対する健康相談を行ってまいります。
  また今後は、先ほど触れましたストレスチェックの実施により、職員個人におけるみずからのストレス状況への気づきの機会を充実させていくともに、高ストレス結果となった方に関しましては、面接の申し出がなされた職員につきましては、産業医や保健師によりますストレスに関する対処方法について助言を行うとともに、必要に応じて専門医等の紹介を行ってまいります。
○土方委員 続きまして8番目ですが、151ページ、啓発推進事業費でございます。広島派遣事業実行委員会補助金でございますが、これは戦争についての教育に大変寄与していると認識していますが、この事業の今後の取り組みと継続・拡大を願うが、見解をお伺いいたします。
△屋代市民相談・交流課長 東大和市と連携して実施いたしました地域の戦争・平和学習及び広島派遣事業では、自分たちが住んでいる身近な地域でさえも戦争の脅威にさらされていたことを学習するとともに、派遣先の広島では平和記念式典にも参列し、世界で初めて核兵器が使われた広島市の惨状の記録などを実際に見たり聞いたりいたしました。この経験は参加した中学生にとって戦争の悲惨さや命のとうとさについて考えるよい機会になり、次代を担う子供たちに平和のとうとさを伝えていくという成果を上げられたものと捉えております。
  平成28年度につきましても、地域での学習会を実施した後、広島へ行き、被爆体験された方の講演を聞いたり、平和記念式典に参列したりするという流れは、平成27年度と同様に実施する予定でございます。また今後につきましては、東大和市とも協議しながら検討してまいります。
○土方委員 今おっしゃったとおりで、帰ってきた中学生の感想を聞くと、戦争や原爆の悲惨さを学び、平和とはどういうものかを考えるとか、自分たちが平和で暮らしているこのまちも昔は悲惨な戦争のところだったと。ですが、今の平和なまちになるまでにたくさんの苦労があったことを思い、苦しい戦争を乗り越えてこの平和のまちをつくってくれた人々に感謝をしたいと。
  石橋委員がいますけれども、やはり黒板で何かをやるよりも、実体験のほうがこういう感想が出ると思うんです。だから拡大というか、継続ですよね。ぜひお願いしたいので、市長もこれをよろしくお願いいたします。
  次にまいります。9番目です。153ページ、ワーク・ライフ・バランス推進事業費でございます。1番目として、就労相談保育はどこで何人で行われるかお伺いいたします。
△屋代市民相談・交流課長 本事業における保育サービスは、東村山就職情報室における相談を利用される方を対象に、子育てと仕事を両立させていきたい女性、男性の支援を目的として実施するものでございます。現在のところ、交流室を利用し、保育士1名が事業に当たる予定でございますが、事業開始後の利用実績や利用される方の御意見なども参考にさせていただきながら、今後さらに相談しやすい環境づくりに努めてまいります。
○土方委員 2番目です。事業所実態調査とはどのような取り組みをするかお伺いいたします。
△屋代市民相談・交流課長 ワーク・ライフ・バランス推進事業は、地方創生の一環として実施するもので、大きく2点を目的としております。1点目は、市内事業所に対してワーク・ライフ・バランスの推進に向けた取り組みを啓発し、事業所内の働き方を見直すことにより、従業員が働きやすい職場環境となり、出産あるいは介護による離職を減らせるようにすること。また2点目は、就職活動の支援を行うことで、再就職を希望する市民が再チャレンジしやすくすることでございます。
  事業所実態調査は、平成28年度が市内事業所を対象とする啓発の具体的な取り組みのスタートの年となることから、まず事業所の従業員の勤続年数や昇進、母性保護などの状況についてお伺いし、市内事業所の実態を把握、分析することで、当市における事業所の課題などを見つけることを目的として実施するものです。
  また、他市と比較した当市の状況についても把握できるよう、東京都が実施している男女雇用平等参画状況調査などと比較できるような質問を設定し、郵送によるアンケート方式で実施する予定でございます。
○土方委員 3番目として、今御説明された実態調査をした後の展開をお伺いいたします。
△屋代市民相談・交流課長 先ほど申し上げましたとおり、平成28年度の調査につきましては、当市の事業所の現状と課題を把握するために実施するものですので、本調査結果をもとに、今後、市内の事業所に対してどのような啓発、また場合によっては支援が必要なのかということを分析いたしまして、より効果的にワーク・ライフ・バランスの推進が図れるようにしていく考えでおります。
○土方委員 165ページ、本庁舎耐震補強等改修事業でございます。居ながら工事と聞いているが、どのような方法で工事を進めるかお伺いいたします。
△瀬川総務課長 耐震補強の方法は、鉄骨ブレースと柱に炭素繊維を巻きつける柱炭素繊維巻きによる補強を行いまして、Is値0.75を確保する計画であります。また、工期は25カ月を計画しております。
  居ながら工事の進め方ですが、市民利用の多い1階窓口部分につきましては、市民相談・交流課の一部を多文化共生・男女共同参画交流室へ移動し、そのあいたスペースを利用し、順次窓口を移動し施工を進める計画としております。
  また、他の各階につきましては、1フロアを複数のエリアに分け、施工エリアごとに室内壁面から1.5メートル内側に施工範囲として仮設間仕切りを設置し、順次施工を進めることにより、執務室の移動を少なくするよう計画しております。若干の窓口の移動により、来庁される市民の方々に御不便をおかけすることとなりますが、安全の確保も努め、進めてまいりたいと考えております。
○土方委員 2番目です。工事の安全対策をお伺いいたします。
△瀬川総務課長 耐震補強工事の安全対策ですが、まず基本として、工事作業エリアは室内外とも仮設間仕切りなどの仮囲いを設置して区分いたします。来庁者、職員の庁舎への出入り口につきましては、正面及び南側の各出入り口2カ所を工事期間中も使用できる計画とし、東側道路からの庁舎南側出入り口までの歩行者経路の動線と工事車両動線を仮囲いにより分離し、さらに交通誘導員を配置して来庁者並びに歩行者の安全を確保する計画でおります。
  また、工事期間中は、庁舎内及び周辺は工事範囲となることにより、庁舎や駐車場等でのイベントは安全確保のため、可能な限り中止または開催場所の変更等を各関係所管に対し協力依頼し、安全確保に努めてまいりたいと考えております。
○土方委員 再質疑していいですか。産業祭はどうなるんですか、その場合。
△瀬川総務課長 本年度より関係所管とは何度か調整をさせていただいております。産業振興課とも協議をさせていただいて、現在まだ検討中という形になっております。
○土方委員 時間があればちょっと突っ込みたかったんですけれども、飛ばします。3番目です。今るるおっしゃっていただいたんですが、業務にどのぐらい支障があると見込んでいるかお伺いいたします。
△瀬川総務課長 業務への支障でございますが、工事エリアを囲む仮設間仕切りで囲むことで、一時的に採光が遮られ、執務スペースも一時的に狭くなることが予想されます。また騒音に対しては、防音パネルを設置しますが、影響がないよう、特にコンクリートのはつりや壁に穴をあけるような大きな音が伴う工事につきましては閉庁日である休日に計画しており、できる限り支障が出ないよう配慮する予定でございます。
  しかしながら、工事は天候にも左右されることから、影響の出る工事が休日のみでは対応できないことも想定されますので、若干の振動、騒音等は開庁日にも発生する場合が予想されます。今回の工事は、議員各位、職員の協力が不可欠であると認識しておりますとともに、近隣住民の皆様、来庁される方々に御不便をおかけすることになりますが、御理解、御協力をいただき、工事を進めてまいりたいと考えております。
○土方委員 4番目ですが、今ずっと答弁でもいろいろあったんですけれども、改めて聞くんですが、来庁者にどのように周知するか、また、どれくらい支障があるかお伺いいたします。
△瀬川総務課長 来庁者並びに市民の皆様へのお知らせにつきましては、工事施工業者が作成する施工計画に基づき、市報への掲載のほか、市ホームページにて進捗状況もあわせてお知らせし、また、庁内出入り口など見やすい場所に工事説明看板などの設置や、執務室の移設に伴う案内対応をしていきたいと考えております。
  また、来庁者への支障といたしましては、来庁された方々には、窓口までの動線が変更になること、待ち合いスペースが手狭になることなどが予想されます。また、トイレなど設備改修も予定しておりますことから、利用の際に御不便をおかけすることも想定されます。それらにつきましては、工事施工業者と施工計画を十分に協議させていただき、来庁者への御案内、そして車椅子の方の動線や待ち合いスペースの確保なども対応を図ってまいりたいと考えているところでございます。
○土方委員 来庁者には特に気を使っていただきたいと思いますので、ぜひよろしくお願いします。
  11番なんですけれども、きのうの歳入でわかりました。駒崎委員がおっしゃったことも重複するんですけれども、こっちに防犯街路灯があって、こっちに自治会の街路灯があって、こっちだけ工事して、もう隣にあるのに、また次にやるというのは、変な話、余りいいことじゃないなというか、費用対効果がないなということで、これこそ縦割りをなくすためのいいきっかけになると思うんです。その辺はしっかり庁舎で話し合っていただきたいなと思いますので、よろしくお願いします。
  12番目です。183ページ、災害対策事業費でございます。災害用マンホールトイレは、どこに保管して、どこに設置するかお伺いいたします。
△嶋田防災安全課長 マンホールトイレにつきましては、現在、市の広域避難場所として指定しております東村山中央公園、八国山緑地、小平霊園の都市公園等に、災害用トイレの便槽が東京都により既に設置されております。東京都地域防災計画上の役割分担により、非常用トイレ設備(テント・便座等)は市町村が備蓄することとなっておりますことから、組み立て式の非常用トイレ購入を検討しております。
  設置場所に関しましては、平成26年4月から東京都の大規模救出救助活動拠点の、まだ候補地という段階でありますが、役割もふえました東村山中央公園に優先的に設置する予定となっております。また、その他の広域避難場所につきましても、順次計画的に設置し、避難場所におけるトイレ機能の確保に努めてまいりたいと考えております。
  最後に、保管する場所でありますが、中央公園のトイレ形態が地下にくみ取り式の便槽、地下ピット式といいますが、大きな便槽を埋設した形態になっておりますので、その地下便槽内に設置されておりますラックに保管し、災害時にはそこから取り出して設置して使用していただくという計画になっております。
○土方委員 続きまして、13番目です。185ページ、緊急輸送道路沿道建築物耐震化促進事業費でございます。約1億5,300万円の増額ですが、その理由をお伺いいたします。
△山下都市計画課長 予算計上の考え方は、平成27年度と同様で、耐震診断が未実施の建物と耐震改修等を前向きに考えている建物、それぞれが実際に動き出す場合、対応できるよう準備しておくというものです。平成28年度は、耐震改修等に関して、国や東京都で面積当たりの助成単価の増が見込まれること、前向きに進めたいとする建物の延べ面積の合計がふえたこと、以上のことから、結果として予算増となっております。
○土方委員 14番目、最後の質疑です。201ページ、個人番号カード交付事業費でございます。1番目として、現在の個人カード交付件数は何件ですか、お伺いいたします。
△清水市民課長 2月29日で現在までに交付いたしました個人番号カード、マイナンバーカードですけれども、2,214件でございます。
○土方委員 2番目ですが、きのう歳入のところでお答えいただいたので飛ばさせていただきます。3番目です。今後件数をふやすための対策はありますか、お伺いいたします。
△清水市民課長 市といたしましては、ホームページや市報等を活用して広く市民の皆様に周知を行い、申請を促すPRを行っていく予定でございます。あわせまして、現在、当初の繁忙対策で臨時的に行っております休日窓口の開設、窓口の時間延長等の継続なども検討してまいりたいと考えております。
○土方委員 最後に、やはり休日にあけていたと。私は2月にちょっとのぞかせていただいたんですが、かかわった職員、若い人、課長もいらしたんですけれども、対応がすごくよかったと思うんです。マイナンバーはやはり難しくて、いろいろ聞かれる方が多かったと思うんです。でも、それに対して嫌な顔一つせず笑顔で対応されて、みんな満足して帰ったと思うんです。
  そういったことがマイナンバー交付ということに、15,000枚、ことし目標にしている、それを達成させることだと思うんですけれども、そういったことを若手の職員がやっていることについて、原部長、何か一言あれば。
△原市民部長 まず、マイナンバー制度が開始したときに、どこの市も対応する職員がいるかいないかというのが大騒ぎになって、私も26年度、27年度の組織のときに、人員を拡大するのは難しいだろうなという話になって、そこで、今現在、窓口の業務を委託しているのを拡大して、そのことによってマイナンバー専門に担当できる者を3名つけましょうという組織の改正をやりまして、今となってみれば、そのことがすごくよかったかなと。市民課の業務に詳しい専門の職員がマイナンバーを担当できるということで、よかったかなと思っています。
  そのことで、今残業が多いので職員が疲弊しているところはありますけれども、近隣市に聞くともっと大変だという話も、要するに職員体制が、アルバイトとかを使っているので、その辺はよかったかなと思っています。日曜も私、何回か出まして、多いときは200人ぐらい来られて、すごく大変だけれども、丁寧な対応をしてくれて、職員は頑張っているなと思っています。
  今月もあした13日と27日、それから4月2日、臨時窓口だけじゃなくて、市全体の転入・転出も含めた作業をやるんですけれども、平日はとりに来られないサラリーマンの方とかが、土日にあけてくれて感謝しているという話も聞いていますので、4月以降もスケジュールを調整しながら、耐震の工事があるのでその辺が難しいという話もありますけれども、前半については実施していく所存で、これからも市民サービスの向上に努めてまいりたいと考えています。
◎熊木委員長 ほかに質疑ございませんか。
○渡辺(英)委員 公明党を代表し、総務費について質疑をさせていただきます。
  最初に、先ほど土方委員もおっしゃっていましたけれども、本日5年目を迎えました東日本大震災の被災者の皆様に心よりお見舞いを申し上げます。
  質疑に入ります。1番目、127ページ、一般管理費の中の秘書課運営経費でございます。
  一般質問でも横尾議員が種々質疑され、また歳入でも佐藤まさたか委員が質疑されている中で、市外にふるさと納税をされている市民が非常に多額に及ぶということがわかりましたけれども、もちろん他市から東村山に、今後、がんばれ東村山寄附金をしっかりと集めていただく、この働きも大変大事なんですけれども、東村山市民の中のふるさと納税に対して意識の高い方に対する参加を促す施策を伺います。
△柚場秘書課長 市民の方が市外の自治体に寄附することを、少しでも市内のほうに振り向いていただけるようにやっていく施策につきましては、市内あるいは市外問わず、同様にアピールしていく必要があると考えております。
  東村山市の魅力、売りをアピールできる返礼品等の導入、ふるさと納税制度拡充に伴い、民間事業者のポータルサイトの利用による市内外への周知、また、納税者の利便性向上を図ることを目的として、クレジットカードによる決済・納付を可能にすることなど、こういった施策を検討しているところでございます。
○渡辺(英)委員 私自身はやっていないんですけれども、実際ポータルサイトも何回も見ていますし、私の周りにはたくさんふるさと納税をしている人たちがいまして、こういう人たちの意識を見ますと、やはり非常に、問題にもなっているんですけれども、物品に左右される。あと、その市の魅力に左右されるという流れがずっとあったんですけれども、アピールに左右されるということはずっとあったんですが、ここに来て、その市が取り組んでいるさまざまなサービスに賛同して寄附するという流れが出てきているのは確かですので、そのアピールの仕方についても、ぜひ物品だけではなくて検討していっていただきたいと思っています。
  次に進みます。133ページ、人権の森構想推進事業費です。先ほどの委員の質疑で大方のことはわかったんですけれども、平成28年度の事業について伺います。特に、先日、私もボランティア参加させていただいた中で、佐川会長から人権の森公園というお話も出ていましたが、今後の取り組みについて伺います。
△安保企画政策課長 平成28年度の事業でございますが、平成27年度に引き続き、語り部講演会、散策ガイド、清掃ボランティアの実施と、新規事業といたしまして、園内のガイドを養成するサポーター養成講座、写真展を予定しております。
  今後の取り組みの内容ということで、今御質疑いただきましたが、当然「ものから人へ」ということで27年度は進めてまいりましたが、28年度も引き続きそのような形で進めてまいるところです。
  特に語り部講演会につきましては、当然サンパルネを1カ所予定するのと、もう一つは、初めて市外の、ルネこだいらを今想定しているんですが、そこでの実施を予定しているところでございます。そういった形を通して、人権の森構想の推進に向けて、市内外の方より一人でも多くの方に御賛同、御支援いただけるような形で進めてまいればと考えております。
○渡辺(英)委員 先ほどの委員の御答弁の中でもあったんですけれども、ポスターとかチラシを今回また作成されるということですが、人権意識の高い大学ですとか研究機関、こういったところへのアプローチも必要だと思いますが、御見解を伺います。
△安保企画政策課長 ただいま委員から御指摘のありました点につきましては、今後検討してまいりたいと考えておるところでございます。
○渡辺(英)委員 先日、都議会でも人権の森、全生園について取り上げられ、東京都からも注目が集まっているときですので、ぜひ連携してお進めいただきますようお願いいたします。
  次に進みます。139ページ、情報化推進事業費です。システムリプレイス作業委託料について、具体的な内容を伺います。また、先ほどの質疑の中でも触れられていたのかなとは思ったんですけれども、新公会計制度に関連するものなのかどうか、もう一度確認させていただきます。
△當間情報政策課長 システムリプレイス作業委託につきましては、主に過去に導入したシステムの維持管理として、サーバー機器の保守終了などの理由により、機器の更新が必要なシステムについて、新たな機器へのプログラムやデータの再セットアップ、機器の設定作業などを委託するものでございます。
  平成28年度は、住民基本台帳や市税業務等を行っております住民情報系システム、また、廃棄物手数料の減免措置を管理します廃棄物手数料減免システム、生活保護業務を行います生活保護システム、地方公共団体間の相互のネットワークでありますLGWAN提供設備、そして平成27年度より着手しております財務会計システムのリプレースを行う予定としております。
  新公会計制度の関係につきましては、この財務会計システムにおきまして、新公会計制度に対応した機能を有したシステムにリプレースする予定としております。
○渡辺(英)委員 ②です。オープンデータの導入が平成27年度に行われまして、今後も拡張していただけるものだと期待しているところなんですけれども、この導入に伴う作業量の増加について、また今後の展開について伺います。
△當間情報政策課長 オープンデータにつきましては、御案内のとおり平成28年2月1日より試行的公開を始めたところでございまして、現時点でどの程度作業量が増加するのか見込むことは困難な状況でございます。
  ただ、一番作業量が増加するのではないかと考えておりますのは、今まで市報、冊子等の各種媒体を用いて市民の方にお知らせ、公開を行っておりました情報を一番最初にオープンデータの形式、つまり機械判読に適した形式にデータの変換を行う作業ではないかと推測しております。特にエクセル等の電子データでもとの情報を保有していない場合などは、改めて入力する作業が生じる可能性もございます。もとの情報量にもよりますが、その場合はかなりの作業量になる可能性がございます。
  また、今後の展開ということでございますが、オープンデータとして公開できるデータをふやすことを次のステップと捉えております。まずは市の施設や防災拠点等の地図情報からスタートいたしましたが、今後は人口や各種統計情報まで対象を拡大するための検討を行い、さらなる充実を図ってまいりたいと考えております。
  さらに、平成28年1月には、東京都より今後のオープンデータへの取り組みについて、東京都と都内区市町村で共同で展開を図ってまいりたい旨の提案がなされました。具体的な検討につきましては平成28年度に入ってからになりますが、こちらの動向にも注視してまいりたいと考えております。
○渡辺(英)委員 広域で行うことでデータの比較ができるということで、非常に重要な取り組みだと思いますので、ぜひ引き続きよろしくお願いいたします。
  次です。こちらの中にも庁内LAN構築工事というのが入っているんですけれども、耐震化も控えていますし、すみません、置いておきます。庁内に来庁者向けの無線LANを整備する予定などはありますでしょうか、こちらが多分優先だと思うんですけれども。
△當間情報政策課長 先日の一般質問でも一定お答えしておりますが、現在のところ、来庁者向けの無線LANを整備する具体的な計画はございません。庁舎については来年度より耐震補強工事等が予定されており、また、その他の施設におきましても、無線LAN環境の整備を行うに当たっては、観光やシティープロモーションなどのソフトの面と施設整備等のハードの面を含めて整備を行ったほうがよいのではないかと考えております。
○渡辺(英)委員 ぜひ民間の方の御協力を得ながら、市内に無線LANが整備されていく流れになるといいなと思っています。
  147ページ、市民活動推進事業費です。市民協働セミナーの成果について、職員、市民両面から伺います。また、平成28年度の施策について、その目的は何か伺います。
△倉持市民協働課長 平成28年度の市民協働セミナーは、市民協働の促進を目的とし、職員に向けては市民協働に関する研修、市民に向けては活動を支援するために各種協働講座の開催について予算化しているものでございます。
  平成26年度より、市民と職員が一緒に協働について学ぶというのも相互理解を図るという観点から重要ではないかということで、ともに協働を学び互いを理解し合う場として、市民と職員合同参加の協働講座を開催いたしております。
  こちらにつきましては、市民の方からは「職員を身近な存在に感じた」「対話の重要性を学んだ」といった声や、職員からは「市民の方と話し合うよい機会になった」と、両方から好評をいただいておりまして、市民と職員の垣根を取り払い、市民協働の意識向上につながるものと認識しているところでございます。
○渡辺(英)委員 次に進みます。149ページ、多文化共生事業費です。在住外国人からどのような要望があるか、また、平成28年度に予定している施策について伺います。
△屋代市民相談・交流課長 当課の窓口で直接御要望が上がってくることはございませんが、多文化共生推進プランと推進協議会の中で、外国人市民として御意見をいただいております。その中には多言語による情報発信についての要望が上げられました。必要なときに必要な情報を得られる環境をつくること、また、災害時はもちろんですが、災害に対する備えに関する情報を多言語で発信する体制づくりについて御意見をいただいております。
  平成28年度の施策につきましては、引き続き協議会からの御意見をいただきながら、多文化共生推進プランに基づき、国籍にかかわらず誰もが安全に安心して地域で暮らすことができるよう、まずは災害時の支援体制の整備に向けてボランティア養成講座の開催などの取り組みを進めてまいります。
○渡辺(英)委員 今御答弁の中にありました支援ボランティア養成事業の取り組みについて、もう少し詳しく伺います。
△屋代市民相談・交流課長 災害時の外国人市民の方の不安を少なくして、安全・安心を確保する必要があります。そのために、防災ボランティアの育成を目的に、毎年、防災研修を行って、その研修を終了した方に、任意ではございますが、登録していただいているところです。具体的には、総合震災訓練などのときに、その登録している方に参加をお願いいたしまして、通訳などの活動を体験していただく形をとっております。
○渡辺(英)委員 今御答弁の中にありましたけれども、災害時だけでなく、多文化共生は外国人のみならず、その周辺の日本人市民に対する啓発という意味でも重要な課題であると思います。この面についての施策について伺います。
