このページの先頭ですサイトメニューここから
このページの本文へ移動

  • くらしの情報
  • 子育て・教育
  • 健康・福祉・医療
  • 施設・窓口案内
  • 市政情報
  • 東村山の楽しみ方

サイトメニューここまで

本文ここから

第17回 平成29年11月29日

更新日:2018年2月6日

平成29年東村山市議会12月定例会
東村山市議会会議録第17号

1.日  時   平成29年11月29日(水)午前10時
1.場  所   東村山市役所議場
1.出席議員   24名
 1番   伊  藤  真  一  議員        2番   島  崎  よ う 子  議員
 3番   かみまち  弓  子  議員        4番   おくたに  浩  一  議員
 5番   朝  木  直  子  議員        6番   矢  野  ほ づ み  議員
 7番   小  林  美  緒  議員        8番   小  町  明  夫  議員
 9番   渡  辺  英  子  議員        10番   村  山  淳  子  議員
 11番   横  尾  孝  雄  議員        12番   佐  藤  まさたか  議員
 13番   大  塚  恵 美 子  議員        14番   白  石  え つ 子  議員
 15番   土  方     桂  議員        16番   蜂  屋  健  次  議員
 17番   肥  沼  茂  男  議員        18番   石  橋     博  議員
 19番   熊  木  敏  己  議員        20番   駒  崎  高  行  議員
 21番   石  橋  光  明  議員        22番   山  口  み  よ  議員
 23番   渡  辺  み の る  議員        24番   さ と う  直  子  議員

1.欠席議員   0名

1.出席説明員
市長 渡 部   尚 君 副市長 荒 井   浩 君

経営政策部長 小 林 俊 治 君 総務部長 東 村 浩 二 君

市民部長 大 西 岳 宏 君 環境安全部長 平 岡 和 富 君

健康福祉部長 山 口 俊 英 君 子ども家庭部長 野 口 浩 詞 君

資源循環部長 間 野 雅 之 君 まちづくり部長 粕 谷 裕 司 君

経営政策部次長 武 岡 忠 史 君 経営政策部次長 原 田 俊 哉 君

教育部長 野 崎   満 君 選挙管理委員会事務局長 田 澤 正 彦 君

1.議会事務局職員
議会事務局長心得 南 部 和 彦 君 議会事務局次長 湯浅﨑 高 志 君

議会事務局次長補佐 松 﨑   香 君 書記 首 藤 和 世 君

書記 萩 原 利 幸 君 書記 天 野 博 晃 君

書記 大 嶋 千 春 君 書記 木 原 大 輔 君

書記 畠 中 智 美 君

1.議事日程
 第1 会議録署名議員の指名
 第2 会期の決定
  ―――――――――― 所信表明 ――――――――――
 第3 請願等の委員会委託
 第4 議案第64号 東村山市個人情報保護に関する条例及び東村山市情報公開条例の一部を改正する条例
 第5 議案第65号 東村山市職員の公益的法人等への派遣等に関する条例の一部を改正する条例
 第6 議案第66号 東村山市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例
 第7 議案第67号 東村山市営住宅条例の一部を改正する条例
 第8 議案第68号 東村山市道路線(青葉町三丁目地内)の認定
 第9 議案第69号 東村山市道路線(廻田町一丁目地内)の廃止
 第10 議案第70号 東村山市道路線(廻田町一丁目地内)の廃止
 第11 議案第71号 東村山市道路線(廻田町一丁目地内)の認定
 第12 議案第72号 東村山市道路線(廻田町一丁目地内)の認定
 第13 報告第4号 専決処分事項(平成29年度東京都東村山市一般会計補正予算(第2号))の報告


