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第19回 平成29年12月4日

更新日:2018年2月6日

平成29年東村山市議会12月定例会
東村山市議会会議録第19号

1.日  時   平成29年12月4日(月)午前10時
1.場  所   東村山市役所議場
1.出席議員   24名
 1番   伊  藤  真  一  議員        2番   島  崎  よ う 子  議員
 3番   かみまち  弓  子  議員        4番   おくたに  浩  一  議員
 5番   朝  木  直  子  議員        6番   矢  野  ほ づ み  議員
 7番   小  林  美  緒  議員        8番   小  町  明  夫  議員
 9番   渡  辺  英  子  議員        10番   村  山  淳  子  議員
 11番   横  尾  孝  雄  議員        12番   佐  藤  まさたか  議員
 13番   大  塚  恵 美 子  議員        14番   白  石  え つ 子  議員
 15番   土  方     桂  議員        16番   蜂  屋  健  次  議員
 17番   肥  沼  茂  男  議員        18番   石  橋     博  議員
 19番   熊  木  敏  己  議員        20番   駒  崎  高  行  議員
 21番   石  橋  光  明  議員        22番   山  口  み  よ  議員
 23番   渡  辺  み の る  議員        24番   さ と う  直  子  議員

1.欠席議員   0名

1.出席説明員
市長 渡 部   尚 君 副市長 荒 井   浩 君

経営政策部長 小 林 俊 治 君 総務部長 東 村 浩 二 君

市民部長 大 西 岳 宏 君 環境安全部長 平 岡 和 富 君

健康福祉部長 山 口 俊 英 君 子ども家庭部長 野 口 浩 詞 君

資源循環部長 間 野 雅 之 君 まちづくり部長 粕 谷 裕 司 君

経営政策部次長 武 岡 忠 史 君 経営政策部次長 原 田 俊 哉 君

教育長 森     純 君 教育部長 野 崎   満 君

教育部次長 青 木 由美子 君

1.議会事務局職員
議会事務局長心得 南 部 和 彦 君 議会事務局次長 湯浅﨑 高 志 君

議会事務局次長補佐 松 﨑   香 君 書記 首 藤 和 世 君

書記 萩 原 利 幸 君 書記 天 野 博 晃 君

書記 大 嶋 千 春 君 書記 木 原 大 輔 君

書記 畠 中 智 美 君 書記 原 田 千 春 君

1.議事日程
 第1 一般質問


午前10時1分開議
○議長(伊藤真一議員) ただいまより、本日の会議を開きます。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
日程第1 一般質問
○議長(伊藤真一議員) 日程第1、一般質問を行います。
  順次、質問を許します。最初に、9番、渡辺英子議員。
○9番(渡辺英子議員) 通告に基づいて、以下質問してまいります。東村山ファーストインプレッション 窓口接遇についてということで、今回は窓口を初めとする接遇について質問いたします。
  これまでも接遇に関しては多くの議員が質問してきました。公明党からも島田久仁議員や平成22年3月議会で石橋光明議員も、接遇アンケートの定期的な実施などを提案してきました。今回、私も接遇について取り上げましたが、市役所の接遇全般については、これまでの取り組み、御努力、また委託の効果からか、確実に改善してきていると実感しております。
  市民の方の中には、引っ越してきたとき、もしくは赤ちゃんが生まれたときとか、そういうときに市役所に来て、その後、もうずっと用事がなくて、数年ぶりにいらっしゃるという方が結構多いわけなんですけれども、そういった方の中からは、「市役所の職員の表情や態度がとてもよかった」「よい印象を持った」というお声をよく聞きます。私自身も、初めて東村山市役所に転入届を出しに来たときに比べ、とても温かい印象の窓口になっていると感じております。
  また、接遇アンケートも堅調に推移し、直近の平成29年5月も目標の総合評価80%の「良い」に対して74.6%と、数字であらわれております。とはいえ、市民相談を私どもがいただくときに市民の方が最初におっしゃるのは、「市役所に行っても話を聞いてもらえなかった」「よくわからないことを言われて相手にしてもらえなかった」というところから入るのが多いのも事実でございます。
  コミュニケーションは双方向ですから、もちろん受け手の問題は多いわけなんですけれども、行政窓口の難しいところは、困り感のある方ならどなたでも、その人に必要な情報をその人にわかるように渡す必要があるというところにあると考え、よりよいファーストインプレッションを求めて、以下質問してまいります。
  (1)です。自治体の窓口対応として必要と考える要件を伺います。もちろん、「窓口」と書きましたけれども、市民の方に応対している部署は、ほとんどの市役所の全ての部署にまたがっていると言って過言ではないと思いますので、総括的にお答えいただいても結構です。
  第4次東村山市行財政改革大綱前期基本方針によれば、親切窓口の推進というプログラムで「わかりやすく、迅速丁寧な接遇、サービス提供」とうたっております。また、接遇アンケートの項目を見ますと、親切、丁寧、わかりやすい、待ち時間など迅速という点も重視していますが、改めて市総体の姿勢の確認のためにお伺いいたします。
○総務部長(東村浩二君) 窓口には、初めての方、困り感がある方、高齢者、障害者、外国人といったさまざまな立場の方が、各種の手続や相談といったさまざまな目的を持って来庁されます。
  来庁者がそれぞれの目的を円滑に果たすことに対応する窓口として必要な要件を総括的にお答え申し上げますと、1つは、職員の接遇面として、どの窓口においても従事する職員が迅速・正確・丁寧を基本とし、状況に応じた案内、親切・丁寧な対応、担当業務に関する知識などをもって対応することなど。
  2つ目は、来庁者を適切な窓口へ円滑に誘導するよう、施設の環境面におけるユニバーサルデザイン化、動線の整理、わかりやすいサインの整備、待合スペースの確保など。3つ目は、情報提供の面で、業務を連想しやすい課の名称、関連する窓口の隣接配置、提出書類の記載が容易であること、事前にホームページなどで必要な情報がわかることなど。
  これらを総合的に取り組むことにより、待たない、迷わない、わかりやすい、快適、感じがよい、優しい窓口につながるものと考えております。
○9番(渡辺英子議員) 本当に今、総務部長がお答えいただいたとおりでして、ハード面、ソフト面の両方から整えていくことで市民の方の満足度が増すと思いますし、また、わかりやすい、丁寧、親切ということも、相手の方によって、その必要な親切さとかわかりやすさのこちら側の提供の仕方というのは変わってくるというところが重要かなと思いますので、以下、また質問してまいります。
  (2)現状を伺います。①です。現状で課題として捉えている点は何かお伺いします。
○総務部長(東村浩二君) 直近の平成29年8月に実施いたしました接遇アンケートの結果におきましては、接遇に関する6つの質問項目の全ての項目において、8割を超える方から「良い」あるいは「やや良い」の評価を得ており、窓口での接遇面について改善されてきているものと認識しておりますが、「待ち時間や順番などの対応は適切でしたか」の項目についての「やや悪い」「悪い」の合計の割合が高くなっている状況もございますことから、課題として捉えてございまして、今後のさらなる改善項目として捉えております。
○9番(渡辺英子議員) 再質問させていただきます。
  このアンケート、本当にすばらしいと思います。年4回とっていただいていまして、窓口にいらした方で御協力いただける方に、窓口でお渡ししてお答えいただくということなんですけれども、直近で見ますと、平成29年2月のときは、対象の人数で見ますと322人、この方々の中でお答えいただいた方の総合満足度が70.5%。
  今回、直近ですと、これがことしの5月なんですけれども、お答えいただいた方は504人、この中から74.6%ということで、母数が、余裕があってお答えいただく方ではないかと思いますので、恐らく私たちに苦情を言ってくださる方というのは、時間がなかったり、その後ちょっと感情的な面からそのアンケートを受け取らなかったりという方がいらっしゃるので、そこにそごが生まれてしまうのかなと思いますが、その点はどのようにお考えでしょうか。
○総務部長(東村浩二君) 私どもの認識としましては、もちろん窓口で協力いただける方に紙をお配りして、箱に入れてくださいという御案内を御依頼させていただいているんですけれども、私どもの感触としましては、どちらかというと、御意見ですとかお困り事ですとか、中には苦情といったお叱り事とか、そういった物を言いたいという方のほうが割と書いてくださるのかなという認識でおりました。
  実際に御意見なんかも付していただいておりますし、そういう意味では、どちらかというと、まあまあいいよ、あるいはいいよという人は、それでいいんだからということで、箱に投函しなくてもいいよというところかなと思っておったんですが、ただいまの議員の御質問にもございましたので、そちらも注視しながらよく分析してまいりたいと思います。
○9番(渡辺英子議員) 現場の方がそのような感触を持っているというのは、なるほどと思うところもあります。ですが、できるだけ多くの方の御意見がすくい上げられるようなアンケートの持ち方というのも、毎回は必要ないと思うんですけれども、そういったことも必要かなと。もう少し母数が大きくなるようなアンケートのとり方も必要かなとも思います。後半また質問させていただく苦情処理のアーカイブのところで、今おっしゃっていたような内容が拾い上げられているのかなとも思いますので、この後、伺ってまいります。
  ②です。これに対応して行ってきたさまざまな施策についてお伺いいたします。これまでも先輩たちからワンストップサービス、総合窓口、部署横断的な取り組みなどの質問が重ねられてきましたが、また市役所でも対応していただいておりますが、それについてお伺いいたします。
○総務部長(東村浩二君) これまで繁忙期の待ち時間の課題に対する対応策などを含め、市民の皆様の利便性向上を図るために、平成13年度より毎年3月、4月の繁忙期に、期間内の土曜日及び日曜日の1日ずつ、申請が多い市民課窓口を中心に臨時窓口を開設しております。
  また、接遇アンケートの結果をもとに、保険年金課では、高齢の方などで番号交付機の使い方がわからない方に対して積極的に声かけを行うといった取り組みや、課税課では、課の目標として接遇向上の4S運動を掲げ、スマイル、親切・丁寧な対応、正確でわかりやすい説明、スピーディーの4項目を接遇の心構えとして日々窓口対応に当たるなど、現在、各課においてよりよい窓口に向けた改善策に取り組んでいるところでございます。
  さらに、市民課窓口周辺にロビー案内員を配置し、来庁市民の困り事や各種申請窓口への誘導、書き方の助言などの対応をしております。
  質問の中でお触れになられたワンストップや総合窓口の設置の検討につきましては、行革実行プログラムとしても位置づけておりますので、現在進めております共同研究のテーマとしても、働き方改革につながるような検討を始めております。
○9番(渡辺英子議員) ③です。一定、今お答えがあったかと思うんですけれども、その効果、これまで打たれてきた手の効果を伺います。
○総務部長(東村浩二君) これまで実施してまいりました施策における効果といたしまして、毎年度末に開設しております繁忙期臨時窓口においては、利用件数が少ない年で276件、多い年で520件という来庁者がございましたことから、繁忙期における混雑の解消に一定の効果はあったものと考えております。
  また、各課窓口対応につきましては、日ごろから親切窓口の取り組みについて、研修を通じた職員への啓発により各職員が意識して実施してきていることから、人事課で実施していますアンケートの窓口対応における満足度の指標において、直近の平成29年8月実施分の結果として、9割を超える市民の方から「普通」以上の評価を得ておりまして、各課における取り組みについても効果があらわれてきているものと認識しております。
○9番(渡辺英子議員) 冒頭お話ししたような市民の方からのお声にも、その効果は一定あらわれているかなと思います。
  ④です。苦情処理のアーカイブはされているかと通告をいたしました。ホームページに「よくある質問」がありますけれども、これが当たるのかなと思いますが、一応、確認のためお伺いさせていただきます。
○総務部長(東村浩二君) 接遇窓口アンケートで市民の皆様から寄せられました御意見や苦情等につきましては、接遇意識の向上に役立てるため、事例別意見集として冊子に取りまとめ、全職員に周知し、活用させていただいております。
○9番(渡辺英子議員) 再質問です。そういたしますと、「よくある質問」とは別に、苦情で寄せられたものに関しては、小冊子にして職員の方全員に配付されているという認識でよろしいでしょうか。
○総務部長(東村浩二君) 議員お見込みのとおりでございます。
○9番(渡辺英子議員) そうしますと、「よくある質問」とはまた別という考えでしょうか。「よくある質問」は、拝見したところ、全ての領域にわたって幅広く膨大な情報がおさめられていまして、これが活用推進マニュアルとかこちらの行財政改革大綱にも載っていまして、こういったものを活用しながら、皆さん、対応の向上に当たられているのかなと私は思っていたんですけれども、それとはまた別の取り組みということでよろしいでしょうか。
○総務部長(東村浩二君) 議員の御質問にありました取り組みももちろんございます。行政全般、各課にわたりましてそのような取り組みをしているのでございますが、もう一つは、接遇アンケートの結果をもとに、その事例の個別意見を取りまとめて、例えば感じのよかった応対、悪かった応対、それから業務の理解や設備、施設に対する御意見、その他の要望などを具体的に取りまとめて、それを反映させた小冊子をつくって共有し、生かしているということもやっているということでございます。
○9番(渡辺英子議員) 何重にも重なりながら、よりよい接遇を御努力されていることがよくわかりました。
  (3)に進みます。超高齢社会に対応する市民サービスの向上が求められているという点から以下伺います。