△屋代市民相談・交流課長 市民3団体の東村山市国際友好協会、東村山市日中友好協会、東村山地球市民クラブと連携し、英会話、中国語、韓国語の日本人向けの語学講座と日本語教室を開催しております。平成27年11月に実施しました交流室フェスタでは、この4言語によるスピーチ大会を行い、日ごろの成果を発表していただくとともに、多言語でのスピーチや外国人市民が日本語に取り組む姿勢などに触れるよい機会となりました。
  また、3回連続講座の市民カレッジを開催しており、平成27年度は「国も違えば文化も違う 共に生きるための理解・共感・尊重」というテーマで、韓国、コロンビア、アメリカの方を講師に迎え、単なる国の紹介ではなく、歴史、国民性、生き方や心の持ち方などについて講演していただきました。
  これからも日本人市民と外国人市民がともに参加できる啓発を企画し、市報や「交流室だより」を活用して周知を図ってまいりたいと考えております。
○渡辺(英)委員 7番は、先ほどの委員への御答弁で一定わかりましたので割愛いたします。8番、多文化共生・男女共同参画交流室運営事業費についてです。平成28年度は予算がついておりませんが、今後の運営について伺います。
△屋代市民相談・交流課長 多文化共生・男女共同参画推進交流室において実施している事業につきましては、多文化共生係と男女共同参画推進係の2係がそれぞれ企画、運営し、予算のみ1つの事業費から執行する形をとってまいりました。しかし、事業内容がわかりやすい予算執行のためには、事業ごとに分けたほうがよいとの結論に至り、多文化共生事業費と男女共同参画推進事業費に振り分け、整理させていただきました。
  したがいまして、平成28年度も27年度同様、交流室を活用して市民カレッジ、交流室フェスタなどの事業を実施してまいります。
○渡辺(英)委員 大変恐縮ですが時間の関係で割愛を幾つかさせていただきまして、11番、165ページ、本庁舎耐震補強等改修事業費に進ませていただきます。3カ年の全体的な耐震補強工事の進め方について伺います。
△瀬川総務課長 庁舎の耐震補強工事につきましては、仮設庁舎建設等費用の削減を図るため、居ながら工事の計画をしてまいりました。工事につきましては、騒音、振動、粉じん等により、来庁者及び業務への支障を極力減らすよう、音が出るなどの業務に影響を及ぼす可能性のある工事は、閉庁日である休日に可能な限り行う計画であり、各階1フロアを複数の工区に分け、順次施工を進めることにより、執務室の移動を最小にとどめるよう計画し、25カ月の長い工期になりますが、安全を第一に考え、来庁者や業務への影響をできる限り抑えられるよう工事を進めてまいりたいと考えております。
○渡辺(英)委員 ②です。老朽化が進んでいるのは軀体だけではないと思いますが、この機会に同時に改修したほうがよいところはあるか伺います。
△瀬川総務課長 本庁舎は昭和47年の建設より40年以上経過し、老朽化が進んでおります。今回の耐震補強工事とあわせて庁舎の延命化を目的に、設備等の改修もあわせて実施する計画でおります。
  まず、庁舎延命化対策としまして、剝離、亀裂等が生じております外壁及び屋上防水の改修を計画しております。また、各階の外側回転窓も、現在、経年劣化により一部窓があかない場所や、ゴムパッキンの劣化により雨漏りが発生していることから、それらも改修が必要となっております。
  そのほか、利便性の向上を目的に、市民利用の多い1階、2階のトイレのリニューアル、かねてから御提案がございました庁舎出入り口スロープ屋根設置工事なども本改修に計画しているところでございます。
○渡辺(英)委員 ③です。耐震工事は今回、延命措置だと思いますが、今後、建てかえ等を含めた検討はどのように考えているのか、市民合意の形成に関する施策を伺います。
△笠原施設再生推進課長 施設の建てかえの検討ということでございますので、当課から御答弁させていただきます。
  公共施設再生計画基本計画では、本庁舎の建てかえに合わせ、周辺施設との複合化や多機能化等の検討をしていくこととしておりますので、今後の本庁舎の建てかえにつきましては、このことを踏まえながら検討してまいりたいと考えております。
  市民合意の形成に関する施策でございますが、公共施設再生計画基本計画では、施設の再編や再配置につきましては、施設の利用者や周辺住民に大きな影響を及ぼすことから、具体的な検討に当たっては、市民の皆様が参画する場を設けながら、計画を進めることとしております。今後もこれまでと同様に、建てかえ等の検討の際には市民アンケート、説明会、ワークショップ、出張講座などを設けながら、丁寧に進めてまいりたいと考えております。
○渡辺(英)委員 次に進みます。169ページ、市民センター維持管理経費です。備品費が計上されておりませんが、例えばピンマイクなどの要望が強くあります。先ほど質疑した協働セミナーなんかでも、ピンマイクを使うといいんじゃないかと思うシーンがたくさんあったんですけれども、平成28年度は購入する備品はないのか伺います。
△瀬川総務課長 ピンマイクの御要望は、かねてからお伺いしております。現在、第1、第2、第3市民センター会議室で利用されておりますマイクは、市民センター開館当時、平成9年に購入しましたアンプによりワイヤレスマイク2本での使用となっておりますが、ピンマイクの増設にはアンプの受信機及び混合分配器の入れかえを行う必要がございます。また、アンプ本体につきましても、購入後時間がかなりたっていることから、機器の状況を見ながら検討してまいりたいと考えております。
○渡辺(英)委員 次に進みます。177ページ、駐輪場維持管理経費です。委託変更の契約時にデジタルサイネージを初め、オプション的に今後の展開について御提案があったように思いますが、この内容について今後の実現に向けてどのような働きかけをしていくか伺います。
△細淵環境安全部次長 自転車駐輪場指定管理者によります提案事業につきましては、指定管理期間の5年間の中での実施となります。年度ごとに業務計画書の協議を行う中で促していきたいと考えております。
○渡辺(英)委員 再質疑的にお聞きしたいんですが、第3次実行プログラムの中に広報収入の拡充というのがありまして、例えばこの駐輪場の場所を市の広報のために使っていくというのは、とてもいいんじゃないかなと私は思っているんですけれども、御検討いただけるか伺います。
△細淵環境安全部次長 市の広報のため、歳入という形になるということでのお話ですと、私どもの考えたのと若干違うんですが、指定管理者に関しましては、施設等を含め全て指定管理者にお任せしているということがありますので、指定管理者が自主事業として事業を行い、収入を得るということはあると思うんですが、それがそのまますぐ市に回ってくるかというところでは、若干違ってくると。
  ですから、指定管理者のやっている事業イコール市の歳入とはなりませんので、その点は今後お話し合いをする中で、パーセンテージを市がもらうだとか、そういうことは考えられると思いますが、今後の協定等を含めて協議という形になると考えております。
○渡辺(英)委員 御検討いただけるといいなと思います。
  14番、割愛いたします。15番、181ページ、防災費、災害対策事業費です。
  ①として、避難所運営連絡会が今後の防災対策の中心になっていくと考えますが、予算に見当たりません。どのような支援体制をとっていくのか、特に女性の視点をどう入れていくのか、見解を伺います。
△嶋田防災安全課長 災害対策事業費のうち、消耗品費及び通信運搬費の中に避難所運営連絡会会議用消耗品、避難所運営連絡会訓練用消耗品、避難所運営連絡会郵送料が避難所運営連絡会の経費として含まれております。平常時の避難所運営連絡会で使用する資料用の用紙ですとか筆記用具、訓練等で使用する掲示物、チラシ、軍手などの消耗品を市で調達し、避難所運営連絡会の活動を支援してまいりたいと考えております。
  一方、女性の視点につきましては、避難所運営連絡会の中で運営方法の検討や訓練を計画していただいております運営委員の皆様に、女性の参加を呼びかけております。特に新規立ち上げの際には、女性の視点での避難所運営の必要性をお伝えした上で、各団体から女性の委員の推薦をお願いしているところです。
  避難所運営連絡会では、避難所運営マニュアルの検討や訓練の計画を立てるに当たって、性別に限らずさまざまな視点からの御意見をいただき、それぞれの内容に反映するよう努めております。
  参考までに、現在活動中の避難所運営連絡会では、運営委員総勢135名中、38名の女性の方々に御参加いただいております。女性の参加率は各学校で若干異なりますが、全体で28%という状況になっております。
○渡辺(英)委員 3割ということで安心しました。
  ②です。避難所に備えるべき備品について、BCPなども検討していく必要があると思いますが、どのような計画があるか伺います。
△嶋田防災安全課長 避難所で生活することを想定して、水や食料、衛生面を考慮したトイレ処理用品、毛布などの寝具、おむつなどの生活用品を備えておく必要があると考えております。
  現在、市では食料備蓄の拡充を進めており、平成24年度に東京都より公表されました新たな被害想定に基づき、避難生活者約2万3,500人を基準に、平成24年度から28年度の5カ年計画で、市全体として約18万9,000食の備蓄を行う計画でございます。今後、食料備蓄の計画が落ちついた段階で、トイレ処理剤及び回収袋の拡充を進める計画がございます。
  また、ガソリン式からカセットガス式発電機への買いかえを進めており、ガソリンの備蓄は消防法などにより制限がありますことから、災害時にガソリンの入手が困難な場合にも発電機を使用できるように、複数の燃料を使った発電機を整備してまいりたいと考えております。
  平成27年度には、避難所となる各小・中学校の備蓄倉庫に東京水道局よりの貸与品であります応急給水資機材を備え、災害時の飲み水の確保にも複数の手段で対応できるように準備を進めているところです。
○渡辺(英)委員 ③として、備蓄品について、地元業者との連携はしていらっしゃいますでしょうか。
△嶋田防災安全課長 備蓄食料品につきましては、避難生活者約2万3,500人を想定した購入計画に基づき、地元業者に限らず入札を行った上で購入しております。ただ、地元業者との連携の一つとして、災害時におけるパンや麺類、お米とか食品の提供、生活用品等応急物資の提供について、市内各団体や事業者と協定を結んでおります。災害時には市が備蓄している物品だけではなく、協定を結んでいる団体や事業者と協力し、市民の皆様へ食料や物資の供給を行ってまいりたいと考えております。
○渡辺(英)委員 ④は、先ほどの委員の質疑で一定わかりましたので割愛します。⑤、防災メールの普及状況を伺います。どのように広報していく予定か伺います。
△嶋田防災安全課長 防災行政無線メールの登録者数につきましては、3月2日現在で816名の方々に登録をいただいているところです。
  次に、広報の方法といたしましては、平成27年9月議会でも答弁させていただきましたが、市のホームページへの掲載や平成27年度末配布予定の防災ガイドマップへの掲載、また市民向け防災講習会での御案内などにより、より一層周知を図ってまいりたいと考えております。また、3月1日号の市報でも防災メールの周知を改めてさせていただいたところです。
○渡辺(英)委員 ⑥です。地域配備消火器の点検、詰めかえ、格納箱の設置など配備予定を伺います。
△嶋田防災安全課長 点検につきましては、市内全883カ所で、格納箱の状態や収納されている消火器本体の確認等を行います。また、当市では使用期限の切れる消火器内の薬剤を5年ごとに詰めかえておりますので、平成28年度には詰めかえに該当する71本で詰めかえ作業を実施する予定となっております。消火器の本体も10年ごとに交換を行う必要がありますが、平成28年度に10年を経過する消火器本体はございませんので、本体交換を行う予定はございません。
  次に、格納箱の設置についてですが、例年5カ所ほどの新規設置を行っておりますので、平成28年度においても新設については5カ所を見込んでいる状況です。
○渡辺(英)委員 最後です。防災ガイドマップの平成28年度の活用予定を伺います。
△嶋田防災安全課長 平成27年度末、もう今月末になりますけれども、配布予定となっております東村山市防災ガイドマップは、防災ガイド部分と防災マップ・洪水ハザードマップから構成されております。
  この中で防災ガイド部分につきましては、防災に関する市の取り組みや、各御家庭でできる日ごろの備え、災害時の行動、そして地域で行う防災活動などを記しておりますので、その内容を中心として、各地域で行われる防災訓練、防災講話、学校行事、避難所運営連絡会などの機会を捉え、テキストや参考資料として活用してまいります。
  また、この防災ガイドマップが自治会などのコミュニティー、御近所同士、御家庭内などで防災に関する話題が出た際の参考資料として、昨年東京都から配布された「東京防災」と相互補完的な位置づけで御活用いただきたいと考えており、東村山市全体の地域防災力の向上につなげてまいりたいと考えております。
○渡辺(英)委員 16番は、先ほどの委員の御答弁で一定わかりましたので割愛させていただき、17番です。185ページ、自治会経費です。自治会活性化委員会について伺います。今後の展開についてどのように検討されているか伺います。
△倉持市民協働課長 今後の展開につきましては、毎月開催しております定例会の議題に上げ、活性化委員会と市で検討を行っており、主な内容として、現在の活性化委員会組織の見直し、実施事業の継続と実践、平成28年度以降の事業計画の策定等を中心に協議しております。
  具体的には、活性化委員の公募による構成メンバーの地域的偏り解消と組織の強化、自治会活動の参考となるべく、活性化委員会構成自治会による「自治会チャレンジ」と題した活性化活動の積み上げ、自治会加入促進を効果的に推進するための施策の検討、さらには今後の活動方針などを織り込んだ中・長期計画の策定などを検討しております。
○渡辺(英)委員 ②、市として自治会に対する支援体制をどのように検討されていますか。
△倉持市民協働課長 市といたしましては、自治会活性化委員会との協働による市民意見の自治会活性化策への反映、自治会の課題や問題を共有するための自治会タウンウオッチングの実施、自治会活性化補助金などの現行補助制度の見直し、及び各所管で実施しております補助制度の周知、自治会マニュアル、ハンドブック、加入案内パンフレットなどの啓発冊子等の作成及び配布、市民協働課相談窓口のPR、自治会フォーラムの開催など、各種施策を講ずることで、自治会活性化に有効な総合的支援を図りたいと考えております。
○渡辺(英)委員 18番に関しては、一定これまでの御答弁でわかったところがありますので割愛し、19番目、205ページ、選挙啓発経費です。選挙権年齢引き下げに対する取り組みを伺います。シチズンシップ教育と関連づけ、私たち議会や選管も一緒に取り組んでいってはどうかと思いますが、御見解を伺います。
△田澤選挙管理委員会事務局長 シチズンシップ教育につきましては、今回の公職選挙法の大きな改正に伴って、選挙管理委員会としても啓発事業の一環として、教育委員会と協力した試みが都内各自治体にて行われております。高等学校におきましても、東京都選挙管理委員会による出前授業の実施や、総務省、文部科学省が作成した副教材を活用した授業を実施する旨、通知が届いていると聞いております。
  東村山市の選挙管理委員会事務局におきましても、昨年末に市内5つの高等学校を含め、小・中・高等学校に出前授業、模擬投票への協力についてお話をさせていただきました。選挙権年齢引き下げに対する取り組みといたしましては、現在、市内の高校5校の美術部に対し、選挙権年齢引き下げのポスターを依頼しており、5月、6月に市バス等にそれを張り、18歳選挙権が実施される予定の参議院議員選挙に向け周知・啓発する予定であります。
  教育との連携に関しましては、ことしの2月に初めての試みとして、秋津小学校の6年生に対し出前授業、模擬投票を行いました。今後も学校からの依頼、要望があれば、できる限り各学校、教育部と協力していきたいと考えております。
◎熊木委員長 ほかに質疑ございませんか。
○渡辺(み)委員 質疑に先立ちまして、日本共産党を代表して、東日本大震災5年目を迎えるに当たって、心から被災された皆様にお見舞いを申し上げます。
  質疑に入らせていただきます。1点目です。職員人件費、129ページです。第4次行財政改革大綱後期基本計画第3次実行プログラムに、時間外勤務の抑制に向けた環境整備がありますが、具体的な内容を伺います。
△新井人事課長 これまではノー残業デーや時差勤務制度などの勤務制度の整備を中心に取り組んでまいりましたが、第3次実行プログラムにおきましては、会議の効率化や民間活力の導入などの視点から、時間外勤務の抑制に向けた環境整備を検討してまいります。
  具体的には、政策を決定していくプロセスでは、全庁的にさまざまな会議が行われておりますが、会議の進行や運営方法の工夫などにより、会議時間の縮減等、事務効率の向上に向けた仕組みづくりを検討してまいります。
  また、窓口業務について民間委託が可能か、また、それ以外の業務において民間活力の導入が可能か、さらなるアウトソーシングの検討により環境整備を進めてまいります。
○渡辺(み)委員 ワーク・ライフ・バランスの促進等もありますので、ぜひお願いいたします。
  大きい2番です。131ページ、嘱託・臨時職員経費です。市長の代表質問の答弁の中でも、嘱託職員の募集をかけても集まらないとありました。その原因は何でしょうか。今回、予算計上されているのが8億5,450万円ほどであります。それを1人当たりに換算すると304万円ですかね、この給与面など、待遇ですとか勤務内容が私は関係しているんじゃないかと思って質疑させていただきます。どういう分析をしてこの予算計上になったのか、また今後の改善点等をお伺いします。
△新井人事課長 嘱託職員の応募状況につきましては、おおむねの職種で募集人員を満たしておりますが、代表質問の答弁にもございましたとおり、児童クラブ指導員や保健師職に募集人員に満たない状況がございます。
  要因といたしましては、児童クラブ指導員については、正職員である児童厚生員の退職に伴い、一定の嘱託職員数の募集が必要であった一方で、子ども・子育て支援新制度への対応のため、全国的に保育士や幼稚園教諭などの資格者が不足した状況が影響したものと分析しております。
  また、保健師職につきましては、医療機関や福祉分野などで幅広く求められている職種であるとともに、高齢化などの影響により人材の需要がふえる中で、応募が伸び悩みにつながっているのではないかと考えております。
  なお、当市の嘱託職員の報酬は退職手当もあり、ほかの自治体と比べても待遇面に問題はないと考えておりますが、引き続き報酬等の処遇面などにつきましては、募集要項におきましてよりわかりやすく記載するなどの工夫を行って、嘱託職員の確保に努めてまいりたいと考えております。
○渡辺(み)委員 条例で定められているので、なかなか難しいと思いますけれども、やはり勤続年数に応じて少しずつ月額報酬が上がったりだとか、そういったことも必要ではないかと思いますので、今後検討をお願いいいたします。
  3番です。145ページ、労働安全衛生経費です。予算額が前年度と変わっておりませんが、精神的疾患による長期休職者、昨年の決算委員会の中でも触れさせていただきましたが、ふえているということで、来年度の対応は今年度と変わらないんでしょうか。
△新井人事課長 精神疾患によります長期休職者の方への対応につきましては、これまでどおり産業医や安全衛生スタッフによる対応が中心となります。長期休職者におきましては、その休職期間が長期にわたればわたるほど復帰への不安は募ってまいりますので、休職中の窓口となります安全衛生を中心に、長期休職者の不安を少しでも和らげ、また、復帰に前向きな気持ちになるよう、本人の病状等に配慮しながら努めてまいりたいと考えております。
○渡辺(み)委員 1点、再質疑ですが、産業医などの対応で復職された方はどのくらい、これまでというか、27年度だけでもお伺いしたい。
△新井人事課長 今年度におきましては、6名の方が復職という形になっております。
○渡辺(み)委員 次に進みます。4番、151ページの啓発等推進事業費です。
  先日、市長と原水爆禁止東村山協議会の方々が懇談されたと伺いました。私も待ち望んでいますし、市民の中にもたくさんいらっしゃると思います。いつ再建されるのだろう、いつ予算化されるのだろうということで、待ち望んでいる方が多くいらっしゃる東村山駅東口の核兵器廃絶平和都市宣言塔の再建について、どのような回答をしたのか、また、どのような検討をされているのかお伺いいたします。
△屋代市民相談・交流課長 先日の懇談会の中で、東村山駅東口の核兵器廃絶平和都市宣言塔の再建について御要望をいただきましたが、平和への思いは同じであるものの、平成27年3月定例会に提出されました陳情が不採択になっていること、また、これからの啓発方法として、宣言塔ではなくホームページなどの媒体を活用したり、平和のつどいなどの事業を充実させたりするなど、宣言塔とは異なる方法で啓発することを考えていることから、宣言塔の再建については予定はないとの回答を差し上げております。
  また、同様の理由から、再建の検討についても予定はございません。今後も工夫をしながら、核兵器の恐ろしさや戦争の悲惨さを強く訴え、平和のとうとさを後世に伝えてまいりたいと考えております。
○渡辺(み)委員 これは私も原水協の方々と同じ意見なんですが、今までなかったものを新しくつくってくれというのではなくて、あったものをもとに戻してくれという要望ですので、ぜひ前向きに検討していただきたい。そして議会で不採択とされてしまったというところもあると思いますので、これから頑張っていきたいと思います。
  5番、財産管理経費です。これもまだ予算化されていなくて、進捗がなかなか見えないんですけれども、来年度の見通しということで、野口町集会施設設置の進捗状況等をお伺いいたします。
△倉持市民協働課長 野口町地域集会施設設置につきましては、地元住民の要望として、健康広場に設置してほしいという意向がありますことから、候補地の一つとして、地権者に対して御協力いただけるかどうか協議させていただいているところでございますが、現時点では建設予定地の決定に至っておりません。
  平成28年度の見通しにつきましては、28年度版実施計画でもお示しさせていただいたとおり、27年度に引き続き調整となっておりますので、今後も地元との調整等を丁寧に進めながら、なるべく早く方向性をお示しできるよう努力してまいりたいと考えております。
○渡辺(み)委員 これは先ほどの宣言塔とも同じですけれども、市民からかなり要望があるものですので、ぜひ頑張っていただきたいと思います。
  6番、163ページの契約課運営経費です。委託や指定管理等の入札・契約の際に、見積書などをしっかりと精査して、労働者の賃金をしっかりと把握する必要があると私は考えるんですが、見解をお伺いいたします。
△村野契約課長 業務委託の入札・見積もり合わせに関しましては、指名業者に仕様書を送付し、指名を受けた事業者はこれを請け負うために、各自が積算した価格で競争していただきます。そのため、入札書または見積書においては、基本的に総額で競争することになりますので、入札・契約の際における賃金の把握までは考えておりません。
○渡辺(み)委員 これまでも公契約条例についてはいろいろ議論させていただいておりますし、昨年の決算委員会の中でも私も申し上げましたが、「官製ワーキングプア」という言葉も今広まってしまっているという実態もありますので、ぜひそこのところは主導権を持って把握して、指導していただきたいと要望しておきます。
  次に進みます。大きい7番、181ページの災害対策事業費です。この間、私が一般質問の中でも何度も取り上げさせていただいておりますが、感震ブレーカーの設置工事費助成、また設置啓発の事業化という面でお伺いしたいんですが、先日、私もようやく見つけました。電気量販店などにもなかなか置いていなくて、ようやく見つけて、つける前にぜひお見せしようと思ってお持ちいたしました。これです。やり方等いろいろあると思うんですが、見解をお伺いします。
△嶋田防災安全課長 平成27年の9月及び12月定例会一般質問においてもお答えさせていただきましたとおり、東村山市では感震ブレーカーに関する助成事業等は現在実施しておりません。これは、機器のタイプにより作動の信頼性が低いものや、揺れと同時に電源が遮断されることによって、避難に必要な照明が確保されないものもあるといった問題点もあることから、助成事業実施等には十分な検討が必要と認識しているためです。
  なお、内閣府が示したモデル事業により、平成27年度中に都内では世田谷区、足立区、調布市で感震ブレーカー等の普及に向けた設置助成を実施しております。このモデル事業等の結果を受け、内閣府が自治体向けのガイドラインを作成する計画となっておりますので、そのガイドラインの内容を踏まえて今後の方策を検討していくことが、より適正な普及促進につながると考えております。
○渡辺(み)委員 助成事業を直接やってお金を出すという方法もありますし、お金をかけないでも、市報に載せたりだとか、消防庁に要請をして啓発してもらうとか、そういったいろいろな方策がありますので、ぜひ検討して、少しでも命を守る、そして地域を守る方策を考えていただきたいと思います。