午前10時24分開会
○議長(伊藤真一議員) ただいまより、平成29年東村山市議会12月定例会を開会いたします。
  直ちに、本日の会議を開きます。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
○議長(伊藤真一議員) 初めに、これからの議会運営について申し上げておきます。
  地方自治法には、議会における「言論の品位」「議場の秩序維持」「議長の権限」がそれぞれ規定されており、議員には議長に注意を喚起するなど、議員、議長ともども権利、義務が規定されております。
  東村山市議会として確認しておきます。
  今後においては、さきの議会運営委員会で集約されましたとおり、議長権限でこうした規定を適用していくことに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(伊藤真一議員) 起立多数と認めます。よって、さよう決しました。
  次に進みます。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
日程第1 会議録署名議員の指名
○議長(伊藤真一議員) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。
  本件は、会議規則第81条の規定により、議長において指名いたします。
  11番・横尾孝雄議員
  15番・土方桂議員
 の両名にお願いいたします。
  次に進みます。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
日程第2 会期の決定
○議長(伊藤真一議員) 日程第2、会期の決定についてお諮りいたします。
  本定例会の会期は、本日11月29日から12月20日までの22日間といたしたいと思いますが、これに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(伊藤真一議員) 起立多数と認めます。よって、さよう決しました。
  次に進みます。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
所 信 表 明
○議長(伊藤真一議員) ここで、市長より所信表明がございます。市長。
〔市長 渡部尚君登壇〕
○市長(渡部尚君) 平成29年市議会12月定例会の開催に当たりまして、当面する諸課題につきまして、御報告かたがた所信の一端を申し上げ、議員各位並びに市民の皆様の御理解と御協力をお願い申し上げます。
  本日、午前3時18分ごろ、北朝鮮の西岸から弾道ミサイル1発が発射され、午前4時11分ごろ、青森県西方約250キロメートル地点の日本の排他的経済水域内に落下したとの報道がありました。
  北朝鮮によるミサイル発射は、ことしになってからもたび重なり、その都度、抗議文を送付してまいりましたが、まかり間違えば日本国民の人命にかかわる極めて重大な脅威であり、強い憤りを禁じ得ません。
  これは、我が国の安全保障、航空機や船舶の安全確保の観点からも極めて問題のある行為で、国際連合安全保障理事会決議に明確に違反する、許しがたい行為であります。
  我が国は世界で唯一の被爆国であり、非核三原則を国是として、これまで核兵器の廃絶並びに弾道ミサイル発射の中止を強く求めてまいりました。
  御案内のように、東村山市は、核兵器の廃絶と世界の恒久的な平和を願う「核兵器廃絶平和都市宣言」の理念に基づき、北朝鮮が直ちに全ての核兵器及び核・ミサイル開発計画を放棄し、ミサイル発射を恒久的に中止することを強く求め、現在、抗議文を送付する準備をしております。
  北朝鮮の行為は、核兵器廃絶と恒久平和を希求する世界の人々の願いを大きく傷つけるばかりか、日本を含める東アジアでの戦争の危機と緊張を高めるものであり、許しがたい行為であると言わざるを得ません。北朝鮮並びに周辺関係国の自制と冷静な外交的解決を強く求め、今後も報道を注視し、自治体の立場で地域の平和と市民の安全を守ってまいります。
  次に、台風21号の影響とその対応について申し上げます。
  台風21号は、10月21日から22日にかけて日本の南を北上、23日午後3時に北海道の東の海上で温帯低気圧になりました。本州付近に停滞した前線の影響や台風により、西日本から東北地方までで大雨となり、広い範囲で河川の氾濫や浸水害、土砂災害などが発生いたしました。
  当市では、22日午前8時45分に大雨注意報が発表され、午後4時23分に大雨警報が発表されたことに伴い、これまでの間に降り続いていた雨の量を考慮し、午後5時に、自主的に避難していただける一時避難施設として、秋津公民館、秋水園ふれあいセンター、ふるさと歴史館、廻田公民館、多摩湖ふれあいセンターの5カ所を開設いたしました。
  その後、23日午前零時44分には洪水警報が発表され、前川、柳瀬川、空堀川の一部の場所において越水報告があり、秋津橋及び天王橋では一時通行規制が行われました。さらに、午前5時38分、土砂災害警戒情報が発表されたことに伴い、災害対策本部を立ち上げ、午前6時45分には土砂災害警戒情報発表に伴う避難勧告を発令いたしました。
  避難勧告発令の情報につきましては、ホームページ、ツイッターによる周知を図るとともに、消防団の巡回による広報活動を行っておりましたが、発令から1時間後の午前7時45分に土砂災害警戒情報が解除され、同時に避難勧告も解除いたしました。
  猛烈な雨の影響で、市内では、西武多摩湖線西武遊園地駅西側の補助道5号線、通称「赤坂道」歩道部の崩落が起こり、西武多摩湖線が一時不通となりました。また、赤坂道の一部区間におきまして、全面通行どめにいたしましたが、11月2日午後2時から片側通行に切りかえを行いました。現在は、午前6時から午後9時までは片側通行、午後9時から翌午前6時までは全面通行どめとし、早期の全面開通に向け、復旧工事を進めております。
  そのほか、西武園駅や八国山緑地、柳瀬川の護岸においても崩落が発生しました。また、浸水被害等の状況といたしましては、北山小学校体育館において八国山からの水により床上浸水、一般住宅におきましては床上浸水1件、床下浸水2件の被害が報告されています。
  改めまして、被災された皆様に心よりお見舞い申し上げます。
  今回の台風に伴う当市の対応は、迅速さが要求されることを認識し、事前の土のう準備、市民への情報提供等、早急に対策するように所管に指示し、対応したところであります。
  これらに加え、台風の通過後、東村山駅西口地下駐輪場に通じる2機のエレベーターのピット内に7センチの水がたまり、浸水センサーが作動し、地下駐輪場とペデストリアンデッキとを結ぶ1号機が停止いたしました。10月26日に壁面からの止水作業とピット内にたまった約1.3トンの水抜き作業を行う緊急工事を実施しましたが、1号機の水位は50センチに達しており、エレベーターの巻き上げ機などの水没が確認されました。
  10月には、台風21号に加え、例年の10倍を超える約500ミリの雨量を記録するなど、地下水の水位が上昇している状況となっていることから、現在でも地下駐輪場のクラックから地下水がしみ出している状況となっております。
  御利用の皆様、市民の皆様には大変御迷惑をおかけしており、この場をおかりしておわび申し上げます。私どもも一日も早く復旧を図ってまいりますが、まずはピット内に水がたまらないようにしなければ、安定的・継続的なエレベーターの運転ができないことから、市といたしましては、十分な防水対策を講じ、その効果を検証した上で運転を再開していきたいと考えており、工法や工事スケジュールなどをお示しするには、もう少し猶予をいただければと存じますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。
  翌週に上陸いたしました台風22号につきましては、被害等の報告はございませんでしたが、今後につきましても、風水害に対しましてこれまで以上に迅速に対応できるよう備えてまいる所存であります。
  次に、本日は、2020年東京パラリンピックが開催されるちょうど1,000日前に当たります。いよいよ、東京オリンピック・パラリンピックまで3年を切り、各地で大会準備に向けた動きが本格化しております。当市といたしましても、大会機運醸成が図られるよう、大会に向けた取り組みをスピード感を持って行うとともに、市民の皆様にもしっかりPRしてまいりたいと考えております。
  こうした中、7月に当市が中国のホストタウンとして内閣府から登録され、同月には友好交流都市であります蘇州市の小学生を招いてサッカー交流を行いましたが、11月11日、APEC首脳会議出席のためベトナム・ダナンを訪問した安倍首相が、ダナン市内のホテルで習近平中国国家主席との間で行った日中首脳会談の席で、冒頭、蘇州市の子供たちと当市の子供たちとのサッカー交流事業について触れられ、このような交流を深め、新たな日中関係の基礎をつくりたいとの御発言をされました。
  また、11月15日には、元外務副大臣の木原誠二衆議院議員に御案内いただき、私は中国大使館を訪問し、程永華中華人民共和国駐日本国特命全権大使に対し、改めて蘇州市交流事業への御協力のお礼と、ホストタウン登録についての御報告をさせていただきました。
  程大使からは、非常によい事業だったとの評価をいただくとともに、今後の青少年の交流などに期待し、協力したいとの申し出がございました。当市といたしましては、今後も蘇州市との友好関係をさらに深め、自治体レベルから日中友好のかけ橋となれるような取り組みを促進し、2020年とその先の未来に向かってレガシーを残していきたいと考えております。
  次に、去る11月3日付で発令されました平成29年秋の叙勲、第29回危険業務従事者叙勲について御紹介申し上げます。
  まず、秋の叙勲につきましては、法務行政事務に永年御尽力された白石寛司氏が瑞宝小綬章を、また、更生保護に永年御尽力され、今なお保護司として御活躍いただいております金子哲男氏が瑞宝双光章の栄誉にそれぞれ浴されました。
  また、第29回危険業務従事者叙勲につきましては、警察官として永年御尽力された福永眞一氏が瑞宝双光章を、寺村幸雄氏が瑞宝単光章をそれぞれ受章されました。
  受章された皆様方に、心よりお祝いを申し上げますとともに、これまでの御功績に改めまして敬意と感謝を申し上げる次第であります。
  それでは、各分野別に事業の進捗状況や新たな取り組みなどについて御説明いたします。
  初めに、経営・政策分野であります。
  平成30年度の予算編成について御報告申し上げます。
  平成30年度当初予算につきましては、「まちづくりの好循環を確実なものとし、持続可能な地域経営を目指す予算」と位置づけ、10月5日に開催した予算編成会議において予算編成方針の示達を行うとともに、予算編成方針と留意事項について、ホームページにより公開を行っております。
  第4次総合計画後期基本計画の最終年度までを見据え、掲げた「住みたい・住み続けたいまちの実現」を達成するため、行うべき事業について企画立案を進めるとともに、あわせて、行財政改革の取り組みや働き方改革により、効率化や生産性の向上が図られるか検討を行うことなどを指示し、現在、各所管からの要求をもとに予算編成に取り組んでいるところであります。
  続きまして、地方創生の取り組みについて申し上げます。
  9月8日に、パーソルテンプスタッフ株式会社との包括連携協定を締結し、8つの協定の連携事項を大きく「市民の働き方改革」と「市職員の働き方改革」の2つの視点に分け、それぞれに関係する所管が加わりながら、同時並行して共同研究を進めているところであります。
  「市民の働き方改革」では、市民のワーク・ライフ・バランスの実現や大都市郊外での潜在的な労働力を生かす取り組みを、また「市職員の働き方改革」では、庁舎を初め公共施設の有効活用や新たな行政ニーズへの対応などの取り組みについて整理を行っているところであります。
  この共同研究により実現する目指すまちの姿、すなわち将来ビジョンと、そこへ到達するための短期的、中期的に取り組むべき課題、ロードマップなどを、年内を目標に中間まとめをしてまいりたいと考えております。
  できるところからスピード感を持って取り組む「クイックスタート、スモールスタート」を重要視し、地域社会の活性化、市民サービスの向上、そして東村山創生を加速化させていく所存であります。
  また、東村山創生に向けた3つの柱として、「市内事業者の販路拡大支援(東村山イノベーションサポート)」「創業支援事業の推進(東村山インキュベート)」「地方の中小企業の首都圏進出拠点形成支援(東村山TOKYOポータル)」の取り組みを進めているところでありますが、東村山市が将来にわたって活力あるまちであり続けるために、雇用機会の拡大や活力を生み出す産業経済基盤の形成に向けた取り組みをより強く押し進めていくもととなる条例などの制定について検討してまいります。
  続きまして、(仮称)公民連携地域プラットフォームについて申し上げます。
  当市では、現在、包括連携協定やサウンディング型市場調査など、新たな手法を取り入れながら、限られた財源の中で市民サービスの維持向上に努めているところでございます。
