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第18回 平成29年12月1日

更新日:2018年2月6日

平成29年東村山市議会12月定例会
東村山市議会会議録第18号

1.日  時   平成29年12月1日(金)午前10時
1.場  所   東村山市役所議場
1.出席議員   24名
 1番   伊  藤  真  一  議員        2番   島  崎  よ う 子  議員
 3番   かみまち  弓  子  議員        4番   おくたに  浩  一  議員
 5番   朝  木  直  子  議員        6番   矢  野  ほ づ み  議員
 7番   小  林  美  緒  議員        8番   小  町  明  夫  議員
 9番   渡  辺  英  子  議員        10番   村  山  淳  子  議員
 11番   横  尾  孝  雄  議員        12番   佐  藤  まさたか  議員
 13番   大  塚  恵 美 子  議員        14番   白  石  え つ 子  議員
 15番   土  方     桂  議員        16番   蜂  屋  健  次  議員
 17番   肥  沼  茂  男  議員        18番   石  橋     博  議員
 19番   熊  木  敏  己  議員        20番   駒  崎  高  行  議員
 21番   石  橋  光  明  議員        22番   山  口  み  よ  議員
 23番   渡  辺  み の る  議員        24番   さ と う  直  子  議員

1.欠席議員   0名

1.出席説明員
市長 渡 部   尚 君 副市長 荒 井   浩 君

経営政策部長 小 林 俊 治 君 総務部長 東 村 浩 二 君

市民部長 大 西 岳 宏 君 環境安全部長 平 岡 和 富 君

健康福祉部長 山 口 俊 英 君 子ども家庭部長 野 口 浩 詞 君

資源循環部長 間 野 雅 之 君 まちづくり部長 粕 谷 裕 司 君

経営政策部次長 武 岡 忠 史 君 経営政策部次長 原 田 俊 哉 君

教育部長 野 崎   満 君 教育部次長 青 木 由美子 君

1.議会事務局職員
議会事務局長心得 南 部 和 彦 君 議会事務局次長 湯浅﨑 高 志 君

議会事務局次長補佐 松 﨑   香 君 書記 首 藤 和 世 君

書記 萩 原 利 幸 君 書記 天 野 博 晃 君

書記 大 嶋 千 春 君 書記 木 原 大 輔 君

書記 畠 中 智 美 君

1.議事日程
 第1 一般質問


午前10時開議
○議長(伊藤真一議員) ただいまより、本日の会議を開きます。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
日程第1 一般質問
○議長(伊藤真一議員) 日程第1、一般質問を行います。
  一般質問の時間配分については、より円滑で効率的かつ民主的に行うため、お手元に配付してあります運営マニュアルに従って行います。
  この際、議長として申し上げておきます。
  これからの発言は、全て簡明に行っていただくことはもちろんですが、各自、答弁時間を十分考慮に入れた質問を行ってください。
  順次、質問を許します。最初に、2番、島崎よう子議員。
○2番(島崎よう子議員) きょうから12月に入りました。ことしも押し迫り何かと気ぜわしくなりますが、この議場の中だけは、住みたい・住み続けたい東村山のまちづくりに向けた、落ちついたよい議論をしていきたいものだと思います。
  今回、私の質問は、1、介護保険について、2、総合評価競争入札方式について、3、学習支援事業についての3つのテーマを取り上げます。
  初めに、1、安心して暮らし続けられる介護保険に。
  2018年度からの第7期介護保険事業計画の策定に向け、厚労省や財務省は給付の縮減の意向です。要介護度2までを軽度者と位置づけ、地域支援事業を枠に組み込む案も出ていましたが、地方自治体や関係する機関から猛反発があって見送られました。2025年問題は視野に入れざるを得ませんが、地方分権の試金石でもある介護保険制度は地域政策として捉え、地域で安心して暮らせるものにしていきたいと切望しています。
  さて、当市では、市民や関係団体にアンケートやグループインタビューを実施し、それらの現状分析を行い、介護保険事業計画の策定としていくとのことです。この基礎調査報告書を、ピンクのこれですね、出していますが、綿密な調査で分析も大変だったのではないかと思われます。9月議会に引き続き、それらを参考にしながら質問したいと思います。
  1番、2015年度は介護保険制度の大改正が行われました。それによる課題は何なのか伺いたいと思います。
  ①です。介護予防・生活支援サービス事業者の参入と人材確保について伺います。
○健康福祉部長(山口俊英君) 介護予防・生活支援サービス事業のみならず、介護保険事業全体の課題といたしまして人材不足というものがございます。介護保険事業が多職種の連携が必要であることからも、人材確保が、安心・安全な介護サービスを提供する上で重要であるものと認識しております。
  しかしながら、当市に限らず全国的な課題であるため、解消に向けましては国・都による介護人材の確保策、また事業所の健全な運営と介護従事者の処遇改善を踏まえた対応策、財政支援が必要であると考えているところでございます。
○2番(島崎よう子議員) 先ほどの基礎調査報告書によりますと、事業者アンケートで専門職の確保が難しい、人材育成が厳しい、当市だけではないことだと思いますけれども、地域包括ケア推進協議会第1回の資料によりますと、シルバー人材に委託した訪問型サービスの利用率が低迷しているとあります。その要因はどのように考えていますか。
○健康福祉部長(山口俊英君) 2015年度改正で取り入れましたシルバーの委託部分でございますが、これにつきましては、やはりその周知、認知ということと、それから地域で支えるというそもそものところですね。プロが全ての介護サービスを提供するというところから、地域で支えるといったところへ変えていくというところがまだまだ不十分といいますか、今広げている最中ですので、そういったところも影響しているのかなということと、プランニングをしますケアマネジャーに対して、この辺のところの、やはり意識づけも含めたところが、まだまだこれからというところだと認識しております。
○2番(島崎よう子議員) 周知がというお話がありましたけれども、使い勝手が悪いとか、そういったクレームのようなことはないですか。
○健康福祉部長(山口俊英君) 使い勝手という形でのクレームは、所管としては捉えておりません。
○2番(島崎よう子議員) ②です。総合事業の状況と影響について伺います。
○健康福祉部長(山口俊英君) 総合事業の開始によりまして、要支援1・2の高齢者のニーズに柔軟に応えられるようにするため、全国一律だった予防訪問介護、予防通所介護の予防給付サービスが、それぞれ区市町村が独自に取り組む訪問型サービス、通所型サービスに移行しておりますが、予防給付サービス提供をしていた事業者が全て総合事業に移行したところではございますが、移行もスムーズに進みまして、サービス提供において利用者に不利益が生じるような事態は生じていないものと認識しております。
  また、月額報酬から単価制に変更したことによりまして、利用者にとりましては、より利用実態に見合った支払いができるようになり、利用者サービスの向上が図られたものと考えております。先ほどもちょっと御答弁しましたが、その他、特別な資格を有さない高齢者がサービスを必要とする高齢者を支えるサービスとして、シルバー人材センターへ委託し開始した独自基準型の訪問介護、これについては、まだまだ十分ではありませんが、地域における支え合い体制を進めることで、利用度が上がってくるものと期待しているところでございます。
○2番(島崎よう子議員) 先ほどから言っております資料などを見ましても、介護予防サービスを受けたことで、「大変効果が出ている」及び「やや効果が出ている」を合わせると57.9%にも上がっていますので、非常によいのだなとは認識したところです。また、重層的な見守り事業も展開しているという点では、一定効果が上がっているんだろうと私は受けとめています。
  そこで③です。家族の存在によって介護サービスが限定されるようになっています。介護保険制度であるのにといいますのは、保険制度ですから、本来であれば必要な人が必要なサービスを受けられるはずであったのですが、必要量が抑制され困っている御家庭があります。改善の余地はないのか伺います。
○健康福祉部長(山口俊英君) 訪問介護を提供するに当たって、同居家族の有無によって生活援助のサービスの提供が受けられない場合は確かにございます。しかしそれは、同居家族の有無のみをもって一律に判断することではなく、厚生労働省からの通知に基づきまして、実際に居住している家屋の状況及び個々の利用者の日常生活の実態をアセスメントし、かつサービス担当者会議等を有効に活用して、具体的に判断しております。
  今後も、訪問介護のサービスを位置づける介護支援専門員に対しまして、同居家族のいる方の生活援助の導入の際に、一律に判断することなく、丁寧なアセスメントを実施し、真に必要な場合はケアプランに位置づけるよう、指導を継続してまいりたいと考えてございます。
○2番(島崎よう子議員) 一律ではないんだということは、私に相談された方は介護度3の御家庭だったんです。そして夫婦共働きの方なんですが、知り合いのケアマネさんお二人に伺いますと、決して一律にはやってないという説明がありました。でも、実態はそうでないところもあるようですので、そこはもう少し徹底して、ケアマネさんの力量といいましょうか、徹底していただきたいなと思います。
  先ほど来言っています報告書によっても、働き方で大変難しい、厳しいと言われている方が結構いらっしゃいます。仕事と介護の両立が難しいという方が20%近くおられたと思いますので、ここで介護離職をしてしまっては元も子もないとも思いますし、元も子もないというのは、せっかく介護保険制度ができたのにという意味なんですけれども、そこはぜひ徹底していただきたいと思います。
  次の2番に移ります。障害福祉サービスを利用していた方が65歳を過ぎると介護保険制度優先になり、介護保険サービスを利用するようになりますけれども、内容的には、高齢者サービスだけでは不十分で不安と聞いています。
  2018年度改正では、ホームヘルプサービス、デイサービス、ショートステイを共生型サービスと位置づけるようになっています。障害福祉作業所が介護保険事業所の指定を受けやすくなるための見直しを、当市では行われたのか伺います。知り合いの障害福祉事業所にかかわる方々に聞きますと、検討もしていないようなんです。施設側、利用者側にとってもどう変わるのか伺います。
○健康福祉部長(山口俊英君) 共生型サービスの主な目的の一つといたしまして、障害福祉サービスを利用してきた障害者が介護保険の被保険者となった際に、使いなれた障害福祉サービス事業所で引き続きサービスの提供を受けられること、その逆に、介護保険サービスの利用者が障害福祉サービスの提供を受けられることを目指しております。
  高齢者と障害者が同一の事業所で安定したサービスを受けることができるよう、国においても、共生型サービスの実施に当たっては、利用者サービスの質が確保されることを重視した検討を行っているものと認識しております。
  ただ、現時点では、国から人員基準等具体的な指定基準の詳細が示されておらず、施設側に与える影響についても具体的なことは申し上げられませんが、当市といたしましても国の動向を注視しているところでございます。いずれにしましても、国からの情報を的確に捉え、対象となる施設への情報提供や、利用者にとってサービスの低下とならないように対応してまいりたいと考えております。
○2番(島崎よう子議員) まだ詳しくはというあたりがわかりました。
  3番です。当市にとって、2018年度改正による大きな影響を及ぼすものは何なのか伺います。
○健康福祉部長(山口俊英君) 第7期の介護保険制度改正の大きなポイントは、地域包括ケアシステムの深化・推進と介護保険制度の持続可能性の確保の2点であり、高齢者の自立支援と要介護状態の重度化防止、地域共生社会の実現を図るとともに、介護保険制度の持続可能性を確保することに配慮し、サービスを必要とする方に適切なサービスが提供されることを目的とした改正となっております。
  その中でも当市に影響を与えるものとしては、自立支援、重度化防止に向けた保険者機能の強化等の取り組みの推進であり、その一つとして、自立支援、重度化防止の取り組みに対して、財政的インセンティブが付与されることになったことであると捉えております。
  この間、健康づくり、高齢者の生きがいづくりや介護予防により、健康寿命の延伸に取り組んできたところではございますが、新たに示されたインセンティブという仕組みの導入に伴い、国が示す評価指標を達成することで、利用者サービス充実とともに、介護保険制度の持続性の確保に努めてまいりたいと考えているところでございます。
○2番(島崎よう子議員) 前回の9月議会では、その保険者機能の強化というところで、評価指標が設けられる、それによって財政的インセンティブが付与されるというお話のところで、私が、認定率を下げてしまうとか、介護度を低く見積もってしまうということはないのだろうかという疑問を投げかけたところ、そんなことはないのだというお話だったかと思っています。
  そこで、評価指標の設定というあたりなんですけれども、先ほどもちょっと申し上げましたが、介護予防サービスのところでは効果が上がっているよという回答が随分あったわけなんですけれども、要介護度のほうも効果は、ここ数年の取り組みで改善されているという方のほうが多くなっているんでしょうか。
○健康福祉部長(山口俊英君) 今回、計画策定に当たって、6期のところで評価指標の一つとしていた中・重度化の防止というところでは、一定の改善が見られていると捉えております。全体的な詳細については、手元に今細かい資料を何も持っておりません。
  インセンティブの評価指標というところでそもそも御質問をいただいていますので、現状では、議員も御承知のように、まだ確定形が示されておりませんということと、案として示されているのが、たしか60項目ぐらいばらばら出ておりまして、この中から一体どういう形で示されるのかというところで、市としても対応を考えていく必要があるのかなと思っております。
○2番(島崎よう子議員) 毎回改正のたびに、なかなか方針が決まらなくて、御担当の方は大変苦労なさっているということは承知しておりますが、何と申し上げましょうか、御苦労さまでございます。
  次の4番です。今後、市町村間で介護における格差が広がることが懸念されていると言われておりますが、どのような点が想定されるのか伺います。
○健康福祉部長(山口俊英君) 平成18年度からの地域支援事業の開始、平成27年度から29年度までの介護予防訪問介護、介護予防通所介護の介護予防・日常生活支援総合事業への移行など、地域の実情に応じた市独自の取り組みが行われるよう制度改正が進んできております。
  介護予防・日常生活支援総合事業の開始によりまして、地域の高齢者に対する介護予防・日常生活支援が、従来以上に市独自の取り組みが行われることとなったことで、ますます各市で行う地域分析、課題抽出と対応する事業の展開が重要になったものと認識しております。
  また、介護保険の第一の目的は、自立支援、重度化防止にあることは当然のことと認識しておりますが、そのための取り組み状況、指標の推移に対して財政的なインセンティブが付与されることとなったことも、各保険者ごとの取り組みが試されることになるものと想定しているところでございます。
○2番(島崎よう子議員) 今「保険者ごとの取り組みが試される」という言葉があったわけなんですけれども、そういった点では、たしかアンケート調査の中にも「市独自のサービスメニューの提供」という項目があって、それに46.9%という大きな、その提供を求めるというのがあったんですけれども、こういったことも入るんでしょうかね、市独自の取り組みというのは。基礎調査のアンケートに出ていた市独自のサービスというのは、例えばどんなことを想定しているのかなと思いますが、いかがですか。
○健康福祉部長(山口俊英君) 介護保険の、俗に横出しと最初のころ言われていた、保険の中にないものを何らかというところで、ただ、それを含めて全体の制度設計をというところになりますとなかなか、実際に制度が始まってからもう15年以上たつ中でも進んできていないというのが、一つ現実的なところとしてはあろうかと思います。
  ただ、今後、市独自のものを一定取り入れていくという中には、サービスとしてどう捉えるかというところはありますけれども、地域づくりの支援というところも、恐らく各市が独自にそれぞれいろいろなものを打ち出していくんではないかなと思っております。
  この間、当市で、地域づくりで「元気アップ」という言葉を使って、「介護予防」という言葉よりも「元気アップ」という言葉を使うことによって、元気な方、そういった方からそれぞれ、「予防」という言葉が適当かどうかわかりませんけれども、みずからの健康を守るために、いろいろなことに取り組んでいただけるような仕組みをつくっていくという働きかけ、これも、いわば独自のサービスと捉えようと思えば捉えられると思います。そういったさまざまなもの、各市がそれぞれ考えたものを展開していくというのが、独自サービスという考え方になるのかと。
  あとは、制度の中で制限がかかっている、ヘルパーのやる作業の中で、一定のものがプラスアルファで多少見られるのかどうなのかというところは、そういう意味でいえば独自サービスという表現になろうかなと思います。
○2番(島崎よう子議員) 私も、一体独自サービスはどんなことがあったらいいのかなということを考えてみていたんです。そして9月議会のところで、人材確保が大変厳しくて、市としても考えていかなければならないといった答弁もいただいていましたので、もしかしたら、市として人材確保のために報酬を少し上乗せすることもあるんだろうか、うちとしてどうだろうかということまで、たしか武蔵野市が介護報酬のところを独自に出しているかと思うんですけれども、それは全然視野外でしょうか、一応確認のため伺います。
○健康福祉部長(山口俊英君) 人材確保という部分で、財政支援というのは一つ確かに方法としてはあるのかとは思いますが、当市の現況からすると、なかなか市独自での財政支援というのは難しいかと。やるとすると、当然保険料と関係ない、単費で別枠の補助制度というところを考えなきゃいけませんが、そうなってくると、現状ではなかなか厳しいのかなと所管としては判断しております。
○2番(島崎よう子議員) そうですよね。あり得ないだろうとは思いながらも、少し期待していたところです。
  5番です。2025年問題を視野に入れ、ますます健康寿命、介護予防への取り組みに力を入れなければなりません。一人一人をフォローアップする取り組みという、そういった方針をいまだに市が持っているのかどうかというのも含めてなんですけれども、伺います。
○健康福祉部長(山口俊英君) 当市におきましては、28年度に総合事業を開始したことによりまして、かつての二次予防事業対象者に限定した個別対応という形ではなくて、総合事業が目指します高齢者全体の介護予防への参加と活動の継続を支援する取り組みを推進しているところでございます。
○2番(島崎よう子議員) 次のごみ出しについてです。基礎調査項目では取り上げられておりませんでした。ごみの収集形態が戸別収集になったことで、戸建てにお住まいの方は一定程度は改善につながったように思います。しかし歩くのが困難な方にとっては、ごみ袋を持って廊下を通り、玄関先に出しに行くのでさえ難しいと伺っています。また集合住宅、中でもエレベーターのない住宅の方は課題になります。
  そこで①です。主に集合住宅でごみ出しに困っているお宅をサポートする市民団体が行っている「ねこの手」やシルバー人材センター、福祉協力員会等の状況を把握しているのかどうか伺います。
○健康福祉部長(山口俊英君) 例えば、ある程度組織化が図られております、いきいきシニア「ねこの手」の活動であれば、市に対して活動報告を提出していただいておりますので、その活動については承知しております。またシルバー人材センターでは、福祉・家事援助コーディネーターを配置して家事援助サービスを実施しております。しかしながら、地域の支え合いの一環として行われているようなごみ出し活動の状況の全てについては、所管としては把握していないところでございます。
○2番(島崎よう子議員) 今の御答弁に対する意見は置いておきまして、②です。資源循環部が10月に、約15年間実施してきました「ねこの手サービス」のごみ出し利用者へアンケート調査を行ったと聞きました。アンケートの目的と結果を伺います。
○資源循環部長(間野雅之君) 当市では、先ほどお話しいただきましたように、平成26年10月から全てのごみ・資源物について戸別収集を実施しておりまして、ごみ出しが非常に便利になったということで、大変ありがたいというお声もいただいております。その一方で、障害者や高齢者の方で日常のごみ出しについて支援が必要な方がおり、これからは福祉分野までかかわった、高齢化社会ならではの収集サービスをどのように進めていくかということが課題となっておりました。
  そういったことから、この取り組みといたしまして、平成28年度より健康福祉部と資源循環部とで連携して検討を行っているところでございます。そういった中で、日常のごみ出しでどのような点がお困りなのか実情を把握するために、今回「ねこの手サービス」を利用している方に対しましてアンケートを実施したところでございます。そういった中で、まだアンケートは先般送付したばかりで、申しわけないんですが、集計はできていないということでございます。
○2番(島崎よう子議員) 「ねこの手」の担当部長が、今回のアンケートの実施に大変感謝しておりました。アンケート用紙を自宅に届けに来た職員の方が大変熱心に説明をしてくださったそうで、今後アンケートをとった結果を役に立てようという熱意が伝わってきて希望を感じたと言っておりましたので、申し添えておきたいと思います。
  再質問は2点あるんですけれども、アンケートの中にごみ出し支援なしにごみ集積場所まで出せることがあるという項目がありますけれども、この質問から何を知りたかったのかなと思いますので、お伺いします。
○資源循環部長(間野雅之君) 「ごみ出し支援なしに、ごみを収集場所まで出せることがある。」という、アンケートの中の4番の質問だと思うんですが、これは、いつも常にできるかどうかということではなくて、物によってできるかどうかとか、そういうことも含めた中で日常の中で健康状態も見えるかなということで、一応トータルで考えているところでございます。
○2番(島崎よう子議員) 2つあると伝えた中の2つ目なんですけれども、アンケートの中に、カラスに荒らされないようにすれば前日に出してもよいことを知っているか、「はい」「いいえ」という項目があります。私は知りませんでした。ごみカレンダーにも書いてありません。このことの周知度は非常に低いのではないでしょうか。
  これが徹底しますと、ヘルパーさんに来てもらった日にそのままごみ出しをお願いできるようになり、便利だなとは思います。その反面、原則8時までに出すことが崩れて、難しさも感じます。何か特例であることを記載しないと誤解を生みかねないのではないかと思いますが、いかがですか。
○資源循環部長(間野雅之君) 議員御指摘のとおり、今周知しているのは、できるだけ当日の朝8時までに出してくださいというのが原則となっています。ただ、今お話にあったような家事援助とかいろいろなサービスを利用している方々については、今後このアンケートを確認した中で、どのような周知をしていくかというのは検討していきたいと思っているところでございます。
○2番(島崎よう子議員) すみません、聞き漏らしたんでしょうか。このことは、実際に今もうやっているんですか。
○資源循環部長(間野雅之君) そこのところは、まだ詳細には把握しておりませんが、カラスなどの影響がなければ、現実には前日に出している方もいらっしゃると認識しております。
○2番(島崎よう子議員) そこは、先ほど提案したように注意をして進めていただきたいと思います。
  ③です。市民団体側のほうから、高齢介護課、包括支援センター、社協の話し合いを提案されたと思うんですけれども、その結果はどうなったのかお伺いします。
○健康福祉部長(山口俊英君) ごみ出しについては、先ほど資源循環部長からも御答弁しましたように、資源循環部と検討を進める中で市民団体とのお話というのもされておりますが、今回御質問にあるような形で、所管としては、場の提案についてというのは確認しておりません。
○2番(島崎よう子議員) 市民団体の方から市長への手紙が12月20日付で行っているかと思うんですけれども、特に(「12月20日って……」と呼ぶ者あり)12月20日じゃない。そうですね。じゃ、これから出す予定だったんでしょうかね。今11月ですよね(「12月1日」と呼ぶ者あり)12月1日、最初に私が言いました。ちょっと日付を勘違いしました。
  先ほどから言っています「ねこの手サービス」というところでは、私も若干だけお手伝いしたことがあるんですけれども、シルバーだとワンコインなんですが、こちらの場合ですと15分単位で125円なんです。ですから、ごみを出すとか診察券を出すとか、本当に短い時間でできるようなときには、ワンコインを使ってしまうというのは大変大きな出費になってしまうという点で、大変便利なんだろうとは思います。
  特にこの「ねこの手サービス」を使っている方たちのほうから、あるいはボランティアをなさっている方たちにしてみると、見守りの役割も大変大きく果たしていると思っています。ごみ出しに訪ねますと利用者が延々と話し込んだりして、そういった交流が利用者を元気にしているんです。介護保険に頼り切ることなく自立して、誇り高く暮らすことを可能にしているなと思っております。ここが見落としてはならない重要なポイントだと考えているわけなんです。
  そこで、今の私のところでは今後の検討課題になるのかもしれないんですが、これらの改正からしていきますと、これは地域支援事業の中の見守り事業として助成を受ける対象になるかどうか、考え方を聞かせてください。
○議長(伊藤真一議員) 島崎議員、ただいまの質問ですけれども、再質問ではないように私は感じるんですが、どういう答弁に対する再質問になっていますか(「ねこの手」の位置づけを、協議をしてくださいという質問通告をしました。まだそれは聞いていないということでしたので、では、「ねこの手」の活動に関して見守り活動に入れますかということをお尋ねしたかったんです」と呼ぶ者あり)再質問としては、答弁に対する再質問という形になっていないように私は感じます。再質問されるようであれば、ただいまの答弁の内容を踏まえて改めてお聞きいただきたいと思います。
○2番(島崎よう子議員) 再質問に適切ではないということですので、次に移りたいと思います。思わず時間を費やしてしまいましたので、次のテーマは簡潔に行っていきたいと思います。
  2番、よりよい企業を地域で育てるものについてです。
  公契約条例及び総合評価入札方式について、契約のお金をできるだけ安くするという、税金の無駄遣いをやめるという言い方もありますけれども、そう考えるのか。そうではなくて、市が働く人たちの環境、つまり男女共同参画や、障害者など就労困難者の雇用だとか環境への配慮、あるいは地元雇用であるとか、社会的な貢献、消防団を雇用していることが評価項目に加えられる契約について、税金だからできるという発想から、平成25年に一般質問しました。
  市長からは、そういったことを余り恣意的にやってしまうと、また契約の透明性、競争性を阻害する部分もないわけではないと思いながら、総合評価方式については今後の課題として受けとめさせていただきたいといった御答弁をいただきました。
  その際、簡易型というマニュアルを参考にして、小さな事業でも何か取り組めるものはないか検討していただきたいと要望しました。その後、国の流れが加速しまして簡易型総合評価方式を、市としては平成27年度より試行的に取り組みましたので、①、状況を伺います。
○総務部長(東村浩二君) 当市で行いました総合評価方式(特別簡易型)による入札案件でございますが、年度ごとの対象工事、件数、契約金額につきましてお答えさせていただきます。
  平成27年度、建築工事1件、8,769万6,000円、道路舗装工事1件、1億260万円、平成28年度、建築工事1件、5,513万6,933円、給排水衛生工事1件、4,471万2,000円、平成29年度、一般土木工事1件、8,272万8,000円、道路舗装工事1件、4,082万4,000円、空調工事1件、6,264万円でございます。
  また、評価要素等についてでございますが、全ての案件で同様となっておりまして、価格点と技術点を合わせた総合評価値により落札者を決定しております。その中で、技術点の対象となる技術評価項目につきましては、企業の技術力や社会性を評価項目としております。
  なお、総合評価方式による入札は全て条件付き一般競争入札にて実施しておりますことから、希望制指名競争入札等に変更した案件はございません。
○2番(島崎よう子議員) ②です。その結果、評価と課題を伺います。
○総務部長(東村浩二君) 実績といたしましては7件実施させていただいておりますが、そのうち3件につきましては、申請時点ではそれぞれ複数業者より申請がございました。しかしながら、結果的に応札した業者は1者でございました。そのため、詳細な評価や比較をするには、まだまだ実施案件が少ない状況でございます。