  この2月からコンビニでの一部住民票などの出力ができるようになり、東村山市役所に来ることなく、全国のコンビニエンスストアで東村山市の住民票などが手にできるようになります。都心部に勤務先のある方などにとっては、多数の窓口ができるのと同様の効果がこれから見込まれ、利便性が増すことになると思います。しかし、これにはマイナンバーカードの浸透がまず必要になります。
  お隣の東大和市が今回、日経DUALの「共働き子育てしやすい街」の第3位に入りまして、近隣市としては、ああ大変だなと私なんかは思っているんですけれども、そこの東大和での取り組みなんですが、キャラクターとマイナちゃんの漫画を使って、このようにマイナンバーカードの推進をしております。すごくわかりやすくて、やってみようという気になります。
  コンビニエンスストアで出力をしたりするときには、番号がわかるだけではなく、ハードタイプのマイナンバーカードが必要になるわけなんですけれども、こういった浸透もぜひ一面やって、より一層の推進をお願いしたいと同時に、やはりこういった機械を使ってやる操作というのは一定のリテラシーが必要になります。その対応が難しい方々というのが、行政サービスを必要とされている方の大多数になるのではないかと考えます。
  そう考えますと、対面式窓口の重要性というのは、さらに重要性が増すことになると考えます。まして、難しい判断をしたり、生活に密着する複雑な手続をする福祉所管やビジネスに関係するような所管では、今後も対面式の接遇の質の向上の重要性というのは増すばかりであると考えます。そこで、以下の点について伺います。
  ①、行革甲子園で注目された北見市の「書かない窓口」サービスが広がりを見せています。首都圏でも船橋市でこの12月25日から試験導入され、平成30年2月からの本運用を目指しているといいます。
  この「書かない窓口」というのは、市内外への転入・転出をする場合、市民が記入し窓口へ提出している住民異動届、これを書かないで、直接窓口に行きまして、職員が市民から住所、氏名、生年月日、性別やその他の必要事項を口頭でお聞きし、お互いにモニターで確認しながら端末への入力を行い、書類を作成するというものです。
  そうすると、これまで書き間違えでもう一度書き直してもらったりとか、そういった煩雑なことがなくなって、一人一人対応しなければならないと考えると、非常に負荷がかかるようなイメージがあるんですけれども、実際これを運用しているところでは、かえって市民も負担が少なくなり、スムーズに手続ができるようになっているという実績があります。また、転入・転出に伴い児童手当や介護保険などの手続も必要な場合が多いのですが、改めて同じような書類を記入する必要がなくなります。
  船橋市では、住所変更と同時に行うべき届け出が一覧として表示され、各課に提出する書類、最大で10業務、21種類が印刷され、これにより市民の負担を大きく軽減し、簡単で正確、そしてわかりやすい窓口を実現するというものです。当市での導入についての見解を伺います。
○市民部長(大西岳宏君) 今お話にありました、北海道北見市が開始しています、窓口の職員がお客様より必要事項を聞き取り、申請書を出力し、お客様が御自身のお名前のみを記入するという「かんたん証明申請」につきましては、どの用紙に何を記入するかがわかりやすく、職員が書き方を説明しなければならないなど、お客様にとってロスが少なく、効率的に処理が行えるものと考えております。
  当市といたしましては、ワンストップサービス機能の導入を行革課題の一つとして掲げておりますが、現在、本庁舎耐震補強工事に伴い1階の窓口カウンターが改修されることも見据えまして、来庁されたお客様に対して、わかりやすく、手続などがスムーズに行えるよう検討してまいりたいと考えています。
  御質問の「書かない窓口」につきましては、証明書等の申請内容や庁舎等に係る関係部署の配置関係の違いもございますが、今後のコンビニ交付などの動向も踏まえながら、先進市や近隣自治体の動向を注視してまいりたいと考えております。
○9番(渡辺英子議員) ぜひワンストップサービスをお考えになるときに検討していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
  ②です。議員でも認知症サポーターがふえてきていまして、私、きょう、持ってこようと思って忘れちゃったんですけれども、私もサポーターの一人ですが、高齢化に伴い、市民対応する職員が認知症に一定の対応ができることは重要になってくると思います。市役所職員の認知症サポーターの人数、割合を伺います。
○健康福祉部長(山口俊英君) 職員の認知症サポーターの人数につきましては、個人で自主的に養成講座を受講しておりますので、全てを把握しておりませんが、高齢介護課、健康増進課の職員を中心に、約30人が認知症サポーターとなっていることは把握しております。
  職員に対する割合としては、把握できている限りでは1割にも満たないこととなりますが、新任課長、新入職員、入庁3年目の職員等を対象に「福祉に関する勉強会」と題した研修を行っており、認知症の理解と窓口対応の習得についての研修も過去に開催したところでございます。平成27年度、28年度、合わせて70名の職員が参加したところです。
  認知症がある高齢者が今後ふえることを見込んでおりますので、これらの研修等も交えながら、市職員としての認知症に対する理解を深めてまいりたいと考えているところです。
○9番(渡辺英子議員) そういった職員の方の認知症に対する知識というのは、恐らくサポーターの私よりもずっと豊富なんだと思いますし、すぐれているんだと思うんですけれども、あのサポーターのオレンジのブレスレットをお持ちいただくことで、市民の方に見てわかるようになると思うんですが、これについて御見解はいかがでしょうか。
○健康福祉部長(山口俊英君) たしか、以前、おくたに議員にも同様の御質問をいただきまして、そのときにもちょっとお話をさせていただいたんですが、本来、手につけるものなんですが、手につけるのというのと、それから、私も実際、ここにぶら下げていたりもしたんですが、なかなかそれなりで、ちょっと邪魔と言うと語弊があるんですが、つけるのについて、執務をやりながらというところで、若干課題があるかなというところも考えております。
  ただ、議員が今おっしゃられたように、こちら側でわかっていますよというアピールをする必要があるというのは、以前にもそういった形の御答弁を差し上げていると思いますが、その辺については今後もまた努力を続けていきたいと考えております。
○9番(渡辺英子議員) ③です。これまでも「やさしい日本語」の必要について一般質問してきましたが、今回も接遇という角度から、外国人への対応、子供や高齢者、障害のある方に対する対応にも応用できる「やさしい日本語」の推進を重ねてお願いしたいと思いますが、御見解を伺います。
○市民部長(大西岳宏君) 平成29年10月時点の外国籍市民の方が2,728人おりまして、国籍は66カ国となっております。年々増加傾向となっており、当市の窓口では、市民相談・交流課の嘱託職員により英語、中国語、韓国語、朝鮮語に対応しておりますが、全ての言語に対応することが難しいため、通常使用する日本語よりも簡単で、外国の方にもわかりやすい日本語を取り入れることは大変重要だと言えると思います。
  「やさしい日本語」をどのように使い、表現するのか、職員それぞれが習得する必要があると考えておりますので、各所管と連携しながら市民サービスの向上に努めてまいりたいと考えております。
  また、来週になりますが、12月15日に「いつもの日本語をわかる日本語へ ワークショップ型わかる日本語講座」を開催する予定でございまして、市民や職員にも参加を呼びかけ、わかる日本語について実践形式で学び、実際に外国人に伝わるのか、確認をしていく内容となっております。この講座によって、少しでもわかる日本語で表現できるようになればと考えております。
○9番(渡辺英子議員) ぜひ研修にも取り入れていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。
  (4)です。これからの窓口接遇業務に必要なものとは、総括的に伺います。
○総務部長(東村浩二君) 窓口業務の基本は、窓口に来られた方の用件に対して必要な手続や処理を行うことにございます。今後、新たにコンビニでの証明書類の交付や税金の納付など、市民の皆さんの利便性が増す一方で、高齢化が進む中、機械やシステムによる手続にふなれな方が増加することも予想されます。議員御指摘のとおり、リテラシーという点では、対面でのより丁寧な対応を求められる方と窓口業務に対するニーズも大きく二極化する、そのとおりだと考えております。
  こうした状況を踏まえますと、今後、窓口に来られる方には、より丁寧な対応を求められる方が増加することが想定され、現在、窓口業務については各所管で委託化も進めておりますので、職員が対応する場合はもちろんですけれども、委託先の業者の職員が対応する場合でも、来庁者がどのような対応を求めているのかをよく酌み取り、その方のニーズに対応することが重要になるのではないかと考えております。
  また、御示唆いただきました提携業務での申請等の工夫や改善なども課題として捉えておりますので、改善に向けた取り組みを進めてまいりたいと考えます。
○9番(渡辺英子議員) それでは、2番、環境意識の高い東村山 更なる食品ロスの取組をいうことで伺ってまいります。
  今回、皆様御存じのとおり、27年10月1日の「ごみ見聞録」からこのようにカラーになりまして、本当にきれいな冊子になりました。この中に、東村山市がごみ排出量及びリサイクル率が全国で第8位となりましたということで、昨年に引き続き全国での順位が10位以内ということで、これはもっとアピールしていいのではないかと私は思っています。
  環境意識が高い市民の方の活動は、本当に長い間こつこつと続けてこられていますし、やはりごみの出し方も、もちろん戸別回収ということは大きくかかわってきていると思うんですけれども、皆さん本当に真面目に分別をされ、きちんと出されている方が多い市であるということは誇りに思っております。
  (1)です。食品ロスの取り組みも、「ごみ見聞録」でも最近大きく取り上げられるようになり、市としても力を入れて取り組んでいることを感じております。これまでの食品ロスに対する取り組みをまず伺ってまいります。
  ①です。ポスターやチラシの配布枚数及び市民の反応についてお伺いいたします。
○資源循環部長(間野雅之君) 食品ロスのポスターやチラシの配布状況でございますが、平成28年度におきましては、10月から「みんなで食品ロスを減らしましょう」というタイトルでチラシを500枚配布し、12月からは同じタイトルのポスターを900枚配布いたしました。
  また、平成29年度におきましては、4月から「もったいない 食品ロスを減らしましょう」というタイトルのチラシを500枚配布し、これらは、食品ロスとはどういうものなのか、そして食品ロスを減らすために市民の皆様ができることなどを啓発したものでございます。
  また、平成29年5月からは、食品ロスに関するより詳しい情報を掲載いたしましたリーフレットを1,200部配布するとともに、今年度から新たに取り組んだフードドライブのチラシ500枚も配布しております。それとは別に、全戸配布している「ごみ見聞録」とか「夢ハウスだより」にも掲載して啓発を図っているところでございます。
  市民の皆様の反応といたしましては、自分たちが食品ロスを減らすためにすぐに取り組める方法などが書いてあって、わかりやすいというお褒めの言葉をいただいているところでございます。
○9番(渡辺英子議員) 500枚ずつ違うチラシを配っていくというのは、本当にいい取り組みだなと思います。もうちょっと量は多くてもいいかもしれないですけれども、目が違ってくると興味を引くというのは絶対あると思うので、大量のチラシをばっと配るよりも、こういうふうにいろいろな情報が来ているというほうがキャッチしやすいというのはあるのかなと思います。
  先ほど御紹介した「ごみ見聞録」にもフードドライブのことを取り上げていただいていて、本当にデザインもよくて、なるほど、東村山市もフードドライブをやっているんだと読みたくなるような記事になっていますけれども、この取り組み、集まった食品の量と、こちらにも夢ハウスで集まった量が30キロと書いてありますけれども、フードドライブの講習会や夢ハウスまつりなどでもかなりの反響があったと聞いていますが、いかがでしょうか。
○資源循環部長(間野雅之君) 平成29年度におきましてフードドライブは、11月末の時点ですけれども、合計3回実施したところでございます。1回目は平成29年5月28日に開催された夢ハウスまつり、2回目は9月24日に開催されましたフリーマーケット、3回目は11月11日、12日に開催されました産業まつりで、麺類や缶詰、インスタントのレトルト食品、品数としては合計251個、量としましては54.3キロも御提供いただきました。
  市報や「夢ハウスだより」といった広報紙や市のホームページなどでフードドライブを実施することを広報した結果、市民の皆様からこれだけの食品を御提供いただくとともに、「このままだと無駄になってしまう食品が有効活用されたのでよかった」「引き続き協力します」などといった好意的なお言葉をいただいているところでございます。
○9番(渡辺英子議員) さまざまなところでバザーなどの取り組みがありますけれども、バザーに出すものというのは、いついつバザーがあるからためておこうなんて、私なんかは思うんです。だから、定期的に行われていると、それまでに、ではこの乾物―出せるものというのは決まっていますから、それをまず周知することと、このころにあるというのが定期的に市民に浸透すると、それまでにちょっとためておこうなんて、持っていく人もふえてくると思いますので、ぜひ広報のほうをまたお願いしていきたいと思います。
  (2)です。ことしの夏、松本市、松本大学に食品ロス対策について視察に行ってまいりました。農林水産省の平成27年度食品ロス統計調査報告、外食調査では、レストラン等の飲食店での食品ロスについて、食堂、レストランでは食品の使用量に対する食べ残しの割合が3.5%であるのに対し、結婚披露宴では13.4%、宴会では18.9%、約2割の食品が食べ残されているという数字が出ております。
  これに対して松本市では、飲食店を巻き込んだ30・10運動を展開しています。コースターにこのように「30・10運動」と書いてお配りしているんです。これがコップの下に置かれていることで自然と目に入ってしまうという取り組みでして、あと、認証店の制度を設けたり、市民の方が自分で持ち歩く持ち帰り希望カードというものを配布したりして、食べ残しを少なくするよう、地道な取り組みですけれども、されています。
  そんなに予算がかかるものじゃないなと、もちろん当市の予算をとるのはとても大変なのはよくわかっているんですが、これに対する見解と、当市で導入するとしたらどのような課題が想定されるかを伺います。