  このような公民連携の手法をより一層進展させ、さらなる市民サービスの向上や地域経済の活性化を図ることを目的に、(仮称)公民連携地域プラットフォームをスタートさせたいと考えております。
  地域の企業やNPO法人、金融機関等を対象に、年度内に3回程度のセミナーを開催し、市民サービス提供におけるさまざまな公民連携手法や事例などについて情報を共有することで、東村山における公民連携の機運を高めてまいりたいと考えております。
  続きまして、職員の給与改定について申し上げます。
  平成29年度の公務員の給与につきましては、10月6日に東京都の人事委員会勧告が出され、公民較差を調査した結果、例月給につきましては、民間給与が公務員給与を月額74円、率にして0.02%上回る結果となりましたが、較差が極めて小さいことから改定を見送ることが勧告されております。
  これに対し、特別給(賞与)につきましては、民間の支給月数が公務員の支給月数を0.11カ月上回る結果となったことから、年間の支給月数を0.1カ月引き上げ、4.5カ月とすることが勧告されたところでございます。
  当市の給与改定につきましては、平成20年度に実施しました給与構造改革以来、基本給につきましては東京都に準拠し、地域手当につきましては国の支給率に準拠する形で、毎年改定を行ってまいりました。今年度の給与改定につきましても、この方針に基づき実施してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
  以上で経営・政策分野を終了し、次に市民生活分野について申し上げます。
  初めに、コンビニエンスストアにおける証明書等の交付、いわゆる「コンビニ交付」について申し上げます。
  さきの9月定例会におきまして関連する条例の一部改正を御可決いただき、平成30年2月1日のコンビニ交付の運用開始に向けた準備を進めているところであります。
  今後、市報や市ホームページでの周知のほか、公共施設などへのポスターの掲示や、郵送請求や電話予約による証明書の交付の際にコンビニ交付のお知らせを同封するなど、さまざまな機会を通じて広報してまいります。
  以上で市民生活分野を終了し、次に環境・安全分野について申し上げます。
  初めに、東村山市空家等対策計画の策定について申し上げます。
  10月30日に開催しました平成29年度第4回東村山市空家等対策協議会において、「誰もが当事者意識を持ち、みんなで支えあいながら住みよい環境を築く」「空き家の活用を通し、みんなで地域価値の向上を図る」「地域の生活環境に悪影響を及ぼす空家等を解消する」の3つの柱から成る東村山市空家等対策計画案を取りまとめたところでございます。
  空家等対策計画案につきましては、12月15日から1月9日までパブリックコメントを実施し、2月に開催する第5回協議会を経て、空家等対策計画を決定する予定であります。
  また、新たな取り組みとして、11月24日に、空き家対策の推進に関する協定を東京三弁護士会など7団体と締結いたしました。このことにより、空き家の所有者などが抱えるさまざまな問題に対し、専門的なアドバイスを受けられる相談窓口を整備することができました。今後は、市報やホームページ等で相談窓口について積極的に周知するなど、空き家対策を推進してまいります。
  続きまして、自治会防犯街路灯LED化補助事業について申し上げます。
  さきの9月定例会にて御可決いただき、今年度の予算を増額させていただきました自治会防犯街路灯LED化補助事業でございますが、10月末現在、御相談いただいた71団体のうち40団体、522灯分の334灯、約64%のLED化事業が終了したところであります。
  今後も自治会等の事業の進捗状況を注視しつつ、団体の皆様の御意向を伺いながら細やかな対応を行い、自治会所有の防犯街路灯のLED化への支援を行ってまいる所存であります。
  続きまして、東村山警察署、自治会及び市で協議を進めておりました青葉町1丁目地域内の交通安全対策ゾーン30の取り組みについて申し上げます。
  ゾーン30は、一定の区画内を面として捉え、車両の走行速度を一律に30キロに制限する交通規制、シンボル標識の設置、ゾーン30やグリーンベルトといった路面標示などを組み合わせ、通り抜け車両の抑制効果を図り、歩行者や自転車の安全な通行を確保することを目的に設置するものです。
  平成29年度末から青葉町1丁目地域内でゾーン30を開始し、引き続き生活道路の交通安全対策の充実に努めてまいります。
  以上で環境・安全分野を終了し、次に健康福祉分野について申し上げます。
  初めに、高齢者施策について申し上げます。
  現在、平成30年度から32年度を計画期間とする第7期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画の策定を進めているところです。
  この間、アンケート調査等の基礎調査の結果や介護保険サービスの給付実績等をもとに、丁寧に現状分析と課題の抽出を行い、当市地域包括ケア推進協議会における御議論を賜りながら、地域包括ケアシステムの推進等を主眼とした改正介護保険制度関連法による基本指針への対応も含め、検討を重ねております。
  今後、計画案としてまとめ、地域包括ケア推進協議会でのさらなる御意見、パブリックコメントで市民の皆様の御意見を賜りながら、介護保険制度の持続性の確保と、高齢者の皆様が地域の中で安心して暮らせる計画となるよう、策定作業を進めてまいります。
  続きまして、国民健康保険について申し上げます。
  平成30年度から施行される国民健康保険の運営主体の都道府県化につきましては、国から一定の骨格が示されておりますが、現在、細部について各保険者と東京都との間で協議が進められているところです。
  御案内のとおり、この制度改革では国が多額の公費を投入し、国保制度の安定化を図る一方で、区市町村保険者に対しては、可能な限り早期に赤字を解消するよう求めております。このような状況を踏まえ、当市国保税率の改定について、去る11月10日に当市国保運営協議会に諮問をさせていただいたところでございます。
  現在、慎重に御審議いただいておりますが、税率のあり方のみならず改革後の国保運営についても、議会、運営協議会、被保険者の皆様に御理解、御協力を賜りますよう、今後も引き続き必要な情報提供を行うとともに、よりよい制度となるよう努力してまいりたいと考えております。
  続きまして、都有地活用による地域の福祉インフラ整備について申し上げます。
  御案内のとおり、天王森公園南側の都営住宅跡地の都有地につきまして、特定医療法人社団愛有会が介護老人保健施設、災害時の拠点となる病院等の施設整備を進めているところでございます。
  平成29年9月7日付で、事業主体である東京都から愛有会に対し、施設整備について補助金等の内示がございました。また、市と愛有会の間で、本事業の円滑な推進を図ることを目的として、東村山市本町三丁目及び四丁目における介護老人保健施設等の整備及び運営に関する協定書を11月21日に締結いたしました。
  現在は、愛有会が平成30年2月の着工に向けた準備を進めており、市としても愛有会と連携・協力しながら、本施設整備事業を支援してまいります。
  以上で健康福祉分野を終了し、次に子育て分野について申し上げます。
  公立保育所の民間移管について、現在の進捗状況を申し上げます。
  まず、第二保育園につきましては、学校法人東京丸山学園により移設先の敷地の整地作業等が進められており、年度内には建設工事が開始される予定でございます。
  次に、第六保育園につきましては、学校法人東村山町田学園により、1月以降に現園舎を取り壊しの上、年度内に建設工事が開始される予定でございます。なお、現園舎の取り壊しから新園舎の建設が完了するまでの間、第六保育園としての保育を継続するため、現在、市立久米川小学校の校庭の一部にリースによる仮設園舎の設置を進めており、平成30年1月4日から仮設園舎での保育を開始する予定でございます。
  また、これら園舎の建設と並行して、よりよい保育の実現に向け、保護者、事業者、市による具体的な協議・調整を始めているところでございます。
  公立保育所の民間移管につきましては、今後も引き続き必要な取り組みを丁寧かつ着実に推進してまいります。
  以上で子育て分野を終了し、次に資源循環分野について申し上げます。
  ごみ処理施設のあり方検討会の進捗状況について御報告申し上げます。
  平成29年度の検討会はこれまで5回開催され、「新しいごみ処理施設の目指すべき方向性」「施設整備用地」「施設整備に関するスケジュール」「ごみ処理方式」などの検討がされております。
  「新しいごみ処理施設の目指すべき方向性」の検討では、国や都の長期計画や市の総合計画及び市民アンケートなどを参考に議論が行われており、「施設整備用地」についての検討では、施設用地としての必要な条件を整理し、市内に適した用地があるかの確認と議論がされております。
  また、「施設整備に関するスケジュール」では、一般的な計画期間を確認するとともに、計画期間における市民周知の手法なども含めた議論がされております。
  11月22日に行われた検討会では、最終報告書の取りまとめに向け、これまでの検討会での議論の内容を確認するとともに、「ごみ処理方式」の内容についての検討がされております。
  今後の検討会では、引き続き大所高所から活発な御議論をお願いするとともに、平成29年度末ごろに検討会としての最終報告書を取りまとめていただく予定でございます。
  以上で資源循環分野を終了し、次に都市整備分野について申し上げます。
  初めに、コミュニティバス事業について申し上げます。
  所沢市コミュニティバス「ところバス」吾妻循環コースの東村山市域への乗り入れについては、この間、議会や地域公共交通会議からさまざまな御意見をいただきながら検討を重ねてまいりました。
  乗り入れを開始した場合、当市のガイドラインでお示ししている実証運行期間を1年間とすることが難しい状況でありましたが、去る9月22日、所沢市から、実証運行の期間を当市と協議し検討するという考え方が示されました。このことを受けまして、改めて10月3日に開催した地域公共交通会議にてその旨説明し、協議の結果、附帯意見つきで乗り入れについて合意がされました。
  その後、東村山市として所沢市へ乗り入れに関する依頼書と地域公共交通会議での合意書を提出させていただき、現在、当市の意向を踏まえた所沢市交通計画が所沢市地域公共交通会議で協議されていると伺っております。
  市といたしましては、引き続き議会での議論や地域公共交通会議での附帯意見などを踏まえ、実証運行の期間や継続運行の要件等について検討を進めてまいりたいと考えております。
  続きまして、東村山駅付近の連続立体交差事業に伴う東村山駅新駅舎の防風壁外観デザイン案について御報告申し上げます。
  9月に実施いたしました新しい東村山駅舎の外観デザインの素案に対するアンケートでは、1,100名を超える多くの皆様に御来場並びに御意見をいただきました。この場をおかりして改めて御礼申し上げます。
  当日は、私もアンケート会場に足を運び、駅利用者の皆様に直接アンケートの協力依頼をさせていただきました。その際、市民の皆様から完成を待ちわびる声も耳にし、私としましても、東京都、西武鉄道と連携し、連続立体交差事業の早期完成に向け、しっかり取り組んでまいりたいと改めて決意したところであります。
  現在、外観デザイン案の最終調整を行っており、整い次第、速やかに市民の皆様に御報告いたしますので、いましばらくお待ちいただきますようお願い申し上げます。
  また、連続立体交差事業につきましては、駅部の高架橋の基礎工事及び仮設乗りかえ地下通路の工事を初め、市役所付近の西武新宿線やふるさと歴史館付近の西武園線においては、仮線路を敷設するための路盤工事なども行われ、高架化に向けた工事が着実に進んでいる状況でございます。引き続き連続立体交差事業への御理解と御協力を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
  続きまして、都市計画道路沿道の新たな土地利用のルールづくりについて申し上げます。
  これまで、既に供用開始しております都市計画道路3・4・26号線の3・4・28号線交差部東側の区間と、3・4・5号線の東久留米市境から3・4・26号線までの区間につきましては、沿道の新たな土地利用ルールの検討に向け、地域の皆様を対象にアンケート調査や「まちづくりニュース」の配布を行ってまいりました。
  現状、3・4・26号線については、新青梅街道の栄町1丁目交差点改良工事が完了し、付近の車の主動線が振りかわり、交通量に大きな変化が見えてきており、また、3・4・5号線については用地取得などが着実に進んでおります。
  このような状況から、この地区の都市計画道路沿道の新たな土地利用ルールについて一層検討を深めていきたいと考えており、「まちづくりニュース」の配布に加え、沿道住民の皆様を対象にまちづくり懇談会を開催し、御意見やお考えを伺いながら、地区の将来像や新たな土地利用の方向性をまとめてまいります。