  8番、185ページの住宅耐震化促進事業費です。耐震工事助成が利用されていない実態もあります。来年度はどのように促進していくんでしょうか。段階的な耐震改修への補助なども含めて検討していくことが必要と考えますが、見解をお伺いします。
△山下都市計画課長 平成28年度は毎月の総合建築相談会や出張による建築相談会の開催のほか、市報やホームページによる御案内をするとともに、窓口や電話によるお問い合わせにも丁寧に対応していくことで、利用を促進してまいりたいと考えております。
  また、耐震改修の助成は、地震に強いまちづくりの推進を目的にしておりますので、国の基本的な方針に基づき、地震の震動及び衝撃に対し、倒壊、崩壊する危険性が低いとされる構造耐震指標の値が1.0以上となる改修工事に対して助成を行っております。したがいまして、段階的な改修工事の場合でも、この1.0を超える改修の場合には助成の対応としているところでございます。
○渡辺(み)委員 段階的な工事でも1.0を超えればということだったんですが、それは、例えば2回に分けて、1回目は超えなくても2回目で超えれば助成するということで理解してよろしいですか。
△山下都市計画課長 2回の工事で、2回目で超えるということであれば、2回目の工事のみが対象になると理解しております。
○渡辺(み)委員 時間もないので、この辺にしておきますが、ぜひ使いやすい形にしていただいて、特に古い住宅に住んでいる方というのはお年寄りも多いですし、なかなかそういう費用を出せない方も多いと思いますので、拡充まで私は要望したいと思いますので、要望しておきます。
  ②です。これも繰り返し要望しておりますが、シェルター設置工事への補助についての見解を伺います。
△山下都市計画課長 ただいま、この前の御質疑で申し上げましたとおり、耐震改修の助成は地震に強いまちづくりの推進を目的にしておりますので、国の基本的な方針に基づき、構造耐震指標の値が1.0以上となる改修工事に対して助成を行っております。
  このことから、シェルターの設置は一定の空間の強度が高まるものと理解しておりますが、建物そのものに耐震性がない場合には、倒壊により周辺への被害を拡大させ、避難路を遮断してしまうことも想定されます。したがいまして、助成制度としましては、建物そのものの耐震化を対象と考えておりまして、平成28年度もこの考え方に基づき予算を計上しております。
○渡辺(み)委員 これも先ほどと一緒なんですけれども、まず住民の命を守るという点で、ぜひ柔軟な形での補助をしていただきたいということを要望して、質疑を終わります。
◎熊木委員長 休憩します。
午前11時45分休憩

午後1時1分再開
◎村山副委員長 再開します。
  ほかに質疑ございませんか。
○大塚委員 大分重なった通告になっていますので、かなりわかったところを避けて質疑させていただきます。1番です。129ページ、職員人件費等です。
  再任用の職員は全体で116名、3億9,221万円の支出を予定していますけれども、そのうち公務員でなければ担えない業務というのは何なんでしょうか。先ほど来出ました応募の伸び悩みが見受けられる嘱託職員のこと、臨時職員や行革が進めてきたアウトソーシングすべき業務との分担や配置の考え方、働き方の違いなどは何なんでしょうか。特に公務員でなければ担えない業務とは何かについて聞きます。
△谷行政経営課長 再任用職員に限らず、徴税吏員など法令等で規定されているもののほか、予算編成、議案の上程など、政策的判断や公の意思形成に深くかかわる業務については、公務員が担う必要があると考えております。
  さまざまな事務事業がある中、行政行為など本質的に地方公共団体自身が行わなければならないもの以外の事務事業につきましては、基本的にはほかの機関や特定の者に委託して行うことができます。
  外部委託の基本的な考え方としては、市職員が直接実施するよりも外部の者に委託して実施させることのほうが効率的であるもの、つまり特殊の技術、設備等を必要とする、あるいは高度の専門的知識を必要とする事務事業、例えば設計や調査などは外部委託したほうが効率的であると考えております。
  限られた職員定数の中で、再任用職員は、これまでの職務経験で培ったノウハウを業務の中で活用するとともに、現役職員へのノウハウ継承などを期待して配置しているものであり、嘱託職員、臨時職員とはその働き方に違いがあるものでございます。
○大塚委員 ②なんですけれども、職員定数がふやせないから、正規職員のほかに多様な雇用形態が同じ職場の中にあるわけですけれども、意思の疎通とかコミュニケーションはどういうふうに丁寧に行っていくのか伺います。
△新井人事課長 委員御指摘のとおり、各職場ではさまざまな雇用形態による職員が従事しております。この職種の違いに基づきまして、直ちにコミュニケーションの不足につながる要因であるとは限りませんが、近年、一定程度の休職者等が発生している現状もございますことから、個々の職員がストレスを抱えることがないよう、円滑なコミュニケーションにより情報を共有する意識を高めていくことは必要であると考えております。
○大塚委員 後でその続きはメンタルヘルスのほうで聞いていきます。
  2番、133ページ、人権の森構想推進事業費です。写真展の会場設営の委託料、何にどう使うか、大体わかりました。それで、ポスター・チラシ製作委託料、今回39万9,000円が入っていますけれども、こういったものの基準、委託料の基準となる考え方というのをお聞きしたいと思っています。
  なぜかというと、2015年に発行された「いのちの森に暮らす」の写真集、それとか、今回のポスターのもとになるものだと思うんですが、「じんけんのもりポスター」の制作費、26年の予算などを見せていただきますと、クリエーターに対するコストが私は十分でないように思うんです。つまり、こういったことを専門家に出すときの委託料の基準となる考え方を聞きたいです。
△安保企画政策課長 ポスター・チラシ製作委託料の基準となる考え方につきましては、東村山市契約事務規則第13条第2項の規定によりまして、例えば紙面の大きさですとか、質ですとか、レイアウトやデザイン料、そのほか制作物をクリエートしていく費用など、さまざまな要素を勘案して定めた予定価格に基づいたものとなっております。
○大塚委員 一応事務規則に基づいているんだと言うけれども、やはりクリエーティブな仕事は物差しが難しいですよね。思いがあってやっていただく。写真だったら1年以上かけて撮られるわけですよ。写真集に載ったのはその中の何分の1でしょうか。そういったクリエーターに対する評価というのをきちんとさらに持っていただきたいようには思っています。
  3番は抜かしまして、4番、139ページです。情報化推進事業費なんですけれども、①、システムリプレイス作業委託料が9,348万円、1億円近いです。先ほどの質疑でもわかったところはあるんですが、内容というよりは事業者選定方法について伺います。
△當間情報政策課長 システムリプレイス作業委託につきましては、主に過去に導入したシステムの維持管理として、サーバー機器の保守終了などの理由により、機器の更新が必要なシステムについて、新たな機器へのプログラムやデータの再セットアップ、機器の設定作業などを委託するものでございます。リプレースが必要となるシステムは毎年度変わってまいりますので、経費については各年度により増減するものと考えております。
  業者選定の方法についてですが、原則的には、業務の継続性や安定性を考慮し、これまで使用しているシステムを継続して使用するための作業に位置づけておりますので、必ずしもシステムの選定を行うということではございません。ただし、平成28年度予算でいいますと、廃棄物手数料減免システムは、システム事業者が当該システム事業から撤退することとなり、サポートが受けられなくなったため、別の事業者へのシステムのリプレースを予定しております。
  また、財務会計システムにつきましては、平成11年度の稼働開始より、サーバー機器等を更新しながら現在に至るまで利用してきましたが、これ以上のサーバー機器等の更新による延命化が限界となっていることから、改めてシステム選定行い、リプレースを実施するものでございます。
  このようなシステム選定をやり直すものについては、新規にシステムを導入する場合と同様に、関係所管によるシステム選定委員会を立ち上げ、公募によりシステム事業者を募り、プロポーザルにより機能面や5年分のランニングコストを含む価格面などを総合的に評価し、事業者を決定しております。
○大塚委員 システムの選定委員会で、公募でプロポーザルだとおっしゃっています。そこで②です。時代の流れで、手作業でやれるものじゃないというのは承知していて、システムを入れると維持管理、そしてリプレースと、どうしても出てきますよね。このシステム化、メンテナンス、運用管理などの情報化関連の委託料がどんどん目立つわけですが、委託先、企業別の累積の委託費、経費を伺います。
△當間情報政策課長 平成28年度につきましては、これから契約を締結いたしますので、委託予定先としてお答えいたします。株式会社日立システムズが約2億4,509万3,000円、株式会社日立公共システムズが約5,466万3,000円、株式会社アイネスが約1,519万円、株式会社両備システムズが約850万1,000円、株式会社ジーシーシーが約496万5,000円、平成28年度に委託先を決定するものとして約940万8,000円。このほか17社に約1,596万3,000円の委託を予定しております。
○大塚委員 例えば日立でも会社が違ければ、「日立」という名前が入っていても別会社だということですね。でも、この2つだけでもう3億円ぐらいだよということで、参考資料にもいっぱい出ているけれども、日立が多いねというのは言っておきます。だからといって、今ここでそれ以上の再質疑をすることではありませんが、やはりどうしても特定のところに偏ってくるんだなという思いはあります。
  5番の145ページです。職員労働安全衛生経費、メンタルヘルスの不調のところなんですけれども、大体さきの委員への答弁でわかったんですけれども、ちょっと再質疑的に聞いていいでしょうか。
  産業医の委託料とかメンタルヘルス研修はわかりました。そして、3月1日現在で12人の方がお休みをされていて、6人の方が復職されたと聞きました。そういった中で、窓口で対応する安全衛生のスタッフとか、いろいろなスタッフで対応されていると思うんですけれども、どういう流れでメンタルヘルス不調の方に当たっているのか、もう少し教えていただけますか。
△新井人事課長 休職に入られた方に関しましては、皆さんケース・バイ・ケースで、その陥っている状況というのが個々に違ってまいります。その過程の中で、その方の病状に合わせた中で、例えば1カ月に1回面談に来ていただく方もいれば、2カ月程度要する方もいたり、その状況を見ながら丁寧に行っております。
  入り口のところでは、カウンセラーによる臨床心理士が行うこともございますし、保健スタッフ、当市の保健師がまずは面談に立ち会うんですけれども、その後、状況によって産業医の先生に御相談させていただきまして、継続的に行ってまいります。その過程におきましては、産業医、保健師、それから、こちら人事課も一緒に連携をとりながら、本人の状況を見ながら、復職に向けた状況を見ていく形になります。
  一人でも多くの方にまず復職していただきたいというところは変わりがありませんので、そこに向けた中で、一人でも多くの方がそうなるように当たっているところでございます。
○大塚委員 数字的なところをあわせて伺っていいですか。3月1日現在で12人がお休みされている。それまで27年度では6人が復職されている。そうすると、以前聞いたお休みを長期でされている方の数とちょっと差があるように思うのですが、そのほかの方はいかがされましたか。
△新井人事課長 引き続き継続的に休職されている方がほかには含まれておりまして、1名の方に関しましては、御自身の意思によって退職された方がいらっしゃいます。
○大塚委員 6番、147ページ、市民活動促進事業費です。市民提案型公益活動事業補助金、これは選考される経過、補助対象の決定等、詳細についてもう一度伺わせてください。
△倉持市民協働課長 市民提案型公益活動事業補助金に御応募いただいた事業は、まず提案された事業が必要な応募要件を満たしているかどうか書類審査を行い、必要な応募要件を満たしていると判断された事業につきましては、東村山市市民提案型公益活動事業補助金交付規則の規定に基づく選考会を開催し、団体による事業のプレゼンテーションを行っていただきます。プレゼンテーションでは、1団体の持ち時間を15分間とし、説明と質疑を通して事業内容の説明を行っていただいております。
  平成27年度の選考会では、応募のありました8事業に関して、市民提案型公益活動事業として必要な5項目について採点を行い、支援対象の可否と支援の優先順位を決定し、理事者及び部長で組織しております協働推進本部会議で支援対象事業の審議をさせていただきました。平成28年度の採択事業につきましては、今後、予算の範囲内で決定させていただく予定でございます。
○大塚委員 28年の参考に伺いますが、27年度の8事業の本部の選考の様子は伺いました。ここで、たしか1つのチーム20万円だったかと思うんですけれども、幾つの事業が動き出すんですか。
△倉持市民協働課長 28年度の実施事業につきましては、27年度からの継続事業の4事業を含めまして、予算の範囲内で27年度と同程度の範囲で採択できる事業数を見込んでおります。
○大塚委員 8番、151ページ、男女共同参画事業費です。第3次男女共同参画基本計画策定委託料が今回ついています。意識調査も終えて、これからまとめが多分出されるところにあるんだと思うんですけれども、今回の第3次の計画策定の大きな観点、目的というより大きな観点、第3次になりますので、それと方向性等について伺います。
△屋代市民相談・交流課長 当市では、平成18年3月の男女共同参画条例制定に伴い、男女共同参画推進審議会を設置し、男女共同参画施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、男女共同参画基本計画を策定し、一人一人が生き生きと暮らせる男女共同参画社会の実現を目指してまいりました。
  今回は、平成24年度から平成28年度までを計画期間とする第2次男女共同参画基本計画が終了することに伴い、平成29年度から平成33年度を計画期間とする第3次男女共同参画基本計画を策定するものでございます。第3次男女共同参画基本計画につきましては、国・東京都の男女共同参画基本計画を初めとし、当市の上位計画及び施策との整合性を図り、東村山市男女共同参画推進審議会や市民意識調査等の結果を踏まえ、計画の内容を検討してまいります。
○大塚委員 2番目なんですけれども、第2次の基本計画をつくるときにも意識調査をされましたよね。そのときに、意識調査の項目を見ているんですけれども、例えば介護のことを聞いている、セクハラのことを聞いている、暴力のことを聞いている。だけど、大きく男女共同参画については聞かれていないのが惜しいなと思っていました。
  第3次の計画に向けての意識調査なんですけれども、まだまとめを見られていないので、どんなかなと思うのですが、そこで2番なんですけれども、ドメスティックバイオレンスは減っているわけではありません。そこに付随する貧困も発生するとか、やはり被害者が逃げなければならないという状況はいまだに続いています。
  でも、参考の資料集を見ても、DVシェルターに対する補助制度というのは、よそのまちでは結構進んできています。うちはいまだに進展がありません。DVやデートDVに対する現状把握、被害者支援、連携対応はこれからもどのように進めるのか伺います。
△屋代市民相談・交流課長 DV被害の現状把握につきましては、男女共同参画基本計画の策定時に基礎資料とするための市民意識調査の中で、DVに関すること及びセクシャルハラスメントに関する質問を設定し、実態の把握に努めております。この調査結果を初めとし、男女共同参画基本計画を策定し、被害者の方が安心して日常生活を送られるように支援することとあわせて、あらゆる暴力を許さないという社会を形成するため、人権意識の向上を目指した取り組みを進めております。
  また、相談者及び支援者の安全確保のために、具体的なことについてのお答えはできませんが、適宜関係所管と協議・調整を行い、被害者支援について連携を図っております。
  当市では、緊急一時保護施設に対する補助制度を設けていないため、平成28年度予算においても補助金の予算は計上しておりませんが、補助制度以外の方法により、被害者の方が安心して日常生活を送られるよう、必要に応じた支援を行ってまいります。
○大塚委員 必要に応じた支援をケース・バイ・ケースでもしっかりやっていただきたく、でも、やはりDVのシェルターとかステップハウスとか、本当に手弁当でやっています。バーンアウトされたら困るといつも私は思っています。そのあたりに視点が、課長、ぜひ行き届いていただくとうれしいなと期待いたします。
  次にいきます。10番、広報活動経費です。153ページ、CMSソフトサポート委託料なんですけれども、市のホームページのスマホ対応が実現しました。東村山のカレンダーは、でも見てみると、これはカレンダーですかねというつくりになっています。市議会の会議録の改善も、ずっとそれぞれの議員が提案してきていますけれども、やはりなかなか変わらない。
  どうしてほかの自治体のうまくいっているところを学んでくれないのかなと思うんですけれども、使い勝手がよくなかったらいけないんでしょうというあたりで、早期の修正を求めて対応を伺いたいと思います。
△武岡都市マーケティング課長兼広報広聴課長事務取扱い 委員からの通告の前に、このカレンダーにつきましては、ほかからも御指摘いただいたところがございまして、スマートフォン版のカレンダーにつきましては、2月下旬より業者と打ち合わせを行い、テスト等の確認作業を経て、3月8日に変更作業を実施いたしました。皆様には大変御迷惑をおかけしたことを、この場を借りておわびいたします。
  市議会会議録検索につきましては、さきの議会でも経営政策部長より答弁させていただきましたとおり、他自治体では26市中23市が、市ホームページと議会のホームページは独立した運営を行っております。繰り返しとなりますが、グーグル検索等を導入した場合は、図書館ホームページやころころの森のホームページが検索対象から外れてしまいますので、会議録検索機能の変更は現在のところは考えていないところでございます。
○大塚委員 何か本当にオー・マイ・ゴッドという感じがするんです。すごく使いにくい。やはりグーグルのことを言われると、そうなのかなと。外れちゃうところがあるよと言われたら、そこを外れてもいいからやってくれとは言いにくいですけれども、よそはやっているじゃんというところはちょっと、やはりこれからも期待したいところです。
  あと、3月8日にもう直っているというのを確認しませんで、申しわけございませんでした。ありがとうございます。
  そうしましたら、12番、201ページ、個人番号カード交付事業費です。①というか、マイナンバーカードの発行数が2,214件だというのは、さきの委員の質疑でわかりました。そして土曜開庁などの対応とかを聞いているんですけれども、それもわかりました。ただ、今マイナンバーカード交付のシステムのふぐあいが全国で起きていて、なかなか交付されないということが新聞に結構載っていますよね。このあたりはいかがなんでしょうか、そこをまず聞かせてください。
△清水市民課長 全国でふぐあいがあったということなんですけれども、本来ですと、来ていただいた方に暗証番号を入れてもらうということで、それがJ-LISというところで、ちょっと機械的に、向こうのシステムが一斉にやるもので詰まってしまうという形になっています。
  それでふぐあいが起きるという形になっているんですけれども、東村山の場合は、お客様というか、市民の方が来ていただいて、暗証番号を教えていただける方に限っては、うちのほうから再発行というか、うちのほうで教えてもらって、うちで入れさせてもらって、カードを個人宛てに送るという形で対処させていただいていますので、今のところふぐあいはないと思っています。
○大塚委員 そもそもは通知カードが去年11月とか12月に届いているわけなんですけれども、それでマイナンバーを申請するじゃないですか。それで、通知カードの受領数はどうなっているんだろうなと、あと受け取り拒否数、実は私は受け取りを拒否しています。それで、届かなかった数とか、不都合なことはなかったか、苦情とか問い合わせとかはどうだったんでしょうか。それでマイナンバーが本当に普及するかどうかかかっていますので、このあたりいかがでしょうか。
△清水市民課長 通知カードに関する件数について、2月29日現在の件数で回答させていただきます。通知カードの受領数6万8,355件、受け取り拒否数35件、届かなかった数7,379件でございますが、うち4,853件は再交付等を行っておりますので、現在は2,561件が届いていない数となります。平成28年度も引き続き、届いていない方へ勧奨はがき送付など交付の推進を行っていきます。
  あと、苦情、問い合わせなど、電話や窓口にて対応した件数でございますが、11月から2月までの4カ月間で約2,800件ございました。問い合わせは、返戻分の受け取り方、申請の仕方等を多くいただきました。
○大塚委員 再質疑なんですけれども、2,800件の問い合わせがあったというわけですが、「マイナンバーを出してね」と言われて、「私は持っていません」とか言って、そこで不都合が生じたということはないですよね、確認させてください。
△當間情報政策課長 通知カード等お手元にない場合でも、各種マイナンバーの事務手続において、それを理由に申請自体をお断りするということはございません。また、法律上におきまして、市長の権限において、その方が本当に申請されている権利をお持ちの方という確認がとれましたら、市でその方の番号をお調べすることも可能となっておりますので、それを理由に何かトラブルということはないと考えております。
○大塚委員 それはそうですよね。任意なんだから、強制じゃないんだから、やはりマイナンバー、自分は、もう着いているけれども、知らないと言って不都合が生じることはこれからもないと思っています。
  ③です。自治体間情報連携が今後始まりますよね。もう動き始めていると思います。この準備、見通しを伺います。
△當間情報政策課長 自治体間情報連携等に対する準備、見通しということでございますが、平成27年度の中で、情報連携に必要となる団体内統合宛名サーバーやVPN装置などの整備に着手をしております。今後、平成28年6月までに、中間サーバーとの疎通試験や各種電子証明書のインストール、連携する各システムの改修や団体内での連携テスト等を行う予定としております。
  その後、平成28年7月から平成29年6月にかけましては、地方公共団体情報システム機構から今後示される総合運用テスト実施計画書に基づき、中間サーバープラットフォームや他団体との連携も含め、総合運用テストを行う予定となっております。
  平成29年7月からは自治体間情報連携が開始される予定となっておりまして、番号法で認められる事務に関しては、他機関への情報照会、他機関への情報提供が行われる見通しとなっております。
◎村山副委員長 ほかに質疑ございませんか。
○朝木委員 議会費、総務費を伺います。既に時間がなくなってきているので、大幅割愛させていただきます。議会費は1点だけ伺います。予算編成における留意事項の中に、旅費について、宿泊を伴う出張は必要性を精査し見積もることとありますけれども、議員及び議会事務局職員は適用外なのかどうか伺います。
△湯浅﨑議会事務局次長 予算編成に関しましては、議会事務局も市の一所管であることは変わりないため、当然、この通達の留意事項を踏まえ予算要求しております。また議会費につきましては、毎年、予算要求前に、その内容を代表者会議にて御協議いただいておりますので、議会としても、この通達の内容を御理解された上で、視察の必要性を判断していただいているものと認識しております。
○朝木委員 確認させていただきます。私は代表者会議には入っておりませんし、代表者会議というのは、3人以上の会派の代表ということで確認させてください。
△湯浅﨑議会事務局次長 委員御指摘のとおりでございます。
○朝木委員 次に総務費にいきます。再任用職員に関してですけれども、給与だけではなくて、手当、保険料、全ての再任用職員の予算総額及び1人当たりの平均額を伺います。
△新井人事課長 平成28年度の一般会計予算におけます再任用職員人件費の予算額といたしましては、給料が2億6,286万2,000円、手当が1億600万4,000円、共済費が5,650万9,000円で、合計で4億2,537万5,000円を計上しており、1人当たりの平均額は357万5,000円でございます。
○朝木委員 このうち管理職は何名予定されておりますでしょうか。また、特に部長職は何名予定されておりますでしょうか。
