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第4回 平成28年3月14日(予算特別委員会)

更新日:2016年7月1日


予算特別委員会記録(第4回)


1.日   時  平成28年3月14日(月) 午前10時~午後7時13分


1.場   所  東村山市役所第1委員会室


1.出席委員  ◎熊木敏己     ○村山淳子      島崎よう子     かみまち弓子
          おくたに浩一    朝木直子      矢野ほづみ     小林美緒
          小町明夫      渡辺英子      横尾孝雄      佐藤まさたか
          大塚恵美子     白石えつ子     土方桂       蜂屋健次
          石橋博       石橋光明      駒崎高行      山口みよ
          渡辺みのる     さとう直子各委員
          肥沼茂男議長    伊藤真一副議長


1.欠席委員  なし


1.出席説明員  渡部尚市長   荒井浩副市長   森純教育長   小林俊治経営政策部長
         當間丈仁総務部長   原文雄市民部長   東村浩二環境安全部長
         山口俊英健康福祉部長   野口浩詞子ども家庭部長   間野雅之資源循環部長
         野崎満まちづくり部長   平岡和富経営政策部次長   清水信幸総務部次長
         大西岳宏市民部次長   細淵睦環境安全部次長   河村克巳健康福祉部次長
         田中宏幸子ども家庭部次長   原田俊哉資源循環部次長   肥沼裕史まちづくり部次長
         安保雅利企画政策課長   武岡忠史都市マーケティング課長   谷伸也行政経営課長
         笠原貴典施設再生推進課長   浅野井望財政課長   新井一寿人事課長
         姫野努管財課長   屋代尚子市民相談・交流課長   川崎基司産業振興課長
         渡辺茂治環境・住宅課長   嶋田昌弘防災安全課長   鈴木久弥地域福祉推進課長
         黒井計子生活福祉課長   榎本文洋高齢介護課長   花田一幸障害支援課長
         空閑浩一健康増進課長   津田潤保険年金課長   星野邦治子ども総務課長
         森脇孝次子育て支援課長   高柳剛子ども育成課長   半井順一児童課長
         内野昌樹ごみ減量推進課長   武田源太郎施設課長   山下直人都市計画課長
         山田裕二まちづくり推進課長   尾作整一市街地整備課長   粕谷裕司用地課長
         炭山健一郎みどりと公園課長   島﨑政一道路管理課長   進藤岳史公共交通課長
         服部浩明下水道課長   深野聡財政課長補佐   野崎英司産業振興課長補佐
         新井泰徳地域福祉推進課長補佐   堀口正人生活福祉課長補佐
         小倉宏幸障害支援課長補佐   當間誠健康増進課長補佐   江川裕美健康増進課長補佐
         山田秀明子ども総務課長補佐   吉原俊一子ども育成課長補佐   関泰三管理課長補佐
         濱田嘉治施設課長補佐   有山仁美みどりと公園課長補佐   竹内陽介総合計画係長
         山口博観光・企業誘致係長   齋藤文彦環境対策係長   小川謙一郎消防係長
         齋藤佳彦防災安全課主査   河野悠輔地域福祉推進課主査   山本理恵管理係長
         土屋久美子相談第2係長   谷知彌生活福祉課主査   岩崎盛明地域包括ケア推進係長
         宮本辰憲事業係長   鈴木貴之管理係長   金子正彦年金係長   大塚知昭育成係長
         齊藤公太母子保健係長   八丁千鶴子子育て支援課主査   江川誠保育政策係長
         大石健爾保育・幼稚園係長   渡邉広計画調査係長   武井百合子減量指導係長
         森健二施設係長   岡宏明計画係長   根津優一まちづくり推進課主査
         井上良平まちづくり係長   冨田和照計画庶務係長   市川博路政係長


1.事務局員  南部和彦局長心得    湯浅﨑高志次長    荒井知子次長補佐
         萩原利幸議事係長    山名聡美主任    木原大輔主事


1.議   題  1.議案第19号 平成28年度東京都東村山市一般会計予算
         2.議案第20号 平成28年度東京都東村山市国民健康保険事業特別会計予算
         3.議案第21号 平成28年度東京都東村山市後期高齢者医療特別会計予算
         4.議案第22号 平成28年度東京都東村山市介護保険事業特別会計予算
         5.議案第23号 平成28年度東京都東村山市下水道事業特別会計予算
午前10時開会
◎熊木委員長 ただいまより、予算特別委員会を開会いたします。
―――――――――――――――― ◇ ――――――――――――――――
〔議題1〕議案第19号 平成28年度東京都東村山市一般会計予算
◎熊木委員長 議案第19号を議題とします。
  本件につきましては、民生費の途中で終了しておりますので、引き続き民生費の質疑から入ります。
  質疑ございませんか。
○かみまち委員 本日、最初の質疑ということで大変緊張しておりますが、どうぞよろしくお願いいたします。
  さて、昨日は、里に八国のイベントでは、たくさんのおいしい農作物、食べ物をいただきました。また、中央公民館で開催されました自治会フォーラムや朗読劇「明日へ…わがまち」では、2人の女子高生が地域に目覚め成長していく姿を描いた物語ですが、そこでは地域へのかかわり、助け合い、相互扶助が描かれ、とても感動的でした。
 また、けさは東村山就職情報室の開所式がございましたが、健やかに毎日を市民の方に過ごしていただくためにも、民主党会派を代表いたしまして、以下、民生費について、通告書に沿って質疑していきたいと思います。
  なお、御準備いただいております所管の皆様には、大変お手数をおかけいたしますが、委員会やほかの委員の質疑、また御答弁にて明らかになりました点は割愛させていただきますので、何とぞよろしくお願いいたします。
  1番からまいります。216ページ、社会福祉費です。そのうちの3番、222ページです。①からいかせていただきます。成年後見制度推進業務委託料の内容と、平成27年度1,622万4,000円から28年度は2,659万9,000円に上がる理由をお伺いします。
△鈴木地域福祉推進課長 委託料が増額になった理由は2つございます。
  1つは、事業実施に当たる職員数を1名増員したことです。平成27年度より近隣市と合同で市民後見人の養成研修を開始しましたが、平成28年度以降はその研修を修了した市民が実際に後見活動を開始することが見込まれます。市民後見人が活動する際には後見監督人の配置も必要となることから、その監督人などの役割を担う職員として1名の増員を行いました。
  2つ目は、成年後見制度専用のデータ管理システムを新たに導入するための費用です。これは利用者の基礎情報だけでなく、預かり品、親族等の連絡先、ケース記録などを一括で連動して管理できるシステムを導入することで、制度の推進に当たって利便性を向上するためのものです。
○かみまち委員 市民後見人の目標人数はございますでしょうか。
△鈴木地域福祉推進課長 今年度、養成研修を行いまして、8名の方が受講いたしました。7名の方が最後まで受講できましたので、来年度は7名の方が市民後見人の資格を得られると考えております。近隣市でも10名程度の市民後見人がいれば大体回ると聞いておりますので、10名程度を目標としたいと考えております。
○かみまち委員 ②です。後見人報酬助成の補助金は、市長申し立て以外の場合も入ったのでしょうか、お伺いします。
△鈴木地域福祉推進課長 平成28年度につきましては、引き続き市長申し立てのケースのみを対象としております。親族申し立て等に拡充することにつきましては、他市の状況や、補助金などの国や都の動向にも注視してまいりたいと考えております。
○かみまち委員 次、9番まで飛ばせていただきます。260ページの児童福祉費です。児童福祉費で、第2次実行プログラムにおきまして補助金の必要性、効果を改めて検証しました結果、見直すべき補助金にはどのようなものがありましたでしょうか。検証結果をどのように分析しているのかをお伺いします。
△田中子ども家庭部次長 先日、行政経営課長が答弁いたしましたとおり、まだ補助金の見直しに関するガイドラインが作成されていないことから、ガイドラインに基づく具体的な補助金に関する検証はしておりません。
○かみまち委員 次、11番にいかせていただきます。269ページ、病児・病後児保育の運営委託料です。10番、カットします。平成27年度1,227万5,000円から28年度は1,365万5,000円に上がります。その理由をお伺いします。
△高柳子ども育成課長 病児・病後児保育運営委託料の主な増要因でございますが、森の病児保育室“たまほく”にかかわる建物管理に関する経費として、清掃費、建物管理費、警備費等を平成28年度から新たに計上するものであります。
○かみまち委員 インフルエンザがはやっている時期ですとか、もう定員がいっぱいで、ほかに預けるところがないというお母さんたちの声を聞きますので、ここは28年度の予算ですが、この後のいろいろな方向性をぜひ検討していただきたいと思います。
  次に、13番、母子生活支援施設措置委託料にいかせていただきます。285ページです。母子生活支援施設措置委託料の内容と、27年度2,663万1,000円から今回28年度は3,924万9,000円に上がる理由をお伺いします。
△黒井生活福祉課長 母子生活支援施設は、児童福祉法に定められた施設で、さまざまな理由により支援を必要とする母子が、生活安定と自立を目指して、原則2年ほどの期間を継続的に利用する施設でございます。
  予算増の理由ですが、母子生活支援施設の措置件数の増加によるものと捉えています。平成26年度の実績では、措置件数で新たな入所者はなく、全て平成25年以前からの入所継続者でありました。しかしながら、平成27年度は、10月末時点までの新たな入所世帯が複数ありまして、入所世帯数及び人数の伸びを見込んだものとなっております。
 そのため、平成28年度は、新規、継続入所世帯含め約2倍強の積算で予算計上しております。加えて、母子生活支援施設でのお子さんに対する学習指導費、入所中の中・高生の塾代費用に当たる補習費などが国で定められている保護単価に新たに加わったことなどが予算増の要因となっております。
○かみまち委員 本当に必要なところになってきますので、しっかりとお願いしたいと思います。
  14番、ホームヘルパーは割愛させていただきまして、15番、288ページ、市立保育園費にいかせていただきます。わかった部分は割愛させていただきまして、その中の③へいきます。保育福祉員Aです。さまざまな勤務体系、例規集等に載っているんですけれども、その中で保育福祉員A、朝、夕の勤務体制とかはございます、実際に。その中でも交通費が1回分のみなのはなぜなのかお伺いします。
△高柳子ども育成課長 交通機関利用者につきましては、定期代相当額を支給しております。また、自転車等の交通用具利用者につきましては、実費弁償としてお支払いしているものではございませんので、片道の使用距離の区分に応じた額を支給させていただいております。
○かみまち委員 保育園に実際に預けるほうの立場としても、またそこで働く職員の待遇面、そういったものはしっかりとしていただきたいということを本当に思っております。
  それ以外の部分、⑤もわかった部分もございますので、次、児童館費、16番、310ページのほうにいかせていただきます。嘱託職員を募集しても集まらないという理由については、先日ほかの委員の御答弁等がございました。②です。何人の職員の人件費を計上していますでしょうか。
△半井児童課長 児童館では、正規職員10名で8,686万3,000円、児童クラブでは、正規職員20名で1億6,579万7,000円、嘱託職員の児童クラブ指導員は56名で1億9,297万2,000円、体力推進指導員は4名で1,295万7,000円を計上しております。
○かみまち委員 ③です。以前は、児童館の職員がお休みの場合に、そこに誰かが補充されていたと聞いていますが、どのような体制をとっていたのかお伺いします。
△半井児童課長 児童館には、館長と児童厚生員の2名が勤務し、火曜日から金曜日まで職員2名体制、月曜日と土曜日は隔週で1名体制となるため、臨時職員を1名配置しておりました。また、職員の休暇のときにも同様の体制をとっておりました。
○かみまち委員 ④ですけれども、現在、児童館の職員が休みの場合、補充がないと聞いていますが、どのような体制に変わったのかお伺いします。
△半井児童課長 平成27年度からは、職員が休暇の場合、代替の臨時職員の配置をなくし、週休日の月曜日、土曜日や休暇時は職員1名の勤務となっております。
○かみまち委員 子供たちが安心して遊び、学ぶことのできる場では、子供たちの安全を最優先してほしいというのが保護者たちの願いです。児童館の職員がお休みの場合、そこに誰かを補充すべきと考えます。いかがでしょうか。
△半井児童課長 平成27年度は、現人員体制で開館し、催しなども実施してまいりましたことから、平成28年度も、児童館で勤務する職員、嘱託職員、臨時職員で協力し、連携を図りながら、開館に支障がないよう、また来館者に安心して来ていただけるよう児童館を運営してまいりたいと考えております。
○かみまち委員 市長にお伺いいたします。そういった少ない体制でもしも何かあった場合、一体誰が責任をとるのかをお伺いしたいと思います。
△渡部市長 こちらのミス等で事故があったとすれば、当然最終的な責めを負うのは私、市長になると認識いたしております。
○かみまち委員 現場は本当に疲弊しておりまして、また、子供たちを遊ばせるに当たりましても、保護者たち、しっかりとした職員の見守りをしてほしいという声がありますので、しっかりとした体制を今後もお願いしたいと思います。
  市立の児童館費のほうは終わりまして、その次、17番は割愛させていただき、18番、327ページ、金銭管理の支援委託料にいかせていただきます。金銭管理支援委託料の内容と、平成27年度699万9,000円から平成28年度1,205万3,000円に上がる理由をお伺いします。
△黒井生活福祉課長 金銭管理支援事業は、被保護者のうち病気や障害等により自身で生活保護費、各種年金や手当等を適正に管理できず生活に支障を来している方に対して、安定した生活の維持や自立の促進を図るために、本人の同意を得た上で委託業者を通じて生活保護費や預貯金口座の管理を支援し、公共料金その他最低限度の生活を維持するための必要な経費の支払い、必要に応じて被保護者に金銭を届けるなどの支援を行います。
  委託料が増額した理由ですが、平成27年度には利用定員を30名としておりましたが、生活保護受給者の増加に伴う利用希望者の増加はもとより、被保護世帯のうちの単身世帯の高齢化が進み、親族がいない、または疎遠であるなど、金銭を管理するキーパーソンが不在である方の増加などの要因により利用希望者が増加したことから、平成28年度には利用定員数を50名にふやしたため増額となりました。
○かみまち委員 次にいきます。28年度予算の参考資料57ページで、近隣5市、小平、東大和、清瀬、東久留米、武蔵村山では東京多摩地域民間シェルター連絡会に補助金を出していますが、東村山市だけが28年度予算、参考資料のほうで、補助制度に関する調査資料、調査結果につきまして、シェルターに対する補助金の支出がありませんが、その理由をお伺いします。さきの委員に答弁があったかと思いますが、確認のため28年度の予定をお聞きします。
△屋代市民相談・交流課長 当市では、緊急一時保護施設に対する補助制度を設けていないため、平成28年度予算においても補助金の予算は計上しておりません。DV被害者支援につきましては、相談者及び支援者の安全確保のため、具体的なことについてお答えすることができませんが、補助制度以外の方法により被害者の方が安心して日常生活を送れるよう、必要に応じた支援を行っております。
○かみまち委員 類似事業のほうには丸がついているんですが、類似事業の内容をお聞かせいただけますでしょうか。
◎熊木委員長 休憩します。
午前10時18分休憩

午前10時18分再開
◎熊木委員長 再開します。
△屋代市民相談・交流課長 先ほども申し上げましたとおり、大変申しわけないんですが、具体的なことについての答弁は控えさせていただきます。
○かみまち委員 いろいろな声が届いていらっしゃるかと思いますので、しっかりとお願いしたいと思うんですが、市長にお伺いいたします。東京多摩地域民間シェルター連絡会に私は補助金を出す必要があると思いますが、類似事業のほうでの補助金で十分だとお考えでしょうか。
◎熊木委員長 休憩します。
午前10時19分休憩

午前10時20分再開
◎熊木委員長 再開します。
△渡部市長 類似の支援で十分なのかという御質疑でございますが、私どもとしては、現時点ではシェルターへ直接補助するというよりも、DV被害者の方を直接的に支援することに力点を置いてきたところでございます。今後については、シェルターについても研究しながら、さらにDV被害者の支援向上について検討を進めてまいりたいと考えております。
○かみまち委員 東村山以外のところからの被害の方たちを当市でも受け入れをしていると思います。ですから、当市においても、さまざまなシェルターについて今後検討を前向きにしっかりとお願いしたいと思います。
◎熊木委員長 ほかに質疑ございませんか。
○島崎委員 民生費を伺っていきますが、大分重複もしておりましたし、時間もあと17分しかないので、割愛させていただくことをお許しください。
  初めに、総括的に伺いたいと思います。民生費は、一般会計に占める割合は53%となっておりますけれども、特に民生費の事業については、国や都の支出金、補助金が多い項目です。そこで、一般財源充当で見たときに何%になるのか伺います。
△河村健康福祉部次長 45.7%でございます。
○島崎委員 ②です。その数字は、経年的に見たときはどのように変化していますか。
△河村健康福祉部次長 平成24年度からの5カ年で申し上げます。平成24年度、46.9%、平成25年度、46.9%、平成26年度、46.8%、平成27年度、45.6%、平成28年度が45.7%でございます。
○島崎委員 多摩類似団体と当市を比べたときに、どのような特色があると認識しているでしょうか。
△河村健康福祉部次長 多摩地域類似団体10市で比較させていただきました。平成28年度予算案での民生費の一般会計に占める構成比は、当市は10市のうち高いほうから2番目となりますが、一方で民生費の一般財源の割合で見ますと高いほうから8番目、つまり一般財源の割合が低いほうから数えて3番目になります。
 新たな施策などによりまして予算規模は増嵩している一方で、国や都の特定財源を最大限充当しながら一定の水準を維持している当市の特色が如実にあらわれているものと考えております。
○島崎委員 私も全く同じ認識を持っています。だからこそ、国の影響を受けやすいという意味で、国がどう方向転換してしまうかということで、うちの事業が変わってしまうという危険性をもはらんでいると思っています。ということで、ここは市長にお伺いしたいと思いますが、もし国の方向が変わったときに、どうやって今までの民生費を確保していくとお考えでしょうか。
△渡部市長 基本的には、今、数字で申し上げたように、民生費の割合は御指摘のように53%ですけれども、一般財源充当率で見た場合はそこまでいっていないということで、国や東京都の依存財源がかなりのウエートを占めているということになりますし、福祉制度等は、やはり大きく言えば、国の法律や制度に基づいて行われている部分が極めて大きいわけであります。
 今は基本的には、高齢福祉の世界はできるだけ施設から地域へということで、包括ケアシステムづくりということが国また地方自治体にとっても大きな命題になって、それを進めているところでございますし、また一方、児童福祉の関係でいえば全国的にもふえ続ける待機児童解消ということが、これはどの自治体にとっても大きな課題になっていると思っております。
  そうした福祉領域の国と進めている大きな政策課題については、できるだけ連携して、特財をできるだけ確保しながら、市として安定的に継続して事業ができるように進めていくことが大事だろうと考えておりますので、今後も大きく国の政策が転換されると、それはそれで我々としても大変大きな問題になろうかと思いますが、今進められている地域包括ケアだとか少子化対策等の流れが急激にここで変わるということは、余り想定できないのではないかとも思っております。
 国の動向等についてはアンテナを高くしながら、先ほど申し上げたように、一般財源ベースで言うと、非常に当市の場合は他市に比べても厳しい市ですので、できるだけ特財を上手に確保しながら、市民福祉の向上にさらに努めてまいりたいと考えております。
○島崎委員 特財を活用しているということは十分に承知しております。ただ、その財源となるものに対して、臨財債あるいはトップランナー方式というところで、地方交付税も減らされるという懸念を私は抱いていますので、その財源をどう確保するか、そして元利償還金をどうしていくかという大きな根本のところに対するリスク管理といったらいいでしょうか、そこをきちんとしていただきたいと申し上げて、次に移ります。
  2番です。生活困窮家庭の子供への学習支援事業についてですが、対象者は何人で、そのうち参加はどのぐらい見込んでいるのか伺います。
△黒井生活福祉課長 平成27年度学習支援事業の対象者として周知させていただきました人数は、被保護世帯が88名、準要保護世帯が819名の計907名で、そのうち平成28年1月末現在で102名の方が利用申請をされました。
 1年間の実績でございますが、平成28年度もほぼ同数で推移するのではないかと見込んでおります。
○島崎委員 ②ですが、特に反応のなかった御家庭こそフォローすべきだということを前にも主張しているんですが、28年度は行いますか。
△黒井生活福祉課長 平成27年度学習支援事業について周知させていただき、反応のなかった世帯につきましては、引き続き平成28年度も対象者については周知させていただきたいと考えております。
  また、被保護者世帯につきましては、ケースワーカーとの連携をさせていただき、今後も継続的に必要のある世帯に対し個別に働きかけをしていく予定でございます。
○島崎委員 具体的に私もこぼれていたという方を存じ上げているものですから、ぜひ丁寧にお願いしたいと思います。
  3番は飛ばしまして4番にいきます。生活困窮者就労準備支援業務ですが、①の生活訓練、社会訓練、技術習得訓練を行う場所はどこか伺います。
△黒井生活福祉課長 就労準備支援事業の行う場所でございますが、本事業は、支援対象者の状況に合わせて計画を作成し支援内容を決定するため、各訓練において固定された場所を想定しておりませんが、カウンセリングやセミナーなどの支援につきましては、ほっとシティ東村山の場所を活用し、現在学習支援事業を行っている日中の学習支援室の利用を考えております。
  また、ボランティア活動や職場実習につきましては、委託業者が他市で利用している場所に加えて、市内、市外問わず新たに開拓していきたいと考えております。
○島崎委員 ②についてもお答えいただけたようなので、意見だけちょっと申し上げますが、けさのふるさと、就職情報室開所式で、立川のハローワークの根岸さんでしたか、おっしゃっていました。定着に結びつけるようにほっとシティとも連携していきたいということで、大変着眼点は私と一緒で心強いなと思いましたので、特に、就職にはすぐ結びつかないかもわからないけれども、まず生きがいあるいはウオーミングアップとしてのボランティア活動などにもぜひ力を入れていただきたいという要望を述べまして、次に移ります。
  5番から8番、飛ばさせていただいて、10番の①、高齢者配食サービスです。これも前回の予算委員会でも大分議論になりましたが、そのときに第6次地域包括ケア推進計画にて見直すとのことでしたが、どのようになったのか伺います。
△榎本高齢介護課長 高齢者配食サービス事業につきましては、東村山市地域包括ケア推進計画において、平成29年度を目途に見直し実施を図ることとなっております。
 民間の配食サービス事業者が増加している中で、市が実施している事業の特徴といたしましては、まず本事業の申請、実際には地域包括支援センターへの相談等から申請に至るケースが多いんですが、その際に、必ず地域包括支援センターの職員が事前に訪問調査を行い、日常生活の状況を丁寧に把握した上で事業を進めております。
  また、対象者に毎回声かけをして、必ず安否確認を行った後にお弁当を手渡しし、異常等があった場合には、必要に応じて登録いただいている緊急連絡先や地域包括支援センターとも連携のとれる体制をしいております。
 このような民間事業者との違いも踏まえ、高齢者世帯の安全・安心のためにも、より多くの方に御利用いただくため、利用者の方々へのアンケート調査、日常業務における課題点の聞き取り、今後の事業のあり方等について検討を図ってまいりたいと考えております。
○島崎委員 29年度に見直すよということですので、民間事業者も本当によく見守り、それから包括への連携もやっていただいているというお話を聞いています。でも、恐らく温度差があるような気もしますので、丁寧にアンケートなどをとって見直していただきたいと思います。私も意見を言っていきたいと思います。
  そこで、次、11番、介護予防大作戦運営費です。27年度、先日、土曜日に中央大会も終えたところですが、その成果と課題を伺います。
△榎本高齢介護課長 平成24年度から市内13町で始まった介護予防大作戦につきましては、今回で4回目を迎え、市民の皆様が主体となって始められた事業が市内の各地域においてさまざまな形で実を結んでおり、担当所管といたしましても、今後の展開に期待しているところでございます。
  本大会がここまで大きな成果を成し得たのも、これまで各町においてさまざまな活動をされてきた諸団体の皆様が、介護予防という共通の課題に向けて一致団結され、相互の連携を図ってきた結果であるものと認識しており、年を重ねるごとに介護予防や健康寿命という概念が市民の皆様に少しずつ浸透してきているものと感じているところでございます。
 大会終了後の反省会等におきましても、これまで同じ町内でも別々の団体に所属していることからなかなか交流が生まれなかったが、この事業を通じて横のつながりができたとの声をいただいております。
  一方、事業の課題につきましては、高齢者だけに限らず幅広い世代の方々に参加いただくために、事業展開をどう図っていくべきか、事業の担い手をどう募っていくべきかなどが、各地域における共通した課題であるものと認識しております。
○島崎委員 ②です。市民主体をサポートする体制、目標管理シートにありますが、どのようなことでしょうか。
△榎本高齢介護課長 先ほども御答弁させていただきましたが、介護予防大作戦につきましては、市民の皆様が主体となって始められた事業が、市内の各地域においてさまざまな形で実を結んできたと考えております。本事業における行政の果たす役割につきましては、これまで培ってきました市民の皆様の思いや経緯を認識し、事業を側面から支えていくことだと考えております。
  市民の皆様からは、もっと行政がかかわるべきではないかといった御意見もいただいておりますが、介護予防の重要性や健康寿命の延伸は、御本人の意識や気持ちによってその効果も大きく変わることから、御自分の体は御自身で守るといった観点からも、市のスタンスとしましては、これまでと同様の考え方に基づき、本事業を側面から支えてまいりたいと考えております。
○島崎委員 きちんと市民主体の活動という認識を持っていてくださるというのは大変ありがたいんですが、これは私個人の考えですけれども、でもその市民主体で牽引してきたと思うんですね、介護予防事業を。だけど、協働でやろうとする姿勢が見受けられないと思うんです。今も側面から支えるとありましたけれども、牽引してきたんです、彼らの活動は。それに対して、どうして一緒にやっていこうという姿勢がないのかという点がとても気になりますので、その点を伺いたいと思います。
△榎本高齢介護課長 今般の介護保険制度、地域包括ケアシステムということで、さまざまな制度をここで開始させていただいております。地域包括ケアシステムは、行政と市民の皆様または地域の皆様が一体となって進めていくということですので、どこが主体というよりも、全てのそういった活動団体が手を取り合っていかないと、この制度というのは進まないと考えておりますので、この事業につきましても全て、今回の介護予防大作戦につきましては住民の方々が主体となっておりますが、行政は、それについて協働しないということではなくて、手を携えながらこの事業を進めてまいりたいと考えております。
○島崎委員 しかし、その先行事例として脳トレや筋トレなど一生懸命やってきた。でも、その彼らを生かすということをやらずに、新たな事業者だけにやってしまうというあたり、毎回発言しておりますけれども、その市民団体の知恵を生かすように、協働で意見を聞いて、どうやって進めたらいいだろうかということをどうしてなさらないのかなというのが私としては大変気がかりです。
  次に移ります。12番、社会福祉センター耐震診断委託料です。①です。公共施設再生計画の構想を待たず、今、耐震診断を実施する考え方を伺います。
△鈴木地域福祉推進課長 公共施設再生計画基本計画では、施設分類別の再生の方向性をお示ししており、社会福祉センターにつきましては、大規模修繕や建てかえに合わせ、対象者の安全性と利便性を確保しつつ、複合化や多機能化の可能性等を検討するとしております。
 平成28年度に予算計上させていただきました耐震診断につきましては、平成27年3月に改定された耐震改修促進計画の中で社会福祉センターが防災上重要な建築物として位置づけられましたが、耐震診断が未実施であるという状況がございますことから、早急に建物の安全性を確認し、市民の皆様の安全を確保するために行うものでございます。
○島崎委員 私はあそこを売り払うという考え方もあるのかなと考えていましたので、今のような質疑をいたしました。
  13の児童福祉費です。保育園の欠員70名に対して待機児童32名という、選ばなければ入所できる状況という考え方もありますけれども、今後の保育環境整備をどのように考えているのか伺います。
△高柳子ども育成課長 平成28年4月には、いづみ愛児園が認証保育所から認可保育所に移行するとともに、定員を14名拡大いたします。また平成29年4月には、あきつ認定こども園が幼稚園型認定こども園から幼保連携型認定こども園に移行するとともに、1・2歳の定員を新たに12名設ける予定となっております。
  今後につきましては、新たに大規模な保育施設を整備するのではなく、既存の教育保育施設を最大限活用し、対応していく考えであります。
○島崎委員 そのときに親御さん、保護者が、小規模保育所が充足しておりませんよね。それということに対する不安を持っているのではないかという判断はありませんか。
△高柳子ども育成課長 平成27年度から子ども・子育て支援新制度がスタートいたしまして、地域型保育事業という新たな類型も創設されましたけれども、そちらを卒園される児童の大半が3歳からの施設にうまく接続できているという状況がありますので、そのあたり我々も今後もしっかりと、3歳ではまた保育活動というんでしょうか、保活の心配をなされている方がいらっしゃると思いますので、3歳でも入れる形で今整備しているところでございますので、その辺は御安心いただければと思います。
○島崎委員 そこは丁寧に、積極的に進めていただきたいと思います。
  14番の民間移管のための公有地財産購入、第二保育園のことなんですが、おおむねわかったんですけれども、②で、保育園のみの建設ですよという御答弁がありましたので、再質疑的にお伺いするんですが、余っている土地というか隣接する土地については、市が買うとか買わないとか、いつまでに結論を出す予定なんでしょうか
◎熊木委員長 休憩します。
午前10時44分休憩

午前10時44分再開
◎熊木委員長 再開します。
△高柳子ども育成課長 今回、保育園の用地として購入する土地以外の部分については、市としてはもう購入しないということで回答いたしております。
○島崎委員 ⑤に飛びます。第二保育園跡地の活用はどうなりますか。
△高柳子ども育成課長 第二保育園跡地の活用につきましては、現時点で具体的に決まってはおりません。
○島崎委員 ⑥です。公設公営の運営費は2,740万円でしょうかね、民間になるとどう変化が予測されますか。
△高柳子ども育成課長 まず、第二保育園事業費3,740万7,000円につきましては、職員人件費が含まれておりませんことを御承知おき願います。
  私立保育所につきましては、運営費といたしまして、施設型給付費及び加算補助金を支出しておりますが、移管後の保育所の運営費については未確定な情報が多いため、現時点では試算を行うことは困難でございます。
◎熊木委員長 以上で、民生費の質疑を終わります。
  次に進みます。
  休憩します。
午前10時46分休憩