  続きまして、都市計画道路の整備状況について申し上げます。
  今年度より第3次みちづくり・まちづくりパートナー事業として新規採択されました都市計画道路3・4・5号線、約560メートルの区間につきまして、去る10月5日に事業概要及び測量説明会を開催いたしました。当日は、約60名の方に御出席いただき、測量作業の内容や今後のスケジュールなどについて御説明させていただきました。引き続き、関係権利者の御理解と御協力を賜りながら測量作業を実施させていただき、平成31年度の事業認可取得に向けて準備を進めてまいる所存でございます。
  次に、都市計画道路3・4・27号線さくら通りですが、既に御案内のとおり、未取得であった用地につきましては、東村山市土地開発公社による土地売買契約の締結に至ったところで、今後、全線開通に向けて、土地の引き渡しを受けた後、埋蔵文化財調査、インフラ工事、道路築造工事などさまざまな取り組みが必要となりますが、早期に開通できますよう、市としても努力してまいりますので、引き続き御理解と御協力を賜りますようお願い申し上げます。
  続きまして、せせらぎの郷多摩湖緑地保全事業について申し上げます。
  平成25年度より進めてまいりました都市計画緑地「せせらぎの郷多摩湖緑地」の公有地化でございますが、事業区域内に残る1区画につきまして、地権者10名の皆様の御協力を得るべく折衝を重ねてまいりました結果、契約への合意をいただき、去る11月9日に土地売買契約を締結いたしました。
  現在、居住者の移転先の確保や家屋の除却等、物件移転に伴う手続が進められておりますので、今年度予定しておりました管理用フェンス設置等の緑地整備工事につきましては、平成30年度に実施したいと考えております。また、これに合わせて都市計画緑地の開設に向けた取り組みも進めてまいりたいと考えておりますので、御理解と御協力を賜りますようお願い申し上げます。
  続きまして、都市における農地の保全・活用の取り組みについて申し上げます。
  当市の農地は、農業者や関係者の皆様の御努力により、新鮮な農作物の供給、良好な景観の形成、環境の保全など、多様な機能を発揮してまいりました。一方で、年々減少している農地の保全や、市民の皆様が生活の中で身近に緑に触れられる住環境の保全などが課題となっておりました。
  このような状況の中、都市農地の保全・活用に向けて生産緑地法の一部が改正され、これまでの生産緑地地区の一団の区域の規模は500平方メートル以上という要件が、条例で300平方メートルまで引き下げて定めることができるようになりました。
  市としましては、法改正の趣旨を踏まえ検討を重ね、このたび基本的な考え方がまとまりましたことから、生産緑地地区の一団の区域の規模に関する条例の制定に向け、パブリックコメントを実施してまいります。
  今後、市民の皆様からお寄せいただいた御意見を踏まえまして、農地の保全・活用に向けた取り組みを進めてまいりたいと考えております。
  以上で都市整備分野を終了し、次に教育分野について申し上げます。
  市立小学校特別教室空調設備設置工事について申し上げます。学校の授業への影響を避けるため7月下旬より開始した工事は、11月中旬に無事に大岱小学校、秋津小学校、萩山小学校、南台小学校、北山小学校、秋津東小学校、野火止小学校、久米川東小学校の8校に空調設備が設置され、児童の教育環境の改善を図ることができました。残りの小学校につきましても、実施計画に基づき、平成30年度までに特別教室への空調設置に鋭意取り組んでまいりたいと考えております。
  続きまして、東京2020オリンピック・パラリンピック気運醸成事業の取り組みについて申し上げます。
  初めに、11月11日、第56回市民産業まつりにおきまして、プロバスケットボール選手、車椅子バスケットボール選手によるデモンストレーションが行われ、来場された多くの皆様にごらんいただきました。
  プロバスケットボールBリーグの東京サンレーヴスの選手と、市内在住で車椅子バスケットボール女子日本代表である上村知佳選手らによるスピーディーなプレーと、ハンディキャップを感じさせない見事なパスやシュートに、御来場の皆様からも大きな拍手が起こりました。私も実際に競技用の車椅子に乗らせていただきましたが、車椅子の操作だけでも非常に難しく、プロスポーツ選手、パラリンピアン選手の日ごろからの努力を改めて実感いたしました。
  なお、上村さんには当市の身体障害者相談員もお願いしており、2020年に向けて、スポーツそして福祉の両面で当市に御協力いただければと存じます。
  続きまして、11月26日には、中央公民館ホールにおきまして「オリンピアン指導者による講演会」を開催し、一般市民の皆様や市内のスポーツ関係者等、多くの皆様に御来場いただきました。
  講師は、至学館大学教授で日本レスリング協会強化本部長の栄和人氏と、栄氏の教え子で、国民栄誉賞を受賞され、レスリング世界大会16連覇のギネス記録保持者の吉田沙保里氏をスペシャルゲストとして、盛大に開催されました。
  冒頭、オリンピック関連の映像を上映した後、目標を達成するためにはどのような意識を持ち行動したらよいかなどを、栄氏や吉田選手の体験を踏まえながらトークショー形式によりお話しいただき、市民のオリンピック・パラリンピック競技大会への理解促進を図るとともに、同大会に向け市民の機運を高めることができました。
  今後も2020年に向け、引き続き市民の機運醸成に資する取り組みを行ってまいりたいと考えております。
  以上で教育分野を終了いたします。
  最後に、本定例会に御提案申し上げます議案につきましては、東村山市個人情報保護に関する条例及び東村山市情報公開の一部を改正する条例を初め、議案9件、報告1件を御送付申し上げました。
  いずれにつきましても、提案の際に御説明申し上げますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
  以上、平成29年市議会12月定例会に当たりまして、当面いたします諸課題の何点かにつきまして申し上げ、所信の一端を述べてまいりました。
  さて、御案内のとおり、去る10月22日に第48回衆議院議員選挙が行われ、11月1日の特別国会を経て第4次安倍内閣が発足しました。
  安倍首相は、「生産性革命と人づくり革命を車の両輪として、少子高齢化という最大の壁に立ち向かう」と語り、2020年度までの3年間を生産性革命の集中投資期間と位置づけ、ロボット、IoT、人工知能など、生産性を押し上げる最先端のイノベーションに注力し、生産性革命の実現に向けてあらゆる施策を総動員すると述べられました。
  また、子供たちの無限の可能性を引き出すため、高等教育の無償化や待機児童の解消を進めるなど、2兆円規模の人づくり革命にも取り組み、その財源につきましては消費税増税分を活用するとし、子育て世代への投資と社会保障の安定化にバランスよく充当する全世代型社会保障へ大きくかじを切ろうとしております。
  安倍首相は、これらの政策パッケージを12月上旬に取りまとめることを表明し、可能なものから速やかに実行に移していくと述べており、当市におきましても、今後、国が示すこれらの政策パッケージの活用が図れるよう、しっかりとアンテナを張って情報をキャッチし、まちづくりの好循環につながる東村山ならではの施策の展開を図り、人口減少、少子高齢化という大きな課題に対峙してまいりたいと考えております。
  市民の皆様がこのまちに住むことに豊かさを実感し、いつまでも健やかに、生き生きと充実した生活を送ることができるよう、東村山創生をさらに加速化させてまいります。
  改めまして、議員各位並びに市民の皆様の深い御理解、御支援を賜りますようお願い申し上げ、また、提案いたします諸案件の御審議を賜り、御可決賜りますようお願い申し上げ、私の発言を終わります。
○議長(伊藤真一議員) 以上をもって所信表明を終わります。
  次に進みます。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
○議長(伊藤真一議員) この際、効率的な議会運営を行うため、本日の議案等審議、つまり議事日程全てについて時間制限を行いたいと思います。これは会議規則第57条「発言時間の制限」の規定によるものです。
  具体的な各会派の時間配分について、自由民主党市議団21分、公明党19分、日本共産党13分、ともに生きよう!ネットワーク13分、草の根市民クラブ11分、民進党11分、市民自治の会7分とすることに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(伊藤真一議員) 起立多数と認めます。よって、さよう決しました。
  ただいま決定いたしました時間については、質疑、討論時間を含んでおります。また、同一会派内にあっては、1議案について1人の質疑、討論だけといたします。
  次に進みます。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
日程第3 請願等の委員会付託
○議長(伊藤真一議員) 日程第3、請願等の委員会付託を行います。
  請願等の委員会付託につきましては、お手元に配付してあります付託表のとおり、都市整備委員会に付託いたしたいと思いますが、これに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(伊藤真一議員) 起立多数と認めます。よって、さよう決しました。
  次に進みます。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
日程第4 議案第64号 東村山市個人情報保護に関する条例及び東村山市情報公開条例の一部を改正する条例
日程第5 議案第65号 東村山市職員の公益的法人等への派遣等に関する条例の一部を改正する条例
日程第6 議案第66号 東村山市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例
日程第7 議案第67号 東村山市営住宅条例の一部を改正する条例
日程第8 議案第68号 東村山市道路線(青葉町三丁目地内)の認定
日程第9 議案第69号 東村山市道路線(廻田町一丁目地内)の廃止
日程第10 議案第70号 東村山市道路線(廻田町一丁目地内)の廃止
日程第11 議案第71号 東村山市道路線(廻田町一丁目地内)の認定
日程第12 議案第72号 東村山市道路線(廻田町一丁目地内)の認定
○議長(伊藤真一議員) 日程第4、議案第64号から日程第12、議案第72号までを一括議題といたします。
  提案理由の説明を求めます。市長。
〔市長 渡部尚君登壇〕
○市長(渡部尚君) 上程されました議案第64号から議案第72号まで、9つの議案につきまして一括して御説明申し上げます。
  初めに、議案第64号、東村山市個人情報保護に関する条例及び東村山市情報公開条例の一部を改正する条例につきまして御説明申し上げます。
  本議案につきましては、行政機関等の保有する個人情報の適正かつ効果的な活用による新たな産業の創出並びに活力ある経済社会及び豊かな国民生活の実現に資するための関係法律の整備に関する法律により、行政機関個人情報保護法等が改正され、平成29年5月30日に施行されたことに伴い、当該法改正の内容を両条例に反映させるため改正を行うものでございます。
  続きまして、議案第65号、東村山市職員の公益的法人等への派遣等に関する条例の一部を改正する条例につきまして御説明申し上げます。
  本議案につきましては、平成30年度より、公益財団法人であります東京市町村自治調査会及び東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会に対しまして派遣法に基づく職員の派遣を行うため、必要な改正を行うものでございます。
  続きまして、議案第66号、東村山市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例につきまして御説明申し上げます。
  本議案につきましては、東村山市職員の給与について、東京都の給与制度に準拠し、特別給の支給月数の改正等を行うため、当該条例の一部を改正するものでございます。
  続きまして、議案第67号、東村山市営住宅条例の一部を改正する条例につきまして御説明申し上げます。
  本議案につきましては、公営住宅法の改正に伴い、市営住宅の入居者のうち、認知症である者等に係る使用料の決定方法の特例を定めるとともに、都営住宅条例において、子育て世帯に対する支援拡充を図るため、入居要件が改正されたことを踏まえ、当市も同様に必要な改正を行うものでございます。
  続きまして、道路案件につきまして御説明申し上げます。
  まず、議案第68号、東村山市道路線(青葉町三丁目地内)の認定につきましては、青葉町3丁目地内の開発行為による新設道路を認定するもので、東村山市道路線の認定、廃止及び変更等に関する取扱規則第3条第2号及び第4条に該当するため、道路法第8条第2項の規定に基づき提出するものであります。