△新井人事課長 平成28年度の一般会計予算におけますフルタイム再任用管理職は2名を予算計上しております。そのうち部長職は2名を計上しております。
○朝木委員 今の点についてですが、部長職については、以前何度も答弁がありましたけれども、2年を限度としているということでよろしいでしょうか。
△新井人事課長 管理職のフルタイムにつきましては、基本2年でございますが、規定によりまして、最長で3年までできることになっております。
○朝木委員 これまでの答弁では、市長からも何度も2年を限度として、フルタイム再任用の部長職が初めて始まったのが、たしか4年前か5年前ぐらいだったと思うんですけれども、そのときに随分、与党も含めて、部長職を再任用というのはいかがなものかという非難が出ましたよね。そのときに、とにかく2年を限度とするものなので、理解していただきたいという答弁が繰り返しなされたと記憶しているんですが、市長、このときの答弁との整合性はどのように考えていらっしゃるんでしょうか。
△渡部市長 規定では3年ですが、運用上は導入時2年ということで答弁させていただいたものでございます。
○朝木委員 そうすると、次年度については3年目のフルタイム再任用部長はいないということでよろしいですか。
△新井人事課長 先ほどの人数につきましては、あくまで予算に計上させていただきました人数になりまして、まだ正式な決定は行われておりませんので、現時点ではお答えできません。
○朝木委員 予算に計上しているということは、見込みがあるから計上しているわけですよね。今、市長が答弁した、運用上は2年としていますということでありますから、当市としては、フルタイムの再任用の部長職については2年を限度としているという理解でよろしいですか。
△新井人事課長 先ほどお答えさせていただきましたとおり、原則は、基本は2年です。ただ、規定上、3年できることになっておりますので、その辺は今後の、まだ正式決定をしておりませんので、協議の中で正式に決定していくことになります。
○朝木委員 そうすると、3年目の部長が再任用として残ることもあり得るということですか、市長。
△渡部市長 規定上は可能であります(不規則発言あり)
○朝木委員 恐らく2年を限度としてという答弁があったのを撤回して、3年目の部長が来年も残るという話が伝わってきておりますので、恐らくそういうことなんだと思いますので、次にいきます。最高額はいいです。(オ)です。再任用職員の勤務状況は誰が管理しているのか。
△新井人事課長 再任用職員の勤務状況につきましては、正職員と同様に所属長が管理しております。異なる規則につきましては、年休管理について、正職員が暦年での管理に対し、再任用職員は年度での管理となる以外は、異なる規則はございません。時間休の取得手続や処理につきましては、正職員と同様でございます。
○朝木委員 残りは衛生費のほうで聞きたいと思いますので、③、④、⑤、飛ばします。⑥のメンタルヘルスの関係ですけれども、休職中のことについて、さっき一定の答弁がありましたけれども、復帰する場合のことについてお聞きしたいんです。
  当然、復帰する職員を受け入れる場合には環境整備が必要だと思うんですけれども、例えば以前は直属の上司というか、管理職がその職員の病状等をよく聞き取って、またほかの部署に移るときには、管理職同士の引き継ぎみたいなものがあったと伺っているんですが、特に最近は個人情報の関係が非常に厳しくなっているということで、特に精神疾患の内容については、かなりの個人情報、踏み込んだ個人情報になるということで、難しい面が出てきていると聞いているんですけれども、復帰する職員の受け入れに関して、プライバシーとの関係はどのように調整しているのか伺います。
△新井人事課長 その方の復帰場所がどこによるかも変わってまいります。そのままもとの職場に戻る可能性もありますので、仮に今の御質疑のように他の職場に移る場合ですけれども、復帰される御本人自体も、その配置のところにつきましてはお話をしますし、その過程において、新しい所属のほうで円滑に行っていく上では、やはり所属長にも御理解しておいていただく必要がありますから、そういったお話を御理解いただいた上で、新しい所属長とも連携をとりながら丁寧に行っております。
○朝木委員 ずっと飛ばさせていただいて、⑦、⑧、⑨は飛ばします。⑩もいいです。それから⑪もいいです。⑫にいきます。自治会経費のところで、現在の各町の、今年度で結構です、自治会の加入率を、その前の年との比較で伺います。
△倉持市民協働課長 現在、市内にある自治会の加入率を各町別に御説明させていただきます。
  なお、自治会加入率につきましては、平成27年9月1日現在のものとなります。
  本町は56.13%で昨年度より0.5%増加、久米川町は57.72%で昨年度より1.68%減少、秋津町は62.60%で昨年度より0.93%減少、青葉町は44.25%で昨年度より0.87%減少、恩多町は39.46%で昨年度より0.42%減少、萩山町は52.33%で昨年度より1.01%減少、栄町は33.64%で昨年度より1.24%減少、富士見町は48.59%で昨年度より0.18%増加、美住町は56.42%で昨年度より0.06%増加、廻田町は56.26%で昨年度より0.6%減少、多摩湖町は67.39%で昨年度より0.8%増加、諏訪町は69.12%で昨年度より2.34%増加、野口町は71.63%で昨年度より1.55%減少、市内全体では52.88%となっており、昨年度より0.54%減少しております。
○朝木委員 自治会については、今お聞きしますと、半分ぐらいの方が入っているという言い方もできますけれども、半分しか入っていないという見方もできるわけで、入っていない方に不利益がないようにしていただきたいと思います。
◎村山副委員長 ほかに質疑ございませんか。
○おくたに委員 民主党を代表し、東日本大震災で被災された方々に心から哀悼の誠を捧げます。
  質疑通告に従いまして、総務費をお聞きしていきます。大きな1番目、126ページの総務管理費です。
  第4次行財政改革大綱後期基本方針第3次実行プログラムでは、平成28年度補助金見直しガイドライン(案)の検討で、平成30年度試行運用とされています。しかし、平成23年度から25年度、第1次実行プログラムのナンバー43、補助金のあり方の見直しが掲げられています。また、平成25年度から27年度、第2次実行プログラムナンバー44でも補助金のあり方の見直し、検証が掲げられ、到達目標として、平成27年度には全ての補助金についてあり方の検証を完了しているとあります。
  さらに、平成15年度事務事業評価に関する行財政改革審議会の総括的意見では、補助事業評価にあたっての考え方として、(1)補助金の性格による区分を明確にする、(2)既存の補助金の交付目的を明確にする、(3)奨励的な性格の補助金については、最長5年の時限設定を行う、(4)時限設定が到来したときには、原則廃止する、(5)少額補助金については、原則として廃止する、(6)補助金を交付する事務手続きの簡素化を進めるとの点が、外部評価の第三者機関としての役割を果たすために述べられています。
  ①、総務管理費の中で、補助金の必要性、効果を改めて検証した結果、平成28年度予算として見直すべき補助金にはどのようなものがあったのか、検証結果をどのように分析しているかお伺いします。
△谷行政経営課長 第4次行革大綱の第2次実行プログラムに位置づいております補助金のあり方の検証、見直しにつきましては、最終目標としておりますのが、さまざまある補助金のうち、市に裁量のある市独自の補助金の創設、また改廃に関する統一的なルールをガイドラインという形で策定することを目標としております。
  その検討の進捗状況につきましては、毎年度、目標管理シートにてお示ししているところでございますが、現在までにガイドライン策定には至っていないところでございます。このことから、平成28年度当初予算において、ガイドラインに基づく検証には至っておりません。
  この点は大きな課題として捉え、第3次実行プログラムにおいては、新たに事務事業の評価、分析を行う行政内部評価制度導入に向けたプログラムを位置づけていることもあり、その動きに合わせて、行政内部評価制度の導入前までに、補助金見直しに関するガイドラインを策定する計画を第3次実行プログラムにおいて改めて位置づけたところでございます。
○おくたに委員 先ほど最初に述べたように、平成15年度の事務事業評価のところで行財政改革審議会からも意見が出ております。この間ずっとこの見直しのことは取り上げられておりますけれども、今回の第3次実行プログラムでは、本当にやるのか、やらないのか、やる気なのかどうなのか、その点をはっきりお聞きしたいと思います。
△谷行政経営課長 第4次行革大綱第3次実行プログラムでは、平成30年度にガイドライン策定を目標に掲げております。この平成30年度というのは、行政内部評価制度導入に向けた準備として、事業別、施設別のコスト計算書を作成し公表する年度でもございます。このことから、鋭意策定作業を進めてまいりたいと考えているところでございます。
○おくたに委員 市長が就任されてから、この補助金に関しては毎回実行プログラムの中で取り上げられていますけれども、今まだガイドラインが策定できていないという答弁もありました。市長の決意をもう一回聞かせていただきたいと思います。
△渡部市長 補助金については、長年にわたって課題になっております。私が市長に就任させていただいてからも、一部見直し等を図ってきた補助金もありますが、相手方、これは当然、当初必要があって交付してきたわけで、個人あるいは団体にとっても大変重要な財政支援という形になるわけであります。
  補助金を一律カットしていくことについてはかなり影響も大きいので、大分そこは丁寧に進めていく必要があろうかと思っておりますが、今回、後期では、やはり全体的には、繰り返し申し上げていますけれども、民生費を中心に経常経費の伸びが、歳入の根幹であります市税収入を上回るスピードで伸びているところがあって、その辺の事情をよく市民の皆さんにも御説明を申し上げながら、真に必要なもの、そうでないもの、やはり区分けをしながら、これまでも市民による事業評価ではかなり厳しい御意見もいただいているところでございますので、それらを踏まえて、後期の中ではしっかりと方向性を定めていきたいと考えております。
○おくたに委員 大きな5番まで飛ばします。164ページ、本庁舎耐震補強等の改修工事、①です。昭和47年で40年余りたった老朽化したこの本庁舎の耐震補強工事改修、延命工事ですけれども、25カ月、3年間で18億8,596万3,000円、28年度は6億3,056万5,000円で工事するわけですけれども、この本庁舎をいつまで使えると考えているかお伺いします。
△瀬川総務課長 本庁舎につきましては、耐震補強工事による補強と老朽化しました諸設備の改修・リニューアルを図り、今後おおむね20年間は継続して使用できるよう、庁舎機能を維持していく考えでございます。
○おくたに委員 今現在40年が経過して、メンテナンスすれば、あと20年間は使いたいということなんですよね。
  ②ですけれども、10年間程度であれば、焼却炉の建てかえと庁舎建てかえの時期が一致して、大きな費用がかかってしまうなと考えたんですね。一体として考えることも可能かもしれないと思うんですけれども、いかがかお伺いします。
△瀬川総務課長 秋水園のごみ焼却施設につきましては、平成28年度から今後の方向性などについて検討することとなっております。したがいまして、まずはその検討状況を踏まえながら考えていく必要があるのかなと考えております。
  本庁舎につきましては、耐震補強後おおむね20年継続して使用することを考えておりますが、庁舎の建てかえについては、その他の周辺施設との複合化など、今後の他の公共施設も含めた検討が必要と考えており、また、想定される費用も大きいことから、さまざまな御意見をお聞きしながら、丁寧に合意形成を図っていく必要があるのではないかと考えているところです。
○おくたに委員 大きな9番まで飛びます。178ページ、駐輪場維持管理費です。①、指定管理等委託料1億6,687万1,000円と駐輪場施設使用料2億1,043万9,000円の差額が出ますけれども、この差額は平成28年度予算では何に使われているのかお伺いします。
△細淵環境安全部次長 駐輪場使用料につきましては、まず駐輪場維持管理経費に充当させていただいております。内容といたしましては、報償費として放置自転車クリーンキャンペーン等のポスター応募者への記念品、需用費として消耗品費、印刷製本費及び光熱水費、修繕料としては駐輪場照明機器の交換、役務費として通信運搬費、手数料及び保険費となっております。そのほか委託料といたしまして指定管理料、徴収委託料及び設備保守点検料等、使用料及び賃借料として駐輪場用地借地料及び自動開閉機賃借料などに係る駐輪場維持管理経費等に充当させていただいております。
○おくたに委員 使用料の2億1,043万9,000円で、今、維持管理経費とか委託料とかに使われるというお話でした。プラマイするとどうなるんですか。
△細淵環境安全部次長 今申し上げた金額の合計額ですが、2億1,090万5,000円となります。
○おくたに委員 駐車場施設使用料のお金では若干足りないぐらいということでよろしいですか。
△細淵環境安全部次長 議員お見込みのとおりでございます。
○おくたに委員 大きな13番まで飛びます。206ページの選挙費の①、最後の質疑です。期日前投票受付事務委託料が、平成27年度175万5,000円から平成28年度389万9,000円に上がる理由をお伺いします。
△田澤選挙管理委員会事務局長 選挙の種別により期日前投票期間が異なるためであります。平成27年に執行された東村山市議会議員選挙及び市長選挙の期日前投票期間は6日間であり、28年夏に執行予定の参議院議員選挙の期日前投票期間は16日間であるためでございます。
○おくたに委員 単に日にちが長いからということですよね。期日前投票の場所を1つふやすとか、そういった考えはないですか。
△田澤選挙管理委員会事務局長 少なくとも今度の夏の参議院議員選挙においてはございません。
◎村山副委員長 ほかに質疑ございませんか。
○島崎委員 総務費について伺っていきます。初めに都市マーケティング、137ページですが、シティープロモーション推進業務の中のロゴマークと「ひがっしー」の関連はどんなふうにあるのかお伺いします。
△武岡都市マーケティング課長兼広報広聴課長事務取扱い ロゴマークと「ひがっしー」の関連でございますが、両者とも市の認知度を高めるなど、その目的は同様であり、ともにシティープロモーションに寄与するものであると考えております。しかし、目的は同じであるものの、その使い方に違いがあると考えております。
  ロゴマークというよりもブランドメッセージは、市民の皆様からいただいた市の魅力やエピソードなどを紡ぎ、市民投票を経て導き出された東村山のイメージを、言葉を通じて市内外にPRするためのものであると言えます。
  一方「ひがっしー」は、キャラクターとしての特性を生かし、東村山の魅力や行政情報などを発信していくツールでございます。「3月議会やってます!」といったポスターにも使われ、愛らしい「ひがっしー」によって、柔らかいイメージや親近感を醸し出すなどの効果もあります。また、これまでもさまざまに商品化されていることは御案内のとおりであり、シティーセールスマンとしての役割も担っているものと考えております。
  したがいまして、シティープロモーションの推進に当たっては、それぞれがより効果的にPRできる場面を選びながら活用してまいりたいと考えているところでございます。
○島崎委員 「ひがっしー」、市議会の宣伝もしていただき、ありがとうございます。
  それで、今御答弁があったように、「ひがっしー」がシティーセールスマンだということで、もっとアクティブに動くようにバージョンアップできないだろうかという期待を込めまして、でも課題があるだろうかということで、2番で通告してあります。お願いします。
△武岡都市マーケティング課長兼広報広聴課長事務取扱い まず、「ひがっしー」がアクティブでない理由といたしましては、ごらんのとおり手足の短さ、それから身幅の大きさ、顔の大きさなどが挙げられます。したがいまして、アクティブにするためには、今申し上げました手足を長くしたり、身幅をスリムにしたり、小顔にする必要があるかなと考えておりますが、そういたしますと「ひがっしー」ではなくなってしまうというところがあります。
  また、そもそも「ひがっしー」のデザインは商標登録されているところでもあるため、今申し上げたような形態に変えるのは少々困難かなと考えております。「ひがっしー」のよたよたとした歩き方、ぱたぱたと動く小さな手、ゆらゆらと揺れる立ち姿などはとても愛らしく、「ひがっしー」らしさを物語っていると言えます。「イラストで見るよりも実物はかわいい」などのお声もいただいており、老若男女問わず人気を博しております。アクティブに動けるよりも、多少不自由とも言えるこの動きに愛着を持っていただいているんではないかと私どもは考えているところでございます。
○島崎委員 よくわかります。私も愛らしく感じます。でも「くまモン」や「ふなっしー」を見ていると、「ひがっしー」ももうちょっと売り出せたらなと願っていたりもしますが、わかりました。
  次に移ります。行財政改革推進事業費です。これは27年度813万円から33万円ぐらいですか、大幅減となった理由を伺います。
△谷行政経営課長 保険年金課の窓口業務の外部委託化に向けた、労働者派遣に要する手数料の減が主たる要因でございます。
○島崎委員 そして、行革の第3次実行プログラム、各課における主な取り組みとして、イの一番に借地料の見直しというのが挙がっておりますので、②から以下聞いていきます。
  ②、借地料を固定資産税の3倍相当とした算定根拠は何か伺います。
△谷行政経営課長 借地料を固定資産税の3倍相当にする根拠でございますが、固定資産税の標準税率は評価額の1.4%、都市計画税の標準税率は0.3%、0.3%は上限で、現在は市条例で0.29%となっておりますが、その合計1.7%となっております。この税率は、土地の収益が固定資産評価額の5%程度であると想定し、その5%の収益のうち約3分の1、1.7%を税金として徴収するという枠組みを前提として考えているものでございます。
  このことから、固定資産税と都市計画税の合計額の3倍の収益を土地所有者が上げること、すなわち税額の3倍程度の額を賃料として借地人から支払いを受けることは、それが通常の状態であるとして、固定資産税評価額の評価において前提にしていることから採用しているものでございます。
○島崎委員 そこで③です。参考資料によりますと、借地している都有地には有償と無償がありますが、その根拠は何でしょう。
△姫野管財課長 一般的な財産管理ということで、管財課よりお答えいたします。
  東京都における財産管理は、財産の交換、譲与、無償貸付等に関する条例及び東京都行政財産使用料条例、東京都公有財産規則などに基づいて行われており、東京都の普通財産を地方公共団体において公用または公共用に供する目的で貸し付けを受ける場合、無償で、または時価よりも低い貸付料または使用料とすることができるという旨の規定があり、それに基づき無償または有償になっております。
  一般的な例としては、庁舎や議事堂、研究所などで、公用に供するものは有償であり、道路、病院、福祉施設、学校、公園など住民が共同に利用することを目的とする公有財産の貸し付けについては、無償となっている場合がございます。
  なお、有償、無償の決定に当たっては、それぞれの地方公共団体が利用目的等を勘案した中で、東京都において決定するものでございます。
○島崎委員 ④ですが、今度は民有地でも健康広場は借地料なしとなっていますが、これはどうしてですか。
△中澤市民スポーツ課長 健康広場の借地料につきましては、土地所有者の御厚意によりまして、貸借料を無料とする契約を締結しているためでございます。
○島崎委員 1点確認したいんですが、3倍以下にするというのと同時に、できるだけ借地料も無料にしていくという方針があったかどうか聞かせてください。
△谷行政経営課長 そういった方針はございません。
○島崎委員 ⑤です。25年の予算のところで、基準を上回っている借地料、借地について私、質疑しました。そうしましたら、久米川テニス場のほか5カ所あるよという答弁でした。それで、その後、改善した借地と、その金額を伺います。また、改善できなかった借地があるとしたら、なぜできなかったのか理由を伺います。
△谷行政経営課長 改善した借地といたしましては、駐輪場1カ所、久米川駅北口の第1駐輪場が該当している借地でございます。所管課において鋭意努力してきた結果、複数年で段階的に金額を引き下げ、平成27年度より評価額の3倍額で契約しているところでございます。
  続きまして、改善できなかった借地の理由でございますが、地権者との合意形成が困難であったことが理由でございます。
○島崎委員 先ほど健康広場の無償の話をしましたけれども、やはり公平であってほしいですし、無償で貸してくださっている民有地の方もいらっしゃるので、本当に努力していただきたいと思います。
  ⑥です。今申し上げた対象地が改善されていないとしたら、総金額は幾らになるか聞きます。
△谷行政経営課長 契約の総金額でございますが、久米川駅北口第1駐輪場を除いた5カ所の合計で4,349万1,740円での契約に向けて準備を進めているところでございます。
○島崎委員 次にいきます。市民提案公益活動については御答弁がありましたので結構なんですが、②の効果と課題については伺います。
△倉持市民協働課長 市民提案型公益活動事業補助金は、26年度に支援決定となりました4事業について、27年度に初めて実施していただいております。現時点で補助交付団体より実績報告が提出された事業は1事業でございますが、団体からは、補助金を受けて事業実施したことにより、講演会の開催に当たって保育の充実を図ることができ、お子さん連れの参加者の増加につながったとの報告をいただいております。
  今後の課題といたしましては、引き続き公益性のある事業をより多くの団体から御提案いただけるような情報提供や広報などが課題であると考えております。
○島崎委員 期待しておりますので、よろしくお願いします。そしてワーク・ライフ・バランスにつきましても、御答弁がありましたのでわかりました。行政として、市として、民間の職場環境をよくするということに向けて御努力していただきたいと期待しております。
  6番、161ページの総合評価入札についてです。27年度は試行的に実施しましたが、その評価と課題を伺います。
△村野契約課長 公共工事につきまして、平成27年度から試行的に実施しておりまして、平成27年度は建築1件、土木で1件実施したところであるということは、これまでも御答弁させていただいているとおりです。
  ただ結果が、建築で6者申し込みがあったんですが、5者が辞退、土木については3者申し込みがありましたが、2者が辞退となったところでございます。そのため、価格と価格以外の要素を含めた総合評価値について、結果的には比較できなかったところでございます。当初、平成27年度の目標でございました総合評価の実施はできましたが、総合評価値を比較できなかったことが残念であったというのが実際の評価でございます。
  課題といたしましては、総合評価方式の場合、予定価格は事前公表にしているところでございます。辞退者のほとんどが、積算の結果、その予定価格を上回ったことによるものでした。このため、予定価格の基礎となる積算について、今後も研究していく必要があるのではないかなと考えているところでございます。
○島崎委員 辞退したわけですから、その理由はわからないですよね(不規則発言多数あり)そうではなくて、結局応募してくれたところは1者ずつだったじゃないですか。そこの理由はわからないですよね。
△村野契約課長 総合評価方式の場合、公募型で行っておりまして、建築につきましては6者申し込みがございました。土木につきましては3者申し込みがあったところでございます。その申し込み者に対しまして、それぞれ仕様書を発送しまして、図面ですね、発送して、積算したところ、予定価格も事前公表にしておりますので、その価格では請け負えないという理由がほとんどでございました。
○島崎委員 28年度はどう進めますか。
△村野契約課長 平成27年度がそういう状況でしたが、平成28年度の総合評価方式の案件につきましては、建築、土木、設備などの複数の業種から対象案件を抽出いたしまして、当該案件における入札状況のほか、業種ごとの入札結果を比較するなど、その入札の傾向等について分析できればと考えているところでございます。
○島崎委員 私も総合評価入札を進めてほしいという立場で何回か質疑してきているんですけれども、③です。26年の予算審査のときに自動販売機の質疑をしたわけです。きのうもありましたけれども、契約をやめて入札で行う提案に対して、入札をすれば障害者団体が落札できるとは限らなくなるので、現状の団体は既得権益とはなるが、仕方がないといった答弁だったんです。これこそ総合評価方式で入札を行ったらいかがかと考えるわけです。そのときの答弁は研究していくということでしたが、いかがでしょうか。