午前10時49分再開
◎熊木委員長 再開します。
  次に、衛生費に入ります。
  質疑ございませんか。
○小林委員 自由民主党市議団を代表して、衛生費に入らせていただきます。
  1番です。341ページ、こんにちは赤ちゃん事業です。研修会講師謝礼4万4,000円とありますが、内容を伺います。
△森脇子育て支援課長 乳児家庭全戸訪問事業におきまして、訪問指導員として委託しております助産師、保健師に対し、年2回研修会を行っております。
  平成28年度は、本事業の目的であります「育児に関する悩みの傾聴や相談」「情報の提供」「養育環境の把握」等について、訪問指導員のスキルの向上を目指した内容での実施を予定しております。
○小林委員 2番です。343ページ、妊婦歯科健康診査事業費です。①です。女性の就労とか、そういうことも視野に入れてくださっていると思うんですけれども、現在の集団形式から個別化する目的を伺います。
△森脇子育て支援課長 妊婦歯科健康診査は、妊娠中に発症しやすい歯科疾患を早期に発見し、治療につなげるとともに、妊婦自身の歯科保健意識や健康観の向上、生まれてくるお子さんまでつながる予防歯科の意識醸成を図ることを目的に実施しております。
  平成27年度までは、月に1回、予定された日時に、いきいきプラザ2階の保健センター歯科診療室において、20名を限度に集団健康診査を実施しておりました。しかしながら、近年、社会情勢の変化や女性の社会進出により多忙な妊婦もふえていることから、決まった日程、場所で行う集団健康診査への参加が難しくなっていることが課題であると捉えております。
 このことから、平成28年度より実施予定の個別健診では、妊婦自身の都合に合わせて市内の歯科医院を選んで受診できるようにすることで、利便性の向上が図られるものと捉えております。
 全ての妊婦に平等な健康診査の機会を確保し、また身近な歯科医療機関が利用できることで、これまで以上に受診する方がふえることを考え、本事業の個別化を実施するに至った次第でございます。
○小林委員 すごくありがたいことだと思います。
  ②ですけれども、今たくさん御答弁いただきましたが、個別化することによる効果というのは、いいですか。
△森脇子育て支援課長 個別歯科健康診査への移行による効果につきましては、集団及び個別での健康診査の受診率で比較しますと、集団健康診査を実施している市の平均受診率が9.3%に対し、個別健康診査を実施している市の平均受診率が29.1%であり、集団から個別の健康診査に移行することにより、受診率が向上することを見込んでおります。
 特に就労されている妊婦の方には、受診しやすい環境が整えられると考えております。個別化することにより、市内の通いやすい歯科医院で健診を受けられるため、健康診査後や出産後も継続して同病院で歯や口腔の相談、治療をしていただくなど、かかりつけ歯科医を持つことにつながると考えております。
  また、長期的な効果としまして、将来、母となる妊婦に、御自身の歯科保健の意識の向上は、生まれてくるお子さんへの虫歯予防や早期治療に向け、歯科医院につながるきっかけともなるため、家族全体の健康維持増進にまで効果が及ぶものと捉えております。
○小林委員 3番目です。343ページ、妊婦健康診査事業費。超音波検査の年齢撤廃、HIV抗体検査、子宮頸がん検診の3項目が追加された経過について伺います。
△森脇子育て支援課長 妊婦健康診査については、子ども・子育て支援法にある地域子ども・子育て支援事業の一事業に位置づけられ、市町村には確実な健康診査の実施を図るための計画的な推進が求められております。
  妊婦に対する支援の拡充は社会的な流れであり、HIV抗体検査、子宮頸がん検診の追加は、平成27年3月31日に厚生労働省告示で示された「妊婦健康診査の望ましい基準」に沿う形で、東京都内の自治体が一斉に項目の追加を行うものでございます。
  また、超音波検査の年齢制限撤廃も、当市だけの施策ではなく、平成28年度より東京都内全ての自治体が年齢制限の撤廃を完了し、全ての妊婦に対しての健康診査の充実が図られるものでございます。
○小林委員 次にいきます。343ページ、ゆりかご・ひがしむらやま事業です。①です。ゆりかご・ひがしむらやま事業を実施するに至った経緯を伺います。
△森脇子育て支援課長 これまでの日本の子育て支援については、出産後から開始される傾向があり、出産前の妊婦の方に対する支援について行き届いていないところが現状ございました。当市におきましては、この課題にいち早く対応して、従前より母子健康手帳交付時に保健師が妊婦と面接し、妊娠期からも支援を行ってきた経過がございます。
  しかしながら、社会情勢の変動もあり、女性の社会進出が進み、多忙な妊婦もふえ、専門職と面会を行うことができない妊婦がふえてきていることが新たな課題として上がってきております。また、核家族化、地域社会の希薄化により、妊婦の孤立化も問題となっており、さまざまなリスクを抱えているにもかかわらず、十分なサポートを受けられないまま出産に至るケースも確認されております。
  本事業は、このような課題の解決を図るとともに、子育て支援の第一歩である妊娠期の支援をより一層充実させることにより、それ以降の切れ目のない子育て支援の充実につなげていくために実施するものでございます。
○小林委員 ②です。相談支援の充実について、具体的な内容を伺います。
△森脇子育て支援課長 相談支援の充実においては、平成27年度から嘱託助産師を子育て支援課に配置し、強化を図ってまいりましたが、平成28年度からは、さらに嘱託保健師及び臨時職員の専門職等を配置し、母子健康手帳発行時に妊婦全員にお会いすることを目標に、面接を充実させ、個々の支援プランを作成してまいります。
 支援プラン作成後、これまでも支援が特に必要な方に対しては電話連絡や訪問などを行ってきましたが、核家族の方や分娩場所を悩まれている方などへ声かけする範囲を広げることで、支援体制の充実を図ってまいります。
○小林委員 再質疑なんですけれども、答弁の中に、妊婦全員に会うことを目標とありましたが、就労されている妊婦の方に対する支援の充実というのは、どのように対応されますでしょうか。
△森脇子育て支援課長 委員御指摘のところ、私ども、そこの部分がこの事業を展開するに当たって課題であると捉えております。
 平成26年度の実績ですけれども、母子健康手帳の交付者は全体で1,158名いらっしゃいました。そのうち254名が直接お渡しできないで、地域窓口サービス等で交付して、後日、専門職が対応しているケースがございます。
 そのあたりを課題として捉えておりますので、28年度からこの事業を進めるに当たりましては、今現在、年間、月1回なんですけれども、両親学級、ハローベビークラスというのがあるんですけれども、そこで窓口を開設させていただいて、そういった就労の方々にも対応できるような方向で今考えております。
  また、いつでも相談していただきやすいように、直通の電話を設備させていただきまして、専門職等とやりとりをするようなことも今考えております。
○小林委員 孤立化していく妊婦にとっては、すごく心強いサポートだと思います。期待したいと思います。
  ③です。育児支援パッケージの内容と活用方法について伺います。
△森脇子育て支援課長 育児支援パッケージとして、おくるみ、よだれかけ、ハンカチの子育て用品を、数種類あるデザインからお好みのものを選択していただき、お渡しすることを予定しております。育児支援パッケージは、妊娠初期、主に母子健康手帳発行時に、専門職が妊婦に直接お会いして相談を受けた際にお渡しするもので、相談を受けるきっかけをつくり、面接率の向上を図るとともに、その後の信頼関係の構築に向けた第一歩として実施するものであります。
  また、妊娠期からお父さん、お母さんにも使っていただけるものをお渡しして、子供が生まれたらどのように使おうかなど、家族の中での会話のきっかけとなり、楽しみや喜びの気持ちで子供を迎え入れる雰囲気づくりにも活用していただきたいと考えております。
○小林委員 一般質問でも少し触れさせていただきましたけれども、数種類から選べるということで、本当に楽しみがふえていいなと思います。
  ④です。子ども・子育て新制度において、同じ利用者支援事業に位置づけられる子育てパートナー「ころころたまご」との違いと連携を伺います。
△森脇子育て支援課長 委員御指摘のとおり、子育てパートナー「ころころたまご」とゆりかご・ひがしむらやまは、子ども・子育て支援新制度の利用者支援事業に位置づけられております。
  利用者支援事業においてのころころたまごは平成28年度より基本型に、また、ゆりかご・ひがしむらやまは母子保健型に位置づけられます。
 ころころたまごは、子供及びその保護者の身近な場所で実施するもので、教育・保育施設や地域の子育て支援事業等の情報提供及び必要に応じ、相談・助言等を行う事業でございます。一方、ゆりかご・ひがしむらやまは、保健センター等の母子保健に関する相談機能を有する施設で実施するもので、保健師等の専門性を生かした相談支援を行う事業でございます。
  連携事業におきましては、広範囲の相談を聞き入れるころころたまごが、子育てに対し悩みや不安を持った方に寄り添い、一緒に解決策を模索する中で、専門的な支援が必要と判断した際に、ゆりかご・ひがしむらやまを紹介いただき、相談させていただく流れとなり、おのおのの特徴を生かした中で連携を図ってまいりたいと考えております。
○小林委員 5番にいきます。345ページ、健康教育事業費です。委託料の中に自殺対策予防講演業務委託料とありますが、内容を伺います。
△空閑健康増進課長 自殺対策の一環といたしまして、3月と9月の東京都の自殺対策強化月間に合わせ、こころの健康講座を実施しており、その講座の講師への委託料となっております。
 自殺対策におきましては、心の健康づくりへの理解を深め、対応力を向上できるように、上手な休養のとり方、ストレスの解消法、鬱病などに関する講座等を実施するなど、市民に向けた普及啓発活動が重要となっております。
  平成26年の当市の自殺者統計を見ますと、半数近くの方が同居人ありという状況であったことも踏まえまして、身近な人の状況の変化や体調不良等の変化に気づいていただき、専門の相談機関や窓口につなげていくことも重要であるといった周知も、その講習の中であわせて行っております。
 平成28年度の自殺予防講演会では、平成27年度と同様に、自殺の背景に多く存在しております鬱病の疾病の理解や、早期発見・対応の必要性等について、医師による講演会や、自分自身でストレスを解消するための日常生活で簡単にできる呼吸法、体操、ヨガといった実践講座といったものを予定しております。
○小林委員 昨年度の講演とかで効果だったりとか、講演には限らずですけれども、この事業での効果というのはありましたか。
△空閑健康増進課長 なかなか具体的な効果というところ、数値的にはあらわせないところではございますが、26年だったと思いますが、この講座を受けた方の中で、保健師のほうに相談をいただいて自殺を思いとどまったという形で、市長へのお手紙をいただいたケースもございます。
○小林委員 6番です。347ページ、健康づくり推進事業費です。保健推進員会報償とありますが、平成28年度も同じ数でしょうか。現在の委員の数を伺います。
△空閑健康増進課長 保健推進員会につきましては、地域住民の健康水準向上のために、地域の健康に関するニーズを把握し、活動を定め、市と連携をとりながら、町ごとに地域の健康づくりの推進を担う活動をみずから企画・推進していただいております。
  平成28年度につきましては改選の時期という形になりますが、平成27年度現在におきまして、本町21人、久米川町16人、秋津町19人、青葉町32人、恩多町13人、萩山町22人、栄町19人、富士見町22人、美住町16人、廻田町21人、多摩湖町30人、諏訪町20人、野口町23人、合計いたしまして274人の保健推進員の方に、まずはみずからの健康づくりを通じて、それぞれの地域住民の健康づくり活動を推進していただいております。
○小林委員 人数的には、減ったりふえたりというのはあるんですか。
△空閑健康増進課長 基本的に、こちらのほうで推薦を依頼したり、あるいはみずから依頼、こちらのほうから推薦していただくのと同時に、みずから保健推進活動をやってみたいという方もおりますので、年度を通じて増減するところもございます。
○小林委員 次にいきます。7番です。349ページ、東村山駅西口公益施設管理経費です。工事請負費の施設補完工事がありますが、内容を伺います。
△空閑健康増進課長 この工事につきましては、西口公益施設の2階と3階にあります多目的トイレの非常用呼び出しボタンの増設をするものとなっております。現在の呼び出しボタンの位置が便座に座った状態では押しにくい位置にあることから、視覚障害者の団体等からの御要望を受けまして、新たに便座に座って押しやすい位置に呼び出しボタンを増設いたします。これにより呼び出しボタンが2つになりまして、他目的トイレを以前より安心して御利用いただけるようになるかと考えております。
○小林委員 再質疑なんですけれども、サンパルネの中でもコンベンションホールというのは結構使用度が高いですよね。どうしても飲食を伴う会が多くて、床だったりサイドの椅子をしまっている扉というのは結構破損が激しいなと思っていますけれども、その辺は修繕に入っていないということですか。
△空閑健康増進課長 そちらのほうの修繕につきましては、細かい部分は指定管理の範囲の中で、今までも修繕はさせていただいております。ただ、大きな修繕となりますと、市のほうの予算という形になるかと考えております。
  施設の修繕につきましては、施設の再生計画であったりとか、市の公共施設におきます耐震化の工事等の全体的な修繕の状況、あるいは市の財政状況、こういったものを考慮しながら行っていく必要もございますので、引き続き検討させていただきたいと考えております。
○小林委員 あれは多分、防音とかになっていて、ああいう床だったりするんですかね。本当に飲食が多いなと思いますので、できればつるつるした床なんかにしてもらえたらいいのかなとは思いますけれども、引き続き検討のほうを前向きによろしくお願いします。
  8番にいきます。同ページ、胃・大腸がん検診事業費です。胃がんハイリスク検査事業は新規事業ですが、その背景を伺います。
△空閑健康増進課長 胃がんハイリスク検診事業につきましては、平成24年度に、予防医療促進のために「胃がんハイリスク検診」の導入を求める24請願第11号が採択されたことにより、所管におきまして、まずは平成25年度に他の実施自治体等の調査研究を行いまして、平成26年度からは、東村山市医師会の協力を得まして、市内内視鏡専門医を中心とした胃がんハイリスク検査導入検討会を立ち上げ、平成26年度に2回、平成27年度に4回の検討を重ねまして、検討の結果、平成28年度当初予算に予算を計上したものとなっております。
○小林委員 9番です。355ページ、小児初期救急平日夜間診療事業費です。前年度予算より若干少ないと思うんですけれども、利用度とかは減っているか伺います。
△森脇子育て支援課長 小児初期救急平日夜間診療事業につきましては、東村山市、清瀬市、東久留米市、西東京市の4市で協定を結び、多摩北部医療センターと佐々総合病院で委託しております。委託料総額のうち、2割につきましては各市が均等に負担し、残り8割につきましては、各市の過去3カ年受診者数実績に基づき案分を行っております。
 多摩北部医療センターと佐々総合病院における当市の過去3カ年の受診者数実績を申し上げますと、平成25年が537名、平成26年が479名、平成27年が459名となっており、利用度が微減しているため、予算も減となっております。全体の受診者数実績におきましても、平成25年が1,125人、平成26年が1,090人、平成27年が1,024名と微減傾向にございます。
○小林委員 10番にいきます。367ページ、子宮頸がん予防ワクチン接種事業費です。調査結果公表後の体調変化があった方に対しての市の対応について伺います。
△森脇子育て支援課長 市が実施いたしました子宮頸がん予防接種後の体調変化に関する状況調査につきましては、平成27年9月に調査結果の公表をすることができました。
  市としましても、この調査をもとに救済策等、市としてどのような対応がとれるか検討していく予定でおりましたが、その後、9月17日に厚生労働省が所管します第15回副反応部会におきまして、救済の審査を速やかに行うことが決定されたことにより、現在、市独自の救済策の検討を見合わせ、国の動向を注視しながら、市民の方への適正な情報提供及び体調変化があった方へのフォローを行っております。
 調査時点で、症状が継続している方に加え、気になる体調変化があった方に対しまして、面接や電話にて体調についての状況を伺った上で、国や都の動きや救済内容の変更など、さまざまな情報提供を行っております。引き続き、体調変化のあった方のフォローや情報提供に努めながら、市ができる対応を検討してまいりたいと考えております。
○小林委員 再質疑なんですけれども、体調変化があった方の中で、国に救済申請をされている方が2名いらっしゃると伺っておりますが、その後の対応はどのような状況でしょうか。
△森脇子育て支援課長 国の動向を注視しているところでございますけれども、現在、申請されている2名の方に関しましては、詳細を申し上げることはできませんが、任意接種者への救済制度であります医薬品副作用被害救済制度による救済が認められているという報告をいただいております。国の救済も順次進んでいると捉えております。
○小林委員 11番、369ページ、地域猫活動支援事業費です。①、市内でどのくらいの方が活動しているのか伺います。
△渡辺環境・住宅課長 平成28年2月29日現在、登録団体が16団体、登録者が39人となっております。これらの方々が地域で活動されております。また、このほかに市内にありますNPO団体に御協力をいただいております。
○小林委員 先日、ねこだすけの工藤さんという方が、来ていただいて、講演をされていましたよね。本当に盛況で私も驚いていて、80部ぐらい用意してくれていた資料があっという間になくなりましたということで、私もフェイスブックに投稿してみたら、友人何名かから、私も自費で避妊手術をして、地域に猫を返しているよという方がいて、ぜひ登録させていただきたいという声があったんですけれども、新たな登録というのはありましたでしょうか。
△渡辺環境・住宅課長 3月6日以降ですが、追加で2団体、また2団体ですので、今のところ4人ということで追加に来ていただきました。ありがとうございました。
○小林委員 ②です。成果は出ていますでしょうか。
△渡辺環境・住宅課長 平成27年10月より、地域猫活動支援事業が本格的にスタートいたしました。短期のうちに多くの団体に協力いただいたことは一つの成果と考えております。地域には、猫の好きな人だけではなく、猫が苦手な人もいる中で、地域の理解と協力を得ながら地域猫活動団体、地域住民、行政の3者連携のもと取り組むものとしていることから、どれだけ地域に活動が認知されているかが一つの成果を見ることになると考えられます。
 活動団体の方々からは、地域において活動が認知され、協力してくれる人が出てきたということであります。地域猫を通じ、地域のつながりに変化が起こったものと考えられます。実際に地域の理解と協力が得られ、飼い主のいない猫問題が改善された地域もございます。すぐに見えるような成果は期待できるものではありませんが、ある程度の経過を見た中で検証していければと考えております。
○小林委員 すごく東村山警察か何かも協力してくださっていて、こういうことはなかなかない事例だということで、この自治体自体、こういう活動がすごく進んでいますねというお話でした。その割には、ちょっと予算が少ないのかなというお話もあったんですけれども、この成果なんですが、私、環境・住宅課が担当しているということに最初ちょっと驚いたんですけれども、長期的に見て、どうなっていくことを目的としているのかという部分は聞けますか。
△細淵環境安全部次長 環境安全部では、住環境の改善ということで取り組みをさせていただいておりますので、今後、動物愛護とか、そういう関係所管等を含めて協議していく中で、今後発展させていくのか、どのような体制が猫にとっていいのか、住環境が動物にとっていいのかというところを考えながら進めさせていただければと考えております。
○小林委員 次にいきます。12番です。377ページ、清掃事務所維持管理経費です。太陽光発電パネル設置工事の内容を伺います。
△原田資源循環部次長 太陽光発電パネルの設置工事につきましては、第4次総合計画平成28年度版実施計画に位置づけ、地球温暖化防止及び環境負荷の低減を図る目的として行うものでございます。
  工事の内容といたしましては、平成27年度に竣工いたしましたリサイクルセンター管理棟の屋上に、約4キロワットのパネルを設置する予定であります。発電量が一目見てわかるように、1階の展示室にはモニターを設置し、秋水園を訪れた市民の皆様への啓発につなげる予定でおります。
  また、設置によります効果といたしましては、使用料単価が季節・昼夜等により違うことから、電気料金の試算は困難でありますが、太陽光パネルを取り扱っている事業者が試算しました推定年間発電量によりますと、気象条件等によっても変わってきますけれども、約4,000キロワットアワーの発電が見込まれるとのことでございます。
 なお、発電いたしました電気につきましては、秋水園内において使用し、電気料の削減につなげてまいりたいと考えております。
○小林委員 4,000キロ何とかアワーと、いまいち実感が湧かなくてわからないんですけれども、次にいきます。13番目です。379ページ、秋水園整備計画事業費です。①、ごみ処理施設のあり方検討会委員報償費の内訳と内容を伺います。
△武田施設課長 検討会の委員構成を含めた詳細については、これから詰めていくことになりますが、主に市民と学識経験者などの専門家などによる構成を考えております。市民については、秋水園周辺住民の方のほか、公募による市民の方の参加も検討してまいります。
  補償費の内訳でございますが、学識経験者・専門家が予定では3名で1回8,000円、周辺や公募市民の方々などが予定では10名で1回6,000円、平成28年度中6回を見込んでおりまして、合計で50万4,000円となっております。
○小林委員 ②です。ごみ処理施設基本方針策定業務委託料の内容を伺います。
△武田施設課長 本委託料は、ごみ焼却施設の今後の方針を策定していくための支援業務をコンサルタントへ委託する費用でございます。
  主な内容といたしましては、方針策定のプロセスとして、市民や学識経験者などの専門家を構成員とした検討会の運営支援に関する業務、ごみ処理施設の基本方針の検討を行う中で、基本方針素案の作成に関する業務でございます。
 本業務においては、専門知識を有するコンサルタントが、社会情勢や国・都の状況等を考慮した当市のごみ処理の現状把握や整理等を行います。また、今後のごみ量の推計や、単独処理もしくは広域化などの検討会の議論進捗に合わせた課題の抽出、整理を行ってもらう予定となっております。
○小林委員 次にいきます。③です。ごみ焼却施設機能診断業務委託料の内容を伺います。
△武田施設課長 ごみ焼却施設機能診断業務委託は、適正かつ安定したごみ処理を継続するために、第三者機関による既存ごみ焼却施設の精密機能検査と、施設の安定稼働に必要な維持補修計画の策定等を行うものでございます。また、機能診断に伴い、ごみ焼却施設の建築設備のコンクリート劣化調査についても実施する予定でございます。
  機能検査については、ごみ処理施設の機能状況、設備装置の状況等について検査するものであり、維持補修計画は、施設を今後も適正に維持していくために必要となる整備箇所、整備実施時期及び必要となる補修工事費などの経費を含めた報告書を作成し、今後の施設のあり方や施設維持管理にも活用していくためのものでございます。
○小林委員 14番にいきます。同ページ、管理課運営経費です。①、印刷費、修繕費の内容を伺います。
△原田資源循環部次長 印刷費は、トラックスケールシステムから出力される計量票を印刷するための費用となっております。計量票は、市民や事業者等がごみを搬入した日時や重量等が記載されるものであり、市の保管分及び市民や事業者に交付するために使用するものでございます。
  修繕費につきましては、平成12年から使用しているトラックスケール2台のうち1台が、重量を表示する指示計にふぐあいが確認されたため、指示計や重量を検出するロードセルの更新等を行い、計量法に定める性能・構造基準に適合している計量器であることを証明するための現地検定を行うものでございます。
○小林委員 ②です。トラックスケール保守点検委託料の内容を伺います。
△原田資源循環部次長 計量法の規定により、取引や証明に使用しているものに該当する秋水園の計量器は、2年に1回の法定点検が義務づけられていることから、平成28年度に保守点検を実施するものでございます。
  主な内容としましては、トラックスケールの機器性能及び器差等を維持するために、重量を検出するロードセルや重量が表示される指示計等を点検し、また正しく重量が測定されているか、分銅を使用して検査するものとなっております。
  なお、秋水園に設置してありますトラックスケール3台のうち、平成28年度に修繕を行う予定となっている1台につきましては、同年度の法定点検が免除されるため、2台の法定点検を行うものでございます。
○小林委員 次にいきます。15番です。381ページ、アメニティ基金積立金です。内容と内訳を伺います。
△原田資源循環部次長 アメニティ基金とは、天然資源の消費の抑制及び廃棄物の再資源化を図り、循環型社会の形成に寄与することを目的に設置された基金でございます。
  基金の適正な残高は特に定めておりませんけれども、取り崩す額が積み立てる額を上回らないように配慮いたしまして、安定的な基金運用を図っているところでございます。
  平成28年度のアメニティ基金の積み立て内容といたしましては、アメニティ基金積立金の原資としまして、ごみ収集手数料、これは指定収集袋でございますけれども、2億5,932万8,000円、資源物売り払い収入3,778万6,000円、美住リサイクルショップ資源物売り払い収入180万円、とんぼ工房資源物売り払い収入80万円、ペットボトル等再商品化事業配分収入327万円がございまして、このうち、ごみ収集手数料指定収集袋については、市が公共施設内で使用するために購入した分が含まれることから、購入分である1,211万6,000円を差し引きますと合計は2億9,086万8,000円となりまして、これが積立金の原資となります。
 ここから必要経費としまして、指定ごみ袋製造・配送委託料7,141万3,000円、指定ごみ袋販売手数料2,386万8,000円、ごみ収集委託料のうち戸別収集の経費として委託料の20%分である9,259万7,000円の合計である1億8,787万8,000円を差し引きまして、1億299万円を積み立てるものでございます。ここに基金の運用による利子分としましてアメニティ基金積立金利子20万4,000円を加えた、1億319万4,000円がアメニティ基金積立金となります。
○小林委員 委託販売料というのも意外とするんだなと思ってびっくりしました。
  次にいきます。16番、ごみ減量対策費です。①、ごみ分別アプリ導入業務委託料について内容を伺います。
△内野ごみ減量推進課長 ごみ分別アプリ導入業務委託料といたしましては、町名ごとの収集日のわかるカレンダー、ごみの分別方法を素早く検索できる分別辞典、よくある問い合わせQ&A、秋水園に搬入できない処理困難物の業者紹介、指定収集袋販売店一覧と地図の掲載、臨時収集等の情報発信等の導入基本料、英語・中国語・ハングル語3カ国語の外国語カスタマイズ料、外国語の翻訳料といたしまして、導入委託料は合計188万円を計上しております。
  今回導入する予定のごみ分別アプリにつきましては、外国人のために翻訳対応を行い、外国人の方が今住む集合住宅などでごみ出しがよくわからないといったことで、職員が指導に行く機会もございますことから、外国語の翻訳対応により適正なごみ出しをお願いするところでございます。また、マップ機能を有しておりますので、指定収集袋取扱店一覧や関連業者一覧などを地図上に落としまして、市民の皆さんへのサービス向上につなげていけるものと考えております。
  今後は、さらなる付加価値といたしまして、マップ機能を使って、防災上の観点から、避難所などの情報も提供できるような使用形態も検討してまいりたいと考えているところでございます。
○小林委員 再質疑なんですけれども、他市で導入しているもので参考にしたものはありますでしょうか。
△内野ごみ減量推進課長 ごみ分別アプリ導入に際しましては、近隣の西東京市が平成25年度からごみ分別アプリを導入しておりますことから、西東京市の導入の経過や市民への周知方法、導入の効果などについて、直接担当者からお話を伺いまして、参考にしてまいりました。その中で、ごみ分別アプリに関しましては、導入形態や導入方法、さらに市への電話の問い合わせ件数が大分減ったといった導入効果などが確認できまして、大変参考になったところでございます。
○小林委員 問い合わせが減るというのは、すごくありがたいことですよね。
  ②です。ごみ分別アプリ月額使用料とは、内容を伺います。
△内野ごみ減量推進課長 ごみ分別アプリ月額使用料につきましては、基本利用料、販売店検索マップ機能分のオプション代、さらに外国語対応分で月額4万5,000円となっておりまして、消費税を含め10カ月分、合計48万6,000円を計上させていただいております。
○小林委員 私たちがアプリをとるのにはお金は要らないんですか。
△内野ごみ減量推進課長 アプリを導入していただくという点では、ちょっと御苦労いただくことになりますけれども、使用料等はうちのほうで対応させていただく予定です。
○小林委員 17番なんですけれども、割愛させていただきます。18番です。387ページ、生ごみ堆肥化推進事業費です。①、生ごみ集団回収事業委託料の内容を伺います。
△内野ごみ減量推進課長 平成28年度生ごみ集団回収事業委託料につきましては、生ごみ収集運搬委託料約193万8,000円、生ごみ堆肥化処理委託料59万3,000円となり、合計で253万1,000円を計上しております。
  各委託料の内容につきましては、収集運搬業務委託料は、週1回、参加世帯から排出されました生ごみを回収し、処理施設へ運搬する業務委託となっております。また、処理業務委託料につきましては、処理施設へ搬入した生ごみを資源化する業務委託となっております。
 委託料の内訳でございますが、平成28年度予算におきましては、27年度と比較いたしまして、暦の関係で28年度は1日分、運搬日数がふえたことにより約3万4,000円の増となり、また処理業務委託料につきましては、昨年と比べますと処理単価は同額でございますが、平成27年度の1回分の処理量を400キログラムと見込んでおりましたが、28年度は440キログラムを見込んだことによりまして、その結果、約5万9,000円の増となっており、消費税と合わせた合計は10万1,000円の増となっているところでございます。
○小林委員 ②です。生ごみ減量化容器等購入補助金の件数と取り組み内容を伺います。
△内野ごみ減量推進課長 平成28年度予算におきましては、EM容器、コンポスト容器、抗酸化溶液配合バケツ等の件数につきまして、一般廃棄物処理基本計画に基づき、その目標数値120件を見込んでおるところでございます。
  取り組み内容につきましては、市報、ごみ見聞録、ホームページ等による広報や、リサイクルフェア、市民産業まつり等のイベント、さらには協力団体でございます東村山花と野菜の会の皆さんに、毎月、美住リサイクルショップで生ごみ堆肥化相談コーナーを設置していただいておりまして、このようなことで生ごみ減量化容器購入費補助事業の周知を行っているところでございます。
 平成27年度からは、新たに市内の生ごみ減量化容器の販売店舗に補助事業の看板及びチラシを設置して、御協力いただきまして参加世帯の拡大に努めてまいった次第でございます。今後は、さらにより効果的な手法を工夫しながら、事業周知を図っていきたいと考えております。
○小林委員 いつもイベントでの広報、お疲れさまです。今後もしばらくは、EM容器とかコンポストを推していくということでよろしいですか。
△内野ごみ減量推進課長 現在、一般廃棄物処理基本計画の見直し作業をしているところでございますけれども、引き続き補助事業のほうは進めてまいりたいという予定でございます。
○小林委員 19番です。389ページ、秋水園リサイクルセンター維持管理経費です。かん等選別作業委託料増額の内容を伺います。
△武田施設課長 かん等選別委託料の増額の内容といたしましては、最低賃金引き上げによる人件費の単価アップと祝日対応日の増加によるものでございます。
 瓶・缶などの収集は祝日も行っており、施設への搬入は行われておりますが、平成27年度までは、祝日に収集した分については、一時ストックしておき、平日の稼働日に処理量を増加して処理を行っておりました。しかし、特に繁忙期中にある祝日分のストックを解消するためには、機器の処理速度を速め、作業員及び処理機器への負荷がかかる状況がございまして、このような課題を解消し、処理の平準化を行うことで、作業員と機器への負荷を軽減することで、適切に資源物を処理するため、祝日も稼働日に加えたものでございます。
○小林委員 次、いきます。391ページ、ごみ収集経費です。①、ごみ収積所測量委託料の内容を伺います。
△内野ごみ減量推進課長 平成26年10月から収集形態の変更に伴いまして、基本的に使用しなくなりました市帰属のごみ集積所用地を売り払い処分する場合については、原則、登記簿上の地積をもって行う予定でございますが、仮に購入希望者が集積所跡地について地積測量を希望されまして、その必要性がある場合に限りまして、測量委託料を計上したものでございます。
  内容といたしましては、境界が存在している場合の地積測量委託料として4カ所を見込み、約23万1,000円、境界が不明な場合の地積測量委託料として1カ所、約17万8,000円を見込んだことから、合計5カ所で40万9,000円を予算計上しているところでございます。
○小林委員 歳入と今ちょっとお話がありましたけれども、集積所と測量上それぞれ何カ所ずつか改めて伺ってもいいですか。
△内野ごみ減量推進課長 ただいまの御質疑でございますが、歳入の際には既に要望がございました。早く売ってほしいという御要望がありました3カ所を見込んでおりまして、歳出の測量委託料に関しましては、28年度から本格的に売り払いをしていきたいと考えているんですけれども、基本的には公簿売買ということで考えているところでございますが、もし必要があればということで、今回5カ所の予算計上をさせていただいているところでございます。
○小林委員 ②です。備品購入費の内容を伺います。
△内野ごみ減量推進課長 備品購入費の内容といたしましては、使用済み小型家電ボックス1台当たり7万4,000円を見込み、消費税を含めまして2台分として16万円を計上しております。
  今回、従前の本庁舎、美住リサイクルショップに加えまして、市民の皆さんにとって協力しやすい環境を整えるために、使用済み小型家電回収ボックスを新たに2台購入し、ボックス回収場所の拡充を図り、さらなる資源化を推進していきたいと考えておりまして、設置場所につきましては、効果的な場所として、中央公民館、富士見公民館に使用済み小型家電回収ボックスを設置していきたいと考えているところでございます。
○小林委員 21番、391ページ、集団資源回収事業費です。①、集団資源回収運搬処分委託料の内容を伺います。
△内野ごみ減量推進課長 本事業は、一般廃棄物処理基本計画の発生抑制・排出抑制に関する取り組みの一つとして位置づけ、積極的に取り組んでおりまして、参加団体も毎年着実に増加してきております。処分委託料の内訳につきましては、新聞が約177万9,000円、段ボールは約29万6,000円、雑誌は約221万2,000円ということで、合計428万7,000円を予算計上しているところでございます。
○小林委員 ②、集団資源回収補助金単価アップ後の内容を伺います。
△内野ごみ減量推進課長 さらなるごみの減量、地域コミュニティーの活性化及び再資源化の促進を充実させるため、平成27年度より1キログラム当たり4円から5円に補助単価を改定したことで、これまで御参加いただいている参加者団体の皆さんからは、1円アップしたことによりまして、参加者の意欲も上がり、補助金を活用した活動の幅が広がったとの喜びの声もいただいております。
  また、事業周知につきましては、市報、ホームページ、ごみ見聞録、各種イベント等でPR活動を展開いたしましたり、また自治会や未登録のマンション及び開発のマンション、小・中学校のPTA連合会や、小・中学校で行われております学校開放事業の団体に呼びかけなどを行いまして、広く多くの市民の皆様に周知を図り、本事業に御協力いただけるよう努めた結果、参加団体数は年々増加しているところでございます。
  引き続きまして、地域コミュニティーの醸成に向け、事業周知に努めてまいりたいと考えております、
○小林委員 1円とはいえ、やはり上がると意欲は上がりますよね。私も周知できたらいいなと思います。
  22番目です。393ページ、ごみ・資源物収集委託事業費です。ごみ収集委託料の内容を伺います。
△原田資源循環部次長 委託の主な内容といたしましては、東村山市全域の一般家庭等から排出される燃やせるごみ、燃やせない、容器包装プラスチック、ペットボトルの収集運搬業務でございます。
  なお、平成28年度が平成27年度より増額となっております主な要因といたしましては、人件費の基礎となります厚生労働省の就業形態別月間現金給与額が約1.5%上昇したこと、平成27年の世帯数が約0.3%上昇したことにより、総額として増となったものでございます。
○小林委員 23番目です。同ページ、ごみ処理施設維持管理経費です。①、電気料の増額内容を伺います。
△武田施設課長 電気料の増額についてでございますが、使用電力量につきましては、大きな変動はない見込みでございます。しかし電気料金につきましては、近年、原油、液化天然ガス、石炭などの燃料費調整額のアップや、再生可能エネルギー発電促進賦課金の単価も上昇していることにより、平成27年度よりも537万3,000円の増となっております。
○小林委員 ②です。ごみ焼却施設運転管理業務委託の増の理由と、契約方法、業務内容を伺います。
△武田施設課長 ごみ焼却施設運転管理業務委託費の増額については、一番の要因は作業員の労務単価の増でございます。これは、過去に国等の公共工事における入札不調状況が続いたため、国が単価算出方法の大幅変更を行った結果、平成25年度以降、上昇傾向にございます。
  契約の方法につきましては、3年ごとに入札による受託者の選定を行っており、本年度、28年度は指名競争入札を行う予定でございます。
  運転内容につきましては、ごみ焼却施設運転管理取扱説明書及び電気事業法に基づく保安規定に従い、運転管理業務、設備機器の故障を未然に防止することを目的とする保守点検業務や修理・整備業務、秋水園内の電気保安管理業務等、24時間体制で運転管理を行う内容となっており、安定稼働に努めてまいります。
○小林委員 395ページです。③、PCB機器等処分委託料は減となっておりますけれども、今回で全て完了しますでしょうか。
△武田施設課長 秋水園内の施設解体等に伴い発生したPCB機器等につきましては、平成27年度までにトランス・コンデンサー等の微量PCB機器等を処分してまいりました。
 平成28年度につきましては、過去にPCB含有の変圧器を撤去する際に、その周囲をふき取ったウエスなどのPCB汚染物を国の監督のもと処理している中間貯蔵・環境安全事業株式会社が指定する北海道PCB処理事業所で処分するものとなります。そこでの処分が平成28年度から首都圏分として開始されるため、混雑が予想されておりまして、処分の進捗状況によっては、平成29年度以降にずれ込む可能性もございます。
  このほか、平成27年度に解体撤去を行った旧管理棟で、蛍光灯の安定器等に一部PCB含有のものがあり、これについても順次適正に処分を行ってまいりたいと考えております。
○小林委員 ④です。ごみ処理施設補修工事の内容を伺います。
△武田施設課長 補修工事の内容といたしましては、焼却炉本体の燃焼設備、排ガスを急激に冷やす燃焼ガス冷却設備、バグフィルター等の排ガス処理設備、施設内の排水を処理する排水処理設備など、各機器設備について、毎年実施している定期点検補修工事に加えまして、平成28年度は排水処理槽の補修工事と老朽化した機器設備の部品交換・更新等の整備を進め、ごみ焼却施設の安定操業に努めてまいるところでございます。
○小林委員 24番です。ごみ処理経費、プラスチック製容器包装及びペットボトル中間処理業務委託ですが、28年度も引き続き、今後Aランクを維持していくために、どのような取り組みを進めていくのか伺います。
△武田施設課長 Aランクを維持していくための取り組みといたしましては、引き続き、中間処理受託者の工場を定期的に視察し、確実に品質が保持されていることを確認していきたいと考えております。
  また、Aランクを維持していくためには、中間処理受託者と市の連携協力のみならず、市民の皆様の御協力が不可欠だと考えております。
  市民の皆様に御協力いただきたい事項といたしましては、これまで同様、プラマークがついているものは、容器包装プラスチックとして正しく分別してお出しいただくことや、汚れた容器包装プラスチックは軽くすすぐようお願いするとともに、容器包装プラスチックの指定収集袋や、透明・半透明の袋でペットボトルを排出する際には、その中に小袋に分けてお出しいただきますと、選別の作業効率が低下する場合がございますので、直接対象品を入れてお出しいただくよう、引き続き市民の皆様へ御協力をお願いしてまいりたいと考えております。
○小林委員 私も実際に皆さんが一個ずつ手で分けている姿とかを見て、本当に気をつけなきゃなと思って、私もちゃんとすすぐようになったし、はがすようになったし、分別するようになったし、ペットボトルも、何だかよくわからないんですけれども、スーパーの袋に3本ぐらい入れたらきゅっと結んで、また大きい袋に入れて出していたんですけれども、それをやめるようになりました。私も周りにちゃんと周知していきたいと思います。
  25番目です。ごみ運搬処理経費ですが、これはさきの都市整備委員会でよくわかりましたので割愛させていただきます。最後です。26番、399ページ、環境整備事業費です。周辺住民協力謝礼の内容、また必要性を伺います。
△原田資源循環部次長 周辺住民協力謝礼等として、秋水園周辺対策協議会に21万円、所沢市北秋津第九連合会に10万円をお支払いしております。その目的といたしましては、秋水園でのごみ処理業務に対する協力と理解への謝礼という意味合いでお支払いしているものでございます。
  秋水園周辺対策協議会では、市の対応が難しい地域の課題の解決や、仲よし広場のネットフェンスの修繕、地域の清掃活動などを行っていただいたり、また独自の事業といたしまして、地域住民に対する、ごみに関する講演会などを実施していただいてります。
  平成27年度につきましては、地域における長年の課題でありました資源物の処理に係る騒音や臭気などが改善されたリサイクルセンターを初め、リサイクルセンターの整備に合わせて実施しました収集形態の変更により、秋水園からペットボトルの処理を移したペットボトル容器包装プラスチックの中間処理施設であるエコ工場フェニックス、秋水園内のとんぼ工房で修理された再生家具などを販売する美住リサイクルショップを実際に目で見る見学会を地域の住民の方々に呼びかけていただきまして、42名もの大変多くの方々が参加され、地域のごみに関する意識をより高めることにも貢献していただいているところでございます。
  このように、地域のために大変熱心な活動に御尽力くださっておりますことに対して、報償費という形でその活動を支援しているところでございます。
◎熊木委員長 休憩します。
午前11時56分休憩