  そういった中での評価と課題ということでございますが、評価は落札業者が全て市内業者であったこと、それから課題といたしましては、評価価格の公表時期、技術点の評価項目や配点のあり方などがございます。今後も案件を積み重ねて、評価や課題の整理を深めていきたいと考えております。
○2番(島崎よう子議員) ③です。今後に向けて、総合評価一般競争入札方式の導入で、評価項目に障害者雇用とか給与表の添付を求めることなどを検討していただきたいと思いますが、いかがですか。
○総務部長(東村浩二君) 現在、当市にて試行実施しております総合評価方式(特別簡易型)では、当市の指針でも示しておりますとおり、価格以外の評価要素として社会貢献度の項目も審査基準としておりまして、その中で、試行実施当初より、障害者雇用の取り組みについては加点項目として取り入れしております。
  また、給与表の添付を求めるという形ではないのですが、その他の評価要素として、建設業退職金共済制度等の加入状況、法定外労働災害補償制度等の加入状況や、また男女共同参画の視点から、育児・介護休業制度の導入状況などにつきましても評価項目としているところでございます。
○2番(島崎よう子議員) 確認できてよかったです。
  3点目に移ります。DESC学習支援事業の拡大をについてです。
  「DESC」は、生活困窮者自立支援制度の任意事業の一つとして、家庭の経済格差が子供の教育格差を生み出すことを防ぐことを目的に、2015年4月よりスタートいたしました。
  ①です。4月に要保護世帯への周知、次に就学援助が決定する9月にひとり親の準要保護世帯へ送付し、定員に余裕がある場合には、10月にその他の準要保護世帯に対して案内を送付するという手順と聞いています。要保護世帯及びひとり親準要保護世帯、準要保護世帯の生徒数、対象者はそれぞれ何名で、そのうち何名が利用しているのか伺います。
○健康福祉部長(山口俊英君) 平成29年度、学習支援事業の対象者として新たに周知させていただいた人数は、要保護世帯が42名、準要保護世帯459名の計501名、うち10月31日現在、要保護世帯が24名、準要保護世帯が73名、利用申請をされている状況でございます。
○2番(島崎よう子議員) 通告はひとり親準要保護世帯としたのですが、わかりませんか。
○健康福祉部長(山口俊英君) 結果として、ひとり親だけではなく追加が入っている人数と、私のほうは答弁を所管からもらうときに認識しております。
○2番(島崎よう子議員) とても残念です。そこの数字が知りたくてわざわざ、手順としてもそうなっておりましたからそう通告しましたのに、明確にいただけないというところでは残念に思います。
  ②です。途中でやめた生徒はどのぐらいいるでしょうか。やめないけれども、やめたいといったようなことで、その後フォローしたとか、そういった方もいるかと思いますけれども、誰がどのように働きかけたのか伺います。
○健康福祉部長(山口俊英君) 平成29年度途中で支援辞退となったお子さんは11名となっております。支援辞退の申し出があった場合は、できる限り学習支援担当による三者面談を実施し、やめる理由について確認しております。やめる事由につきましては、大半が受験生チャレンジの貸付事業を利用して学習塾など別の場所に通ったことによるものと報告を受けております。
○2番(島崎よう子議員) ③です。また、申し込みをしてこない家庭こそ課題を抱えていると思いますが、アウトリーチはしていますか。
○健康福祉部長(山口俊英君) 平成29年度学習支援事業について周知をさせていただき、反応のなかった世帯について、来年度も引き続き対象者であれば、周知をさせていただきたいと考えております。特に課題が多く、フォローが必要であると思われる被保護世帯につきましては、ケースワーカーと連携をとりながら、今後も継続的に学習支援の導入が必要な世帯に対し、世帯ごとの状況に配慮しながら個別に働きかけをしております。
  さらに、子ども家庭支援センター、また指導室とも日ごろから連携をとっておりまして、必要なお子さんに対して支援が届くように努めているところでございます。
○2番(島崎よう子議員) ④です。子供の進学率も高く好評とのことですが、もっと回数をふやしてほしいとか、居場所としての要望もあるように聞いています。拡大する考えはないのでしょうか。
○健康福祉部長(山口俊英君) 議員の御認識のとおり、平成28年3月に中学を卒業した子供たちからのお手紙、あるいはアンケートに寄せられた声などから、感謝の内容とともに、安心できる場所がなくなってしまうことの不安を口にする子供が多数おり、居場所や卒業後の支援の必要性を課題として捉えております。
  現在、2年間の取り組みと実績を十分検証した上で、事業の最終的な目標でございます貧困の連鎖の防止を達成すべく、義務教育終了から就労までの切れ目のない支援の重要性を踏まえまして、安全性の確保、事業の質の維持等を念頭に置いた中で、事業展開を検討させていただいているところでございます。
○2番(島崎よう子議員) 検討しているということですが、開始をいつごろと考えていますか。
○健康福祉部長(山口俊英君) 所管としては、できるだけ早く始められればいいとは考えております。
○2番(島崎よう子議員) ⑤に移るんですが、前向きな御答弁ではあったんですけれども、その際に課題がたくさんあるようでしたらば、地域資源の活用も検討してはいかがと通告いたしましたが、どうでしょうか。
○健康福祉部長(山口俊英君) 地域資源の活用につきましては、近隣の大学のゼミと連携をし、イベントの開催やボランティアの供給などをしていただいております。また、市内の畑で、御協力をいただきまして、収穫を手伝い、その場で調理するというイベントも実施させていただいております。
  現在、子供たちのニーズを見きわめ、先ほど御答弁させていただいた学習支援の課題を解消できるよう、地域資源の活用も含めて事業展開を検討しているところでございます。
○2番(島崎よう子議員) 2月の社協主催の貧困と子供のシンポジウムでは、地域センターの会場が満員になるほど人々が、何か自分にできないかと集まりました。
  地域では、子ども食堂とか誰でも食堂といった形で幾つか取り組んでいるところがあるんですけれども、そこは食堂ですが、よその自治体の成功例を見ますと、学習支援とセットになっていないと、なかなか継続が難しい―子供が来ないという点でですね―ということもありますので、せめてこういったところにも学習支援とか、やっている市民団体がありますよという周知をするといったことから取り組まれるのではないかと思いますけれども、それについてはいかがでしょうか。
○健康福祉部長(山口俊英君) あくまでこの学習支援事業につきましては、生活保護所管のほうで組み立てている貧困の連鎖を断ち切るという施策の一つでございます。
  今御提案のありました子ども食堂については、これも子供施策の観点から庁内では検討していくべきものと認識しておりますし、これをセットでというお話をいただいたんですが、現状展開しているものを、先ほど申し上げましたように、義務教育終了から就労までの継続性をというところで今は検討しておりますので、そういう意味で、子ども食堂とセットで学習支援をというところでは、所管としては考えていないところです。
○2番(島崎よう子議員) では、せめて居場所としてPRすることはできないでしょうか。
○健康福祉部長(山口俊英君) 実際にどういった方が、どういうところで、どういったものをやっているのか、公的に御紹介をするとすれば、それなりのことを確認した上で御紹介することになろうかと思いますが、ただ、居場所というところで、新たに子供たちの居場所ができることについては、当然否定的には所管としては捉えておりませんので、そういったことも含めて今後の研究とさせていただきたいと思います。
○議長(伊藤真一議員) 次に、3番、かみまち弓子議員。
○3番(かみまち弓子議員) 今回は、大きく分けて3つの質問をさせていただきます。1番、ICシステムを使って防犯パトロール犯罪対策を強化、2番、中学校における防犯対策と不審者情報について、3番、道徳地区公開講座と命の教育の取り組みです。
  では、1番から通告書に従って質問していきます。1番、ICシステムを使って防犯パトロール犯罪対策を強化です。
  府中市で11月1日から、児童の位置情報を保護者にメールで伝え見守る、小学生を対象としたITで見守る実証実験「tepcotta」を始めました。そうしたことで、東村山市議会民進党会派で11月14日に視察にお伺いしてまいりました。このシステムは渋谷区でもことしの7月から始まりまして、子供や高齢者の安全を見守ることができるシステムとなっています。
  府中市では、市立の小学校3校の児童を対象に4カ月間運用して、来年3月以降の本格導入を目指しているとのことでした。
  見守られる子供や御高齢の方、いつも持ち歩くものに見守り端末をつけて歩くだけで、専用のメモリ端末から電波が出ているものです。そして、市民の方々御自身がその電波をキャッチして見守りネットワークを築きます。市民の方々御自身が基地局となる点、非常に興味深く、地域のみんなで見守る力をということを感じたことで、視察をもとに以下伺っていきます。
  ①です。この実証実験は来年の2月末まで、市立小学校3校の1年生から3年生、約900人が参加して、4年生から6年生の希望者も参加ができるものとなっています。実験中の児童や保護者の費用負担はないというこのシステムを当市でもぜひ導入したいと思っていて、そのためにも、まずは小学校の保護者にアンケートをとってほしいと考えます。いかがでしょうか、見解を伺います。
○教育部長(野崎満君) 現在、市では、通学路の見守りとして、通学確認員の配置や、市関係所管、警察と連携した通学路の合同点検を実施し子供たちの安全確保に努め、また、通学路防犯カメラ設置事業を実施計画事業に位置づけ、防犯面での向上に努めているのは御案内のとおりでございます。現時点では、こうした取り組みを継続することで、児童の通学時の安全確保をしていきたいと考えてございます。
  したがいまして、ICシステムを使った防犯パトロールにつきまして、現在のところ導入の予定や教育委員会でアンケートを実施する予定はございませんが、御質問の「tepcotta」につきましては、先進的な取り組みとして府中市や渋谷区で実証実験を行っておりますことから、その結果等、注視してまいりたいと考えております。
○3番(かみまち弓子議員) まず防犯カメラをつけていただいて、私もつけるところを一緒に歩かせていただいて、設置をしていただいたことで、本当に市内、保護者や地域からも、よかったという声も聞こえてきています。安全点は、まずは必要最小限のところを確保していただいていることに感謝しながらも、府中でもやはり防犯カメラはつけているんですね、もちろん。それのプラスアルファとして、今回こちらのほうを実証実験として始めました。
  今の御答弁のほうでも、結果もまた見ていきたいということだったと思うんですけれども、教育委員会としてはまず、アンケートをとることは考えていないが結果を見ていく。その上で、やはりまずは保護者たちの意向というのが、どう思っているのか。教育委員会としては、現時点では見守りながら、とることを思っていないがということでしたけれども、本当に保護者がどう思っているかという意向調査が私は必要だと思っています。再度お伺いします。
○教育部長(野崎満君) 今回御質問をいただきまして、府中市にも状況を確認させていただきました。その中ではやはり、例えばアプリを地域の方が多くダウンロードして基地局になると、かなり子供たちが行き来するたびに情報が行ったりして通信料もかさんだり、あるいは、今は実証実験中ですので無料ですけれども、本格稼働になった場合には保護者への負担もあるという状況を伺っておりますので、まずはアンケートというよりも、そうした実証実験あるいは本格稼働になった状況を確認させていただいて、有効性等を見させていただきたいと考えております。
○3番(かみまち弓子議員) わかりました、結果のほうを見ていただいて、検討していただきながら。
  通信料がかさむという点ですと、まず保護者の人たち、割合と、お得パックといいますか、ある程度使うことも多いので、さまざまなシステム。通信料が丸ごとパックで、ある程度のところで抑えられている形をとっている方も多いので、そういったこともこれからの検討課題、また検討の中に、覚えておいていただいて、考慮していただければと思います。
  ②です。27年6月議会におきまして、ICタグの導入について、「こういうシステムがあることを保護者に知らせていくことも必要かなとは考えておりますので、その辺も検討させていただきたいと思っております」と、当時の教育部長から答弁いただきました。その進捗状況と内容と課題を伺います。
○教育部長(野崎満君) 保護者への周知につきましては、平成27年6月に、かみまち議員より御質問いただいた後に、当時のPTA連合会に相談をさせていただきまして、理事会でICタグの資料配付を行うなど、速やかに情報提供をさせていただいたところでございます。
  しかしながら、出席者の中では、興味・関心や必要性を感じる方が余り多くなかったというお話も伺っております。学校や地域の状況により、保護者の皆さんの必要性の感じ方等、差があるのかなとも捉えてございます。
○3番(かみまち弓子議員) 必要性の感じ方の差は、本当に確かにあると思います。やはり必要ないと感じる方もいらっしゃいます。そしてまた、必要だと考える声もまた多くあります。まずはそうやって知っていただいたことで一歩前進なのかなと思いますので、さらに情報をやはりまず出していただいて、それを周知して、実際にどうですかという形で伝えていくことが大事だと思っておりますので、さらにそのあたりをまた、P連もそうですし、さまざまな保護者の意見というのを取りまとめる形、聞いていく形をまたちょっと検討していただきたいと思います。ここについてはまた改めてお聞きしていきます。
  では、③を割愛して④へいきます。28年12月議会で、登下校時の子供たちの安全確保につきまして、27年6月議会の一般質問でさせていただいた前と後で、児童の登下校及び児童クラブの帰宅、安全確保の方策について変化はあるでしょうかと伺いましたところ、当時の教育部長から、児童通学確認員を下校時に配置できていなかった学校に対して順次配置を行い、平成27年度に、小学校全校の登下校時に児童通学確認員の配置を完了。児童クラブにつきまして、臨時職員3名を増員し、「児童の帰宅時の見守りを強化し、安全確保に努めたところでございます」と御答弁いただきました。その後につきましても、「児童の安全確保に努めてまいりたいと考えております」ということでした。
  児童の登下校及び児童クラブからの帰宅など、安全確保の方策に工夫した点、及び今後の対策について伺います。
○教育部長(野崎満君) 安全確保に関する工夫につきましては、例えば、新青梅街道・栄町一丁目交差点改良工事や、東村山駅北側の大踏切改良等の大規模な工事や実情に合わせ、学校や保護者と協議しながら、児童通学確認員の配置箇所の増設や変更等により安全確保に努めてまいりました。また、合同点検や通学路防犯カメラ設置についての事前調査には、保護者や地域の見守りの方々にも意見や協力を求め、各学校の地域の実情に即した対応を行っております。
  児童クラブからの帰宅においてはこれまでと同様でございますが、不審者情報が出た場合などは、職員が帰宅時に児童に同行するなどの対応を行い、安全確保に努めております。今後につきましても、通学路の周辺環境や道路事情等に合わせ、適時適切に対応が図れるよう、引き続き学校や保護者とともに子供たちの安全確保に努めてまいりたいと考えてございます。
○3番(かみまち弓子議員) 各種それぞれの工夫、また凝らしていただいている点、これをやってきているんだということがはっきりしました。また、実際に現場からの声、さまざまな声が上がってきていることを、これからの方策にさらに生かしていただきたいと思います。
  では、⑤です。28年12月議会で、グリーンベルトの実施状況について伺いました。その際に、市内、市道の総延長は約277キロメートルで、そのうち11.3キロ、4.1%のグリーンベルト化となっておりますと御答弁いただきました。その後のグリーンベルトの進捗状況についてお伺いします。
  また、未実施のところ、それぞれあるとは思うんですけれども、その中で、馬頭橋のところから浄水場西門前に至るところの通学路にかかるところ、グリーンベルト、対応するというお答えが以前あったかと思うんですが、グリーンベルト、安全対策に対しても欠かせないものとなっておりますので、あわせて進捗状況のほうについてお伺いします。
○まちづくり部長(粕谷裕司君) グリーンベルトの進捗状況でございますが、平成28年度末までに道路延長で約12.0キロメートル、市道の総延長に対する施工割合としては約4.3%となっております。
  次に、馬頭橋から浄水場西門前までの通学路に関しましては、既に現場を拝見させていただいておりますが、現状、施工まで至っておりません。グリーンベルトの設置につきましては、学校、PTA等より要望を賜り、現場精査をさせていただきながら優先順位をつけ検討しており、施工につきましては、まだ要望に応えられていない未実施校付近のところを優先的に進めていく考えでございます。
○3番(かみまち弓子議員) 浄水場の周辺は、たびたび所管のほうにもいろいろと、保護者、学校を通して意見が来ると思います。今、本当に長い期間の工事が行われていて、非常に安全対策に懸念がある中、対応いただいてきまして、例えば車が通学路のところを遮っている、バイクが、係員さん、ガードマンさんたちのが遮っている道路も含めて対応していただいたり、危ないところがないかということについて本当に丁寧に対応していただいています、既に。
  その中でまた、グリーンベルト等も今ありましたけれども、やはり実際に車がなかなかとまらずにそのまま行ってしまう、安全の配慮がなされていない、大人が立っているとスピードを緩めるものの、なかなかそうなっていないという部分も多くあって、また学校を通して声というのは伝わっていると思いますが、そこは本当に、保護者たち、また周りの地域の方たち、御高齢の方たち、非常に心配して懸念しているところです。
  そして、グリーンベルトがあると、やはりそこで視認性が高くなるので、私たちも狭い中で安心して歩けるというのは、子供たちから御高齢の方まで本当に声がありますので、そうしたこと、未実施のところをそれぞれ検討して進めていくとは思うんですけれども、しっかりとそのあたり、お願いしたいと思っております。そこについては、また今後お聞きします。
  では、⑥にいきます。富士見町3丁目9番地近辺の通学路ですけれども、11月8日に車と歩行者の、高校生の接触事故が発生しました。そしてまた、以前にも同じ地点で、車と自転車に乗っていた高校生の接触事故がありまして、非常に危険な箇所となっています。カーブミラーの角度の調節ですとか、注意を促す看板を設置するなど、本当に必要性が感じられるところです。
  市としては、その地点、危険箇所としての認識はあるのでしょうか。今までとってきた安全対策、どのようなものをとってきたのでしょうか。子供や市民の安全を守るというのは市の責務であると考えます。再発防止、決してないように、さらなる安全対策につきまして見解を伺います。
○まちづくり部長(粕谷裕司君) 御指摘の交差点につきましては、地元の方から安全対策の要望ですとか、平成28年11月16日に実施された通学路点検におきまして、富士見小学校、保護者、そして東村山警察との合同実査を行い、安全対策について協議をさせていただいておりまして、危険箇所であると認識しているところでございます。
  そのため、当該交差点につきましては、警察による一時停止の交通規制のほか、市としても注意喚起看板の設置を初め、路面に歩行者や自転車に対する注意喚起標示も行い、あらゆる通行者への注意喚起を促しております。
  また、交通安全施設として、一時停止標示の強調化、カーブミラーの設置、交差点のカラー舗装、十字の交差点マーク及び自発光式交差点びょうの設置と、通常の生活道路としては、かなりフルスペック的な交差点の安全対策をしております。ただ、交差点のカラー舗装については、若干赤いところがはげかけているところもございますから、こういったところの塗り直しを検討してまいりたいと考えております。
○3番(かみまち弓子議員) 本当にこの1年、実際に対策をやっていただいています。そういったことで、地域からもここに関しては感謝の声もあるんですが、それでも、やっていただいても、路面に張っていただいたり、やっていただいたものも、はげてきたりもするし、また、塗っていたもの、薄くなってきたり、なかなか注意喚起についてなされていないといいますか、実際には、車の方たちが通学時間帯でも通ってしまう。
  そのときに太陽の位置とかが、例えば冬場だと少し低い。そのときにミラーにちょうどそれが当たってしまっていて、詳しい状況を聞いていらっしゃるかもしれないですけれども、それで、そのときに、つい見えなかったということではねてしまった、当たってしまったということもあるんです。
  なので、そういったミラーの位置もそうですし、危険箇所として認識していただいているので、本当にさらに対策をお願いし、警察とも連携しながら、より一層の部分と、また以前、警察の方に立っていただいたりですとか、ほかの地域とかでもあったと思うんですね、スクールゾーンの中にどうしても車が入ってしまうというときとか。なので、そういった部分も、連携も含めて、立ってもらうとかも含めて、考えてもらいたいと思うんですけれども、そのあたりはいかがでしょうか。
○まちづくり部長(粕谷裕司君) 交通事故の再発防止に向けては、今言いましたハード対策に依存することなく、市としても警察、関係機関と連携し、同交差点を学区とする富士見小学校生徒に対する交通安全教室の実施のほか、多くの市民の方に対して各種交通安全講習、交通安全意識啓発キャンペーンを行い、交通事故ゼロを目指し、市民一人一人が自分の身は自分で守る、親が子に手本を示していけるような対策を継続実施していきたいと考えております。
○3番(かみまち弓子議員) 市内の小・中学校に関しては、市から、やはり教育委員会を通してですとか、また伝えやすいと思うんですが、市内にある公立の高校もそうですし、私立の高校もそうですし、やはり市のほうから情報の収集も含めてお願いしたいと思います。学校同士では話し合ったりもしていますけれども、そのあたりもお願いしたいと思います。
  ⑦です。10月12日に、朝の防犯パトロール中に、富士見小学校の保護者がしていた際に、美住町のサイクリングロードの手前に原付のバイクを乗り捨てて、登校中の女子3名の後ろにぴったりとくっつくように歩いた男性がいました。両手にスマートフォン、2台、3台を所持している男性が、そうした不審者と思われるということで、その保護者の方は警察のほうに通報しました。
  そして、警察から事情聴取をその男性は受けていたんですけれども、実際不審者らしき人を見たときに、どのタイミングで警察に通報すべきかということを考えてしまい、なかなか、いつ、今かな、どうかなと考えると思うんですが、でも、その際に、その保護者の方たちには即座に対応していただいて、パトロールの重要性もそうですし、また警察にすぐ連絡するという、本当に重要性を感じた、保護者たちでも話になりました。
  でも、そうはいいましても、児童・生徒、保護者、教員、地域の方々が、危険なことにさらされるということが決してないようにしたいと思います。子供たちの安全を守るために、市としてどのような見解を持って、どのようにしていくのでしょうか。さまざまな取り組みもしていただいていますし、評価もしていますけれども、警察、シルバー、商店会、自治会、保護者、他地域の各団体ですとか、見守りに入ってくださっている方々、絶え間ない見守りをしていただいている中、市として何ができ、どうやってやっていくのか、見解と今後の計画について具体的にお伺いします。詳しくお願いします。
○環境安全部長(平岡和富君) 先ほど来、答弁をさせていただいておりますが、まず教育委員会では、小学校通学路に防犯カメラの設置事業や、市内全小学校の登下校中の通学路の見守りを実施しておりますので、今後も学校の実情に即した対応ができるよう、関係機関とも連携しながら、より一層子供たちの安全確保に努めていければとまず考えております。
  そのほか、早朝、日中及び夕方の地域見守りを、地域の皆様によるもの、地域事業者によるものに加えまして、東村山防犯協会の皆様方にも御尽力をいただいておるところでございます。地域の皆様に対しましては、防犯旗─防犯用の青い棒ですね─ですとか、夜間の安全を確保するための反射材つき防犯ベストの貸し出しをしておりまして、安心して活動できるように、市としましては支援しているところでございます。
  また、ソフトですが、防犯メールにつきましては、不審者情報の即時性を最大限に生かすために、平成28年度に警視庁メールを24時間配信するという体制を整えて、注意喚起に努めているところでございます。
  今後の課題としましては、東京都と連携し進めております「ながら見守り連携事業」や、連合東京三多摩ブロック地域協議会が進めております「こどもを守るネットワーク」に参画したところでございますが、これらに参加していただく地域見守り事業者の新たな開拓や、自治会や商店会による防犯カメラの設置に御協力をお願いすることによりまして、見守りの裾野を広げることが必要であると考えておりますので、これらの課題を解決しつつ、地域での見守り活動の充実につながるよう、地域の皆様とともに東村山防犯協会、東村山警察署との連携を図り、見守りの裾野が広く、また積極的な防犯対策となるよう努めてまいりたいと考えているところでございます。
○3番(かみまち弓子議員) しっかりと考えていただいているので、さらにお願いします。
  2番にいきます。中学校における防犯対策と不審者情報についてです。
  9月16日の土曜日に第七中学校で、交通安全教室、スケアード・ストレイトが開催されました。スタントマンさんが体を張って交通事故を再現して、中学生に、交通事故に遭わない、起こさせないために、ルールを守ることの大切さを訴えかけるものでした。スタントマンさんの迫真の熱演で自転車事故を再現するシーンを見て、子供たちや周りの保護者たちからは、本当にすごく怖かったと口々に声が上がっていました。
  その後、先生や保護者、地域の方々との懇談会が行われました。そのときに、後から東村山警察署の生活安全課の警察官の方がいらっしゃいましたけれども、その中で、犯罪につながらない、つなげさせないように、不審者を見かけたりセクシャルなこと、性的なことですね、声かけ事案ですけれども、言われたりした場合、すぐその場で警察に110番してほしいなど、犯罪対策のお話がありました。
  警察に電話、ためらわずに、何かあったらすぐかけてほしいと、本当に力強く話されていたんですけれども、そうしたことで、命の大切さと見守ることを考える機会と、その場にいた保護者たちはすごく思いました。
  そこで幾つか伺っていきます。①です。地域での不審者情報や声かけ事案につきまして、市内の公立中学校では、どのように生徒や保護者に伝えているのかについて伺います。
○教育部長(野崎満君) 市内公立中学校では、地域での不審者や声かけ事案の情報が入った場合、帰りの会や学級活動等において、全生徒への注意喚起とともに、対処の仕方について周知を行ってございます。また、必要に応じて、家庭への連絡や集団での下校を実施しているところでございます。
○3番(かみまち弓子議員) 必要に応じて家庭への連絡や集団下校と。必要に応じて家庭への連絡というのは、具体的にどうやっていらっしゃるかお聞きします。
○教育部長(野崎満君) その事案によって、重大と思われるものについては保護者に連絡したり、市内の各小・中学校に連絡したり、あるいは庁内の子ども家庭部や環境安全部等に情報提供して注意喚起をしたりしてございます。
○3番(かみまち弓子議員) ②へいきます。生徒から不審者情報や声かけ事案について学校で先生方が相談された際に、どのように対応されているのでしょうか。生徒との関係ですとか、学校内また教育委員会、警察との連携について、連絡、それぞれについて伺っていきます。
○教育部長(野崎満君) 各学校は、被害生徒の心情に寄り添った聞き取りを行うとともに、保護者と連携をとりながら被害生徒の心のケアを優先し、必要に応じてスクールカウンセラーとの連携を図っております。また、被害生徒の保護者へ連絡するとともに、家庭から警察へ連絡を促しております。さらに、学校からも警察へ連絡するとともに、当市教育委員会への報告も行ってございます。
  また、当市教育委員会に報告があった場合には、先ほども申し上げましたが、市内全公立小・中学校及び子ども家庭部や環境安全部等、関係部署へ情報提供をするとともに、注意喚起を行っているところでございます。
○3番(かみまち弓子議員) 今御答弁いただいて、それぞれ情報共有しているということだと思うんですけれども、実際、小学校と違って中学校というのは、なかなか保護者のもとにそういったものが学校のほうから来ないと、私も一保護者として思いますし、周りの保護者たちからもそういう声が上がっているんです。
  今の御答弁の中で、それぞれそういった情報を、自分たちも含めて共有して学校にも伝えているというお話だったんですけれども、そこから先の、生徒たちに帰りの会とかで話しました。保護者たちにはどう伝わっていると聞いていますか。
○教育部長(野崎満君) 当該生徒の保護者ということでなく、全体の保護者へということにつきましては、事案によって緊急メール、情報メール等、あとお便りを持たせたり、そういった形で保護者への周知を図っているところでございます。
○3番(かみまち弓子議員) 今あった緊急メールというのは、中学校の緊急メールでしょうか。
○議長(伊藤真一議員) 休憩します。
午前11時14分休憩