△瀬川総務課長 当市における総合評価方式は現在、公共工事における入札案件を対象とし、委員御指摘の自動販売機の設置については対象となっておりません。先ほど契約課長の答弁もありましたが、まだ総合評価方式についても具体な検討まで至っていないところでございますので、現在、自動販売機の設置については具体な検討に入っておりません。
○島崎委員 確かに去年からまだ試行的というのがあるわけですけれども、きのうの質疑でも明らかになりましたように、やはりどう考えても、自動販売機が公平に請け負っているというか、やっているとは思えないわけです。ぜひ今後検討していただきたいと思います。
  そして、時間がなくなりましたので、ふれあいセンター、カラー舗装は割愛いたしまして、避難所運営連絡会の運営費補助のあたりのこともわかりました。
  私は青葉に属しているんですけれども、皆さん大変期待しておりましたので、ここら辺の補助制度と言ったらいいんでしょうか、その仕組みなどを丁寧に説明していただくようにお願いいたします。
  そして、マンホールも本庁舎耐震のところも飛ばしまして、12番、駐輪場維持管理経費です。このたびサイカパーキングが指定管理者となりました。その議論のときに、ICカード機やラックを設置することになっておりましたが、所有権はどこになるのか確認します。
△細淵環境安全部次長 指定管理者によるリース契約が基本ですので、ICカード機やラックはサイカパーキングの所有であり、市では原状復帰させ、返還させることとなります。しかしながら、使用年数を勘案いたしますと、5年後の新たな指定管理者に引き継ぐことで経費縮減になるとも考えられますので、指定管理期間中に協議を行いたいと考えております。
○島崎委員 ぜひ協議を進めていただくようにお願いします。
  そして13番の個人番号カード交付なんですが、①、②は割愛しまして③です。この絡みなんですけれども、住基ネットカードの交付は終わりました。しかし、今後10年間は身分証明書として使用できるのかどうか確認させてください。
△清水市民課長 住民基本台帳カードは、有効期限の満了日まで身分証明書として使えることができます。
○島崎委員 そして④ですが、29年4月から開始予定のマイナポータルは住基ネットカードでも利用できるんでしょうか。
△清水市民課長 マイナポータルでは、新たにマイナンバーカードから採用される利用者証明用電子証明書が必要となりますので、住民基本台帳カードではお使いいただくことができません。
◎村山副委員長 休憩します。
午後2時21分休憩

午後3時1分再開
◎熊木委員長 再開します。
  以上で議会費から総務費の質疑を終わり、次に民生費に入ります。
  質疑ございませんか。
○小町委員 民生費、自民党市議団を代表して質疑いたします。
  1点目、総論として伺います。来年度予算も歳出に占める民生費の割合は53%と、全体の半分を超えることになりました。概要説明では、保育園民営化に向けた国有地購入費用や保育施策対応の給付費増とあります。ほかに民生費が予算全体を圧迫する要因はあるのか、今後の推移をあわせて伺います。
△河村健康福祉部次長 民生費は、児童、保育などの児童福祉費と、高齢・障害、国民健康保険や介護保険など特別会計への繰出金などの社会福祉費、そして生活保護費に分かれております。社会福祉費と生活保護費は、扶助費などの義務的経常経費の予算規模が大きく、かつ増嵩傾向にあり、民生費全体においても61.3%と非常に大きな比重を占めていることは御承知のとおりでございます。
  社会福祉と生活保護という性質に鑑みまして、支援が必要な方にはしっかりと支援させていただくことは改めて申し上げるまでもございませんが、一方で、この経常経費の伸びをいかに鈍化させていくか、新たな取り組みの推進が急務となっております。
  現状、国民健康保険では、保険給付費の適正化に向けましてさまざまな保健事業を積極的に展開しており、また介護保険においても、介護予防事業とともに地域包括ケアシステムの推進、そして健康寿命の延伸へ新たな取り組みを展開しているところでございます。
  また、生活困窮者と生活保護被保護者に対しまして、御本人の同意をいただいた上で、就労支援などの事業を新たに開始し、障害のある方の就労支援も含めまして、あわせて御本人の自己肯定とともに、社会的、経済的自立への支援を展開してまいります。
  このような取り組みの中には、一定の効果があらわれるまで時間を要するものもあるかもしれませんが、今後も引き続き積極的に事業を推進し、経常経費の抑制につながるよう取り組んでまいります。
○小町委員 社会保障費が増大しているということでございますが、順次質疑していきます。
  2番目です、219ページ、臨時福祉給付金等給付事業費でございますが、1番目として、臨時福祉給付金の対象者数を伺います。
△大西市民部次長 平成28年度臨時福祉給付金は、平成27年度までと同様に、税制抜本改革法に基づき低所得者に対し、消費税率の引き上げによる影響を緩和するため、臨時福祉給付金を支給するものです。
  支給対象者は市町村民税均等割が課税されていない方であり、支給額は平成28年10月から29年3月までの半年分として3,000円となっております。支給額の変更を除きまして、基本的に平成27年度事業と同様となることから、28年度は支給対象者数を平成27年度予算と同様の2万5,000人と見込んでおります。
  なお、本事業実施に要する事務費及び事業費は、国が10割補助することとなっております。
○小町委員 2番目、(仮称)年金生活者等支援臨時福祉給付金の対象者数について伺います。
△大西市民部次長 (仮称)年金生活者等支援臨時福祉給付金は、賃金引き上げの恩恵が及びにくい低年金受給者への支援によるアベノミクスの成果の均てん化により、高齢者世帯等の年金も含めた所得全体の底上げを図る効果を期待し支給するものでございます。
  給付金には、低年金受給者等を対象とした高齢者向け給付金と、低所得の障害基礎年金または遺族基礎年金受給者等を対象とした障害・遺族年金受給者向け給付金の2つがございます。どちらも支給額は3万円となっております。
  高齢者向け給付金につきましては、支給対象を約1万5,000人と見込み、平成27年度2号補正に計上を予定しております。障害・遺族年金受給者向け給付金につきましては、支給対象者数を約2,000人と見込み、平成28年度当初予算に計上いたしました。これらの事業費につきましては、先ほど同様、国の予算計上に合わせて計上しております。
○小町委員 3番目です。それぞれの給付方法について伺います。
△大西市民部次長 本給付金は、対象となる方から御申請をいただき、市における支給決定を行った上で、指定していただいた銀行口座にお振り込みいたします。そのため、市では対象と思われる方に申請書及び返信用封筒等の送付を予定しております。
  なお、その際に、平成27年度臨時福祉給付金の支給決定を受けた方につきましては添付書類の省略を可能とするなど、申請者の御負担を軽減できる方法を検討してまいりたいと考えております。
  また、これらのほか、関係機関・施設、民生委員・児童委員等への周知を行うなど、制度を必要とされる方に情報が届くような配慮に努めてまいりたいと考えております。
○小町委員 次に3番目です。223ページ、地域福祉計画推進事業費について伺います。大幅増となっております。市民意向調査業務の委託内容について伺います。
△鈴木地域福祉推進課長 東村山市では、平成24年度から平成29年度を計画期間とする東村山市第4次地域福祉計画に基づき地域福祉の推進に努めております。次期地域福祉計画の策定に当たり、平成28年度には、一般市民、障害者、地域福祉関係者などを対象とした市民意向調査を予定しております。平成28年度予算では、当該調査に係る経費を計上したために予算増となっております。
  市民意向調査業務の委託内容ですが、現時点では意向調査票の印刷業務、意向調査の集計・分析業務、福祉関係者からの意見聴取業務、調査報告書の作成支援、印刷業務などを想定しております。
○小町委員 これはいつごろからスタートする予定なんでしょうか。
△鈴木地域福祉推進課長 平成22年度が前回の調査の期間でしたけれども、調査すること自体は12月1日から12月22日に行っておりますので、同じような日程になるかと思います。
○小町委員 次、伺います。227ページ、障害支援課運営経費でございます。差別解消法施行に伴います備品購入費はどこに計上されているのか、内容もあわせてお伺いします。
△花田障害支援課長 平成28年4月から施行されます障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律、いわゆる障害者差別解消法により職員による合理的な配慮が提供できますよう、各窓口業務等で必要となる備品といたしまして、「コミュニケーション絵本」と呼ばれる意思伝達ツールを障害支援課運営経費内の備品購入費として、新規に22万1,000円を計上させていただいたところでございます。
○小町委員 次、伺います。229ページ、生活困窮者自立支援事業費でございます。生活困窮者就労準備支援業務委託の内容について伺います。
△黒井生活福祉課長 生活困窮者就労準備支援事業業務委託内容ですが、生活困窮者就労準備支援事業と被保護者就労準備支援事業を一本化して、生活困窮者も被保護者も利用できるよう想定しております。
  事業内容としましては、産業カウンセラーなどの資格があり経験を有する就労準備支援員を1名配置し、長い間就労していないなど就労の準備が整っていない方に対し、段階に応じた支援を行います。
  具体的には、生活習慣形成のための指導や訓練を行う生活訓練、また就労の前段階として必要な社会的能力の習得を目指す社会訓練、事業所での就労体験の場の提供や、一般雇用への就労活動に向けた技法や知識の習得などの支援を行う技術習得訓練といった支援を行う就労準備支援に取り組みます。
  就労準備支援と現行のハローワークとの連携をとりながら進める支援に、新たに企業の求人開拓を行い、支援者に合った求人について紹介・あっせんを行う職業紹介事業を加えた就労支援を一体化して行います。これにより支援対象者の状況に応じた切れ目のない支援が可能となりまして、生活困窮者及び被保護者がタイミングを逸することなく、段階に応じた支援を受け、社会的自立から経済的自立を目指せるよう事業を展開してまいりたいと考えております。
○小町委員 来週の月曜日ですか、ハローワークが開所になるのは。それに合わせて、ぜひ前に進めていっていただきたいと思います。
  次、231ページ、国民健康保険特別会計繰出金でございます。保険者支援分として、平成27年度の制度改正に伴う影響額は幾ら計上しているのかお伺いします。
△津田保険年金課長 国民健康保険基盤安定繰出金の保険者支援分につきましては、保険税軽減対象者数に応じて保険税算定額の一定割合を国が2分の1、東京都と市が4分の1ずつ負担するものでございますが、国保の都道府県運営化に向けて国保制度の赤字解消を目的としたこの保険者支援制度の拡充につきましては、平成27年度当初予算では約1億円と見込んだところでございますが、平成28年度当初予算の中では約1億2,000万円を影響額として見込んでいるところでございます。
○小町委員 次、241ページ、障害者就労支援事業費でございます。これもまた大幅増になっております。要因について、改めてお伺いします。
△花田障害支援課長 障害者就労支援事業費の大幅増の要因といたしましては、障害がある方が離職することなく安定した一般就労を持続できるよう職場定着支援を強化するとともに、今後、発達障害がある方々の就労ニーズにも対応していけるよう、東村山市障害者就労支援室に新たに常勤の就労支援コーディネーターを1名増員するために、人件費相当分に当たる委託料を増額させていただくものでございます。平成27年度の当初予算と比較いたしまして、677万4,000円の増となるものです。
○小町委員 次、249ページ、高齢者施設整備事業費です。地域包括ケア推進計画に基づきまして、地域密着型サービス事業所の整備の進捗状況と開設までのスケジュールについて伺います。
△榎本高齢介護課長 地域密着型サービス事業所、具体的にはグループホームの整備の進捗状況といたしましては、地域包括ケア推進計画に基づき、平成27年9月から公募・選考を行い、12月にサービス提供予定事業者を社会福祉法人長寿村に決定、現在は東京都の補助協議に向けた準備をしている段階でございます。
  平成27年度の都補助協議スケジュールを参考にした場合の開設までの今後のスケジュールといたしましては、まずは都補助金の活用に向けた補助協議を7月ごろに行い、8月に補助内示、その後に事業者による着工、竣工となり、施設整備、職員研修等の開設準備期間を経て開設となる予定でございます。
  計画上、工期等を考慮しますと、開設は平成28年度末になるものと予定しておりますが、過去の事例から、都の補助協議のスケジュールや施設整備の入札状況等によっては開設時期が変更になる場合もございます。
○小町委員 ぜひ順調に推移することを祈るばかりでございます。
  次に9番目、251ページ、高齢者見守り事業費、これは減になっていますが、理由について伺います。
△榎本高齢介護課長 高齢者見守り事業費につきましては、ひとり暮らし高齢者に配布する緊急安心キットを用意するための需用費と、見守り活動を行う住民組織を支援する高齢者見守り団体補助より構成しておりましたが、このうち高齢者見守り団体等補助金を、本年4月より開始する介護予防・日常生活支援総合事業における一般介護予防事業に位置づけることで、より拡大して事業展開を図る予定でございます。
  このことから、平成28年度の当該補助に要する事業費につきましては、介護保険特別会計において平成27年度よりも増額し予算計上させていただいていることから、一般会計における高齢者見守り事業費全体としては減額となっております。
  なお、現時点では補助対象による団体数につきましては未定でございますが、予算要求において新規見守り団体として3団体、継続活動団体として3団体の計6団体を想定しております。
○小町委員 1点、市長に伺いたいんですけれども、高齢者を包括的に支える仕組みであります地域包括ケアシステム、東村山モデルを構築、推進していく上で、一般会計で実施していく高齢者施策の役割や今後の展望についてお伺いします。
△渡部市長 地域包括ケアシステムづくりでは、地域における住民相互の、今御説明させていただいた見守りとかといった地域づくりがかなり重要なポイントになってきますし、皆さんで健康寿命を延ばす機運づくりも、一部、一般会計事業になるかなと考えているところでございまして、いずれにしましても、介護保険外で、地域全体で健康寿命を延ばし支え合っていく体制を、一般会計の中でも一定程度事業として見ながら、相互補完してトータルで地域包括ケアづくりを進めていくことが重要ではないかと思います。
  東村山市の場合は、既に各地域で見守りをしていただいている団体等もあったりして、地域住民のそうした取り組む姿勢が他市に比べると、非常に熱意がある方が多いので、そういった方を地域リーダーとして引っ張っていっていただきながら、全市的に広げていければと考えております。
○小町委員 あしたですか、たしか介護予防大作戦、中央公民館であるのは。そういうことも含めて、地域包括ケアを一層推進していただいて、健康寿命を一層延ばしてもらうようにお願いしておきます。
  次、10番目、261ページです。社会福祉センター運営事業費でございますが、耐震診断委託料が計上されていますが、経緯について改めて伺います。
△鈴木地域福祉推進課長 社会福祉センターは、東村山市社会福祉協議会が指定管理者となって福祉作業所の運営や会議室の貸し出しを行うほか、他法人により就労継続支援事業も運営されております。また、災害時に一般の避難所での生活が困難な要配慮者のために開設する二次避難所にも指定されております。
  このように、日常的な市民の利用だけでなく、災害時にも重要な役割を果たす施設ですが、建設後30年以上が経過していることから、耐震診断が必要であるとの判断に至りました。診断後は、その結果に応じて、今後どのように活用していくのかを含め、公共施設再生計画基本計画を踏まえた検討を進めてまいります。
○小町委員 公共施設再生計画、今お話がありましたけれども、先ほども、本庁舎の耐震をやって20年ぐらい引き続き利用するんだというお話でした。今お話が課長からあったように、公共施設再生の基本方針があって、ここに持ってきていますが、基本計画がありますね。ずっと読んでいたんですけれども、基本計画のほうに計画期間で、平成27年度まではスタートアップ期間となっていますね。
  実は平成27年度からが第1フェーズとなって、いよいよ再生計画が来年度からスタートするわけですよね。そこにおいて、これをずっと読んでいくと、どこの施設においても複合化、多機能化を進めていくんだというのが、必ず記述があるわけですよ、どの施設も限らず。
  そういうことを踏まえていくと、耐震診断をした後の問題は、まだこれから協議されるとは思うんですが、第1フェーズが始まる平成28年度に耐震診断をするというのは極めて大きな意味があるんだと思いますが、これは経営政策部長になるんでしょうか、その辺について所見をお伺いします。
△小林経営政策部長 民生費の中で公共施設再生ということで御質疑いただきました。おっしゃるとおり28年度から第2フェーズ、第1フェーズが終了する形になって、社会福祉センターにつきましては、今所管からも説明がありましたように、今後32年度ぐらいから本格的な機能の集約という形が始まりますので、いずれにしましてもその協議をする前に、建物自体がどれくらい、耐震性なり、もつのかというところも改めて調査しておかないと、その先の協議が進まないということもありますので、ここで予算化させていただいて、今後についてその結果をもとに、どうしていくかというところの参考といいますか、調査結果を資料の一つとして考えていきたいと考えているところでございます。
○小町委員 公共施設再生については、私もずっと、協議会も傍聴させてもらいましたし、興味を持って取り組んでいるつもりですが、ほかの自治体から比べると極めて早い段階でスタートしたのは、評価を最大限するところですけれども、問題なのは今年度ですね。
  もう見えますけれども、中央公民館も耐震改修しました。来年度は本庁舎をいよいよやって、耐震診断を社会福祉センターもやる。後からあると思いますけれども、中央図書館だったり、耐震診断をして、耐震補強をして、とりあえず20年ぐらいずつもたせることになっていくような感じも受けなくもないわけですよ。
  この計画をするときから、30年間で900億円ぐらい維持補修にかかるということが言われていることからスタートして、施設再生をどうするんだというところで取り組んでいるわけだけれども、結局、計画はあっても、縦割りを排除するとか時代の変化に対応するとかと言っていながら、実はそのままずっとその施設が残ってしまうようなことも、最近危惧するところがあるんですが、そういうことはありませんよね、改めてお伺いします。
◎熊木委員長 これは全く変わっていると思うんですけどね、質疑が。
○小町委員 かなりひん曲がっちゃったので、意見としてお伝えしておきます。かなり危惧していることだけはお伝えしておきます。
  次、伺います。263ページ、施設型保育施設の助成事業費です。1点目です。認定こども園の施設整備の内容についてお伺いします。
△高柳子ども育成課長 現在、秋津町において秋津幼稚園を運営いたします学校法人秋津学園が、平成29年4月に現行の幼稚園型認定こども園から幼保連携型認定こども園へ移行することに伴い、既存の施設を解体し、平成27年度と平成28年度の2カ年で施設整備を行うものであります。
  定員につきましては、現行の130名から180名となる予定でおりますが、新たに1・2歳の児童の保育を開始することが大きな特徴であります。
  幼保連携型認定こども園への移行に合わせて施設もリニューアルすることから、より安全・安心な環境のもとで就学前の教育・保育の一体的な提供が可能となるものであり、市といたしましても待機児童対策の一つとして期待しているところであります。
○小町委員 待機児の解消に向けていければいいなと思いますが、それも含めて2番目、伺います。現段階での申し込み状況から待機児童の見込みについてお伺いします。
△高柳子ども育成課長 平成28年4月1日付、教育・保育施設利用調整の一次選考におきましては、内定いたしました児童数は557名、保留となりました児童数は148名でございました。内定通知発送後、内定を辞退される方もおり、現段階では流動的な部分が多分にありますことから、現在のところ待機児童数を申し上げられる段階ではございませんので、御理解いただきたいと存じます。
  したがいまして、例年4月以降に発表させていただいております4月1日現在の待機児童数と一致するものでもございませんので、御承知おき願いたいと存じます。
○小町委員 昨今、国会でも衝撃的な題名のブログが取り上げられたりして、国も相当施策を急いでいるようでございますので、ぜひ待機児が極めて少なくなるように、今年度以上になるように願っておきます。
  3番目です。今年度も待機児童は残念ながら発生してしまいましたが、園によってはあきもあったわけですよね。ミスマッチ対策についてお伺いします。
△高柳子ども育成課長 この間、「子育てするなら東村山」をスローガンに保育施設の整備を精力的に推進してきた結果、平成27年4月の待機児童数が32名と大幅に減少したものであります。一方、待機児童数が大幅に減少したことなどにより、保育所及び地域型保育事業では定員に102名のあきが生じるなど、今までとは異なる現象が起きており、今後の児童人口の推移等につきましては、今まで以上に注視していく必要があるものと考えております。
  対策といたしましては、定員にあきがある園の情報をホームページに掲載するとともに、窓口におきましても保護者の方々に情報提供をしてまいります。
  なお、保育所及び地域型保育事業の定員にあきのある施設もあることから、年度途中での入所も可能となり、子育てしやすい環境が整えられてきたと捉えることができるのではないかと受けとめております。
○小町委員 待機児の数ばかりがどうしてもクローズアップされて、あきの人数については一向に出てこないということもありますので、ぜひその辺も対応していただきますようにお願いしておきます。
  次、265ページ、認証保育所助成事業費について、減になっています要因を伺います。
△高柳子ども育成課長 認証保育所助成事業費の主な減要因でございますが、栄町にありますいづみ愛児園が、平成28年4月より認証保育所から認可保育所へ移行することに伴うものでございます。
○小町委員 次、267ページです。病児・病後児保育事業費について、登録者数と利用者数について伺います。
△高柳子ども育成課長 登録者数につきましては、平成28年2月末現在で1,073名となっております。利用者数につきましては、平成27年4月から平成28年2月までの11カ月で延べ406名となっております。
○小町委員 次、269ページです。公立保育所民間移管事業費です。1点目として、(仮称)民間移管事業者選定会議の委員構成についてお伺いします。
△高柳子ども育成課長 (仮称)民間移管事業者選定会議の委員構成につきましては、現在策定中の第二保育園、第六保育園に共通する事項について定める共通項目に関するガイドライン(案)においても、その考え方を規定しているところであります。現時点におきまして決定いたしておりませんが、各分野より15名程度の委員に御就任いただく予定でございます。
  委員の具体的な構成につきましては、保育に関する有識者や財務に関する専門家、子ども・子育て会議委員、東村山市公立保育所民間移管ガイドライン検討会議委員、今後拠点となる公立保育園の園長、民間移管対象園である第二保育園、第六保育園の園長並びに両園の在園児の保護者、市の所管である子ども家庭部及び関係所管の管理職職員等を想定しております。
  なお、民間移管対象園であります第二保育園、第六保育園の在園児の保護者の皆様の委員就任につきましては、御負担をおかけすることになりますが、事業者の選定に直接関与していただける重要な機会でありますことから、市といたしましては、共通項目に関するガイドライン(案)においても、各園を代表して複数名の保護者に御就任いただく方向で記載させていただき、ともによりよい事業者を選定してまいりたいと考えているところでございます。
○小町委員 この会議はいつごろから実際には始まるのかお伺いします。
△高柳子ども育成課長 現在、共通項目に関するガイドライン(案)を策定しております。3月末を目途に策定する予定でございますが、その後、個別に関するガイドライン(案)ができましたらパブリックコメントを予定しております。その後、事業者の公募となりますので、28年度の半ばぐらいになると思っております。
○小町委員 次、2番目、国有地購入の経緯について改めて伺います。
△高柳子ども育成課長 国は、全国にある廃止予定の公務員宿舎や未利用国有地を売却し、東日本大震災の復興財源に充てる計画があり、あわせて国の待機児童解消加速化プランでは、国有地を保育所整備用地として活用する場合には優先的に提供できるよう、地元自治体へ情報提供と意向の確認を行うことになっております。