午後1時21分再開
◎熊木委員長 再開します。
  ほかに質疑ございませんか。
○村山委員 公明党を代表し、衛生費について質疑させていただきます。
  まず1番、335ページ、母子保健事業費です。①として、グループワーク「わんぱくランド」の特徴とグループワークによるメリットをお伺いいたします。
△森脇子育て支援課長 平成28年度のこの事業は、1歳6か月児健康診査の結果、グループワークによる支援が適当と思われるお子さんと保護者を対象にしているもので、年10回中、5回の出席を目標にしております。
 メリットとしましては、同じような不安や悩みを持つ保護者同士の話し合いや保育士による遊びを通し、お子さんへの適切なかかわり方を具体的に学びながらお子さんの成長を感じることで、育児に前向きに取り組むことができるようになることが期待できることにあります。
 実際に参加された保護者の方が育児を楽しいと感じるようになり、その結果、お子さんに著しい変化が見られることも多く、重要かつ有効な事業であると考えております。
○村山委員 自分の不安な気持ちとかを聞いていただくことで、随分変わっていくのかなと思います。
  ②です。子育てサークルの登録数と活動状況をお伺いいたします。
△森脇子育て支援課長 母子保健事業にあります子育てサークル委託料でございますが、月1回実施しております2・3・4か月の赤ちゃんとママの会と、月2回実施しておりますHUGサロンぽっとの協働運営機関でありますNPO法人に対しまして支出しているものになりますので、子育てサークルの登録とは異なるものでございます。
  ちなみに、本事業の活動内容でございますが、2・3・4か月の赤ちゃんとママの会は、ママたちにほっとしていただくためのおしゃべりタイムや、赤ちゃんと楽しむあやし歌、助産師のお話などにより、子育てに関する不安の解消を図っております。
  また、HUGサロンぽっとは、身長や体重をはかる計測日に併設しまして、計測後に気軽に会場に寄っていただき、親子で自由に遊んでいただきながらスタッフとお話ししたり、子育て情報を得ていただく場として実施しております。
○村山委員 これをやっている会場、場所はころころの森なんですか、いきいきプラザ、どちらでしょうか。
△森脇子育て支援課長 いきいきプラザ2階にあります学習室のスペースを利用して開催しております。
○村山委員 2番はわかりましたので割愛いたします。3番です。343ページ、妊産婦保健相談支援事業費。①の、ゆりかご・ひがしむらやま事業の育児パッケージの品物はわかりましたけれども、これを検討されたのは、どのように決められたのか、またデザインに「ひがっしー」を取り入れているか、予定をお伺いいたします。
△森脇子育て支援課長 育児パッケージは、単に品物をお渡しするということではなく、お気に入りのデザインを選んでいただき、妊娠期から、お父さん、お母さんにもふだんから使っていただくことで、子供が生まれたらどのように使おうかなど、家族の中で会話のきっかけとなり、楽しみを持って子供を迎え入れる雰囲気の醸成に活用できるものと想定しております。
  その過程で、品物のデザインに「ひがっしー」を取り入れたものを所管でも検討いたしました。しかしながら、この品物に関しましては、乳児の皮膚が敏感であること、口に入れても問題がないなど、安全性や品質を確保することが第一優先と考えることから、今回デザインを取り入れることは考えておりません。
○村山委員 お隣の東大和市では「うまべぇ」のイラストを入れていると伺ったもので、東村山も何か赤ちゃんのときから使ってもらえたらうれしいなと思いましたが、理解いたしました。
  ②です。妊産婦保健相談支援という点で、子供を望む方からこれまでに不妊治療また不育症について相談はなかったか、公費助成についての検討を行う予定がないのかお伺いいたします。
△森脇子育て支援課長 乳幼児健診やその他の相談事業の際に、妊娠を希望される方の相談は、年間数件あると聞いております。現在、不妊治療に対する公費助成は、東京都が実施し、市は申請書類の配布を行っております。平成28年度の事業計画に当たり、東京都の助成金へ上乗せした形の助成等を検討した経過はございますが、事業実施には今至っておりません。
○村山委員 やはり「子育てするなら」ということで、安心して東村山市で子供を授かりたいと思っている方にとっては、この不妊症また不育症というのは非常に重大なことだと思いますので、ぜひもう一度この市としての助成に対して検討を進めていただきたいと思うんですが、市長、見解をお伺いいたします。
△渡部市長 先日、テレビを見ておりましたら、日本でも6組に1組ぐらいから7組に1組ぐらいの率で、なかなか子供を望んでも妊娠に至らない方々がいらっしゃるということで、かなり高率でそういう方がいらっしゃるということを聞きまして、ちょっとびっくりしたところがございます。
  庁内的には、所管でもこれまで検討していましたし、また27年度で東村山版の地方創生の議論の中では、市としても不妊治療に対しての公費助成を検討すべきではないかという議論があったことは事実でございます。
  ただ、今のところ市役所のほうにそういう制度の創設等を望む声というのは、直接は市民の方からはいただいていないところもあって、潜在的なニーズは多分あるんだろうと思うんですが、お子さんを望まれる方々の経済的な負担を減らすことによって、子供を持つことがよりよくできる可能性が広がるとすれば、今後、市としても検討するに値する事業ではあると考えておりますので、先進市等もこれから調査しながら研究してまいりたいと考えているところでございます。
○村山委員 国のほうでも力を入れていくということも伺っておりますので、私の知り合いもやはりそういうのが東村山市にないのが残念だということは言っておりました。
  次、いきます。4番です。347ページ、健康診査事業費ですけれども、作成する健康ガイドの内容に新たな工夫があればお伺いいたします。
△空閑健康増進課長 健康ガイドにつきましては、限られた紙面の中で、いかに市民の方に多くの情報を届けるかということで、その都度、構成等の工夫をさせていただいております。
 ちなみに、こちらが28年度の見本となりますが、このように健康ガイドにつきましては、多くの健診情報や医療機関の情報が満載されているために、紙面としての見やすさとして、注意して読んでいただきたいところに赤字等で強調するとともに、新たに開始していく事業につきましては「新」といったマークをつけたり、健診の受診方法として「単独」や「セット」といった目印をつけまして、市民の方が一目で判断しやすくなる工夫をさせていただいております。
  また、医療、歯科医、薬局の情報につきましては、保健所から情報を収集するとともに、三師会へ情報内容の確認をしていただきまして、市民の皆様に身近な場所でかかりつけ医、歯科医、薬局を持っていただけるように、市内マップに情報を落とし込みまして作成する等の工夫をしております。
○村山委員 市内マップということで、隣接市の情報も知りたいという方もいたんですけれども、そういう予定はないですか。市内だけなんでしょうか。確認です。隣接市の情報もあれば教えてください。
△空閑健康増進課長 今のところ市内のみということで検討しておりますが、こういった御意見もございますので、今後の検討課題とさせていただきたいと思います。
○村山委員 情報満載ということで、スペースの関係もあると思いますが、可能ならばお願いいたします。
  5番です。349ページ、胃・大腸がん検診事業費について。胃がんハイリスク検診に関しては、私も24年3月議会の一般質問で取り上げさせていただいて、その後、25年3月議会で市議会として請願を採択して、ピロリ菌の除菌に関しては保険適用となっているということで、早期の実現を私も望んでおりました。本当にがん対策が進むということでうれしく思います。
  この検診の方法なんですけれども、①です。特定健診等と一緒に受診ができるかなど、実施方法をお伺いいたします。
△空閑健康増進課長 胃がんハイリスク検査につきましては、人の胃の中に生息いたしますヘリコバクター・ピロリ菌の感染の有無と、ペプシノゲン判定によります胃粘膜の萎縮度を血液検査で調べまして、胃がんを発見するのではなくて、あくまでも胃がんになりやすい状態かどうかのリスクをAからDという形で分類していく検査という形になります。
  平成28年度につきましては、市内の胃内視鏡専門医の協力を得まして、まずは試行的に、対象者といたしまして50歳から74歳の者、自己負担金1,000円。なお、生活保護等につきましては免除という形を予定しております。募集人員につきましては、500名ということで実施させていただく予定で考えております。
  また、特定健診での実施ということでございますけれども、特定健診での実施という形だけになりますと、国保以外の対象者が検査できないということもございますので、今後の検討課題とさせていただきたいと考えております。
○村山委員 ②です。検診後の流れをお伺いいたします。
△空閑健康増進課長 胃がんハイリスク検査につきましては、先ほど御答弁させていただいたような形で、血液検査で胃がんになりやすいリスクの大きさをAからDという形で分類しまして、適切な処置へとつなげていくことで、胃がんの予防、早期発見、早期治療を図る検査となっております。
 そのため、血液検査が出た段階で医師から、今後の対応としてエックス線や内視鏡検査を受診していくことの必要性などについて説明を受けることが重要になっていることから、市内の胃内視鏡専門医の医療機関で胃がんハイリスク検査を実施していただきまして、患者の方へ検査の説明や検査後の説明をきちんとしていくことによって、適切な処置へつなげていきたいと考えております。
○村山委員 この専門医の件ということですが、お聞きしてもよろしいでしょうか。
◎熊木委員長 休憩します。
午後1時35分休憩

午後1時35分再開
◎熊木委員長 再開します。
△空閑健康増進課長 胃の内視鏡の専門医ということでございましょうか、市内に病院を除きました11の医療機関がございますので、11の医療機関で実施をお願いしていきたいと考えております。
○村山委員 すみません、それを聞き間違えちゃったみたいです。このハイリスク検診の結果で安心することなく、定期的な検診の勧奨を今度はしていかなくちゃいけないと思うんですけれども、ぜひがん対策をしっかり進めていただきたいと思います。
  6番で351ページ、肺がん検診事業費。悪性新生物の主な部位別死亡率を見ると、肺が市も全国的にも非常に高いと思います。肺がん検診の受診率は0.5%という状況をどのように捉えているかお伺いいたします。
△空閑健康増進課長 委員御指摘のとおり、当市の平成26年度の肺がん検診の受診率につきましては、0.5%ということで低い状況になっております。ちなみに平成25年度の北多摩北部保健医療圏の集計におきまして、東京都が7.6%、小平市5.6%、清瀬市1.5%、東久留米市1.2%、西東京市6.3%となっておりまして、全体的にも受診率は低い状況にございます。
 肺がん検診につきましては、短時間の検査で実施でき、特定健診のエックス線検査と違いまして結果を二重で読影していくことから、手軽ではあるけれども丁寧な検査であること、また肺がんの原因の2人に1人はたばこが原因ではないということから、非喫煙者の検診も重要であることを含めて、がん検診の意義や有効性や、がんについての正しい知識と、がん予防のための生活習慣改善について普及啓発を進めていきながら、今年度新たに設定いたしました女性5がん、男性3がんのセット検診、こういったものの受診機会の拡大などによりまして受診率の向上を図ってまいりたいと考えております。
○村山委員 次にいきます。7番、353ページ、眼科検診事業費です。①、27年度と同様に600人の応募ですが、27年度の希望者と受診者は何人だったのかお伺いいたします。
△空閑健康増進課長 平成27年度につきましては、募集定員600名のところ、申込者数が1,037人になっております。ちなみに受診者数が546名ということで、受診率が91%ということになっております。
○村山委員 かなり希望者が多かったようです。ふやす検討はしなかったのかお伺いいたします。
△空閑健康増進課長 眼科検診につきましては、平成27年度、500名から600名に定員をふやさせていただいて、状況を見ているところでございます。平成27年度につきまして、600名のところ1,037名ということで、受けられない方が400名程度というところで、新たにその受けておられない方、400名プラス200名のところ、新規で受診できるのではないかということで、まずは600名、今年度も引き続きやってみようかという形での設定とさせていただいております。
○村山委員 ②、27年度の検診によって治療に進んだ件数をお伺いいたします。
△空閑健康増進課長 平成27年度の治療件数につきましては、1次検診結果を精査した後の平成28年度当初に、市内の眼科検診の実施医療機関に要精密者受診状況調査を実施して集約するものとなっております。
 現状につきましては1次検査の結果の精査中でございまして、その後の精密検査の実施状況につきましては確認できておりませんが、1次検診の総合判定をあくまでも暫定的に集約した結果につきましては、受診者数546人中、異常なしが181人、要経過観察が243人、要精密検査が100人、要治療が22人という状況になっております。
○村山委員 かなり経過観察、精密検査、要治療という方が発見されるんだなということで、わかりました。私も受けたいなと思っているんですけれども、この600人に入れるかどうか疑問です。
  8番、高齢者肺炎球菌ワクチン接種事業費、①です。28年度の対象者数が3,362人分の予算ということで、すみません、通告が書き間違えているんですけれども、全体の対象者に対して、対象年齢の既に接種が終わっている方の人数をお伺いいたします。
△空閑健康増進課長 平成28年度に65歳になられる方が2,036人、70歳が1,353人、75歳が1,816人、80歳が1,534人、85歳が997人、90歳が474人、95歳が167人、100歳が30人、合計で8,407人の方が高齢者肺炎球菌ワクチンの対象者と考えております。ここから平成28年対象年齢のうち市の事業で行いました任意接種を過去にした704名を差し引いた7,703名が対象者と考えております。
 しかし、自費で肺炎球菌ワクチンの接種を受けた方につきましては、市でその数値を把握できませんことから、実際の対象者につきましてはそれより少ないのではないかと考えております。
○村山委員 ②です。26、27年度対象者の未接種者数と接種率をお伺いいたします。
△空閑健康増進課長 平成26年度の未接種者の方は、市が把握している範囲でいきますと4,487人となっております。また接種率につきましては、平成26年度の接種者とそれまでに市で行った任意接種を受けた平成26年度の対象年齢の方を合わせますと、接種率が44%となっております。
 また、平成27年度の未接種者の見込みでございますけれども、現在まだ接種期間となっておりますので、4,500人程度を見込んでおります。また、接種率につきましても同様に、平成27年度の接種者とそれまでに市で行った任意接種を受けた27年度の対象年齢の方を合わせた接種率でいきますと、45%程度と見込んでおります。
○村山委員 半分ぐらいの方が接種されているということなんですけれども、この未接種者への勧奨というのは行っているんでしょうか。
△空閑健康増進課長 市のほうから未接種の方について、勧奨は現状行っておりません。ただ、テレビのCMあるいは新聞広告等で、その都度大々的に広告されているところもございますので、市のほうにかなりの問い合わせが入っている現状でございます。
○村山委員 9番、369ページ、地域猫活動支援事業費です。①、活動初年度、27年度の登録数等はわかりました。実施数をお伺いいたします。
△渡辺環境・住宅課長 実施数、活動状況なんですけれども、平成28年2月29日現在、登録された猫の数が144匹でございます。そのうち、去勢・不妊手術の補助金を交付した数は、雄11匹で3万3,000円、雌16匹で8万円でございます。
○村山委員 ②です。事業開始2年度目ということで、引き続き周知に努める必要があると思います。28年度の取り組みをお伺いいたします。
△渡辺環境・住宅課長 3月6日日曜日に開催いたしました地域猫セミナーは、初めての開催ではありましたが、約80名の方に参加いただきまして、周知における一つの成果でないかと考えております。
 しかし、今後も登録いただいた団体が核となり、地域猫活動が点から面へと広がっていくよう、登録団体を支援してまいりたいと考えております。具体的には、定期的に登録団体の情報交換会の場を設定したり、地域猫セミナーの運営に協力していただいたりすることで、団体間同士の横のつながりを図ってまいりたいと考えております。
  また、一方では、多くの市民の皆様に対して、地域猫活動を知ってもらうために、地域猫活動について市報、ホームページ等を活用し広報を行うとともに、地域猫セミナーによる周知・啓発を引き続き行ってまいりたいと考えております。
○村山委員 私も参加させていただきまして、とても勉強になりました。
  ③です。小・中学校の児童・生徒に、地域猫活動というのがあるんだよということで理解を進める取り組みも大切と考えますが、見解をお伺いいたします。
△渡辺環境・住宅課長 地域猫活動団体が地域で行っている活動について広報することで、大人から子供たちへ伝わるのではないかと考えております。また、地域の子供たちが実際に地域の大人が地域猫活動に取り組んでいる姿を見ることが、地域猫活動を知る機会となると考えております。また、小・中学校に地域猫活動のポスターなどの掲示の協力をお願いすることで、小・中学校の児童・生徒へ地域猫活動の理解を進めてまいりたいと考えております。
○村山委員 10番、11番、12番は、わかりましたので割愛させていただきます。13番、389ページ、秋水園リサイクルセンター維持管理経費です。①、27年度の実績を踏まえ、28年度予算計上はどのように反映したのかお伺いいたします。
△武田施設課長 秋水園リサイクルセンターの維持管理経費でございますけれども、平成27年度の実績を踏まえという点では、先ほど小林委員にもお話ししたんですけれども、まずは施設の運転の平準化という課題がございました。ですので、実際の維持管理上の変更点というか、増加の部分については、かん等選別委託費の増額が主なもので、ほかのものについては、ほとんど変更ないところでございます。
○村山委員 ②です。旧管理棟跡地の活用予定についてお伺いいたします。
△原田資源循環部次長 旧管理棟跡地につきましては、駐車場及び駐輪場等として利用するため、アスファルト舗装などの外溝整備工事を実施しているところでございます。平成27年度からは、リサイクルセンターの整備に伴い、あいたスペースを利用して、とんぼサポーター2によりますお宝ハンターやフリーマーケットを実施しておりまして、今後は一定の整備がされた旧管理棟跡地も含めて、ごみの減量やリサイクルを啓発するイベントなどに活用できるか検討していきたいと考えております。
○村山委員 イベント等、あそこが広くなれば、開催するのもやりやすいかなと思います。
  14番と15番は割愛します。最後です。使用済み小型家電回収ボックス、新設場所を一般質問でお聞きするのを忘れましたので、2カ所を教えてください。
△内野ごみ減量推進課長 先ほど小林委員にも御答弁を申し上げましたけれども、現在設置してあります本庁舎、美住リサイクルショップを考慮して、市民の皆さんが協力しやすい効果的な場所といたしまして、中央公民館、富士見公民館に使用済み小型家電回収ボックスを設置していきたいと考えているところでございます。
◎熊木委員長 ほかに質疑ございませんか。
○山口委員 衛生費について質疑させていただきます。
  まず最初に、347ページの健康診査事業費についてです。①、胸部レントゲンを項目に入れること。肺結核だけではなく、肺がんや心臓肥大など、ほかの病気もこれによって早期発見できるものです。ですから、この胸部レントゲンは、健康診査事業に普通のものとして入れることができないのかどうかお伺いします。
△空閑健康増進課長 健康診査事業費につきましては、健康保険に加入していない生活保護受給者や中国残留邦人等で40歳以上の方を対象として、特定健康診査と同様の内容を自己負担額免除で実施しており、胸部レントゲン検査につきましては、医師の判断により必要とされた方につきましては、任意検査ということで実施しております。
  なお、健診項目につきましては、厚生労働省が平成28年より開催しております特定健康診査・特定保健指導の在り方に関する検討会の中で、特定健康診査の健診項目の見直しに着手したところでございますので、そういった動きを今後も注視してまいりたいと考えております。
○山口委員 おなか周りをはかることで、胸部レントゲンとかそういうのがみんな外されたんです。そういうのをそのままただ受け入れるということではなく、東村山市独自のそういった施策が必要じゃないかと思います。
  ②として、心電図もオプションではなく、健診項目に入れることで早期発見ができます。医療費の削減のためにも重要なことと考えますが、いかがでしょうか。
△空閑健康増進課長 先ほど御答弁した内容と同様となりますが、特定健康診査と同様の内容につきまして、対象の方につきましては、自己負担額免除で実施させていただいておりまして、心電図検査につきましては、前年度の健診で、肥満、血圧、血糖、血中脂質が基準値を超えた場合に必須検査となっております。
  なお、健診項目につきましては、先ほどと同様で、国の動きを注視してまいりたいと考えております。
○山口委員 次、349ページにいきます。がん検診についてです。
 がん検診の受診率が低過ぎます。早期発見、早期治療ができれば医療費は大幅に下がります。先ほども質疑がありましたけれども、胃がん検診では3.2%の受診率で、これに対してがんの発見者が6人出ています。大腸がんについては4.5%の受診率で、9人のがんの方が見つかりました。子宮がん検診については12.9%で4人、そして乳がんについては14.5%で13人と、高い率でこの検診で見つかっています。
 こういったことで早期に見つかれば、1番で質疑しました胸部レントゲンとか心電図も無料で受けることによって早期発見、早期治療ができることで、医療費は大幅に減ると思います。こういうことで、がん検診についても、1,000円とか1,500円とかそういった自己負担をなくしても、重症化しない患者を見つけることが医療費の削減につながると思いますが、この件についていかがお考えでしょうか。
△空閑健康増進課長 がんの検診につきましては、国において50%の受診率を目標として対策を進めておりますが、他の自治体においても目標まで達していない状況がございます。また、無料クーポン券などの配布をしている検診におきましても、目標値まで受診率が向上していないといった状況もございます。
  厚生労働省が発行しております「受診率向上施策ハンドブック」や東京都福祉保健局が発行しております「がん検診受診率向上の手引き」によりますと、がん検診の受診率を上げるために最も効果があると実証されている手法といたしましては、受診勧奨・再勧奨の手法や、ビデオやチラシ等の印刷物による周知啓発となっております。また、受診機会の向上といった費用以外の障害の除去、電話や面談といった方策も効果があるとされております。
  このようなことから、大腸がん等の勧奨・再勧奨、市報や健康教育等による周知・啓発、がんのセット検診等の検診機会の設定、通知はがきや封筒、チラシなどの簡易な文章やレイアウト構成を検討し、わかりやすさとともに見やすさ、あるいは検診の受けやすさ、こういったものを工夫していくなど、当市の実態を踏まえた受診率向上の方策を推進してまいりたいと考えております。
○山口委員 ほかのところで受診率を向上させている例で成功しているのは、健康診査の内容が豊かであることがまず一つ挙げられていました。そして、やはりお金がかからないということが必要だと思いますので、ここに対してお金、費用がすごくかかっているとは思っても、重症化しないで早期に見つかれば医療費の削減につながるというのは、今までの中でもあちこちで実証されていることですので、これは強く要望しておきます。
  3番目です。365ページ、高齢者インフルエンザ予防接種事業費。①、接種を受ける人は高齢者の何割なのかお伺いします。
△空閑健康増進課長 高齢者インフルエンザの部分のところで、65歳以上の方でインフルエンザの予防接種を受けた方の割合につきましては、平成22年度が41.2%、平成23年度が36.5%、平成24年度が36.3%、平成25年度が36.4%、平成26年度が37.4%となっております。
○山口委員 希望する方が受けやすいように、補助金をもっとふやすことができないかお伺いいたします。
△空閑健康増進課長 高齢者のインフルエンザ予防接種につきましては、主に個人の予防を重点に置いた予防接種となっておりますので、約半額の個人負担をいただいております。ちなみに生保受給者、中国残留者等につきましては、無料で接種ができるようになっております。
  また、接種の利便性を考慮いたしまして、11市において協定を結びまして、どの市でも同額の負担で接種ができるようになり、そういったことから今後も引き続き一定の御負担をお願いしていく形で考えております。
○山口委員 これについて東京都がすごく高いんですよね、ほかと比べて。こういったことがあるので、ぜひ東京都にもこの補助金をふやすように要望してくださるようお願いいたします。
  4番目に、371ページの公害対策費についてです。嘱託職員が配置されていますが、仕事の内容など、理由をお伺いいたします。
△渡辺環境・住宅課長 環境対策業務員として配置しております。具体的な業務といたしましては、平成27年度に新たな業務となりました地域猫活動支援事業を主に担っております。また、環境に関する電話や窓口対応、都へ提出する環境の調査資料の作成などについても行っているところであります。
○山口委員 5番目です。375ページ、住宅用太陽光発電システム設置費補助金についてです。①、平成26年度より200万円も減額されていますが、その理由をお伺いいたします。
△渡辺環境・住宅課長 本事業は平成18年度から開始しておりますが、平成24年度をピークに毎年、申請件数が減少しております。平成27年度については、太陽光発電システム設置工事費補助金事業の申請件数は34件であり、600万円の予算に対して申請総額は310万7,000円で、予想額を大幅に下回る結果となりました。
  一方、住宅用省エネルギー機器につきましては、平成23年度より事業を開始しておりますが、平成24年度以降、申請件数に対し抽せんを行っており、交付件数が平均して約半数となっております。
 このような申請の傾向、またそれぞれにおけるこれまでの実績から、限られた予算内にて配分の見直しを行い計上させていただきました。
○山口委員 この太陽光発電システムなんですが、使い勝手が悪いということではないですか。住宅の屋根でないとだめとか、そういう規制がありますよね。それで、ある農家の方から、倉庫の屋根につけたいんだけれども、それは認められなかったというので、多額のお金を出してつけたということがあるんですが、そういった条件を緩和してもっとふやすという考え方はありませんか。
◎熊木委員長 休憩します。
午後2時3分休憩