午前11時19分再開
○議長(伊藤真一議員) 再開します。
○教育部長(野崎満君) 緊急メールにつきましては、中学校は登録している保護者へのメールという形になりますので、必ずしも全員の保護者に行っているということではございませんので、今後、重要案件がありましたら、生徒にお便りを持たせる等、全員の保護者の方に情報が伝わるよう努めてまいりたいと考えます。
○3番(かみまち弓子議員) ありがとうございます、お調べいただいて。
  今のところなんですけれども、小学校と違って中学校、なかなかそういった情報が行き渡りにくい中で、なるべく全員に行き渡るようにしていきたいとおっしゃっていたので、緊急メールを登録している人に対してはその情報は行くけれども、登録していない人もいるからお便り等を出すというお話でした。第一中学校から第七中学校もある中で、登録している学校は全部なんでしょうか。
○教育部長(野崎満君) 全校ということではなくて、学校によって違いがあると認識しております。
○3番(かみまち弓子議員) そうですね、学校ごとに違いがあると思います。学校ごとに保護者がどれぐらい登録しているかというのは、教育委員会で把握していますか。
○教育部長(野崎満君) その点につきましては、把握してございません。
○3番(かみまち弓子議員) それぞれ学校ごとに、例えば小学校でも工夫していらっしゃいます。そうした防犯のメール以外でもそれぞれが行き渡るように、お便りもそうですし、メールもそうですし、学校によってアプリを使ってマチコミ等の情報が伝わるように工夫しています。
  中学校のほうでも、例えばアプリやメールもそうですし、さらにそういった登録数をふやしていって、情報がより広がるようにしてほしいと思っているんです。そこについて見解をもう一回お願いします。
○教育部長(野崎満君) どのような有効な手段があるか、検討させていただきたいと思います。
○3番(かみまち弓子議員) ぜひその辺は強くしっかりとお願いしたいと思います。
  ④です。9月16日の懇談会の席で警察官の方から地域の懸念される特徴を保護者から質問がありました。ほかの地域よりも東村山管内は声かけ事案が多いとのことでした。性犯罪につながりかねない声かけ事案対策として、当市では、警察、地域、学校とどのように対策を講じているのでしょうか。現状と課題と今後の対策を伺います。
○環境安全部長(平岡和富君) 先ほど議員からありました、声かけ事案が多いということで警察のほうからもお話がありまして、そういう声かけ事案があった際には、時間を置かずにすぐに110番していただきたいと。理由としましては、時間を置いてしまうと犯人検挙につながりにくいということで、ここはお願いということであります。
  当市としましては、安全・安心なまちを目指しまして、今後も自治会及び小学校のPTA等の地域の皆様による登下校の見守り活動の継続が重要でありまして、加えて、見守り活動の充実を図るため、先ほども御答弁申し上げました「ながら見守り連携事業」による事業者の新規開拓に努めるとともに、地域で営業する事業者との連携を図ることが課題であると捉えているところでございます。
  地域に密着した事業者の皆様のお力をおかりし、「ながら見守り」の拡大を図ることで、地域の目をふやすこと、あるいは地域の裾野を広げるということがとても肝要であると考えております。また、学校からの不審者情報の提供などに速やかに対応するため、警察署とも連携を密にすることで見守り活動の充実を進めてまいりたいと考えているところでございます。
○3番(かみまち弓子議員) お願いします。そして、「ながら見守り」も含めて、本当に見守り対策、市としても、また地域の方々も含めてしっかりと対策していただいて、さらに進めていくとともに、やはりなかなかデリケートな世代、特に中学生たちですね、そうしたことがあってもアクションにつながりにくいということがすごく多いです。
  なので、そのあたりをしっかりと教育委員会のほうからも各学校に伝えていただいたり、市のほうからもさまざまな情報の周知ということで、子供たち、生徒たちがアクションをためらわないように、さらにしっかりと、今おっしゃったように110番がすぐできるようなことを含めて、しっかりそういった情報の周知をしてほしいと思っています。そのあたり、しっかりとお願いします。
  3番にいきます。道徳地区公開講座と命の教育の取り組みです。
  11月11日に七中で道徳地区公開講座が開かれました。38年前に四中に進学されて、急性白血病により13歳の生涯を閉じた由紀子さんの御両親、鹿村さん御夫妻のお話を伺うものでした。
  スポーツと絵を描くことが大好きな13歳の中学1年生でしたけれども、御両親と弟さん4人の家族、級友たちと楽しい生活を送っていらっしゃった矢先、病状が進行して、そのときにお母様が交換日記を提案されたそうです。本当に苦しい中でもすごく感謝の言葉がつづられていて、大きな反響を呼び、本になり、そしてまた「ユッコの贈り物」という映画化もなったほどです。
  そうしたお話を伺って、1年生は感想文にしました。その中でも生徒たちから、精いっぱい生きていくこと、照れがあっても一生懸命生きていく大切さを感じたという生徒たちの感想を聞いて、保護者や地域の方々、しっかりと伝わってきたものがありました。本当にすばらしい道徳地区公開講座でした。そういったことで、以下伺っていきます。
  ①です。「ユッコの贈り物」という映画を見てみたいという声が周りの大人たちからもありましたけれども、市内において過去に上映した状況と今後の計画についてお伺いします。
○教育部長(野崎満君) 当市の各学校において、過去3年間で「ユッコの贈り物」の映像資料を使った授業を行っている学校は、中学校で3校でございます。道徳の授業を中心に、命のとうとさや家族愛について考えを深めるとともに、鹿村さん御夫妻のお話を伺う授業の事前指導として「ユッコの贈り物」の視聴も行いました。
  今後も、命のとうとさと精いっぱい生きていくことのすばらしさについて、生徒一人一人が考えられる授業を行ってまいりたいと考えております。
○3番(かみまち弓子議員) 3校について、どこか教えてください。
○教育部長(野崎満君) 第三中学校、第四中学校、第七中学校の3校でございます。
○3番(かみまち弓子議員) ②です。小学校でも道徳地区講座は非常に工夫された内容となっています。市内の小・中学校の道徳地区講座の取り組み内容を、学校ごとに特色のあるものをお伺いします。
○教育部長(野崎満君) 市内公立小・中学校での道徳授業地区公開講座では、児童・生徒の豊かな心を育む道徳授業の公開とともに、各学校の実態に応じた取り組みが行われております。
  平成28年度の例で申し上げますと、子供たちをネットのトラブルから守るための講師を招いて、SNS等の利用に関するルールについての講演会や、「夢と希望の実現に向けて」と題し、児童と保護者が一緒に障害者スポーツ選手の方からお話を聞く機会を設けたり、生徒が書いた人権作文の発表会を通して、保護者とともに人権について考える取り組みなど、各学校でさまざまな取り組みが行われております。
  なお、多くの学校は、2月の「いのちとこころの教育週間」の前後に道徳授業地区公開講座を実施しており、その取り組み内容につきましては、毎年、当市教育委員会のホームページに一覧を掲載しております。平成29年度の予定につきましても、平成30年1月初旬までには掲載させていただきたいと考えてございます。
○3番(かみまち弓子議員) それぞれの特色がある中で、ホームページのほうを見て、各それぞれの学校のを知ってください、またこれから先公開されますということだと思いますけれども、さらに、それぞれの学校の取り組み、特色というのを、そのホームページも含めて私たちも見ていきますが、さらに、こういうことをやっているよというのを、わかりやすくしたもの、見やすいものをさらに伝えてください。
  ホームページもそうですし、紙媒体でもそうですし、自分のところの担当の学校だけではなくて、実際こういうのをやっていますというのを、一覧の1枚でもいいですし、市の取り組みをぜひともお便り等でお知らせください。いかがでしょうか。
○教育部長(野崎満君) 膨大な量になっていまして、小・中学校の取り組みはたくさんありまして、一覧にするとかなりの量になります。そういう関係で、ホームページで公開させていただいておりますけれども、どういう方法がとれるか、少しその手法を研究させていただきたいと思います。
○3番(かみまち弓子議員) 取り組みの一覧、こういうのがありますよ、ホームページのほうでもお知らせしますよというのを、お知らせでもいいと思いますのでお願いします。
  では③です。道徳が教科となっていく中、情緒を育てるとともに、見識豊かな学校生活を送るためにも、小・中学校において情報の取得というのは、とても大切なこととなってくると思います。市内の各小・中学校では、情報取得の際に参考にもなります本などもいろいろあるんですけれども、子供新聞ですとか、どんな新聞を購読しているのでしょうか、各校ごとの状況を伺います。
○教育部長(野崎満君) 平成29年度当市の公立小・中学校では、小学校8校、中学校3校で新聞の購読を行っております。児童・生徒が手に取り読みやすいよう、学校図書館や共有スペースに机や閲覧台を設置するなど、各学校で活用を工夫しております。また、一般紙ではございませんけれども、保健ニュースや図書館ニュース、理科教育ニュース等の壁新聞も購入しているところでございます。
○3番(かみまち弓子議員) それぞれの新聞ですとか、さまざまなニュースもとっていることと思います。本当にそれぞれの情報取得によって、一つの記事でも、どの新聞によって、この新聞ではこう書いていると、記事の内容というのは違ってきます。例えばの話、朝日新聞と読売新聞を両方とも置いている小学校があったり、片方だけの中学校もあったりする中で、実際にそういった偏りのないように幅広い情報の取得となるように、教育委員会のほうも各学校に対してそのあたりの指導を、また情報を伝えてください。お願いします。
  以上で終わりますけれども、防犯対策、そして子供たちの教育、そうしたことはしっかりと皆で見守って、さらに伝えていきたいと思いますので、よろしくお願いします。
○議長(伊藤真一議員) 休憩します。
午前11時31分休憩