  そうしたことから、平成25年6月20日に財務省関東財務局東京財務事務所立川出張所より、今回購入予定の萩山町3丁目の国有地を含め、複数の国有地について情報提供がございました。その後も国からの情報提供がありましたが、平成27年7月1日付で同出張所から正式文書が送付され、取得要望の有無についての意向の確認がありました。
  市といたしましては、平成27年6月上旬に第二保育園を民間移管対象園に決定したことから、民間移管後の新しい保育園の建設予定地として取得したい旨を7月29日付で文書回答させていただきました。その結果、平成27年11月30日付で同出張所から、取得を要望した国有地につきましては、要望のとおり処理することを決定した旨の文書が送付されたところであります。
  そうしたことから、当該国有地の取得に関する予算を平成28年度に計上させていただいたところであります。
○小町委員 当該地、萩山町の国有地は結構広いわけですよね。これを見ると、国有地の購入費が3億円弱計上されているわけですけれども、全部にしては金額が低いのかなと思ったりするんですが、全体の何割ぐらいを取得する予定なのかお伺いします。
△高柳子ども育成課長 当該地につきましては約5,600平方メートルございますが、保育園で使用する国有地の部分については約2,108平方メートルを予定しております。全体の割合でいきますと、37.6%ということになります。
○小町委員 約4割近くを取得するとなると、6割残るわけですよね。東西あって、どちらが残るのか、どちらを買収するのかというのもありますし、残りの6割については、まだ継続して国が保有するということでよろしいんでしょうか。
△高柳子ども育成課長 当市といたしましては、保育所の用地として必要な部分について国と今まで協議してまいりました。それ以外の土地につきましては、国のほうで売却等の手続を行うものと考えております(「東西はどっち」と呼ぶ者あり)西側について取得する予定でございます。
○小町委員 そうすると、東側の残りの約6割は、もう一回、国から市のほうへ意向調査が来る可能性もあるということでよろしいんでしょうか。
△高柳子ども育成課長 そういった可能性はあるかと思います。
○小町委員 場所もいいところですから、取得ができれば、そこで一定程度、公共施設の、先ほどから言っていますが、再生に向けた複合化、統廃合ができるのかもしれませんので、これは意見として申し上げておきます。
  271ページ、子育て制度利用者支援事業費について伺います。大幅増になっておりますが、委託内容についてお伺いします。
△星野子ども総務課長 東村山市利用者支援事業、子育てパートナー「ころころたまご」は、当初、特定型という類型で、利用者の個別ニーズに基づき軽微な相談などを行い、教育・保育施設や地域の子育て支援事業等を円滑に利用できるように情報提供を行ってまいりましたが、実施していく中で、利用者の情報収集する際の相談内容の幅が大変広くて深いことがわかってまいりました。これらのニーズに的確に応えていくために、平成28年度より基本型という類型に移行して実施いたします。
  主な内容といたしましては、さらに利用者に寄り添い、ともに考え、情報提供など支援の質と量を確保し、地域の教育・保育施設や関係所管との連携、調整、協働体制づくりを充実させることなどとしております。
  本事業は、国の交付金事業として実施するものであり、平成27年度、特定型の基準額263万9,000円に対し、平成28年度は基本型の基準額673万2,000円となり、409万3,000円の増額となるものでございます。
○小町委員 次、281ページです。施設型給付事業費も増になっています。要因を伺います。
△高柳子ども育成課長 施設型給付費の増要因でございますが、これまで当市の地域区分を100分の10地域で積算しておりましたが、国からの通知などにより、当市の地域区分が100分の15地域に変更となったことから、公定価格の単価が増額となったところでございます。
  また、子ども・子育て支援新制度の財源に充てられる予定であった消費税の10%への引き上げが先送りになったことを受け、公定価格の単価を国の示した質改善前の額で積算しておりましたが、結果的に質改善後の単価となったことによる増額がございます。
  さらに、平成28年度より、いづみ愛児園が認証保育所から認可保育所へ移行することに伴う増額、及びつばさ保育園の定員増に伴う増額も見込んでおります。
○小町委員 次、285ページ、ひとり親家庭援護事業費、ひとり親家庭家賃補助事業内容をお伺いします。
△星野子ども総務課長 ひとり親家庭等家賃補助事業につきましては、昭和54年より母子家庭を対象に家賃の一部を補助し、経済的負担を軽減し、母子福祉の増進を図ることを目的に母子家庭家賃補助事業を実施しておりました。しかし、経済的に支援を必要とする家庭が多様化したことに伴い、現在、国のひとり親家庭に対する施策として実施しております児童扶養手当事業に準じて、対象に父子家庭等を加えたひとり親家庭等と拡大するとともに、子供の対象年齢の上限を、これまでの二十歳から段階的に18歳まで引き下げるものでございます。
○小町委員 次、321ページです。児童クラブ管理経費、2点伺います。
  1点目です。第2野火止分室改築工事の内容とスケジュールについてお伺いします。
△半井児童課長 本工事は、施設が老朽化していることから、保護者からの建てかえ要望を踏まえ改築するもので、延べ床面積159平方メートル、鉄骨造平屋建てとし、建築場所につきましては第2分室の西側を予定しております。
  主な内容といたしましては、南向きの保育室、図書コーナー、児童の休憩室、男女別トイレ、だれでもトイレ、保育室が見渡せる厨房、玄関前の事務室に収納等を配置して、児童が安全で安心できる充実した設備とし、受け入れ規模も現在の31名から45名程度に拡大いたします。
  次に、スケジュールになりますが、5月中に建築業者と契約締結を行い、12月中には本体、外構などの工事を完了したいと考えております。
  なお、期間中は既存の第2分室を使用しながらの施工となることから、敷地内の安全はもちろん、周辺対策や分室前の通学路の安全確保、工事車両の出入り制限や必要な保安員の配置等、学校とも協議しながら、児童・周辺の安全配慮に細心の注意を払い、工事を進めてまいります。
○小町委員 2点目です。第2野火止分室の運営については民間活用を検討しているようでありますけれども、改めて考え方をお伺いします。
△半井児童課長 児童クラブの民営化につきましては、子ども・子育て支援新制度において、小学校6年生までの受け入れによる規模の拡大や保育の質の維持向上などが求められております。また、正規職員の定年退職による減員や嘱託職員の確保など、今後の人員体制や増加するニーズに対応し、子供たちを安全に保育するためには、民間活力を導入しないと対応し切れない時期に来ており、平成28年度に改築し、新しくなる第2野火止分室の運営を民間でできるよう検討を進めているところであります。
  スケジュールにつきましては、既に保護者会・東村山学童保育連絡協議会の代表者の方には、民間活力導入について児童課より御報告させていただきました。また2月26日には、東村山学童保育連絡協議会と各児童クラブ父母会役員との懇談会において、第2野火止分室の民間活用の検討について、市の考え方や方向性を説明させていただきました。
  今後は、関係する方々と話し合いを行い、28年度秋ごろまでには一定の方向性を導き、年末に向けて具体的な手続を進めてまいりたいと考えております。
  いずれにいたしましても、在籍児童や29年度入会児童の保育に影響がないように、関係者の方の御意見を含め、丁寧に進めてまいりたいと考えております。
○小町委員 種々学童、第2野火止だったり、学保連だったりで説明されているということですが、実際、出席された方から、民営化に向けた説明をする中で、どのような意見が出ているのでしょうかお伺いします。
△半井児童課長 業者の選定方法ということと、なぜ民間なのかというところが、学保連のほうはゼロベースからの話し合いをしたいというところもありましたし、それから、関係する保護者だけではなくて、ほかの児童クラブの父母も話し合いにまぜてほしいというところがございました。
○小町委員 いきなり反対ですとか、そういう感じではなくて、協議したいと。その場を設けて、その中に何名かほかからも入りたいというお話なんでしょうか。
△半井児童課長 委員おっしゃるとおりです。
○小町委員 最後、327ページ、生活保護法施行事務経費について伺います。被保護者就労支援事業委託の導入の経緯と内容、あわせて期待される効果についてお伺いします。
△黒井生活福祉課長 これまで当市における生活保護被保護者の状況は、毎年100世帯程度増加しており、中でも失職などの理由で生活保護受給に至ったその他世帯の増加が著しく、就労支援体制の強化が課題となっておりました。そのため、社会的自立から経済的自立を促進するため、課内でプロジェクトチームを立ち上げて検討を重ねてきた経緯がございます。
  被保護者の中には、さまざまな問題を抱えた方が多くいらっしゃいます。この方々の自立支援を行う上で、まずは本人同意を得た上で、問題を浮き彫りにし、段階に応じた支援を行うことや、就労体系に応じたマッチング支援に取り組むことが必要であり、平成28年度より就労準備支援事業を含む就労支援事業について予算案に措置させていただいたところです。
  事業内容といたしましては、先ほど答弁いたしましたが、生活保護受給者に対して平成27年度までは非常勤特別職にて行っていた就労支援事業を委託により行うことにより、生活困窮者就労支援事業、生活困窮者就労準備支援事業と一体化を図り、新たな就労支援体制を構築していきたいと考えております。
◎熊木委員長 ほかに質疑ございませんか。
○横尾委員 公明党を代表いたしまして、民生費の質疑をさせていただきます。
  219ページ、民生委員・児童委員活動経費でございます。増要因を伺います。
△鈴木地域福祉推進課長 平成28年度が3年に1度の改選期となることが主な要因です。
  具体例を3つ申し上げます。
  1つ目は、推薦会委員への報酬費の増です。現在の民生委員・児童委員の任期が平成28年11月30日で満了となることから、一人でも多く新規の委員を委嘱する必要があり、推薦会を開催する回数をふやす予定となっていることが理由です。
  2つ目は、退任者への記念品に充てる報償費の増です。退任者の人数も平成27年度よりふえることが見込まれるため、増額いたしました。
  3つ目は、民生委員・児童委員協議会への補助金の増です。これは東京都民生委員・児童委員協議会に納入する会費など、1年間で民生委員・児童委員だった延べ人数に応じて発生する部分があるため、改選年度は他の年度よりも増額となります。
○横尾委員 続きまして、現在の欠員の状況を伺います。
△鈴木地域福祉推進課長 平成27年4月1日時点で委員数は99名でした。その後、10月1日に3名の増員がありましたが、12月15日付で1名が退任し、現在101名、定数119名に対して18名の欠員となっております。
○横尾委員 欠員がまだあるということで、先ほど御答弁いただきました予算もふやしていただいているという部分で、3番目の質疑です。今後の欠員をなくすための強化についての見解を伺います。
△鈴木地域福祉推進課長 充足率が高い自治体、また近年、充足率が伸びた自治体がどのような取り組みを行っているかを確認し、当市でも取り入れるよう努めております。
  具体的には、新たな委員を探す役目を担っている推薦会の委員と、民生委員の地区会長、副会長とが集まる場を設け、各地区に関する情報交換を行うようになったほか、世帯数の多い自治会長に依頼文を送付し、新たな委員の確保に協力を求めております。欠員を早期に補充できるよう、引き続き努めてまいります。
○横尾委員 確かに担い手不足という部分もあるかと思うんですけれども、非常に大事な民生委員・児童委員の活動だと思いますので、どうか取り組みをよろしくお願いします。
  次、進みます。223ページ、避難行動要支援者名簿整備事業でございます。事業内容は大体理解していて、過去の答弁の中で、地域での見守り活動での活用の実績と支援者の拡大への取り組みという部分があったので、本年度のこの辺についての見解を伺います。
△鈴木地域福祉推進課長 避難行動要支援者名簿につきましては、民生委員・児童委員協議会を初めとした関係機関の皆様による見守りに御活用いただいているほか、東村山消防署による119番通報を受けた際の連絡先などの確認に、年間300件程度、御活用いただいております。
  また、見守り協定を締結いただいた市内事業者等に、通常業務の中で市民の異変を感じた場合の御連絡を年間50件程度いただいておりますが、その際の安否確認にも活用しております。
  次に、平成28年度予算における支援者拡大への取り組みは、市内13町で開催されております福祉協力員会の地区会や、説明を希望される自治会等の会合へ参加し、制度の案内及び支援者としての御協力をお願いしているところです。このような支援者拡大への取り組みにつきましては、今後も継続して進めてまいります。
○横尾委員 同じページです。成年後見人制度推進事業でございます。事業の進捗状況をお伺いいたしたいと思います。
△鈴木地域福祉推進課長 これまで市民からの相談対応や申し立て支援、市長申し立ての手続等を実施しておりましたが、平成27年度から新たに市民後見人養成事業を開始いたしました。これは、弁護士や司法書士等の資格を持たないものの、福祉に対する意識や倫理観の高い市民に対して、一定の研修を受けていただくことで後見人候補者となっていただくものです。近隣6市と合同で実施しております。
  また、平成28年度以降は、研修を修了した市民が実際に後見活動を開始することが見込まれます。その際には、後見監督人という役割も必要となります。このように、市民後見人養成と法人後見監督が新規の内容として加わったところでございます。
○横尾委員 予算も拡充して、また市民の後見人の方もつくっているということなので、さらに進めていただければと思います。
  次に進みます。社会福祉法人認可等・指導検査事業費なんですけれども、この大幅な減でありますが、要因を伺います。
△鈴木地域福祉推進課長 社会福祉法人の指導検査業務は、平成25年度より開始されましたが、特に会計の部分について職員の専門的知識が乏しいため、外部の専門家に決算書等の分析を委託しておりました。この委託料については、東京都の包括補助金を活用しておりましたが、補助の期間が平成25年度から3年間で終了したこと、また、3年間で職員の会計検査に関するスキルが一定程度習熟したことを受け、平成28年度からは外部委託をしないことといたしました。事業費の大幅な減は、この委託料がなくなったことによるものでございます。
○横尾委員 再質疑させていただきたいと思うんですけれども、認可においては、書類をつくったりする部分は外部委託していたと思うんですが、指導検査というのは、今は職員の方がやられているということでよろしいでしょうか。
△鈴木地域福祉推進課長 25年度より東京都から移管されましてからは、市で指導検査を実施しております。
○横尾委員 次の5番は、さきの委員の質疑でわかりましたので割愛させていただきます。6番にいきます。229ページ、受験生チャレンジ支援貸付事業費でございます。本年度の予算も含めての部分で、過去の実績を直近3年で教えていただければと思います。
△黒井生活福祉課長 直近3年間の実績との御質疑でしたので、平成24年度から平成26年度までの貸し付け実績で御答弁申し上げます。
  平成24年度、中学3年生、塾費用が64件、受験費用が49件、高校3年生の塾費用が25件、受験費用が34件、合計172件。平成25年度、中学3年生、塾費用が73件、受験費用が54件、高校3年生の塾費用が16件、受験費用が29件、合計で172件。平成26年度、中学3年生、塾費用が65件、受験費用が57件、高校3年生の塾費用が29件、受験費用が33件、合計で184件でございます。
○横尾委員 本年度の見込みとしての対象人数というのは予想されていますでしょうか。
△黒井生活福祉課長 平成27年度の対象数につきましては、現時点で報告を受けている最新の貸し付け実績で説明させていただきますと、平成28年1月時点で、中学3年生の学習塾代が51件、受験費用が42件、高校3年生の学習塾代が19件、受験費用が26件であり、合計で138件となります。
  平成27年度に関しまして、受験が始まる2月分の実績がまだ反映されていないことから確実なことは申し上げられませんが、昨年同時期も貸し付け件数が138件であったことから、同程度の実績を見込んでおります。そのため、平成28年度の貸し付け件数に関しましても、ここ数年増加傾向ではありますが、突出した伸びは見られないことから、平成27年度と同程度の貸し付け件数を見込んだものとなっております。
○横尾委員 大変すばらしい取り組みだと思います。平成23年から始まったものだと思うんですけれども、お金を貸し付けるという部分だけではなくて、合格までのサポートなど、ほかに支援するものがあれば伺います。
△黒井生活福祉課長 受験生チャレンジ支援事業につきましては、先ほど申し上げましたように、受験費用の貸し付けに限らず、入学試験に備えるために必要な学習塾代、各種受験対策講座等の費用に対しても貸し付けを行っていますことから、入試に向けてのサポートにも対応していると認識しております。
  また、この事業の貸し付けの特徴としましては、生活に困窮している世帯の子供たちを対象に、受験費用等を貸し付けて進学を支援するものではありますが、貸し付け対象となる学校に進学した場合は、免除申請の提出を行うことにより返済が免除となります。
○横尾委員 確かに本当にすばらしい事業だと思いますので、さらに進めていっていただきたいんですけれども、改めて周知方法を伺います。
△黒井生活福祉課長 本事業の周知方法につきましては、東村山市社会福祉協議会及び市役所のホームページで事業の御案内を行っております。また専用のリーフレットを市役所の関係所管に設置するとともに、市報または社会福祉協議会の広報紙でも周知を行っております。周知方法につきましては、申請件数が平成24年度172件、平成25年度172件、平成26年度184件と増加傾向にありますので、一定の効果があったと捉えております。
  これからも引き続き、この制度を広く周知していくために、東村山市社会福祉協議会と連携し、生活に困窮している世帯の子供たちに進学の機会を支援できるよう努力してまいりたいと考えております。
○横尾委員 続きまして生活困窮者自立、私、書き間違えてしまったんですけれども、就労準備支援業務委託料ということで書いてしまったんですけれども、通告書には①として、ほっとシティ東村山の実績ということで、一般質問でもかなり触れられた部分があるんですが、確認のためお伺いさせていただきます。
△黒井生活福祉課長 ほっとシティ東村山の実績といたしましては、平成28年1月末現在で新規相談受け付け数が364件となっております。また、4月開設からの総来所件数は1,488件で、1日当たり7.4件、月平均では36.4件の利用者が訪れております。
  そのうち、経済的に困窮しているといった相談で訪れる方が全体の4分の1以上を占めており、就労支援対象者は101名となっております。その方々に就労支援員の機動力のある同行支援や積極的な企業との情報交換などによる就労支援を行った結果、58件と、約2人に1人が就労決定に至っております。
  厚労省の報告では、10月までの相談件数の全国平均は目標を下回ったとの報告が新聞等で報道されておりますが、当市の場合は、さきに述べましたとおり、月平均の新規相談受け付け件数が、国から示された目標値である月30件を上回っており、ほっとシティ東村山が多くの方々に認知され、第二のセーフティーネットとして役割を果たしつつあるのではないかと認識しております。
○横尾委員 本当に全国平均よりもすばらしい結果ということで、周知もしていただいているかと思うんですけれども、改めて市民への周知ということで通告させていただきましたので伺います。
△黒井生活福祉課長 ほっとシティ東村山につきましては、開設に当たり、事前の周知として平成27年3月1日号の市報に開設のお知らせを記載し、4月1日からは市ホームページにもアップするなど、市民への周知を行いました。
  あわせて、税関係の窓口や年金・保険料の窓口など、市役所の関係各所管にポスターやチラシを配布しております。さらに、社会福祉協議会、公共施設などの外部機関にもポスターやチラシの配布をお願いし、会議、集会等に積極的に参加させていただき、業務内容の説明や協力をお願いさせていただきました。
  今後も引き続き、周知、広報に努めていきたいと考えております。
○横尾委員 確かに先ほど、さきの委員からハローワークの件に触れていただいた部分もあって、より一層就労支援を強化していただければと思います。
  次に進みます。231ページ、基礎年金等事務経費、これは新規事業ということで、窓口業務委託料として計上されております。改めて人員をお伺いいたします。
△津田保険年金課長 一般会計の基礎年金事務経費に係る窓口業務委託料に関する御質疑でございますが、保険年金課ではこちら以外にも、特別会計となる国民健康保険、後期高齢者医療においても予算計上して、窓口業務の一部を委託することといたしておりますので、人員体制につきまして総体的に御答弁申し上げます。
  委託に係る人員につきましては、基本的な形として統括責任者を1名、業務責任者を2名、業務従事者4名、こちらの計7名といたしておりまして、繁忙期には人数をふやして対応することといたしております。
  体制につきましては、年金業務と国民健康保険、後期高齢者医療業務の2チーム制といたしておりまして、それぞれの窓口の人数は3名を基本としており、統括責任者がその両方の窓口を監督することといたしております。
○横尾委員 きょう予算特別委員会に入って、行財政改革の一環ということで委託業務にかなり触れてはいたんですけれども、②として、委託理由と通告させていただきましたので伺います。
△津田保険年金課長 限られた職員定数の中で新たな行政課題に対応できる組織体制の構築を図ることを目的に、窓口業務の外部委託化を実施するものでございます。第4次行革大綱第2次実行プログラムに位置づけられた以降、この間、外部委託化に向けた検討、準備を重ね、平成27年11月から窓口業務における労働者派遣を実施いたしております。
  事業者の選定に当たりましては、行政の窓口として接遇を初めとした業務遂行力や、個人情報保護体制等含めた総合的に能力のある事業者を選定するため、事業者指名のプロポーザル方式による選定をし、その後、行政側に指揮命令権を有する形の派遣委託として、業務スキルの向上に努めているところでございます。
  その結果、窓口業務についてはおおむね順調に行われておりまして、派遣職員のスキルの上昇も見られることから、行政側に指揮命令権のない形での業務請負委託として、平成28年度からの業務委託を実施することとしたところでございます。
○横尾委員 さまざまな過程を経て業務委託されたということで、期待する効果も含めて御答弁いただければと思います。
△津田保険年金課長 窓口業務委託による効果でございますが、短期的には、それまで窓口業務に携わっていた職員が内部の各担当事務などのほかの業務に専念できることによりまして、やむなく時間外勤務で対応していたものが時間内に業務に当たれるようになるなど、事務の効率化及び時間外勤務が減少し、時間外勤務手当の縮小等の人件費の抑制が図られるものと見込んでおります。
  また、将来的には、委託によって生み出された業務分の人員を他の業務へ配置することが可能になり、職員の有効活用が図れるようになるものと見込んでおります。
  今回の業務委託については、当課窓口の全ての業務を委託するのではなく、定例的、定型的な業務を委託する予定でございまして、相談業務のような複雑な案件などは引き続き職員が対応することとしております。
  このように業務のすみ分けを行い、お互いに専門性を高めることができて、また、先般の窓口アンケートにおきましても、対応が丁寧かつわかりやすくてありがたかったなどの御意見に代表されますように、おおむね高評価をいただいておりまして、市民の皆様にとっても、より綿密なサービスの提供や利便性の向上を見込んでいるところでございます。
○横尾委員 それによって職員が違う仕事もできるようになるということで、しっかり進めていただければと思います。
  次に進みます。233ページ、障害者自立支援医療費等助成事業費、減になっているんですけれども、更生医療と育成医療、合わせるとかなり大きい金額が減になっているかと思うんですが、要因を伺います。
△花田障害支援課長 平成28年度予算につきましては、事業全体として2億2,736万1,000円を計上しておりまして、平成27年度当初と比較し、全体で4,580万8,000円の減となっております。主な内訳といたしましては、障害の治癒あるいは軽減を目的とした更生医療が3,924万円の減となっております。