午後2時3分再開
◎熊木委員長 再開します。
△渡辺環境・住宅課長 今はあくまでも住宅用として、太陽光機器の設置ということで補助をつくっております。事業等、広い意味での太陽光の設置ということでは考えておりません。
○山口委員 時間がないので急ぎます。次、6番目、379ページの廃棄物減量等推進審議会についてです。
 平成18年に出された東村山市廃棄物減量等推進審議会答申の中で、第3節ごみの発生抑制・排出抑制計画について、1.市民・事業者・行政の協働による3Rの推進となっていますが、平成27年に出された一般廃棄物処理基本計画では、基本方針5で、市民・事業者との協働となり、行政が抜けていますが、平成28年度の予算にどのように影響するのか、またその理由をお伺いいたします。
◎熊木委員長 休憩します。
午後2時5分休憩

午後2時5分再開
◎熊木委員長 再開します。
△原田資源循環部次長 委員御指摘の市民・事業者との協働という基本方針は、平成22年度に廃棄物減量等推進審議会からいただいた答申の中でお示しいただいているものでございまして、この答申をもとに平成23年度から始まっております現行の一般廃棄物処理基本計画を策定しておりますが、市民、事業者との協働と表記しているとおり、ごみの減量や資源化を図っていくためには、市民、事業者、行政の3者がそれぞれの役割を果たし、協働により取り組みを進めていくことが不可欠であるという考え方は何ら変わるものではございません。
  平成28年度の当初予算にということでございますけれども、この基本方針に沿って定めております具体的な施策にも廃棄物減量等推進委員の活動推進や市民組織、市民事業者との協働などとしてあらわれておりまして、これらに沿って28年度も取り組みを進めてまいりたいと考えているところです。
○山口委員 7番です。381ページのアメニティ基金積立金です。アメニティ基金の残高の適正な額とは幾らなのかお伺いいたします。
△原田資源循環部次長 先ほど小林委員に御答弁申し上げましたとおり、アメニティ基金の適正な残高というのは特に定めておりませんけれども、取り崩す額が積み立てる額を上回らないように配慮いたしまして、今後も安定的な基金運用を図ることで、引き続き基金の設置趣旨であります天然資源の消費の抑制及び廃棄物の再資源化を図り、循環型社会の形成に寄与するという考え方に合致した事業に充当できるよう努めてまいりたいと考えております。
○山口委員 アメニティ基金条例を変えるときに、いろいろ議論があったと思うんですけれども、プラスチック製容器包装及びペットボトル中間処理業務委託料とか不燃ごみ資源化委託料、それから東京たまのエコセメント化分、こういったものについてはアメニティ基金からではなく一般財源から出すべきではないかと思うんですが、いかがでしょうか。
△原田資源循環部次長 先ほども御答弁いたしましたとおり、今、委員がおっしゃられた事業につきましても、循環型社会の形成に寄与するという考え方のもとに充当しておりますので、基本的には基金の趣旨に沿っていると考えております。
◎熊木委員長 ほかに質疑ございませんか。
○大塚委員 重なったところは省いて質疑します。初めに、1番、343ページです。ゆりかご・ひがしむらやま事業費、おおむねわかりました。その中の3番だけ聞きます。
 産前・産後サポート事業というのが予定されていると思います。利用者の支援事業、育児支援パッケージ、そして産前・産後サポート事業としてホームスタート事業が構想化されていると知りまして、平成29年度実施に向けてどのような検討・準備を行うのか伺います。以前、ホームスタート、ホームビジットに対して一般質問しているものですから、そのあたりでよろしくお願いします。
△森脇子育て支援課長 利用者支援事業(母子保健型)の実施に伴う産前・産後サポート事業の重要性については認識しております。平成29年度以降の事業実施につきましては、東村山市子ども・子育て会議の委員の皆様の御意見を頂戴するとともに、先行事例をもとに検討を重ねてまいりたいと考えております。
○大塚委員 まだこれからということで、この間、傍聴していたら、こちらにはっきり書いてあって、よかったなと思ったんですけれども、これから参加型、パートナー型、詰めていらっしゃるということで、すごく期待しています。
  2番の345ページです。皆さんがお聞きになっていました健康教育事業費の中の自殺対策のところです。委託料の内容等々はわかりましたので、2番です。今般、自殺対策基本法の改正がされまして、今回のポイントは何だとお思いでしょうか。また、結構大きく変わっていますので、この改正を踏まえた市としての対応、義務化された実績を踏まえた計画の策定などをどのように進めていくのか伺います。
△空閑健康増進課長 まず、自殺対策基本法改正の要旨でございますけれども、自殺対策の一層の推進を図るため、自殺対策が生きることの包括的な支援として実施されるべきこと等を基本理念に明記するとともに、都道府県及び市町村自殺対策計画の策定等を定めるほか、基本的施策を拡充し、自殺対策の推進につき必要な組織の整備を図る等の措置を講じようとするものとなっております。
  当市の対応といたしましては、自殺のない社会づくり市区町村会へのオブザーバーとしての参加や、各種研修会に積極的に参加して情報収集等に努めるとともに、市の自殺対策のホームページに各相談窓口へのリンクを張ることを行い、平成27年6月より市のツイッターでこういった情報を発信しております。また、9月、3月の東京都の自殺対策月間に合わせまして、こころの健康講座や、市報、ホームページ等の掲載、図書館で関連図書の掲示も実施してまいりました。
  また、高齢者の自殺者も一定数いらっしゃるということで、その対策といたしまして、老人相談員の方に訪問時に、いろいろな相談先のチラシを配布していただきました。
  職員の意識づけといたしましては、職員向けの自殺対策ゲートキーパー養成講習を行うとともに、庁内自殺対策連絡会を開催いたしまして、自殺対策の現状について情報提供するとともに、職員間の意識共有を図ってまいりました。
  今後につきましては、保健所における専門性を生かした対応や、圏域全体での対応と連携していく必要もあることから、都の自殺対策計画の策定状況や情報収集を行いながら、全庁的に職員間での意識の共有をさらに進め、様子の変化などに早期に気づき、早期に専門の相談機関につなげていけるようにするとともに、自殺対策の対応について、さらに市民に訴えかける周知をどのような形でできるかということで、オール東村山として検討しながら計画の策定に当たってまいりたいと考えております。
○大塚委員 突然の計画義務化なので、この1年、丁寧にされていくんだと思うんですけれども、足立区のことがよく知られています。すごいなと思うのは、データの分析を手がけることによって、相談そしてライフリンクみたいなところにつなげていくというふうに丁寧にやった結果、自殺する人を20%減らしたということです。
  あと、先ほどの改正のところでは、生きることに対して今回踏み込んだ改正になっているのは、誰も自殺に追い込まれることのない社会を目指すんだとはっきり書かれていて、生きる力をつなげていくんだという、京丹後の自殺対策、丁寧にされていたところでは、啓発はすごく大事だと思うんですけれども、その前に、なぜ亡くならなければならなかったのかというデータの分析をきちんとして、実行できる計画をぜひつくっていただきたいとお願いしたいと思います。期待していますので丁寧になさってください。キャンペーンだけでは終わらないと思います。
  3番は抜かします、わかりましたので。4番目の子宮頸がん予防ワクチン接種事業費です。1番、28年度の接種者想定数、37万5,000円の想定数と、27年度の接種者数、これは105万3,000円でした。こちらを伺っておきます。
△森脇子育て支援課長 平成28年度の接種者数は6名を想定しております。3回の接種が必要となりますので、計18回の予算を計上しております。平成27年度の接種者数は、平成28年1月末現在で2名であり、接種回数は計4回となっております。
○大塚委員 さきの委員の質疑でわかったので2番はいいかなと思うんですけれども、やはり体調変化、状況、調査の後で救済策を検討する予定だったというのは以前から聞いていて、何しろ市長が謝罪に行ったというのは非常に画期的だったと、本当に私はありがたく思っているんです。
  ここでなんですけれども、一応検討はしたけれども、国がやるからダブルになっちゃうからやらないよと言っているんだと思うんですけれども、これは厚労省と、あと先ほど出ましたPMDAなんですけれども、申請が140件、5%きり、なかなか受理されていない。
 ただ、東村山の副反応の被害者2人は一応受理されているとおっしゃっています。今、かなり珍しいことに厚生労働省が急ピッチで進めています。今まで薬害のことでは、こんなに進んだことはありません。積極的勧奨の中止を行ってから、やはり薬害の認識を初めて明確にされたんだと思っていて、一定程度の評価はしているんですけれども、でもこれは経過措置なんです。厚生労働省が単年度でお金をつけているだけです。
 やはりこれは、財務省がきちんとかんで、確立した措置になっていないということが私はとても心配です。任意の時代の補償というのは5年以内となっていますので、このあたりというのはどうお考えなのか、再質疑的に聞かせていただきます。
△森脇子育て支援課長 委員おっしゃるとおりでございます。私ども、年を越しまして、本当につい最近、報告をいただいたところなので、本当の国のPMDA、任意のときの救済策の内容までまだしっかりと把握していない状況なので、今後そのあたりも差し支えなければ分析させていただきながら、また市ができることがあれば救済策等を考えていきたいと考えております。
○大塚委員 今の課長の言葉、しっかり覚えておきます。あしたも副反応検討部会があるようなんですけれども、私もあしたは行かれません。また注視していきます。
  3番です。ホームページ等、市報に出た調査結果公表後に相談はありましたか。結構晩発性で、後でも被害が出ます。そのあたりいかがですか。
△森脇子育て支援課長 調査後に電話で問い合わせが1件ございました。
○大塚委員 では、その1件の方を含めて、市報で掲載されているときに、子宮頸がんのワクチンを打った後、症状の変化を聞いています。そして、いまだに16件の方がその症状の変化、継続しているとおっしゃっています。このあたりについて4番でお聞きします。
  こういった症状の変化が継続している回答者への対応はどのようになされてきたのか伺います。
△森脇子育て支援課長 調査時点で症状が継続していた16名の方に加え、気になる体調変化があった方には、体調や受診状況などを直接お会いしたり電話でお話を伺わせていただいた上で、相談支援や体調変化が続いている方には、受診をお勧めするなどフォローを行っております。
○大塚委員 自治事務の時代に被害を受けた方が圧倒的に多いわけなので、ぜひこのあたりは、国がどういう動きをこれからつくってくるかわかりませんけれども、生涯責任を持つんだという思いで持っていってほしいと思っています。
  次にいきます。5番、375ページ、太陽光のところです。補助金が対応可能な設置想定件数をまず伺います。
△渡辺環境・住宅課長 住宅用太陽光発電システムにつきましては40件、住宅用省エネルギー機器につきましては85件程度を見込んでおります。
○大塚委員 これまでの補助件数の累積と、申請したけれども補助されなかった件数の累積を伺います。
△渡辺環境・住宅課長 住宅用太陽光発電システムにつきましては、平成18年度より補助制度を開始し、平成27年度までの補助件数の累積は435件、交付できなかった件数の累積は288件でございます。
  住宅用省エネルギー機器につきましては、平成23年度より補助制度を開始し、平成27年度までの補助件数の累積は219件、交付できなかった件数の累積は152件でございます。
○大塚委員 COP21パリ協定後の低炭素の地域づくりというあたりでは、半分の人が却下だから、ぜひこれは膨らませたほうがいいなと申し上げておきます。
  6番の379ページ、2番の24年3月発行の秋水園の整備計画のことなんですけれども、ごみ焼却施設整備基礎調査というのが出ています。このときに315万円かけて調査しています。でも、これから大分たってしまって、今回は新たな委託業務が発生してくるわけなんですけれども、どうしてこんなに時間がたっちゃったのということ、もう全然これは使えないよねという感じがします。資源の内容も変わってきています。
 本当は今だったら、三十二、三年までに建てかえるわけだったら、住民の同意をとっていなければいけない時期にあるとここには書いてあるんですけれども、どうしてこんなに時間がたっちゃったのというあたりを伺っておきます。
△武田施設課長 平成24年3月のごみ焼却施設整備基礎調査業務委託報告書は、当市のごみ焼却施設の延命化工事実施後も、安全で安定的なごみ処理を継続するため、将来的な施設整備の検討を行う際に必要な、先進自治体のごみ処理施設や取り組み状況などの基礎的情報を取りまとめ、廃棄物処理コンサルタントの考察も含めた内容となっておりました。
  市では、この基礎調査結果をもとに、平成24年度から26年度においては、ごみ焼却施設の視察や他自治体の取り組み状況等の情報を収集してまいったところでございます。平成27年度におきましては、それら収集した情報を参考にしながら、平成28年度から実施していく、ごみ処理施設のあり方検討会に向けた準備を進めているということでございます。
○大塚委員 次に進みまして、7番、381ページ、ごみ減量対策費です。ごみ分別アプリの導入のことでは、おおむねわかりました。
  それで2番なんですけれども、既に市民のグループが5374.jp東村山版というのをつくって、みんな割と使っています。市民の手でオープンデータみたいなものがちゃんとあれば運用できるわけなんですけれども、今回ごみのところから始まったアプリなんですけれども、オリジナルで導入するに当たっては、市民がやっているのとは違う目に見えたメリットやさらなる付加価値がやはり求められると思います。このあたりの見解を伺っておきます。
△内野ごみ減量推進課長 5374.jp東村山は、委員もおっしゃっておりましたけれども、東村山市民の有志の方がごみ問題に目を向け、ごみの収集日、ごみの出し方等について東村山市のホームページにリンクを張ることで、その情報をスマートフォンから確認することができるウエブサイトでございます。
  今回導入する予定のごみ分別アプリにつきまして、目に見えたメリットといたしましては、先ほど小林委員へも御答弁申し上げましたが、外国人の方々を対象とした英語、中国語、ハングル語の翻訳対応というところでございます。最近では、外国人の住む集合住宅などで、ごみ出しがよくわからないといったことで職員が赴く機会もありますことから、外国人の方々へも活用していただきたいと考えているところでございます。
  また、マップ機能も有しておりますので、指定収集袋取扱店一覧や関連業者一覧などを地図上に落として、市民の皆さんへのサービス向上につなげていけるものと考えているところでございます。
◎熊木委員長 ほかに質疑ございませんか。
○朝木委員 衛生費について伺います。
  まず1点目ですが、乳幼児健診ですけれども、各健診時に虐待発見のマニュアルはあるのかどうか、すきのない対策を用意しているのかどうか伺います。
△森脇子育て支援課長 3から4か月児健診、1歳6か月児健診、3歳児健診等、各健診のマニュアルにおきまして、虐待の発見やその対応についての項目がございます。また、健診未受診者へは再度通知し、連絡のとれない場合は、訪問して現状の確認に努めております。
  母親学級におきましては、子育て情報の提供や孤立化を防ぐような仲間づくり、赤ちゃんが泣きやまないときの対応や乳幼児揺さぶられ症候群のDVDを見ていただくなどして、虐待予防の啓発を行っております。
  乳児家庭全戸訪問事業におきましては、養育困難や虐待の疑われる家庭について、子ども家庭支援センターと連携し、早期の対応を図っております。
○朝木委員 最近、大変小さいお子さんの痛ましい事件が多いわけですが、そういう場合、お子さんに会えない場合が多いと思うんですけれども、会えない場合はどういう対応をしていますか。
◎熊木委員長 休憩します。
午後2時29分休憩

午後2時29分再開
◎熊木委員長 再開します。
△森脇子育て支援課長 母子保健事業に関して、居所不明等の調査がございます。そういったところもありますし、母子保健の地区担当保健師が、必ず会えるまで訪問等をかけて、やりとりをさせていただいている状況でございます。
◎熊木委員長 休憩します。
午後2時29分休憩

午後2時30分再開
◎熊木委員長 再開します。
○朝木委員 次に、健康診査事業ですけれども、受診率向上のための施策と、今年度、特筆すべき効果とか課題があれば伺います。
△空閑健康増進課長 健康診査事業費につきましては、健康診査が始まる時期に合わせまして、公共施設、医療機関、薬局等へ周知のポスターを配布して掲示していただくとともに、市報、健康ガイドへの掲載、ホームページでの周知等を図っております。
 また、生活習慣病で医療機関にかかっていない方全てに対しまして、はがきで受診の御案内をさせていただいておりまして、はがき等のレイアウトにつきましても、わかりやすい構成となるような工夫も考えております。また、平成24年度から小平市との相互乗り入れによる受診の利便性も図ったところでございます。
  平成27年度の効果でございますけれども、1,378名の方に先ほどの勧奨通知を送付させていただきまして、そのうち受診の申し込みをした方は250名に上っておりまして、勧奨通知を送付することで、検診受診率向上について一定の効果があったのではないかと考えております。
  また、課題といたしましては、検診受診者の中で検査数値の悪い方がいらっしゃることがございます。その方のフォローや、その後の継続受診といったことにつきましては、今後の課題であると考えております。
○朝木委員 健康診査事業費のところですけれども、フィジカルなところはわかったんですけれども、先ほど自殺対策基本法の改正などの話もありましたが、そこまで行く前に、もうちょっとメンタルなところで相談したいという場合の受け皿はどうなっていますか。
△空閑健康増進課長 こちらの健康診査につきましては、内臓脂肪型肥満に着目した生活習慣病予防のための健康診査であることから、健康診査における精神科、神経科の相談窓口といったものはございませんが、生活福祉課におきまして精神保健福祉士の資格を持つ健康相談員が指導・助言を行ったり、受診票をお渡しする際に、健康増進課の保健師などが相談を受け、専門機関等へとつなげさせていただく形にしております。
○朝木委員 私がお聞きしたのは、フィジカルなところではいろいろと事業をされているのはよくわかるんですけれども、やはりメンタルなところで悩んでいらっしゃる方が結構多い。その場合、なかなか精神科とか神経科というのは敷居が高いけれども、とりあえずそこに行く前にちょっと相談機関があればいいなという方が結構いらっしゃるわけで、そういう受け皿があればいいなと思ったので、今後ぜひ検討していただきたいと思います。
  次にいきます。頸がんのワクチンですけれども、厚労省の動きというか、事実上この事業は凍結されていると思いますけれども、廃止しない理由は何でしょうか。
△森脇子育て支援課長 廃止しない理由としましては、定期予防接種は自治事務ではございますが、予防接種法第5条第1項により、市町村が独自に接種の中止を決めることは予防接種法のルールから外れることとなり、接種希望者への接種機会を担保する観点から、本接種が定めから除外されない限り、市の独自判断で中止することはできないものと捉えております。
○朝木委員 ちなみに、この予防接種委託料31万円というのは、何人を見込んで31万円なんでしょうか。
△森脇子育て支援課長 28年度の接種は6人を想定しておりまして、3回接種が必要になりますので18回の予算を計上しております。
○朝木委員 先ほど大塚委員の質疑でもありましたけれども、この事業については、今や被害者をどう救済するかというほうに注目されている事業ですので、私としては、この予算を使わないことを願いたいと思います。
  次に、地域猫ですけれども、大体今までの質疑でわかりましたので、不妊とか去勢の対象となる獣医というのは、市内全ての獣医なのか伺います。
△渡辺環境・住宅課長 地域猫活動団体が登録の不妊・去勢手術の猫を持ち込む場合、御協力いただけるのは市内獣医全てでございます。また、市内に限らず、市外の獣医にて行った費用であっても補助の対象としております。
○朝木委員 これも先ほど質疑がありましたけれども、住環境ということですけれども、動物愛護事業という位置づけも当然あると考えてよろしいですか。
△渡辺環境・住宅課長 当市では、動物愛護を踏まえながらも、地域の皆さんが自分の住む地域をよくするよう、住みたいまちにするようということで、住環境の保全を図るための一つとして、環境住宅課が地域猫活動の支援事業に取り組んでおります(不規則発言多数あり)
◎熊木委員長 休憩します。
午後2時38分休憩

午後2時38分再開
◎熊木委員長 再開します。
△東村環境安全部長 何度か同じ御質疑をいただいておりますので、私のほうから整理させていただきたいと思います。
  考え方の整理の経緯といたしまして、飼い主がいる動物の適正管理につきましては、動物愛護法を初めとする法や制度が一定整備されておりまして、犬を例にしますと、畜犬登録制度などがありまして、例えば狂犬病などの疫病対策として始められて、健康福祉所管が進めてきたと。
  一方、飼い主がいない動物の管理につきましては、義務や責任を課す主体が特定しづらいということもあって、法制度が必ずしも行き届いていない部分もございます。犬については、屋内や敷地内での飼育がなされていますけれども、猫につきましては、その特性上、敷地外に出てしまうこともございまして、飼い猫なのか野良猫なのかという区別がつきづらく、その指導や管理に限界があったことも事実であります。その結果、猫が苦手な方、あるいは迷惑しているという人々にとりましては、ふん尿ですとか鳴き声とかといったことが、ともすると公害の問題になっていたということがございます。
  先ほど課長が申し上げましたとおり、住環境の維持管理や向上を阻害する要因にもなっていると考えられましたことから、東村山市としましては、公害問題、公害対策というネガティブな対応をするのではなくて、地域の皆さんとともに取り組んで住環境を保全・向上していこうという、ポジティブなソフト事業として捉えて地域猫活動を開始いたしました。
  当然、委員の御指摘のとおり、事業を取り組むに当たっては、特に動物の取り扱いにつきまして、単に排除だとか殺処分をするのではなくて、動物愛護の精神ですとか考え方を踏まえて、健康所管と連携してこの問題に取り組んでいきたいと考えておりますので、一言で言いますと、ちょっとわかりづらいかもしれませんが、動物愛護を踏まえた住環境の保全、維持向上というところで捉えていただければと考えております。
○朝木委員 なぜかというと、やはり野良猫の公害というのはわかります。私も結構ひどい目に遭っているのでわかるんですけれども、ただ、これにかかわっている方たちは、ほとんど全員が動物愛護という観点からかかわっていると思いますので、そこで行政側と認識のずれがあると、いろいろと問題が起きてくるのではないかと思いましたのでお聞きしました。そういう意味で言うと、犬の殺処分ゼロ、うちは保健所が今ありませんけれども、こういうことにもぜひ取り組んでいただきたいと思います。
  次にいきます。秋水園の関係ですけれども、秋水園の職員、再任用職員の問題であります。次年度も当然人件費の支出が見込まれているようでありますので、運営が適正に行われているかどうかという意味で伺います。一般質問でも指摘いたしましたけれども、元部長の再任用職員が遅刻、早退を日常的に行っている問題について、これは出勤簿をまだ確認していないという答弁でしたけれども、確認されましたでしょうか。
△原田資源循環部次長 始業時間よりおくれて出勤する場合、また早退する場合につきましては、原則、所定の様式を担当係長に提出させまして、所属長へ回付して承認し、時間休暇としております(不規則発言多数あり)出勤簿を確認いたしましたところ、特に早退、遅刻というのはございません。
○朝木委員 そうすると大問題ですよね。前も言ったように、1人ではありませんよ。これ、皆さんほとんど、多分、原田次長も現認されているんじゃないですか、一番。間違いなく遅刻、早退を繰り返していますよね。それなのに、どうして出勤簿上、遅刻、早退がないんですか。
△原田資源循環部次長 先ほども御答弁いたしましたとおり、おくれて出勤する場合、もしくは早退する場合につきましては、時間休暇を取得させております。
○朝木委員 ちょっとよくわからない答弁ですが、そうすると毎日毎日、遅刻届、早退届を出しているということですか。そういう理解でよろしいんでしょうか。
△原田資源循環部次長 時間休暇の様式を出していただいて、それを承認しているということでございます。
○朝木委員 日常的に届けを出せば遅刻、早退を繰り返すというのは、勤務態度としてはどういう評価になりますでしょうか。特別な健康上とか何か理由があれば、それは許容範囲はあるでしょうけれども、そのあたりはどういう評価をされるんですか。
◎熊木委員長 休憩します。
午後2時45分休憩

午後2時45分再開
◎熊木委員長 再開します。
△原田資源循環部次長 当然、業務に支障を来すようなことがあれば、休暇というのはとらせられないという状況が出てくると思いますけれども、現状ではその範囲、業務に支障を来すようなことがないということで時間休暇をとらせているところでございます。
○朝木委員 そんな職員いませんよね。何でこの再任用部長だけいつも特別扱いなんですかね。もともと再任用の更新をするときに、部長が再任用で更新される2年前でしたか、そのときにも、たしかこの部長のときに、集団回収した生ごみを勝手に燃やしてしまって大問題になったことがありましたけれども、そのときにも再任用の更新がされましたよね、任用の。再任用に関する条例では、任期の更新というのは、勤務実績が良好であるということが条件になっていませんか、伺います。
◎熊木委員長 休憩します。
午後2時46分休憩