午前11時37分再開
○議長(伊藤真一議員) 再開します。
  答弁の訂正から入ります。
○教育部長(野崎満君) 先ほど、かみまち議員の御質問の答弁で、1点訂正させていただきたいと思います。
  中学校でのメール配信の関係で、個別の中学校でのメール配信というニュアンスでお答えしてしまいましたけれども、そうではなくて、市の防犯メール等に登録してもらうように各中学校で呼びかけをして、登録している保護者の方もいらっしゃるということでございますので、おわびして訂正させていただきたいと思います。
○議長(伊藤真一議員) ただいまの答弁の訂正につきまして、かみまち議員は再質問をなさりたいお気持ちがございますか(「そういう答弁だと、さっきのと関連してきちゃうので別のが発生するんですけれども……いいです」と呼ぶ者あり)よろしいですか。それでは、以上でかみまち議員の質問を終わります。
  次に、4番、おくたに浩一議員。
○4番(おくたに浩一議員) 今回は大きく2つについて質問していきます。大きな1番目としては、骨髄移植ドナー支援制度について、大きな2番目といたしましては、認知症があっても共に暮らせるまちをについてでございます。
  質問通告に従いまして、大きな1番からいきます。骨髄移植ドナー支援制度についてであります。
  東京新聞11月3日朝刊によりますと、急性白血病の闘病の末、2016年11月3日に急逝した民進党の元名古屋市議会議員、日比健太郎さん(当時35歳)が提言し、遺志を継いだ仲間による活動へとつながった「「骨髄ドナー登録推進プラン」~ヒビケンの遺志を受け継いで~」が、2017年11月2日、都内で開かれたマニフェスト大賞受賞式で最優秀政策提言賞を受賞したとのことであります。
  審査員の講評を見ますと、「白血病患者の96%はドナーを見つけられるのに、実際に移植手術に至る患者は54%。この一因としてドナー候補の大きな負担が挙げられる。具体的には、ドナー候補に選ばれると、一般に骨髄液の採取などのために3泊4日程度の入院が必要となる。そこで、ドナーへの経済的補償などを盛り込んだドナー助成制度を提言。全国の地方議員が議会で一斉に提案したところ、わずか10カ月でドナー助成制度を導入する市区町村が192から311に増加した。この背景には、急性白血病のために35歳で亡くなられた名古屋市議会議員の日比健太郎さんが残した政策提言がある。この提言を民進党の若手地方議員が受け継ぎ、全国での議会提案となった」とのことであります。
  また、本市東村山市議会におきましても、29陳情第10号、骨髄移植ドナー支援制度策定に関する陳情が9月27日に全会一致で採択されています。
  そこで、以下お伺いします。
  (1)です。平成30年度予算編成留意事項(依命通達)の全般的留意事項11、「市民要望、決算特別委員会等での意見、監査委員等からの指摘事項、採択された請願等に対しては十分検討すること」とあります。
  請願の権利につきましては、憲法第16条においてこれを保障しており、地方自治法第124条、第125条において請願の具体的取り扱いを規定しています。しかしながら陳情については、地方自治法第109条の3、4項に委員会審査事項として規定されているものの、一定の事項について適当な措置を要望する事実上の行為であって、必ずしも請願と同様に処理すべきとする法律上の義務はないものであります。
  しかしながら、私ども東村山市の議会基本条例第7条の第3項におきまして、「前2項の規定は、陳情を審議又は審査する場合について準用する」と決めさせていただきました。解説によりますと、第3項は陳情に関する規定で、私ども東村山市議会では、その内容が政策提言に関するものなど、審議または審査する必要があると認める陳情については、請願と同様に取り扱うこととしております。
  そこで、採択された陳情も請願と同じ扱いか確認するとともに、全会一致で採択されました29陳情第10号、骨髄移植ドナー支援制度策定に関する陳情について、実施に向けどのように検討しているのかお伺いします。
○健康福祉部長(山口俊英君) 平成30年度予算編成留意事項における採択された陳情の扱いにつきましては、採択された請願等に準じているものと解釈しております。十分検討する必要があると考えております。
  なお、骨髄移植ドナー支援制度につきましては、現在検討を行っているところでございまして、都の補助内容の詳細や近隣他市の動向等を把握しているところでございます。
○4番(おくたに浩一議員) 今2つ答弁いただきましたので、請願等に準じているということは、例えば陳情を東村山市議会で採択した場合は、請願と同じように扱っていただけるということで、再度請願として出さなくてもいいということでありますか。
  それともう一つは、検討されているという骨髄移植ドナーの支援制度策定(不規則発言あり)1つか。2つありますが、まず1つ目から聞きます。
○市長(渡部尚君) 今、御質問ありました陳情と請願については、私のほうからお答えさせていただきたいと思います。
  おくたに議員がおっしゃられたように、憲法の規定や地方自治法の規定では、陳情は請願とはちょっと違う扱いになっています。ただ、これまで東村山市議会では、陳情については請願に準じた取り扱いをされておりますので、基本的に陳情であろうと請願であろうと、議会が議決した事項については、私どもとしてはそれを最大限尊重しなければならないものと受けとめているところでございます。
○4番(おくたに浩一議員) 安心しました。陳情で採択されて、今、市長におっしゃっていただいたように最大限尊重していただけるということで、請願との取り扱いが違うと、そうしたらまた請願として出さないといけないんじゃないかといった陳情者の不安感があると思いますので、確認させていただきました。
  それと、先ほど2つあると言った2つ目なんですけれども、今検討されるということで、骨髄移植ドナーの支援制度ですけれども、30年度から実施されるということで検討中なんでしょうか、確認させてください。
○健康福祉部長(山口俊英君) 予算編成がこれからでございますので、実施するという形での御答弁はこの場ではできませんが、所管といたしましては、先ほど御答弁しましたように、請願と同様ということで受け取らせていただいて、次年度に向けて当然検討させていただいているという御答弁をさせていただきたいと思います。
○4番(おくたに浩一議員) 先ほど質問でも言いましたように、この骨髄ドナーの登録推進プランというのはマニフェスト大賞と最優秀政策提言賞も受けていますし、私ども東村山市議会でも陳情は全会一致ですので、最大限に考慮していただければとお願いしておきます。
  (2)にいきます。本市職員の骨髄ドナー登録件数を把握しておられますか。本市職員がドナー候補に選ばれた場合の休暇取得や給与の補償制度はどのようになっているのかお伺いいたします。
○総務部長(東村浩二君) 当市職員の骨髄ドナー登録者数につきましては把握していないのですが、職員がドナー候補に選ばれた場合の制度につきましては、東村山市職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例第9条第2項の特別休暇の一つとしてドナー休暇制度を設けておりまして、職員が骨髄移植のための骨髄液の提供者として登録の申し出、または提供に伴い必要な検査、入院などのために勤務しないことが相当であると認められるときに、医師等が必要と認める期間を有休、すなわち給与を保障して休暇を取得できることとなっております。
○4番(おくたに浩一議員) さすがに、やはり市役所の場合はその辺の制度がちゃんとできていて、民間ではなかなかそういう制度がなくて、実際にドナーとして適合すると言われても、休んだらお金が入ってこない、そうしたら生活できないからということで、なかなか、先ほどのドナー支援制度にありますように、有休もとれないということで、自分の生活のほうを優先しちゃうというのがありますので、ぜひ職員の方については、ドナー候補に選ばれた場合はこの制度を使っていただきたいなと思います。
  (3)にいきます。若者を中心に新規の骨髄ドナー登録をふやすというのも、このプランの一つの大きな流れです。そのための啓発活動や、献血のように市役所でドナー登録受け付けをすることを提案しますが、見解をお伺いします。
○健康福祉部長(山口俊英君) 骨髄移植ドナー登録者をふやすための啓発活動につきましては、現在市でもポスターやチラシの配布を行っているところでございますので、引き続き継続してまいりたいと考えております。
  次に、市役所内でのドナー登録受け付けにつきましては、現状では、都内では各所にある日本赤十字社の献血ルームで、また他県では、保健所などで骨髄移植推進財団の職員が立ち会い、採血などを行った上で登録受け付けをされているとのことございます。
  市といたしましては、財団側が会場を移して登録受け付けを実施することが可能であれば、献血と同様に市役所内で実施することができるのではないかと考えているところでございます。
○4番(おくたに浩一議員) 私も市役所で献血をするときに、何回かしたことがあって、いきいきプラザの1階のところでたくさんの職員の方が献血されているんです。やはり健康でないと、献血もそうですし、ドナー登録もできないし、ドナーの場合はもっと厳しいですよね、献血よりも。
  登録は、提供できるのは二十歳以上で55歳以下。この中でどれだけの人がそれに当たるのかと。なおかつ、ドナー登録できないケースで、最低血圧が101以上の人はできないとか、ぜんそくを持っているとできないとか、輸血を受けたことがある人はできないとか、いろいろと本当に厳しい制限があってドナー登録ができる。
  その中でまた適合する人が本当に少ない確率で出てくるということで、先ほど(2)のところで、職員の方のドナー登録の人数を把握しておられないということなんですけれども、ぜひ、都内では赤十字の献血ルームで受け付けをされているということなので、東村山市の市役所の中で献血するときに、その横にでもポスターを張って、登録しませんかと職員の方に呼びかけてもらうだけでも全然違うと思うんです。
  それが、やはりいろいろな方も、ちょうど市役所に寄るときに、献血で一般の市民の方も来られていますので、そこが大きな啓発、できると思うんですけれども、その辺について再度考えをお聞かせください。
○健康福祉部長(山口俊英君) 先ほども御答弁させていただきましたように、所管としては前向きに事業のほうも検討を進めております。そういった中で、今後に向けて啓発・PRというのは、議員おっしゃられるように必要なことだと思われますので、献血の際にポスターを掲示したりという今のような御提案についても、今後前向きに検討させていだきたいと考えております。
○4番(おくたに浩一議員) 本当に健康な人しかドナー登録できないし、人の命をそれで助けることができるという非常にすばらしい活動だと思いますので、ぜひ進めていただきたいと思います。
  大きな2番にいきます。認知症があっても共に暮らせるまちをということで、平成29年10月25日に認知症サポーターフォローアップ講座を会派で受講しました。11月1日に東村山駅東口で開催されました徘徊模擬訓練には、私1人ですけれども参加させていただきました。そこでは、認知症の方への声がけの難しさを感じました。認知症があってもともに暮らせるまちを目指して、本市の施策について以下お伺いします。
  (1)の①、11月1日に東村山駅東口で開催されました徘徊模擬訓練の成果と課題をお伺いします。
○健康福祉部長(山口俊英君) 当日の徘徊模擬訓練には28名の認知症サポーターが参加していただき、認知症の方との接し方を体験していただきました。
  訓練の成果についてでございますが、参加された方からは、認知症の方へ声かけすることが難しかったとの感想が多く聞かれ、声かけをすることの難しさを実感していただけたほか、訓練後のグループワークでは、認知症サポーター自身の体験談や地域での見守り活動等についての情報交換も行われまして、サポーター同士の横のつながりが図られました。訓練を通じまして、認知症の方を地域で見守り支援していくという意識を持っていただけたものと考えているところでございます。
  課題につきましてですが、今年度の徘徊模擬訓練では、一般市民の認知症サポーターだけではなく、サンパルネや東村山警察署の方にも参加していただきましたが、認知症の方を地域で見守り支えるという点では、今後、商店や銀行、駅員等にも参加してもらえるように、講座を拡充していく必要があると認識しているところでございます。
○4番(おくたに浩一議員) それにかかわる人を広げていくということですね。
  ②、東村山市地域包括ケア推進計画(平成27年度から29年度)の41ページの行方不明高齢者捜索ネットワーク事業の拡大状況と、行方不明高齢者捜索訓練の実施状況についてお伺いします。
○健康福祉部長(山口俊英君) 平成26年9月より、市内居宅介護支援事業所、通所介護事業所及び地域包括支援センターの協力を得て行方不明高齢者捜索ネットワークの事業を実施しておりますが、現在は市内の医療機関にも範囲を広げまして、97カ所の事業者に参加をいただいております。今後も当ネットワークの参加協力団体の拡大を進めていくと同時に、市民も参加できるよう新たな仕組みづくりを検討してまいりたいと考えております。
  なお、行方不明高齢者に限定した捜索訓練というのは行っておりませんが、地域における認知症高齢者を支える仕組みづくりの一つとして、先ほど御答弁させていただきました徘徊模擬訓練を行っているところでございます。
○4番(おくたに浩一議員) ③です。先ほどの模擬訓練ですけれども、声かけ訓練で困ったのは、その方が住所を忘れられて連絡がとれない場合であると感じました。いろいろな持ち物を出してもらったり、診察券を見たりとかというやり方をしてその方の御住所とかがわかる。また、あのときには、ぜひ警察のほうに行っていただくと、交番のほうでは毎回というか、何回かそういうふうに声がけされている方については、もうお名前もお顔もわかっていますということだったんですけれども、町田市では2012年4月から、高齢者あんしんキーホルダーということで、そういう事業を市内12カ所の全高齢者支援センターで実施されているとのことです。
  そのキーホルダーには担当の高齢者支援センターの連絡先と、本人を確認するための番号が記載されている。申請には200円の費用が必要ですけれども、このキーホルダーを持っていると、搬送先の病院や保護した警察などが高齢者支援センターに連絡し、連絡を受けた高齢者支援センターは、登録していただいた緊急連絡先に連絡できるとのことであります。
  東村山市でも、今回この徘徊模擬訓練をやって私も感じましたが、ぜひ高齢者あんしんキーホルダーのような事業に取り組むべきと考えますが、見解をお伺いします。
○健康福祉部長(山口俊英君) 認知症の方は外出する自覚がない場合も多く、必ずしも名札等を持って行方不明になるわけではないこと、さらに、迷っている間に体力の消耗や衰弱、転倒による骨折などさまざまな危険性があり、行方不明になられた場合は、保護されるのを待つのではなく、できるだけ早い段階で発見することが重要であると考えております。
  このため、行方不明のおそれがある方については、ひとり暮らし高齢者名簿等への登録や、各種見守り団体、地域包括支援センター、市役所、警察と情報共有を行い、発見された場合、できるだけ早く御親族に連絡を行えるように備えていくと同時に、見守り団体の立ち上げ支援や行方不明高齢者捜索ネットワークの充実などを進めて、地域全体で徘徊高齢者を早期発見・保護できる体制を整えることを進めているところではございますが、町田市の取り組みのように、行方不明となった高齢者を速やかに確認できることは効果的であることも認識しておりますので、今後研究してまいりたいと考えております。
○4番(おくたに浩一議員) 高齢者あんしんキーホルダー、町田市のいいところは、御本人の名前とかが特定されないということで、かばんの中をごそごそして診察券とかを出してもらうのは、幾ら何でもすぐにはできないので、かばんにそういうキーホルダーがついていれば、うちでいうと包括ですけれども、地域包括に連絡して、登録していればすぐ御本人の家族に伝わったり、保護に包括のほうから来てもらったりできると思うので、ぜひそこは町田市の事例を検討していただきたいと思います。
  (2)の①です。徘徊模擬訓練の際に、「シニア世代・運転免許との上手な付き合い方」を11月2日、4日に実施したというチラシをいただきました。シニア世代の運転をテーマに住民参加型の地域ケア会議を開催されたとのことでございますが、その内容をお伺いします。
○健康福祉部長(山口俊英君) 当該地域ケア会議では、実際に高齢者の免許更新研修を実施している自動車教習所職員を講師としてお招きし、道路交通法改正後の免許更新の手続について解説していただきました。
  基礎知識を得た上で、参加者と地域包括支援センター職員等がともにグループワークをいたしました。グループワークでは、免許返納ありきで高齢期の免許問題を捉えるのではなく、運転の危険性と運転に伴うリスクの回避について、高齢当事者としての考えを話す場とさせていただき、意見交換を行わせていただきました。
  主な参加者アンケートでの意見としては、80歳以上の参加者より「知らないことが多くて大変役立ち、また注意しなければと思った」といった声が寄せられたところでございます。
○4番(おくたに浩一議員) ②といたしまして、東村山市として高齢期の運転についての見解をお伺いします。
○健康福祉部長(山口俊英君) 11月2日、4日の地域ケア会議のテーマでもありましたが、まずは正しい情報を知っていただくこと、そして、その上で個々の高齢者が運転のリスクを踏まえた上で、免許とのつき合い方を考えることが必要だと思われます。
  過去の運転経験に対する過信を持つことなく、今の御自身の心身の状況を冷静に捉える。そして、実際に発生している高齢者の交通事故の発生状況を知ること。これらのことがまずは必要であり、一律な解決策を提示するのではなく、心身の状況や生活スタイルに合わせ、個々の高齢者がみずから選択することが望ましいのではないかと考えております。
  市といたしましては、これらの一助となるように、地域ケア会議などの機会を通じまして、高齢者、その家族、そしてケアマネジャーといった専門職に対して啓発を図ってまいりたいと考えております。
○4番(おくたに浩一議員) ①、②でもそうですけれども、免許返納ありきではなく、運転のリスクの把握をして、正しい情報を伝えていく、生活スタイルを考えてもらうということでした。
  ③ですけれども、この間、一般質問でも公明党の横尾議員や自民党の熊木議員など、私も何回も聞いていますけれども、運転免許証の返納のメリットについてどのように検討されているのかお伺いします。
○環境安全部長(平岡和富君) ただいまお話がありましたように、ことしの3月、6月議会でも一定御答弁をさせていただいております運転免許自主返納のメリットでございますが、高齢運転者が関与する交通事故防止に一定の効果があるというのは認められているところでございます。そのため、警察や高齢者運転免許自主返納サポート協議会が中心となりまして、自主返納に関して特典を付与するなどして制度の普及を図っているところでございます。
  当市独自の特典につきましては、現在はまだありませんが、東京都内においても複数の自治体が運転免許自主返納者に対しての支援事業を行っている状況も認識しているところでございますので、これまで答弁してまいりましたように、当市においても自主返納制度の普及促進と、返納後の移動手段確保や社会参加の機会を途切れさせないような施策について、他自治体の事例を研究しつつ、現在検討を行っているところでございます。
○4番(おくたに浩一議員) 自主返納をする特典の付与のところですけれども、今検討されているということなんですけれども、都内でいろいろやっているところがあるんですが、先ほどのシニア世代の運転のチラシをいただいたんですが、そのときにも自主返納のメリットのお話とかはされたんでしょうか。
○議長(伊藤真一議員) 休憩します。
午後零時3分休憩

午後零時5分再開
○議長(伊藤真一議員) 再開します。
○健康福祉部長(山口俊英君) 当日、自主返納のメリットについてということで、講師の方は特にお話をされていないということでございます。
○4番(おくたに浩一議員) 私が思うに、やはり縦割り行政というのは、こういうところに出てくるんじゃないかなということだと思います。所管が違うから、こっちはこっちで、シニア世代の運転免許返納ありきではなくて、運転のリスクを把握するということをやっている。こっちはこっちで、自主返納には一定の効果がある、特典の付与もあるよというお話をされていますよね。
  せっかくシニア世代の運転免許との上手なつき合い方というのをやって、2日間、シニア世代の運転をテーマにされているんですから、そこで、もし返納されるんでしたらこういうこともありますよという情報も一緒に伝えるというのが、私は大変重要なことじゃないかなと思いますので、それに関しては、これからやはり、同じことをするんであれば、一緒にそういうことも考えてやっていただけたらとお願いしておきます。
  大きな3番にいきます。①です。認知症にやさしいまち、東村山をつくるために、認知症サポーターをふやすと─認知症サポーター、こういうのをもらいますよね─ともに高齢者見守りシステムの構築が必要と考えます。東村山市地域包括ケア推進計画(平成27年から29年)、40ページのところ、高齢者見守り団体補助事業の推進の状況と課題をお伺いします。
○健康福祉部長(山口俊英君) 見守り活動団体として補助を行っている、また行った団体は、平成29年度現在で5団体、諏訪町、秋津町、青葉町、本町、萩山町となっております。本事業の課題でございますが、見守り団体が組織化され、活動している地域が、今申し上げましたように、限定されているという点が課題と考えております。
○4番(おくたに浩一議員) 推進計画の40ページを見ても、27年度は5団体、28年度も5団体、29年度も5団体ということで、これをつくったときより実績値が3団体から2団体ふえただけで、なかなか広がりがないかなというのがあります。そこが課題かと思います。
  先ほど同じ会派のかみまち議員も質問しましたけれども、②にいきます。渋谷区では平成29年6月から「tepcotta」の実証実験をされています。本市で実施する場合、どのような課題があるかお伺いします。私はこれを高齢者のことで聞いております。先ほどかみまち議員のほうは子供の見守りですけれども、両方とも同じように使えるということで、再度お伺いします。
○健康福祉部長(山口俊英君) 先般、渋谷区に確認しましたところ、「tepcotta」の実証実験は小学生対象が先行しておりまして、高齢者対象の実証実験はまだ開始しておらず、PR手法も含め準備中とのことでしたので、当市としても具体的な課題についてわからない部分が多いところでございますが、認知症がある高齢者の場合は、見守り端末を常に持って歩いていただくことが難しいことや、高齢者のみの世帯の場合にパソコンやスマートフォンが扱えず、システムを活用できない可能性があることなどの課題が想定されるところでございます。
  いずれにいたしましても、今後も情報収集に努めてまいりたいと考えているところでございます。
○4番(おくたに浩一議員) 会派で視察に行きましたので会派での意見になるかと思いますけれども、これはやはり両方とも、子供の見守りもそうだし、高齢者の見守りも非常に役に立つなと思っております。
  例えば渋谷のほうに行くと、全国タクシーと提携して、首都圏を中心に稼働する約4,100台のタクシーが動く基地局としても機能していると。また、地域の方々自身のスマホにもこれが基地局としてなる。また、キリンビバレッジの会社と協力して、渋谷区内に設置されているキリンの清涼飲料自動販売機が基地局となる。当然、区が関与していますから、区の公共施設等も全部基地局になる。
  また、東電ホールディングスとの関係でコンビニなんかも基地局になるということで、非常に、先ほど来、見守りの団体がふえていかないという課題があります。地域が限定されているということがあります。これをもし子供の見守りと高齢者の行方不明者対策として一緒に取り入れていけば、非常に大きな形になるのではないかと考えております。これから先、また検討を進めていっていただければと思います。
  最後、③です。神奈川県大和市では、公費により、認知症の高齢者が徘徊中の事故で高額の損害賠償を求められるケースに対応されたとのことであります。本市で実施する場合、どのような課題があるかお伺いします。
○健康福祉部長(山口俊英君) 先般、大和市に確認したところ、本年11月から、はいかい高齢者個人賠償責任保険事業を開始したということでございました。対象は、徘徊するおそれのある人の早期発見・保護を目的とした、大和市のはいかい高齢者等SOSネットワークに登録していることを条件とされております。11月以降は登録者が少しずつふえているとのことで、11月14日現在で252名に達しているとのことでした。
  認知症等の高齢者による事故につきましては、行政だけではなく公共交通機関や警察等、多くの関係機関と連携して解決策を検討していくべき側面もあることから、まずは情報収集に努めてまいりたいと考えているところでございます。
○4番(おくたに浩一議員) 新聞の記事で読んだだけなんですけれども、最大3億円を賠償するという非常に大胆な発想で、認知症で徘徊されている方はわからないから、踏切に入って事故になったりして、鉄道会社から損害賠償で家族が高額請求を受けるという大変悲惨な事例があるかと思います。
  ただ、先ほど来、東村山も鉄道が完備されていて駅も多い。そんな中で、やはりこういった踏切事故、いろいろこれから想定されるかと思いますので、ぜひこういったことも勘案していただいて、安心で安全に、認知症があってもともに暮らせるまち東村山をともにつくっていけたらと思いますので、よろしくお願いします。
○議長(伊藤真一議員) 休憩します。
午後零時13分休憩

午後1時21分再開
○議長(伊藤真一議員) 再開します。
  一般質問を続けます。
  次に、5番、朝木直子議員。
○5番(朝木直子議員) では、質問時間制限に抗議をして質問いたします。
  大きい1点目、多摩湖寿会で発生した元公明党市議による横領事件について、まず伺います。
  昨年6月に発覚した元公明党市議による多摩湖寿会の会計における横領事件について、1年以上が経過いたしました。渡部市長は、関係職員12名の処分とともに、みずからも減給という形で一定の責任を認めたものの、損害金はいまだに返還されておりません。
  補助金を交付した団体で横領が発生し、市長及び所管も損害金の存在が明らかであることを知りながら、1年以上も未返還の状態が続いていること自体、異常と言わざるを得ない。市民の血税から支出されている補助金に対する市長及び所管の認識を含め、引き続き質問を行います。
  1として、多摩湖寿会と当市所管との補助金返還にかかわる協議の進捗状況について、9月議会での答弁以降の経過について伺います。
  (1)多摩湖寿会との具体的な協議内容、経過を伺います。
○健康福祉部長(山口俊英君) 所管といたしましては、多摩湖寿会は同席を望んでいるものの、前会計担当者と多摩湖寿会とが同席することが困難であると判断して、議員からも再三、御指摘をいただいている事項等につきまして、前会計担当者より個別に聴取することで過去の会計状況を再整理し、その結果を多摩湖寿会の現役員にお伝えすることで、少しでも具体的な協議を進めることを、判断をさせていただきました。
  そこで、平成29年10月31日付文書にて、多摩湖寿会に対して老人クラブ運営費補助の交付決定取り消しにかかわる対応(御報告)というものを発出いたしました。
  趣旨といたしましては、前会計担当を対象としたヒアリングの場を設定し、当市が不適切な会計処理と判断した項目について聞き取りをした後、その内容を多摩湖寿会に対してお伝えするといった手順で進めたいとするものでございました。
  多摩湖寿会からは、平成29年11月14日付の文書で、前会計担当者との同席でなければ市が行う説明会には出席できない旨の回答をいただいたところでございます。
○5番(朝木直子議員) 経過と、それで今どういう状況になっているのか、所管の考えを伺います。
○健康福祉部長(山口俊英君) 現状は、この回答をいただきまして、所管としては、再三、この間も御答弁を差し上げておりますが、多摩湖寿会に対して御説明を申し上げた上で、返還については額の決定をしたいと考えておりますことから、再度、また説明会の設定等、何らか方策がないかということで検討させていただいているところです。
○5番(朝木直子議員) 今のところ、そうしますと、具体的な策については特にないということでしょうか。
○健康福祉部長(山口俊英君) 今回、先に聞き取りをした中で御説明したいというところでのお話をさせていただいたんですが、それについてもやはり同席ということでお返事をいただいておりますので、所管とすると、なかなか先に進めることが難しい、現状ではそういう状況でございます。
○5番(朝木直子議員) (2)のほうで聞いてもいいんですが、9月議会の答弁等を総合しますと、要するに返還金が発生しているけれども、結局、補助金の交付取り消しをしていないから、形式的にはというか、まだ返還金が発生した状態にはなっていないとなっているというふうなお話でした。
  そういう意味でいうと、補助金の返還、補助金の取り消しというか、返還額を確定する作業というのは、これは多摩湖寿会の意向にかかわらず市独自で進めていくべきではないかと思うわけです。多摩湖寿会の方と同席して補助金の確定をするという作業は、確かに寿会の方がいらっしゃらないとできないけれども、元会計とのヒアリングというのは、別に寿会の許可が要るわけではありませんから、ここについては市独自でどんどん進めていってもよろしいんではないかと思うんですが、ということで、(2)の不正を行った元会計との具体的な協議内容と経過を伺います。
○健康福祉部長(山口俊英君) 多摩湖寿会に発出した日と同日、平成29年10月31日に、前会計担当者に対しても当市が実施するヒアリングへの出席依頼の文書を発出させていただいております。これに対しまして前会計担当者からは、係争中だということを理由として、当市のヒアリングへの出席は困難である旨のお返事をいただいているところでございます。
○5番(朝木直子議員) 何度も申し上げますが、やりとりとして、係争中というのは自分が勝手に起こした裁判の話で、行政側との裁判ではないわけです。そういう理由は社会通念上、通用しないわけですよ。ということで、そういう返事があった後に、市としてはどういうふうな返答をしたのかについて伺います。
○健康福祉部長(山口俊英君) とりあえず回答についてはそのままお聞きするしかありませんが、ただ議員おっしゃられたように、元会計担当者と個別のヒアリングに関しては進めるべきものと所管としても思っておりますので、再度また御依頼をさせていただきたいと考えております。
○5番(朝木直子議員) さっきの同じように出した10月31日付の文書についてですけれども、これについては確認ですが、個別で、たしか初めの段階では、多摩湖寿会の方たちとの同席を拒否したというふうに、たしか答弁があったと思うんですね、元会計の方は。今現在は、要するに自分が裁判をしているから、私はどういう関係があるのかさっぱりわかりませんが、行政の不正会計や補助金交付にかかわる調査の協力はできないというふうに出頭拒否しているということでよろしいでしょうか。
○健康福祉部長(山口俊英君) 協力はできないというような言い方で出席できないというようなお話を伺っているというところではございません。ただ、今回の聞き取りについてというところは、出席についてはお断りをされたというふうな状況でございます。
○5番(朝木直子議員) ずっとこの間、こんな同じようなやりとりが続いているんですけれども、私はやはり、どうしてこんなにこの元会計の方に気を使うのかというふうなところがずっと疑問です。不正な会計を働いたことは明らかでありますよね、今の段階で。これは誰もが認める、多分御本人も認めているところでありますが、どうしてその方に対してこんなに弱腰なのかなというところは前回もお聞きしたのでありますが、これは市の担当者の問題として、これは確認です、疑っているということではなくて。市の担当者は、単に監査が甘かったという以外に、何か事実経過が明らかになると困るというふうな問題は抱えていませんか。
○健康福祉部長(山口俊英君) 特にそういったことはございません。
○5番(朝木直子議員) 監査が甘かったという以外の問題はないというふうな認識でいるのでしょうか。
○健康福祉部長(山口俊英君) 少なくとも現状ではそういうふうに認識をしております。
○5番(朝木直子議員) それでは伺いますが、この元会計は、公の文書に記載してあることでありますけれども、福祉募金の横領がありました。どういうことが起きたかというと、会員から集めた福祉募金を、集めた金額を会計帳簿には入金せず、出金だけ、支出だけしたということで、集めたお金が簿外に置かれて、それを自分が持っていたというふうなことになっています。わかりますよね。
  この集めた募金が結局、会計帳簿には入金しないで支出だけ会計帳簿から支出すれば、当然簿外にお金が置かれるわけですが、この指摘に対して元会計担当者は、これは市の担当者がこういう指導をしたというふうにはっきりと、市の担当者の指導によるものだというふうに言い始めているんですけれども、これは、もし本当だとしたら大変な事態だと思うんですけれども、こういう指導はあったんでしょうか、なかったんでしょうか。
○健康福祉部長(山口俊英君) 少なくとも私が知る限りでは、そういった指導はないものと思っております。
○5番(朝木直子議員) ないものと思っているというよりも、この間ずっと調査をしているわけですから、こういう指導があった、要するに、募金を集めたと。集めた募金は、帳簿に入金の記載をしてはいけないというふうに市の担当者から指導があったそうです。なので支出だけを書いたと。
  私、全く、信じているわけじゃありませんけどね。普通でいえば、あり得ない話だと思っていますが、当市の監査委員まで務めた方がそのようにおっしゃっているのでね。だから、これは市の担当者の指導によるものだというふうに言い始めているんですよ。なので、この点はちょっとしっかりと答弁をしていただきたいと思うんですが、間違いないですか。
○議長(伊藤真一議員) 休憩します。
午後1時33分休憩