○資源循環部長(間野雅之君) 当市も平成29年度、30・10運動を盛り込んだ宴会時の食べ残しを減らす内容のポスターを300枚、残さず食べきろう!!30・10運動、これを作成いたしまして、商工会を通じて飲食店等に配布して、忘年会や新年会、これからの時期に合わせて掲示していただくようお願いしたところでございます。
  また、環境省のフォーマットをうまく活用いたしまして、地下の食堂にも置いたんですけれども、こういう30・10運動の三角錐を置いたりして取り組んでいるところではございます。
  また、今後におきましては、ポスターなどに加えてコースターの作製や、今、議員おっしゃったように、認証店制度を取り入れることは効果的であると考えてはおりますが、やはりこの認証店舗をいかに伸ばしていくかとか、店舗の入れかわりが激しい東村山で実態把握ができるかどうかとか、またコストの面とか、そういうところに課題があるのかなと思って想定しているところでございます。
  いずれにいたしましても、松本市を初めとして、ほかの団体に30・10運動を行っているところがございますので、今後も参考にしまして取り組んでいきたいと思っているところでございます。
○9番(渡辺英子議員) 再質問なんですけれども、恐らくここに在席の方、これから年末年始で大変たくさんの宴席に出られるかなと思うんですが、市が絡むというか、関係しているところでやる総会ですとか、そういったところの宴会でお使いいただいている業者というのは、そんなに数多くないんじゃないかなと思います。そういったところから、このコースター、ぜひ導入していただきたいと思うんですが、もう一度、御見解をお伺いします。
○資源循環部長(間野雅之君) 繰り返しになりますけれども、コストの面だとか効果性を考えた中で、松本市にもまたいろいろ聞いた中で今後検討していきたいと思っております。
○9番(渡辺英子議員) ぜひ御検討をよろしくお願いします。
  (3)です。フードドライブの活動について、当市の福祉所管との連携は考えていますか。これまでも社協などと連携があったか伺います。社協でもたくさんバザーとかもされていますし、各地域、バザーなんかもされているんですけれども、そういったところとの連携があるとフードドライブは集まりやすいのではないかと思うんですが、いかがでしょうか。
○資源循環部長(間野雅之君) 平成29年度に実施したフードドライブは、先ほどお話ししましたように、産業まつりや資源循環部の主になるイベントで実施したところでございますけれども、議員御指摘のとおり、フードドライブの活動となりますと、食品ロスを削減するという環境的な面だけではなくて、貧困世帯に対応するという福祉的な側面もございます。そのような面では、資源循環部のみならず、福祉所管とも情報を共有しながら連携を図っていく必要があると認識しているところでございます。
○9番(渡辺英子議員) 今御答弁いただいた内容を踏まえまして、フードバンクについても、今、当市ではセカンドハーベスト・ジャパンの協力のもと行っているわけですけれども、市内での配布や福祉所管との検討をされているか、再度お伺いしたいと思います。
○健康福祉部長(山口俊英君) フードバンクにつきましては、現在、当市で直接という形のところは捉えておりません。以前にもお答えさせていただいておりますように、ほっとシティのほうで実際には活用させていただいておりまして、年間、約10名の方が御利用いただいているという状況でございます。
  先ほど資源循環部長からも御答弁させていただきましたように、今後に向けて、フードドライブでの所管連携で、そういった意味で、フードバンクを実施していただいている団体に対する支援が、福祉所管としても一緒にやっていければいいなと捉えているところでございます。
○9番(渡辺英子議員) 小さなところからでもいいと思うんですけれども、真心がそのまま必要な人に届くという仕組みがわかると、市民の方も取り組みが、より情熱を持って取り組めるんじゃないかと思いますので、ぜひ御検討をお願いしたいと思います。
○議長(伊藤真一議員) 次に、10番、村山淳子議員。
○10番(村山淳子議員) 今回は2点、防災・災害時の対応についてと学校給食の食品ロスと残渣のリサイクルについてということで質問させていただきます。
  まず1番です。防災・災害時の対応について。
  地域防災計画が策定され、避難所運営連絡会の立ち上げと各避難所運営マニュアルの作成も順調に進んでいます。各避難所ごとに熱心に防災訓練にも取り組んでいただいています。災害が起きたとしても助かるための防災活動の充実・強化がされているのか、進捗を伺います。また、男女共同参画の視点からの取り組みについて伺っていきます。
  (1)です。防災訓練について。
  ①、市民参加型の防災訓練でこれまでに行ってきた内容をお伺いいたします。
○環境安全部長(平岡和富君) 市が主催します市民参加型の訓練としましては2つございまして、1つが総合水防訓練、もう一つが総合震災訓練でございます。
  総合水防訓練につきましては、関係機関を中心とした訓練が多かったのですが、近年の水害に対する市民の関心の高さもございまして、市民向けの訓練も行っていくよう努めておりまして、平成29年度につきましては、土のう積み体験の実施や、簡易水のうの設置方法を市民に周知したところでございます。
  一方、総合震災訓練につきましては、市民向けの訓練を多く取り入れておりまして、ことしは雨で一部縮小してはおりますが、例年実施している内容としますと、地域の方の街角訓練や初期消火訓練、あるいは応急救護訓練、救出救助訓練等を行っているところでございます。また、関係機関による展示や炊き出し等により、災害時の応急活動をどのように行うかを市民の方に向けて周知しているところでございます。
○10番(村山淳子議員) 大きく言って水防訓練、震災訓練ということで、震災訓練のほうは、中にかなりいろいろな種類があるということでわかりました。理解しています。
  ②です。避難所運営連絡会、また自治会、自主防災組織などで行っている訓練内容はどのように決めているのか、訓練内容の提供方法をお伺いいたします。
○環境安全部長(平岡和富君) 避難所運営連絡会等、いずれの組織につきましても、訓練内容はみずから企画し、実施してございます。
  避難所運営連絡会につきましては、現在訓練を行っているモデル校3校、萩山小、青葉小、化成小でございますが、こちらでは、避難所運営連絡会委員により訓練内容を検討しまして、その訓練の案を市に計画書として提出いただきまして、市がアドバイスやサポートをする形となっております。
  一方、自治会や自主防災組織につきましても、みずから企画した訓練内容について市に訓練計画書を提出してもらう形となりますが、提出いただく際に、市のサポートが必要か否かをヒアリングさせていただきまして、その中でアドバイス等をさせていただいているところでございます。
○10番(村山淳子議員) 特に市からは提供していなくて、みずから企画をして実施されているということで、すばらしい市民力だなと思います。
  ③にいきます。目的別の訓練内容を防災訓練メニューとして資料提供している自治体があります。開催状況に合わせた訓練を自主的に企画できるようになっています。ですので、市のほうからも訓練内容が提供できる状態になっていて、そこから自主的に企画ができる。
  訓練のポイントやノウハウ、また準備すべき事柄や技術向上のための方法、消防署、災害ボランティアとつなぐ情報などが提供できるようになっているんですけれども、先ほどアドバイスもされているということなんですが、確認です。当市ではそういう提供ができるようになっているかどうかお伺いいたします。
○環境安全部長(平岡和富君) 当市では、防災訓練メニューとしまして資料提供を行うことは実施していないところでございますが、先ほど御答弁申し上げましたように、みずからが企画し、訓練の計画段階で御相談いただければ、その内容に応じたアドバイス等を行っているところでございます。その中には消防署等への参加依頼の相談もございますので、その際は消防署等の担当に紹介をさせていただいております。
  なお、避難所運営連絡会について申し上げますと、消防署につきましても積極的に訓練の参加に取り組んでおりまして、訓練の内容検討の段階で消防署が避難所運営連絡会に御参加いただき、訓練の内容等、情報の共有ができる体制を整えているところでございます。
○10番(村山淳子議員) 提供するということは実施していない、またプリント等もつくっていないということなんですけれども、ぜひつくっていただきたいなということで今回質問させていただきました。というのは、自主的にやっていただくことはすごく大切だと思いますけれども、必要と思われる訓練が市民の企画だけではなかった場合に、どうやってそういう訓練を広げていくことができるのかなということで、その辺をちょっとどうにかしたいなという思いがあります。
  そこで、この訓練に参加する方が非常に少ないということも、どこの地域でも課題になっていると思うんですけれども、例えば子育て中のママさん向けなどの内容の防災訓練とかというのもメニューに加えておくことで、それを見て、そういう世代の方たちが、こういう訓練だったらできるねと、みずから企画をするということができるんじゃないのかなということで質問させていただきました。
  子育て中のママさん向けとかというのだと防災ピクニックであったり、あと、子育て中じゃなくても、パッククッキングというものがあって、お湯は沸かすことができるけれども、切ったりなんかするというのがなかなかできないときに、ビニールの袋、ポリエチレンの袋に食材を入れて温めることで焼きそばが食べられたり、それこそホットケーキがつくれたりみたいな、何かそういうものがあるんです。
  そういうものの訓練ができるんですよというメニューを当市で提供できるようになっていたら、これならちょっとやってみたい、子供と生き延びていくために練習しておこう、訓練しておこうと思うのではないかなということで、ぜひ市として訓練メニューの提供をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○環境安全部長(平岡和富君) 自助、共助という点におきまして、みずからまず自分の命を守るという意味において、いろいろな訓練、いわゆる啓発等も必要になってくるかと思います。以前も、障害者の方の夜間訓練ですとか、いろいろ御指摘をいただいている状況でございます。
  ただ、避難所運営連絡会が22校、やっと28年度で全部立ち上がったということで、これから細かいところの検討に入ってまいります。それも訓練をしながら順次改定する予定でございますので、その中で必要に応じて検討させていただければと思っております。
○10番(村山淳子議員) 災害はいつ起こるかわからないので、順次というよりも、ぜひこういうものを考えるということを、それこそ避難所運営連絡会のほうに投げかけてもよろしいのかなと思います。あと、例えばころころの森とかでも、そういう方たちを対象にそういう企画を練ってもらうとかという投げかけとかをしてもいいのではないかと思いますので、きょうは子ども家庭部には質問しませんけれども、そういう形でいろいろと提供できる準備はしていただきたいと思います。
  ④にいきます。夜間災害を想定した避難誘導、宿泊訓練の実施が必要と考えます。実施する場合、夜間を想定した備品の準備が必要です。案内用の電光掲示板など、夜間を想定した準備は十分か、どのような準備があるかお伺いいたします。
○環境安全部長(平岡和富君) 議員御指摘のとおり、夜間の発災を想定しました訓練を行うことは非常に有益と考えておりまして、避難所運営連絡会による訓練を平成26年度から開始いたしまして、先ほども答弁申し上げましたが、全22校に立ち上がったのが平成28年度でございますので、今後の進捗次第によって、夜間訓練等の実施についても検討していく必要があると考えておりました。
  夜間用の資機材としましては、バルーン投光機とその発電機、あるいは懐中電灯はありますが、御提案いただきました夜間を想定した電光掲示板のような資機材は持っておりませんので、今後、発災時はもとより、訓練の実施やその他のイベントにおいても有効と考えられますので、先進事例を含めて今後の課題とさせていただければと考えております。
○10番(村山淳子議員) 2つ再質問させていただきます。まず1つ目で、夜間訓練、宿泊訓練を行う場合、これから検討していただくんですけれども、どのような単位なら実施可能と考えられるかお伺いいたします。
○環境安全部長(平岡和富君) 避難所運営連絡会で現在いろいろな企画をさせていただいていますので、まずはその避難所ごとにということが単位としては最小かなと思っております。あとは、市ではなくて、ほかの関係団体の方におかれましても、夜間訓練というんですか、宿泊訓練も想定している団体があるやには伺っているところでございます。
○10番(村山淳子議員) 避難所運営連絡会で、早くに立ち上がったところがぜひ始めていただけたらなと思います。ことしの8月に八王子市で、総合防災訓練ということで夜間訓練を行っています。夕方の17時30分から20時までということで、陵南中学校という、多分これも一つの避難所になっているところだと思うんですが、行っていて、第2部としては宿泊訓練も行っています。これは事前に登録して行うということでやっておりますので、ぜひその辺も参考にして進めていただけたらなと思います。
  再質問の2つ目として、今回、電光掲示板などの例を挙げて、そういうものを用意されていますかということで質問しました。私が調べた情報に、今、部長もお答えいただきましたけれども、平常時でも使えるものもあるということでということで言っていただきましたが、私が調べたものでも、マーカーで手書きをした文字が光るものというのがありました。もう簡単に、見えますかね、手書きで書いたものが夜間でも光ると。
  今回、夜間に私、衆議院選挙の期日前投票へ行ったときに、入り口に光るもので掲示がされていて、これに近いものだなということで、すごく目立ってとてもいいものでしたので、ぜひ情報交換もしていただいて、そのようなものがあったらいいなと思います。
  例えばこれを各避難所とか、また自主防災組織に備えておく必要があると思いますけれども、まずは市のもので必要かと思うんです。今、避難所運営連絡会にも予算がある程度ついていると思うんですけれども、そういう中でこういう備品を購入するのは可能なんでしょうか。もしくは、学校が避難所ということで、学校の備品として、夜間用の掲示板なんですけれども、準備はできないかお伺いしたいと思います。
○環境安全部長(平岡和富君) 準備ということで予算を度外視すれば、準備は両方ともできると思っています。
○10番(村山淳子議員) ぜひ準備していただきたいなと思いまして質問いたしました。
  (2)です。男女共同参画の視点からお聞きします。