午後2時46分再開
◎熊木委員長 再開します。
△新井人事課長 委員お見込みのとおり、人事評価の中では勤務実績が良好というところはございます(不規則発言多数あり)
○朝木委員 私、時間がないので、のらりくらりとこうやっていいかげんな答弁を繰り返していますけれども、こういうことは許されませんよ。それから、原田次長に関してもいろいろと情報が入っていますので、ちゃんとしてくださいね。
  次にいきます。時間がないので、ごみ処理費の②、ペットが死亡した場合の連絡先ですけれども、これは今も粗大ごみ課となっているんでしょうか。
△原田資源循環部次長 動物死体につきましては、単に廃棄物の処理及び清掃に関する法律第2条で規定された廃棄物として処理するだけでなく、長年家族と同様に暮らしてきた大切なペットであるということから、市民の皆さんの心情を配慮した取り組みといたしまして、現在、電話の受け付けの際には、「粗大ごみ・動物回収受付センター」と名称を変えて対応させていただいております。
○朝木委員 その点は改善していただいたということで、できればさっきの地域猫とかと一緒に1つの所管をつくってくれればいいなとは思いますが、以上で終わりたいと思います。
◎熊木委員長 ほかに質疑ございませんか。
○かみまち委員 衛生費につきまして、質疑させていただきます。
  保健衛生費と妊婦歯科健康診査委託料につきましては、わかりましたので割愛させていただきまして、3番、343ページ、妊婦健康診査委託料からいかせていただきます。妊婦健康診査委託料の内容と、平成27年度6,546万3,000円から28年度は7,919万7,000円に上がりました理由をお伺いします。
△森脇子育て支援課長 妊婦健康診査委託料の内容は、医療機関での健康診査、各種検査の委託料と事務手数料を積算したものでございます。平成28年度から既存の健診項目にHIV抗体検査と子宮頸がん検診が追加され、35歳以上が対象となっていた超音波検査の年齢制限が撤廃されたことにより、1,373万4,000円の委託料の増額になったものでございます。
○かみまち委員 4番のほうにいきます。349ページ、胃がんハイリスク検査委託料です。50歳から74歳の市民を対象に実施しますが、対象人数と、500人で積算した根拠をお伺いします。
△空閑健康増進課長 平成28年度におきましては、胃がんハイリスクの検査につきましては試行的に実施させていただくという形になっております。本検査につきましては、検査内容や結果についてのインフォームドコンセント、説明・同意といったものが重要となってきておりまして、胃がんのリスクを層別化して、その状況に合わせてピロリ菌の除菌あるいは内視鏡の検査、こういったものの適切な処置へとつなげていくためには、市内の胃内視鏡専門医療機関の協力が必須となっております。
  平成27年度の胃がんハイリスク検査の導入検討会の中で、医師会におきまして、市内の11の胃内視鏡専門医療機関が胃がんハイリスク検査に対応できるのではないかといった御理解をいただいておりますので、まずは試行的に事業を実施していくことや、説明・同意をきちんとしていくといった体制の整備を踏まえた中で、募集人員としましては、この検討委員会の中で500人という形での協議をさせていただきました。
 なお、対象としましては、平成27年4月1日現在の50歳以上74歳の男女約4万7,000人と捉えております。
○かみまち委員 5番です。351ページ、子宮頸がん検診委託料です。先ほどさまざまな質疑等もありましたけれども、1番です。二十歳以上の市民を対象に実施しますが、対象人数と、集団検診610人、個別検診2,300人で積算しました根拠をお伺いします。
△空閑健康増進課長 対象者でございますけれども、平成27年4月1日現在の20歳以上の女性約6万4,000人と捉えております。子宮頸がんの検診の平成28年度当初予算の検診者数の積算につきましては、過去の実績や検診機会の見直しや充実等を進めて受診率の向上を図るといったことを考慮して積算させていただいております。
  まず、集団検診でございますが、1回に受けられる定員が30人となっております。平成28年度は受診日を平成27年度より1日多くして、21日分として630人と見込んでおります。そのうち、子宮頸がん検診委託料分としては610人と見込んでおります。
  次に、個別検診でございますけれども、市内の指定医療機関につきましては、6医療機関におきまして7月から翌年1月までの約128日の実施を予定しておりまして、1日当たりの1医療機関での受診者数を約3人として、2,300人という想定をしております。
○かみまち委員 6番の子宮頸がん検診推進事業の委託料、27年度182万7,000円から28年度416万8,000円に上がった理由をお伺いします。
△空閑健康増進課長 委員御質疑の182万7,000円の数字でございますけれども、こちらにつきましては平成27年度の実績及び見込みを踏まえた数値となっております。平成28年度の416万8,000円につきましては、平成27年度に実施いたしました国の新たなステージに入ったがん検診総合支援事業と同一であることから、平成27年度事業と精査した結果、平成27年度の当初予算額416万8,000円と同額とさせていただいたものとなっております。
 決算見込み数値との差はございますが、当初予算におきましては、一定数が受診できるような金額を見込んでおく必要がございますことから、今後も多くの方に受診していただけるよう、引き続き市民への周知・啓発を図ってまいりたいと考えております。
○かみまち委員 7番です。353ページ、歯科健康診査の委託料です。1番、二十歳以上の市民を対象に実施されますが、対象人数と、1,000人で積算した根拠を伺います。
△空閑健康増進課長 歯科検診事業でございますけれども、まず対象者数につきましては、平成27年4月1日現在の二十歳以上の男女約12万5,000人と捉えております。
 平成28年度の検診者数の積算につきましては、事業開始当初につきましては300名程度の定員でございましたが、申し込み者数の増加に合わせまして徐々に定員を増加させてきました経過がございまして、過去の受診者数の経過や申し込み者数の実績等を考慮して1,000人とさせていただいております。
○かみまち委員 2番です。39歳を対象に個別推奨を実施する人数と、その理由についてお伺いします。
△空閑健康増進課長 個別勧奨につきましては、平成28年度につきまして2,055人を想定しております。歯周病につきましては、日本人の歯の喪失をもたらす主要な原因疾患であります。生涯にわたって歯・口腔の健康を保つため、歯周組織の健康状態を検査して、結果に基づいた適切な指導を行い、日常的にみずからが予防に努めることが望ましいとされております。
  国の平成23年度歯科疾患実態調査におきまして、歯肉に所見がある者が40歳から44歳で79.3%に見られると報告されております。歯周病は、基礎疾患や生活習慣との関係が注目されており、必要に応じて生活習慣の改善を行うことが発症予防及び重症化予防を進める上で重要であることから、歯・口腔の健康に関する生活習慣や基礎疾患を加味した歯科保健指導等を行うことが望ましいと言われております。
  40歳は、特定健康診査及び各種検診の対象者となり、個々の健康状態を把握する絶好の機会となっていることから、同年齢になる前の39歳の方に歯科検診の周知を行い受診行動を促すことは、歯・口腔の健康予防を意識づけるのに効果的であると考えております。また、市の特定健診対象者には、同通知内に歯科検診案内を同封することができるため、2年連続で事業の周知を行えるメリットもございます。
○かみまち委員 大人になると、なかなか歯について積極的に行こうとしないことが多いので、積極的に通知してもらいたいと思います。
  3番です。27年度、456万3,000円から、28年度では544万4,000円に上がりました。その理由を伺います。
△空閑健康増進課長 平成27年度456万3,000円の数値につきましては、こちらも先ほどと同じように、平成27年度の実績及び見込み額を踏まえた決算見込み数値となっております。平成28年度の当初予算額544万4,000円につきましては、平成27年度と同様に、定員1,000名で積算させていただいたものとなっております。
○かみまち委員 8番にいかせていただきます。373ページ、大気分析の委託料です。27年度では187万5,000円から、今回の28年度予算は346万2,000円に上がっております。その理由を伺います。
△渡辺環境・住宅課長 平成27年度の本事業は、4市の調査の合計で346万2,000円の予算を計上しておりましたが、競争入札を行った結果、契約額が187万5,000円となっております。平成28年につきましても、平成27年度当初と同額となってございます。
○かみまち委員 清掃費と清掃総務費、ごみ処理費、ごみ収集委託料、びん・かん等資源物収集委託料につきましては、先ほどの質疑また答弁からわかりましたので割愛させていただきまして、粗大ごみ収集運搬業務委託料の14番も先ほどでわかったので、15にいき、そして16です。395ページ、ごみ処理費について伺います。最後のところです。
  プラスチック製容器包装及びペットボトル中間処理業務委託料、27年度1億291万9,000円から28年度では1億793万1,000円に上がりました。その理由を伺います。
△武田施設課長 平成28年度予算におきましては、平成27年度の上半期の処理実績と平成26年度の下半期の処理実績を参考に、1年間の処理量を見込み算出しております。その結果、平成28年度の処理費は1億793万1,000円と見込んだものでございます。
◎熊木委員長 ほかに質疑ございませんか。
○島崎委員 衛生費ですが、8点通告いたしましたけれども、重複しておりましたので、7番目の379ページ、秋水園整備計画事業費だけお伺いいたします。ごみ処理施設のあり方検討委員会のメンバーについてはわかりました。それで②です。会の位置づけを伺います。
△武田施設課長 ごみ処理施設のあり方検討会では、日々発生する東村山市内のごみを滞りなく処理することを念頭に置きながら、東村山市のごみ処理のあり方や今後の方向性について検討していくことを予定しております。あり方検討会では、市民の皆様と学識経験者などの専門家を含めた委員の皆様が、自由活発に意見交換を行って検討いただくことが必要と考えておりまして、中身の濃い検討会になることを期待しております。
○島崎委員 ③です。基本方針策定業務委託1,240万円ですが、この選定方法をお聞きします。
△武田施設課長 事業者、受託者の選定方法でございますけれども、本業務につきましては、業務受託者としての適格性等を考慮することが必要と考えておりまして、プロポーザル方式による選定を前提に行っていこうかと考えております。
○島崎委員 ④なんですけれども、基本方針策定へ今の検討内容はどんなふうにリンクされるのでしょうか。
△武田施設課長 基本方針ですけれども、ごみ処理施設あり方検討会での意見交換や御議論の内容を踏まえて、平成29年度中の策定を目指してまいりたいと考えております。
○島崎委員 ⑤を確認したいんですけれども、当初、稼働は32年でした。もう大分ずれているかと思うんですけれども、稼働から逆算して工事着工、設計、補助金申請など、タイムスケジュールをお聞きかせ願えればと思います。
△武田施設課長 検討会での意見交換などはこれからですので、現時点ではっきりとしたことを申し上げることはできませんけれども、検討会を開催し、自区内での処理あるいは広域化も含め、将来にわたって安定したごみ処理を行うための検討を行ってまいりますので、その中で大まかなスケジュールについての検討も必要になってくると考えております。
 そのため、現時点では、まずは第4次総合計画平成28年度版実施計画に位置づけております平成28年度「方針の検討」、平成29年度「方針の策定」に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
○島崎委員 といいますと、焼却炉はあと何年ぐらい可能なんでしょうか、稼働の可能性をお伺いします。
△武田施設課長 現焼却施設なんですけれども、平成22年度、23年度に行いました延命化改修工事では、10年程度の延命化ということで、33年度を目指したところでございます。これまでも何回かお話しさせていただきましたけれども、その33年をもってだめになるかどうかというところは、そういった整備の仕方ではございませんので、一定程度の若干ゆとりはあるのかなと考えております。
◎熊木委員長 休憩します。
午後3時6分休憩

午後3時44分再開
◎熊木委員長 再開します。
  衛生費を先ほど終了しておりますので、次に労働費、農林業費、商工費の質疑に移ります。
  質疑ございませんか。
○土方委員 労働費に入る前に、きのうは「さと八だよ!全員集合!!」、大変お疲れさまでございました。数多くの人に来ていただきまして、盛り上がったと思います。これも産業振興課を初めとした所管の皆様のおかげでございます。また、そんな盛り上がっているところで、この間の私の質問で、マイナンバーの交付もやられていまして、一人一人来た瞬間に職員が走っていったんですよ。ああいうのは気持ちいいですね。本当にありがとうございました。部長のほうからも褒めてやってください。
  質疑に入ります。1番目、労働費でございます。403ページ、ふるさとハローワーク運営事業費でございます。くしくもきょう8時から開所式がありまして、東村山就職情報室ということで、オープン記念で面接会とこれから何かセミナーが、もう終わったのかな、始まりまして、やっておりますと。こういうふうに情報室ができたことに対して期待していることは何でしょうか、お伺いいたします。
△川崎産業振興課長 3月14日本日、ハローワーク東村山就職情報室がオープンしましたことで、早朝より、また足元のお悪い中、市議会議員の皆様多くの方に御出席いただきまして、ありがとうございました。この場をかりて御礼申し上げます。
  東村山就職情報室については、仕事を求める市民の多くが待望しているところでございます。特に、当市を管轄しているハローワーク立川へ行くには、電車の乗り継ぎなど市民の負担も大きく、求職意欲をそぐものでありました。徒歩、自転車など身近な距離に情報室ができたことは、市民の利便性の向上につながるものと考えております。
  また、専門員への相談や全国のハローワーク情報を端末で検索できることなど、より多くの市民が仕事につける機会が身近になるとともに、地域性を考慮したセミナーや面接会なども企画する予定で、有能な人材が市内企業で仕事をすることは、市内産業の活性化の一助になるものと思われます。
○土方委員 1つだけ再質疑させていただきたいんですが、今の課長の答弁で、立川へ行くには乗りかえとかがあって、そういう負担を強いられていると。利便性があって、要は地元の企業に入ることもこのまちを活性化するんだということなんですけれども、立川のハローワークの手続とかはいろいろあるじゃないですか。ここの情報室ではどういった手続ができるかお伺いいたします。
△川崎産業振興課長 今回オープンしました東村山情報室でできる業務でございますが、主に就職の相談、それから職業紹介、求人検索機活用による情報の検索、また失業保険請求等に伴う求職活動、及びその活動した後の証明ができるようになります。失業保険の本手続については、やはり本所のハローワーク立川に行っていただかないとできないということになっております。
○土方委員 これは市長にお聞きしたいんですが、きょう開所したということで、今、課長答弁でもいろいろと手続もできると。やはりまちの活性化、要は若い人たちが就職できるというところを踏まえて、市長がリーダーとしてこれからこのところに期待することを一度聞きたいなと思いますが、よろしくお願いします。
△渡部市長 開所式の御挨拶でも申し上げましたけれども、この間、自民党市議団を初め議会各会派からも、ふるさとハローワークの誘致、設置ということについては、かねてから御要請、御要望をいただいてきて、今回、足かけ4年かかりましたけれども、開設ができたということで、私自身も責任の一端を果たすことができてほっとしているとともに、感慨もひとしおであります。
  今回、東京労働局ハローワーク立川の皆さんが、本当に真摯に私どもと一体となって本所のほうにかけ合っていただくともに、地元選出の木原代議士にもお力添えをいただいたところであります。改めて感謝申し上げたいと思いますが、立川のハローワークと友好な関係を築いてきたのは、まさに川崎課長を初めとする産業振興課の職員が、向こうとタイアップして、東村山で面接会だとかセミナーを数多くこの間行ってきて、非常に東村山市がやる気があるということを御理解いただけたということが大変大きかったんではないかなと思っておりまして、そういう意味では、私からも職員に労をねぎらっていきたいと思っております。
  あの場所が今回、ほっとシティと障害者就労支援室とまさに隣接しているところでありますので、それぞれ役割は違うわけですけれども、連携を何らかの形で図って、相乗的な効果をより高めていただければありがたいと思っております。
  特に当市の場合、生活保護費が非常に増大して、それが財政全体を圧迫しているところもあるので、何とかそこに至らないで社会参加、経済自立をしていただく、あるいは受給されていても健康状態で働けて、かつ意欲のある方については、ほっとシティと連携しながら、ぜひ何らかの形で就労につなげていけるように進めていきたいと思っています。
  あわせて、この間「子育てするなら東村山」ということで、いろいろなお声をいただく中で、結婚や妊娠、出産、子育てを機に、一回離職されて家庭に入られた若いお母さん方の就労意欲が結構高い、それだけの経済環境だということもあるんだと思うんですけれども、先般、ころころの森で開いたタウンミーティング等でも、ちょっと回ってそういうお声もいただきました。
 来年度の予算の中で御審議いただいていますが、女性の就労支援ということで、月1回ですけれども、保育をつけて気軽にハローワークで相談したり、女性向けのセミナー等もこれからハローワークと連携して開設していきたいと考えておりますので、潜在的な求職ニーズに応えて、働く意欲、働く能力がある方についてはぜひ就労していただけるように、そのためには、当然子育て支援あるいは市内産業の活性化を同時に図って、まさに東村山創生に向けてのまちづくりの好循環を生み出す一つの大きなきっかけにしてまいりたいと考えているところでございます。
○土方委員 市長、ありがとうございました。今、市長がおっしゃられた就労意欲の高い女性のために、私たちもいろいろやっていきたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。
  農林業費にまいります。407ページ、農業振興対策事業費でございます。農産物直売マップ作成委託料とありますが、今までいろいろ出ていると思うんですが、その辺のマップとどのような点を改善して作成するのか、また、各直売所を持っている農家の意見は反映されているんでしょうか、お伺いいたします。
△川崎産業振興課長 農産物直売所めぐりマップに関しましては、商工業や観光がメーンで作成しているマップと違い、市内の農産物直売所のPR及び地産地消の推進をメーンにした内容を予定しております。
  具体的には、現在発行している「農産物直売所めぐり散策まっぷ」の後継として、市内の直売所の情報はもちろん、地場野菜を使用したレシピなども掲載し、市民の方に農業を身近に感じていただけるよう計画しております。また、新しいマップでは、各直売所の写真を掲載し、直売所の雰囲気など視覚的にお伝えすることで、より市内の直売所を身近に感じてもらえればと考えております。
  農家の意見に関しましては、農業委員会を初め、各農業者団体との協議はもちろんのこと、委託業者が各直売所を個別取材し、農家の思いを掲載していく方向で考えております。
○土方委員 このマップ、すごい楽しみにしておりますので、よろしくお願いいたします。
  2番目です。認定農業者補助金です。ことしの新規認定農業者は何人を予定しておりますか、また、今後の展開をお伺いいたします。
△川崎産業振興課長 28年の新規認定農業者の見込みでございますが、現在4経営体、9名より申し込みをいただいており、新たに認定農業者に認定される予定であります。
  また、今後についてですが、国や東京都の実施する補助事業につきましても、認定農業者であることを条件としているものが多数あり、農業経営の拡大を図るに当たり、認定農業者であることが必要不可欠となっておりますので、引き続き制度の周知を市内農業者へ行うとともに、既に認定農業者になっている方へのフォローアップを拡充し、より多くの農業者に認定農業者になっていただけるよう努めてまいります。
○土方委員 時間がないので次にいきます。農産物ブランド化推進事業費補助金ですが、これはどのような取り組みですか、また、どのような基準を設けているのでしょうか、お伺いいたします。
△川崎産業振興課長 農産物ブランド化推進事業補助金の内容ですが、既存のブランドである多摩湖梨は、市内に誕生してから約50年がたち、農園によっては老木化による生産量や味の低下が進んでいる現状があります。この対策として、ジョイント仕立て栽培を都内でも先進的に当市果樹組合が取り組んでおります。
  市の名産である多摩湖梨ブランドを今後も守り、維持するために必要な若木への更新を推進するため、ジョイント仕立て栽培の導入に必要な苗木の購入に対しての補助を予定しております。
  また、多摩湖梨、多摩湖ぶどうに続く新たな農産物のブランド化の補助も予定しております。一つの例としては、紅妃、レインボーレッドなど、果肉の赤いキウイフルーツを東村山ブランドとなるよう、果樹組合と協議を進めております。生産量をふやすことや高騰する花粉の購入などさまざまな課題がありますことから、その他の果樹も含め、果樹組合と協議を進めてまいります。
  また、補助の基準に関しましては、市内農業者に有効に活用できるようにする一方で、国や都が推進する認定農業者を条件に加えるなど、市内認定農業者数の増加と認定農業者メリットの拡充に向け、一定の基準を設けていきたいと考えております。
○土方委員 やはり認定農業者になるというのが、ブランド化に名前を連ねられるということだと理解できました。ありがとうございます。
  1点だけ再質したいんですが、これは果樹なんですけれども、野菜に対してはどうなんでしょうか。
△川崎産業振興課長 こちらのほうでの補助については、果樹は今説明いたしましたけれども、農産物でもブランド化になるようなものがありましたら、農業団体、それから農家と協議し、該当するようなものがあれば採用していきたいと考えております。
○土方委員 この間、鎌倉に視察に行ったと思うんですけれども、鎌倉野菜というのがあって、東京にも東京野菜というのがあるんですけれども、東村山野菜というのができて、例えばこの鎌倉野菜のバーガーがあるんです。「鎌倉野菜バーガー」とかと言われていて、そういうブランド化ができたらと思うので、野菜のほうも少し見ていただければと思いますので、よろしくお願いします。
  商工費にまいります。1番目です。413ページ、商工業振興対策事業費でございます。商店街活性化推進事業補助金ですが、商店街が少なくなっていく中、この補助金の今後の展開をお伺いいたします。
△川崎産業振興課長 商店街活性化推進事業補助金の今後の展開でございますが、毎年開催しております本事業の説明会を先日、14の商店会長並びに役員に出席いただき、開催したところでございます。
  各商店会の意見交換では、販売促進の方法、役員の高齢化など課題等はありますが、28年度も桜まつり、中元や歳末大売り出し、子どもまつりなどイベントが27事業、街路灯PRフラッグなど活性化事業が2事業、合計29事業を予定しており、地域の消費者と商店会を結ぶ重要な事業であると捉えております。
  特にイベント開催中は、商店会と住民と交流が促進し、大型店やチェーン店とは異なる商店会が地域の核であるというあるべき姿が見られ、改めて商店会の存在をPRすることができております。また、抽せん会等を実施している商店会では、商店で使用可能な金券を用意するなど、イベント後の集客効果、売り上げにつながる工夫をするなど、商店会の活性化の支援を継続してまいります。
○土方委員 続きまして、2番目です。413ページ、住宅修改築補助事業費でございます。これは自民党のかねてからの要望が通ったことに感謝いたします。50万円のアップですが、今後の展開をお伺いいたします。
△川崎産業振興課長 住宅修改築費補助制度でありますが、市内の個人住宅等の修改築工事を市内の施工業者が行うことにより、住環境の向上を図るとともに、不況対策、経済対策として地域経済の振興を目的としております。
  今後についてですが、委員の増額の要望もいただいたことを踏まえ、28年度は50万円の増額をさせていただいております。毎年早い段階で受け付けを終了していることもありますことから、より多くの方がこの制度を受けることができるようになると思われます。また、事業効果も高いと認識しており、市内の施工業者の受注がふえ、地域経済の振興につながると考えられます。
  今後も、制度の趣旨を市民並びに事業者に周知しながら、利用しやすい仕組みを構築していきたいと考えております。
○土方委員 これが50万円ふえたことによって、費用対効果がそれの何百倍とあればいいと思いますので、よろしくお願いいたします。
  最後、417ページです。観光振興対策事業費でございます。東村山観光振興連絡会補助金ですが、前年より大幅な増です。理由をお伺いいたします。
△川崎産業振興課長 東村山観光振興連絡会補助金の増額でございますが、平成27年度は、観光ガイドの活動支援に関する経費として傷害保険料の計上のみでございました。
  既に御案内させていただきましたが、菖蒲まつり期間中には、JR東日本と連携し、「駅からハイキング」の企画が採択されるなど、鉄道事業者との連携で市内を歩いてめぐるイベントを複数回実施しました。連絡会の各構成団体の献身的な協力で経費をかけず実施し、共催の鉄道事業者側の予想を上回る参加者が市内を訪れました。
  しかしながら、連絡会での事業の振り返りを行った結果、「観光スポットやルートがわかりづらい」「スタッフなのか参加者なのかわからず声をかけづらい」などの御意見を多く参加者からいただいたことが判明しました。これらを改善するために、観光スポットののぼり旗、ルート案内表示、スタッフユニフォーム等の作成をするなど、観光事業の充実を図るため予算を増額計上させていただいたものでございます。
○土方委員 スタッフジャンパーは、できれば市議会の「ひがっしー」のジャンパーを参考にしていただければ、私たちのジャンパーも価値が上がるのかなと思います。
  あと、菖蒲園が出たんですけれども、やはりライトアップ、4回ぐらいやってほしいという要望がありまして、ぜひその辺も力を入れていただければなと思います。
◎熊木委員長 ほかに質疑ございませんか。
○渡辺(英)委員 公明党を代表しまして、農林業費と商工費について質疑をさせていただきます。
  まず407ページ、農業振興対策事業費です。①として、農作物直売所めぐりマップのことは大体わかりましたが、発行部数、発行予定日また配置などについてお伺いいたします。
△川崎産業振興課長 農産物直売所めぐりマップの詳細についてお答えいたします。
  初めに、発行部数ですが、2万部の発行を予定しております。
  次に、発行予定日ですが、地産地消推進の中心的な施策でもありますマルシェ久米川が、平成28年12月に5周年を迎える予定でありますことから、その時期に合わせて発行を考えております。
  最後に、マップの配置場所ですが、市内約120カ所の直売所はもちろんのこと、市内農協の各支店やみらい新鮮館、公共施設などに配置を予定しております。また、マルシェ久米川や市民産業まつりなど、市民の方がより多く集まるイベントで配布を予定しております。
○渡辺(英)委員 桜まつりや菖蒲まつりなどでも、たくさんの方が訪れたときに、直売所をめぐりたいというお声もたくさん聞いています。置いていただいているのはよく了解しているんですけれども、ぜひ目立つところに、皆さんが手にとりやすいところに置いていただいて、たくさんの方に訪れていただければなと思いますので、よろしくお願いいたします。
  ②です。認定農業者については、先ほど平成28年度は9名という大幅増を予定されているということで、大変驚きとともにうれしく思いましたが、平成27年度の実績、また今後についてお伺いしたいと思います。
△川崎産業振興課長 認定農業者が行う農業経営改善計画を推進する事業に対して補助金を交付しております。平成27年度の実績でございますが、事業実績が6件、総事業費が716万4,884円、補助額が250万円となります。
○渡辺(英)委員 ③に移ります。農作物ブランド化推進事業補助金について、詳細を伺いたいと思います。先ほど赤キウイのお話も出ていましたが、1房、銀座などで数千円で売っているブドウも東村山市で栽培されているとお聞きしています。対象農作物、また事業内容について、もう一度確認させていただきます。
△川崎産業振興課長 さきの土方委員の答弁と重複しますが、対象農作物として、既存ブランドである多摩湖梨、多摩湖ぶどうに加え、東村山果樹組合がブランド化を検討している赤キウイフルーツ等を予定しております。
  事業内容は、梨の若木への更新対策として取り組んでいるジョイント仕立て栽培に必要な苗の購入に伴う補助、及び既存ブランドであるブドウについても苗の購入補助を予定しております。また、赤キウイフルーツに関しましても、生産量の拡大に向け、苗の購入を補助するほか、近年価格が高騰している花粉についても補助の検討をしてまいりたいと考えております。
  今後に関しましては、果樹生産者の組合である東村山市果樹組合等とも協議を行いながら、農業者にとって有益な補助となるよう取り組んでいきたいと考えております。
○渡辺(英)委員 ④として、農作物ブランド化推進事業の今後についてお伺いしたいと思います。東村山では花卉や果物の生産が特に盛んだなという印象を私は持っています。ブランド化というのは、もちろん生産者側からブランド化していくことも大事なんですけれども、消費者、生活者の方が見てブランドだと感じることが非常に重要かと思います。
  今、果物のまま食べる方が非常に減っている、どんどん減ってきています。これはJC総研というところが毎年出している数字で出てきているんですけれども、それに反しまして、加工品ですとか、スイーツ、ジュースなどにして果物を摂取するという方がどんどんふえています。
  そういう面からも、今後そういったお店とか、当市でもどのように市民の方や、あとシティープロモーションという視点からも、当市の果物や花卉を知っていただくかという施策が必要かと思いますが、今後の方向性について伺います。
◎熊木委員長 休憩します。
午後4時10分休憩