  続いて、議案第69号、東村山市道路線(廻田町一丁目地内)の廃止、議案第70号、東村山市道路線(廻田町一丁目地内)の廃止、議案第71号、東村山市道路線(廻田町一丁目地内)の認定及び議案第72号、東村山市道路線(廻田町一丁目地内)の認定につきましては、廻田町一丁目土地区画整理事業の実施に伴うもので、廻田町1丁目地内の既存道路を一度廃止し、全線を再認定するとともに、廻田町1丁目地内の新設道路を認定するもので、東村山市道路線の認定、廃止及び変更等に関する取扱規則第3条第2号、第5条及び第7条に該当するため、道路法第8条第2項及び第10条第3項の規定に基づき提出するものであります。
  以上、一括上程されました9つの議案につきまして、それぞれの趣旨を中心に御説明申し上げました。よろしく御審議の上、御可決賜りますようお願い申し上げ、提案理由の説明を終わります。
○議長(伊藤真一議員) 説明が終わりました。
  議案第64号から議案72号までは質疑通告がございませんので、お諮りいたします。
  ただいま議題となっておりますそれぞれの議案については、会議規則第37条第1項の規定により、お手元に配付いたしました付託表のとおり、政策総務委員会及び都市整備委員会にそれぞれ付託いたしたいと思いますが、これに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(伊藤真一議員) 起立多数と認めます。よって、さよう決しました。
  次に進みます。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
○議長(伊藤真一議員) 日程第13、報告第4号の委員会付託は、会議規則第37条第2項の規定により省略いたしたいと思いますが、これに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(伊藤真一議員) 起立多数と認めます。よって、さよう決しました。
  次に進みます。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
○議長(伊藤真一議員) これより報告案件の審議に入りますが、質疑者におかれましては、議題外に及ぶ質疑は慎まれるよう申し上げるとともに、答弁者においては、議題に関することについてのみ簡潔に答弁願います。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
日程第13 報告第4号 専決処分事項(平成29年度東京都東村山市一般会計補正予算(第2号))の報告
○議長(伊藤真一議員) 日程第13、報告第4号を議題といたします。
  報告を求めます。経営政策部長。
〔経営政策部長 小林俊治君登壇〕
○経営政策部長(小林俊治君) 上程されました報告第4号、専決処分事項であります平成29年度東京都東村山市一般会計補正予算(第2号)につきまして御報告申し上げます。
  平成29年9月28日に衆議院が解散したことに伴い衆議院議員選挙が実施されることとなりましたが、当市の平成29年市議会9月定例会閉会後のことであり、緊急で準備を行う必要があったことから、地方自治法第179条第1項の規定に基づき補正予算(第2号)を専決処分したもので、同法第179条第3項の規定によりその内容について報告申し上げ、御承認を賜りたいと存じます。
  主な内容について、御説明申し上げます。補正予算書の2ページをお開きください。
  歳入歳出の補正でございますが、第1条として、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ5,692万3,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ542億7,001万5,000円とするものであります。
  次に、第2項の第1表、歳入歳出予算補正につきましては、3ページから4ページの第1表、歳入歳出予算補正により御説明申し上げます。
  3ページと4ページをお開きください。
  第1表、歳入歳出予算補正でございますが、衆議院議員選挙の財源は全て東京都からの委託金となっており、歳入歳出5,692万3,000円を増額補正したものであります。
  9ページからが歳入歳出補正予算事項別明細書になりますが、歳出の主なものについて説明欄を中心に御説明申し上げます。
  初めに、14ページ、15ページをお開きください。
  上段にあります職員人件費等1,734万4,000円でございますが、職員手当及び旅費につきまして、選挙期間に合わせ、投開票事務従事者手当などの経費を計上したものであります。
  次に、その下、衆議院議員選挙費3,957万9,000円でございます。中段にあります報償費のうち、選挙従事者・協力者謝礼28万6,000円でございますが、こちらは投票事務の補助をしていただく方への謝礼、ポスター掲示場所の提供者への謝礼、選挙の啓発活動をしていただく明るい選挙推進協議会委員への謝礼などを計上したものでございます。
  次に、下段にあります委託料のうち、投票用紙読取機システム運用管理等業務委託料150万4,000円でございますが、こちらは6台分の投票用紙読取機システムの運用管理及び作業委託であります。開票事務の効率化及び費用削減のため、今回より開披台のうち最高裁判所裁判官国民審査の部分を新たに加えたものでございます。
  次に、16ページ、17ページをお開きください。
  中段にあります期日前投票所駐輪場整理業務委託料14万1,000円でございますが、こちらはサンパルネの期日前投票所利用者の東村山駅西口地下駐輪場使用の際の自転車整理業務委託でございます。
  次に、少し下になりますが、使用料及び賃借料のうち机等借上料19万5,000円でございますが、こちらは保育園及び集会所などで不足する机、椅子、ブルーシート借り上げ費用などの計上でございます。
  次に、一番下にございます備品購入費340万2,000円でございますが、こちらは最高裁判所裁判官国民審査用集計機の老朽化に伴う入れかえ費用でございます。
  以上、雑駁ではございますが、主な内容について御説明させていただきました。よろしく御審議の上、御承認賜りますようお願い申し上げ、報告とさせていただきます。
○議長(伊藤真一議員) 報告が終わりましたので、質疑に入ります。
  質疑ございませんか。11番、横尾孝雄議員。
○11番(横尾孝雄議員) 公明党を代表いたしまして、報告第4号、東京都東村山市一般会計補正予算(第2号)について質疑をさせていただきたいと思います。
  先ほど提案理由の説明にもありましたが、急な選挙ということで、専決処分で行われた補正予算について質疑をさせていただければと思います。今回の衆議院選挙において、期日前投票、また台風の影響等もあって、さまざま混乱もあったかと思います。確認のためにお伺いしたいと思います。
  1番です。期日前投票の投票率について伺いたいと思います。平成26年の衆議院選挙と今回の平成29年度の衆議院選挙、それぞれの投票率及び期日前投票率、これが有権者比と実投票比について伺えればと思います。
○選挙管理委員会事務局長(田澤正彦君) 小選挙区選出議員選挙でお答えさせていただきます。投票率は、平成26年が55.49%、平成29年が54.90%。期日前投票率は、平成26年が有権者比15.67%、実投票比28.24%、平成29年が有権者比23.98%、実投票比43.67%という結果でございました。
○11番(横尾孝雄議員) 3年前に比べて大きな期日前投票の数字が伸びているように感じます。今回、台風の影響もあったのかなと思うんですけれども、その辺はどのように捉えておりますか。
○選挙管理委員会事務局長(田澤正彦君) 今回、期日前投票が始まった時点からずっと雨で、あとマスコミ等、気象庁なども、期日前投票のほうに行ったほうがいいというのもありましたので、その辺のところが期日前投票の増加につながったのではないのかなと感じております。
○11番(横尾孝雄議員) さまざまな理由があったかと思いますが、かなり多く、実投票比においては43.67%、半分までは行かないにしても、ほとんどの方が期日前で投票されたということになっているかなと思いました。
  続きまして、期日前投票について続きまして、この期日前投票についてなんですけれども、投票所の増設です。あと、サンパルネにおける投票期間を延長することが可能であるのか伺いたい。
○選挙管理委員会事務局長(田澤正彦君) 期日前投票所の増設やサンパルネにおける期間延長につきましては、人員体制、開設に係る経費等、さらには新たに開設する場合の場所等につきまして、総合的に研究しているところです。
  選挙は特にミスが許されない事務であり、正確さが第一であります。現状では、増設や期間延長ではなく、現在の期日前投票所での正確で、かつ、より効率的な運用を行っていくことで、投票の利便性を図ってまいりたいと考えております。
○11番(横尾孝雄議員) 予算でありますから、今回の予算においては当然それがほとんど、数字を1個ずつ見直してきたんですけれども、全体的には400万円ぐらいですか、減というか、前回の3年前に比べたらですね。1個ずつ項目を比べていっても、ほとんど差異がなくて、新たに備品購入されて、備品を購入したのが減った部分であったりとか、本当に細かい数字の変化があったように感じたので、改めて一応伺っておきました。
  その上で、次の質疑に移るんですが、投票所の増設をしたりとか、サンパルネで投票期間を延長したりとかする場合は、実利的に、先ほど御答弁があったように、経費がかさむわけですよね。それを次、3年後なのか4年後になるのかわかりませんけれども、そのときにそういう、要するに投票所をふやしたり、期間をふやしたりしたものの予算を組むことができるのか。
  また、その予算をふやしたことによって、都支出金、まさに国からの一般事務の、要するにこれは委託になるわけですけれども、これの増額が見込めるのか伺いたい。
○選挙管理委員会事務局長(田澤正彦君) 選挙事務にかかわる経費につきましては、国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律に基づき基準額を算定し、基準額のみでは管理執行できない場合には、調整費として東京都を通じ国に要望した結果、必要経費と認められれば増額は見込まれます。
○11番(横尾孝雄議員) であれば、次、例えばそういう、今まで、以上のことを当市が考えた場合、それを審査してもらって、それが必要だと認められれば増額することも可能だという理解でよろしいんですかね。
  要は、他地域など地方においては移動選挙事務なんてやったりとかしているところもあったりとかして、さまざまな形で、期日前投票であったりとかそういったことを推進しているところもあるので、そういったところはやはりそういうことを要請して、現実的に予算化してもらったという理解でいいんですかね。
○選挙管理委員会事務局長(田澤正彦君) 確かに今、議員がおっしゃられたように、地方、特に山間部だと思うんですけれども、そういうところでは投票所を、今まで例えば2つあったところを1つにして、そのかわりに移動支援なんかを行っているというところは聞いていますけれども、聞いているのは、山間部というところでは聞いております。
○11番(横尾孝雄議員) 大事なことは予算ですよね。要するにお金が、当市があえてこれについて予算を執行するかどうかということも、それはそれでまた別の議題になる話になると思いますし、またこうやって急場で突然来る選挙でありますから、そうなると、その判断というのは非常に難しいと思うので、そういったことも選挙管理事務局としては注視していただいた上で、研究していただければと思います。
  続きまして、投票についてなんですけれども、比例区と国民審査の投票用紙が同時に配られて、記票して投票したわけですけれども、これを分けて配っている自治体もあったと聞いております。当市ではこういうことについて検討をしたのか伺いたいと思います。
○選挙管理委員会事務局長(田澤正彦君) 当市では、都選管の選挙事務処理の手引に、小選挙区を先に交付し、その投票が終わった次に比例代表と国民審査を同時に交付することを原則とするとありましたので、検討は行っておりません。
○11番(横尾孝雄議員) そのように東京都の指導としてはあったということで、検討はしていないということなんですけれども、私のさっきの質疑にもあったとおり、分けて配った自治体があったと聞いているんですけれども、そこはなぜそうしたのかというのは、何かお話を聞いたりとかはされていますか。
○選挙管理委員会事務局長(田澤正彦君) 近隣の市で1市だけなんですけれども、期日前投票所に関しては、小選挙区、比例、国民審査ということで分けたとは聞いていますけれども、そこの市も投票日当日は、比例と国民審査は同時にお渡ししたという形で聞いております。
  ですので、なぜそこで3カ所やったかというのは、委託したのが、シルバー人材センターのほうに委託したということで、そのシルバーのほうでそういう形でやられた。あと場所が、それだけ広い場所があったということも一つの要因かなと感じております。