午後1時35分再開
○議長(伊藤真一議員) 再開します。
○健康福祉部長(山口俊英君) 市の担当者が指導したことはないということです。
○5番(朝木直子議員) 元会計担当者の書面です、裁判所に出した。寿会の会員の方から、募金の入金について、会計簿に入金の記載がないのに出金の記載があることは問題だと言っています。確かに入金については記載はないのですが、それは、前年に市の担当者から、募金の入金は会計簿に記載しないようにとの指導を受けたので記載しなかった、こういうふうに書いてあります。これは、じゃ、事実ではないということで間違いないですね。これ、公の文書に書いてあることですから、しっかり答弁してください。
○健康福祉部長(山口俊英君) 把握はしておりません。
○5番(朝木直子議員) では、次にいきます。(3)今後、補助金返還のためにどのような方策を検討していくのかということでありますが、今のところ、先ほど策はないという、努力を続けていきますという程度になっておりますので、そういうことでよろしいでしょうか。
○健康福祉部長(山口俊英君) 現状は何とか説明会を開かせていただきたいということで考えております。
○5番(朝木直子議員) 恐らく無理でしょうね、当分の間、私が考えるに。
  次にいきます。2、補助金返還額について、平成24年度16万8,566円、平成25年度4万766円、平成26年度12万1,954円、平成27年度12万1,643円がそれぞれ確認されておりますが、以下伺います。
  (1)として、各年度、返還額の内訳を伺います。
○健康福祉部長(山口俊英君) 返還額につきましては、次のとおりで算出をいたしております。
  平成24年度、会から提出されました収支報告書の補助対象経費29万3,258円、二重計上というふうに算定をさせていただいた額3万2,309円、対象外経費と算定をさせていただいた額が15万4,115円、本来補助対象経費として計上すべき額が10万6,834円、24年度の会に対する補助額が27万5,400円でございますので、この差分であります16万8,566円となります。
  25年度、同様に、収支報告書の補助対象経費の額が45万7,265円、二重計上と算定をさせていただいた額が4万2,284円、対象外経費と算定をさせていただいた額が18万347円、補助対象経費として計上すべき額23万4,634円、当市の補助金が27万5,400円、差し引き分4万766円となります。
  26年度、収支報告書の対象経費の額が40万1,866円、二重計上と算定した額7万2,334円、対象外経費と算定した額13万9,486円、補助対象経費として計上すべき額が19万46円、当市の補助額31万2,000円、差し引き分である12万1,954円となります。
  27年度、補助対象経費の額45万4,793円、二重計上と算定した額9万5,208円、対象外経費と算定した額15万5,228円、補助対象経費とすべき額が20万4,357円、当市の補助額32万6,000円、差し引き分12万1,643円となります。
○5番(朝木直子議員) 二重計上のうち、サークル活動費以外の二重計上分というのはあるのでしょうか。
○健康福祉部長(山口俊英君) 大変申しわけないんですが、先ほど来、この間ずっと御答弁をさせていただいておりますように、帳簿、領収証等からこれを算出させていただいておりますが、多摩湖寿会に対して御説明を申し上げた上で最終的に額の確定をさせていただきたいというふうに考えておりますので、詳細についての御答弁はこの場では控えさせていただきたいと思います。
○5番(朝木直子議員) 内訳というか、返還額のみで内訳は言えないというふうにおっしゃいますけれども、返還額があるということを公表したことで、多摩湖寿会も大きい影響を受けているわけです。ということでいうと、きちんと、今の段階で結構ですので、内訳、その細かい何ということは結構ですが、内訳の性質については明らかにしていただきたいです。
○健康福祉部長(山口俊英君) この間、御答弁を差し上げているように、基本的には帳簿、それから領収証から見て、明らかに二重に計上されたという蓋然性があるんではないかというものについて二重計上とさせていただいております。
  多くはサークル活動費、この間、御質疑もいただいておりますが、サークル活動費については、1万円とか1万5,000円とかというそれのほかに、内訳という表現が適切なのかどうかわかりませんが、実際に何に使ったという領収証があるということも含めて、総額で見て二重計上というようなところの判断をさせていただいたというところは、この間も御答弁をさせていただいていますので、そういったものが中心ということでございます。
○5番(朝木直子議員) 今も申し上げたように、返還金があるというだけですと、これは、性質がわからないと、どこに責任の所在があるのかということがはっきりしません。ということで、きょうは時間がないのでこのままスルーしますが、そのうちにはきちんと明らかにしていただきたいと思っています。
  (2)はいいです。(3)市長に伺いますが、この返還金についての認識でありますが、この返還金がこのまま確定されずに返還されなかった場合、誰がどのように責任をとるのか。また、市民感情として、今このような現状が許されると思っているのかどうなのか伺います。
○市長(渡部尚君) 従前より御答弁させていただいておりますけれども、補助金の対象は、あくまでも多摩湖寿会でございまして、前会計担当者個人ではございません。したがいまして、多摩湖寿会に対しましては引き続き、不適切な経理については、額を確定後、返還をお願いしてまいりたいと考えております。
  しかしながら、先ほど所管部長からお答えさせていただいておりますけれども、まだ十分に多摩湖寿会の現役員の皆様に説明を行えている状況ではございません。一日も早く説明会が開催できるように努めてまいりたいと考えております(「議長、通告にも書いてありますが、これは返還されなかった場合に誰がどのように責任をとるのか、また、市民感情としてこのような状況が許されていると思うか、この2点についてお伺いしています」と呼ぶ者あり)
○議長(伊藤真一議員) 市長、お答えいただけますか。
○市長(渡部尚君) 現状、返還されるべく最大限努力をしているということでございます。
  その辺について、市民感情として許されるかどうかということについては、現状まだ額が確定しておりませんし、返還されていないということについては、市民の皆様に大変申しわけなく思っておりまして、できるだけ早期に解決できるように努力をしていきたい、このように答弁をさせていただいているところでございます(「誰がどのように責任をとるのか、答えていない。議長、誰がどのように責任をとるのか、一番先の……」と呼ぶ者あり)
○議長(伊藤真一議員) 再質問してください(「答えていないでしょう」と呼ぶ者あり)再質問してください(「3回目です、これ。通告しています。通告を読んだだけです、私。通告していますから、誰がどのように責任をとるのか伺うというふうに通告してありますから、私、これ、今質問しました。責任の所在を伺っているんです。誰が責任をとるのか、補助金が返ってこなかった場合に」と呼ぶ者あり)
  答えられますか(「指名があれば答えます」と呼ぶ者あり)では市長、改めてお答えをお願いします。
○市長(渡部尚君) 私どもとしては、返還金が返還されない場合というのは、現状では想定をいたしておりません。繰り返しになりますけれども、返還されるよう努力をしているところでございます。
○5番(朝木直子議員) 最終的には市長が責任をとらざるを得ないと思いますが、市長の任期中にこれがどうなるかということではありますけれどもね。
  次にいきます。(4)です。本件不正会計について、市長はみずからを減給といたしましたが、不正会計による減給額は幾らなのか。たしか3つ、パワハラともう一つ、3つありましたね、不祥事と。なので、不正会計による減給額というのは幾らになっているのか。
  また、本不正会計について、これ、責任をとり終わったというふうに考えているのか伺います。
○総務部長(東村浩二君) 平成29年6月から2カ月間行いました市長の給料月額の10%減額措置による減給額の合計は18万8,600円となります。
  当該減額措置は、老人クラブに対する補助金が適切に精算されなかった件だけでなく、職員のハラスメントの件につきましてもあわせて管理監督責任を明らかにするために行ったものでございまして、不適切な事務と不祥事に伴う管理監督責任を果たされたものと認識しております(「市長は責任をとり終わったと考えているかと言っているんですが。通告しているんだから。していないならしようがないけど」と呼ぶ者あり)
○議長(伊藤真一議員) ただいま答弁では、不祥事に伴う責任を果たされたものであると認識しているという答弁がありましたが、それについては、もし御異議あるようでしたら再質問していただければと思います(「本不正会計について責任をとり終わったと考えているかと聞いているの」と呼ぶ者あり)
  ただいまの答弁で、不祥事に伴う責任を果たされたものであると認識しているという答弁がありました。これは、責任をとり終わったと考えているかという質問に対する答えだと私は認識しますが、もしこれについて再質問があればお願いいたします。
○5番(朝木直子議員) 本当はこれ、私、市長に聞いたんですけどね、市長はという主語があったので。ただ、総務部長のほうからお答えがありましたので、18万8,600円で、これは不正会計とパワハラによるものだというふうな答弁がありましたが、このような質問をしたのはなぜかというと、責任をとり終わったと考えているかというふうなことを伺ったのも、さっきの質問とも絡むんですが、今回は監査の件、監査が甘かったという件だけですよね、責任をとっているというのは。
  それで、市長にも確認をしておきますが、市の担当者、当市の職員が、この横領というか不正会計について、さっき言ったように、入金の記載をするなとかというようなことを言った事実はないというふうな認識でいてよろしいんですか。市長に聞きます、責任者として。
○市長(渡部尚君) 先ほど所管部長がお答えしたとおりでございます。
○5番(朝木直子議員) では次にいきます。捜査機関への協力についてですが、本件横領事件につき捜査機関からの協力依頼に対して、市長は全面的に協力する考えなのか伺います。
○市長(渡部尚君) 当然、捜査機関から正式な協力依頼があれば、市としては公共団体として当然協力をさせていただきます。
○5番(朝木直子議員) 包み隠さず全面的に協力するということで確認しておきますが、よろしいですね。
○市長(渡部尚君) 先ほど答弁したとおりです。
○5番(朝木直子議員) 大きい2番目、社会福祉協議会の公金に対する認識について伺います。
  1として、社協から補助金が支出されている団体について伺います。
  (1)補助対象の基準と補助金の総額を伺います。
○健康福祉部長(山口俊英君) 社会福祉協議会が支出をしております助成は、当事者団体助成、ふれあい・いきいきサロン運営費助成、福祉団体助成、福祉協力員会活動費、地域福祉活動助成となっております。
  社会福祉法人東村山市社会福祉協議会助成金交付要綱、または東村山市社会福祉協議会地区福祉協力員会活動費交付要綱に基づき助成しております。
  助成総額でございますが、平成28年度決算で、当事者団体助成33万7,000円、ふれあい・いきいきサロン運営費助成132万5,216円、福祉団体助成95万1,000円、福祉協力員会活動費239万2,792円、地域福祉活動助成59万8,000円であったと報告を受けております。
○5番(朝木直子議員) (2)です。各団体の運営内容について伺います。
○健康福祉部長(山口俊英君) まず当事者団体助成、全9団体でございますが、東村山市身体障害者患者連絡協議会は、身体障害者・患者の生活向上を目的として運営しております。特定非営利法人けやきは、精神障害者とその家族の支援を目的として活動しております。三多摩肢体障害者協議会は、肢体障害者の生活向上と権利保障を目的とし活動されております。東村山市あゆみの会は、肢体不自由児・者の自立生活の支援を目的として活動されております。東村山市聴覚障害者協会は、聴覚障害者の社会参加促進を目的として活動されております。東村山市すみれ会は、母子家庭相互の福祉の向上を目的として活動されております。
  それから、特定非営利法人東村山手をつなぐ親の会は、知的障害、発達障害児・者及び家族の支援を目的として活動されております。北多摩失語症友の会「若竹」は、失語症者同士や家族の支援を目的として活動されております。らっこの会は、発達障害を初めとした困り感のある子供たちと保護者の支援を目的として活動しております。
  次に、ふれあい・いきいきサロン運営費助成は、全部で48団体なんですが、身近な場所で定期的に触れ合って交流活動の場を提供している団体ということでよろしゅうございますかね(「はい、結構です」と呼ぶ者あり)
  それから、福祉団体助成は4団体でございまして、東村山市老人クラブ連合会は、単位老人クラブの活動支援や事務局機能を担っております。東村山市民生委員・児童委員協議会は、民生委員・児童委員がその活動に関する連絡調整や必要な知識習得を行うための組織として活動しております。東村山市遺族会は、戦没者の慰霊と遺族の福祉向上のため、戦没者遺族等により組織・運営をされております。多磨全生園入所者自治会は、入所者の自治と福祉の向上のために活動されております。
  次に、福祉協力員会助成でございますが、これは、誰もが住みやすいまちづくりをするため、13町ごとに地域の特色を生かした活動をされているということでございます。
  それから、地域福祉活動助成につきましては、全10団体、青葉町高齢者見守り支援活動ネットワークは、サポーターや近隣住民、介護施設職員の能力・知識向上セミナー開催事業等を運営していただいております。医療・健康長寿支援地域協議会は、高齢者を取り巻く地域課題の推進等を図る事業を行っていただいております。
  秋津あんしんネットは、高齢者の見守りとサポーターの知識の研修、地域交流事業等を実施していただいております。東村山卒後の居場所準備室は、障害のある人と一緒に東村山を楽しもうということで事業を実施していただいております。てんしゃばフェスタ踊り子隊は、フェスタの盛り上げをやっていただいておりますが、よさこい衣装代ということでの助成を行っているようでございます。
  南萩会自治会は、コミュニティ形成事業を実施し、地域活性化の事業を行っていただいております。NPО法人市民後見センターいちょうは、後見制度の入門講座や相談会の開催事業等を実施していただいております。東村山がん哲学外来メディカル・カフェは、東村山がん哲学外来メディカル・カフェとして事業を実施していただいております。
  それから、東村山地域食堂ふたば実行委員会は、このふたばを事業として実施されております。清水富士見緑地運営委員会は、この緑地の整備運営活動を行われておりますということで、以上、報告を受けております。
○5番(朝木直子議員) 1点、確認させてください。福祉協力員会というのは、社協の組織の一部というふうな認識で私はいるというか、そうだと思うんですが、それとその補助金を交付するというふうな関係との、その関係をちょっと教えていただきたいんですが。
○議長(伊藤真一議員) 休憩します。
午後1時59分休憩

午後2時11分再開
○議長(伊藤真一議員) 再開します。
○健康福祉部長(山口俊英君) 今確認をさせていただきました。福祉協力員は、設置要綱に基づいて社協会長が委嘱しているものだというふうに確認をさせていただきました。
  それから、私、最初の朝木議員の御質問の中で、補助しているという御質問に対してお答えをしたので、補助金という捉えで御質問いただいているんですが、福祉協力員に対しては活動費として交付をされている、活動費の交付要綱で交付をしているということで、そこのところが私の答弁にそごがございましたので、訂正をさせていただきたいと思います。
○5番(朝木直子議員) 補助金じゃないということでしたね。それで混乱したということですね。わかりました。
  次に、(3)にいきます。補助金の使途目的は定められているのか伺います。
○健康福祉部長(山口俊英君) 当事者団体助成及び福祉団体助成につきましては、使途を限定しておりません。また、ふれあい・いきいきサロン運営費助成については、基本額、活動保険料、会場使用料、新規立ち上げ費用という助成項目となっており、基本額及び新規立ち上げ費用については使途を限定していないという報告を受けております。
  また、地域福祉活動助成については、申請のあった事業実施にかかわる経費に対して助成していることから、使途が限定されているという報告を受けております。
  福祉協力員会については、活動費ということでございますので、これについては基本活動費やサロン活動費、ミニコミ誌の発行費ですとかボランティア活動費ということで、助成項目が定められている形になっておりますが、基本活動費と会費還元費については使途を限定していないという報告を受けております。
○5番(朝木直子議員) さっきの質問とも絡むんですが、今、補助金と活動費で2種類でお答えをいただいていますけれども、そもそも性質の違いというのは何なんでしょうか、補助金と活動費というのは。
○健康福祉部長(山口俊英君) 補助金というのは、一般的に外部団体、組織内ということではなくてという形でお出しをしているもので、活動費という考え方になると、先ほど社協からの御報告を答弁させていただいたんですが、設置要綱に基づいて委嘱をさせていただいているという御報告をいただいた中でいうと、その活動費というのが、内部の一部組織に対して活動費というのが普通の言い方なのかなというふうには思うんですが、ここのところも明確に内部、外部というよりも、社協としての回答としてはそういう形で回答をいただきましたので、先ほど御報告をさせていただいています。
  一般的に考えると、活動費補助というような形になると内部的なもので、補助金というと外部的なものというような捉えになるんではないかというふうに思っております。
○5番(朝木直子議員) 例えば東村山の補助金について問題があると、市長が責任をとるようなことになる。活動費について何か問題が起きた場合には、この責任の所在はどこになるんでしょうか。
○健康福祉部長(山口俊英君) 基本的には交付をしている社協ということになろうかと思います。
○5番(朝木直子議員) (4)それぞれの団体について、補助対象団体としての活動、今の社会福祉協力員会も含めます。補助対象団体としての運営責任はどのように指導し、また監査はどのように行っているのか伺います。
○健康福祉部長(山口俊英君) 団体に対しましては、助成金の申請、決定通知、報告書提出のそれぞれの時期を通じて、助成金の適切な使用について各団体への注意喚起を行っているとともに、事業運営や予算・決算書類作成についての支援やアドバイスを適宜行っているというふうに社協から報告を受けております。
  監査につきましては、当事者団体助成、ふれあい・いきいきサロン運営費助成、福祉団体助成、地域福祉活動助成は、事業計画書及び予算書の提出後、助成事業審査会での審査を経て助成決定を行っており、年度終了後に事業報告書及び決算書を提出いただき、社会福祉協議会で確認を行っているというふうに報告を受けております。
  福祉協力員会活動費につきましては、町ごとに会計と会計監査を設置しており、各町で監査を行うほか、福祉協力員会全体会での事業報告及び決算の承認を得た後、社会福祉協議会へ提出を行い、その後、社会福祉協議会でも提出された書類の確認を行っているとの報告を受けております。
○5番(朝木直子議員) 今、確認というふうなお言葉、答弁ではそういう文言であったんですが、そうすると、監査というのは社協のほうではやっていないということで、各団体の監査に任せているということになりますか。
○議長(伊藤真一議員) 休憩します。
午後2時18分休憩

午後2時19分再開
○議長(伊藤真一議員) 再開します。
○健康福祉部長(山口俊英君) 確認したところで、町ごとの監査が適切に行われているかの確認を社協が行っているということでございます。
○5番(朝木直子議員) 監査が適切に行われているかの確認というのは、具体的にどういうふうな方法で確認をしているんですか。意味がわからないので。
○議長(伊藤真一議員) 休憩します。
午後2時21分休憩

午後2時24分再開
○議長(伊藤真一議員) 再開します。
○健康福祉部長(山口俊英君) 各町の決算報告書が提出をされ、それをもとに社協の職員が収入・支出の再チェックと、用途が適切かの確認をしているということでございます。
○5番(朝木直子議員) それは本当にちゃんとやっていますか、それは間違いなく。山口部長は、理事ですから、いろいろ報告を受けていることもあると思うんですが、その監査が行われているかどうかのチェックは、きちんと今まで行われていますか、今答弁にあったとおりに。
○健康福祉部長(山口俊英君) 申しわけありませんが、社協からの報告はそのような形で受けております。
○5番(朝木直子議員) 2のほうで聞きますね、それは。
  まず(5)にいきます。多摩湖寿会の監査において不適切な監査が行われましたが、社協において。補助対象団体、つまり公共性のある団体の監査について、再発防止にどのような取り組みをするのか、報告を受けている内容を伺います。
○健康福祉部長(山口俊英君) 再発防止に向けましては、これまでも助成金の申請、決定通知、報告書提出のそれぞれの時期を通じて、助成金の適切な使用について各団体への注意喚起を行っていることに加え、事業報告書及び決算書が提出された際には、各団体の助成金の使途に不適切な内容がないかどうかの確認の徹底、また福祉協力員会については、地区町会等の機会を通じて、活動費の適切な執行について、繰り返し注意喚起をしていくとの報告を受けております。
○5番(朝木直子議員) 2の福祉協力員会について伺ってきます。
  (1)福祉協力員会の役割と運営内容、補助額、各町総予算、決算額を伺います。
○健康福祉部長(山口俊英君) 役割と運営でございますが、誰もが住みやすいまちづくりをするための13町ごとに地域の特色を生かして、地域交流行事、サロン活動、福祉カレッジや講座の開催、地域でのネットワークづくり、ミニコミ誌の発行等の啓発活動、福祉施設などでのボランティア活動などを行っております。
  補助額につきましては、28年度の予算・決算額、本町福祉協力員会、決算で申し上げます。76万7,074円、久米川町福祉協力員会、決算109万9,044円、秋津町、決算75万5,638円、青葉町、決算82万4,106円、恩多町、決算66万6,243円、萩山町、決算79万1,277円、栄町、決算53万7,173円、富士見町、決算51万9,407円、美住町、決算68万9,776円、廻田町、決算48万3,765円、多摩湖町、決算84万5,603円、諏訪町、決算49万5,553円、野口町、決算146万4,088円であったという報告を受けております。
○5番(朝木直子議員) 今の福祉協力員会の役割というところでありますけれども、今の御説明で1つ抜けているんではないかなと思うところを確認させていただきます。
  社協の組織において福祉協力員会からの推薦枠ということで、地区長は社会福祉協議会の評議員を務めているんではないかと思います。逆から言うと、社協の評議員には現在9人の評議員枠があるというふうな認識でおりますが、この点、確認したいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長(伊藤真一議員) 休憩します。
午後2時29分休憩