午後4時10分再開
◎熊木委員長 再開します。
△川崎産業振興課長 新たなブランドとして推進を予定している赤いキウイフルーツですが、現在取り組んでいる農家が少ないことによる生産量の拡大が喫緊の課題となっております。
  先進的に取り組んでいる農家と生産を考えている農家との意見交換の場では、他の果樹や他のキウイフルーツと比べ単価が高く、手入れもしやすいなどの反面、病気に弱いなどの情報の交換がされ、新たに取り組もうと考えている農家が複数いる状況です。
  東村山第3の果樹として普及できれば、オリジナルパッケージの作成やブランドの広報やPRなどにもこの補助を充てられればと考えております。
  生産者の費用負担が増大することにより、ブランド化が頓挫しないよう、その状況に応じて柔軟な対応ができるよう、東村山市果樹組合やその他の生産団体、農家との協議を行い、東村山を代表するブランドとなるよう取り組みを行っていきたいと考えております。
○渡辺(英)委員 始まったばかりの事業ですので、最初は生産者の方に対する補助ということだと思いますが、今後、有機的にさまざまな商工会ですとか地元の業者の方との連携を図りながら、ぜひ本当の意味でのブランド化というのを推進していっていただければと思います。
  407ページ、農業後継者・担い手確保育成対策事業費です。都市農業保全のための施策について伺います。
△川崎産業振興課長 都市農業の保全のための施策ですが、都市農業の担い手の育成・支援対策として、認定農業者の支援施策の拡充、農業後継者の育成・支援、援農ボランティアの育成。都市農地の確保として、生産緑地制度の見直しや追加指定の推進、農業委員による農地利用状況調査の実施。都市住民と共生する農業経営の整備として、営農環境に配慮した資材や設備の導入支援、農地の持つ防災機能の強化、学校給食における地場産農産物の利用促進、マルシェ久米川等を通じて地産地消の推進。また、これらの施策や制度への理解を進めるため、平成28年度も農業振興対策事業費として予算計上させていただいております。
○渡辺(英)委員 次に、商工費に進みます。413ページ、商工業振興対策事業費です。商店街街路灯のLED化について見解を伺います。
△川崎産業振興課長 東村山市内19商店会のうち、14商店会が商店街街路灯を保有しており、その合計本数は572本でございます。そのうち、10商店会の街路灯479本が、都の補助事業や商店街活性化推進事業、街路灯改修費補助金などを活用いただきLED化を終えております。
  商店街街路灯は、通常の街路灯に比べ明るく装飾されていることから、商店街の活性化に加え、防犯面においても重宝されております。また、電気量の削減も見込めることから、維持管理における商店会の負担も軽減されております。
 これらのことは、商店街活動における課題の一つと捉えていることから、今後も残りの4商店会が保有する93本の街路灯においても、平成28年度の補助事業を紹介することでLED化の促進を進めてまいりたいと考えております。
○渡辺(英)委員 もうそんなに進んでいると聞いて、大変頼もしく思いました。
  ②です。商店街等活性化推進事業補助金の詳細について、先ほど土方委員からの質疑にもありましたので、大体の内容はわかりましたが、シティープロモーションとの連携についてどのようにお考えかお伺いいたします。
△川崎産業振興課長 平成28年度の実施の予定の中には、先ほども御答弁させていただきましたが、桜まつりや菖蒲まつりと合わせたセール、久米川阿波踊り大会などもございまして、地域の商店会イベントでありながら、市外からも多くの人が訪れていると聞いております。
  東村山市内のイベントとして市外に発信できるものに関して、商店会とも連携し、所管で一定の精査をしながら発信するとともに、実施主体である商店会のモチベーションの維持向上や誘客につながればと考えております。
○渡辺(英)委員 新しく決まったロゴマークをぜひどこかのフラッグで見られるといいなと思っています。
  次に進みます。415ページ、消費生活相談事業費の中で消費者センターの広報について伺います。標示の方法ですとか、周知などについてお伺いいたします。
△屋代市民相談・交流課長 市民の方が消費生活に関連するトラブルに遭遇した場合に相談できる身近な窓口として、消費生活センターを広く知っていただく必要があると考えております。
  そこで、市内7カ所にある掲示板やホームページなどを活用するほか、毎月市報の15日号に啓発のコラムを掲載したり、産業まつりなどで配布する啓発品にセンターの名称と直通の電話番号を印字したりすることで、周知を図っているところでございます。
○渡辺(英)委員 市役所内の場所がちょっとわかりにくいという御意見をいただいたりもしています。ぜひもう少しわかりやすい標示といいますか、市民の方が立ち寄りやすいような標示をしていただければと思います。
  417ページ、最後の質疑です。観光振興対策事業費、①、東村山観光振興連絡会の活動について、先ほどの委員の質疑で一定わかりましたので、②、観光ホームページ「のめっ恋まち ひがしむらやまinfo」の今後の広報について伺わせていただきます。
△川崎産業振興課長 観光情報サイト「のめっ恋まち ひがしむらやまinfo」の周知につきましては、現在、各公共施設を初め、JR新秋津駅や宿泊施設等の御協力により、サイト周知用のパンフレットを設置させていただいております。
  また、インターネットを活用した周知といたしましては、身近なところでは、市や商工会ホームページにバナーを張り、リンクして御案内しております。加えて、当サイトは、全国約180のエリアをネットワーク化している地域情報サイト「まいぷれ」の東村山エリアとして開設・運営しておりますことから、他の地域情報サイトからの閲覧も期待しているところでございます。
  今後の広報につきましては、市外からの来訪者をターゲットとし、さらに広範囲でのパンフレットの設置先を探求しながら、菖蒲まつりや産業まつりなど、多くの来訪者が訪れる各種イベントでのパンフレット配布を並行して行ってまいりたいと考えております。
  サイトの掲載内容の充実と認知度アップを図り、引き続き連絡会で魅力あるサイト運営を推進してまいりたいと考えております。
○渡辺(英)委員 先日、八国山のボランティアに参加させていただいたんですけれども、そのとき参加されていた方の3分の1が東京都内の品川ですとか、そういったところから参加されていました。早朝からだったんですけれども、非常に驚きました。こういう方に「のめっ恋まち」をもともとわかっていていただければ、その帰りにいろいろなところに寄っていただけたり、お買い物していただけたりできるんじゃないかなと思いました。
  なので、東京都ともぜひ連携していただいて、当市にはたくさん都の施設もありますので、そういうところにもぜひ「のめっ恋まち」をわかっていただくような仕組みづくりをしていただければと思っています。
◎熊木委員長 ほかに質疑ございませんか。
○さとう委員 日本共産党を代表しまして、農業費と商工費について質疑させていただきます。
  1番、全て農業費407ページで、農業振興対策事業費の中で有機農業推進事業補助金338万2,000円が計上されていますが、当市の有機農業の割合は全体の何%でしょうか。
△川崎産業振興課長 毎年調査を実施しております東村山市農業経営実態調査に基づき回答させていただきます。本調査では、有機栽培を4種類に分類し、1、無農薬・無化学肥料、2、無農薬・化学肥料は使用、3、減農薬・化学肥料は使用、4、減農薬・減化学肥料に分けて回答をいただいております。
 平成27年度に実施した調査では、回答をいただいた278農家のうち、1、無農薬・無化学肥料が15農家、全体の約5.4%、2、無農薬・化学肥料は使用が21農家、全体の約7.6%、3、減農薬・化学肥料は使用が29農家、全体の約10.4%、4、減農薬・減化学肥料が28農家、全体の約10.1%。先ほどの選択肢にはありませんが、減農薬・無化学肥料が1農家、全体の約0.4%となっております。有機農業全体では94農家であり、全体の約33.8%となります。
○さとう委員 次、2番目に移ります。認定農業者補助金とありますが、この認定農業者とはどのような営農を行っている農家を指すか教えてください。
△川崎産業振興課長 認定農業者制度とは、効率的で安定した魅力ある農業経営を目指す農業者がみずから作成する農業経営改善計画を市町村が認定し、その計画の達成に向けて市や農業関係機関が支援していく制度です。
  経営改善計画には、経営規模に関する目標のほか、生産方式の合理化の目標、経営管理の合理化の目標、農業従事の様態等に関する改善の目標が記載されており、その目標達成に向け、高い意欲を持った農業経営を行っている農家であります。
○さとう委員 3番目にいきます。農業後継者・担い手確保育成対策事業費5万円が計上されていますが、先ほどの委員の質疑で内容はわかりましたが、実際に5万円の予算でどのような対策を考えているのか、再質疑的にお伺いいたします。
△川崎産業振興課長 農業後継者・担い手確保育成事業補助金でございますが、東村山市農業後継者育成事業に関する規則において、農業に関する知識の習得に対して要する費用の一部を助成することで後継者の育成を図り、都市農業の振興に寄与することを目的としており、対象者に研修受講料の2分の1以内の額を助成しております。
○さとう委員 次、商工費に移ります。413ページ、28年度の予算では1,120万円が計上されていて、27年度よりも230万円ほど減額となっています。平成27年4月から12月までの間に小口事業資金融資事業費を利用した事業者の創業資金の利用者と運転資金の利用者の割合をお伺いいたします。
△川崎産業振興課長 平成27年4月から12月までの利用者割合についてでございますが、全体の申請者は52件、そのうち実行は39件となります。そのうち創業資金の申請者は3名、実行は1名となります。割合は、申請では5.7%、実行では2.5%でございます。運転資金の申請者は39名、実行は30名となります。割合は、申請では75%、実行では76.9%でございます。
◎熊木委員長 ほかに質疑ございませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
◎熊木委員長 以上で、労働費、農林業費、商工費の質疑を終わります。
  休憩します。
午後4時26分休憩

午後4時28分再開
◎熊木委員長 再開します。
  初めに、お諮りいたします。
  この際、会議時間を暫時延長いたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
(「異議なし」と呼ぶ者あり)
◎熊木委員長 御異議なしと認めます。よって、会議時間は暫時延長されました。
  休憩します。
午後4時28分休憩

午後4時29分再開
◎熊木委員長 再開します。
  次に、土木費及び消防費の質疑に移ります。
  質疑ございませんか。
○小町委員 自民党市議団を代表しまして、土木費、消防費を伺っていきます。
  まず土木費、1点、総論をまず伺います。第4次総合計画がここで後期基本計画の初年度となります平成28年度予算、重点課題が6項目ありまして、そのトップは都市基盤整備となっているにもかかわらず、土木費は前年対比でマイナス6.4%であります。後期計画と予算案の整合性についてお伺いいたします。
△谷行政経営課長 委員御指摘のとおり、平成28年度当初予算における土木費は、平成27年度予算に対してマイナス6.4%となっております。
  なお、後期基本計画のスタートとなる平成28年度版実施計画において、一般会計の事業費を款ごとに比較しますと、土木費が約52%を占めており、実施計画に係る事業費の半分以上を占めております。
  平成27年度当初と比較すると減額になっているのは事実でございますが、都市基盤整備に係る予算額は、個々の事業進捗に応じて予算額に変動が生じるものでございます。特に用地取得費、物件補償費など、臨時経費の増減は予算額に大きく影響を与えることになります。
  なお、後期基本計画期間である平成28年度から32年度の5年間におきましては、連続立体交差事業や都市計画道路整備事業を初め、まちの骨格づくりとなる都市基盤整備に対して重点的な予算配分をしっかりと行い、まちの価値の向上につなげてまいりたいと考えております。
○小町委員 次、2番を伺います。425ページです。街路灯等維持管理経費について伺います。歳入のほうで、債務負担行為のほうで、来年度からの事業として街路灯LED化事業とありまして、一定説明がありましたけれども、それに向けていま一度、来年度はどのような準備をするのかお伺いします。
△島﨑道路管理課長 事業のスケジュールにつきましては、平成28年度前半に、この債務負担行為を根拠に一括LED化事業の事業公募を行い、プロポーザル方式にて事業者を決定し、年度後半に、事業者による灯具等の現場調査やLED化工事を行い、平成29年度当初にサービスを提供したいと考えております。
○小町委員 これは、街路灯も蛍光灯のタイプと水銀灯のタイプがありますけれども、両方とも含めて一括でLED化するということでよろしいんでしょうか。
△島﨑道路管理課長 街路灯及び防犯灯、両方一括して行う予定でございます。
○小町委員 隣の東大和市では、やはり同じように今年度やって、確かに街路灯全部、水銀灯も含めて大型のLED化にして、かなりインパクトがあってきれいにというか、明るくなったのもあります。そういう例もありますので、しっかりと参考にしていただければと思います。
  3点目、伺います。427ページ、都道128号東村山東大和線整備受託事業費でございます。28年度の工事内容についてお伺いします。
△尾作市街地整備課長 本事業は、踏切の手前東側で、都道128号線を市道第244号線1に接道させ、踏切内に進入する動線を一本化しまして、現在の5差路から4差路に改修していくものであります。
  工事内容でありますが、新たに改良工事を行っていく道路に対しまして、ガードパイプや誘導ブロックなどの安全施設工事、また照明工事や街築工事、さらに歩道アスファルト舗装工事や車道舗装工事、横断歩道などの区画線を施すなど、工事を完了させていく予定です。
  おおむね主となる道路改良工事を9月末までに完了させまして、あわせて道路線形の切りかえを予定しているところであります。その後、鉄道事業者によります踏切内の工事を行っていくと伺っており、おおむね平成29年度で東京都へ道路自体の引き継ぎを行うこととしております。
○小町委員 最近、あそこは空き地になっていいか、どうなるんだというお話をよく市民の方から聞きます。口で何となく説明するんですけれども、よくわからないと言われることが多々ありますので、ぜひ市報なりホームページなりで、予想図というんでしょうかね、そういうものをしっかり提示することで一定市民の皆さんに明確に説明ができるようになると思うんですけれども、見解をお伺いします。
△尾作市街地整備課長 ただいまの御質疑ですが、まず今回の改良工事、主に都道128号線ということで、東京都にて管理しております。まずもって東京都のほうにお伺いを立てながら、市のほうで受託しております関係上、前向きにそこら辺はお示ししていけるように検討を進めてまいります。
○小町委員 ぜひ前向きな取り組みをお願いしておきます。
  次、4番目を伺います。橋梁整備事業費、431ページです。橋梁補修工事設計業務委託の内容についてお伺いします。
△島﨑道路管理課長 平成25年度に策定いたしました橋梁長寿命化計画に基づき、市内104橋の中で補修の優先度が高い25橋の補修等の方法について詳細な設計を予定しております。
○小町委員 次、5番目を伺います。433ページ、河川管理経費です。前川流域溢水対策調査委託の内容についてお伺いします。
△服部下水道課長 平成28年度は、平成27年度の調査の結果、一時貯留施設を設置する上で優先順位が最も高いとされた化成小学校グラウンドと、東京都における都市計画道路の整備方針におきまして、平成37年度までの今後10年間で優先的に整備すべき路線に選定されました3・4・10号線につきまして、一時貯留施設の導入空間とする上での課題・構造等を検証していき、それぞれの概算事業費などを算出するなど比較検討を行ってまいります。
  この調査から得られる成果は、前川流域における一時貯留施設整備を進めていく際の基礎資料になり得るものと考えておりますことから、十分な調査期間を確保できるよう早期発注に努めてまいります。
○小町委員 今お話がありました3・4・10号線も含めてやるということですけれども、私は以前に一般質問で、3・4・9号線をもし今後整備するのであれば、そのときにボックスカルバート式の貯留槽は、道路下、地下を有効に活用するので、最大限の有効活用になると思っておりますけれども、そういうことも含めてやってもらって地下を有効に活用してもらうように、一言お願いをしておきます。
  6番目を伺います。433ページ、河川維持補修経費です。1点目、河川草刈り時期について、お伺いします。
△島﨑道路管理課長 出水川、前川、北川の河川草刈り清掃委託につきましては、6月から11月の間に順次実施していく予定でございます。
○小町委員 前川で、いつもだと8月前半までに必ず行っていただいているものが、昨年8月は行われないで9月にずれ込んでしまって、かなり周辺住民の方から御意見をいただきました。当然草が繁茂しちゃうというのもあるんですが、前川の金山通りあたりは、彼岸花が群生している場所がありまして、その時期までいってしまうと、彼岸花も全部刈ることになってしまうのでどうするんだと、かなり厳しい御意見もいただきましたので、ぜひそういう地域事情も含めて考えてやっていただくように、意見として申し上げておきます。
  ②です。前川しゅんせつ工事の区間についてお伺いします。
△服部下水道課長 平成27年度は、シチズングランド北側にかかる第二前川橋から市道第54号線1、境通りにかかる前野橋にかけまして、しゅんせつ工事を行ったところでございます。
  平成28年度は、この続きといたしまして、前野橋から上流におよそ190メートルの区間で河床に堆積した土砂のしゅんせつを行うほか、野口町1丁目の経文橋の下流およそ90メートルの区間でもしゅんせつ工事を予定してございます。
○小町委員 特に前野橋から先、上流190メートルというのは、蛇行している場所もありますので、早目にしゅんせつ工事をしていただいて、台風時期に間に合うようにお願いしておきます。
  3番目です。沢の堀護岸補修工事の内容についてお伺いします。
△島﨑道路管理課長 平成26年度に行った既設床版調査委託の際に、護岸の玉石が崩落している箇所が多く見受けられ、平成27年度より排水管の周りなど崩れている護岸の補修を行っており、平成28年度についても引き続き補修していく予定でございます。
  平成27年度につきましては、秋津町4丁目第2仲よし広場付近より下流側で作業を進めている状況でございますが、現地の作業スペースが狭いとともに、水路への進入箇所が限られていることから、補修箇所にたどり着くまでに順次コンクリートのふたを外しながら移動していかなければならないなど、重機による作業にも制限があり、工事工程上も大変苦慮しているところでございます。
  平成28年度につきましても、平成27年度の補修工事に引き続き、市道570号線からさらに下流に向け補修作業を進めていくこととしております。
○小町委員 沢の堀に関しては、全体の護岸の改修工事が終わる年度というのは、来年度いっぱいで終わるのか、それ以上かかるのかについてお伺いします。
△島﨑道路管理課長 約3年から4年、作業がかかると見込んでおります。
○小町委員 3年から4年ということですが、できる限り早く供用が再開されるようにお願いしておきます。
  ④です。前川洗掘防止工事の内容と区間についてお伺いします。
△島﨑道路管理課長 場所ですけれども、野口町1丁目32番地、第二前川橋下流に設置してある布製型枠の下が空洞になっていることが職員の現地調査でわかりました。幸い、すぐに護岸が崩れるような危険性はございませんが、渇水期に補修ができるよう準備をし、洗掘されている場所の埋め戻しを行った後、護床ブロックを設置するものでございます。
○小町委員 前川に関しては、その上流も含めて、護岸の玉石が崩落している部分が散見されるところもありますので、早目に処置してもらうように、これもお願いしておきます。
  7番目です。443ページ、東村山駅周辺まちづくり計画事業費について2点伺います。1点目です。鉄道立体関連まちづくり推進業務委託の内容についてお伺いします。
△山田まちづくり推進課長 平成26年度に策定いたしました東村山駅周辺まちづくり基本計画の推進、連続立体交差事業などとあわせて解決していくことが望まれる項目に対し、さらに検討を進める業務委託でございます。
  具体的には、駅周辺での交通結節機能の向上、中心核機能の向上、広域幹線道路の整備推進などにつきまして検討を深めてまいりたいと考えております。
○小町委員 2番目、28年度の東村山駅周辺まちづくり協議会はどのような活動をするのかお伺いします。
△山田まちづくり推進課長 東村山駅周辺まちづくり基本計画策定までの期間につきましては、ワークショップを中心に多くの御意見をいただきながら進めてまいりましたが、現在は基本計画にある連続立体交差事業などとあわせて解決していくことが望まれる内容や進捗状況に対して状況報告を行い、それに対して御意見をいただく形にシフトしてございます。
  平成28年度のまちづくり協議会の活動といたしましても、引き続き、東村山駅周辺まちづくりの状況報告などに対しまして、意見交換という形で行ってまいりたいと考えております。また、開催時期につきましても、工事状況、課題整理状況に応じて適宜進めてまいりたいと考えてございます。
○小町委員 今年度はたしか2月でしたかね、1回行ったきりで終わってしまったという、私、傍聴していましたけれども、意見もあったやに記憶しています。やはり市民というか、協議会の思いというものは、皆さんそれぞれ持っていらっしゃると思うんです。しっかり行政から情報を出してあげて、協議会でしっかり意見集約をしていかないと、理想だけ言っていても結局どんどん計画は、これは都の事業ですから、進んでいってしまう気がしますので、来年度は何回ぐらい開催する予定なのかお伺いします。
△山田まちづくり推進課長 先ほど申し上げましたように、現時点では、何回というのは実は決まってございません。当然工事の進捗状況等も踏まえた中で、座長とも相談しながら適宜必要に応じて、今、委員御指摘のとおり、なるべく回もふやす形で取り組んでまいりたいと考えております。
○小町委員 次、同じく443ページ、都市計画道路3・4・27号線整備事業費です。未取得地についての進捗状況についてお伺いします。
△粕谷用地課長 関係人との交渉状況につきましては、なかなか移転先が見つからないなどの理由から、契約への同意が得られていない状況でございます。関係人といたしましても、本事業に対しての御理解を得ていることから、早期に協力すべく、不動産会社などを通じ移転先を探している状況でございます。
  また、市といたしましても、農協ですとか金融機関とも連携しまして、市内の不動産情報の収集に努め、適地となり得る土地所有者の方に代替地としてお譲りいただけないかなどの交渉のお手伝いもあわせて行っているところでございます。
  引き続き、早期に御同意いただけるよう積極的に交渉を進めまして、事業全体の早期完成を目指してまいりたいと考えております。
○小町委員 最近も、改めて通りますと、道路築造がどんどん進んでいるのは、当然予算執行しているわけですからいいんですが、未取得地の地主というんですかね、やはり気が気じゃないというか、逆に精神穏やかではないんじゃないかという気もいたしますので、ぜひ一緒になって協力して、一日も早く取得がされますように念願しておきます。
  9番目、445ページ、みちづくり・まちづくりパートナー事業費です。3・4・5号線の28年度における用地取得率の見込みについてお伺いします。
△粕谷用地課長 平成28年2月末の用地取得状況につきましては、現在約89%となっております。残る件数といたしましては、19件となっております。このような中で、平成28年度の予算案といたしましては、用地取得率の見込みとして100%となるよう計上しているところでございます。
  そうは言いましても、残件数のうち、それぞれが処理しなければいけない課題がありまして、例えば戸建て住宅の場合は、道路用地に半分かかって、半分の残地はどうするのかとか、共有持ち分の私道、結構十数名でお持ちの私道もございますので、全員の同意を同時日に得まして契約もしなければいけない、こういった課題もありますので、一件一件処理しながら進めてまいりたいと考えております。
○小町委員 残り11%で件数が19件ということになると、今、共有持ち分の道路という話もありましたが、一戸建てというか、そういうのが多いということでよろしいんでしょうか。
△粕谷用地課長 19件のうち2件が私道、これは共有持ち分のものです。残りはほとんど戸建て住宅ということになります。
○小町委員 次、447ページ、連続立体交差事業推進費です。工事単価や原材料費の高騰もまだまだあります。事業完了までの総事業費、市の負担額に変更はないのか、それぞれお伺いします。
△山田まちづくり推進課長 連続立体交差事業の総事業費につきましては、平成25年度の都市計画事業認可時点で約714億円と金額が示され、市の負担額につきましては、総事業費の約12%、約87億円と推計してございますが、事業認可時点から現状におきまして、総事業費、市負担額ともに変更はございません。
  しかしながら、委員御指摘のとおり、資材単価、労務単価など、市場の動向にさらに大きな変動があった場合におきましては、総事業費につきましても見直されることも想定され、その場合におきましては、所定の負担率、総事業費の約12%に応じて市の負担額も変更することとなってまいります。
○小町委員 同じく447ページ、久米川駅北口整備事業費です。栄町1丁目交差点改良工事の28年度における工事内容についてお伺いします。
△尾作市街地整備課長 先日、周辺にお住まいの方々へ工事のお知らせを配布させていただいたところでありますが、工事に関しまして、主となる工事内容を申しますと、まず、交差点からフィットネスクラブ付近までの都道226号線の現在の一方通行区間を相互通行に変えていきますことから、既存の植栽帯の撤去や道路改良工事を初め、交差点での信号機の移設や新設工事、新青梅街道や都道226号線の通行どめを行いながら進めます横断歩道橋の撤去や、交差点付近にある交通島の改良工事、あわせて都道226号線の道路車線の切りかえ工事、最終的な全体の舗装工事などを実施してまいります。
  いずれにしましても、大規模な工事であり、大変影響のある工事であると認識しております。業務委託をしております東京都道路整備保全公社と十分に連携しながら、事業の早期完成を目指してまいります。
○小町委員 この工事は、やはり一にも二にも、歩道橋の撤去工事がメーンなのかなという気がいたします。来月、何かやるようでございますので、ぜひ無事故でスムーズに工事が進捗するようにお祈りしておきます。
  最後、453ページ、廻田町1丁目地区土地区画整理助成事業費について伺います。28年度の事業内容をお伺いします。
△尾作市街地整備課長 本事業につきましては、去る1月18日に、組合設立認可を都知事より受けました。あわせて2月9日には、組合設立総会が開催されたことで、事業が本格的に今後着手されることになります。
  事業内容でございますが、今後、仮換地指定を行うことによって、従来の宅地や農地として使用できなくなるという使用収益の停止期間に入る予定となっております。その後をもちまして、建築物等の移転や除却後、測量作業や造成工事、区画道路や公園などの公共施設整備工事を行っていくものであります。
  その後、仮換地指定された土地においては、耕作等が可能となります使用収益の開始が示されまして、あわせて保留地の処分を行いまして、事業の計画変更認可などを経まして、平成29年度の事業完了を目指しているということで組合より伺っておるところでございます。
  市としましては、引き続き必要な御支援をさせていただきますが、また事業の進捗に合わせまして、事業効果の維持・増進を図るとともに、地区の特性に合わせた適正な土地利用を誘導できるよう、地区計画などをまとめてまいる所存です。
○小町委員 私、廻田町は地元ですから、先日も会議を傍聴させていただきましたけれども、地権者の皆さんの期待大でございますので、ぜひ地区計画も含めてすばらしいものを策定してもらうようにお願いしておきます。
  続きまして、消防費を伺います。463ページ、消防団運営経費、3点伺います。1点目です。消耗品費の内訳についてお伺いします。
△嶋田防災安全課長 消耗品費の内訳といたしましては、消防団運営に伴う消耗品が15万2,000円、消防団員等制服等購入費として157万7,000円、消防団員新夏制服購入費が316万4,000円、その他、救出用消耗品費として12万6,000円となっております。
○小町委員 夏制服におきましてですが、これはいつごろの導入になるのかお伺いします。
△嶋田防災安全課長 夏制服につきましては、平成29年度が消防団の改選期に当たりますので、平成29年度の消防団員の皆さん用に、28年度中に購入してお配りするような計画で行わせていただければと思っております。
○小町委員 1点、確認させてもらいます。北多摩地区消防団連絡協議会、17市あるわけですけれども、ここにおける夏制服の改良状況についてお伺いします。
◎熊木委員長 休憩します。
午後4時56分休憩

午後4時57分再開
◎熊木委員長 再開します。
△嶋田防災安全課長 北多摩地区消防団連絡協議会の内部での新夏制服の配備状況につきましては、手元に資料がございませんので、こちらではお答えすることができません。申しわけありません。
○小町委員 では、私のほうから説明させてもらいますけれども、恐らく昨年暮れに市の議会と理事者の皆さんと消防団幹部の意見交換会があったときにも、消防団長から要望があったことも私たち、ここにいる議員の皆さん、知っているわけです。あのときに消防団長から、ほとんどの17市の消防団が新型の夏制服に変わっているんだというお話がありましたし、来年度、要するに28年度においても、未導入のところも変わっていくんだというお話があったと思います。
  なぜ私がこだわるかというと、もともと消防団員だったというのもありますけれども、北多摩地区消防大会というのは、17市それぞれが持ち回りでやるわけです。来年どこでやるか私はあずかり知りませんけれども、17市の消防団員が全部集まると、どこの市の制服が変わったとか、どこの市の消防団のポンプ車はすごいのが入ったなとか、そういう情報交換の場になることが多々あるというか、ほとんどです。
  そこにおいて、私どもの東村山市消防団の夏制服だけが旧型になるようなことがないように、ことしの9月が北多摩地区消防大会ですから、29年度から導入というお話の準備という話もありましたけれども、28年度に予算をつけるんですから、消防団員の士気が落ちないような取り組みをぜひお願いしておきます。ちょっと声を大きくしてしまいました。
  2番目、消防団指令システムの内容についてお伺いします。
△嶋田防災安全課長 平成28年度導入予定の消防団指令システムは、火災発生時に消防署から各消防団員の携帯電話にメールと電話で情報を伝達するシステムになっております。
  現在、消防団員の参集の際には各分団のサイレンを吹鳴しておりますが、機器の老朽化やサイレン設置箇所の関係から、場所によってはサイレンが聞こえない状況もありまして、消防団員への情報伝達が余り行き届いていないという問題点もありますことから、新しい情報連絡方法として活用していきたいと考えております。
  今後のスケジュールでございますが、平成28年12月中にはシステム構築及び回線工事等の準備を完了させ、29年1月から新たな指令システムの運用を開始できればと考えております。
○小町委員 そうすると、29年1月からはメールシステムのみの運用となるということでしょうか。
△嶋田防災安全課長 29年1月からメールシステムが動き始めるようになるんですけれども、まだ消防署の方のほうでも、最初の出火報が入ってから消防署での指令伝達の操作方法を覚えていただく期間等もありますので、28年度中、29年3月までは現行のサイレンとメールシステムの併用で運用できればと考えているところです。
○小町委員 ということは、いずれ29年度にいくと、サイレン吹鳴というか、招集は行わないということでしょうか。
△嶋田防災安全課長 29年度からは、出火報の第一報に関しては、もうメールシステムでのお知らせのみとなります。ただ、現行のサイレンシステムも、消防署から各分団詰所にサイレン吹鳴を行う指令装置そのものがなくなってしまいますので、消防署からの指令でのサイレン吹鳴というのはなくなりますけれども、分団詰所の上にサイレンがついている分団につきましては、サイレンそのものは残ります。
 まだこれは私たち事務局の推定であって、今後消防団のほうとも内容を詰めさせていただく必要はありますけれども、メールシステムで参集していただいて、参集状況が余り、人数がまだ多くないなという場合には、詰所の中にあるボタンを押していただければ、詰所のサイレンは継続して鳴らせるようにしていきたいと思っていますので、消防署からの指令というのはなくなりますけれども、メールとサイレンの併用という形で行っていければと今考えているところです。ただ、この辺の詳細につきましても、今後消防団のほうと協議させていただきたいと思っているところです。
○小町委員 かなりOBの皆さんからは危惧する声が多い、私も含めてです。なぜかというと、メール、私もそうですけれども、ふだんマナーモードにしていて気がつくのかという問題です。メールをすぐに見る方もいれば、一定程度たってから見る方もいる。特に危惧するのは夜です。メールだけで本当に集まるのかというのは、もうみんな危惧していますよ、この件は。
 サイレンの機械がなかなか部品がないというのはわかるんですけれども、特に夜は厳しいんじゃないかなと思っていますので、メールでわかった人が詰所に行って手動のサイレンスイッチを押すなんていうのも、誰が一体気がつくんだということですよ。その辺はしっかり消防団とも協議したほうがいいと思いますけれども、見解を伺います。
△嶋田防災安全課長 サイレンの今後の運用については、消防団とは当然協議をさせていただきます。
  メールシステムに関しましても、メールをまずお送りさせていただいて、届いたメールの中に受信確認、私はこのメールを見ましたよというのを確認いただくURLがありますので、そこを確認していただければ、もうそれでそのまま参集いただけるんですけれども、受信確認ができない方のところには、今度は電話が自動的にかかるようになりますので、メールと電話の2方式で出火報はお知らせさせていただければと思います。
 ただ、夜、マナーモードにしていたら聞こえないかもしれないんですけれども、今後はそういった形で、携帯電話のほうにメールと電話で出火報のお知らせが来るというところを消防団の皆様にも御理解いただいて、今後は、夜間であっても少しメールと電話には注意を払っていただくようなことでお願いをさせていただいて、小町委員が危惧されている消防団員が全然集まれないということがない形で運用できるように、消防団のほうと協力してやっていきたいと思います。
○小町委員 何しろ集まらなければ出場できないということですからね。せめて最低5人ですかね。その5人集めるのも、今この社会情勢からしてなかなか、自宅で農家をやったり商店やっている方が少ない状況においては、極めて厳しい分団が多いということもありますので、その辺も含めて危惧するところを解消できるようにお願いして、質疑を終わります。
◎熊木委員長 ほかに質疑ございませんか。
○村山委員 土木費と消防費について、公明党を代表し質疑させていただきます。
  1番です。423ページ、道路拡幅事業費。市道570号線1、市道80号線1、おのおのの工事内容をお伺いします。
△島﨑道路管理課長 市道570号線1の拡幅事業は、秋津町4丁目3番地先から秋津町4丁目8番地先までの延長約150メートルを幅員6メートルに拡幅する事業でございます。平成28年度については、地権者2名の御理解をいただき、用地を取得する予定でございます。
  市道80号線1、通称「鷹の道」の拡幅事業は、本町2丁目1番地先から野口町2丁目24番地先までの約230メートルを拡幅する事業です。平成28年度につきましては、本町2丁目1番地先から踏切までの予備設計と、踏切から野口町2丁目24番地先までの(不規則発言多数あり)
◎熊木委員長 休憩します。
午後5時8分休憩