○11番(横尾孝雄議員) 場所の問題もありますよね、当然ね。3カ所にしなきゃいけないし、人の手配もあるかと思いますけれども、これについてさまざま混乱するというか、高齢者の方とかは、余りにも久しぶりだったから覚えていなかったのかもしれませんけれども、突然2つ渡されちゃってびっくりしたという声も聞いたりもしましたので、了解いたしました。
  次の質疑に移りますが、投票者への配慮ということで、入り口などに比例区と国民審査の投票用紙を同時に渡しますということを張り出していた自治体もあったと聞いているんです。改めて、投票者に配慮した点があれば伺いたいと思います。
○選挙管理委員会事務局長(田澤正彦君) 投票所の入り口には投票用紙の色や書き方などを書いた案内ポスターを張り、また市報の選挙臨時号に投票順序のイラストと説明を載せることで、選挙人が投票所へ行く前に投票のイメージをしやすいように配慮しました。交付機や投票箱には比例代表と国民審査の投票用紙の色に合わせた張り紙をし、視覚的にわかりやすいよう配慮いたしました。
○11番(横尾孝雄議員) 色を変えていただいていたりとかしているんですけれども、今回たまたま比例区と国民審査の色が若干似ていたということで、余計にわかりづらかった部分もあったのかなとは思いますけれども、了解いたしました。分けられないのであれば、やはり具体的な配慮が必要だというところは、ちょっと感じたかなと思いました。
  そして、最後の質疑です。総額についてでございます。今回の衆議院選挙は、以前にも増して急な選挙であったと感じております。そこで、3年前の衆議院選挙に比べ400万円余の差異があったわけでありますけれども、以前、御答弁の中にも、急な選挙に対してはなかなか予算立てが難しいようなお話もありました。
  なかなか経費を抑えることができないというお話もあったんですが、若干今回3年前より安くなっているわけですけれども、予算ですからあくまであれですけれども、備品購入の額が大きく減していると感じます。これ以外にも要因があるのか伺いたいなと思います。
○選挙管理委員会事務局長(田澤正彦君) 主な減要因は備品購入費ですが、職員人件費等でも142万9,000円の減となっております。これは、投開票事務従事者の配置人数の一定の見直しを行ったことによるものでございます。
○議長(伊藤真一議員) ほかに質疑ございませんか。24番、さとう直子議員。
○24番(さとう直子議員) 報告第4号について質疑させていただきます。1番の変更点等についてですが、今回の選挙事務で従来と大きく変わった項目があるのかどうか伺います。
○選挙管理委員会事務局長(田澤正彦君) 予算項目での変更点はありませんが、国民審査の期日前投票期間が、前回までは投票日の7日前から開始でしたが、今回からは衆議院議員選挙の公示日の翌日から同時に行うものとされたことが今回の選挙事務の変更点でございます。
○24番(さとう直子議員) 2番を飛ばして、3番で投票所についてです。先ほどもありましたけれども、投票所をふやしてほしいという要望が出ていますが、今回ふやすことは検討されたのかお伺いします。
○選挙管理委員会事務局長(田澤正彦君) 急な解散での選挙ということもあり、検討はいたしておりません。
○24番(さとう直子議員) 確かに急な解散でしたので検討する時間もなかったかとは思いますけれども、今後に向けて市民の投票の機会を保障するためにも、ぜひ検討していただきたいと思います。
  それと、私自身が投票に行って、投票する方を拝見していて感じたのは安全面の配慮です。雨が降っていたので、私は第四保育園が投票所なんですけれども、園庭の泥の部分にグリーンのゴムシートを敷いていたと思うんですが、そのシートが波打っている状態で敷かれているので、高齢者の方がシルバーカーなどを押して入られるのに非常に危険な様子が見受けられました。
  そういった点も今後は配慮していただきたいと思いますし、先ほど山間部というお話もありましたが、山間部とは言いませんが、急な坂道などの上に投票所があるような方たちに対しては、やはり送迎なども御検討いただきたいと思いますので、今後の検討課題としていただきたいと思います。
  以上で質疑を終わります。
○議長(伊藤真一議員) ほかに質疑ございませんか。12番、佐藤まさたか議員。
○12番(佐藤まさたか議員) 報告第4号を伺います。
  まず1点目ですが、専決処分を行うまでの経過について確認させてください。
○経営政策部長(小林俊治君) 経過でございますが、平成29年市議会9月定例会閉会後の9月28日に開催されました臨時国会において衆議院が解散されまして、10月10日公示、同22日、投開票の衆議院議員選挙の日程が決定したところでございます。これに合わせるために、最短の日程で予算要求原案の作成、理事者査定等、予算編成を行い、10月3日に専決処分をしたものでございます。
○12番(佐藤まさたか議員) 2点目です。先ほどから皆さんが聞かれていますが、今回の歳入に当たる、歳入というか、5,692万3,000円の算定の根拠について私も伺いたいと、この際思います。
  選挙事務に要する費用については、さまざま人員配置や備品や消耗品、会場設営や看板設置等、自治体ごとに差異があるわけですが、先ほど基準額プラス調整費というお答えがあったと思いますけれども、歳入はどう確定されるのか確認させてください。
  また、歳出を抑制する、例えば開票時間を短く切り上げる、早く済ませるとか、そういうことでかなりそれぞれの選管を中心に頑張っていらっしゃるわけで、これをすることの、メリットという言い方もおかしいですけれども、インセンティブというか、これがあるのかどうか伺います。
○選挙管理委員会事務局長(田澤正彦君) 選挙事務に関する経費につきましては、まず国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律に基づき基準額を算定いたします。主なものとしまして、投票所にかかわる経費、期日前投票所にかかわる経費、開票所にかかわる経費、選挙公報費、候補者氏名等掲示費、ポスター掲示用に関する経費、それ以外の経費―事務費になるんですけれども―と分類され、自治体の規模によって異なってきます。
  この基準額のみでは管理執行できない場合には、調整費として、東京都を通して国に要望し、選挙執行委託費として交付されます。歳出を抑制する自治体のメリットに関しましては、基準額に近づくことにより、委託費が満額交付される可能性が高くなると考えております。
○12番(佐藤まさたか議員) 満額交付される可能性が高くなるということは、満額交付されないことがあるということですよね。つまり、あらかじめ見込まれている費用について、ちょっとそこで聞きたいのは、例えば看板設置業者とか関連するものを入札したり、今回どうされたのか、その辺の経過も知りたいんだけれども、一応そういうことで公正な手続をされるじゃないですか。
  そういったことと、それから、例えば事前に見込まれて、見込みどおりに支出がされそうなものと、選挙手当のように、例えば開票事務がトラブったと、それで朝まで延びたなんということがままありますよね。
  余り広げちゃいけないので、今回のことについては今回の費用がどう確定されたということでいいんですけれども、つまり、事前に見込み切れないものについて、最終的にこの歳入というのがどう確定されるのかというあたりが、今お答えいただける範囲で結構ですけれども、今伺っていると満額交付されない可能性もあるという話があったので、その辺のことについて少し仕組みというか、今回のことについて伺えたらと思います。
○選挙管理委員会事務局長(田澤正彦君) 執行経費の基準に関する法律で基準額を出すんですけれども、どうしても都市部なんかですと物価が高いとかという部分がありまして、その基準額をオーバーする形になりますので、そこは調整費で要望するという形になります。今回の場合ですと、北海道から九州・沖縄まで用意ドンでやっていますので、その地域差というのもあったりするので、そこで今言ったような形で、物価の違いなんかでオーバーした場合は調整費で持ってくる形になっております。
○12番(佐藤まさたか議員) 一般質問みたいになっちゃうので、そろそろやめますけれども、つまり、かかった費用については基本的に、これでいくと東京都を通して満額出ているという理解で僕らは臨むんだけれども、結果とするとそれは、終わったときにかかった費用は、言い値と言ったらおかしいですけれども、こっちがきちんと、かかった費用はこれだけかかりましたということで、それが補償される、出るという、そこだけシンプルに確認させてください。それでいいですか。持ち出しはないかということです。
○選挙管理委員会事務局長(田澤正彦君) 東京都全体で国のほうへ要求するんですけれども、国も当然、今回の選挙で幾らという部分がありますので、それを各都道府県に渡して、都道府県から市町村に来るのでありますので、国の選挙の場合は持ち出しがあるかないかという答えですと、ある場合もあります。
○12番(佐藤まさたか議員) もう少しそこについては、例えば投票所の増設とか、いろいろなことの費用がどこから出る可能性があるのかないのかということもかかわってくることなので、今後またそれは、私自身もちょっと勉強して、また伺いたいと思います。
  3点目です。今回、投票所の入場整理券の印刷発注を予算議決の日、あるいは専決、うちでいうと10月3日ですけれども、この日の以前に行っている自治体と、以後に行っている自治体というのがあるようです。当市の判断について御説明いただきたいと思います。
○選挙管理委員会事務局長(田澤正彦君) 入場整理券の印刷に関しまして、突然の解散により時間的に厳しく、選挙期日も決まっている中、投票に来る選挙人に対し、入場整理券が届かないことに対する不安や御心配をかけることが一番よくないと考えております。
  7月の都議会議員選挙を受注した印刷業者に、専決処分の日の事前に相談はしております。ただ、正式な発注は専決処分の日以降でありますので、10月3日以降に行っており、10月11日から期日前投票は開始されることも考え、選挙人がスムーズに投票できるように事務を遂行いたしました。
○12番(佐藤まさたか議員) 不安、心配がよくないと。そのとおりで、事前に段取りを切っておいて、予算が決まった段階で速やかに行ったということです。わかりました。自治体によってはそこの段取りが悪くて、入場券が届いたのが、10月10日に選挙が始まっていますけれども、週末だったというところもあったりして、かなりトラブっているのを聞いていたので、うちはそこはしっかりやっていただいたので、いち早く入場整理券が届いていますので、そこについてはよくわかりました。
  4点目です。確定投票者数とか期日前投票者数の投票率については、先ほど横尾議員が質疑されてわかりましたので、結構でございます。
  5点目、これも皆さんが聞かれているので、改めてということになりますが、期日前投票がふえることを想定しということで、ここのところ大分ふえていて、今回の雨なんかのこともあったというお話もありました。それも含めて、これからも期日前投票にシフトするのではないかなというのは、選挙に別の立場で携わる私なんかも思うところです。
  投票日が1日だけであって、その前が期日前という考え方で今やっていらっしゃるけれども、実際はもう入場券が届いたらどんどん投票に行ってくださいとなっていますので、恐らくこれからはそこも変わってくるのかなと思います。
  そういった中で、今回増設や期間延長は、短期間だったこともあって、検討されたかと私は伺っていますが、されなかったということについてもわかりました。結果として、期日前投票に出向いたけれども、長蛇の列で諦めたという声があって、SNS上なんかも、うちの場合もそれが見られたことはありました。他市においても同様か、それ以上の状況が発生したとも聞いています。
  従来よりも拡充して臨んだ自治体や、あるいは、知り得る範囲で新たな取り組みがあったとすれば伺いたいと思います。
○選挙管理委員会事務局長(田澤正彦君) 他市の状況につきましては、今回の衆議院選挙は、当日、台風による悪天候に見舞われたこともあり、報道等において期日前投票を促すなどの影響によって、当市だけではなく全国の期日前投票所で長蛇の列ができたと把握しております。近隣市も同様の状況であり、今回の衆議院選で新たに期日前投票所の拡充や新たな取り組みを行った市は聞いておりません。今後は、今回のような事態になったときの対策を、近隣市と研究しながら改善してまいりたいと考えております。
○12番(佐藤まさたか議員) 26市を調べた人が言ってというか、調査があって、うちは期日前投票が高いですよね。当日については平均ぐらいの感じに26市の中ではなるのかなと思います。
  今後、期日前投票、投票自体もいろいろ変わってくると思いますので、ぜひ対応を、今お話がありましたように前向きに進めていただくことをお願いして、質疑を終わりたいと思います。
○議長(伊藤真一議員) 休憩します。
午前11時54分休憩