  ①です。内閣府男女共同参画局の防災・復興の取組指針では、地方公共団体の「防災に係る政策・方針決定過程における男女共同参画の推進を図るため、防災担当部局の担当職員について、その男女比率を少なくとも庁内全体の職員の男女比率に近づけることや管理職への登用等、女性職員の採用・登用の促進に取り組むこと」とされています。当市の現状をお伺いいたします。
○総務部長(東村浩二君) 当市の正職員における女性職員の割合は46.7%となっておりますが、防災担当部局である防災安全課の職員9名は全て男性となっております。また、当市の管理職に占める女性職員の割合は10%となっておりますが、防災担当部局の管理職である環境安全部長、次長及び防災安全課長はいずれも男性となっております。
○10番(村山淳子議員) この現状についてどのように考えられるかお伺いいたします。
○総務部長(東村浩二君) 防災安全課の職員の男女比率を庁内全体の男女比率に一気に近づけるということはとても困難でございますが、避難所を円滑に運営していく場合などで女性視点に立った対応も必要であるという認識は、防災所管も人事所管もともに持ってございますので、今後、防災所管へ女性職員を配置することについては検討してまいりたいと考えております。
○10番(村山淳子議員) 一気にはもちろん難しいと思います。そこで、担当職員に女性を配置できない場合なんですけれども、この男女共同参画推進をどのように補っていくのかお伺いいたします。
○環境安全部長(平岡和富君) 防災担当所管に女性がいない場合ということでございますが、避難所運営連絡会や自主防災組織の中でもやはり女性の視点が非常に重要ですので、そちらのほうでも今、女性をふやすような取り組みをさせていただいておりますので、そういったところでカバーができればなと思っております。
○10番(村山淳子議員) それはもちろんだと思うんですけれども、行政の中に防災に関しての声を取り上げる担当者が一人もいないというのはどうなのかなと思うんですが、それについて見解をお伺いいたします。
○環境安全部長(平岡和富君) 担当といいますか、避難所要員という、市の職員で構成している避難所を運営する市の職員ですが、そこの中では女性が30%おりますので、そういった意味では、女性の声を拾うという体制は整えていると認識しております。
○10番(村山淳子議員) その30人ほどいらっしゃる避難所要員(「30%」と呼ぶ者あり)30%の女性の中で、責任者というか、リーダーになる方というのは決まっているんでしょうか、お伺いいたします。
○環境安全部長(平岡和富君) 女性が必ずリーダーやサブリーダーになるとは限っておりませんが、実際には女性のリーダーもいらっしゃいますし、女性のサブリーダーもいらっしゃるという状況になっております。
○10番(村山淳子議員) すみません、質問の仕方が悪かった。例えば庁内で職員が気がついた、女性の視点と言ったほうがいいんですかね、男女共同参画の視点で気がついた防災の取り組みについて吸い上げる責任者というか、そういう方が、やはり女性のことは女性に言いやすいというのもあるので、その辺の仕組みがあったらいいかなと思っています。そういう意味で、そういう取りまとめをする人がいらっしゃるかどうかお伺いいたします。
○環境安全部長(平岡和富君) 大変失礼しました。そういった業務を担っている方は、今、庁内ではいないということになっております。
○10番(村山淳子議員) 今後そういう方が必要だと私は考えるんですが、いかがでしょうか。
○市長(渡部尚君) 避難所要員の職員については、男女を問わず、それぞれ数名の班編成で、それぞれの避難所の立ち上げから運営にかかわります。そこで女性職員が今3割程度ということで、当然、市民の方から職員に対して、御指摘のように、女性の場合は女性の方に言いやすいという部分はあると思います。
  そのことを踏まえて、避難所運営の改善等については、公務員の場合、男女の別なく、基本的には最終的には災害対策本部に上げられて、そこで改善していくという形でルートはできていると、私としては認識しております。
  ただ、今後、その避難所運営について、個々の避難所を運営する市民の側にも、現状ではかなり男性が多い状況が、避難所ごとにばらつきは当然ありますけれども、やはり避難所生活をする上で性別や障害の有無等で支障が出ないように、市としては、配慮するべき点はきちんと避難所運営連絡会の皆様にお伝えしていくということは、非常に重要なことだと認識いたしております。
○10番(村山淳子議員) 女性の声、男女共同参画の視点が、見落としがないように進めていただけたらと思います。
  ②です。「業務の遂行に際して男女共同参画の視点を反映することを可能にするため、男女共同参画の視点からの災害対応について、防災担当部局の管理職及び職員に対する研修・訓練等を実施すること。また、災害発生時には、全職員が対応することが必要となるため、日常的、定期的に、各種会議、研修等あらゆる場と機会を活用し、男女共同参画の視点からの災害対応について職員の理解を深めること」とされています。当市の現状をお伺いいたします。
○環境安全部長(平岡和富君) これまで男女共同参画の視点からの災害対応についての職員向けの研修は実施しておりませんが、当市では初めての試みとなりますが、来年1月に総務省消防庁によります災害伝承語り部派遣による研修を予定しておりまして、被災地で実際に活動された方を講師としてお招きしまして、災害の体験談、教訓や、男女共同参画の視点からの避難所運営に関することも踏まえた講演を受けることで、職員の防災意識の向上につながるものと考えております。
  また、新入職員への災害時初動マニュアル、AEDの研修、避難所要員向けの研修も定期的に実施しているところでございますが、女性の視点を取り入れた避難所運営が必要となりますことから、避難所要員にも、先ほど申し上げましたが女性職員が30%おりまして、女性職員の任命を積極的に行っているところでございます。
○10番(村山淳子議員) 来年、語り部の講習があるということで、避難所要員向けの研修ということで今言葉が出たんですけれども、避難所要員なので各避難所に振り分けられていますが、その各避難所の学校内を把握する、そういう研修とかが必要だと思うんです。それには、前に提案したことがありますHUG、避難所運営ゲーム、これをぜひ避難所要員の職員の方には実施してほしいと考えますが、いかがでしょうか。
○環境安全部長(平岡和富君) 基本的に避難所運営連絡会で夜の会議を行っているところですが、その際には、極力、避難所運営に参加してくださいという通知をさせていただいておりますので、参加している職員も多々いるという状況でございます。
  HUG訓練、実際にやっているところもあるやには聞いております。提案を受けましたので、ぜひとも避難所運営連絡会のほうに、市としてこういう要員も一緒にHUGの訓練、ほかの訓練もありますけれども、一緒に参加させていただきたい旨のお話はさせていただこうと思っております。
○10番(村山淳子議員) その学校に参集されているのは、私も四中のに行ったときにお会いしているのでわかっているんですが、学校の施設内を見学とか、そういうのをしなくても十分御存じということでよろしいのでしょうか。
○環境安全部長(平岡和富君) 十分かというのはちょっと自信がないんですが、学校の施設、自分が担当するところについては承知をしていると認識しております。
○10番(村山淳子議員) まだ見学していない方は、ぜひ見学していただきたいなと思います。
  ③です。「男女共同参画の視点から職員に対する研修、訓練等を実施するに当たっては、消防団、水防団、自主防災組織、民生委員・児童委員、社会福祉協議会、人権擁護委員、男女共同参画センター等、関係する機関・団体と合同で実施し、関係者の理解を深めることが望ましい」とされています。当市の現状をお伺いいたします。
○環境安全部長(平岡和富君) 当市におけます職員を対象とした防災関係の研修、訓練は、大地震の際に避難所へ参集して活動する避難所要員を対象とした研修や、大地震が発生した想定で市職員が自己の指定参集場所へ参集する参集訓練がございますが、いずれも市職員を対象とした研修や訓練内容でありますので、関係機関・団体と合同で実施する性質のものではないことから、合同での実施は行っていないところでございます。
  なお、市主催の総合水防訓練や総合震災訓練におきましては、消防団、自主防災組織、自治会、防火女性の会、災害時支援ボランティア等の関係機関と連携し、多くの女性の参加・協力のもとで実施しているところでございます。
○10番(村山淳子議員) 総合震災訓練等で連携されているということで、④です。「業務継続計画を策定する際には、男女共同参画の視点から内容を検討し、必要な用品を備蓄するなどの必要な対策を講じること」とされています。当市の現状をお伺いいたします。
○環境安全部長(平岡和富君) 確かに議員御指摘のように、男女共同参画の視点からの防災・復興の取組指針の中では、ただいまのこと、いわゆる対策を講じることとうたわれておりますが、当市が作成しましたBCP、東村山市業務継続計画、これは震災編でございますが、大規模地震によって機能が低下する場合においても業務を継続するとともに、平常時の業務レベルに早期に復旧することを目的としまして、非常時優先業務を定め、各部ごとに優先度を選定したところでございます。
  御質問いただいております男女共同の視点からの内容が薄いということは事実でございますので、今後の改定のタイミングにおいて、男女共同参画の視点を踏まえ検討してまいりたいと考えております。
○10番(村山淳子議員) 内容がまだちょっと薄いということで、必要な備品を備蓄するところまで進んでいないと思うんですが、災害発生時には、女性を含む職員が発災直後から災害対応に当たられると思います。今後の中で庁舎等に女性用品などを備蓄しておくという対策が必要かと思いますので、これはお願いということでとどめさせていただきます。
  ⑤です。当市の二次避難所は、障害者、高齢者などを優先して受け入れる施設となっています。乳幼児、高齢者に配慮した食事の提供、おむつ支給などが含まれていることは承知しております。男女共同参画の視点では、妊産婦や乳幼児を連れた保護者は、関係機関の協力を得て、安全を確保できる場所へ避難誘導、避難介助を行うこととしています。妊産婦や乳幼児を連れた保護者を受け入れることができる二次避難所を確保する必要があると考えます。保育園等と協定を結び二次避難所に指定することはできないか、お伺いいたします。
○環境安全部長(平岡和富君) 当市の地域防災計画上では、避難所の開設後、妊婦や乳幼児を含む要配慮者スペースを設ける、そのほかプライバシーや女性の視点等を考慮し、間仕切り、更衣室、授乳室等の早期確保に努めるとされておりまして、避難所での安全確保を行うことになっておりますことから、一義的には各避難所に避難していただくことになっております。
  また、各避難所の避難所運営マニュアルの作成に際しまして、それぞれの学校施設の状況について施設見学を行って、要配慮者の方を含む地域の実情に即した施設活用について、運営委員の皆様の御意見をいただき、作成していただいているところでございます。
  また、二次避難所に関しましては、一般の避難所の生活が困難な要配慮者のため開設することとしておりますが、現在は主に福祉施設を中心に指定しておりまして、御指摘の保育園等の施設は含まれておりません。
  妊産婦、乳幼児を抱えた方向けの二次避難所については、他市では母子避難所として設けているところも承知しているところではございますが、運営に係る人員の確保や施設設備、あるいは立地的に医療機関等との連携体制がとれるか等々、検討すべき課題が多々ございますので、保育園等に限らず、御協力いただける施設を模索しながら、まずは研究をさせていただければなと考えております。
○10番(村山淳子議員) 東久留米市では保育園などと協定を結んでおりますので、ぜひ検討していただきたいと思いますし、また、災害時協定ということで、東大和市では都立高校2校、また立川市と避難所の相互利用の協定を結んでいたりとかしておりますので、協定という意味では、あらゆる視点で協定を結ぶ検討をすべきと思いますが、いかがでしょうか。
○環境安全部長(平岡和富君) ただいま答弁申し上げました二次避難所、幼稚園、保育園等も含めて、遠隔地等もございます。あらゆる避難状況を想定しながら、関係するところと協定を結ぶように今も検討しておりますので、今後についてもさらに裾野を広げていくような協定を結んでいければと考えております。
○10番(村山淳子議員) その協定を結んだ協定先一覧というのが一覧にはなっていなかったので、ぜひそういうものをつくっていただくといいかなと思うんですが、いかがでしょうか。
○環境安全部長(平岡和富君) 今の地域防災計画の1つ前の計画には一覧があったんですが、今回、非常に多いということがあって、掲載がなかったということもあります。恐らく国のほうでまた改定をしなさいということがあるやに思いますので、その際には、また一覧が載せられるかどうか検討させていただきたいと思います。
○10番(村山淳子議員) ぜひもう一度載せていただきたいのと、ホームページに掲載しておいていただけると、市民の方も安心感があるかなと思いました。
  ⑥です。男女共同参画の視点からの防災の取り組みについて、市長のお考えをお伺いいたします。
○市長(渡部尚君) 議員御指摘の男女共同参画の視点は、これまでの阪神・淡路大震災あるいは東日本大震災等々でも、御指摘のありました女性用の衛生用品等の備蓄が事前にされていなかった問題だとか、事前に授乳や着がえ、更衣室の場所の確保が行われていなかったことが、震災後、問題となりまして、現在では、そうした場所を事前に確保したり、事前に備蓄しておかなければならないと認識いたしております。
  あと、避難所運営の役割においても、女性ということで、当然、炊事や掃除を割り当てられてしまうという事例もあったりして、役割分担についても、基本的には性差別なく、皆さんがひとしく役割を担っていただくような視点が重要と考えておりまして、今回の内閣府の出された男女共同参画の視点からの防災・復興の取組指針について、私どもとしても、先ほど来、御答弁させていただいているように、こうした女性の視点を盛り込んで事前にできること、あと発災以降、避難所立ち上げ、運営について、男女共同して避難所運営を円滑に進めていくことがやはり重要だろうと思っております。
  今、先ほどもお答えしましたけれども、避難所運営連絡会に積極的に女性委員にお入りいただいて、御意見をいただき、できるだけ課題、問題点を共有しながら反映するという取り組み、さらには市の避難所要員についても、現状、3割程度を任命することで、女性の視点、あるいは女性の市民の皆さんの声をできるだけ吸い上げ、配慮できるように取り組みを行っているところでございます。