午後2時30分再開
○議長(伊藤真一議員) 再開します。
○健康福祉部長(山口俊英君) 13町それぞれ1名ということで、13人の枠があるということでございます。
○5番(朝木直子議員) そうですね、13人ですね。何が言いたいかというと、現在、社会福祉法人の評議員というのは、法改正によって従前より権限が強化されて、山口部長も理事ですからよく御存じだと思いますけれども、組織の中ではトップの権限を持っていますよね、議決という意味では。
  つまり、社会福祉協議会の中の大事な議決機関、トップの議決機関である評議員枠を28人中13人持っているという意味では、福祉協力員会の役割は、社協、組織の中でも非常に重要な位置づけであるというふうな認識でよろしいですか。
○健康福祉部長(山口俊英君) 福祉協力員会そのものは、各町で地域の福祉活動をしていただいているということで、社協が地域福祉づくりという目的で活動しているという中で考えましても、大きな役割を担っているというふうに思っております。
○5番(朝木直子議員) 評議員の半数近くを占めるわけですから、社協の組織の中で非常に大きい役割を持っているのが福祉協力員会だというふうに、誰が見てもそういう位置づけであるわけでありますが、この29人の評議員のうち13人が福祉協力員会で、きのう付で評議員を務める地区長が1名辞任しましたが、その理由を伺います(不規則発言あり)
○健康福祉部長(山口俊英君) 私は、正式な報告という形では受けておりません。
○5番(朝木直子議員) 山口部長は理事ですよね。私、きょうは社会福祉協議会について何を言いたかったかというと、部長は知らないかもしれないと思っています。というのが、何で知らないのか、そこが問題なんですよ。
  やはり昨年は、この元会計がやはり評議員をやっていて、やめましたよね。そのときにも理事会に上げた報告というのは一身上の都合ということで、ただし事実は違いますよね。形式的には一身上の都合だったけれども、不正会計問題を起こしてやめたというのが事実なわけですよ。
  今回も1人やめています、きのう付で。これも元公明党の市議なんですよね。このやめた理由、これは社協はよく御存じのはずです。この方も会計の不祥事です。これは、ことし6月、7月、8月ぐらいからかな、この方が地区長をやっていて、その会での会計の不祥事が起きて、それで辞任をされています。任期途中ですよね、任期途中で辞任されている。昨年に引き続き、ことしも1人辞任している。
  本来、社会福祉協議会の組織のトップにいるべき人たちが、会計の、特に公金の会計について不祥事を起こして辞任するという組織自体、私、異常だと思っているんですよね。
  さらにおかしいと思っているのは、社会福祉協議会というのは公的機関だということは、これは誰が見ても異論はないはずです。こういう公的性格の強い福祉団体が、特にこういうお金の不祥事を起こしたときに、これを表に出さずに隠蔽するというふうに、私は隠蔽だというふうに思っているんですが、山口部長が知らないこと自体がね、理事でしょう。理事に報告がないわけでしょう。おかしいんですよ。
  そういう意味でいうと、一身上の都合というのは形式的なもので、実は会計の不祥事を起こしているんですよ。これ、元公明党の市議ですよ。この証拠も持っています。
  こういう社協の公的性格は議論の余地はありませんが、こういう体質について、市長は顧問を務めていますけれども、顧問の立場でいかがお考えでしょうか。
○市長(渡部尚君) 先ほどお話しになった件については、私は承知をしておりませんので、答弁は差し控えさせていただきます。
○5番(朝木直子議員) 理事の報告もないようですから、きのうきょう発生した話じゃないんですよ、この不祥事というのも。私も耳にはしていたけれども、言っていなかったです。知っていました。ただ、きのう決着がついて、きのう、その方が地区長をおやめになったと同時に、評議員も辞任されたということがはっきりしたので、きょうのタイミングで、きのうの話だったので、これはここで言わせていただこうと思って言うことになりましたけれども、ここについてはきちんと調査をしてください。
  社会福祉協議会の体質、透明性が全く確保されていないという点についても、私は非常に問題だと思っていますので、この点については調査をしてください。
  (2)にいきますが、ちょっと時間がありません。監査の適正さはどのように確保しているか、監査の方法等というふうに書きましたけれども、今回のこの地区については、聞き及ぶところによると、監査をしないで社協に決算書を報告したというふうに聞いております。
  これは御本人も悪気なく、年寄りのすることだからしようがないんだということで、御本人もどうも周りの方に吹聴していらっしゃるようですから、間違いのない事実だと思いますが、この点、社協の内部の問題についてきちっと調査をしていただきたいと思います。恐らく3月議会でも継続すると思いますので、よろしくお願いします。
○議長(伊藤真一議員) 次に、6番、矢野ほづみ議員。
○6番(矢野ほづみ議員) 質問時間制限に抗議し、順次伺っていきます。
  この間、私は多摩湖町2丁目の崖地の問題を伺ってきたんでありますが、細かく言えば、来年4月から、土砂災害防止法が改正された結果、新しく施行された防止法によって、この間、問題になっているイエローゾーン、レッドゾーンという2種類の土砂災害特別警戒区域及び警戒区域の指定がなされたわけでありまして、この結果、市内で該当する箇所については一般の市民が普通に素通りしている問題のようであって、ところがどっこい、自分の住んでいる土地がどんどん崩れて、住んでいる場所が崩壊していくというような恐ろしい現実が一方であるということが明らかになってきたわけであります。
  そこで、所管にまず、今回、来年4月から、改正防止法によってイエローゾーン、レッドゾーンに指定された地域が市内に6カ所ずつあるということでありますが、具体的にどこが該当するのか、まず明らかにしてください。
○環境安全部長(平岡和富君) ただいまのイエローゾーン、レッドゾーンでございますが、まだ正式な指定はされておりませんので、指定予定地ということでお答えを申し上げます。また、この指定予定地は、傾斜地や斜面が指定されておるということで、明確に住所を特定することは困難でありますので、番地までの表現でお伝えをしたいと思います。
  まず1つ目、多摩湖町2丁目23番地、こちらはイエローゾーンでございます。多摩湖町2丁目28番地、イエローゾーンでございます。多摩湖町2丁目19番地、イエローゾーンでございます。多摩湖町2丁目19番地、こちらも同じくイエローゾーンとなっております。
  それから、多摩湖町2丁目16番地、イエローゾーン、このうち一部レッドゾーン。同じ住所地であります多摩湖町2丁目16番地もイエローゾーン、一部レッドゾーン。それから諏訪町3丁目10番地、イエローゾーン、一部レッドゾーン。諏訪町3丁目6番地、こちらはイエローゾーン、一部レッドゾーン。秋津町5丁目27番地、イエローゾーン、一部レッドゾーン。
  次に、土石流による警戒区域としまして、諏訪町3丁目6番地、イエローゾーン。諏訪町2丁目8、9、10、11、12、13、14、22、23番地、イエローゾーン。
  これらが指定予定地として公表されております。
○6番(矢野ほづみ議員) まず、今回はこの改正法に関する質問としては初めてでありますので、詳しくは2回目ですけれども、多摩湖町と諏訪町を中心に問題点を伺っていきますが、今答弁のあった地域の中で、多摩湖町2丁目、これの現状はどうなっているか、もう少し具体的に言ってください。
○環境安全部長(平岡和富君) 多摩湖町2丁目、ただいま私が答弁申し上げた6カ所でございますが、民地の敷地やせせらぎの郷の一部となってございまして、自然形態の傾斜地や市民の方の家屋が建築されているという状況になっております。
○6番(矢野ほづみ議員) 今お話しになった地域の6カ所の形状というかね、住んでいる住民にとっての深刻かどうかは程度によりますが、住民が受けている現状の問題、それをちょっと言ってください。
○環境安全部長(平岡和富君) この6カ所の区域の方から直接、防災所管のほうに、お話のほうは伺ってはおりません。
○6番(矢野ほづみ議員) 住民がどう言っているかじゃなくて、一見してこういう問題があるというのはわかるでしょう。対策はどうなっているかという問題じゃなくて、その前段、一般的に見て、こういう点で問題がある、傾斜地、崖地、その中でこういう事情にあるというふうな認識を持っていないですか。
○環境安全部長(平岡和富君) 今回の法改正を受けて、斜度30度以上、それから高さ5メートル以上で、いわゆる急傾斜地で警戒すべき区域ということでの調査の公表でございますから、そういった場所にあるということを認識はしているところでございます。
○6番(矢野ほづみ議員) 重ねて、再質問ですかね、この6カ所、多摩湖町については、現地を具体的に確認をしてのお話ですか、さっきの答弁は。
○環境安全部長(平岡和富君) 私もじかに現場のほうには行かせていただいた上での答弁としております。
○6番(矢野ほづみ議員) 諏訪町3丁目の八国山の麓の部分ですが、これはどうなっているかわかりますか。
○環境安全部長(平岡和富君) こちら諏訪町3丁目のほうでございますが、東京都が管理している八国山の傾斜地については、現在、のり面箇所にコンクリート擬木やコンクリート平板による土どめがされております。さらに、U字溝や集水ますなどが設置されている状況は確認しております。
○6番(矢野ほづみ議員) どういう対策をとっているかというのは次の質問なんですがね。私がお聞きしたのは、問題点で言えばどういうふうになっているかということを言ってください。
○環境安全部長(平岡和富君) ただいま諏訪町3丁目の山のへり、一番奥というんですかね、そこの部分でございますが、お住まいの方からは道路が隆起しているという報告もございまして、東京都と東村山市、並びに沿道の方と現場確認をさせていただいたところでございます。
  市道については問題がないことを確認していただいたわけでございますが、八国山側も傾斜地ということもありまして、所有者である東京都からは何らかの対応を検討していくということで、沿道の市民の方の了解を得ているという状況でございます。
○6番(矢野ほづみ議員) 答弁をどんどん先にされているので、お聞きしている内容を的確に答えてほしいと思いますが、まず、道路が隆起しているというのかな、というふうにおっしゃっているんだけれども、それ以外になかったですか。
○環境安全部長(平岡和富君) 先の通告とつながってしまうんですが、山が崩れているんではないかというお話かと存じますが、東京都には確認させていただいたんですが、そういうことはないという回答はいただいているところでございます。
○6番(矢野ほづみ議員) 山が崩れているとまでは言っていないですけどね。八国山はずっとせり出して、ちょうど麓の部分ですよね。でも一見すれば、崩れているとは言えないけれども、山が、簡単に言えば、上のほうに生えていた木がどんどん落ちてきてというのは変かな、下のほうに移動しているじゃないですか。見なかったですか、所管は。
○環境安全部長(平岡和富君) 現場のほうに私は行かせていただきましたけれども、そこまでは確認してございません。
○6番(矢野ほづみ議員) 近所の人も、ちょっと声かければ、こんなに下がっていますよと。それから積み上げている石段、あれも前に、倒れているという言い方はおかしいのかどうなのか、動いていると。そういう話はされたでしょう(不規則発言多数あり)
○環境安全部長(平岡和富君) 先ほど申し上げました擬木で支えられている平板があるんですが、それが山の西側のほうに行くと、原因はわからないんですが、少し傾いているという、多少ですけれども、そこは確認させていただいております。
○6番(矢野ほづみ議員) 普通でいうと、山が動いていなきゃ、何らかの形で生えている木が、上のほうにあったのが下のほうに移動してきたとか、柵が傾いて移動しているように見える、そんなことは起きないですよ。その辺は、行ってみたんだったら、こんなことがありましたと正直に言ったほうが、近所の人は気が気でないと言っていますよ。
  いろいろな会合があると、方々へ行って、集会に出て、いろいろな先生の話を聞いたりしているらしいですが、どうも市の、都もそうだけれども、特に市はよくわかっていないんじゃないかと言っていますよ。今の話を聞いて、特に問題はないんじゃないかと思ったわけでしょう。
  現実に、ここでちょっとお聞きしておきますけれども、どういう問題を感じましたか(不規則発言あり)
○環境安全部長(平岡和富君) 現場に行かせていただいて、先ほども申し上げましたけれども、問題があるなしというのは、私の私見では、はっきり申し上げることはできないということがまずございます。ただ、現状は把握しているということと、沿道にお住まいの方ともお話は、東京都経由ですけれども、お話は伺っているところでございます。
○6番(矢野ほづみ議員) 念のために、近所の人の意見はどういうふうに伝わっているか言ってください。
○環境安全部長(平岡和富君) 10月30日の際の説明会のときに出席された方から御意見や御質問がありまして、その情報を東京都から市にはいただいているところでございます。
  幾つか、お住まいの方から東京都に質問状というんですかね、お願いの項目を出しておりまして、その回答をいただいているところです。
  具体的に項目で申し上げますと、説明会での言葉遣いでの要望ですとか土砂災害警戒区域情報の発信についての要望、それから東京都と東村山市の情報共有についての質問、土砂災害防止法のパンフレットを読んでの質問、地域防災計画への記載への質問、それから八国山の樹木剪定管理についての質問や税金についての質問があったとうちのほうは把握しております。
○6番(矢野ほづみ議員) もうちょっと具体的な話が伝わっているんじゃないかと思うんだけれども、所管の認識は余り、特にどうということはないよというふうに思っているんですか。そうとれますよ。
  私がお聞きしているのは、東京都だって住民の方の質問に答えて問題があると、改正法に指摘されているような問題が起きた場合には、売買するときに評価が下がるというふうに、それは言えるだろうということで、固定資産税の課税の評価というか、そういうものも変えざるを得ないというような回答をしているように見えますが、東京都に対していろいろ聞いたら、東京都は課税の評価について変えることはあり得ると言っているように私は聞いているんですが、あなたのほうはどう受けとめていますか。
○議長(伊藤真一議員) 矢野議員、今の御質問は通告書の何番に該当しますか。それを教えていただいていいですか。
○6番(矢野ほづみ議員) ⑤の再質問です。
○市民部長(大西岳宏君) 今の指定された際の固定資産の評価の件ですけれども、こちら指定がされますと、当市で定めています評価事務取扱要領に基づきまして、土砂災害防止法における土砂災害指定特別区域、レッドゾーンに指定された場合は危険地補正ということで、液状化地域、埋め立て地域、盛り土地域、今回の場合は急傾斜地域ということで、所定の補正を指定された後に評価で減額する、そのような手続になります。
○6番(矢野ほづみ議員) まだ改正法が施行されていないのでそういう表現になると思うんですが、諏訪町3丁目については、今のお話だというと、こういう想定がされるというふうな言い方をするとどういうふうになりますか、評価の変更。
○市民部長(大西岳宏君) 繰り返しの答弁になってしまうかもしれませんけれども、指定がされた場合、評価額に対して補正率という形で評価の減額をさせていただくという形になります(不規則発言多数あり)
○6番(矢野ほづみ議員) 市民部長の所管になるのかな、諏訪町3丁目については、どういう補正が課税するときにかかるかということでいえば、どういう区分けになりますか。
○市民部長(大西岳宏君) 諏訪町3丁目に限ったことではなくて、先ほど申し上げたレッドゾーンに指定された場合、危険地域の補正率というのがございまして、そのうちの急傾斜地域という形の補正が適用される形になります。
○6番(矢野ほづみ議員) 次の多摩湖町2丁目、これは前回からお聞きしている問題の続きですが、まず、当該の多摩湖町2丁目の崖地を、有料老人ホームを建築するという計画があるわけですが、これが開発許可つきで土地の売買情報が流されているわけですが、所管は、前回はまだ知らないという話でしたが、どうですか、今回は。
○まちづくり部長(粕谷裕司君) 市としてまだ正式な話は伺っておりません。
○6番(矢野ほづみ議員) 市内の不動産業者の間では、多摩東部の許可証がくっついたまま、土地の代金だけじゃなくて、あれは1億5,000万円でしたか(「いや、2億かな」と呼ぶ者あり)1億円か2億円でしたが、値段もつけて、図面もつけて、設計図とそれから開発の許可がついたものが回っていますね。今の開発業者、東京ソックスですが、ここはもう老人ホームをやめたのかなと思えるような情報が流れているんですが、全く伝わっていないですか。
○まちづくり部長(粕谷裕司君) 繰り返しになりますが、売買の計画があるということは市としては伺っておりません。
○6番(矢野ほづみ議員) 当該の土地ですが、きれいに伐採、抜根が終わって、むき出しになっていますね、地面がね。下から見ると、随分殺風景になったなと思うんですが、上から見ると、これは怖いですよ。ごらんになったですか。
  見たという反応をされていますからおわかりだと思うんだけれども、近所の人の話だと、何かあるとぼろぼろ土が落ちるんだそうですよ。自分のうちのすぐ下ですよ。それが落ちて、どんどん行くから、自分の家の土台部分が、これは土地がなくなるんじゃないかといって悲鳴が上がっていますよ。この前、現地をお伺いして話をお聞きしたら、悲鳴が上がっていましたね。何とか助けてくださいと言っていますよ。
  それで、上で見ると立派なおうちが建っていますね、あそこは。ところが下から見上げると、土台がなくなってしまうというおそれが、その近所の方の思いとしてあるというのはよくわかりますよ。
  何をお聞きしているかというと、近所の方からの苦情というか、何とかしてくれという声が上がっていないですか。所管には伝わっていないですか。それをまずお聞きします。
○まちづくり部長(粕谷裕司君) 当該地の周辺の方からは、市にはそういった話は、今のところ伺っておりません。
○6番(矢野ほづみ議員) 近所に行くと、近所の奥さんや御主人が出てきて、何とかしてくださいよと言って、泣きながらというのはオーバーだけれども、悲鳴を上げています。私も以前、多摩湖町に住んでいて、同じ地域ですから知らないわけじゃなかったんですが、住んでいる方がこんなに悲鳴が上がるほど追い詰められているというのは知らなかった。
  例えばこの議場にいる人たちでも、この現状を知っている人というのはそんなにいないと思います。特に所管は、もうちょっと深刻に考えているという住民の声をしっかり受けとめる必要があると思うんですよ。
  そこで半分寝ている人はわかっているかどうか知りませんが、同じ市内にいて、何だか市役所があって、市長とか何か議員がいて、何もやってくれないのかといって怒っているというか、泣いていますよね。私がこういう言い方をするのは失礼だし必要はないんですが、何とか手を打ってあげないと。
  以前は、この地域、多摩湖町2丁目の崖地は、保存するかどうかというレベルで話を議会でもやったことがありますが、実はそういうのんきな話じゃなくて、住んでいる人にとっては、自分のうちが崖の下に落ちてしまうというか、そんな危険を常に最近は感じていると言っても大げさな話じゃないと思うので、この辺をお聞きしておきたいと思いますが、③をお聞きしようと思ったら、声はなかったということなんですが、本当に全然なかったですか。
○議長(伊藤真一議員) 矢野議員、今のは何番の質問をなさっていますか。
○6番(矢野ほづみ議員) ③と言ったんだよ。
○議長(伊藤真一議員) ③の質問の内容をお話しされましたか。
○6番(矢野ほづみ議員) 大雨というやつ。
○議長(伊藤真一議員) そういう質問はなさっていないように思いますが、もう一度、通告書をごらんいただいて質問していただけますか。
○6番(矢野ほづみ議員) この地域、多摩湖町2丁目の崖地、今、伐採、抜根で土地がむき出しになっている地域について、住んでいる人たちから、台風や大雨などが降ったときに被害を訴えるような声はなかったかどうか、それを所管に伺っておきます。
○まちづくり部長(粕谷裕司君) 10月22日、23日に通過しました台風21号の際には、当該地の現場から泥や砂利が付近の道路へと流出しており、側溝等が詰まっていたことから、東京都を通じまして事業主へ早急に除却対応するようお願いをさせていただきました。
  その他に関しましては特にございませんでしたが、その後の台風22号の際にも、現場内並びに周辺道路に対しまして、都度、市役所のほうでも道路パトロールなどを行いながら、現状の確認をさせていただいたところでございます。
○6番(矢野ほづみ議員) 今、台風のときのお話がありましたが、問題は、伐採とか抜根を全部やってむき出しになっていますよね。あれだと、根っこがないものですから、どんどん土が落ちていきますね。それで近所の人は脅えているんですが、今後、今さっきお話ししたように、開発許可つきで老人ホームの設計図が売られている。そういう状態を見ると、一挙にこの土地の形状が変わるということは考えにくいんですが、所管としては東京都も含めてどういうふうな指導をするのか、それを伺っておきます。
○まちづくり部長(粕谷裕司君) 現在開発行為が行われている現場につきましては、事業中のため、議員おっしゃるとおり、樹木が伐採されるなどの状況でございますが、市としても東京都と連携して事業主へ、いろいろ仮囲いの設置等、安全対策が義務づけられておりますので、こういったところを東京都としてもお願いするように申し上げているところでございます。
  こういったところで、市としても東京都と連携を図って、事業主に対して、災害事故のないように万全の措置を講じていくよう指導してまいりたいと考えております。
○6番(矢野ほづみ議員) 今、現状というのは、仮囲いというか、布は張っているでしょう。だから、何もやっていないわけじゃないんですよ。ただ、抜根して伐採してしまっていると、土やとめるものがないですから、どんどん落ちちゃいますよね。その辺をどうするのかというのは、もうちょっと具体的な指導をしないと、近所の人は気が気でない状態が続くんじゃないですか。
○まちづくり部長(粕谷裕司君) 本件地の場合については、先ほどから申し上げていますように、東京都からの開発行為の許可が出ていることから、東京都の多摩建築指導事務所から開発許可区域における安全対策について勧告ということで、都市計画法第80条の規定に基づいて既に勧告をされているところでございます。
  その勧告の内容としましては、工事区域外に土砂の流出、または崖崩れを生じるおそれのある場所については、流土どめ、仮排水等の防護施設を施すこと等、既に勧告をしているところでございます。
○6番(矢野ほづみ議員) 質問はその程度で終わりますが、そばにあるせせらぎの道の部分にはレッドゾーンも指定されますよね。こっちのほうは買い取りということにもなっていますから、一定の対策は図られるんだと思うんですが、多摩湖町2丁目地域については、現状、土がむき出しのままですから、同じように買い取りとかを考えていかないと対策が難しいと思いますので、その辺を検討していただきたいと思います。
○議長(伊藤真一議員) 休憩します。
午後3時15分休憩