午後1時11分再開
○議長(伊藤真一議員) 再開します。
  ほかに質疑ございませんか。5番、朝木直子議員。
○5番(朝木直子議員) 報告第4号、一般会計の補正について伺います。
  これまで質疑がありましたので、①は割愛します。②についてですが、人件費の削減について、前回と比較してどの程度の成果があったのか、まずお伺いいたします。
○選挙管理委員会事務局長(田澤正彦君) 人件費につきましては、前回と比較して142万9,000円の減額となっております。
○5番(朝木直子議員) 人件費の削減の工夫を今回どのようにされたのか、先ほど一定の答弁がありましたけれども、もう一度お伺いします。
○選挙管理委員会事務局長(田澤正彦君) 平成26年12月14日執行の衆議院議員選挙と比べ、投票事務従事者で28名の人員削減を行ったものが大きな要因となっております。
  従事した人数と時間でございますが、予算ベースでお答えさせていただきます。
  まず、平成26年12月14日執行の衆議院議員選挙でございますが、各投票所に従事した人数229名、時間は前日準備と合わせ16時間、本部職員29名、時間は前日の期日前投票事務と当日投票事務を合わせ26時間、開票につきましては、午後9時から午前零時までが229名、午前零時から午前3時までが100名でございます。
  次に、今回の衆議院議員選挙でございますが、各投票所に従事した人数は200名、時間は前日準備と合わせ16時間、本部職員30名、時間は前日の期日前投票と当日投票事務を合わせ26時間、開票につきましては、午後9時から午前零時までが192名、午前零時から午前3時までが107名でございます。
○5番(朝木直子議員) 次に③にいきますけれども、例えば人件費について、ほかの自治体では例えばアルバイトを使うとかいう工夫をしているとお聞きしますけれども、この近隣も含めてですが、ほかの自治体で参考になる事例は何かありますでしょうか、伺います。
○選挙管理委員会事務局長(田澤正彦君) 小平、武蔵村山、東久留米、清瀬、東大和市の近隣5市に聞き取りを行いましたが、投開票の人員の一部を臨時職員や人材派遣会社に委託する、投開用紙読み取り分類機を購入し開票時間を短縮させるなどを行っているとのことでした。
○5番(朝木直子議員) 今回の件、私、調べていないので、また改めて伺います。
  次ですが、職員の人件費です。今回の選挙にかかわる手当等で、最高額はお幾らでしょうか。
○選挙管理委員会事務局長(田澤正彦君) 最高額は8万7,900円でございます。土日合わせています。
○5番(朝木直子議員) 最高額は8万7,900円、土曜日と日曜日でということですが、この8万7,900円レベルの方は何人ぐらいいらしたんですか。
○選挙管理委員会事務局長(田澤正彦君) 8万7,900円は3名です。
○5番(朝木直子議員) 次にいきます。⑤です。投票率についてですが、先ほど、期日前投票については今回非常に高い数字が出ていることはわかりました。今回の、期日前の投票率も含めてですけれども、この投票率について所管はどのように分析して、また今後の選挙の投票率向上につなげていくどのような検討をされているのか伺います。
○選挙管理委員会事務局長(田澤正彦君) 所管としましては、年代別で投票率を比較した際に、若年層の投票率が低いのが目立つと考えております。選挙権を得たばかりの18歳の投票率は比較的高い傾向にありますが、19歳から34歳までの若年層の投票率が低くなっております。
  ことしの都議選の際には、都立高校の生徒や市立保育園の保護者に向けた啓発物資やチラシ等を配布し、投票を呼びかける啓発活動を行いました。今後も若年層の効果的な啓発活動について、該当の年代を対象にしたアンケートを実施し、研究してまいるつもりでございます。
○5番(朝木直子議員) 今の若年層の投票率が低いという答弁でしたけれども、その内容を具体的に伺います。
○選挙管理委員会事務局長(田澤正彦君) 今回の小選挙区の年代別で答えさせてもらいます。18歳の方、48.71%、19歳の方、39.69%、20歳、36.06%、21から24歳、32.38%、25から29歳、33.89%、30から34歳、38.19%、ここの代がやはり低いのかなと分析しています。平均としましては、54.90%という形になっております。
○5番(朝木直子議員) ということでありますと、例えば今後この年代の投票率を上げていく工夫は、どのように検討されているんでしょうか。
○選挙管理委員会事務局長(田澤正彦君) 今後また考えなくてはいけないことなんですけれども、ことしの都議選の際には、18歳、都立高校の方に啓発物資を渡した。それと、市立保育園の保護者というと、ちょうど今の30代の年代の保護者の方ということで、保育園児に対するという形で、あと保護者に、保育園の方に渡せば当然保護者も見るので、そういう形でやっていったということで、新しい啓発などは、これからまた考えていきたいと思っております。
○5番(朝木直子議員) 今回、啓発とかいうお話で、選挙がありますよ、行きましょうという宣伝をされたことはわかりますが、選挙があるのを知らなかったわけではないはずなんです。ではなくて、どちらかといえば行かなかった要因をしっかりと分析して、そこをどう解決、投票率向上につなげていくかが私は大事なのではないかと思うんです。
  という意味でいうと、選挙になぜこの年代の方たちが行かないのかをきちっと分析して今後につなげていくことが、これから投票率の向上というのは非常に社会にとって大事な課題でありますので、ここはいかがお考えなのでしょうか。
○選挙管理委員会事務局長(田澤正彦君) 朝木議員がおっしゃるとおりだと思います。ですので、若い方がなぜ行かないのか、逆にどういったツールを使えば若い方が、政治に興味を持ってもらうかというのは、私も含めてなんですけれども、選挙管理委員会全体で考えていかなくちゃいけない問題だとは認識しております。
○5番(朝木直子議員) 私も地方議員の一員として、責任がないとは言えない立場で質疑させていただきましたが、今後、投票率向上のために、ぜひとも御努力をお願いしたいと思います。
  次ですが、⑥の各投票所ごとの投票率なんですが、これは出ていますか。選挙の記録には毎回出てきますけれども、今の時点で公表されていましたか。もし公表されていなければ、お答えいただきたいです。
○選挙管理委員会事務局長(田澤正彦君) 選挙の記録はまだできていないので、各投票所のところは公表されていませんので、今から話させてもらいます。
  小選挙区選出議員選挙でお答えさせていただきます。
  第1投票所、東村山市役所いきいきプラザ56.47%、第2投票所、久米川小学校54.21%、第3投票所、東村山第二中学校53.02%、第4投票所、秋津小学校53.65%、第5投票所、秋津東小学校52.07%、第6投票所、青葉小学校55.69%、第7投票所、全生園公会堂72.51%、第8投票所、さくらコート青葉町49.46%、第9投票所、東村山第五中学校52.33%、第10投票所、野火止小学校53.60%。
  第11投票所、東村山第三中学校54.30%、第12投票所、第二保育園52.45%、第13投票所、萩山小学校57.51%、第14投票所、都営集会所55.62%、第15投票所、八坂小学校48.54%、第16投票所、東村山第一中学校61.02%、第17投票所、私立明法高校54.25%、第18投票所、第四保育園58.36%、第19投票所、回田小学校56.18%、第20投票所、東村山第四中学校57.21%、第21投票所、化成小学校57.59%でございました。
○5番(朝木直子議員) 投票所ごとは例年の投票率と大体同じような感じかなと思うんですが、そこで伺いますけれども、投票所の投票率というのが、地域性みたいなものもあると思うんですけれども、この投票率について何か分析されて、何か課題があるというお考えでしょうか。
○選挙管理委員会事務局長(田澤正彦君) 具体的にここの地域がというのは分析ができていないんですけれども、例えば一番低いところが八坂小学校で、割と単身者が多いのかな、あとは、全生園を除くと一番高かったのが第一中学校で住宅地、そのくらいの分析しかできないんですけれども、一応大ざっぱではそう感じております。
○5番(朝木直子議員) 先ほど、期日前も含めて投票場所をふやすのはなかなか大変だという答弁がありまして、それは確かにそのとおりだと思います。ただ、やはり高齢化してきておりますし、回田小学校などもよく話に上がりますけれども、投票所が10分圏内より遠くなってしまうと、高齢者の方などは特に、天候が悪かったりすると、投票に行くのが大変になってきているのではないかなと思います。
  という意味でいうと、投票所をふやすことも、それができれば一番いいんですけれども、せめてバスを出すとか、何か交通手段のサポートをするとか、何らかの方法で投票所に足を運んでいただく工夫をぜひしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
  次に⑧です。選挙違反の報告、警告等も含めて、近隣他市も含めて、今回どのようであったのか伺います。
○選挙管理委員会事務局長(田澤正彦君) 当市は特にございません。また、近隣5市に伺ったところ、東大和市で政治活動用の違反文書図画について1件、選挙運動用の違反文書について3件あったようです。その他の4市に関しては、特にありませんという答えでした。
○議長(伊藤真一議員) ほかに質疑ございませんか。4番、おくたに浩一議員。
○4番(おくたに浩一議員) 報告第4号につきまして、民進党を代表して質疑させていただきます。さきの議員の質疑でわかったところは適宜割愛します。
  市長の所信表明にもありますように、台風21号に備えた体制の中、10月22日の投票所や開票所での職員の方やスタッフの皆さんの働きには敬意を表します。
  大きな1番の歳入につきましては、わかったので割愛します。
  大きな2番、15ページの歳出の①の職員人件費につきましては、さきの議員の答弁でわかりましたので割愛しますが、この人件費につきましては142万9,000円の減額があったということでございますが、②、臨時職員の賃金についてお伺いしていきます。前回の平成26年12月14日投票の衆議院選挙との差額として、増額で139万3,000円の要因と、従事した人数と時間を具体的にお伺いします。
○選挙管理委員会事務局長(田澤正彦君) 26年の衆議院選挙では、11名の臨時職員を任用する予定で予算要求しましたが、8名しか任用することができず、1人当たりの業務負担が非常に多くなり、業務遂行に苦慮した経過があります。
  今回の衆議院選挙では、1人当たりの残業時間や休日出勤を減らし、負担を軽減するため、17名を任用しております。毎日2人から4人休みを入れ、1日7時間、17人全体で377日間の勤務といたしました。
○4番(おくたに浩一議員) 先ほどの①は私が割愛した部分なんですけれども、さきの議員で、人件費は142万9,000円減額して、投票事務の従事者の人数を減らしたというところなんですけれども、臨時職員は前回26年に比べて8人から17人にふやして、1人当たりの業務負担を減らしたということです。
  ③にいきますが、職員の人件費の減額分と臨時職員の賃金の増額分、142万9,000円が減額されて、臨時職員は139万3,000円が増額されていますから、差し引きで言えば3万6,000円の減額効果が出ているかなと思うんですけれども、これは、職員がする仕事を臨時職員がかわってする業務があるのか、臨時職員の人数をただ単にふやすだけなのか、さらに、臨時職員で対応できる業務はないのかについてお伺いします。
○選挙管理委員会事務局長(田澤正彦君) 今回の衆議院議員選挙では、臨時職員は選挙管理委員会事務局職員が行う業務の補助を行うために任用しております。主な業務は、投票所及び開票所で使用する備品・消耗品等の準備と後片づけや職員の事務補助になります。
  御指摘のさらに臨時職員で対応できる業務についてでありますが、現在は、委託業者や職員が従事している投票所や開票所で臨時職員をどのように活用していけるのか、公職選挙法で規定されている事務を臨時職員にどこまで任せられるのか、他市の状況等を研究してまいりたいと思っております。
○4番(おくたに浩一議員) 今の答弁でいきますと、臨時職員の方のお仕事が、選挙管理委員会の事務局の職員の方がする仕事についてのサポートとフォローという形でされたということなんですけれども、職員の人件費で、142万9,000円で28名ほどの投票事務従事者が減ったという人数を先ほど来おっしゃっていますけれども、26年と29年と比べて28名減らせたのは、何か大きな要因があったんですか。
  というのは、この後聞きますけれども、備品購入では、前回、投票用紙の読み取り分類機や投票用紙の計数機を買っているんですよ、自動交付機とかね。そういうので26年に買っていて、そこではできなかったのに、何で29年の今回では、そんなにたくさんの投票の事務従事者を減らすことができたんですか。
○選挙管理委員会事務局長(田澤正彦君) 実際の各投票所の割り当てと本部職員の見直しを行った結果、前回より28名ですか、投票のところを減らせた形になります。
○4番(おくたに浩一議員) もう一回聞きます。前回、備品購入で投票用紙の読み取り分類機とか投票用紙の計数機を買って、それで早く済むから、人手かかる分を機械でやったということで、26年度はこれだけの人数とお金がかかりましたというのはわかるんです。
  今回は、この後また備品のところで聞きますけれども、最高裁判所の国民審査の集計機を入れかえただけということなので、そんなに機械的には変わっていないと思うんです。そうすると、見直しをしてこれだけの人数が減らせるんだったら、言い方は悪いですけれども、26年にかかり過ぎじゃないのと。
  29年で、今回のときに、こんなに急に解散があって選挙があったのに、28名も投票所の従事者を減らすことができるのであれば、26年のときはもっと、実際には26年のときにこれぐらい減らせたんじゃないのと。何で、今回こんなに減らせたって、何を見直したんですか。どういう業務を見直して、人をそんなに減らせたんですかということが聞きたいんです。
○選挙管理委員会事務局長(田澤正彦君) 今回見直せたというのは、26年のときに実際何人かかったというところを実質、予算ではなく実際何人で行ったか、26年のときに各投票所何名かかったかというところを見直した形になっていますので、おくたに議員がおっしゃるとおり、予算ベースではもちろん減らせた形になります。実際の人数を今回当てはめさせてもらったということになります。
○4番(おくたに浩一議員) 26年のときに予算ベースで出した人数で、実際それが従事した人数の実質的な人数、それを今回当てはめてやってみたということですよね。今回当てはめて、実際にそれだけの人数は、逆に言うと、26年のときに予算ベースで出した人数から実際に従事した人数があって、その差が今回の29年の選挙で28名減りましたと。
  では、今回29名で予算でここで出ています、その人数、人件費で。それは実際、今回やってみた形で、それだけの人数がかかっているんですか、それよりも減るんですか。
○選挙管理委員会事務局長(田澤正彦君) 今回に関しましては、今おっしゃられた26年の実際にかかった人数で、予算というか、組ませてもらいましたので、それでその人数で10月22日の投票に関しては行っております。
○4番(おくたに浩一議員) ④の委託料へいきます。243万6,000円の増額になっていますけれども、その要因は何かお伺いします。
○選挙管理委員会事務局長(田澤正彦君) 委託料243万6,000円の増額の要因ですが、投票用紙読取機システム運用管理等業務委託料で、読み取り分類機の分類作業及び最高裁判所裁判官国民審査の開被作業を委託したことによる121万4,000円の増額、また、大幅な業務内容の変更ではありませんが、開票所設営委託、期日前投票所駐車場誘導委託などに要する物件費や人件費の増額が要因と考えております。
○4番(おくたに浩一議員) 17ページの⑤、備品購入費にいきます。前回、先ほど言いましたように、投票所の投票用紙の読み取り分類機や投票用紙の計数機、投票用紙の自動交付機などを購入されています。先ほど公明党の横尾議員からもありましたけれども、そういったものを買って、今回は340万円ということで、最高裁判所裁判官の国民審査集計機の入れかえだったということでございます。それについて、開票時間の短縮等にそれはどのような効果があったのかお伺いします。
○選挙管理委員会事務局長(田澤正彦君) 備品購入費についてですが、最高裁判所裁判官国民審査用の集計機を購入いたしました。このことにより最終開票確定時間が11時40分と、開票時間が前回より25分短縮され、日をまたがないで開票が終わったことに対して、人件費の削減につながることから、一定の効果があったと考えております。
○4番(おくたに浩一議員) 今、25分短縮されたということで、通常、開票立ち会いをする場合に、比例と小選挙区があるじゃないですか。小選挙区が終わってから最高裁判所のやつをやるでしょう。そうすると比例より長くなる、大概ね。それがあって、今回大体同時ぐらいに終わったと思うんです。
  今の開票時間の短縮が25分ということで、11時40分に終わったということなんですけれども、その後の答弁で、人件費の削減に効果があったとおっしゃったかと思うんですけれども、先ほど朝木議員の答弁で、12時以降に残っていた人が、26年は100人で29年度が107人と言ったと思うんですよ、答弁で。
  7人ふえているんですけれども、そこの部分だけ見ると人件費はふえているんじゃないですか。11時40分に終わったのに、12時以降の人が100人と107人で、ふえているように私は答弁を聞いたんですが、その辺はいかがですか。
○選挙管理委員会事務局長(田澤正彦君) 確かに、予算をつくるときなんですけれども、最終的に最後までいるのはどのぐらいかかるかなという部分でつくらせてもらいました。ですけれども、実際のかかった時間に関しまして、今回選挙が終わっていますので、それに関しましては時間の短縮ができたということで、予算をつくるときはまだ、今回、前回より国民審査の、たしか審査する人なんかも多かったりするので、その分、気持ちなんですけれども、7名乗っけたみたいなところはありました。
○4番(おくたに浩一議員) ⑥にいきます。備品に関しましては、その選挙の終わった後の執行経費及び調整費で調整する形になっていて、9分の5ルールというのがあると以前の26年のときの答弁にありましたけれども、9分の5ルールとはどういうことか、もう一回具体的に教えてください。
○選挙管理委員会事務局長(田澤正彦君) 明確に法や交付基準で定められたものではありませんけれども、備品に関しましては、どの選挙においても使用できるという考えから、選挙の投票用紙の数が市の選挙の場合2つ、市議と市長、都の選挙の場合は都知事と都議、国の選挙の場合は5つ、衆議院の小選挙区、比例、国民審査、参議院の選挙区、比例ということで、計9になります。そのうち国の選挙は投票用紙が5つなので、備品費に関しましては9分の5と言われています。
○4番(おくたに浩一議員) そうしますと、9つのやつがあって、そのうち5つで使えるということで、金額が例えば90かかったら50しか出ないとか、そういう意味じゃないんですか。お金は全部出てくるということでいいんですか。私が聞きたいのは、9分の5ルールというのが、実際に90万円かかったのは予算で出しているけれども、50万円しか入ってこないのかということを聞きたいんですけれども、そういうわけじゃないのか。
○選挙管理委員会事務局長(田澤正彦君) 基本的な考え方としましては、今おくたに議員がおっしゃったような形で、例えば90万円のものを買った場合、50万円はあげるよ、あとの40万円に関しては東京都でも使えるでしょう、市でも使えるでしょうという考え方なんですけれども、そこは最後、調整費で入ってくるか入ってこないかは、その最後の調整費の形になって、基本的な考えは、今おくたに議員がおっしゃったとおりです。
○4番(おくたに浩一議員) 今回、備品は最高裁判所の裁判官の国民審査の集計機を買い直したということなんですけれども、これは総選挙しか使わないと思うんです。ほかのところでは使わないので、今回のこの備品については、9分の5ルールは適用がないということでよろしいですか。
○選挙管理委員会事務局長(田澤正彦君) 今回に関しましては、最高裁判所に関して買わせてもらったので、結果はわかりませんけれども、10分の10がつくと考えております。
○議長(伊藤真一議員) ほかに質疑ございませんか。2番、島崎よう子議員。
○2番(島崎よう子議員) 報告4号について最後の質疑をいたします。
  通告ナンバー1の都支出金5,692万3,000円についてなんですけれども、かなり今回はこれについてのやりとりがありました。私の通告は、委託金額の算定方法及び決定から入金までの流れを伺うと通告いたしました。
  先ほど来、国の法律に基づいて基準額が示されて、それと調整費として認められれば云々というのがありましたけれども、今の質疑の中でも、例えば臨時職員のところ、11名要請したけど8名しかつかなかったよというお話もあったりするのが、この委託金額に関係してくるのかどうかはよくわからないんですけれども、委託金額は丸々委託金額なので、支払われるのかなとも思うんですけれども、今言ったようなことも含めて説明していただけますか。
○選挙管理委員会事務局長(田澤正彦君) 基本的に、先ほどから説明させてもらっているんですけれども、選挙のときなんですが、前回の国政選挙を見て、一般的に概算交付という形でお金が来ます。その後、今回の選挙なんですが、まず第1回目ということで概算交付で、その交付額は、今回でいうと、去年の参議院議員選挙を見た数字で1回来ます。その後、東村山市の規模ですと基準は幾らぐらいになりますというのが、こちらから1回出します。その後、それでは実際選挙で幾らかかったのということを、またこちらから出します。
  そうすると、それが基準額で満たされればいいんですけれども、そうじゃない場合は調整費という形になって、その差額が来る形になりますので、今、島崎議員がおっしゃられた、臨時職員が例えば本来何名だったのを何名使ったという部分に関しましては、結局全部使った額で精算するので、実際幾ら全額で使ったというのが問題になりますので、その答えによって後のお金が、東京都が国へ請求して、それが東京都からうちへ入ってくるシステムになっていますので、よろしくお願いします。
○2番(島崎よう子議員) ということでは、例えば選挙にかかわる従事者のあたりが、職員の手当で扱おうが、臨時職員を何人で割り振ろうが、それは各自治体に任されているということなんでしょうか。
○議長(伊藤真一議員) 休憩します。
午後1時51分休憩