  今回いただいた御指摘等も踏まえながら、今後も災害対応における男女共同参画の視点、あるいは、これもたびたび言われていることですけれども、障害のある方、外国籍の方々、いわば災害時におけるダイバーシティー、多様性をどのように尊重し合えるかということがやはり大きな課題であろうと認識いたしておりますで、平時から災害時を想定しながらそうした取り組みを進めてまいりたいと考えております。
○10番(村山淳子議員) 2番です。学校給食の食品ロスと残渣のリサイクルについて。
  環境省では、食品廃棄物を継続的に発生させている主体の一つである学校給食用調理施設についても、平成26年10月の「今後の食品リサイクル制度のあり方について」のとおり、食品廃棄物の処理実態等を調査した上で、国民運動の一環として食品ロス削減等の取り組みを実施するとともに、調理くずや食べ残しなどの食品残渣のリサイクルを推進することが必要としています。当市の現状を確認するとともに、今後の取り組みについて伺います。
  ①です。学校給食の食品ロスはどのように取り組んでいるかお伺いいたします。
○教育部長(野崎満君) 学校給食におきましては、まずは児童・生徒が給食を残さずに、おいしく食べられるように、小・中学校の栄養士が献立づくりの工夫や季節・気候によって味つけを変えるなど、日々、残渣を減らすための工夫を行っております。
  また、食育の指導におきましては、野菜やお米などの栽培体験や生産者の話を直接聞くことにより食に対する理解を深めるだけでなく、箸の正しい持ち方を指導することにより、小さな食材でもつかめることで食べ残しを減らす取り組みなども行っております。
  また、リサイクルという点におきましては、今後その手法等、関係所管と連携し調査研究してまいりたいと考えております。
○10番(村山淳子議員) 環境省のほうで、学校給食の実施に伴い発生する廃棄物の3R促進実証業務報告書というのをつくっていて、学校給食、また自校式の場合、特に、子供たちの意見を聞いたりとかしながらやっているので残渣がすごく少ないということで、すばらしいなと、当市でもよかったなと思います。
  ②です。学校給食残渣の処理法をお伺いいたします。
○教育部長(野崎満君) 処理法につきましては、小学校では、各クラスごとに給食残渣の量を計測した後に分別して、燃やせるごみとして廃棄しております。中学校では、同じく残渣量を計測後、調理業務委託会社がごみ収集会社と契約して処理している状況でございます。
○10番(村山淳子議員) 分別して、それぞれ市の処理法で処理されているということでいいでしょうか。
○教育部長(野崎満君) 小学校におきましてはそういう形で、中学校については調理業務委託しておりますので、その会社がごみ収集業者と契約して、収集業者が回収して秋水園のほうに持ち込んでいるという状況でございます。
○10番(村山淳子議員) 小学校は燃えるごみで出しているということでいいんでしょうか。その排出というか、学校から外に出すまでの保管日数をお伺いいたします。
○教育部長(野崎満君) 通常の収集日に合わせて処理している状況でございます。
○10番(村山淳子議員) ③です。小・中学校それぞれの年間の給食残渣量1人当たり、また処理に係る費用をお伺いいたします。
○教育部長(野崎満君) 給食残渣量につきまして、平成28年度の実績でお答えいたしますと、小学校では1人当たり年間平均約3キログラムとなっております。また、処理に係る費用は1人当たり年間約154円となってございます。
  また、中学校残渣量は、弁当併用方式のため、生徒数とスクールランチ喫食率を考慮し、1人当たりを推計いたしますと、1人当たり年間約15キログラム、処理に係る費用につきましては、調理業務委託料に残渣以外の燃えないごみ等も含まれて処理されておりますので、それらトータルの費用になりますけれども、1人当たり年間約1,100円となってございます。
○10番(村山淳子議員) 先ほどの調査では1人当たり年間17.2キロと出ていますので、うちの市は優秀だなと思います。
  ④です。当市の学校給食残渣の処理法について、ごみ減量、資源循環の観点からはどう捉えているのかお伺いいたします。
○資源循環部長(間野雅之君) その前に1点、先ほどの中学校の業者委託の関係なんですが、事業系一般廃棄物で許可業者の場合は市内の秋水園に運んでいる場合がございますけれども、委託業者によってはリサイクルに回している、いわゆる堆肥化しているところもあったりとか、契約先の業者がそれぞれの選択をしているというところが実際にございます。よろしくお願いいたします。
  それでは、④の質問でございますが、現在は学校給食の残渣につきましては燃やせるごみとして廃棄処理しているところでございますが、ごみの減量、資源循環の観点からは、発生した食品廃棄物などについては、資源の有効利用やリサイクルして減量することは大切なことと認識しているところでございます。
  このことから、食品廃棄物の処理方法につきましては、堆肥化とか飼料化のほかに、生ごみを水と二酸化炭素に分解して処理できる生ごみ処理機などを導入しているところもございます。こういった自治体をよく確認したり参考にして、教育委員会と連携を図りまして、学校給食残渣の処理法について検討してまいっているところでございます。
○10番(村山淳子議員) 資源循環部のほうは積極的に進めていきたいというか、考えられているということがわかりました。
  ⑤です。環境省では、学校給食の実施に伴い発生する廃棄物の3R促進モデル事業の募集を平成27年度から行っています。当市では検討されたかお伺いいたします。
○資源循環部長(間野雅之君) 平成27年度からの当該モデル事業の内容といたしましては、学校給食の実施に伴い発生する食品廃棄物の3R、食育・環境教育の実施などを促進するためのモデルプランがございました。本市のモデル事業の検討という面では、3Rの例として示されている牛乳パックから牛乳瓶への変更、つまりリサイクルでございますけれども、平成25年4月より小・中学校では既に実施済みでございます。
  さらには、中学校の家庭科の授業では、ごみの分別の徹底や残渣の少ない料理をつくる工夫、そして栄養士が無駄のない給食メニューづくりなど食品ロスへの取り組みや、資源循環部による学校への出前事業による3Rの意義や収集車での実演、ごみの分別クイズなど、参加型の教育環境も既に実施しているところでございます。
  また、議員御指摘のように、課題となっております給食の食品残渣についても検討を始めておりまして、現在は応募を見送っているというところでございます。
○10番(村山淳子議員) いろいろ取り組みをされているということで、教育部と資源循環部の関係というのはどのようにあるんでしょうか、この給食のリサイクルに関して。
○資源循環部長(間野雅之君) 先ほど述べさせていただきましたけれども、ごみの減量とか資源循環の観点から、こういう取り組みをしてはどうかということで私たちもいろいろ御提案をさせていただいて、ことしの夏になりますが、私も環境展などに行って、いろいろなごみの処理の方法がないかということで取り組んでいます。そういったところの窓口ですと教育委員会になりますので、そちらにお話をして、一緒に、ともに連携をとって進めていこうという形で今やっているところでございます。
○10番(村山淳子議員) そうすると、主体は教育部ということでわかりました。
  次の質問と重なるんですけれども、東大和市では、ことし4月から給食センターが開設され、生ごみ処理機を導入されていますし、昭島市は自校式給食で各学校に生ごみ処理機を設置しておりますので、先ほど資源循環部長が言われた堆肥化とかそういうのを進めるという観点では、ぜひ昭島市だったり東大和市を調査して進めていただきたいと思います。
  初期費用としては、排水設備だとか、そういうのはかかるそうなんですけれども、装置を導入するには全く費用がかからないものもあるということでありますので、その辺、ぜひ調査をしていただきたいと思います。
  ⑥です。環境省は、学校給食の食品残渣リサイクルを推進することが必要としています。今も述べましたように、近隣市でも学校給食残渣のリサイクルに取り組まれています。当市でも取り組むべきと考えます。当市で取り組む必要があるという答弁はありましたけれども、当市の方向について市長にお伺いいたします。
○市長(渡部尚君) 御指摘のように、学校給食の食品残渣のリサイクルについても、当市もこれまで、全ての学校ではありませんが、先ほど東大和だとか昭島という事例を出されていましたけれども、学校に生ごみを堆肥化する装置を導入した時期もございます。ただ、やはり臭気の問題で近隣から苦情が出て、途中で断念せざるを得なかったということもございます。
  また、一時期は市内の事業者で給食残渣等を収集して、あれはたしか鶏でしたか、養鶏場の飼料にするという事業をちょっと模索した時期もありましたが、結果としてはうまくいかずに、事業者が断念せざるを得なかったということで、これまで何度かにわたりまして、市としても学校給食の食品残渣のリサイクルについてはチャレンジしてきた経過がございます。
  現状でいえば、広い意味でいえば、焼却処理した灰については、エコセメント化されているという意味ではリサイクルされているわけなので、全く今していないわけではない。ただ、収集して運搬して処理をするコストもかなり、先ほど御答弁させていただいたように、ばかになりませんので、できれば、まず給食残渣を極力出さないようにするというのは食育の視点からも重要なことだと思いますし、また今後、やはりできるだけ学校現場等で、運搬コストをかけないで何らかの形でリサイクルすることが望ましいとは考えているところでございます。
  今、資源循環部と教育部で学校と連携して、来年2月に試行的に生ごみ処理機を最新のもので、これは堆肥ではなくて、水に変えてそのまま排水するというものの導入を、1カ月間ですけれども、メーカーの御厚意でさせていただくことができましたので、こうした最新の技術等を導入して今回は検証を図ることでできないか。
  前回トライアルしたとき、においだけではなくて、堆肥化した堆肥の処理に非常に困って、結果として、輸送して焼却処理をしなければならない事態になったこともあったように記憶いたしております。そのまま水に変えて下水に処理できるようなものであれば運搬する必要はなくなりますので、そういったことも含めて、いろいろな最新の技術を検証しながら、御指摘のような学校給食の食品残渣のリサイクルをできるだけ効率的、効果的に行えるように、市としても研究を重ねてまいりたいと考えております。
○10番(村山淳子議員) 昭島市に問い合わせしたところ、においはほとんどないということで、あと東大和市は、水に流すタイプを最初は導入したんですけれども、やはり御飯が多いとそれがなかなか難しくて、そこにもみ殻を入れるとどうしても残渣が残るということで堆肥化にしているそうですが、特に今、においもそれほど問題なく、技術がすごく進んでいるんだなと思いますので、2月のモデル事業というんですか、試験的なものを期待して、質問を終わります。
○議長(伊藤真一議員) 次に、11番、横尾孝雄議員。
○11番(横尾孝雄議員) 私は、今回、大きく2つ取り上げさせていただいております。
  1番目に関しまして質問していきたいと思います。Ⅰとして、今、できる治水対策を!ということで質問の大項目をつくらせていただきました。あえてここで「治水対策」と言わせていただきます。やはりこの水害に対しては、治水をしていくことによって対策は可能だと私は考えておりますので、現状を以下伺っていきたいと思っております。
  1番です。現状、治水対策の課題をどのように捉えているか伺いたいと思います。
○まちづくり部長(粕谷裕司君) 治水対策のうち、まず市で進めているハード対策については、河川のしゅんせつですとか改修、それと公共下水道(雨水)管の敷設、雨水貯留施設や雨水浸透施設の助成制度を行っております。
  このような中、課題につきましては、現在、東京都を含めまして、当市において実施している都市計画道路の整備に合わせて敷設している時間最大降雨量50ミリメートルに対応した大口径の公共下水道(雨水)管の整備ですとか河川の拡幅など、改修には新たな用地取得なども必要となるなど、長い時間と多額の経費が必要となってきます。また、北川ですとか前川などの流域におきましては、下流の柳瀬川の整備が進んでいないことで抜本的な治水対策が施せないという課題がございます。
○11番(横尾孝雄議員) 確かに多大な時間と経費がかかるということで、一昨日ですか、小町議員からも水害についてさまざまな質問がありました。当市としては、今、部長から御答弁いただいたように北川、前川等もありまして、さらにはそれ以外のところでも道路冠水等がある状況であるというのは、私は理解をしているつもりでありますが、実際問題これに対して、今言ったように中・長期的な計画と予算がかかっていくということに対して、今何ができるかということで、改めて今回質問をしていきたいと思います。
  2番です。平成28年、平成29年、ことしと去年ですが、床上・床下浸水の地域及び件数を改めて伺いたいと思います。
○環境安全部長(平岡和富君) 平成28年の床上浸水の地域でございますが、秋津町1丁目、4丁目、野口町1丁目、2丁目、本町2丁目、4丁目、久米川町2丁目、5丁目、恩多町2丁目となりまして、件数は48件となります。床下浸水につきましては、秋津町1丁目、2丁目、4丁目、野口町2丁目、本町1丁目、4丁目、久米川町5丁目、恩多町4丁目、栄町3丁目、廻田町1丁目、4丁目、諏訪町1丁目、2丁目、4丁目、多摩湖町2丁目、富士見町2丁目となりまして、件数は38件でございます。
  続きまして、平成29年の床上浸水の地域でございますが、多摩湖町4丁目で1件のみでございます。床下浸水につきましては、萩山町2丁目、久米川町5丁目、秋津町4丁目、諏訪町3丁目、野口町4丁目となりまして、件数は5件となります。
○11番(横尾孝雄議員) 28年に関してはかなり多い件数かなと思うんですけれども、今29年の御報告を伺ったんですが、これは、実際、罹災証明等があった場所という理解でよろしいですか。
○環境安全部長(平岡和富君) 罹災証明の申請があったところということでございます。
○11番(横尾孝雄議員) 私が知っている限りでは、これの限りではないんじゃないかなと思いましたので、これは罹災証明の発行に来ていない、受け付けに来ていないんだなということを今何となく感じてはおりますけれども、改めてわかりました。
  3番です。さきの質問の雨量について、床上・床下浸水が出たときの雨量について伺いたいと思います。
○環境安全部長(平岡和富君) 平成28年の床上・床下浸水につきましては、いずれも台風9号によるものとなっておりまして、恩多町にあります東京都の雨量計で答弁を申し上げますと、前日の降り始めからの総雨量が196ミリとなります。