午後5時9分再開
◎熊木委員長 再開します。
△島﨑道路管理課長 どうもすみませんでした。平成28年度は、本町2丁目1番地先の踏切までを予備設計とし、踏切から野口町1丁目の24番地先までの現況測量を行う予定でございます。
○村山委員 具体的に目印になる場所を教えていただければと思います。
△島﨑道路管理課長 目印ですが、まずは予備設計が、本町2丁目1番地先は郵便局になります。それと踏切までと、踏切から24番地先まではコンビニエンスストアのところになります。あとは、ころころの森があるところになります(不規則発言多数あり)
○村山委員 あそこは歩道が狭いので、広くなるとありがたいなと思います。
  2番です。425ページ、街路灯等維持管理経費です。①は、LED化にかかわることは、先ほどの歳入またはさきの委員の質疑でわかりました。
 そこで、現在、東村山駅西口商店街の街路灯が使用されておりません。夜は明かりがついていない状態で、半年以上過ぎております。今月中にその支柱を撤去するということを私は確認させていただきました。そこについてどのように対応する予定か、LED化をするのか、LED化のときまでつけないつもりなのか、そのあたりをお伺いします。
△島﨑道路管理課長 現在、商店街が、不点灯になったところについて、暗いという要望箇所についてはLEDを設置させております。箇所的には3カ所以上となっております。
  今回で街路灯の設置につきましては、街路灯のLED化に伴い、設置してある街路灯の調査を再度行い、施工計画書を策定いたしますので、それに沿って計画的に設置してまいりたいと考えております。
○村山委員 ②です。東村山駅西口商店街、ここも今言ったように街路灯が切れております。東村山駅西口交差点から都道128号線の前川までの間の照明が足りない状況です。今後の対応についてお伺いいたします。
△島﨑道路管理課長 当該地につきましては、管理所管である東京都北多摩北部建設事務所のほうに情報提供しており、東京都では今後必要な対応を検討すると伺っております。
○村山委員 これは意見なんですけれども、通告後、都道ということで、私も東京都のほうに、対応していただけるように依頼を実はしました。そのときには東京都から、西口商店街の街路灯がなくなりますという報告を市からいただいていなかったということで、なので東京都としてすぐに対応ができなかった、わかっていれば対応できたということでございました。
  どうしてこういうことが起きてしまったのか、庁内の連携不足なのか、その辺がちょっとおかしいなと思います。意見も言いましたけれども、今後の対応について伺いたいと思います。
△野崎まちづくり部長 西口の商店街路灯につきましては、東京都のほうに連絡がなかったということでございますけれども、今後は商店街を所管する市民部とも連携しながら、そういったことのないように庁内連携をしっかりとっていきたいと考えております。
○村山委員 よろしくお願いします。そう考えると、半年前から切れている市道の部分も、今度のLED化に伴うまでつけられないのかなというのはすごく不思議に思います。
  次にいきます。427ページ、都道128号東村山東大和線整備受託事業について、①はわかりました。②、完成後、渋滞が予想されないか、見解を伺います。
△尾作市街地整備課長 本事業完成後の渋滞予測等の数値化は、以前にもお話ししたかと思うんですが、行っておりません。踏切周辺での渋滞が軽減されるなどに対しては申し上げることができないのですが、あくまで現在の踏切内の危険な状態に対して安全対策を講じていくという趣旨の事業でありますことから、今回の事業により道路線形や車両の動線が変わりまして、踏切東側の進入動線が一本化されるという整理がつきます。
 今までのように頻繁に発生しておりました踏切内での合流による一旦停止などはなくなるものと考えております。あわせて、歩行空間の確保や総合的な危険性が軽減されまして、踏切周辺の安全対策が図られるなど、大変効果のある事業と考えております。
○村山委員 ③です。鉄道立体交差が完了したとき、この場所はどのような形態になるのか、イメージをお伺いいたします。
△尾作市街地整備課長 5差路から4差路ということで申し上げましたが、事業におきましては、これまで道路管理者、鉄道管理者、交通管理者との協議を重ねてまいりました。各管理者のほうからは、本事業で整備する道路線形は最終の道路線形として、鉄道立体交差が完了し踏切が除却された後も、今回整備します道路線形は変更されないという協議内容で伺っております。
  ただし、踏切が除却された後には、歩車道境界ブロックなどの歩車道分離帯の設置工事や、ガードパイプなど歩道に対する安全対策の工事につきましては、再度改めて協議していくものとしております。
○村山委員 4番、429ページ、私道道路整備事業費、実施箇所をお伺いいたします。
△島﨑道路管理課長 青葉町3丁目7番地2、道路延長137.7メートル、幅員4メートル、面積550.8平方メートル、平成18年1月申請分のものでございます。次に廻田町4丁目8番地36、道路延長50メートル、幅員4メートル、面積200平方メートル、平成17年2月申請分の2カ所を予定しております。
○村山委員 5番にいきます。431ページ、道路改良事業費の①、市道第465号線1舗装工事、市道第81号線1舗装工事の内容・スケジュールを伺います。
△島﨑道路管理課長 市道465号線1の舗装工事は、青葉町1丁目12番地先から青葉町1丁目5番地先まで、延長75メートルの舗装工事を予定しております。
  市道81号線1、通称「鷹の道」の工事は、野口町2丁目15番地先から野口町1丁目26番地先までの延長250メートルの舗装工事を予定しております。
  スケジュールにつきましては、両路線とも上半期に実施計画を行い、下半期に工事に行う予定でございます。
○村山委員 ②です。28年度にこの2路線に決定した理由を伺います。
△島﨑道路管理課長 今回の道路改良事業について、平成25年度に実施した東村山市舗装管理計画策定業務委託の成果に基づき、交通量や路面状態を考慮し、対象路線を選定したものでございます。
○村山委員 たしかその場所、資料をいただいたときに、赤で示されていたところでしょうか、2路線とも。
△島﨑道路管理課長 幹線道路、鷹の道については、ワースト5の中で一番交通量の多いところ、もう一つの青葉町につきましても、生活道路のワースト5に入っているところでございます。
◎熊木委員長 赤い道かどうかというのは。
△島﨑道路管理課長 ワースト5ですから赤く表示されております。
○村山委員 6番です。431ページ、橋梁整備事業費ですけれども、①、武蔵野線笹塚橋耐震補強工事の内容とスケジュールを伺います。
△島﨑道路管理課長 工事の内容でございますが、将来起こり得る巨大地震により橋桁自体が落下しないように、橋脚に特殊な構造物を設置していく落橋防止工事と、中央に設置されている橋脚が崩れないように特殊なシートを巻き強度を上げる耐震補強工事の一部を行っております。また、これに先立ち、支障となる電気や通信ケーブルの一時移設や防護等を行ってまいります。
  平成28年度のスケジュールでございますが、年度当初の国庫補助金の交付決定後、鉄道事業者と年度協定を締結し、工事に着手してまいる予定でございます。
○村山委員 ②です。実施計画では、30年度までに第1宮前跨線道路橋、宮前陸橋、秋津陸橋の計画がありますけれども、これで完了なんでしょうか、お伺いいたします。
△島﨑道路管理課長 これまで平成24年度に下秋津陸橋、平成26年度に中の台橋の耐震補強工事がそれぞれ完了し、現在は笹塚橋の耐震補強改修工事を実施しており、平成29年度に完了を予定しております。残る第1宮前橋跨線道路橋、宮前陸橋と秋津陸橋につきましては、実施計画に位置づけており、今後、秋津陸橋の実施計画を平成30年度に予定し、平成33年度に工事完了を予定しております。
○村山委員 これで全部完了ということかどうかを聞いたんです、この武蔵野線が。
△肥沼まちづくり部次長 ちょっと補足をさせていただきます。今、課長が答弁したとおり、第1宮前跨線道路橋、宮前陸橋、秋津陸橋と3橋と残ってございます。これをそれぞれ実施計画の中で位置づけておりまして、一番最後に予定されている秋津陸橋が、平成30年度に実施設計、工事完了を33年度ということで見込んでおりまして、これをもって全ての橋梁が終了いたします。
○村山委員 7番と8番は、わかりましたので割愛いたします。9番、433ページ、野火止用水管理事業費、①です。27年度予算に対して増減がありますけれども、違いは何かお伺いいたします。
△炭山みどりと公園課長 平成27年度予算と比較いたしますと、実施計画事業として位置づけられておりました萌芽更新作業委託料、護岸改修の工事請負費が、事業終了に伴いまして皆減となっていることが大きな違いでございます。
  また、萌芽更新作業につきましては、平成28年度より野火止用水敷植生管理委託に含めて実施いたしますことから、野火止用水敷植生管理料が増額になっているものでございます。
○村山委員 ②です。清掃委託料は全域をやる予定なのか、作業日数をお伺いいたします。
△炭山みどりと公園課長 流路清掃委託でございますが、作業対象区域は開渠部の全域でございます。また作業日数につきましては、平成27年度と同様の月2回を予定しているところでございます。
○村山委員 10番です。439ページ、コミュニティバス運行事業費、各路線の補助額をどう見込んでいるかお伺いいたします。
△進藤公共交通課長 平成28年度の各路線の補助額の見込みでございますが、東村山駅東口─多摩北部医療センター路線、事業費約2,460万8,000円、運賃収入約1,276万4,000円、補助額として約1,184万4,000円となります。次に、東村山駅東口─新秋津駅路線、事業費約3,871万9,000円、運賃収入約2,247万3,000円、補助額約1,624万6,000円となります。久米川町循環路線、事業費約1,492万1,000円、運賃収入約697万3,000円、補助額約796万8,000円となります。諏訪町循環路線、事業費約1,492万7,000円、運賃収入約915万8,000円、補助額約577万円。
  続きまして、新規路線として実証運行予定の東村山駅西口─久米川駅南口路線でございます。事業費約1,702万6,000円、運賃収入約645万7,000円、補助額約1,056万9,000円。
○村山委員 この新規路線、運行開始は地域住民の皆さんにとって悲願であったと伺っております。美住町・富士見町の新規路線1,056万円ということですけれども、また、備品購入ということで、バス車両の購入に2,024万円充てられるということを前に伺っておりますが、歳入の都支出金を見ると、この新事業費のために、その2分の1ということで1,612万円が用意されております。
  そこで伺いますけれども、新規路線のために都の補助金はどのように使われるのか、その使い道をお伺いいたします。
△進藤公共交通課長 新規路線関係の都の補助金でございますが、東京都の地域福祉推進区市町村包括補助事業といたしまして、コミュニティバスの新規導入に係る項目も補助事業のメニューとなっております。これは新規路線の運行経費の部分、それから、実証運行を行いますが、今後、本運行という形になった場合の新たな車両の購入費、それから、実証運行半年を経過した時点で、収支状況も含めて利用状況の調査を行う予定でございますが、この調査費用、いずれも2分の1の金額が東京都の補助事業ということで、こちらを見込んでの計上となっております。
○村山委員 11番、わかりました。12番、447ページ、連続立体交差事業推進費、用地取得の進捗状況と28年度の予定をお伺いいたします。
△粕谷用地課長 市が施行します鉄道付属街路整備事業におきます平成28年2月末の用地取得状況につきましては、まず路線別で申し上げますと、1点目が、市役所南側の鉄道付属街路1号線では、全件数10件に対しまして、土地開発公社の先行取得も含めて7件の取得が終わっているところでございます。これによりまして用地取得率は約37%でございまして、残る件数としましては3件ということになります。
  もう一方の久米川町4丁目地内の白山通り付近の鉄道付属街路3号線では、全件数15件に対しまして、土地開発公社の先行取得を含めまして5件の取得、用地取得率は約18%となっております。こちらのほうも残る件数は10件ということになります。
  各関係人とは計画的に協力が得られますように常に交渉を進めておりまして、平成28年度の計画では、鉄道付属街路1号線では2件の取得、そして同様に3号線では5件の取得を図るべく、予算案を計上させていただいているところでございます。
○村山委員 13番は割愛いたします。14番、451ページ、公園管理料です。①、北山公園・野火止水車苑動力設備管理委託の内容をお伺いいたします。
△炭山みどりと公園課長 北山公園・野火止水車苑に取水のためのポンプを設置しており、北川の大関橋付近から北山公園内への送水、また野火止水車苑の滝への送水に利用しております。
  これらのポンプや電気制御盤等の動力設備の点検、水位感知センサーの分解清掃、送水状態の確認といった点検業務でございます。
○村山委員 ②です。運動公園の児童遊園も一括管理するほうが遊具の点検など無駄がないと考えるんですけれども、見解をお伺いいたします。
△炭山みどりと公園課長 市立公園の遊具の安全点検につきましては、平成21年度に実施いたしました公園遊具劣化度調査の結果をもとに、職員による目視点検を行ってございます。また、運動公園の児童遊園におきましても同様に、担当所管にて、遊具を含め、運動公園内の各施設とともに目視点検を行っております。
  現段階では、遊具等の点検方法等を変更する予定はございませんが、御提案いただきました一括管理の手法についても研究し、効率的な管理に努めてまいりたいと考えております。
○村山委員 15番です。453ページ、市民手づくり事業費、①、市民の手をかりて進めていく事業だと思いますけれども、これは登録制で行っているのかお伺いします。
△炭山みどりと公園課長 市民の皆様に多くの公園で、公園・緑地ボランティアとして御登録をいただきまして、地域の公園の清掃や花壇の整備など、多くの方々にさまざまな活動で公園の維持管理に御協力をいただいております。
  その中でも熊野公園や恩多稲荷公園などでは、公園の維持管理だけではなく、公園に親しんでもらうためのイベントの実施や、よりよい公園利用に向けての提案をいただくなど、魅力ある公園づくりに向け積極的に活動していただいております。
  市といたしましても、活動いただく地域の方々との情報共有、意見交換を行いながら、市民手づくり事業としてふさわしい取り組みに、公園整備のための花の苗や補修作業に必要な材料等の提供を行い、市民協働による活動の支援を行っているものでございます。
○村山委員 何団体ぐらい登録されているんでしょうか。
◎熊木委員長 休憩します。
午後5時36分休憩

午後5時36分再開
◎熊木委員長 再開します。
△炭山みどりと公園課長 27年度で申しますと、熊野公園、恩多稲荷児童遊園、野火止水車苑を含めまして7団体を対象としております。
○村山委員 ②です。これまで市民からの要請に、この15万円という予算で応えることができているのかお伺いいたします。
△炭山みどりと公園課長 これまでも活動いただいております地域の方々との情報共有、意見交換を行いながら、その活動に必要な材料等の一部を提供させていただいております。
  具体的には、公園内の花壇づくりのための花の苗、腐葉土、ベンチの修繕のための部材、公園施設の塗装のための塗料等でございますが、引き続き地域の皆様との情報共有、意見交換に努め、市民協働による魅力ある公園づくりに努めてまいりたいと考えております。
○村山委員 市民がボランティアとしてやりたいと言ったときに、こういうことがしたいんだということに応えられるような予算をまたつけていただければなと思います。
  16番、17番はわかりました。18番、461ページ、駅エレベーター等設置事業費です。市内鉄道駅でエレベーター未設置、またバリアフリー化されていない駅は、西武遊園地駅1駅になりました。実施計画では30年度まで検討となっておりますが、市としていつごろを目標に置いているのか伺います。
△尾作市街地整備課長 これまでも幾度か御答弁しておりますが、移動等円滑化の促進に関する基本方針におきまして、1日当たりの平均利用客数が補助金の採択基準となる3,000人を下回る状況となっております。財政的な面を考えますと大変難しい状況であります。
  また、鉄道事業者からは具体的な事業費をまだ示されておりませんが、考えるに、西武遊園地の入り口につながる北口等、高低差が大変大きく、事業費が高額になることも考えられるところであります。
  しかしながら、市としましても、引き続き国や鉄道事業者の動向を注視しまして、実施の可能性について検討していきたいと思います。
○村山委員 バリアフリー化になっていないというのは本当にあり得ないと思いますし、急行も、直接西武新宿のほうに行くのが少なくなったということで、東村山市の価値が下がってしまっているんだなと私は考えます。また全力を尽くしていただければと思います。よろしくお願いします。
  次、消防費です。小町委員のように消防団について詳しくありませんので、女性目線で。
  ①です。国の28年度予算に女性消防団員等の活躍加速推進事業が盛り込まれることになっております。この事業について、当市の見解をお伺いいたします。
△嶋田防災安全課長 女性消防団員等の活躍加速支援事業につきましては、総務省消防庁が主体となり、地方公共団体による女性や若者の加入・活躍を促進させる先進的な方策を支援する事業であり、今回の予算では、主に全国各地でのシンポジウムの開催や事例教材の作成が検討されていると伺っております。
  女性消防団員にあっては、平時は防火・防災の広報及び啓発活動、各種訓練・講習時の指導員として、また発災時は団活動の後方支援や各種広報活動等、幅広く御活躍いただいていると認識しております。
  若い世代に消防団への関心をお持ちいただけることに関しましても、不足している消防団員の確保につながる活動であると考えております。
○村山委員 ②です。消防団の活動・活躍を広く市民に周知するために、広報に力を入れることが必要と考えます。各分団で発行されている広報紙がありますけれども、この作成というのはどこで行っていただいているんでしょうか、お伺いいたします。
△嶋田防災安全課長 各分団が発行しております広報紙につきましては、各分団において広報の記事及び広報紙のデータを作成いただき、そのデータを市役所防災安全課のほうに御提出いただいた上、市のほうで印刷し、また各分団にお届けしている状況です。
○村山委員 決してできが悪いということを言っているんじゃないんですけれども、本当に市民に知ってもらうという目線でどうしたらいいかとかというのも、何か案が入れていただけたらいいのかなと思って、そういうところに例えば女性の視点を入れるとか、何かそういうのも必要なのかなと思ってこのような質疑をいたしました。
◎熊木委員長 休憩します。
午後5時42分休憩