午後1時52分再開
○議長(伊藤真一議員) 再開します。
○選挙管理委員会事務局長(田澤正彦君) それは自治体で任されております。
○2番(島崎よう子議員) そういうお金の性質だということがわかりました。それで、何回か、示された金額に対してこれぐらいかかりましたというやりとりがされることがわかったわけなんですが、最終的に入金される時期はいつなんでしょうか。
○選挙管理委員会事務局長(田澤正彦君) 今回の選挙に関しましては今年度中に入金されると聞いております。
○2番(島崎よう子議員) できるだけ早く入金していただきたいですよね。
  様子がわかりまして、次の期日前投票所、通告ナンバー2番に関してなんですけれども、これも今回多く検討がされましたというところでなんですが、私も今後ぜひ検討していただきたいなと思うのは、サンパルネの投票所が大変便利だということで、もう少し長く延ばしてほしいという要望を皆さんから伺いますので、ぜひそれは今後検討していただきたいなと思っています。
  ③ですが、今回長雨が続きましたけれども、市民センターなどでも大変渋滞であったり、長い列ができていて困ったというお声も聞いていましたが、対応する側としては何か困った点とか対応したことなどありますか。
○選挙管理委員会事務局長(田澤正彦君) 長雨が続き足元が悪く、滑りやすい状態での投票になり不便をおかけしたこと、また、雨のため車で各投票所に来る方が多く、駐車場のスペースが十分に確保できなかったことが挙げられます。
○2番(島崎よう子議員) そういった状況で、何か改善というか、できたこともあるんでしょうか。
○選挙管理委員会事務局長(田澤正彦君) うちのほうというか、できたことは、モップで水を拭くぐらいしかできなかったんですけれども、あと期日前投票所、北庁舎では駐車場の誘導を行っていますので、その方たちが、いっぱいの場合は本庁とか第2駐車場へ行ってくださいという誘導は行いました。
○2番(島崎よう子議員) それしかなかったのかもしれませんけれども、そしてこんなに長く長雨が続くこともめったにないことなのかもしれませんが、多分、私が聞いた声は幾つかでしたけれども、担当にはもっとクレームが行ったのではないかと思いますので、今後に向けて対応のことなどを考えていただきたいと思います。
  次の投票率です。54.9%と、とても低くて残念ではありました。投票率を高くするにはどうしたらいいだろうかというのでは、行政任せでなく私たちも、私も気にして努力はしたいと思っているところなんですけれども、それで、年代別投票率を期日前と投票日に分けて示していただきたいと通告しました。先ほどのお話を聞くと、18歳というのは特別のようでしたけれども、このように通告しましたのでお願いします。
○選挙管理委員会事務局長(田澤正彦君) 10歳代、期日前14.49%、投票日当日29.39%、20歳代、期日前13.44%、投票日当日19.87%、30歳代、期日前16.36%、当日25.08%、40歳代、期日前20.76%、当日30.49%、50歳代、期日前25.90%、当日34.66%、60歳代、期日前34.16%、当日35.96%、70歳代、期日前34.84%、当日36.52%、80歳以上、期日前24.01%、当日30.33%、以上です。
○2番(島崎よう子議員) これを見ますと、特に20歳代で若干、そうでもないのかな。私の予測だと、投票日、年代が上に上がるほど当日投票なさる方が多いのかなという予測を持っていたわけなんですけれども、必ずしもそうも言えない結果が出ているのかしらなんて思います。
  先ほども若干、投票率の向上に向けてどう努力していくかという議論がありましたけれども、若年層に向けて特に力を尽くしていくよというお話があったわけですが、この期日前と投票日当日なども分析していただいて、対応もそれに合ったようにしていただきたいとお願いしたいと思います。
  それと、4番の投票用紙の配付方法についてです。今回は比例投票用紙と最高裁裁判官国民審査が同時に配付されて、投票箱に入れる際には別々にということになっておりましたけれども、私は投票日の当日に投票したんですけれども、私の周りでも若干まごつきが見られました。どっちを入れたらいいのかなということで迷っていました。
  そこで①として、確認のために伺うのですけれども、間違いはなかったのかどうか伺います。
○選挙管理委員会事務局長(田澤正彦君) 今回選挙と前回衆議院議員選挙での交付の方法に違いはありません。議員御指摘のまごつきが生じたのは、今回の選挙は前回選挙に比べ、投票用紙の色が同系色だったため、戸惑いがあったようです。この投票用紙の色は、総務省で定められた色を使用しています。選挙人の混乱をなくし、事務の効率化を図るためにも、投票用紙の色に関しては、東京都を通じて総務省に現場の意見を届けたいと思っております。
○2番(島崎よう子議員) そういうことだったんですね。そして、もうしっかりその問題点も把握して、東京都を通じて国にも意見を言っていくということなので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
○議長(伊藤真一議員) 以上で質疑を終了し、討論に入ります。
  討論ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(伊藤真一議員) 討論がありませんので、採決に入ります。
  本件を承認することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(伊藤真一議員) 起立多数と認めます。よって、本件は承認することに決しました。
  次に進みます。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
○議長(伊藤真一議員) お諮りいたします。
  明日11月30日は、議事の都合により本会議は休会といたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(伊藤真一議員) 御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
  本日は以上をもって散会といたします。
午後2時2分散会

このページに関するお問い合わせ

議会事務局
〒189-8501 東村山市本町1丁目2番地3 市役所本庁舎5階
電話:市役所代表:042-393-5111(内線2813・2814)  ファックス:042-397-9436
この担当課にメールを送る(新規ウィンドウを開きます)
議会事務局のページへ

本文ここまで


以下フッターです。
東村山市役所 〒189-8501 東京都東村山市本町1丁目2番地3 電話:042-393-5111(代表)

市役所への交通アクセス 窓口開設時間

Copyright © Higashimurayama City. All rights reserved.
フッターここまでこのページのトップに戻る