  平成29年の床上・床下浸水につきましては、8月19日、30日の大雨警報、10月22日から23日、例の選挙のときですが、このときの台風21号にて発生しておりまして、総雨量につきましては、8月19日が44ミリ、8月30日が72ミリ、10月22日から23日にかけてが147ミリとなっております。
○11番(横尾孝雄議員) 総雨量を今お答えいただきましたけれども、短時間で考えたら時間降雨も、それはわからないですよね。時間降雨的なものはわかりますか。教えていただいてもよろしいですか。
○環境安全部長(平岡和富君) 昨年の台風9号の際の1時間最大雨量が72ミリでございます。ことしの8月19日が時間34ミリです。8月30日が時間最大44ミリ、それから10月22日から23日が時間14ミリでございます。
  なお、10月22日から23日にかけましては、長い時間ずっと10ミリ前後が降り続いたということであります。
○11番(横尾孝雄議員) 総雨量だけでなく、短時間、時間降雨の問題もかなり大きな影響に関係しているんだなということがよくわかります。
  4番の質問にいきたいと思うんですけれども、過去10年間の床下・床上浸水について防災計画に掲載されているかと思うんですが、17年で床上4件、床下14件、そこから始まって、平成22年、床下浸水1件という、何年かごとに被害が起きたことについて記載がありました。この記載の中で、要するに同じ家庭というか、同じ場所が被災している場所というのがどの程度あるのか伺いたいと思います。
○環境安全部長(平岡和富君) 地域防災計画に掲載されております平成17年度からの床下浸水以上の被害の発生箇所でございますが、秋津町3丁目で1カ所、秋津町5丁目で2カ所、久米川町2丁目で1カ所、久米川町5丁目で1カ所、廻田町4丁目で1カ所、諏訪町2丁目で1カ所、野口町2丁目で2カ所の合計9カ所となっております。
○11番(横尾孝雄議員) 今、10年間の中で重なっているところが何カ所かありますよというお話でした。一番最初の部長の答弁もありましたけれども、5番の質問です。さきの質問で、同じ箇所に対する対応はどのようにしてきたのか、具体的に伺いたいと思います。
○環境安全部長(平岡和富君) 災害が2回以上発生している箇所を含めまして、過去に被害があった地区におきましては、雨水ますの清掃や川底のしゅんせつを計画的に行っているところでございます。
  また、ことしの9月には、過去の被害状況を加味した上で、さきの議員にも御答弁申し上げましたが、近隣住民の皆様に御理解いただけた場所に土のうステーションを設置したところでございます。
  なお、警報発表の際には、過去に被害が発生した地域のパトロールを重点的に行いまして、何かあれば早急に対応がとれる体制を整えているところでございます。
○11番(横尾孝雄議員) かぶっている町が秋津、久米川、廻田、諏訪、野口とあるわけですけれども、この地域の中に、近くに土のうステーションがある場所というのはありますか。
○環境安全部長(平岡和富君) 現在、秋津町、恩多町、廻田町、多摩湖町、野口町に15カ所設置しておりまして、基本的にこのエリアということになっております。
○11番(横尾孝雄議員) わかりました。被害が起きたところにも、土のうステーションが設置できている部分もあると理解をいたします。
  次の質問に移ります。6番です。地域防災計画には、雨水浸透施設の整備を進めていくということで217ページに記載がございました。そこには平成27年度までの計画が示されているんですけれども、実行できたのか伺いたいと思います。また、その先の計画が進んでいれば伺いたいと思います。
○まちづくり部長(粕谷裕司君) 地域防災計画では雨水整備面積の目標を平成27年度で104ヘクタールとしておりましたが、実績といたしましては108.73ヘクタールと目標を上回る結果となっております。現在、次の計画目標は定めておりませんが、都市計画道路の整備に合わせまして公共下水道(雨水)管の整備を進めているところであり、引き続き雨水整備面積の拡大に努めてまいりたいと考えております。
○11番(横尾孝雄議員) 計画どおり進んで、それ以上の成果が出ているということは、改めて感謝を申し上げたいと思います。でも、いずれにしても、事実上はまだこれだけの被害が起きているという現状もあるんだということは今までの質問の中で明らかでありますので、都市計画道路も含めて随時進めていただきたいと思います。この地下浸透施設についてはこの後の議員も質問することになっておりますので、この程度に触れておきたいと思います。
  7番の質問に移ります。市内の雨水管は50ミリ対応、先ほど部長の、全部50ミリ対応になっているかどうかというのは、ちょっと私、わかっていないんですけれども、50ミリ対応になっていると考えておりますが、河川への流入はどのようになっているのか、現状を伺いたいと思います。
○まちづくり部長(粕谷裕司君) 空堀川流域及び恩多町などの黒目川流域におきましては、時間最大降雨量50ミリメートルに対応した大口径の公共下水道(雨水)管の整備を現在進めております。計画的に進めておりますが、下水道整備後の河川の流入、放流につきましては、河川整備が時間最大降雨量30ミリメートル対応であるため、河川放流部において口径を絞るなどの対策で流出抑制を受けた後に、河川へ流出をさせております。
  また、前川や北川などの流域につきましては、柳瀬川の改修がおくれていることから公共下水道管の整備が進んでおらず、いわゆる暫定下水道管と言われる浄化槽時代の管を利用して雨水排水を行っているのが現状でございます。
○11番(横尾孝雄議員) 空堀川、黒目川流域は、まだ現状は絞って30ミリと。前川、北川に関しては、具体的につなげているというよりは、今までどおりつながっていたものということで、あえてそこに流していくという方向性でやっていないという理解でよろしいですかね。
○まちづくり部長(粕谷裕司君) 議員おっしゃるとおりでございまして、また、空堀川、黒目川流域においても大口径の管を入れているところもございますが、それ以外のところについては暫定下水道管を使っているところもかなりまだ多くありまして、まだまだ雨水整備については時間と資金を要する状況になっております。
○11番(横尾孝雄議員) 私、今回この質問をしたのは、この現状についてどうしていくのかということの対策を考えたいと思っていた部分でありまして、前川、北川に関しては、村山議員や他の議員もさまざまな形で、また決算・予算でも必ず出てくる話だと思っています。独自予算で進めなきゃいけない部分もありますし、本当に難しい問題だなと思っております。
  しかし、この空堀川に関しましては、市内では50ミリを整備していっている中で、要するに、空堀川に流出する部分を30ミリに規制していることによって、実際これで床下・床上になっている部分もあるのかなと私は考えております。
  先ほど環境安全部長からさまざま床下・床上についての御報告がありましたけれども、やはり罹災証明を出していないところでも、かなり多くのところが床下浸水になっている部分があるんだなということを改めて、逆に今回この質問をする中で明らかになったなと思っております。私がよく相談を受ける場所なんていうのは、確実に入っていないんだなと思っています。それは罹災証明の発行をみずからしていなかったんだなということが明らかなのかなと思いました。
  その上で、空堀川への50ミリ以上の対応について、現状ではどのような計画になっているのか、東京都のほうが流出させていただけるようになっているのか、計画を伺いたいと思います。
○まちづくり部長(粕谷裕司君) 空堀川の時間最大降雨量50ミリメートル対応の工事時期につきましては、施設管理者である東京都に確認したところ、現在、柳瀬川との合流部から施工している状況で、現時点で東村山市内の整備について正確な時期を示すことはできませんが、できるだけ早期に整備できるよう努めていきたいというお答えでございました。
  また、多摩地区における公共下水道の最終整備計画については、管渠の降雨強度が50ミリメートルで、またその流域区域での貯留施設等の降雨強度が10ミリメートル、民間住宅等浸透施設の降雨強度が5ミリメートル、合計で面的には降雨強度65ミリメートル対応としていく計画とされております。
○11番(横尾孝雄議員) ちょっと専門的過ぎてわからなかったんですけれども、いずれにしても東京都は、要するに河川の下のほうから今整備を進めてきているので、具体的にいつごろ対応できるかわからないということは、そういう御趣旨だったと思うんです。その上でさまざまな施設を駆使して65ミリまで河川で受けとめるという整備を進めていきたいと─そういうわけじゃないわけですね。では、もうちょっとわかりやすく御説明いただけたら助かります。
○まちづくり部長(粕谷裕司君) 失礼しました。まず、下水道管と河川のほうで受けとめる降雨量が50ミリメートル、そして面的に処理するというか、浸透などをする能力としては5ミリメートル、それと貯留施設等で10ミリメートルという形になっております。それで、空堀川につきましては柳瀬川流域ということになりますので、柳瀬川の清瀬分になりますが、金山調節池というのがございます。ここで一定程度の貯留施設をつくっておりますので、こういったところでの対応をしているという状況でございます。
○11番(横尾孝雄議員) わかりました。丁寧な御説明、ありがとうございます。要するに、流域の周りに貯留施設をふやしていくことで、そういうものの受けとめもふやしていく中で、実際には50ミリに対応するということで理解しました。いずれにしても、まだ予定が全然見えないということは、今の御答弁の趣旨だったのかなと思います。
  その上で9番の質問に入りたいと思います。空堀川地域の抜本的な対策としては、河川への流出ですか、流入ですかをふやす以外の対応は、どのように考えているのか伺いたいと思います。
○まちづくり部長(粕谷裕司君) 空堀川を管理する東京都が策定しました中小河川における都の整備方針では、「現在の時間50ミリ降雨への対応から、流域・河川ごとの特性を踏まえ個別に」「多摩部河川では時間最大65ミリ降雨に目標整備水準を引き上げ、河川からの溢水を防止する」という目標を掲げております。
  具体的な対応策といたしまして、河川の拡幅や掘削等により河川断面を広げまして、洪水を河川で流下させることを基本としまして、早急な対策が必要な箇所においては調整池や分水路を整備すると示されております。
  市としましても、一般家庭への雨水貯留施設や浸透施設の設置助成制度のさらなる周知、新たな宅地造成等に対する雨水浸透施設等設置の指導、公園や緑地、調整池などの適切な維持管理や保全など内水対策に加え、都市計画道路整備に伴う雨水管の整備事業を促進するなど、流域という面的な観点でこれら対策を講じることで、道路冠水や河川からの越水による被害の軽減に努めてまいりたいと考えております。
  また、前段で申し上げました空堀川に対する対応につきましても、引き続き東京都に対して、方針に基づく早期整備に向けたお願いをしてまいりたいと考えております。
○11番(横尾孝雄議員) 本当にいろいろな形で対策をしていく以外はないかと思いますが、よく「ゲリラ豪雨」という言葉を使って、ここ近年のゲリラ豪雨によってこういった水害があるんだみたいな論調があるかと思うんですけれども、一番最初に出てきたのは、1970年代ぐらいからもう「ゲリラ豪雨」という言葉を使われたと言われております。2008年で流行語大賞の10選に入ったことによって、これが世の中でゲリラ豪雨と言われているはしりなのかなと思っております。
  いずれにしても、異常気象が今後も予想がつかない状況になっているわけであって、これについて、今までも実際は起きていたわけですよね。だから、これはやはり具体的に進めていかなければいけないし、さっき今回の質問の趣意としては、要するに、具体的に地域として被害を受けている場所に対して何ができるのかということをより具体的に考えていきたいと思いました。
  小町議員からも土のうステーションの提案がありまして、さまざまな形でごみ集積所等を使った土のうステーションを設置していただいたことは本当に感謝申し上げるところでありますが、やはりもう具体的に、明らかにここに、要するに被害が起き得るだろうという過去の統計をとっていけば、具体的にわかる場所というのはかなり多いんじゃないかなと思うんです。
  そういった場所にやはり土のうステーションを設置する、整備していくのが、事実上、空堀川流域も含めてですけれども、これしかないんじゃないかなと思うんですが、いかがでしょうか。10番の質問でございます。
○環境安全部長(平岡和富君) すみません。答弁の前に、1点訂正をさせてください。先ほど私、平成29年の床下浸水5件が全て罹災証明の発行件数だと申し上げましたが、当市への通報件数ということで、罹災証明を発行されていない方もいらっしゃるということでございますので、訂正をさせていただきたいと思います。
  では、土のうステーションの関係でございますが、先ほども答弁をさせていただきましたが、この9月には市内に15カ所の設置が完了したところでございます。いずれの地域も市民の皆様に既に御利用いただいておりまして、そういった意味では安心・安全に寄与できているものと考えておりますので、今後も周辺住民の皆様の御意見等をいただきながら、設置の方法あるいは積み方等、啓発・周知も含めながら、設置場所等についても継続して検討を進めていければと考えております。
○11番(横尾孝雄議員) やはり利活用されている場所もあるかと思うんですけれども、さっきの被害報告に出ていない場所が、既に被害が出ている場所もありますし、所管では理解していただいていると私は認識しております。
  その方たちのお話だと、ことしだけで既に4回、床下浸水していると伺っておりますし、その方たちが通報あるいは罹災証明の発行をしていなければ今の報告に出てこないということであれば、事実上、予算もつかなければ、具体的な対策もしていただけないということであれば、この被害の要するに扱いというか、そういったことをもう一回見直していただかなきゃいけないのかなと思います。
  やはりそういったところは既に毎年、ことしも去年も、さっきのお話の中に出てきたかどうか、具体的に地域の場所を指定しているわけではないのであれですけれども、実際に声を上げていないところもあるのかもしれないと思うんです。実際にはほとんど、大雨と言われている、ほかのところで被害が出るようなときには、床下ぐらいまでの被害というのは来ているわけです。そこにたまたまいい土のうステーションがなければ、やはり難しいんじゃないかなと私は思いますので、その辺の研究も進めていただければと思います。
  最後です。11番、今後の治水対策について、市長の考えを伺いたいと思います。