午後6時再開
◎熊木委員長 再開します。
  ほかに質疑ございませんか。
○渡辺(み)委員 土木費について、日本共産党を代表して質疑いたします。
  1番の道路拡幅事業経費、423ページなんですが、さきの委員の質疑で一定わかったんですが、1点だけ、拡幅する幅員、6メートルにするというお話だったんですけれども、何メートル拡幅するのかというところだけ教えていただけますか。
△島﨑道路管理課長 現況4.55から6メートルという形になりまして、1.45メートルとなります。
○渡辺(み)委員 2番です。431ページ、道路改良事業費です。第4次総合計画後期基本計画の75ページに、道路の拡幅や歩道の整備、街路灯の設置を計画的に進めるとあります。この具体的な計画の内容、何かありましたらお伺いいたします。
△島﨑道路管理課長 道路拡幅や歩道整備につきましては、必要性、事業効果を鑑みながら実施計画に位置づけ、計画的に取り組んでいるところであります。
  現在事業中の路線としては、市道570号線1及び市道81号線1となります。今後も継続的に拡幅事業を推進し、他の路線につきましても、必要性等を鑑みながら順次実施計画に位置づけ、取り組んでまいりたいと考えております。
  街路灯につきましては、街路灯のLED化に伴い、現在設置してある街路灯等の調査を行い、計画的に進めてまいりたいと考えております。
○渡辺(み)委員 以前のタウンミーティングの席でしょうか、子育て中のお母さんからベビーカーを押すにもなかなか大変であるということを発言されているのを、私、参加して聞いておりました。その点からも、やはり全市的な展望をある程度見据えて、どこからやっていくということを計画的にやって、「子育てするなら東村山」とスローガンを打ち立てておりますので、ベビーカーを押すだけではありませんよね。ベビーカーを押せるようになればお年寄りのシルバーカーも押しやすくなりますので、そういった道路整備をしていただきたいと要望しておきます。
  3番、割愛いたします。4番です。433ページの河川維持補修費です。前川しゅんせつ、沢の堀護岸補修、前川洗掘防止の各工事が計上されています。それぞれお答えがありましたので、後段のそれぞれの今後の構想、それをいつまでに実現するのかというところだけお聞かせください。
△島﨑道路管理課長 前川のしゅんせつにつきましては、土砂等の堆積状況を注視しながら、必要に応じて実施してまいりたいと考えております。
  沢の堀につきましては、既設床版の調査の際に、護岸の玉石が崩れている箇所が多く見られたことから、崩れている護岸の補修を行っておりますが、工事条件がよくない状況から、三、四年はかかると考えております。
  前川につきましては、全体の改修計画はございません。今回は職員の現地調査によって異常を発見し、補修工事を行うものでございます。今回は前川でありましたが、その他、河川や水路においても、今後、日ごろから巡回や現地調査を行い、異常が見つかった場合には、速やかな対応ができるように努めてまいりたいと考えております。
○渡辺(み)委員 1点、再質疑になるんですが、沢の堀ですが、市民から、以前のように通学路として、市民の憩いの場として今後も使いたいという要望が出ているかと思うんですが、この護岸補修、危険箇所を補修した後の展望というのは今お持ちでしょうか。
△島﨑道路管理課長 今後の構想につきましては、現時点では未定でありますが、まずは水路としての沢の堀の機能を保有することを第一と考えながら、整備方法や財源の確保など、整備すべき課題を解決していく必要があるとともに、将来的な沢の堀上部や周辺の活用に関しましては、地域の皆様からのお声を聞きながら研究・検討していくことが必要であると考えております。
○渡辺(み)委員 ぜひ、地域の皆さんの声を十分に酌み取っていただいて、将来構想を考えていただきたいと思います。
  5番です。443ページ、東村山駅周辺まちづくり計画事業費です。連続立体交差事業により、高架下となる部分の15%、3,700平方メートルが利用可能になると見込まれるという答弁が以前ありました。その高架下の活用については、全市民的な議論が必要だと考えます。来年度以降どのように検討していくのか、見解をお聞かせください。
△山田まちづくり推進課長 高架下の活用構想は、鉄道で東西分断化されてきたまちを一体化し、活性化とにぎわいの形成を目指すことを大きなテーマに、活力ある東村山へとバージョンアップさせられるよう進めてまいりたいと考えてございます。
  現時点におきましては、関係機関との具体的な検討ができているわけではございませんが、事業の進捗に応じて、東京都、西武鉄道と密に情報交換を行う中で、市として言うべきことはしっかりと伝えてまいりたいと考えてございます。
  なお、今後の市民の皆様からの御意見をいただく時期については未定でございますが、方針を定めていく場面などにおきまして、さまざまな年代の方から多くの御意見がいただけるよう、努めてまいりたいと考えてございます。
○渡辺(み)委員 昨年の産業まつりの場所でも、高架下をどう使ったらいいのかという市民アンケートもとられていました。そして私、昨年12月の中ごろ、久米川駅北口でスケボーを練習している中学生ぐらいの子供と会いまして、少し話をしたら、スケボーをする場所が市内にないから仕方なくここでやっているんだという声を聞きましたので、ぜひそういった子供たち、また若者の声を酌み上げていただいて、東京オリンピックでも、追加種目としてスケボーですとかボルダリングも提案される予定となっておりますので、若者に対する魅力としても有効だと思いますので、そういった観点からも考えていただきたいと思います。
  6番にいきます。442ページ、街路事業費です。総体としてお聞きします。未着手の都市計画道路の事業化、これは、先日、第4次事業化計画も発表されて、パブリックコメントもされました。この事業化に当たっては全市民的な議論が必要だと考えますが、市長の見解をお伺いいたします。
△渡部市長 都市計画道路につきましては、平成28年度からおおむね10年間で優先的に整備すべき路線などを定めました東京における都市計画道路の整備方針、いわゆる第4次事業化計画の策定作業が現在進められていることは御案内のとおりでございまして、この計画では、中間で都市計画道路が果たすべき役割や整備の方向性を取りまとめ、パブリックコメントを行ったところでございます。
  さらに、その後の将来都市計画道路ネットワークの検証を行い、優先的に整備すべき路線を選定して、改めてパブリックコメントを行ったところで、現在、提出された御意見を参考に、計画の決定に向け、関係各機関で協議を進めているところでございます。
  市といたしましては、この間の検討プロセスから、第4次事業化計画に位置づけられた路線につきましては、事業化を進める必要があると考えておりまして、東京都のみちづくり・まちづくりパートナー事業に位置づけられた路線とともに、地域のまちづくりや道路ネットワークの状況などを踏まえ、実施計画に位置づけ、着実に整備を進めてまいる方針でございます。
○渡辺(み)委員 事業化する前に、市民説明会なども開催されていますけれども、あれで市民的な議論が広がっているとは、到底私は思えないと思います。また、都市計画道路をつくると、防災上等は道路ネットワーク、いろいろあるとは思うんですけれども、ただ、コミュニティーが分断されます。何十年も住み続けて形成してきたコミュニティーが分断されたり、もちろん立ち退きをしなければいけない方も出てきます。多額の予算もかかり、物すごく長い期間をかけて道路をつくっていく、こういったことを勘案して、では市民の皆さんどうしましょう、そういった議論が必要だと思います。
  住みたいまち、住み続けたいまちの実現ということもありますので、市民の声を生かしたまちづくりというものが必要だと思いますので、まだ着手していない道路ですよね、事業化計画で発表されているのは。その中で、これから着手するという方向になったとしても、市民の合意がなされなければ、やはりこれはどうなのかなというのが私は大きいと思います。予算もかなりかかるので、ぜひ全市民的な議論を広げていただいて、市民合意を図っていく必要がありますし、合意が得られないところは、無理に進めるのはよくないと私は指摘して、次に進みます。
  7番です。451ページの公園管理経費です。野火止用水の水車苑の補修についての見解を伺います。
△炭山みどりと公園課長 野火止水車苑は、野火止用水沿いの北側の恩多町3丁目に位置いたしまして、平成3年3月の竣工以降、市内の観光資源の一つとして利用されてきた施設でございます。しかし、野火止水車苑は、老朽化により水車が破損し、母屋も、いたずらによる窓の破損や老朽化による壁板の腐食が進んでございます。野火止用水を渡河する木製の人道橋は、木製部分の侵食により安全な通行が困難になったと判断し、平成26年度に改修工事を終えたところでございます。
 なお、水車を含めた水車小屋の抜本的な補修につきましては、多額の事業費も必要となることから、どのような方法が考えられるのか検討していく必要があると考えております。
○渡辺(み)委員 野火止用水の水車苑、22年度のみるみるマップで紹介されています。さらに、恩多ふれあいセンターのタウンミーティングでも市民から意見が出たと伺っていますので、市民要望も強いですし、観光資源としても、そして史跡としての価値もかなり高い施設でありますので、ぜひ前向きな検討をして、早急に補修して、市民の憩いの場、そして学習の場となるようにしていただきたいと要望して、質疑を終わります。
◎熊木委員長 ほかに質疑ございませんか。
○佐藤委員 土木費、伺っていきます。1点目です。427ページ、道路維持補修費ですが、私は、陳情の採択を踏まえた視覚障害者の安全向上策、28年度どう進められるのか、まず伺いたいと思います。
△島﨑道路管理課長 障害者差別解消法が施行されることになりましたが、従前から道路に関しましては、障害者からの要望を受け、現地調査や要望を確認し、実現できることに対しては、点字ブロック等の設置など、限られた予算の範囲になりますが、視覚障害者の方の安心・安全の確保をしてまいりました。今後につきましても同様の対応をしていきたいと考えております。
○佐藤委員 やっていただいていることは承知しております。ただ、陳情採択を踏まえてですので、引き続きという答弁も当然なんだけれども、さらにどうするのかという意味で私は聞いたつもりなんです。それで、そうは言いながら、所管のほうは、本当に努力いただいているところはたくさんあります。私も幾つかかかわらせていただきました。
 2つ伺いたいんですけれども、秋津駅と新秋津駅の間に、都道の部分については視覚障害者用の点字ブロックが敷けないというルールの中で、白線をでこぼこ化する工事が先週終わりました。あと市道の部分が残っていて、これがいつかということが大変当事者の皆さんにとっては大きなテーマになっております。
 これがいつなのかということと、今のお話を伺っていて、当事者と協議の場を継続的に持っていただくということが大事なんだろうと。当然優先順位がありますし、当事者の優先順位と市としての優先順位もあろうかと思いますので、そこについて、丁寧にやっていただいている部分も承知した上で伺いたいと思います。
△島﨑道路管理課長 新秋津駅と秋津駅間の部分について、都道については施工を完了しています。その業者と市のほうも随意契約を行いました。ただし、材料のほうがそろわなくて、ちょっと時間がかかってしまっているというのが現実になっております。必ず施工することにはなって、施工が終わりましたら、周りの商店街に、その点字ブロックがどのような目的でどういうものになるのか、東京都で初めて施行するパターンですから、みんなに知ってもらって、より市民の方に確認してもらえるように進めていきたいと考えております(「協議の場」と呼ぶ者あり)
  協議の場ですけれども、今後も要望があれば協議等を進めてまいりたいと考えております。
○佐藤委員 私たちから見ていると、何とも思わないところがかなり危険だということは、一緒に歩いてみるとよくわかるので、ぜひ丁寧に引き続きお願いしたいと思います。
  2点目です。443ページ、ここで聞くことが適切かどうかという問題があるんですけれども、予算書から西口再開発という、「西口」という言葉が消えてから随分たっています。そういう意味で、駅周辺のまちづくりにひっかけて、私、質疑通告いたしました。
 駅周辺まちづくり計画と、6ヘクタールのうち切り離されて積み残されている約5ヘクタールのそもそもの西口駅前再開発の地域、この地区との関係性について、つまり現状で言うと、駅周辺だけをやっていて西口はどうなったのかという声を聞くものですから、こういう質疑をさせていただきます。
△山田まちづくり推進課長 東村山駅西口地区、地区計画の約6ヘクタールの中で、東村山駅西口地区第一種市街地再開発事業といたしまして、約1.04ヘクタールにつきまして、再開発事業とまちづくり交付金事業を活用し、再開発ビルや駅前広場、都市計画道路3・4・9号線、区画道路、地下駐輪場など、一定の整備をしてまいりましたが、道路交通網の整備、踏切対策等が十分とは言えない状況でございます。
  そのため、さらなるまちづくりの推進を目指し、新たに平成26年度に東村山駅周辺まちづくり基本計画を都市マスタープランや地区計画など、既存の都市計画を踏まえ策定しましたことから、引き続き東村山駅周辺まちづくり基本計画に沿ってまちづくりを進めていくことで、連立事業との相乗効果が発揮できるものと考えてございます。
○佐藤委員 用地の御担当が大変苦労されていることはもう重々承知の上で、そういう意味では、6ヘクタールだと思っていた皆さんにとって、切り離された5ヘクタールの皆さんの不信感が強いというのは、この事業の経過上、本当に残念なこととしか言いようがないわけですけれども、ボタンのかけ違えによって周りが全く進まなくなっちゃっているという状況で、今、一角にまた8階建てのマンションか何かが建とうとしていますよね、駅に近いところで。私も、ここに8階が建つということは、バス通り沿いですから、そうすると、もう動かしがたいのがまた建つなと。
 もちろん計画も何もないんだけれども、あそこのバス通り含めて、新しくできる3・4・9含めて、いろいろな絵が描かれた時期があって、地域の皆さん、期待もしていただけに、また新しく固定物が建つということになると、どういうイメージになるのかなということで、だんだんとあそこの西口のことをどうしたいと語る場もなくなってきているし、そういうことの必要性は、私はあるんだろうと思うんです。
 御担当は、ボタンのかけ違えは後からなかなか直せないから、本当に大変だと思うんだけれども、ぜひ西口の特に5ヘクタールの皆さんの情報提供と共有の場をどうつくるかということは、引き続き御検討いただきたいということをお伝えしておきたいと思います。責めているわけじゃないんです、現状の御担当を。経過について、そういう状況だということです。
  3点目です。鉄道の連続立体交差ですが、28年度の事業進捗状況、特に駅周辺がどうなるのかということで伺いたいと思います。
△山田まちづくり推進課長 現在、駅部を中心に工事が進められており、工事に支障となる線路設備の撤去、高架橋の基礎部分に当たる基礎ぐいの施工等が実施され、仮設地下道につきましても、平成27年度内に工事着手と伺ってございます。
  平成28年度につきましては、引き続き高架橋の基礎ぐいの施工を進めていくとともに、仮設地下道の整備などを行う予定となってございます。また、用地折衝につきましても引き続き進めていく状況でございます。
○佐藤委員 夜中に踏切を通ると、こうこうと明かりがついて、毎日工事をされていて、着々と駅周辺が進んでいるのは感じるわけです。
 それで、私、さっきの1点目に絡むところもあるんですけれども、駅舎の工事がこれから始まると。今、仮設地下道とありました。これから長きにわたって、出入り口や通路がたびたび変更されることになるんだろうと思います。移動に困難を伴う障害者、とりわけ視覚障害者への適切な対応がされることが本当に必要だと。皆さん、頭の中に地図を描いて歩いていらっしゃるんだけれども、突然変わるということで本当に困っていらっしゃるので、この辺のことをぜひ鉄道会社と丁寧にやっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
△山田まちづくり推進課長 連続立体交差事業の工事期間中でございますが、仮設の通路及び改札口などの駅施設を地下に整備する予定となってございます。仮設の駅施設におきましては、階段、エスカレーターのほかに、地上部分から地下の通路までと地下の駅構内からホーム部分までにつきましてエレベーターが整備されるとともに、視覚に障害をお持ちの方への対応につきましては、券売機等の設備の点字案内、地上部分から地下の改札及び駅構内における点字ブロックの設置など、東京都福祉のまちづくり条例にのっとって整備される予定であると伺ってございます。
○佐藤委員 この時代ですから、点字ブロック等を考えられるんだと思いますが、これもできれば当事者の皆さん、代表の方とかと話していただいたほうがいいんじゃないかと。
 図面の段階で皆さんいろいろな、本当に動きやすい動線を思うことはあるんですよね。ところが、でき上がってみると違う形で敷かれていて非常に困るというケースを、例えば所沢駅のコンコースなんかに行くと、ぐるっと外側に張られていて大変遠回りをするとか、いろいろ現実を聞くと、できれば施工前に意見を聞いていただいて、そのとおりにできないこともあるでしょうけれども、進めていただくことが大事かなと思います。よろしくお願いします。
  4番目です。公園整備等経費、449ページ、北山公園の動植物モニタリング調査です。東京新聞に大きく取り上げられました。この調査の目的、27年度に始まっておりますので、その成果、そして新年度の事業内容について伺います。
△炭山みどりと公園課長 北山公園動植物モニタリング調査につきましては、北山公園に生息する生物、特に希少な動植物を中心に生息・生育状況を調査し、公園の状況を把握するとともに、生物多様性向上のための保全対策を検討することを目的としております。
  平成27年度では、両性・爬虫類、魚類、トンボ類、希少植物などの調査を行い、環境省や東京都の野生生物に関するレッドデータブックに掲載されている希少な動植物の生息を確認することができました。
  平成28年度につきましても、引き続きモニタリング調査を行いまして、平成27年度の調査結果を踏まえた希少な動植物の分布状況の把握をより確かなものとし、保全対策の検討を進めてまいりたいと考えてございます。
○佐藤委員 それで、質疑というよりも、再質疑でもあるんですけれども、専門集団が入って、今、委託してやっていらっしゃるということで、狭山公園から八国山、そして今この話は北山公園ですので、面として一帯のものとして今後も取り組んでいかれるのかどうかということを伺いたいと思うんです。
 事業的にはというか、市と東京都という違いがあるんですけれども、実際、例えば八国山の先ほど課長がおっしゃった生物多様性についての懇談会なんかもあって、市の御担当も出ていらっしゃると聞いていますし、そういう意味では、この後お話しする植生のガイドラインもそうですけれども、うちらしいというか、東村山らしい保全のあり方、あるいは公園、緑のあり方というのを追いかけていらっしゃることのたまものだと私は思っているので、本当に丁寧にやっていらっしゃるということを評価したいと、この事業思っています。
  なかなか地道で地味な作業なので、調査も、数日前に北川に入ってみたら、小さなタグが川の流れのところについていて、何のタグか聞いたら、流路のスピードをはかるタグだという話を聞きました。本当に地味な作業だし、御担当も大変だと思うんですけれども、この辺の、目的をお話しいただきましたけれども、うちとして生物多様性ということを丁寧に丁寧に、狭山緑地からの一帯の面で整備いただきたい、追いかけていただきたいと思いますけれども、部長にここは伺ってもよろしいですか。
△野崎まちづくり部長 今、佐藤委員御指摘のとおり、北山公園周辺には八国山緑地も都の狭山公園もございまして、そこにも希少な生物がいるということもございますので、そういったことを一体的に、市としても東京都や関係団体と連携しながら一緒に守っていくという姿勢が大切なんだろうと思いますので、そういった方向で進めていけたらと考えてございます。
○佐藤委員 専門家集団と一緒にやられている、本当に大きなメリットだと思いますので、丁寧に進めていただけたらと思います。ありがとうございます。
  最後ですけれども、植生のガイドラインの話をさせていただきたいと思います。この運用が始まる年となります。どのように全庁で共有し、徹底を図るのか伺います。
△炭山みどりと公園課長 公共の緑の植生管理のガイドラインの活用につきましては、全庁的にガイドラインの内容をよく理解し、共通認識に立つことが重要であると考えております。このため、平成28年度に入りましたら、まずは理事者と部長職で構成する経営会議にて決定いたしまして、各部長職間で認識を共有していただき、その後、次長職で構成いたします総務会議におきましても同様に報告・説明を行い、計画的、効率的な植生管理を行うための指針として、全庁的に活用できるよう発信してまいりたいと考えております。
  また、樹木調査結果やこれをもとに作成した樹木位置図等について、各施設管理者への資料提供を行うとともに、本ガイドラインの活用に向け、庁内の情報共有と連携を図ってまいります。
 さらに、本ガイドラインでは、植生管理に必要な基礎的知識に関する資料や用語等の解説資料についても盛り込んでおりまして、みどりと公園課だけではなく、他の所管においても理解を深めていくために役立つものと考えております。
○佐藤委員 庁内ではしっかり共有していきますよというお話でした。それで、これを全国に先駆けて策定していく価値ですけれども、市内全域で生かされてこそ輝くのではないかと思います。都有地や民有地に、当然これはいろいろな問題がありますが、反映されるよう普及をどう図っていくのか、緑化審議会や緑の市民会議も含め、市民との協働も重要になると考えますけれども、いかがでしょうか伺います。
△炭山みどりと公園課長 佐藤委員にも御尽力いただきました緑化審議会での御議論にもございましたように、民有地等の緑も東村山市の重要な緑であると認識しております。
 本ガイドラインは、緑化審議会からの答申を踏まえた新たな取り組みとして策定するものでございまして、まずは市が管理する公共の緑から、本ガイドラインを指針として活用し、よりよい緑として守り、育むための取り組みを示していくことが、民有地等市内の緑への普及の第一歩であると考えております。
 緑の保全は、行政だけで担えるものではなく、緑化審議会やボランティア活動をいただいている方々を含め、多くの市民の皆様の御協力や御理解を深めていくことが不可欠でございます。
  平成28年度においても、東村山市第4次総合計画や東村山市みどりの基本計画2011に基づくさまざまな取り組みを通じまして、市内全体の緑へとつながることを期待し、進めてまいりたいと考えております。
○佐藤委員 最後に、市長に伺えたらと思うんですけれども、先ほどの北山公園のモニタリング調査もそうですし、今の植生ガイドラインもそうですけれども、先ほど申し上げました東村山らしい取り組みとして、これをぜひ発信いただきたいし、私権の制限にもつながりかねない面もあるので難しさがあると思いますが、ぜひ理解と協力を広く求めるという発信を進めていただきたい。ぜひ、この価値を小さなものに終わらせないでいただきたいと思うんですけれども、お考えを伺いたいと思います。
△渡部市長 公共の緑の植生管理のガイドラインにつきましては、佐藤委員初め緑化審議会の皆様に大変御指導いただき、かつ市内の各種の緑地に足を運んでいただいて、フィールドワークをしながら、よりよい公共空間の緑の管理・保全のあり方について議論していただきました。
  先ほど来、担当課長のほうから答弁させていただいていますけれども、このガイドライン、全庁的な認識共有をすることがまず大事で、緑については、みどりと公園課だけが所掌しているわけではなくて、市役所庁舎でいえば総務課であったり、各学校についてもあったり、それぞれ担当所管が違っています。
 毎年度配分される予算の範囲で、各担当としては、できるだけ苦情をいただいたところについては何とかせねばならないというところから、これまで限られた非常に少ない予算の中でやりくりしながら、どうしても勢い強剪定をしてしまうという傾向があったわけでありますが、緑地とか樹種に応じた剪定の具体な方向も示されてきています。
  これを徹底するとなると、逆に今度はかなりの財政負担も覚悟せねばならないということがあって、これについて、これからどう財源を確保して、適正な管理、見た目もやはり、そんなに木をいじめた刈り方ではないと思っていただけるような管理をしていかなければならないだろうと。
 そのためには、もっと知恵も絞らなければなりませんし、御指摘のような民有地や国有地、都有地についても、市としてはこういうものをつくりましたということは少なくともお示しして、できるだけ御協力をいただく呼びかけはしていかなければならないと考えているところでございます。
  また、先ほどの生物多様性の関係で申し上げると、今、東京都は都内の自然公園について新たな方針を立てる計画だそうでございまして、狭山公園については自然公園の位置づけがなされているところでございます。これは環境局のマターになるんですが、残念ながら八国山や北山公園は東京都の自然公園に位置づいているわけではありませんが、連担するところとして、ぜひ今後も東京都と協議をしながら、一体としての生物多様性の保全等を図っていく必要性はあるものと考えているところでございます。
○佐藤委員 ぜひしっかりと進めていただきたいということで、御担当と審議会の会長にも感謝して終わりたいと思います。
◎熊木委員長 ほかに質疑ございませんか。
○朝木委員 土木、消防について、土木のほうは1点だけ、農とみどりの体験パーク、ちろりん村ですが、これまでに支払った借地料の総額を伺います。
△炭山みどりと公園課長 これまでに支払った借地料の総額でございますが、平成26年度までで2億2,492万8,799円となっております。
○朝木委員 ずっとこの問題、指摘しているんですけれども、ここは利用料が無料で実費も無料なわけですけれども、市民農園やほかの公共施設の利用料との公平性、また受益者負担の原則は、この事業では適用外なのかどうか伺います。
△炭山みどりと公園課長 農とみどりの体験パーク「秋津ちろりん村」は、市民が土と触れ合いながら、緑と農の共生、自然の大切さを体験的に学び、市民を主体とした農と緑の普及啓発の実践の場として設置しており、市民農園とは趣旨を異とした施設でありますことから、公平性は保たれているものと考えております。
  また、設置目的や活動内容を踏まえまして、実費の徴収は行っておりません。
○朝木委員 今の説明で納得するものではありませんが、以上で終わります。
◎熊木委員長 ほかに質疑ございませんか。
○おくたに委員 土木費いきます。1番、2番、割愛します。大きな3番、430ページの河川費の①、河川草刈清掃委託料の1,515万9,000円は、ヤギで除草すれば削減できるのではないかと考えますが、いかがかお伺いします。
△島﨑道路管理課長 ヤギの除草ですが、過去に実施した例を見ますと、ヤギは水辺や雨を嫌う習性があり、屋根つきの居場所の設置、あと逃亡防止のための柵で囲うなどの必要があり、飲料水の交換、居場所の清掃、ヤギの健康面のチェックなど、職員が行わなければならないことも多く、鳴き声が騒音となったり、ヤギ特有のにおいもあることなどから、近くに住宅地がある場所には注意が必要であることから、幅の狭い市内の水路や河川について、除草にはヤギは向かないと考えております。
○おくたに委員 今、答弁で過去の実績とおっしゃいましたけれども、過去はどこでどうやっていたか教えてください。
△島﨑道路管理課長 立川でURが住宅の敷地内をヤギで除草したのをインターネットで公表しております。
○おくたに委員 大きな4番を飛ばしまして、大きな5番、438ページのコミバスの運行事業費の補助金です。①、それぞれの系統の平成27年度と平成28年度の運行事業費の補助金とその差額をお伺いします。先ほど村山委員の答弁で、28年度の運行事業費補助金のほうはわかりましたので、27年度の分と、そしてその差額をお伺いします。
△進藤公共交通課長 平成27年度の当初予算額で答弁させていただきます。
  東村山駅東口─多摩北部医療センター路線、27年度の補助金約1,165万3,000円、28年度との補助金の差は約19万1,000円の増。続きまして、東村山駅東口─新秋津駅路線、27年度の補助金約1,484万1,000円、28年度との差額でございますが、約140万5,000円の増、久米川町循環路線、平成27年度の補助金約714万9,000円、28年度の補助金との差額約81万9,000円の増。諏訪町循環路線、平成27年度補助金約580万8,000円、28年度との補助金の差額は約3万8,000円の減となっております。
○おくたに委員 再質疑です。新秋津のところが140万5,000円の補助金のアップで一番大きい幅だと思うんです。これの要因は何でしょうか。
△進藤公共交通課長 東村山駅東口─新秋津路線でございますけれども、利用者数の減がほかの路線よりも多いという状況が出ておりまして、そのことが結果として補助金の増にもつながっているものと考えております。
○おくたに委員 それは数字を見ればわかるので、なぜ利用者が減少したかというのをどう分析されているかということです。
△進藤公共交通課長 具体的な調査につきましては行っておりませんが、やはり東村山駅東口─新秋津路線の沿線住民の方が、例えばほかの交通手段等を使ったことにより、東村山駅東口─新秋津路線についての減が続いていると考えております。
○おくたに委員 ②にいきます。それぞれの系統の平成27年度と28年度の乗車人数予測とその差をお伺いします。
△進藤公共交通課長 乗車人数予測でございます。初めに、東村山駅東口─多摩北部医療センター路線、平成27年度8万4,883人、平成28年度8万3,463人、1,420人の減。東村山駅東口─新秋津駅路線、平成27年度14万9,191人、平成28年度14万4,494人、4,697人の減。久米川町循環路線、平成27年度4万5,298人、平成28年度4万4,193人、1,105人の減。諏訪町循環路線、平成27年度5万6,985人、平成28年度5万8,031人、1,046人の増でございます。
○おくたに委員 ③です。それぞれの系統の平成27年度と28年度の収支率予測とその差を伺います。
△進藤公共交通課長 収支率予測でございます。東村山駅東口─多摩北部医療センター路線、平成27年度52.71%、平成28年度51.87%、0.84%の減。東村山駅東口─新秋津駅路線、平成27年度60.49%、平成28年度58.04%、2.45%の減。久米川町循環路線、平成27年度50.41%、平成28年度46.67%、3.74%の減。諏訪町循環路線、平成27年度61.14%、平成28年度61.35%、0.21%の増でございます。
○おくたに委員 今、乗車数と補助金と収支率をお伺いしたわけですけれども、平成27年の当初と28年の予算で、結局補助金というか、収支率にしても、久米川も多摩北も新秋津も、みんな収支率が落ちていて、諏訪町だけ、若干0.21だけ収支率が上がっている。たしか100円から180円に値上げをする際の理由として、収支率が上がるよという話があったかと私は記憶しているんですけれども、この辺については、どのように所管としては分析されているかお伺いします。
◎熊木委員長 休憩します。
午後6時50分休憩

午後6時51分再開
◎熊木委員長 再開します。
△進藤公共交通課長 減の要因ということでございますけれども、運賃改定を行ったことによって収支率増というお話もさせていただいた中で、ただ、全路線でございますけれども、諏訪町循環を抜かして、特に東村山駅東口から多摩北部医療センター、また東村山駅東口から新秋津駅路線等につきましては、年々、収支率としてはちょっと下がる傾向が続いていたということもございまして、運賃改定を行ってはいるんですけれども、結果として下がっている状況が続いていると判断しております。
○おくたに委員 私が思うに、この間、100円から180円に値上げして、1人当たり80円、片道収入が上がるという見込みで、それに乗車人数の予測を掛けて収支率が上がるということで、民間バスとの公平性という観点もあったんですけれども、補助金がそれだけ要らなくなるんじゃないかというお話もあったかと思うんです。
 やはり100円から180円に値上げしたことによって、かなり大きな打撃をこの地域の方が受けておられて、さっきの1年間の統計でいきますと、10万人ほどの方が乗れなく、また乗らなくなっていると。それでも全体から見ると、公共交通会議の27年の第2回の資料の3でいくと、収支率はプラス8.6%なんです、そのときで。
 だから、10万人乗らなくなっても8.6%の収支率が上がっているにもかかわらず、今回、27年と28年を比べてみると、全体としては大きく下がりつつあるなというので、やはりこの辺で、ある一定の考えを変えないといけない時期なんじゃないかと私は思います。
 シルバーバスが使えないのはわかっているんですけれども、それにかわる、いつもおっしゃっている高齢者割引等をそろそろ考えなければいけない時期に、この収支率を見ると、時期に来ているんではないかということを指摘しておきます。
  大きな6番にまいります。442ページ、都市計画総務費です。鉄道立体関連まちづくり推進業務委託料の内容と、平成27年度は当初1,400万円、実績で1,270万1,000円から平成28年度1,440万2,000円に上がった理由をお伺いします。
△山田まちづくり推進課長 先ほど小町委員にも御答弁させていただきましたが、平成28年度の業務におきましては、東村山駅周辺まちづくり基本計画を推進していくための検討と考えており、連続立体交差事業などとあわせて解決していくことが望まれる項目、具体的には、駅周辺での交通結節機能の向上、中心核機能の向上、広域幹線道路の整備推進などについての積算をした結果でございます。平成27年度に引き続きまして、さらに検討を進め、深めてまいりたいと考えてございます(不規則発言あり)
◎熊木委員長 休憩します。
午後6時54分休憩

午後6時55分再開
◎熊木委員長 再開します。
△山田まちづくり推進課長 今、具体的な項目を申し上げましたが、駅周辺での交通結節機能の向上、中心核機能の向上、広域幹線道路の整備推進などにつきまして、当然平成27年度もこれらの課題について一定整理をしてまいりました。
 それらにつきましては、まずは現状を見ながら課題をしっかりと押さえていくという部分を平成27年度は中心に行ってまいりましたが、平成28年度につきましては、さらにこれらを具体的にどうしていくべきか、どうすることが東村山の駅周辺としてよろしいかというところをさらに深めて進めてまいりたいと考えてございます。
○おくたに委員 余りイメージが湧かないですけれども、実際、28年度にやり出したらわかる(不規則発言多数あり)
  大きな7番を飛ばして、大きな8番目、447ページ、栄町1丁目交差点の改良工事と久米川駅の北口整備事業費のところですけれども、この交差点は歩車分離信号交差点になるのかどうかお伺いします。
△尾作市街地整備課長 信号の制御につきましては、警視庁と協議をしてまいりましたが、通常の直進方向の車両と歩行者とは同時の信号制御を行うものと交通管理者から伺っております。協議の中で、歩車分離式では、信号のサイクルが1つふえるということで、幹線道路でもある新青梅街道等の渋滞が懸念されるということが主な要因でありました。
  信号のサイクルにつきましては、今後、交通管理者が工事完了後も周辺の道路状況や交通状況を鑑みながら適切に対応されるものと考えております。
○おくたに委員 警察との協議が必要なんですけれども、今、車が渋滞するとおっしゃいましたけれども、あそこの大きな交差点、私、いつもセブンイレブンの前にいるんですけれども、非常に危険なんです。お年寄りなんかが広い交差点を渡るのに、本当に大丈夫かなといつも心配しています。車じゃなくて人の命を優先してほしいということを一言申し上げまして、次にまいります。
  大きな9番目です。448ページ、公園等用地借地料です。①、萩山町4丁目第1仲よし広場借地料が、平成27年度85万2,000円から平成28年度119万2,800円に上がる理由をお伺いします。
△炭山みどりと公園課長 萩山町4丁目第1仲よし広場の借地料につきましては、これまで当該地の固定資産税額、都市計画税の合計額より低い額で土地の賃貸借契約を締結しておりましたが、契約更新に当たりまして、地権者より賃貸借料金改定の申し出を受けましたことから、当該地の固定資産税額と都市計画税額の合計額等を勘案し、増額したものでございます。
○おくたに委員 そうすると、②の栄町1丁目第1仲よし広場の借用地も同じ理由ですか。
△炭山みどりと公園課長 委員おっしゃるとおりでございます。
○おくたに委員 最後です。大きな10番目、450ページ、民設公園取得基金の積み立てです。民設公園取得の予定時期と、そのとき必要な予定額をお伺いします。
△炭山みどりと公園課長 東京都と民設公園事業者との事業施行契約書によりますと、民設公園の公開が開始されてから35年を経過する建築物が、適切な管理が実施されているにもかかわらず、その存続が困難になったとき、民設公園事業者は、土地または建築物の所有者の5分の4以上の同意を得て、東京都に対し都市公園等事業化に関する要請、いわゆる土地等の買い取りの要請をすることができることとなってございます。
 このため、建築物の存続が困難となることが一つの要件となっていることから、取得の時期につきましては、現段階では定めておりません。
  また、取得に必要な額でございますが、民設公園の公開が開始されてから35年を経過するまでには約29年の期間を余していること、また、先ほど申し上げました建築物の存続が困難となる時期が一つの要件となっていることから、その時点での土地の価格等を見通すことは困難でございますが、開設当時の試算といたしましては、30億円程度を目安として、国が3分の1、東京都が3分の1、市が3分の1の負担と想定し、10億円程度になると見込んでおります。
○おくたに委員 35年で建物の存続が困難かどうかわからないけれども、今一応、民設公園取得基金の積み立てをやっている、準備しているということなんですけれども、今の準備で間に合うとお考えでしょうか。
◎熊木委員長 休憩します。
午後7時1分休憩

午後7時1分再開
◎熊木委員長 再開します。
△炭山みどりと公園課長 民設公園の積み立てにつきましては、その一部を積み立てているということでございます。
○おくたに委員 一部というのは、幾らまでこれを積み立てる予定ですか。
◎熊木委員長 休憩します。
午後7時2分休憩

午後7時2分再開
◎熊木委員長 再開します。
△肥沼まちづくり部次長 積立金でございますけれども、毎年予算の範囲内で1,000万円ずつ積み立てていく予定でございます。
○おくたに委員 確認だけしておきます。目安が29年後ということなので、そうすると毎年1,000万円で3億円ということでよろしいですか。
△肥沼まちづくり部次長 先ほど申しました、この先の期限がございます。当面は1,000万円ずつ積み立てていく予定でおりますし、また購入するタイミングをもって、その時期のほうも、その時点で明らかになってくるように考えてございます。
○おくたに委員 29年先には、私は多分議員でここにはいませんし、皆さんもなかなかいる方が少ないかと思いますので、後の方に余り大きな負担をかけないように、計画的に積み立てていっていただければと思います。
◎熊木委員長 ほかに質疑ございませんか。
○島崎委員 6点通告いたしましたが、コミバスの件だけお聞きします。コミバスの利用実態がよくわからないということになっています。そこで、新路線として美住・富士見町の実証運行が始まりますので、この機会に利用者の年代や利用目的などのデータをとってみるべきだと考えますが、見解を伺います。
△進藤公共交通課長 コミュニティバス新規導入ガイドラインでは、実証運行の開始から半年間の利用状況、収支状況による運行実績を確認し、目安としております収支率40%を下回る場合は、利用実態調査を実施して、実証運行内容の課題を把握することとしております。
 したがいまして、実証運行期間中については、利用状況を注視しながら、このガイドラインに沿って進めてまいりたいと考えております。
○島崎委員 3番のコミュニティバス基金積立金2,000万円です。これは27年度の当初予算と同じ金額になっております。積立金額の収益算定と実績を伺います。
△進藤公共交通課長 積立金につきましては、運賃改定による増収分を基金として積み立てることとしており、乗車数から運賃100円の場合の収入額を試算しまして、実際の運賃収入額との差額を積立額としております。
  平成28年度の積立額でございますが、試算額になりますけれども、その差が2,079万6,435円と見込んでいることから、端数の部分を整理いたしまして、2,000万円を計上しております。
  また、実績として確定しているのが平成26年度分の積立額となっておりますので、平成26年度につきましては、運賃改定後の10カ月分の実績となりますけれども、1,738万円となっております。
○島崎委員 私、勘違いしたでしょうか。28年度の当初予算のところが2,000万円となっていますよね。そして27年度のところは2,000万円で、同じ金額ですよね。それの実績という意味ですか、違いますよね。
△進藤公共交通課長 実績額としては、確定しているのは26年度の分になっております。27年度につきましても、2,000万円ということで積み立てをしております。これは27年度の予測額になります(不規則発言多数あり)
  27年度分につきましては、決算審査を受けて実績額が確定いたしますので、具体的には平成28年9月に行われます決算委員会での結果によって、27年度の実績が決定するという形でございます。
○島崎委員 しかし、さきの委員の質疑によりますと、補助額、乗車人数も減っていますし、2,000万円には届かないのではないですか。そこら辺の予測はいかがですか。
◎熊木委員長 休憩します。
午後7時8分休憩

午後7時8分再開
◎熊木委員長 再開します。
△進藤公共交通課長 27年度の額につきましても、実績として2,000万円程度は積み立てられるものと考えております(不規則発言多数あり)
◎熊木委員長 休憩します。
午後7時9分休憩

午後7時9分再開
◎熊木委員長 再開します。
△進藤公共交通課長 あわせて28年度につきましても、試算して2,000万円と見込んでいることから、同様に2,000万円は積み立てられるものと判断しております。
△野崎まちづくり部長 27年度の決算見込みですけれども、現時点で確定している分までをそこから想定いたしますと、27年度について2,000万円は確保できると見込んでございます。これまでの実績を踏まえてということでございます。
○島崎委員 私が聞きたいというよりか、主張したいというか、意見なんですけれども、さっきの委員のところで、27年度と28年度を比較したときに、乗車数が減りますよと見込んでいらっしゃいますよね。だから基金が27年度と28年度では変化するのではなかろうかと私は推測したので伺っていたんですが、それ以上、御答弁はなさそうなので(不規則発言多数あり)ただ、やはりせっかくのコミュニティバス、それで、ほかの地域でもまだまだ欲しいという声がありながら、既存路線では乗車数が減っているというのは大変残念に思うんです。
 そこで、高齢者割引など、ぜひ検討していただきたいと思っているわけですけれども、どういう状況になったら検討しようとお考えですか。
△野崎まちづくり部長 まず、28年度の積立金の2,000万円の予算ですけれども、これは先ほど来言っている28年度の乗車数等を見込んだ中で、2,000万円は確保できるだろうと見込んでございます。
 そして、高齢者割引等というお話ですけれども、実際問題、今28年の見込みとすると、27年度に比べて若干微減という予測をしております。これについては、今、地域公共交通会議の中で、さまざまな乗車をしていただくようなサービス向上策を検討していただいて、現実的には、1日乗車券ですとか、長期の休み期間中の子供割引ですとか、これが実現して、これからは他の民間路線バス等を含めた路線のマップですとか、さまざま今、公共交通会議の中で検討していただいておりますので、そういったことで少しでも利用いただけるように努めてまいりたいと考えてございます。
◎熊木委員長 以上で、土木費及び消防費の質疑を終わります。
  本日の予算特別委員会は、以上をもって閉会いたします。
午後7時13分閉会

 東村山市議会委員会条例第23条の規定により、ここに署名又は押印する。

予算特別委員長  熊  木  敏  己






















議会事務局職員

記録担当

議事係長

次長

局長心得



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