  減額となった主な要因ですが、更生医療は、主に健康保険に加入していない方などが人工透析の治療に要する費用などを助成する制度でございまして、1件当たりの医療費が高額かつ長期間にわたる傾向がありますことから、年間の医療費を正確に推測することに限界があるんですが、直近の申請状況や医師から出された治療方針等を確認し、平成28年度の予算額を見込んだところ、前年度比で減額となったものでございます。
○横尾委員 次、235ページです。手話通訳者派遣事業ということで、社協に委託されている部分の中で手話講座というのがあるかと思うんですけれども、その現状も含めて課題を伺います。
△花田障害支援課長 当市の手話講習会は、受講者の習熟度に応じまして4段階設定しております。入門クラス、通訳基礎クラス、通訳応用クラス、そして通訳養成クラスに分かれておりまして、講習会の開催は約週1回、2時間程度でございまして、約半年間にわたって講習を行っております。
  次に、手話講習会に関する課題といたしましては、各クラスへの申し込み人数がなかなか定員に達しないという現状がありますことから、講習会の受講希望者をふやすことが当面の課題だと認識しているところでございます。
  対策といたしましては、平成27年12月1日号の市報におきまして、「聞こえない・聞こえにくいかたと共に暮らすまち」という特集記事を掲載させていただきまして、聴覚に障害のある方の日常生活での困り事や、必要とされる配慮等について周知をさせていただきました。
  今後、市報をごらんになった方々が、まずは手話に関心を示していただきまして、いずれは手話通訳者として登録される方が市内にふえますよう、受託者であります社会福祉協議会や手話に携わる関係団体等との連携を深めてまいりたいと考えております。
○横尾委員 続きまして、239ページです。難病患者福祉手当事業費、予算としては若干横ばいかなと思うんですが、現在、27年度、わかる範囲で構わないんですけれども、支援対象者は何人かお伺いします。
△花田障害支援課長 平成28年2月末現在におけます難病患者福祉手当の支給対象者は161人です。
○横尾委員 昨年7月1日に大幅に難病の指定がふえたということで、その中で196疾病が追加になったわけですけれども、予算的に本年度のことに問題がないのかな、どうかなと思いまして伺います。
△花田障害支援課長 御質疑のとおり、難病の患者に対する医療等に関する法律、いわゆる難病医療法の施行に伴いまして、平成27年の1月と7月に、段階的に医療費助成の対象疾病数が拡大されたところでございます。
  国や都の試算によりますと、難病医療費助成の認定者は従来より約2倍に増加すると見込まれるという情報がございましたので、当市の難病患者福祉手当の受給者数につきましても、国や都に倣いまして平成27年7月から受給者数が約2倍に増加するものと見込みまして、平成27年度の当初予算額を計上させていただいたところでございます。
  市の難病患者福祉手当を受給するためには、従来から東京都の医療費助成の認定を受けていることが条件の一つとなっておりますが、現在のところ、都から認定されている人数が当初想定されていた約2倍にまで達していない状況にあります。
  今後、次第に認定者がふえていくものと推測しておりますが、現在の都における新規認定者の伸びを鑑みますと、28年度当初から急増するような状況にはないと思われますので、当事業費の予算額は平成27年度と同額とさせていただくことで、問題なく手当が支給できるものと考えております。
○横尾委員 続きまして、245ページです。障害者施設利用支援事業、これは1億円ほど減っているのではないかと思うんですけれども、要因を伺います。
△花田障害支援課長 平成28年度予算につきましては、事業全体として17億1,434万円を計上しており、前年度当初と比較し、9,561万4,000円の減となっております。減額が大きい項目といたしましては、扶助費に計上しております施設障害福祉サービス給付費が8,671万1,000円の減となっております。
  こちらの対象は、主に生活介護や就労継続支援など、障害がある方々が施設へ通所もしくは入所することで支援を受けられる、障害福祉サービスの根幹とも言えるものでございますが、ここ数年にわたる制度改正によりまして、従来「小規模作業所」と呼ばれていた法外施設が順次こちらのほうに法内化されまして、さらに生活介護のサービスを提供する施設が地域に整備されてきたこともありまして、ここ数年、給付費総額での支出が億単位で急増してきたところなんですが、今般、平成28年度の当初予算額を見込むに当たりましては、直近の利用状況や新規施設の設置動向などを精査したところ、給付費の伸びにようやく落ちつきが見られたのかなというところもありまして、結果といたしましては、平成27年度の当初予算と比較して減額となったものでございます。
○横尾委員 251ページ、高齢者紙おむつ支給事業費でございます。減要因をこれも伺いたいと思います。
△榎本高齢介護課長 高齢者紙おむつ支給事業費の減要因といたしましては、平成24年度から平成26年度までの推移をもとに、より事業実績に近い予算積算をしたことによるものでございます。
  支給対象者数につきましては、平成24年度をベースといたしますと、平成25年度は7.8%の減、平成26年度も11.3%の減となっております。また支給費につきましても、同様に平成24年度をベースといたしますと、平成25年度は7.3%の減、平成26年度も7.0%の減になっております。
  このような事業実績を踏まえ、平成28年度当初予算につきましては、前年比では減となっておりますが、過去3カ年の最も高い実績値を予算計上させていただいたところでございます。
  高齢者紙おむつ支給事業費につきましては、支給対象者数、支給額とも減傾向となっていることから、従来の市報及びホームページに加え、ケアマネジャーに対しましても改めて周知の徹底を図ってまいります。
  また、本事業につきましては、規則に依拠し助成を行っていることから、申請者からの適正な補助申請に対しましては確実な事業執行に努めてまいります。
○横尾委員 再質疑させていただきたいと思うんですけれども、確かに利用者は減傾向ということで、予算としては過去最大分ぐらいを確保しているということなんですが、介護従事されて、御家族が家庭に入られて収入をなくされて、介護される方々も結構ふえてきているのかなという現実もあるかと思うんです。
  他市の状況を見たりとかしますと、もう少し予算をつけている市もあるのかなと思うんです。さきの一般質問で質問された方もいらっしゃるかと思うんですけれども、人数が減少していくとともに、もう少し手厚いことも含めてお考えがあればと思いまして、改めて伺いたいと思います。
◎熊木委員長 休憩します。
午後4時23分休憩

午後4時23分再開
◎熊木委員長 再開します。
△榎本高齢介護課長 本事業につきましては、委員おっしゃるとおり、対象者数がふえている状況で、これからも本来であればふえていくのかなと予想しておりますが、本人が申請するということはなかなか考えづらいところがございますので、ケアマネジャーを中心に申請の拡大を図ってまいりたいと思っております。
  また、先ほども御答弁を差し上げましたが、規則に依拠しておりますので、当然適正に申請がなされたものに関しましては、適正に支給してまいりたいと考えております。
○横尾委員 実際は、紙おむつを1人2,000円という形で支給していただいているかと思うんですけれども、他市は4,000円を支給している市もあったりとかして、そういった部分でもう少し配慮も含めて見解を伺えればと思ったんですが、次に進みたいと思います。
  続きまして、251ページ、高齢者緊急通報・火災安全システム事業費でございます。1番として、現在利用されている方の人数を伺います。
△榎本高齢介護課長 高齢者緊急通報・火災安全システムの利用者数でございますが、平成28年1月末現時点におきまして113名でございます。
○横尾委員 過去の答弁で、民間でもやっているようなお話もあったかと思うんですけれども、実際、私がつい最近相談させていただいた件なんですが、ケアマネジャーや介護従事者の方々でこのシステムのことを余りよく理解できていない人もいるのかなと思いまして、そういった部分の周知も含めてどうなっているか伺います。
△榎本高齢介護課長 本事業の周知につきましては、市内5カ所の地域包括支援センターを中心に図っております。特に利用者の心身状況や家族の状況を最も把握し、市の一般高齢者施策にも精通しておりますケアマネジャーの方々への周知が非常に重要であると認識しております。今後も引き続き、同事業の周知を継続して図ってまいりたいと考えております。
○横尾委員 続きまして、257ページ、憩の家運営事業費でございます。憩いの家に関しては、いろいろなところで質疑があったかと思うんですけれども、細かい点を申し上げて申しわけないんですが、修繕料は減になっている。これは大きな工事だったりを含めてそういう部分なのかと思うんですが、細かい要望などは上がっていないのか、改めて伺わせていただければと思います。
△榎本高齢介護課長 市内に4カ所ございます憩いの家につきましては、築年数を40年を経過した施設もあり、各施設においてさまざまな修繕が必要となっている現状でございます。
  憩いの家は、東村山市内に居住する高齢者等の相互の親睦と福祉の増進を図ることを目的として設置されておりますが、御利用者からは、施設全般においてさまざまな修繕の要望がございますが、現在、全庁的に進めております将来的な公共施設再生計画の進捗状況等を見きわめ、慎重な対応をさせていただいているところでございます。
  担当所管といたしましては、突発的に発生する小規模な修繕や緊急性の高い修繕については流用、補正予算等で対応させていただいておりますが、緊急性の低いものや軽微な修繕につきましては、修繕の優先順位を再検証し、現状によっては職員が直接現場対応を図るなど、迅速な対応に努めているところでございます。
  御利用者の皆様に対しましては、引き続き、憩いの家の事業運営に御理解、御協力をお願いしているところでございます。
○横尾委員 さまざま御苦労をおかけしているかと思いますけれども、再生計画も含めて、本当に細かい点もかなり要望があるかと思いますので、どうかよろしくお願いします。
  続きまして、18番、児童福祉総務費ということで、待機児童の件を通告させていただきました。それはさきの委員の中で、現状のこれが待機児童というふうにはお答えできないというお話もあったかと思います。
  また、ミスマッチ対策についてもお話があったかと思うんですけれども、事務報告書を見ますと、東村山市における保育園の入所者数という部分で、若干他市から見ても少ない部分、人口比から考えても難しいかなと思います。もちろん市長の御尽力で待機児童を減らしていただいた結果があるかと思います。
  この後、民間移管も備えていて、もちろん公共の保育園を誘致していくのは難しいかなと思うんですけれども、改めて民間に、今後マンションが建設される近くであったりとか、そういったところに事業者に入っていただく働きかけみたいなことができるのかということで質疑させていただきたいんですが、厳しいですか。
◎熊木委員長 19でやるんじゃないの、違うのか。
○横尾委員 18なんですけれども、厳しいですか。
◎熊木委員長 それはだめだな。
○横尾委員 そうですか、わかりました。では、これは意見として言わせていただきます。
  先ほどの委員の中でも、東村山が待機児童に関して特に改善に向かっていないとは思っていません。その中で、民間能力をかりていく、先ほどの学童も含めてなんですけれども、予想がつくところにはこちら側としても改めて働きかけをしながら、健全な保育園の需要を保っていけるような働きかけをしていただければと思います。これは意見として述べて、次に進みます。
  269ページの公立保育所民間移管事業になります。これも先ほどの委員の中で改めて質疑があったんですけれども、私としましては③です。要するに、官舎跡地の東側の市道に歩道がないわけです。ここに保育園を東村山市として設置されることになるわけですけれども、安全対策上、ここに歩道を設置していく必要があるのではないかなと思うんですが、これについて何か御見解があれば、伺わせていただければと思います(「西だよ」と呼ぶ者あり)ごめんなさい、西側です(不規則発言多数あり)
△高柳子ども育成課長 国有地の西側の部分に保育所を整備する予定でございます。
  ③ということでありますが、一定規模の宅地造成やマンション等の建築に対しましては、市の開発指導要綱に基づきまして公共施設整備などの指導をしております。内閣府官舎跡地につきましては、建築計画の案が提出されれば、事業地周辺の土地利用の状況とともに、付近に踏切もありますことから、歩行者動線などの交通状況をよく考慮し、必要な指導をしていくことになると考えております。
○横尾委員 どっち側から見て東側か西側か、わかりづらくてすみませんでした。
  次に進みます。271ページの子育て制度利用者支援事業費は、先ほどの委員でわかりましたので割愛させていただきまして、子ども家庭支援センター事業費について伺います。
  ①で、資料の114ページ、虐待相談のネグレクトの件数が減っているように感じました。この要因をどう捉えているか。また、対応や対策を伺っておきます。
△森脇子育て支援課長 平成26年度と平成27年度におきまして、第2・四半期、4月から9月までの虐待相談件数で比較しますと、平成26年度は身体的虐待11件、性的虐待ゼロ件、心理的虐待22件、ネグレクト20件で、合計53件となっております。平成27年度は身体的虐待12件、性的虐待ゼロ件、心理的虐待32件、ネグレクト7件で、合計51件となっております。このことから、虐待相談件数はネグレクトが減少傾向になっておりますが、一方で心理的虐待は増加傾向になっております。
  児童虐待は、1つの家庭に複数の虐待の種類が混在していることが多く、子ども家庭支援センターの虐待相談件数は、統計上、程度の重いほうを主訴として捉え、計上することとなっておりますので、この比較におきましては、心理的虐待の件数が増加し、ネグレクトの件数が減少しているものと捉えております。
  今後も要保護児童対策地域協議会の調整機関として、子ども家庭支援センターが関係機関との連絡調整を担い、より密接に連携し、児童虐待等の早期発見、早期対応に努めてまいります。
○横尾委員 ②としまして、虐待相談の安全確認を行ったということが書いてあったんですけれども、どのような対応を行っているのか伺います。
△森脇子育て支援課長 児童虐待防止法第8条第3項に、虐待通告を受けた場合には、速やかに子供の安全確認等を行うことが義務づけられております。また、厚生労働省から出ております子ども虐待対応の手引きや、東京都独自で作成しております東京ルール、そして子ども家庭支援センターと児童相談所の共有ガイドラインにおいて、基本的には虐待通告を受けて48時間以内に子ども家庭支援センターや児童相談所の職員が直接子供に会い、安全確認を行うこととなっております。
○横尾委員 適切な対応をしていただいて、本当に感謝申し上げます。事件が多いことが問題ではなくて、対応していくということが非常に大事だと思いますので、引き続きよろしくお願い申し上げます。
  続きまして、273ページ、子育て総合支援センター事業費でございます。これは過去の委員会の中でもかなり質疑があったかと思うんですけれども、他市からの利用者の割合を伺います。
△星野子ども総務課長 平成27年度4月から平成28年2月までの利用者数で申し上げますと、総数は4万1,475名で、そのうち市民が3万1,783名で76.6%、市外利用者が9,692名で23.4%でございました。
○横尾委員 では少しずつ減っているということなんですかね。
  ②です。28年度、新たな取り組みや施設内の充実など、何かあれば伺いたいと思います。
△星野子ども総務課長 例年、事業を実施するに当たっては、利用者のニーズや社会情勢などを加味して対応しております。近年は外国籍の妊婦や親子がふえてきており、日本語の理解が難しい方々も多いことから、平成28年度は等しく子育て情報の提供や施設を御利用いただけるように工夫してまいりたいと考えております。
  また、子育て情報ナビ「ころころネット」では、平成27年度に初めての試みとして実施いたしました「東村山子育てにやさしい大賞」をさらに充実させ、ファミリーサポートセンターでは、提供会員の確保といった課題の改善に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
○横尾委員 ころころの森は、東村山での看板的な部分でもありますので、しっかりと取り組んでいただければと思います。
  次に進みます。285ページ、ひとり親家庭援護事業費でございます。先ほど委員の質疑でもありましたけれども、父子家庭も含むことになるということで、対象人数の掌握というのができていれば伺いたいと思います。
△星野子ども総務課長 対象となる受給者数は261名と見込んでおります。内訳は、母子家庭が238名、父子家庭は23名でございます。
○横尾委員 これで段階的に18歳から20歳までの、対象外になる方が出てくるかと思うんですけれども、これの見込みがわかれば伺いたいと思います。
△星野子ども総務課長 平成28年3月現在で、対象外となる母子につきましては23名を見込んでおります。
○横尾委員 意外と少なくて安心いたしました。
  続きまして、ひとり親家庭ホームヘルプサービス事業費です。大幅増の要因を伺います。
△星野子ども総務課長 これまでの実利用人数は、平成23年度が8世帯、平成24年度が5世帯、平成25年度が8世帯、平成26年度が6世帯、平成27年度は予定でございますが12世帯、平成28年度も予定でございますが9世帯となっております。
  利用者数に大幅な変化がございませんが、利用する派遣回数や派遣時間がふえたことが増加の要因であると考えております。その背景といたしまして、本事業を利用している保護者の全てが就労しておりますが、過去の利用者より勤務時間や勤務日数等がふえたことがあるため、事業費も同様にこれまでよりも増加したものと考えております。
◎熊木委員長 お諮りいたします。
  この際、会議時間を暫時延長いたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
(「異議なし」と呼ぶ者あり)
◎熊木委員長 御異議なしと認めます。よって、会議時間は暫時延長されました。
  休憩します。
午後4時40分休憩

午後5時1分再開
◎熊木委員長 再開します。
  ほかに質疑ございませんか。
○さとう委員 共産党で民生費を質疑させていただきます。
  通告してありますけれども、1番の民生委員・児童委員の活動費については、先ほどの委員の質疑によって、増額の理由及び欠員が補充されていないということはわかりましたので、再質疑的にお伺いいたします。推薦があっても補充されていないのか、そこをお伺いします。
△鈴木地域福祉推進課長 推薦会がありまして、推薦された場合には、ほとんど東京都に出しても認められますので、まず推薦会にまで行く人材が見つからないということでございます。
○さとう委員 3番に移ります。成年後見制度推進事業費について、223ページです。成年後見についても、先ほど委託料がふえた理由はお伺いしましたが、その中で再質疑的にお伺いいたしますが、市民後見人の方に講習などをやっているということでしたけれども、市民後見人が何人かお伺いしてもよろしいでしょうか。
△鈴木地域福祉推進課長 市民後見人につきましては、27年度に近隣市と合同で養成講習を実施したところでございます。ですので、28年度から市民後見人ができて、そこから市民後見制度の中での後見人が活動を開始するということになります。
○さとう委員 すみません、ちょっと私も勘違いをしました。質疑通告にある、後見される被後見人の数はどのぐらいふえているのでしょうか。
△鈴木地域福祉推進課長 被後見人の数については、市長申し立ての件数について申し上げます。平成22年度3件、平成23年度3件、平成24年度6件、平成25年度3件、平成26年度9件、平成27年度は2月末時点で6件でございます。
○さとう委員 ②で、社協で主に対応していると思いますけれども、社協の対応している職員の数は何人になるのか、またその人数で足りているのかをお伺いいたします。
△鈴木地域福祉推進課長 平成27年度は成年後見制度に関する業務に当たる職員は全体で8名でございました。うち正職員が2名、嘱託職員が4名、非常勤職員が2名となっております。その中の正職員2名、嘱託職員1名が市からの委託業務を担当しております。市民後見人の養成に伴い必要となる後見監督人の役割などを担っていただくため、平成28年度より正職員3名の配置といたしました。
  毎年、新規の相談が80件程度あり、職員の負担が大きくなっておりましたが、この増員により一定の解消が図られるものと考えております。
○さとう委員 毎年80件という相談件数は、かなり多いなと。その割には、実際に今までの実績で後見人のついている方、市長の依頼で後見されている方は意外と少ないのかなと感じましたけれども、次に移ります。
  4番で、235ページです。手話通訳者派遣等事業費についてお伺いします。当市では手話通訳の方の派遣に利用負担がありますが、言語であると認められているにもかかわらず利用者負担が課せられているのは、言語を否定していると考えられるのですが、無料化にする考えはないのか、見解をお伺いいたします。
△花田障害支援課長 御質疑のとおり、障害者権利条約や障害者基本法におきまして、手話は言語の一つとして定義されておりますし、実際に聴覚障害のある方々が手話を通じたコミュニケーションをとりながら日常生活を営んでおられますので、聴覚障害のある方にとりましての手話は、生活していく上で欠かすことのできない重要な手段であると認識しておりますし、言語であることを否定しているものではございません。
  御質疑の無料化につきましては、過去にも答弁させていただきましたとおり、手話通訳者派遣や、同じく要約筆記者派遣も含みます地域生活支援事業は、このほかにも日常生活用具や移動支援などがありまして、それぞれのサービスを利用されている方々にとりましても、当然欠かすことのできないサービスでございます。
  また、地域生活支援事業は利用者の所得に応じて原則1割負担としておりますことから、手話通訳者派遣のみ無料にするという考えは、他の制度との公平性という観点から、今のところ予定しておりません。
  なお、障害者総合支援法施行3年後の見直しに向けて、国のほうでは、意思疎通を図ることに支障がある障害者等に対する支援のあり方として、現在、現状と課題を整理しておりますので、引き続き動向を注視してまいりたいと考えております。
○さとう委員 なるべく前進されることを望んで、次に移ります。5番です。243ページの障害者ヘルパー派遣事業費についてです。
  移動支援事業給付費は27年度より減額となっています。今でも多摩26市の中では時間が短く、月12時間で3カ月まで通算で、1度に1カ月で36時間という使い方もできるということですが、それではやはり足りないという要望が出ていますし、また、そうやって1カ月分、2カ月分をまとめて使ってしまうと、その次の月には使えないということも起きてくると思うんですけれども、1回当たりの平均利用時間及び給付を受ける対象者の数をお伺いいたします。また、利用時間拡大についての見解をお伺いいたします。
△花田障害支援課長 初めに、移動支援事業給付費の48万1,000円の減について説明いたします。従来、移動支援サービスを利用しておりました視覚障害のある方々が、平成23年10月から新たに導入されました同行援護サービスへの移行が進んでいることが、こちらの移動支援の減額の要因の一つとなっておりまして、同じ障害者ヘルパー派遣事業費内に計上させていただいております同行援護給付費は、平成27年度より443万5,000円の増となっております。
  御質疑のお答えにつきましてですが、移動支援の1回当たりの平均利用時間につきましては、平成28年1月の利用実績をもとに御答弁させていただきます。身体障害者につきましては、1回当たり約2時間42分、知的障害者等につきましては、1回当たり約1時間39分です。
  次に、対象者の数でございます。平成28年1月の支給決定人数としてお答えします。身体障害者が32名、知的障害者等が303名となっております。
  最後に、利用時間の拡大についての見解でございますが、移動支援事業は市の裁量で実施いたします地域生活支援事業でございまして、移動支援以外の事業も多数ありますことから、全体のバランスを考慮しながら限りある財源を配分し、皆様へ適切なサービスが行き届くよう努めているところでございます。また、この間、徐々にではありますが、対象年齢の拡大や基準時間の増をさせていただいたところでございます。
  また、平成27年9月には、いろいろ検証を進めていく中で、ガイドヘルパーの人数不足という大きな課題がございましたので、それも並行して少しでも解消しようと思いまして、市の委託事業として養成研修を実施したところでございますので、今後も各関係者からの御意見等を踏まえながら、引き続き検証は続けてまいりたいと考えております。