○市長(渡部尚君) 今後の治水対策について市長の考えをということでございます。表題の「今、できる治水対策」ということになると、かなり限定的になってしまって、最後、御指摘いただいたように、やはりこれまで浸水被害が多く発生しているところにできるだけ多くの土のうステーションを設置していくだとか、特にしばしば溢水してしまいます前川等については、流下能力を阻害する堆積した土砂の除去工事の実施などを昨年の台風9号以来進めていますが、今後も状況を確認しながら、できるだけしゅんせつを適時適切に行っていくというのが当面の取り組みにならざるを得ないと思っております。
  ただ、中・長期的にいえば、1つは、空堀川にしても柳瀬川にしても下流部の整備を早期に進めていただいて、実際もう東村山市域の空堀川については50ミリの対応がとれるわけでございますが、まだ下流部のほうがその受け入れができないことによって流出抑制を受けざるを得ないという状況がありますので、早期に進めていただくことが何よりかなと。
  加えて、柳瀬川については河川管理者がちょっと入り組んで、東京都と埼玉県が入り組んでいるという問題もあって、今回の台風21号では久米川町で一部護岸が崩落するということもありましたので、護岸の整備も含めて、やはり柳瀬川についても整備を早急に進めていただくように、市としても東京都に働きかけを進めていきたいと考えております。
  加えて、いわゆる河川ではない前川等について、当面は、これまでも申し上げているように、化成小学校の校庭地下に一時貯留施設が設置できないかどうかの検討を進めております。また、今後は都市計画道路の整備に合わせてその地下を活用しないと、既存道路は、汚水用の公共下水道だとか上水道だとか、さまざまなものが既に埋設されておりますので、既存道路を活用するのはなかなか難しいところがございますことから、今進めているさまざまな都市計画道路を活用しながら雨水の対応、機能を高めていくことが、これからの東村山市のまちづくりにとって非常に重要だと思います。
  特に前川については、3・4・10号線を活用していくことを想定しながら検討を進めておりますので、若干、すぐではないですが、雨水対策については、すぐできることと、やはり10年、20年、30年という長期のスパンはかかってしまっても、きちんとやるべきことを市としては今後も着実に進めることで、安全なまちづくりを進めていきたいと考えております。
○11番(横尾孝雄議員) 中・長期的にはさまざま時間がかかるかと思いますけれども、被害が毎回出てしまう方に対しても具体的な対策をお願いしたいと思います。
  次に進みます。Ⅱです。「保護者負担の軽減で、最高の修学旅行に!」ということで表題を書かせていただきました。以下質問してまいりたいと思います。
  修学旅行、移動教室に行くことを、東村山市教育委員会としてどのような成長につなげていくために実施しているのか伺いたいと思います。
○教育部長(野崎満君) 修学旅行や移動教室は、家庭を離れ、平素と異なる生活環境にあって、見聞を広め、自然や文化などに親しむとともに、人間関係などの集団生活のあり方や公衆道徳などについて望ましい体験を積むことができる、子供たちの成長過程において貴重な教育活動であると捉えてございます。
○11番(横尾孝雄議員) 本当に貴重な体験ができるチャンスだと私も思っております。私も小学校、中学校の思い出はもうこれに尽きると言っても過言ではないかなと思います。
  2番に進みたいと思います。ここ近年の行き先について、私のときは、小学校のときは日光、中学校のときは京都、奈良でありましたし、多くの人がそうだったのかなと思うんですが、この近年での行き先の傾向性を伺いたいと思います。
○教育部長(野崎満君) 近年で行き先の大きな変化はございません。行き先といたしましては、小学校5年生は赤城や高尾方面、小学校6年生は日光や野沢温泉方面、中学校1年生は菅平や軽井沢方面、中学校3年生は京都、奈良方面となってございます。
○11番(横尾孝雄議員) 特段、沖縄とか、そういうのはない感じですね、わかりました。それをなぜ言うかというと、これは具体的に決められていないところにいろいろ、それは先でやりますね。
  3番です。現地で班行動などで体験学習などをされているところも多いと伺うんですが、東村山市としては体験学習などもしているか伺いたいと思います。
○教育部長(野崎満君) 小学校の移動教室では、安全面を考え、基本的にクラス単位や学年全体で行動しておりますが、学校によっては、日光の戦場ヶ原を班単位でオリエンテーリングしながら行動するといった活動を取り入れている学校もございます。中学校の修学旅行では班行動が多く行われており、班ごとに自分たちで行動計画を立てて、公共交通機関やタクシーを利用し、歴史的建造物の見学や伝統工芸に触れる体験などの活動を実施しております。
○11番(横尾孝雄議員) まさにその班行動で行動していく中で、さまざまな成長や、改めて見る歴史的建造物等に興味が湧く児童も多いのかなと思います。
  一方、4番の質問なんですけれども、事後学習の時間が減少傾向にあるという、全国的調査をしている団体がございまして、指摘もありました。すばらしい旅行というか学習内容なわけですけれども、やはり事後学習ということについて、行って楽しかった、終わりみたいな感じになっている傾向性があるという指摘があります。当市はどのようにされているのか伺いたいと思います。
○教育部長(野崎満君) 当市の各学校では事後学習の時間も重要なことと捉えており、各学校の実態に応じて、体験したことを新聞やレポートにまとめたり、次年度に宿泊学習を予定している下級生に発表したりする等の事後学習を行うことにより、実習の成果を生かすよう事後学習に取り組んでいるところでございます。
○11番(横尾孝雄議員) すばらしいですね。私のときは行って終わりだったような気がする。そういうことはないです。ないですけれども、本当に丁寧に事後学習で下級生等に報告して、下級生もそれについて改めて調整というか、次に行けるんだという期待を胸に進んでいくことを期待したいと思います。
  次の質問です。修学旅行や移動教室に係る費用について、近年の傾向性を伺いたいと思います。
○教育部長(野崎満君) 小学校、中学校とも学年により金額の違いはございますけれども、近年の費用の平均は横ばい傾向で、ほぼ同額で推移している状況でございます。
○11番(横尾孝雄議員) 近年は極端に金額が変化するようなことはないけれども、よく懸念されるのは、バス業者に係る費用が上がったりということもあったりして、小学校なんかはバスで移動することも多いのかなと思うので、費用の負担がそれなりにふえていっているのかなと思って質問いたしました。
  6番です。市内中学校でのスキー教室はいつから始まったのか伺いたいと思うんです。私が東村山市の中学校に通っていた時代にはこういったものがなかったので、ここ近年では中学校1年生においてスキー教室を行っていると伺っておりますので、いつごろから始まったのか伺いたいと思います。
○教育部長(野崎満君) 当市教育委員会が保管しております宿泊学習実施届の記録の保存年限が5年ということがございまして、資料によりまして正確にいつからというのは申し上げられないんですが、聞き取り等の中でおおよその時期といたしますと、全校一斉にということはないと思いますけれども、平成の初めごろではないかと捉えております。
○11番(横尾孝雄議員) 私のすぐ後ということで理解をいたしました。私が平成に変わるときに中学生でありましたので、その後になっているのかなと思いました。これも国会等でも議論があって、要するに課外授業をしっかりふやしていったほうがいいという形で、進めている学校はあったんだけれども、やっていない学校も結構あるということで、それが国会等で取り上げられたこともあって、具体的に決まっていったのかなというのが2000年前後じゃないかなと私は理解をしているところでございます。
  7番です。修学旅行、移動教室に対して、市から各家庭への補助は出ているのか伺いたいと思います。また、補助していただけていれば、いつごろからか伺いたいと思います。
○教育部長(野崎満君) 小学校6年生の移動教室には3,500円、中学校3年生の修学旅行には4,500円を一律補助しております。
  そして、いつからということでございますけれども、こちらにつきましても、過去の予算書あるいは成果の概要等で、中学校費の宿舎借り上げ補助という科目でさかのぼった結果でございますが、昭和40年ころには予算措置がされていたということが確認できて、正確なお答えができなくて大変申しわけございません。
○11番(横尾孝雄議員) ありがとうございます、大変御苦労していただいて。昭和40年代にそれではないかと思われる費用というのは、具体的に幾らぐらいかというのはわかりますか。
○教育部長(野崎満君) 昭和40年ころは1人当たり100円という、ただ、宿舎借り上げ補助という科目だけで追ってございますので、その中身はどういうものかわからないんですが、昭和50年、10年後に1人当たり1,500円ということを確認させていただきました。
○11番(横尾孝雄議員) では、徐々に上がってきている傾向性もあるという理解をしておきます。
  8番です。他市では一律の補助額ではなく、バスの借り上げ料や施設使用料を補助対象としている自治体もあります。26市を取りまとめたようなものがあったので、それを拝見してこの質問をしましたが、何か当市との違いがあれば伺いたいと思います。
○教育部長(野崎満君) 当市におきましては、先ほど申し上げた金額を宿舎借り上げ補助として一律の定額補助をしておりますけれども、他市におきましては、宿泊以外にもバスの借り上げ料や施設見学料、保険料などへの補助といった自治体もあり、その対象や金額はさまざまな状況でございます。
○11番(横尾孝雄議員) 次の質問にもつながるんですけれども、他市を見ても金額や補助対象も統一性がないわけです。東京都教育委員会や文科省などからの指針などがあれば伺いたいと思うんです。
○教育部長(野崎満君) 文部科学省、東京都教育委員会より、移動教室、修学旅行においては、できるだけ簡素で実質的な計画を立て、過度な保護者負担が生じないよう配慮する旨の通達がございますが、補助に対する指針等は示されておりません。
○11番(横尾孝雄議員) 修学旅行の実施基準概要にも区市町村の教育委員会の基準によるという形でしか書いていなくて、旅行計画についても協議して設置しという形で、補助についても、一切ここについては触れていないという感じでありましたので、理解をいたしました。
  10番です。修学旅行、移動教室の補助についてどのように捉えているか伺いたいと思います。
○教育部長(野崎満君) 当市の修学旅行、移動教室の補助につきましては、それぞれ保護者負担の1割程度となっており、大きな割合ではございませんが、一定程度、保護者負担の軽減につながっているのではないかと捉えてございます。
○11番(横尾孝雄議員) 1割ぐらいになっているというお話でありましたけれども、さまざまな捉え方もあるのかなと思います。
  11番です。近年のバス料金の高騰などを受けて、補助の対象も含めて検討することを提案したいんですが、実際この質問を今回したことの趣旨でありますけれども、保護者がさまざまな形で、お子さんたちに教育という形でお金を負担していただいている部分がありますよね。我々公明党としても、教育に対してしっかりと予算をつけていきたいということで、国も挙げてさまざまな取り組みをしているところであります。
  その上で、当市として基本的に独自予算でやっていただいているものでありますから、それを含めて、バス料金の高騰などを受けて補助の対象の検討を提案していきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○教育部長(野崎満君) 当市におきましては、先ほど申し上げたとおり、宿泊費への一部補助でございますけれども、議員御指摘のとおり、ほかの自治体では補助対象も金額もまちまちでございますので、今後は当市の財政状況を踏まえながら効果的な補助のあり方を研究してまいりたいと考えております。
○11番(横尾孝雄議員) この質問をするに当たって、お声をいただいた方が学校にお勤めというか、学校を運営されているような方々からもお話をいただいた節もありました。我々公明党としても、さきの衆議院選挙でも幼児教育の無償化、さきの実績としましては、小学校、要するに教科書の無償化についても公明党は取り上げさせていただいて、実質、今、事実上、教科書も無償化になっているかと思います。
  しかしながら、保護者においては、この修学旅行、移動教室、小学校6年生で移動教室へ行って、中学校1年生でスキー教室に行く。またそれ以外にも、副教材ですか、さまざまな形で教育に係るお金があるわけで、家庭に対する負担があるというのは現実だと思います。
  憲法で定めるところの教育の無償ということについても、我々はしっかりと議論していかなきゃいけないのかなと思います。子供たちの最高の思い出づくりでありますこの取り組みを、家庭も快く送り出せる環境にしていきたいと考えております。
  市の独自予算ということでありますので市長に伺いたいと思うんですが、この決められた枠だけでなくて、教育費のしっかりとした予算の拡充ということを訴えながら、市長に最後に総括的に伺いたいと思います。
○市長(渡部尚君) 横尾議員の御質問を聞かせていただいて、私も子供のときに、多摩地域のある自治体は、当時、修学旅行費を全額、まちで持っていたということがあって、うらやましいという話をよく母親がしていたことを思い出しました。
  子供にとりましては、移動教室、スキー教室あるいは修学旅行というのは非常に楽しみにしておりますし、議員おっしゃられたように、非常に多くのことを体験し、学んで、一生の思い出になるものであります。そこを家庭も、おっしゃられるように快く送り出せるように、今、経済的にかなり格差が広がっているところは事実でございますので、そこについて今後どのように考えていくか。
  いわゆる一律、生徒1人当たり幾ら的な補助のあり方もあれば、先ほども御答弁させていただいたように、学校単位で支援するというやり方もあるようでございますし、その辺については、今後、いわゆる子供の貧困ということを考えながら、市としてどのような対応がとれるか検討させていただきたいと考えております。
○11番(横尾孝雄議員) この修学旅行、移動教室、私も今回、質問に当たってさまざま調べました。一番最初は明治の時代から遠足という形から始まって、昭和33年ですか、34年ですか、教育課程に位置づけられているわけです。これは皆さんが全員、児童・生徒が参加するものでありますので、ここについて先んじて東村山が、先ほど市長からもお話がありましたとおり、全額負担するとまでは言いませんけれども、そういったことの特色をしていく中で国も動かして、子供たち、また保護者の軽減を進めていただきたいと思いまして、質問を終わります。
○議長(伊藤真一議員) 休憩します。
午後零時21分休憩