午後3時45分再開
○議長(伊藤真一議員) 再開します。
  次に、7番、小林美緒議員。
○7番(小林美緒議員) テンポよくいきます。働き方改革「病気の治療と仕事の両立支援策」と官民連携で将来都市増を描けるかという2点の質問をさせていただきます。
  6月の一般質問では、「たのしむらやま」働き方改革ということで、ワーク・ライフ・バランスをメーンに、庁内、市内全体のことから事業継承等の問題や、シェアオフィスやテレワークなどの新しい働き方の必要性の質問をさせていただきました。
  おととい、市長の所信表明にもありましたが、9月にパーソルテンプスタッフ株式会社と包括連携協定を締結し、市民の働き方改革、市職員の働き方改革の2つの視点から共同研究を進めているとの御報告がありました。働くということは、将来この東村山を支える大きな活力になりますし、生きていくには切り離せないことであります。今回も引き続き、働き方改革の質問をさせていただきますが、その中でも、がん患者の就労について質問してまいりたいと思います。
  平成29年3月、働き方改革実現会議では、女性や若者の活躍しやすい環境整備、テレワーク、副業など柔軟な働き方、9項目の話し合うテーマが示されました。そのうちの一つにあるテーマが、子育て、介護、病気の治療と仕事の両立というものです。これは、職業生活と両立の3大テーマであります。
  働き方改革実現会議で話された方向性は、1つ目に働く人の能力を最大限に生かす、2つ目に働きやすい環境をつくるの2点であり、この2点目の環境づくりの中に、がんを初めとする重い病気の治療と仕事の両立支援策が入っております。
  また、その実行計画には、会社の意識改革等受け入れ体制の整備、トライアングル型支援の推進、労働者の健康確保のための産業医・産業保健機能の強化が示されました。また、平成24年6月には、がん対策推進基本計画で重点的に取り組む課題の4つ目として、新規で働く世代や小児へのがん対策の充実が閣議決定しております。
  国民の2人に1人が一生に1度はがんにかかると言われています。年間100万人以上の方が新たにがんを発症すると推定されており、高齢化の進む中、がん罹患者数は今後もふえると想定されています。働く世代のがん発症率も多くなる中、家族、事業者、村山議員がやられていますけれども、がん教育の推進、そして今後は地方自治体の理解も必要になってくるのではないかと考えます。現状を知ることで理解が深まることを願い、以下、質問してまいります。
  ①です。がん患者の現状を伺ってまいります。
  1、性別、年齢別がん罹患者数を伺います。
○健康福祉部長(山口俊英君) 平成29年7月に発行されました「東京都のがん登録(2012年症例報告書)」によりますと、2012年、平成24年ですが、東村山市内のがん罹患数が公表されております。患者の実人数の公表はありませんので、件数としてお答えをさせていただきます。男性が519件、女性が382件、男女合わせて901件でございます。
  なお、比較的軽症の上皮内がんを除いた件数となっております。
  次に、年齢別のがん罹患者数につきましては、市町村別に集計されたデータがございませんが、同じ報告書によりますと、東京都全体の年齢別の罹患割合が公表されておりますので、参考までにこれをお答えさせていただきます。男性のゼロから14歳が0.3%、15から39歳が2%、40から64歳が25.6%、65から74歳が32.8%、75歳以上が39.4%、女性のゼロから14歳が0.3%、15から39歳が5%、40から64歳が34.2%、65から74歳が22.8%、75歳以上が37.7%となっております。
○7番(小林美緒議員) 働く世代がやはり多いのかなと感じます。
  次に、生涯における累積がん罹患リスクをお願いします。
○健康福祉部長(山口俊英君) 独立行政法人国立がん研究センターが公表しております平成20年の年齢、階級別がん罹患率に基づいて算出した生涯におけるがんに罹患する確率ですが、男性が58%、女性が43%となっております。
○7番(小林美緒議員) 次、がん患者数の推移への見解を伺います。
○健康福祉部長(山口俊英君) 独立行政法人国立がん研究センターの昭和50年と平成20年との年齢別のがん罹患者数を比較したデータによりますと、がん罹患者数が全体で増加しており、平成20年には全国で80万14人となっております。特に高齢者のがん罹患者数の増加が目立ちますが、20歳から64歳までの就労可能年齢でのがん罹患者数も増加しており、患者の3人に1人が就労可能年齢で罹患しているとのことです。
  これらのデータから推測しますと、がんに罹患して生活や仕事へ支障を来さないためにも、御高齢の方々だけではなく若い世代の方々についても、がんの早期発見、早期治療が重要であると考えているところです。
○7番(小林美緒議員) 私も見て、恐らく同じ資料を持っていると思うんですけれども、3人に1人は就労可能年齢で罹患ということで、結構確率的にも高いんだなと感じました。
  次、4番、生存率の推移への見解を伺います。
○健康福祉部長(山口俊英君) 同じく独立行政法人国立がん研究センターが集計しましたがんの5年相対生存率の推移を確認いたしますと、平成10年、正式には平成9年から11年の平均値のようですが、これにおける5年生存率が54.9%だったのに対し、平成16年、同じようにこれは15年から17年の平均値のようです。これでは58.6%と上昇しております。
  生存率が上昇している理由といたしましては、当該資料にも集約されておりますが、がん医療の進歩によるところが大きいのではないかと所管としても捉えているところです。
○7番(小林美緒議員) 次にいきます。仕事を持ちながら、がんで通院している方について伺います。
○健康福祉部長(山口俊英君) 厚生労働省の平成22年国民生活基礎調査を集計した資料によりますと、全国で男性が14万4,000人、女性が18万1,000人、合わせて32万5,000人いらっしゃるとのことです。
  なお、都内及び市内の人数についてのデータはございません。
○7番(小林美緒議員) 次にいきます。②です。がん患者の仕事における現状への見解を伺っていきます。
  1です。がんの診断後、勤務者の35%ほどが依願退職、解雇されております。自営業者の13%ほどが廃業していると聞きますが、このことへの見解を伺います。
○健康福祉部長(山口俊英君) 御質問のとおり、厚生労働省の資料によりますと、がんの診断後、相当数の方が退職や廃業を余儀なくされているとのことです。仕事をやめることになった理由については、平成26年5月に東京都が実施した、がん患者の就労等に関する実態調査の報告書の中で、退職した理由についての調査結果が記されております。
  退職した理由の回答として、一番高い割合であるのが「治療・療養に専念するため」ということで53.1%、続いて「体力面等から継続して就労することが困難であるため」というのが45.4%、「周囲に迷惑をかけたくないため」34.6%、「その他」27.7%となっており、がんに罹患されたことで御本人みずからが退職の道を選択した方が多いようでございます。
  これらの調査結果から推測した現段階での見解として答弁をいたしますと、まずはがんを未然に防ぐためのがん検診が重要であると考えております。自営業の方を対象とした市のがん検診と勤務先が実施するがん検診により、働いている方がしっかりと検診を受け、がん予防を行うことだと考えております。
  また、もしがんに罹患した際には、お勤めが長く継続できるように、企業と職場の同僚、自営業の方については家族等の理解、配慮が求められるのではないかと考えているところでございます。
○7番(小林美緒議員) 言いたいことは全て言っていただきました。
  次にいきます。がんと診断された後の収入の変化は、約半分以下と言われています。私が今手元に持っている資料だと、平均年収が395万円が大体、診断後には167万円になってしまうという、これはNPO法人がん患者団体支援機構、ニッセンライフ共同実施アンケートの調査の結果なんですけれども、そんなような話もありますが、このことに対しての見解を伺っていきます。
○健康福祉部長(山口俊英君) 今おっしゃいましたNPО法人がん患者団体支援機構等のアンケートの調査結果では、御質問のとおり、平均年収ががんと診断された後には半分以下になったという調査結果がございます。
  収入が下がった理由としては、平成26年5月に東京都が実施したがん患者の就労等に関する実態調査の報告書の中で、治療と仕事を両立する上で困難であったことへの回答の中で触れられており、「働き方を変えたり休職することで収入が減少する」という方が29.7%、「体調や治療の状況に応じた柔軟な勤務ができない」ということで、これが24.9%、また「治療をしながら仕事をすることで人事評価が下がる」というもの、これが14.7%といった回答がございました。
  見解といたしましては、先ほどの答弁と同じになりますが、まずはがんを未然に防ぐための検診が重要であることが前提でありますが、がんに罹患し収入が下がってしまうことに関しましては、企業においては休業補償、福利厚生等を充実してもらうこと、自営業においては、休業補償は現実として難しいと思われますので、いち早く仕事に復帰していただけるよう、日ごろからがんの早期発見、早期治療を心がけていただくことが重要だと考えております。
○7番(小林美緒議員) ここまで細かい数字等々、いろいろ調べていただいてありがとうございます。
  ③にいきます。近隣のがん診療連携拠点病院で、就労に関する相談対応をしっかりとられている病院はあるか伺います。
○健康福祉部長(山口俊英君) がん診療連携拠点病院は都内に25カ所あり、北多摩北部圏域では公立昭和病院1カ所が該当いたします。
  先般、公立昭和病院に確認したところ、がん相談支援センターの窓口にて専門のがん相談員によるがんに関する各種相談を受け付けており、就労に関した内容の御相談も受けているとのことです。
  相談の内容によって対応も違うようですが、長期の療養者等に対する専門の相談員がいるハローワークや、東京都のがん患者就業支援奨励金等の制度を御案内していると伺っております。
○7番(小林美緒議員) 近隣だと、あと武蔵野赤十字病院だったり東京慈恵医大、三鷹の杏林、府中の多摩総合医療センター、今、部長がおっしゃられた一番近いのは、小平の昭和病院ががん拠点病院になります。その中でも今頑張っておられるのが武蔵野赤十字病院で、平成28年7月からなので、まだ1年とちょっとなんですけれども、毎月第2火曜日に相談窓口をつくっていて、医療従事者向けに研修もしっかりと行っています。
  慈恵医大のほうは、平成29年5月から、毎月第3土曜日に相談窓口を設けていて、これも医療従事者向けの研修をするだけじゃなくて、こっちに関しては地域の患者や家族の方もセミナーに呼んで、地域でがんという病気を理解していこうという活動もされています。
  医療従事者はメンタルケアも日ごろの会話の中でやっていかなければならなくて、そうすると、これまでいろいろな患者さんに相談をされても、がんの就労の話というアドバイスは全然できなかったんだけれども、こういう研修を通して患者さんと就労の必要性など前向きな話やアドバイスができるようになって、ここは社労士が入っているんですけれども、専門職を入れて正解だったということで、武蔵野赤十字病院の看護師長が話されていました。
  今おっしゃった当市から一番近い昭和病院は、平成23年からがん拠点病院になっていて、おっしゃられたとおり相談支援センターがあるんですけれども、ここは就労の相談にももちろん乗るんですが、在駐しているのが、看護師と社会福祉士が相談に乗ってくれているということで、主に医療相談で、社会保険労務士だったり産業カウンセラーだったりキャリアコンサルタントというのは、ともにここにはおりません。当市も一部事務組合なので、ぜひここは専門職を入れて、こういった取り組みを積極的にされるように東村山市からも御提案していただけるとありがたいかなと思っています。
  次にいきます。④です。当市ハローワークの状況を伺っていきます。
  1番、「がん患者・メンタル疾患(長期療養者)」と書いたんですけれども、メンタル疾患、これはあくまで私の中では、がんに罹患した場合、うつ病になったりする場合が多くて、それに合わせて理学プログラムとかを行っていくということで、どうしても一くくりになる部分があるのでこの質問をしたんですけれども、恐らく区別が難しいのかなと思ったので、わかりづらくて本当に申しわけないんですけれども、がん患者の相談状況ということで大丈夫です。
  1番、がん患者の相談状況を伺います。
○市民部長(大西岳宏君) ハローワーク、当市の東村山就職情報室は、全国の求人情報検索及びハローワークスタッフによるお仕事の相談や紹介を実施しておりますが、御質問のがんに伴う長期療養者就労支援事業の対応につきましては、平成29年12月現在、都内では飯田橋公共職業安定所のみが実施していると伺っております。
  ちなみに、東村山就職情報室におきましては、これまでのところ、このような相談実績はないと伺っております。
○7番(小林美緒議員) ということは、東村山の管轄の立川にもないという理解でいいですか。
○市民部長(大西岳宏君) 東村山市を含め当市近隣9市を管轄しますハローワーク立川におきましても、相談実績及び窓口の設置はしていないとのことです。
○7番(小林美緒議員) 2番です。平成28年に厚生労働省職業安定局が出している「ハローワークにおけるがん患者等就職支援事業について」によると、ハローワークにおけるがん患者等の就職支援事業では病院等と連携した事業主等向けセミナーなどを行って、平成27年度実績で就職率51.2%という高い数値が上がっています。
  がん患者就職支援事業を行う職安自体も、平成25年には全国で東京、神奈川、静岡、兵庫、愛媛のたった5カ所だったんですね、25年には。しかし27年には16カ所になって、28年には48カ所、47都道府県に大きく数を伸ばしております。
  実施拠点病院も、平成25年の時点では全国で5カ所だったんですけれども、平成28年には62カ所と数を伸ばしていて、平成28年度からは本格実施をしております。
  当市がこれを行うことは困難か伺います。
○市民部長(大西岳宏君) 先ほどの答弁と一部重複いたしますが、現在、都内では飯田橋公共職業安定所のみで実施しており、連携先の拠点病院は2カ所と伺っております。長期にわたる治療等が必要な疾病を持つ求職者に対する就職支援事業において、ハローワークが実施する取り組みといたしましては、1点目としては、個々のがん患者等の希望や治療状況等を踏まえた職業相談、職業紹介、2点目といたしましては、がん患者等の希望する労働条件に応じた求人の開拓、また求人条件の緩和指導、3点目としては、がん患者等の就職後の職場定着支援の3点があり、これらを専任の就職支援ナビゲーターが実施しております。
  現状では、先ほども答弁しましたが、このような取り組みを実施することは困難であると考えます。また、今後、需要などを踏まえ、当市のハローワークを管轄する立川公共職業安定所と相談をしてまいりたいと考えております。
○7番(小林美緒議員) 難しいのは、わかってはいるんです。飯田橋のハローワークで過去の取り組みの参考資料をいただいてきたので、少しお話をさせていただきます。
  一月当たりで飯田橋のハローワークは6日、国立がん研究センターに行っていて、駒込病院には毎週木曜日に出張相談に飯田橋のハローワークが行っています。平成25年のモデル事業開始時から飯田橋では行っていますけれども、このデータを見てまいりますと、25年に相談件数が63件で、そのうち就職件数が4件だったものが、平成28年度、これは29年2月までのデータですけれども、相談件数が769件のうち就職件数が94件で、10倍とか20倍とかという数になっています。
  就職につながる割合自体が今ふえているのが数字だけでもわかると思うんですけれども、性別、年代別利用者割合、男女比はほぼ半々で、年代でいうと40代が34%、50代が37%で、合わせて72%ということで、本当に働き盛りの年代が多いことがよくわかります。
  また、がん患者の社員の雇用管理セミナーの実施をしていて、たった1回のセミナーで事業所だけで131社が参加しているんです。やはり今後必要になっていくんだなというのは、今回、私もこの質問を通して私自身が勉強するに当たって本当に感じました。
  就職情報室のみでなく、当市は充実した機関が市民センターの1階に大分整ってきておりますし、主にこれにかかわっている社労士の皆さんとしても、ぜひ多摩地区にハローワークの相談窓口を持ってきてほしいという御意見をたくさんいただきます。
  立川、もしくは今後、当市が、例えば月に1回でもそういった機会をふやすような取り組みをするというのが、いつかかなえばいいなと私も思っていますし、あと、さっき山口部長からありましたけれども、がん患者就業支援奨励金というのを東京都が出していまして、商工会なんかと連携してセミナーを開くことで働く機会の拡充につながると思いますので、ぜひ御案内いただいて、長い目で検討していただけたらと思います。
  次、いきます。⑤です。がん対策推進基本計画です。
  1、当市が取り組んでいること、また取り組む予定のあるものはあるか伺います。
○健康福祉部長(山口俊英君) 平成24年から5カ年の第2期がん対策推進基本計画では、御質問のとおり、がん患者の就労についてが新たな目標として追加され、事業者や医療機関に対し、がん患者への配慮等が求められたところでございます。
  また、第2期の基本計画における市町村の主な役割といたしましては、がんの早期発見に重点が置かれており、平成28年度までに各市町村が精度管理・事業評価を実施し、科学的根拠に基づくがん検診を実施するよう示されたところです。
  この間、当市では、国が定めたがん予防重点健康教育及びがん検診実施のための指針や、都が定めたがん検診の精度管理のための技術的指針に基づき、各種がん検診の実施と、がん予防のための健康教育等を実施してきたところでございます。
  また、平成29年度から6カ年の第3期基本計画では、「がん患者を含めた国民が、がんを知り、がんの克服を目指す。」をスローガンに、第2期基本計画のさらなる推進強化が示されております。
  今後、当市におきましても、第3期基本計画で示されたとおり、科学的根拠に基づくがん予防、がん検診を充実するよう、平成29年度からの新規事業であるがん検診推進対策事業に取り組んでおり、現在、がん検診に関した実態調査等を実施しておりますので、今後の調査結果等に基づき、より効果的ながん検診事業として検討してまいりたいと考えております。
○7番(小林美緒議員) では、今後の課題を伺います。
○健康福祉部長(山口俊英君) 第3期基本計画における全体目標の1点目が科学的根拠に基づくがん予防・がん検診の充実、2点目が患者本位のがん医療の実現、3点目が尊厳を持って安心して暮らせる社会の構築が掲げられております。
  これら目標を達成するための当市としての今後の課題ですが、当市のがん検診の受診率は低い状況が続いておりますので、国や都の指針に基づきながら、今年度新たに実施したがん検診に関する意識・実態調査の今後の調査結果をもとに、当市の課題を洗い出して、まずは受診率向上を目指していきたいと考えております。
  また、がん検診の受診率が向上することが、がんの予防やがんの早期発見、早期治療につながり、働いている方やその御家族が安心して生活していけるものと考えておりますので、住民の方々に対して、がんについてよく知っていただけるよう、効果的な普及啓発も課題だと考えておるところです。
○7番(小林美緒議員) 受診率向上、先ほどから部長がおっしゃられているように、まずは早期発見ということで、いつも国保だよりなんかにも大きくばんと載せていただいておりますので、今後もしっかりと進めていってほしいと思います。
  きょう質問した内容というのは、まだまだ国としても本格的に動き始めたばかりのことで、自治体レベルで力を入れてやっているところは全国を見てもありません。きょう質問して、あしたからやってくださいとか、そういう思いでの質問ではないんですけれども、現実こういった状況下にあって、データから見ると、今後考えていくことが必要になってくる可能性が高いのかなというのは私も感じました。そのときに、がんという病気を抱えていても働きやすい東村山を目指して取り組んでいただける一助に、この質問がなったらいいかなと思っています。
  では、次の質問に移ります。官民連携で将来都市像を描けるかということで、ちょうど1年前の12月議会で、久米川駅南口の環境整備についての質問をさせていただいております。そこで、官民連携をしてこれからはまちづくりをしていくべきだという話をさせていただきました。そのときに、もう皆さん、結構熱心に勉強されていて、いろいろと前向きな答弁をたくさんいただいたのを覚えています。
  今回、サウンディング型の市場調査をされるということで、積極的な展開に大いに期待しています。まだこの段階なので、お聞かせいただけることは本当に少ないかなと思うんですけれども、数点伺っていきたいと思います。
  ①です。先日、総合計画・都市計画マスタープランを含む、複数計画等の策定支援業務委託にかかわるサウンディング型市場調査の公募がホームページで公表されました。次期計画の策定にかかわるものとなると考えますが、対象計画の範囲、対象業務はどのようなものか伺います。
○経営政策部長(小林俊治君) 初めに、対象計画についてでございますけれども、総合計画、都市計画マスタープラン、人口ビジョン・創生総合戦略、公共施設等総合管理計画、市センター地区整備構想の5つを対象としております。
  次に、対象となる業務でございますけれども、計画等の策定の土台となります現状把握や市民意向等の各種アンケート調査、幅広い市民の声を取り入れていくためのワークショップ、計画素案等の作成、計画書冊子等の作成、策定後の広報など、計画等の策定にかかわる手続全般を対象としております。
  いずれにつきましてもサウンディング型市場調査を行うに当たっての検討段階の素案でありまして、今回行いますサウンディング型市場調査の中で事業者から多くの御意見をいただきながら、効率的な計画策定方法の検討、委託業務の市場性の把握などを行い、策定方針をまとめてまいりたいと考えているところでございます。
○7番(小林美緒議員) 対象範囲が大変大きくて、正直驚いてはいるんですけれども、トータル的に都市デザインだったりとか空間デザインといった視点を、事業計画の当初の意見を聞く段階から取り入れて、全体のコンセプトを統一して進めることで、まちの価値の向上を図るということだと思いますので、個人的には大賛成ということで、進めていってほしいと思います。
  やり方について、ちなみに参考にした事例だったり都市というのはあったりするんですか。
○経営政策部長(小林俊治君) これにつきましては、今回行うに当たっては、多分私どもが把握している中では、ないのではないかなということです。特に参考にはしておりませんので、我々の事例が結構先進的になるのかなと思っております。
○7番(小林美緒議員) 結構どきどきしますね、そうなると。本当に大規模な内容になってくるので、請け負う会社自体が出てくるのかどうかという話にもなってはくると思うんですけれども、楽しみに見ていきたいと思います。
  ②です。契約自体はプロポーザルとなるようですけれども、今年度中にサウンディング調査を実施する目的について伺います。
○経営政策部長(小林俊治君) 現在、サウンディング調査の対象となる各計画の策定支援業務委託の内容等については、平成30年度の予算編成作業の中で検討を進めているところです。この策定支援業務については、各計画の策定支援業務を一体として委託することを検討しておりまして、今、議員から御指摘があったように、実際にこのような形で受注できる事業者がいるのかどうか、また、どのような形の業務委託が効果的でかつ効率的であるか、また、予算規模がどの程度になるかといったことを把握する必要があったことから、平成30年度当初予算に間に合うよう、この時期の実施としたところでございます。
○7番(小林美緒議員) サウンディングの申し込みがきのうで終わっていると思うんですけれども、もし公表できるようでしたら、例えば申し込み自体があったのかとか数とかをお願いします。
○経営政策部長(小林俊治君) 昨日の5時でエントリーは締め切っているところでございます。具体的な会社名につきましては公表できないところでございますが、数といたしましては17者から応募があったということで、反響の大きさに我々もちょっと驚いているところでございます。
○7番(小林美緒議員) 17者ということで、私も驚きました。やはり注目を浴びているんですね、きっとね。わかりました。注視してまいりたいと思います。
  3番です。複数の計画についての複数年の策定支援ということですけれども、金額面を含め、どのような効果を想定しているのか伺います。
○経営政策部長(小林俊治君) まず、複数計画の複数年にわたる策定業務を1つにまとめることで、基礎資料の作成、庁内検討、市民意見の収集、計画案の作成など、各種の手続を連携して行い、また、同一の事業者による支援を受けることで効率的、効果的な計画策定が行えるものと考えており、委託費用そのものも節減につながる可能性があることから、一定のスケールメリットが生まれることを想定しております。
  次に、市の最上位計画であります総合計画、また都市計画マスタープランといった大きな計画の策定を一体的に行うことで、計画間の整合性の向上が図られ、より質の高い計画を効率的に策定できることを大いに期待しているところでございます。
  加えて、事業規模を大きくすることで、今17者ということで答弁させていただきましたが、大手の企業、中小規模の企業グループの参入など、これまで以上に多くの事業者の目にとまる可能性を高めることで、広く有益な御意見をいただくということと、独自の提案をいただけるという効果もあわせて期待しているところでございます。
○7番(小林美緒議員) まだ時期が早いと思いますので、このぐらいにしておいて、ゆっくり見ていきたいと思います。
  今お聞きした感じでも、この規模になると、一定程度大きな会社になっていくのかなというのはわかりました。LEDのことでもしっかりと効果、東村山は出ていますので、かなり広範囲を包括的に長期的に外部委託するというか、民間のノウハウをしっかりとおかりしながらコスト削減の取り組みもしているというのは、大変評価するものだと思っています。
  統一感のある創造ができるようなグランドデザインをぜひ描いていただきたいと思いますし、そうすることで、より魅力ある東村山になることを強く望んで、質問を終わります。
○議長(伊藤真一議員) 最後に、8番、小町明夫議員。
○8番(小町明夫議員) 質問させていただきます。
  まず1点目です。水害対策の充実に向けて質問させていただきます。行政として、過去の水害を教訓に各種対策の充実に取り組んでいることは、見ておりますし、敬意を表するところでございます。今回は、ここ数年、頻発しております水害対策について、いかに減災することができたのか、今後の課題とあわせて以下、質問させていただきます。
  総括して何点か伺ってまいります。1点目です。市内における水害の被害内容についてどのような特徴があるのか、また地域性はあるのかどうか伺います。そして、近年と今年度についての違いがあれば、あわせて伺います。
○環境安全部長(平岡和富君) 特徴ということでは、当市には河川、用水路が6本ございまして、河川等からの溢水による床上・床下浸水等や護岸の崩壊などが多いといったことが挙げられます。
  地域性ということでは、河川等の流域、具体的には前川沿いの廻田町、野口町、諏訪町、柳瀬川では秋津町エリアでの被害が多くになっているということがございます。
  さらに、道路冠水ということでは、排水し切れない雨水や河川等の流量がふえたことによりまして、河川等に流入し切れない雨水が道路にあふれるなど、降雨状況にもよりますが、こちらは河川流域に限らず全市的に被害が報告されておりまして、また、半地下の車庫が浸水し車が水没するなど、建物の形態の変化による被害の発生も特徴となっております。
  近年との違いでは、特にことし10月の降水量が例年の10倍程度ということから、土中の水分量が増加したということで、思わぬ箇所でののり面の崩壊ですとか、地下水位の上昇による東村山西口地下駐輪場のエレベーターの水没などがあったところでございます。
○8番(小町明夫議員) 何しろエレベーターが早く復旧することを願うところでございますけれども、いろいろと、それほど去年とことし、差はないのかなと思いますが、河川だったり道路冠水もそうですが、半地下の駐車場に関しては、私も以前、消防団員でしたから、何カ所か半地下の駐車場の排水作業に出たことがありますけれども、非常に悩ましいですよね。
  本来でしたら、住宅を購入する段階でわかっているわけですから、排水ポンプを用意しろとは言わないけれども、何らかの対策を降雨の前にしてほしいなということもありますので、これは一旦、今回も久米川町だったか、あったと伺っていますけれども、ぜひ被害を受けたお宅には、事前の準備というか対策を練ってもらうようなこともしておかないと、今後また同じようなことが続いて出場しなきゃならないということになりますので、ぜひその辺も御留意いただきたいと思います。