○さとう委員 今後前向きな改善がされることをお願いします。
  次、6番です。251ページの高齢者紙おむつ支給事業です。先ほどの横尾委員の質疑で減額の理由はわかりましたので、再質疑的にお伺いいたします。今までのデータから見ても、介護認定者はふえているのに利用が減っている理由は把握しているのかお伺いいたします。
△榎本高齢介護課長 本事業につきましては、御本人が直接窓口等で申請等ができないことから、その方の介護の状況ですとか身体の状況を非常に把握しておりますケアマネジャーといった方々を中心として、周知を図ることが非常に重要であると考えております。そちらの周知につきまして、一定我々も努力をしてまいりました。
  また、窓口の申請につきましても、代理の申請を可としたり、郵送での申請等もオーケーにしている状況でございます。それを踏まえまして、努力はしているんですが、そういったところで周知の徹底が十分に図り切れていない部分にもあったかというところが一つの要因であるのではないかと考えております。
○さとう委員 今、ケアマネジャーを通してとか、郵送での申請も受け付けるということでは、申請条件はある程度緩和されているのかなとは思いますけれども、12月の質問のときにもお話ししましたように、増額してほしいという要望がたくさん出ていますので、大変な思いをして申請しても月額2,000円という、金額が少ないということが申請がふえない原因ではないのかな。必要な人はたくさんいらっしゃるし、実際に、普通に使えば1カ月1万円では、ほとんどの方が足りない状況だと思うんですね、要介護3以上ですから。ですので、引き続き増額もまた御検討いただきたいと思います。
  次に移ります。7番目、279ページです。子供の医療費助成事業費についてです。乳幼児及び義務教育就学児の医療費助成事業については、共産党は所得制限を撤廃すべきとの見解を持っていますが、現状では所得制限があります。もしこの所得制限を撤廃した場合の乳幼児、義務教育就学児、それぞれの医療費の助成の負担が幾らになるかお伺いいたします。
△星野子ども総務課長 乳幼児医療費助成事業につきましては、既に所得制限を超過している世帯の児童に対しても、市単独で医療費助成を行っております。義務教育就学児医療費助成事業につきましては、あくまで試算でございますが、扶助費や委託料の実績額から1名当たりの医療費の単価を割り出し、所得制限撤廃の影響を受ける人数、1万957名が100%受給した場合、3,449万円程度の増額を見込んでおるところでございます。
○さとう委員 今後、義務教育の就学児についても所得制限撤廃の方向でぜひ御検討いただきたいと思います。
  次、8番目の質疑です。229ページに戻りますが、生活困窮者自立支援事業費で無料塾の体制が、昨年から「DESC」という形で行われていますが、この体制をさらに拡充して、利用者の対象を絞らずに、希望者は全て受け入れられるようにしていくべきと考えますが、見解をお伺いいたします。
△黒井生活福祉課長 学習支援事業は、平成27年度より施行されました生活困窮者自立支援法に基づき開設させていただきました。同法第6条に、生活困窮者である子供に対し学習の援助を行う事業と規定されておりますので、本事業では利用者の対象を絞らずに行うということは考えておりません。
○さとう委員 今、生活保護の御家庭のお子さんと要保護家庭のお子さんが対象だと思うんですけれども、いわゆる境界層ということで、非課税ではなくてもぎりぎりの世帯もあると思いますので、その辺、今後検討をお願いいたします。
  最後、9番目の質疑です。327ページの生活保護等施行事務経費についてお伺いいたします。金銭管理支援と収入資産状況把握という事業がありますが、これはケースワーカーが担うべき職務であると考えます。これらを委託している理由をお伺いいたします。
△黒井生活福祉課長 ケースワーカー業務は、生活保護費算定のほか、資産状況調査など多岐にわたる事務作業の負担に関する比重が昨今非常に大きくなっており、ケースワークに傾注できる環境整備が課題となっておりました。
  金銭管理支援事業につきましては、被保護者のうち病気や障害等により、御自身で生活保護費や年金、手当などを適正に管理できず生活に支障を来している方に対しまして、本人の同意を得た上で、委託業者を通じて生活保護費や預貯金口座の管理を支援し、必要に応じて経費の支払い、金銭を届けるなどの支援を行います。現金を取り扱うことで生じるリスクを排除し、透明性を確保するといった理由から、今後も委託が必須と考えております。
  次に、収入資産状況把握充実事業ですが、被保護者の金融機関あるいは生命保険会社等への資産調査、年金裁定請求支援を含む年金受給権の調査、資産管理台帳等の作成や整理、そして交通事故などの第三者行為における損害賠償請求など、専門性や経験が必要となる支援となります。このため、委託により調査などを一括し、一元的に行うことで、業務の効率化やケースワーカーの負担軽減はもとより、綿密な調査により不正受給の防止など、生活保護のより一層の適正実施につなげるという意味合いがございます。
  今後もこれらの事業委託により、被保護者の生活の安定と自立助長に努めてまいりたいと考えております。
○さとう委員 金銭の管理に関しては特に、私の考えとしては、外部に委託するのではなく、市の職員の方に行ってもらったほうがいいのかなと思いますが、わかりました。
◎熊木委員長 ほかに質疑ございませんか。
○白石委員 ともに生きよう!ネットワークを代表いたしまして、民生費の質疑をさせていただきます。
  さきの委員への答弁等でわかった部分もあるのですが、1番、225ページの地域福祉計画推進事業費です。地域福祉計画策定市民意向調査、期間は12月1日からということと、対象者は一般市民、それから障害者、地域福祉の関係者ということでわかったんですけれども、想定する人数を伺います。
△鈴木地域福祉推進課長 現時点では、一般市民、障害がある方、地域福祉関係者の合計で4,500名程度を想定しております。
○白石委員 平成22年度のときに同じように意向調査で計上されているんですけれども、その金額と比較すると、今回計上されている予算額というのは大分少ないと思うんですが、この金額の根拠を伺っていいですか。
◎熊木委員長 金額ですか。理由だけ聞いてもらえばいいでしょう。理由と言ってください。
○白石委員 理由をお伺いします。
△鈴木地域福祉推進課長 平成22年度の前回の調査につきましては、通信運搬費を含んだ委託料としておりましたが、平成28年度の調査においては、通信運搬費については委託料に含まれていないために、委託料が少なくなっております。
○白石委員 地域福祉関係者、作業所等にも多分意向の調査が入ると思うんですけれども、4,500名という本当に多くの方が対象になっていますので、少しでも多くの方からの意見をいただくようにして、市民の意向、ちゃんと当事者の意見がしっかりと反映されるようにお願いいたします。
  2番にいきます。251ページの高齢者緊急一時保護事業費なんですけれども、委託先と選出方法を伺います。
△榎本高齢介護課長 本事業につきましては、東村山市高齢者緊急一時保護事業に関する規則に基づき、虚弱等の理由により介護または養護が必要であって、その家族または介護者が疾病または親族の葬儀のため、一時的に介護または養護が受けられないときや、家族から暴力を受け、または遺棄されているときに、一時的に施設に入所されることを目的としております。このことから、具体的な委託先につきましては答弁を控えさせていただきたいと考えております。
○白石委員 それは個人的な情報とか、そういったことで無理ということでよろしいでしょうか。
△榎本高齢介護課長 委員のお見込みのとおりでございます。
○白石委員 虐待とかそういったことも今ありましたので、川崎のほうでそういう事件がありましたけれども、やはり未然に防ぐということでは、いろいろなところの連携がすごく必要だと思いますので、さっき市長もおっしゃっていたんですけれども、トータルでの地域包括を進めていくということで、ぜひそういったところ、認知の方とかは本当に御自分で、虐待されていたとしても、そういうことが把握しにくいと思いますので、ケアマネジャーとか地域のコーディネーターの方とか、連携をぜひお願いいたします。
  3番にいきます。3番、261ページ、社会福祉センターの運営事業費について伺います。センターを活動拠点としている法人の新たな施設が廻田町にできつつありますけれども、12月議会でも質問がありましたが、指定管理者指定の際に課題とした今後のセンターのあり方についてはどう整理をされたのか、見解を伺います。
△鈴木地域福祉推進課長 社会福祉センターが建設後30年以上経過しておりますので、引き続き市民の利用に耐え得る施設であるか、耐震診断で確認させていただきます。そして、法人が移転してあいたスペース及びセンター全体にどのような役割を持たせるかは、公共施設再生基本計画を踏まえた中で検討を継続していきたいと考えております。
  なお、社会福祉センターについては、公共施設再生基本計画における施設分類別の施設再生の方向性の中で、大規模修繕や建てかえに合わせ、対象者の安全性と利便性を確保しつつ、複合化や多機能化の可能性等を検討するとしております。大規模な修繕を含む今後の建物の考え方につきましては、この方向性に沿って検討を進めてまいります。
○白石委員 さっき、要配慮者の方の支援のための施設にもなっているとおっしゃっていたと思うんですけれども、その場所というのはどういうところを想定しているんでしょうか。建物の中のどこでそういう方を支援していくのか教えてください。
△鈴木地域福祉推進課長 福祉避難所、二次避難所としての指定になっておりますけれども、場所につきましては、会議室が2階になりますので、そこのスペースを考えております。
○白石委員 そうしますと、今入っている法人が使っている1階のスペースというのは、そういう対象にはなっていないと思うんですけれども、法人がどれだけお金を払われているのかはわからないんですが、指定管理者で社会福祉協議会が委託を受けてやるということなんですが、ほかのところの方たちも、場所を借りるのにとても大変な思いをされていると思うんです。
  そこの法人で入られている障害者団体の方ではなくて、ほかのところにも、そこを使いたいと言ってきた場合は、一緒に検討できる余地はあるのでしょうか(「避難の関係でしょう」と呼ぶ者あり)避難ではないんですけれども、ずっと同じ障害者団体の方が入られているので、そうではなくて、やはり施設、場所がなくて活動ができていないところもあると思うので、ほかの事業者にもそういう選定のチャンスがあってもいいのかなと思うんですけれども、今後のセンターのあり方というところでは、いろいろなところが複合的に使うということが望ましいと思うんですが、いかがでしょうか。
△河村健康福祉部次長 本件に関しましては、先ほど経営政策部長からもお答えしましたとおり、建物の危険性が排除できない、そこのところをまずクリアするために耐震診断を行うものでございます。まずそれを行いながら、その後に今おっしゃられたことも含めて研究を進めてまいりたいと考えております。
○白石委員 ぜひそこのところも御検討をお願いしたいと思います。耐震してからが本当に大事だと思いますので、30年経過しているということですので、よろしくお願いいたします。
  公立保育所の民間移管の事業費に関しては、さきの委員の答弁でわかりましたので割愛させてください。5番です。285ページにありますひとり親家庭援護事業費、対象を母子家庭だけでなく父子家庭へ拡大されたということは評価するのですが、二十歳までから18歳までに引き下げるというのはなぜなのか。一律に引き下げることは子供の貧困対策の流れに逆行すると思うのですが、見解を伺います。
△星野子ども総務課長 ひとり親家庭等家賃補助事業につきましては、経済的に支援を必要とする家庭が多様化したことに伴い、国が行うひとり親家庭への施策である児童扶養手当事業に準じた制度へと変更し、整合性を図るものでございますため、国の行う子供の貧困対策の流れに逆行すると考えているものでございません。
○白石委員 先ほどの委員の答弁の中で、対象者が261名ということで、一月5,000円の家賃補助ということで、都営とか公共のところは対象にならないと確認しました。これでいくと、一月5,000円で年間6万円というのは、ひとり親家庭の方にとってはとても大きな数字だと思うのですが、先ほど28年3月時点で23名の方が対象外になるとおっしゃっていたんですが、そこに対してはどのようにお考えなのかを伺います。
△星野子ども総務課長 開始いたします平成28年度につきましては、経過措置を設けまして、19歳の対象児童がいる家庭に対しても支払うこととしておるものでございます。
○白石委員 そこのところをこぼれることがないように、ぜひ支援をお願いしたいと思います。261名の方が対象者にはなっているんですけれども、利用者なのかというのもわからないので、そこのところは伺ってもいいでしょうか。その対象者になっている人が全員利用者ということは、イコールなのかというのは伺ってもいいでしょうか。
△星野子ども総務課長 こちらの261名につきましては、平成28年度の見込みとして数字を出しております。現時点、27年度に行っている状況で対象者を抽出したものでございます。
○白石委員 本当に家賃補助とか、ひとり親家庭の方は子供と過ごす時間もすごく少ないと伺っていますので、多くのところで貧困であるがゆえに、教育や生活に支障が出ないように、ぜひよろしくお願いいたします。
  最後の市立児童館費は、きのう、歳入のところで科目を分けているということもわかりましたので、以上で終わります。
◎熊木委員長 休憩します。
午後5時37分休憩

午後5時38分再開
◎熊木委員長 再開します。
  ほかに質疑ございませんか。
○朝木委員 民生費について伺います。まず一番初めに、歳入のほうでもお伺いしたんですけれども、義務的経費も含めた社会保障費のゼロベースでの見直しということについて、ここで言っている義務的経費というのは何を指すのか伺います。
△河村健康福祉部次長 社会福祉費と生活保護費は、これは大別というか代表的なものですけれども、扶助費などの義務的経常経費の予算規模が大きいということは、先ほど小町委員にも答弁申し上げたとおりでございます。
  そういった部分の社会保障費、市民の皆様に対して保障すべきものという趣旨でございまして、そちらの歳出を抑制するということは、当市だけではなくて、我が国全体の喫緊の課題になっているというのは御承知のとおりでございます。
  そういった予算編成方針を受けまして、民生費を預かる健康福祉部と子ども家庭部両部としましては、少子高齢化の中で増傾向にあるということがございます。ただ一方で、その財源としては限られたものでありますことから、経費の内容につきましてまっさらな視点で見直しを行って、歳出抑制が可能かということをゼロベースでの見直しの視点を持って予算要求をしたところでございます。
  また、改めて申し上げるまでもなく、民生費は市民の命と安心に直結する経費であることから、それらを十分に配慮して予算要求を差し上げたところでございます。
○朝木委員 ちょっとこだわるのが、やはり義務的経費を含めて社会保障をゼロベースで見直すというのは、ちょっと私的には聞き捨てがならないんですよ。では、その義務的経費のうちどの部分を今回ゼロベースで見直したのか、もうちょっと具体的に伺います。
△河村健康福祉部次長 どの部分というよりも、民生費全体についてまっさらな視点で見させていただきまして、歳出抑制が可能なものについては抑制するような視点を持って編成したということでございます。
○朝木委員 余り聞いても答弁が出てこないかなと思うので、このぐらいにしておきますけれども、言うまでもありませんけれども、社会保障のうちの義務的経費というのは削れない部分だと思うんですよね。ですので、歳入のときに言ったように、例えば生活保護を必要としている人たちのハードルを高くするとか、そのような見直しでは困りますよということは指摘しておきます。
  次の②、③は割愛します。援護費の241ページ、障害者就労支援事業、増の理由と、具体的な目標を定めているのかどうか伺います。
△花田障害支援課長 障害者就労支援事業費の増の要因といたしましては、障害がある方々が離職することなく安定した一般就労を持続できるよう職場定着支援を強化するとともに、今後、発達障害がある方々の就労ニーズにも対応していけるよう、東村山市障害者就労支援室に新たに常勤の就労支援コーディネーターを1名増員するために、人件費相当分に当たる委託料を増額させていただくものでございます。
  具体的な目標といたしましては、東村山市障害福祉計画第4期に目標値を掲げておりまして、東村山市障害者就労支援室を利用した一般就労者数を年間35人とする目標がございます。
○朝木委員 次に、③の障害者のグループホームの家賃助成ですけれども、現在のというか、施設ごとの利用率を教えてください。
△花田障害支援課長 障害者グループホーム家賃助成は、東京都の補助事業となっておりまして、都内にあるグループホームを利用する方が事業主へ支払う家賃の一部を助成することで、都内におけますグループホーム運営の安定化を図る事業でございます。
  具体的には、利用者個々の月々の収入に応じて毎月の家賃助成額を算定しているところでございまして、御質疑のように、施設ごとに助成額を算定するものではないという制度でございます。
  利用率といたしましては、当該家賃助成の対象となる方の割合として御答弁させていただきます。平成27年9月現在、当市からグループホーム利用の支給決定を受けている方が都内に75名おりまして、うち当該家賃助成の対象となる方が50名おりましたので、家賃助成の利用率といたしましては66.6%となります。
○朝木委員 次に、④は割愛します。②の憩いの家につきましては指摘だけにしておきます。社協から大成に管理運営が移ったことで、やはり福祉的な視点での管理運営ができていないのではないかという利用者の声が複数届いておりますが、ちょっと長くなりそうなので、ここは割愛して次にいきます。
  ③のシルバー人材センターです。ここについても事務局長の天下り問題というのが、これもずっと指摘しているのでありますけれども、今までの誰がということではありませんけれども、やはりここの市役所の部長から天下っていく方がほとんどですよね。そうするとなかなか、いきなりシルバー人材センターの事務局長というところに行って、会員の立場になって運営ができているかどうかというと、ちょっとそれも違うのではないかなという声が、特にこの1年ぐらいはすごく多く届いています。
  多分所管のほうにも行っているのではないかと思いますけれども、この点についても、天下りについては私は否定的に、天下りではないと市長は言いますけれども、誰が見ても天下りなので、これは直ちにやめるべきだということを指摘しておくにとどめます。
  次の公立保育所の民間移管ですけれども、まだこれからだとは思いますが、移管先の選定方法ですけれども、例えば新たにつくられたNPO法人とか、そういうところに移管するということは、多分現状ないと思いますので、それだけ確認をさせてください。
△高柳子ども育成課長 現在、東村山市公立保育所民間移管ガイドライン検討会におきまして、第二保育園、第六保育園に共通する事項について定める共通項目に関するガイドライン(案)について議論を行っておりますが、このガイドライン(案)の中では、市が民間移管後の運営予定事業者に求める要件の一つとして、東京都内において保育所、認定こども園、幼稚園の運営実績が通算して3年以上有する事業者としており、都内で一定の事業実績を有する事業者を公募対象とすることで、移管後においても安定的な保育所運営を図ってまいりたいと考えているところでございます。
○朝木委員 次も割愛して、生活保護の①、②も、これまでさんざん指摘しております。まず保護費の支給場所を改善していただきたいということと、それから医療を受ける際の手続も改善していただきたいということも、指摘にとどめておきます。
  ③の生活保護行政対象暴力対策員ですけれども、現在配置している対策員はどのような人物なのか伺います。
△黒井生活福祉課長 現在配置している対策員は、都内の交番勤務があり、地域住民との交流経験などを持つ方で、その後、刑事組織犯罪対策課で活躍されました。平成25年3月に東村山警察署で勤務され、定年となりましたが、当市の地域性に富んでいることも踏まえ、その豊富な経験と専門性、知識を発揮していただけるものとして採用に至りました。
○朝木委員 受給者による暴力行為や事件等は発生しているんでしょうか。
△黒井生活福祉課長 生活福祉課において対応させていただきました案件について御報告させていただきます。
  平成26年度におきましては、激高した被保護者が事務室に入り、職員の胸ぐらをつかむなどの行為が1件ございました。対策員が素早く対応し、外に出るよう指導し、冷静な話し合いをするようなだめて、場の収拾がなされました。
  また、平成27年度におきましては、現段階で、相談者からの恫喝・暴力行為等により来庁者及び職員の安全確保ができない状態と判断し、東村山警察署に通報及び対応を図った事案が2件ございました。
  事後の対応策といたしましては、公正な生活保護の適正実施や相談等の支援・対応が円滑に図られるよう、安全確保マニュアルに基づき、課内全職員に対して周知徹底いたしました。
  それとともに、職場内研修として、対策員による暴力行為発生時の対応方法や自己防衛手段について実技講習を行わせていただきました。
○朝木委員 昨年と今年度で合計3件、暴力があったようですけれども、ただ、それは多分生活保護の所管だけではなくて、市役所の業務の中でそういう市民とのトラブルというのは、私も見たことがありますし、いろんな事案がありますよね。今実際に暴力、例えば昔、刃物を持ち出したりということがあったようですけれども、そういうのはもう刑事事件ですよね。完全にこれは110番する事案であって、そういうことが何回かあったからといって、用心棒みたいな警察出身の人を常駐させているというのは、生活保護の受給者全体をまるで犯罪者集団のように扱っているように私は見えるんです。
  特に、前から言っていますけれども、私が何をまず求めたいかというのは、この名称ですよね、「生活保護行政対象暴力対策員」。これを読むと、本当に生活保護の行政には暴力対策員が必要だと見えますよね。でも、そうではなくて、むしろ生活保護の受給者の方たちというのは、言ってみれば弱者なわけじゃないですか。だから、ここの名称は、近隣を見ても名称を変えているところがほとんどですよね。ということで、この名称については一刻も早く改めていただきたいと思います。
  次も割愛させていただいて、指摘ばっかりになってしまうんですが、時間がないので、その他のところで、①の「障害者」という表記です。障害者の「害」という漢字は今余り使われなくなっているように思うので、この表記についても、改善できるところは改善、国とか都に合わせなくてはいけない部分はあるかと思いますけれども、変えられるところは変えるべきだと指摘しておきます。
  それから、②の「高齢者」と「老人」という、「老人」という言葉はほとんど「高齢者」と表記が変わっておりますけれども、この「老人」という言葉も、確かに都とか国とかに合わせている部分もあるかと思いますけれども、やはり余りポジティブなイメージでは使っていないと思うので、これも「高齢者」とか「シニア」とか、そういう名称に変更すべきではないかと思いますが、これは見解だけ伺っておきます。
△榎本高齢介護課長 一例といたしまして「老人クラブ」につきましては、先ほど委員おっしゃったとおり、老人福祉法第13条第2項条例中に「老人」という言葉が使われておりますので、その記述があることからそういった表現を使用しているところでございます。
  また、他自治体の例を見ますと、「高齢者クラブ」ですとか「シニアクラブ」といった表現を使用している例も見受けられることから、東村山老人クラブ連合会から名称の変更等について要望がありましたら、検討してまいりたいと考えております。
  また、「老人相談員事業」につきましても、昭和62年に市独自の制度として開始され、老人福祉法にならって「老人相談員事業」という事業名がつけられましたが、「高齢者」や「シニア」等の別の表現への変更も、民生委員の皆様と検討してまいりたいと考えております。
  いずれにいたしましても、名称変更につきましては、当事者の御意向を十分にお聞きしながら対応してまいりたいと考えております。
◎熊木委員長 民生費の質疑の途中ですが、本日の予算特別委員会は以上をもって終了いたします。
午後5時56分閉会

 東村山市議会委員会条例第23条の規定により、ここに署名又は押印する。

予算特別委員長  熊  木  敏  己

予算特別副委員長 村  山  淳  子




















議会事務局職員

記録担当

議事係長

次長

局長心得



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