  2点目です。いわゆるゲリラ豪雨や短時間大雨降雨で被害が集中している地域があるのかお伺いします。
○まちづくり部長(粕谷裕司君) 被害が集中している地域を代表して答弁を申し上げますと、野口町2丁目のシチズングラウンド付近、それと富士見町3丁目の経済産業省研修所付近、本町1丁目の新青梅街道野口橋交差点北側の青雲寮付近、秋津町3丁目の旧所沢街道の柳瀬橋南側付近などでございます。
  また、近年では同じ地域に豪雨が停滞するような事象も見受けられまして、平成29年8月のゲリラ豪雨の際は、萩山町2丁目の西武鉄道新宿線と拝島線に挟まれた地域で、以前にも増して異常な降雨がありまして、雨水ポンプを稼働させ対応していたにもかかわらず、道路自体の水位も高くなりまして、それまで以上に周辺地域への冠水等の影響がございました。
○8番(小町明夫議員) かなり全市的に被害が広がっているのかなということが見てとれます。
  次、3点目伺います。職員が退庁後や休日の対応についての連絡体制と参集について、昨年からの状況を伺います。
○環境安全部長(平岡和富君) 休日、夜間ということでございますが、注意報や警報などの状況に応じまして情報連絡態勢、警戒配備態勢、非常配備態勢と段階を設けておりまして、警報が発表されれば、休日、夜間問わず警戒配備態勢となりまして、防災安全課、下水道課、道路管理課、総務課が緊急参集することとなっております。
  その際、休日、夜間の連絡体制としましては、防災安全課長より環境安全部次長、まちづくり部次長に参集連絡を行いまして、状況に応じて東京都等関係機関へ連絡を行う体制となっております。
  なお、昨年は警戒配備態勢への移行が7回、ことしにつきましては6回となっております。
○8番(小町明夫議員) 本当に担当所管に勤務される皆さんの苦労が見てとれるかなと思います。嫌がらずに来ていただかないと、嫌がっていないと思いますけれども、市民の安心・安全を守る最前線ですから、その辺を含めて対応をお願いしたいと、これは本当に思っております。
  4点目です。大雨や台風の発生については、気象情報等で事前に報道されます。そのときに市役所ホームページのトップページではどのように広報するのか、基準もあわせてお伺いします。
○環境安全部長(平岡和富君) 平成28年度より、これまで行っていなかった勤務時間内の注意報発表の際には、ツイッターにより情報を提供するようにしておりまして、警報が発表された際には、今までと同様にツイッター及びメールでの情報提供をしております。
  緊急災害情報のホームページのトップページ切りかえの基準でございますが、大規模災害が発生または発生のおそれがある場合など、災害対策本部の立ち上げと同時で行うこととしております。
  切りかえ前のホームページでの広報につきましては、通常時のホームページからもトップページの左側にあります「もしものとき」のボックスにあります「緊急災害情報」から閲覧が可能となっております。災害が発生する前から緊急情報を収集することができまして、さらに災害対策本部を立ち上げるまでもないが緊急に広報が必要な場合につきましては、トップページの一番上に「緊急時のお知らせ」というバナーを掲載する運用としております。
○8番(小町明夫議員) 切りかえをするときは、切りかえましたということは、ツイッターですか、防災メールというんでしょうかね、ここでは流す、送信するんでしょうか、まずそこをお伺いします。
○環境安全部長(平岡和富君) トップページを切りかえる際には、災害対策本部が立ち上がっているという前提でございますので、当然ツイッター、メール等でもお知らせをすることになっております。
○8番(小町明夫議員) その際に、例えば台風ならば台風のことだったりするんでしょうけれども、きょう持ってきましたけれども、防災ガイドマップです。これは本当によくできているなといつも感心して、きょうも、さっきずっと読んでいましたけれども、あと「東京防災」です。
  特に水害の場合に、今回質問していますが、東村山市の防災ガイドマップの11ページぐらいから何ページかは、それに関してずっと記述があるわけです。そういうところも、トップページがかわるときだとか防災メールをするときに、あわせて防災ガイドマップの11ページ以降何ページ分をよくお読みくださいとか、そういうことをしておくだけでも、実際、地震というのはいつ来るかわからないわけだけれども、風水害や大雪というのは大体予報が出てきて、何となくわかるわけです。予測がつくということがあれば、事前にそういうところももう一回確認ができるんだと思うんです。
  そういうことをすることで、実は防災ガイドマップや「東京防災」、よくできているこの2冊の冊子を手元に置いて、どこかに入り込んじゃったなということがなくなるようなことになると思うんですけれども、それについての見解はいかがでしょうか。
○環境安全部長(平岡和富君) 確かに台風等、前もってわかる情報がある場合には、当市におきましてもタイムライン、72時間前からは対応をとらせていただいておりますので、その際にどのような広報が必要なのかというのは、ただいま御意見をいただきましたので、検討させていただければと思っております。
○8番(小町明夫議員) ことしの台風のときは、特にテレビでも、特に選挙のときでしたけれども、それがあって質問も即決議案のときがありましたけれども、かなり期日前投票がふえて、すごい行列でしたよね。そういうこともあると、そういうのも含めて、選挙と水害とは違うけれども、事前の備えとしてできる、皆さんがそれについて考え方を一層深めてもらうという意味では、このガイドブックをつくったことが一過性にならずに生かされていくと思いますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
  次、伺います。5番目です。本年3月より、防犯メールシステムの運用が変更になっております。これまでの間における運用で、市に対して何か意見や要望があったのかどうかお伺いします。
○環境安全部長(平岡和富君) 8カ月を経過しましたが、現在のところ、登録者からの御意見、御要望はまだ届いていないという状況でございます。
○8番(小町明夫議員) では、私からここで要望させてもらいたいんですけれども、すごくたくさん来るんですよね、メールが。特に特殊詐欺というんでしょうか、振り込め詐欺というんでしょうか、あと声かけだったり不審者情報だったりも来ますし、その中にこういう水害や台風、風水害や地震のときにそれも入ってくるとなると、いっぱい来ると、また振り込め詐欺の何かあったのかなということで、見過ごしちゃうような気もするんです。
  防犯メールのほうは、基本的には警察署からのものがそのまま来ていますよね。水害なんかは当然、市のほうで責任を持って出すと思うんですけれども、もう少し最初の頭出しというか、風水害が、台風が接近していますだとか、ちょっと工夫をしないと見過ごしてしまうようなことにもなりかねないと思うんだけれども、その辺についての見解はいかがでしょうか。
○環境安全部長(平岡和富君) 確かに議員御指摘のように、メールを統合させていただきまして、件名で分類をさせていただいております。例えばお話がありました詐欺の電話が入電中とか、声かけ事案とか、それに対しまして防災のほうは、東村山市防災メールという頭で台風情報とか、そういった種別で御案内をしておるところなんですが、ただいま御意見をいただきましたので、こちらのほうもどういった分類で発信ができるかにつきまして検討させていただきたいと思います。
○8番(小町明夫議員) ぜひ市民の皆さんの目にとまるような工夫をしていただきたいなということで、これは要望としてお伝えしておきます。
  6番目を伺います。10月の長雨の影響で市内でも土砂崩れが数カ所発生しました。しかしながら、ハザードマップ上で急傾斜地崩壊危険箇所に指定されていない地点であります。今後の対応と対策について伺います。
○環境安全部長(平岡和富君) ただいま御指摘いただきましたように、いわゆるイエローゾーンやレッドゾーンの予定地以外での土砂崩れ等が発生したところでございます。
  各指定箇所には高さや斜度等の基準がございますが、それらの基準には非該当でございまして、雨の流れや水のたまり、周囲の地形等によっても今回のような土砂の崩落が発生してしまうことを改めて認識したところでございます。
  10月の台風21号の際には、市民の皆様が自主的に避難いただける一時避難所を市内5カ所に設置しましたが、結果として利用された方はいらっしゃいませんでしたが、今後とも有事の際には状況に応じて職員の参集や避難施設の開設等を早期に判断し、市民の安全・安心に寄与してまいりたいと考えているところでございます。
○8番(小町明夫議員) さきの議員の質問の中でも土砂災害警戒区域の件がありましたけれども、来年あたりからまたいろいろと動きが出てくると思いますが、それがあると、ハザードマップ上での表示の仕方というか、改定ということも今後検討されていくのかどうかお伺いします。
○環境安全部長(平岡和富君) 今回の法改正に伴いまして、指定された箇所がある市区町村におきましては、当然ハザードマップへの反映ですとか地域防災計画の改定ということが義務づけられますので、対応していきたいと考えております。
○8番(小町明夫議員) 次、水害対応で出場します消防団から装備面での要望はあるのかお伺いします。
○環境安全部長(平岡和富君) 東村山市消防団の活動としましては、溢水危険のある河川の警戒や道路冠水に伴う水害対応が最近増加しておりまして、そのため暗闇等でも消防団員が活動していることがわかるようにすることや、被災者を救出または救助する際に、災害現場の最前線で活動を行う消防団員の生命を守るため、反射材つきの雨がっぱや救命胴衣の着用が必要となってきているという要望を今受けているところでございます。
○8番(小町明夫議員) 現状、私もそうでしたけれども、水防体制がしかれて出場する場合の消防団員は、どのような着装で活動されるのかお伺いします。
○環境安全部長(平岡和富君) 基本、かっぱを着用させていただきまして、それとヘルメット、夜間であれば投光器等も持参していただいているという状況でございます。
○8番(小町明夫議員) 消防署もそうなんですけれども、火事で出るときの装備と水防体制で出るときの装備は全く違うんです。私なんかのときは、火事のときの装備で水防も出ましたけれども、いかんせん、ごわごわしちゃって動きづらいんです。何しろ動きづらいということです。
  東京消防庁を見ていると、水防のときにはかっぱも着て、反射材つきのかっぱで動きやすいのと、あとは何しろ見やすいですよね、注意ができる。黄色いかっぱをたしか着ていたと思いますけれども、そういうこともありますので、予算の関係もありますけれども、ぜひ要望に応えてもらいたいと思います。
  救命胴衣が要るかどうかというのはよくわかりませんけれども、1回、私も出たときに、空堀川、十数年前、相当な台風被害があったときに、新青梅街道を通行どめにしちゃったんですけれども、空堀川があふれちゃって、既に上橋という、富士見町3丁目のところだったんですけれども、見てこいといって2人で見に行きましたけれども、足がすくみました。
  これで風でも吹いて落っこちちゃったら、どこまで流されちゃうんだろうなと思うぐらい怖かった思い出もありますので、そういうことも含めれば、安全管理上、救命胴衣も必要なのかなと思いますので、ぜひ装備面で消防団員の要望に応えていただければありがたいかなと思います。これは意見と要望としてお伝えしておきます。
  土のうステーションについて伺ってまいります。1点目です。ごみ集積所跡を利用した土のうステーションの設置状況について、改めてお伺いします。
○環境安全部長(平岡和富君) かねてより御提案いただいておりました土のうステーションの設置でございますが、本年6月に試行的に秋津町、廻田町、野口町にそれぞれ1カ所配備をさせていただきまして、9月には秋津町、恩多町、廻田町、多摩湖町、野口町の12カ所にそれぞれ設置をいたしまして、現在市内15カ所に設置が完了してございます。
  それぞれの地域の設置数としましては、秋津町が3カ所、恩多町1カ所、廻田町6カ所、多摩湖町3カ所、野口町2カ所でございます。
○8番(小町明夫議員) かねてから提案しているところの議員としては、地元のところが6カ所もということで、大変多いなというのが心配でもあり、うれしさでもありという感じもありますけれども、2番目、設置した土のうステーションの周知はどのように行っているのかお伺いします。
○環境安全部長(平岡和富君) 土のうステーションの周知でございますが、その地域の方々につきましては、設置の前段階で該当地区の自治会長に設置箇所を確認していただくとともに、自治会の皆様への周知を依頼しております。そのほか市報及びホームページ、避難所運営連絡会等の市民会合の場を初めとしまして、消防署や警察署など関係機関会議での情報共有として周知をしているところでございます。
○8番(小町明夫議員) 廻田町の私の住まいの近くに旧前川緑道というのがありまして、その近くにも土のうステーションを設置していただきました。月に1回、佐藤議員も村山議員も一緒に出て緑道を清掃するんですけれども、そのときに「これは一体何だい」と言われたときが実はあったんです。
  土のうステーションと看板は出ているんですけれども、いま一つよくわかっていないというのがあって、できれば市の掲示板だったり自治会の掲示板に掲示してお願いするとか、あとは回覧板を回していただくとか、そういうことも本来必要なんじゃないかなと思いますけれども、その辺についてはどんなお考えでしょうか。
○環境安全部長(平岡和富君) いわゆる周知、地元の方が使うということを前提に設置をさせていただいておりますので、その周知の方法につきましても課題があると認識をしておりますので、今後におきましても、何ができるか、どうやって周知をしていくかということについて検討させていただきたいと思います。
○8番(小町明夫議員) 3番目、伺います。土のうステーション設置後、周辺住民からどのような意見が寄せられているのかお伺いします。
○環境安全部長(平岡和富君) 御意見としましては、施行時期において、「水害被害が頻発している地域なので助かる」といった御意見を頂戴している一方、収納袋の形状やごみ集積所を利用していることから、「巨大なごみが捨てられているように見える」などの意見をいただいておりますが、これに関しましては、簡易的な看板を設置しまして、土のうステーションであることを表示したことによりまして、周辺の方に御理解をいただいたところでございます。
  また、「高齢者世帯のため、重い土のうは運べない、軽い土のうも用意してほしい」という御意見もいただきましたので、通常の20キロの土のうとあわせて、半分の重さの10キロ程度の土のうを追加で備蓄したところでございます。
  その他の御意見としましては、「美観の観点から撤去してほしい、設置されても使う予定はない」といった厳しい御意見もいただいておりまして、この御意見を頂戴した場所につきましては、周辺住民の方の御意見を踏まえまして、自治会長とも相談をさせていただき、土のうステーションは撤去させていただいたところもございます。
○8番(小町明夫議員) 最後の1つは、すごく悲しいような、努力が無にされるような感じのことですが、後でこの件は伺っていますので、ここで一回とめます。
  4番目、伺います。自助・共助を進める上では、土のうステーションの重要性は高まっていくものと私自身は強く思っておりますが、今後の設置計画についてお伺いします。
○環境安全部長(平岡和富君) 市民の皆様の要望や水害の発生状況を考慮しながら、新規設置に向けた検討を今後も進めていく予定でございます。また、集積所跡地だけではなく、公共施設用地への設置も検討しているところでございますが、施設を利用される市民の方への影響もありますことから、今後、担当所管と設置に向けての協議を進めていきたいと考えております。
○8番(小町明夫議員) 先ほど総括の①、②で伺った地域性ですよね。たくさんの地域が出ておりましたが、今設置されている場所とはまだ、なかなか整合性がとれていないというか、そこには至っていないようなところがあるんですけれども、特に萩山町ですとか、先ほどありましたけれども、あと研修所だとかあったと思いますが、そういうところについての設置は早急にしたほうがいいと思うんですけれども、見解はいかがでしょうか。
○環境安全部長(平岡和富君) 土のうステーションにつきましては、ことし6月の試行から始めまして、まずは川の溢水による箇所の対応ということで今考えておりますので、今後につきまして、道路冠水等も含めた土のうステーションの設置ができればと考えております。
○8番(小町明夫議員) ぜひお願いいたしたいと思います。
  5番目、伺います。土のうステーションが設置されたことは、これまで設置を提案してきたことが実現したことでありまして、最大限、私は評価させていただきたいと思っております。しかしながら、改善の余地があると思いますが、所管としての認識をお伺いします。
○環境安全部長(平岡和富君) 現在設置している土のうステーションは、集積所跡地であることから、面積や形状などそれぞれ違うということがありまして、コンテナバッグと呼ばれる大型の袋に土のうを収納し、簡易的な看板を設置しているところでございます。
  このため、先ほど申し上げましたように、景観上の問題としても周辺住民の皆様から御意見をいただいておりますが、例えばそのほか、積み方がわからないですとか、コンテナバッグの中にどの程度あるのかわからない、土のうを利用後に袋が道路側にはみ出してしまうなど、場所によっては在庫数が少ないなど等々、設置方法や運用等も今後の課題として捉えているところでございますので、今後も市民の皆様の御意見や関係所管との調整を進めまして、より効率的な運営を可能にすべく、現在検討を進めているところでございます。
○8番(小町明夫議員) 次の質問とも関連するので、次、伺います。6番目です。以前、土のうステーションの設置に向けて質問した際に、世田谷区の事例を私、紹介しております。参考にした項目はあるのかどうか、お伺いします。
○環境安全部長(平岡和富君) 先ほども一定答弁申し上げましたが、当初は20キロの土のうのみを備蓄ということで考えておったんですが、世田谷区等の先進自治体に倣いまして、重量の軽い土のうを作成し、試験的に備蓄を開始しているところでございます。こちらは秋津町2カ所、廻田町1カ所、多摩湖町1カ所、野口町1カ所の計5カ所の土のうステーションに、20キロ土のうに加えまして10キロ程度の土のうを約15袋ほど備蓄してございます。
  また、今後の設置計画、設置方法や運用等の課題でも答弁をいたしましたが、集積所の跡地だけではなく、公共施設用地への設置も検討していく中で、世田谷区のような土のうステーションと誰が見てもわかりやすい、管理しやすい形状のボックスに入れるなど、今後も先行して導入している自治体の内容を研究しまして、運用の改善に努めていければと考えております。
○8番(小町明夫議員) 手元に東村山市の土のうステーションのものと世田谷区のものを見ていますけれども、かなりの違いがあって寂しい感じがするんですけれども、確かに20キロの土のうをいっぱい積めといっても厳しいんですよねというか、1個持って大変になっちゃうということです。お米を買うのでも、10キロのお米を1回に買う人がどのくらいいるのかなという感じもしますし、それを何個も積まなきゃならないということもありますので、ぜひその辺も検討、研究してもらいたいと思います。
  あとは何しろ入れ物ですよね。一体何が入っているんだろうなと思う感じだし、看板がかなりチープな感じを禁じ得ないところがありましてね。やっつけ仕事とは言わないけれども、試行だからあれで済んでいると私は自分に言い聞かせています。
  来年度以降は、期待を持って待っていますけれども、ぜひその辺も先進事例に倣ってもらいたいのと、あとはホームページ上だったり土のうステーションの場所にですけれども、積み方です。積み方に対して何か、イラストなのか写真なのかはわからないけれども、その辺もしっかり、ホームページ上であり土のうステーションの現場であっても、そこをちゃんとしてあげないと、積み方がわからないということにもなりかねないと思うんです。
  土のうは用意したけれども詰めないということにもなっちゃうので、そうすると、結局そこで市役所に電話が来てしまうということになってしまうんだと思います。結局は自分でまた行きます、見せにいきますとなっちゃうと、結局、土のうステーションで自助・共助を向上させようと思っているんだけれども、そこでまた公助が入ってしまうということになってしまうので、その辺も十分に研究してもらいたいと思います。これは意見として申し上げておきます。
  7番目です。市も昨年夏の台風9号による被害を受けて、災害見舞金の増額等、対策を強化しております。そもそも被害を最小限に抑える自助・共助対策に対しても予算を向けることが重要であると考えますが、市長の見解をお伺いします。
○市長(渡部尚君) 防災の基本はやはり自助、共助、そして最終的には公助と、うまくその3つがかみ合ってこそ成果を上げると思っておりまして、私どもとしても御指摘のように、何とか御本人様、自助、そして近隣、隣近所での助け合いの精神に基づいた共助の部分を厚くしていきたいと考えているところで、これまでも阪神・淡路大震災以降、東村山市においては、それぞれの地域での自主防災組織づくりを進めて、そこについては一定の補助金を出させていただいて進めてきた経過もあります。
  その上で、東日本大震災以降は、各避難所ごとに避難所運営連絡会を立ち上げていただいて、これについても当初、特段予算を組んでいなかったわけですけれども、いろいろ各避難所連絡会から御要望をいただいて、こちらについても一定の予算措置をさせていただいているところでございます。
  先ほど来いろいろお話しいただいている、どちらかというとこれまでの自助・共助については、大震災を想定しながら組み立ててきた部分というのがあるんですが、昨年以来、本当に毎年のように大きな台風が首都圏を直撃して、当市では昨年に続いてことしも土砂災害があったり、一部地域で浸水被害があったりと。
  ここについて市民の皆さんに対して、先ほど来、小町議員がおっしゃっているように、まずは自助意識を高めて、特に半地下の駐車場などをお持ちの方は、自主的に備えていただくような注意喚起をこれからもしていく必要がありますし、土のうステーションをキーにしながら、ただ、今回の台風では土のうステーションを活用いただいてきたところもありますので、今後、地域における土のうステーションを一つの基点としながら、より水害時でも共助が働くように我々としても努めてまいりたいと考えております。
○議長(伊藤真一議員) お諮りいたします。
  この際、会議時間を暫時延長いたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(伊藤真一議員) 御異議なしと認めます。よって、会議時間は暫時延長されました。
○8番(小町明夫議員) ぜひ、なお一層の水害対策の充実、推進をお願いしたいと思います。
  2番目、伺います。武蔵大和駅周辺放置駐輪対策について伺います。東大和市における駅前駐輪場有料化から2カ月になりました。有料化前後の周辺環境の変化と対応について、以下伺っていきます。
  1点目です。東村山市民からの問い合わせはあったのか、内容とあわせてお伺いします。
○環境安全部長(平岡和富君) 市民からの問い合わせにつきましてはメールで2件ございまして、内容としましては、「民間が運営する一時利用駐輪場は12時間100円であり、12時間で帰れない場合は2倍の費用がかかるので、もう少し長く設定してほしい」ですとか、「長年、武蔵大和駅の駐輪場を使っているが、有料化することに気づかず、わかったときには200人を超す定期利用のキャンセル待ちになっている」ですとか、「東大和市民以外は料金が高く設定されている」などの問い合わせがあったところでございます。
○8番(小町明夫議員) 確かに時間貸しの件は私のところにも話が来ていたり、キャンセル待ちのも、有料化が始まったその日の朝、始発から相当な人数が並んでいたようで、私が気がついたときには長蛇の列で、その日だけで100人以上、多分申し込んだんじゃないかと思いますけれども、枠が決まっている以上、しようがないのかなという気もしております。
  2番目、伺います。有料化後、武蔵大和駅周辺、とりわけ東村山市内における放置駐輪は確認されているのかお伺いします。
○環境安全部長(平岡和富君) 当市としましても、有料化ということで放置駐輪が想定されたことから、ことし10月に実施いたしました駅前放置自転車クリーンキャンペーンの対象箇所を武蔵大和駅周辺としまして、回田小学校を初めとした市内小学生が描きました自転車放置禁止啓発ポスターを武蔵大和駅周辺に設置したところでございます。
  その際の実情としましては、東村山市側には、盗難自転車と思われる1台を撤去しましたが、そのほか職員により適宜実施しております巡回時には、特に放置駐輪は確認していないところでございます。
○8番(小町明夫議員) 私も見ていて、それほどでもないと思いますけれども、隣のコンビニエンスストアには若干放置駐輪らしきものが、長時間置いてあるものが散見されるんですけれども、コンビニエンスストアからの苦情のようなものは入っているのかどうかお伺いします。
○環境安全部長(平岡和富君) 特に入っていないという状況でございます。
○8番(小町明夫議員) 3番目、伺います。武蔵大和駅と隣のコンビニエンスストアの間に通路とのり面があるんですが、その権利関係についてお伺いします。
○環境安全部長(平岡和富君) 民地ということでありますので、明確に今特定はできないんですが、通路に関しましては、その奥の家の方が所有、のり面に関しましては、西武鉄道が所有しているのではないかと推察しているところでございます。
○8番(小町明夫議員) 私も朝、あそこの駅にいたりもするんですけれども、私が見ていると、コンビニにも置いちゃうし、通路のところ、民地のところにも置いてしまうし、すごいのは特に午後、夕方、たまに電車に乗って帰ってくると、のり面のところに5台ぐらい放置駐輪になっていたりもするんです。
  すごいのが1台あって、昔使っていた駅の階段のところに手すりがあるんですけれども、そこにチェーンで自転車をロックしちゃって、もう動かせないんです。そういう人まで出てきていて、もうどうにもならない状態です。時間貸しの駐輪場も、半分ぐらいなんです。いって6割ぐらいしか埋まっていないからいいんだけれども、やはりあそこに置いてしまうんですよね。
  そう思うと、民地のところにここは民地ですという看板を立てるとか、あとはのり面のところに西武鉄道に要望して柵をつくってもらうとかしないと、ちゃんととめている方にとっては失礼な話だと思うんですけれども、その辺の対策はいかがでしょうか。
○環境安全部長(平岡和富君) 実情を確認の上、土地の所有者に対応を要請してまいりたいと思っております。
○8番(小町明夫議員) ぜひお願いしたいと思います。
  次、伺います。八坂駅前駐輪場、東村山駅西口周辺駐輪場の利用台数に変化はあるのかお伺いします。
○環境安全部長(平岡和富君) 東大和市の有料化に伴いまして、所管としても注目しておったんですが、八坂駅北口駐輪場の状況からは大幅な利用者増とはなってございません。
  また、東村山駅西口地下駐輪場の10月分の定期利用者は常に100%近い稼働率でありますが、一時利用につきましては、稼働率は100%を超えてはおりますが、長雨の影響によりまして、9月より若干の減となっております。
○8番(小町明夫議員) 確かに武蔵大和駅で、東村山の人だけじゃなく大和もそうですけれども、意外と歩きに変わってきているのかなという感じもしてはおります。その点は健康的になっているのかなという気もしますけれども、5番目、最後伺います。総括して、今後の放置駐輪対策についてお伺いします。
○環境安全部長(平岡和富君) 武蔵大和駅周辺に関しましては、現状、放置駐輪がなされていないことから、職員による定期的な巡回を行うことでしばらくの間は対応していきたいと思っていることと、東大和市との情報共有を図り、課題が発生する際には、協議の場を設けて対処していければと考えております。
○8番(小町明夫議員) 東村山市内のほうは放置駐輪がほとんどないんです。その点では、市民の皆さんの意識の高さに敬意を表するところですけれども、きょうは東村山ですから言いませんが、東大和市内はかなりの課題を実は持っていまして、東大和市は大変じゃないかなという気はします。ですから、それは東大和議会のほうで、今回、何人かの方が駐輪場の質問をするそうですので、含めて武蔵大和駅周辺の駐輪場環境がしっかりときれいになるように、今後とも御努力いただきますようにお願いして、質問を終わります。
○議長(伊藤真一議員) お諮りいたします。
  議事の都合により、12月2日及び3日は本会議を休会といたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(伊藤真一議員) 御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
  本日は、以上をもって散会といたします。
午後5時5分散会

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