午後1時30分再開
○副議長(小町明夫議員) 再開します。
  一般質問を続けます。次に、12番、佐藤まさたか議員。
○12番(佐藤まさたか議員) 午後、一般質問をよろしくお願いいたします。きょうは2つ取り上げます。どうすれば役所は変わるのか?「チーム市役所」を前進させるためにということと、もう一つ、障害のある方が地域で安心して暮らしていけるためにということで、大きく2つ伺ってまいります。
  まず1点目です。大きな企業がない当市においては、正規職員が786名、嘱託、臨時等のいわゆる非正規を合わせると1,600名を超える職員を抱える市役所は、最大の事業所ということにもなります。市役所が活力ある事業体として日々生き生きと活動されること、市役所の盛衰がまさにまちの盛衰と深くかかわるものだと考えています。そういう意味では、一人一人の職員の方がどれだけ生き生きと仕事をしていただくかということが、まちの命運を左右するというぐらいに考えていいのだろうと思います。
  超少子、超高齢社会、また人口減、国際化、価値観の多様化等々の中、公のあり方も大きく変わってきましたし、さらに変わることが求められていると思います。私もこの間、人事やマネジメントの関係の質問を何度かさせていただいてまいりました。そういう点で、うちのまちの現市政における行財政運営の取り組みと成果については、おおむね前向きに受けとめているつもりですし、それぞれの現場で日々御努力いただいている職員の皆さんには敬意を持って臨んでいるつもりであります。
  その上で、山積する課題の中でも最大のものは、職員がチームとなって力を発揮できているのかという点ではないかと思います。以前も、職制がいろいろ変わってきている中で、非正規の方もいらっしゃる、民間の方もいらっしゃる。その中で、市民から見れば、全員、市役所の職員と。その中でどう仕事をされるのかということを取り上げたことがありますけれども、職員一人一人の充実感が高まり、いわゆる、やらされ感ということからの脱却をいかに図れるかということが大事に思います。
  市民を信じ、対話の力を信じて、役所が真に変わることが、市民福祉の向上と、10年後、20年後の当市の発展の礎になると考え、以下質問いたします。
  1点目、これは小町議員がことし6月議会で取り上げられましたけれども、職員の採用について、ことしも一通りの流れが終わっているはずですので、伺いたいと思います。
  1点目、ことしの職員採用試験概要、受験資格や日程と経過、あるいは新たに取り組んだことなどがあれば伺いますし、選考結果についても伺います。
○総務部長(東村浩二君) 受験資格につきましては、成年被後見人や被保佐人といった地方公務員法第16条の欠格条項に該当しないことのほか、年齢要件として昭和63年4月2日から平成8年4月1日までに生まれた方を対象とさせていただきました。
  続きまして、試験日程でございますが、昨今の景気回復や少子化の影響により人材の獲得競争が激化する中、より優秀な人材を早期に確保するため、他団体との試験日程の競合を避け、試験実施を前倒しし、より多くの受験者を確保することを意図して、これまでの9月開始から6月開始に変更させていただきました。
  続きまして、経過でございますが、6月25日に筆記試験であります第1次試験を実施し、その後、7月下旬から8月上旬にかけて集団討論と性格適性検査の2次試験、8月下旬に最終試験としてプレゼンテーションを含む個人面接を行い、以上の選考過程を通して、受験者156名に対し25名の合格者を決定しております。
  続きまして、新たな取り組みでございますが、近年、受験者が減少傾向にあったことなどを踏まえ、受験者の一層の確保を図るため、これまでの市報やホームページ等による周知方法に加え、今年度から新たに市内の駅構内等におけるポスターの掲示、フェイスブックやいきいきプラザ1階のデジタルサイネージ等を活用し、試験日程等の周知を行ったところでございます。
  結果といたしましては、受験者について、昨年度の140名のところ、16名増の156名となり、新たな取り組みによる効果があったものと捉えております。
○12番(佐藤まさたか議員) 2点伺わせてください。1つ目は、受験資格の昭和63年4月2日から平成8年ということで、実質21歳から29歳という年齢の縛りになるんだろうと思いますけれども、これを設定した理由を伺いたい。
  もう一点は、今お話があった9月から6月にしたということで、人数がふえましたということでありましたけれども、成果としては、人数がふえたということ以外に何かあれば、あわせて伺いたいと思います。
○総務部長(東村浩二君) 1点目の年齢要件でございますが、拡大等も課題にはなっているところと認識しておりますけれども、例年からこのような年齢要件にさせていただいていることと、近隣他市と合わせているということもございます。
  それから成果でございますが、早目に試験日程を組んだことによりまして、受験者の多くに卒業した学生が非常に多いということもありまして、当市に対するとても意欲的な態度で臨まれていて、人材の豊富さなんかが感じ取れたところでございます。
○12番(佐藤まさたか議員) 2点目にいきます。今回、どのような視点、期待を持って選考に臨まれたのか伺います。
○総務部長(東村浩二君) 選考に当たりましては、高度化、複雑化する市民ニーズに的確に対応する人材を確保するため、みずからのキャリア形成を意識し、みずから学ぶ意欲を持った職員を目指すキャリア形成の視点、市民から信頼され、ともに考え行動する職員を目指す市民協働の視点、豊かな創造性を持ち、市民ニーズを政策に反映できる職員を目指す政策形成の視点の3つの視点を持った職員を採用すべく、個人面接、集団面接、性格適性検査、プレゼンテーション試験など、さまざまな選考過程を経て受験者の能力を見きわめたところでございます。
○12番(佐藤まさたか議員) そういう点では、今、採用は一生懸命やられて固まりましたという段階で、今お話のあった3点の視点はとても大事だと思いますけれども、なかなかやはりこれからということですから、大事なのはその後、採用してからのことになるんだろうと思います。
  それで、2番にまいります。多様な人材を採用することについてということで幾つか伺います。
  1)一般事務職の年齢要件を、今ほどお話がありましたけれども、21歳以上になっていますが、これを現行より引き下げて高卒程度とすべきではないかと。そういった自治体も多いと見ておりますし、実際、枠を設けているところもあったりします。これについての考え方を伺いたいと思います。
  これは単に事務的に広げるという話だけではなくて、原石というか、高卒の人たちの可能性も含めて、毎年採用することの価値とか、あるいは地元の子供たちにとって、地元の役所に勤めたいという一つの目標になるのではないかと思います。採用の年齢は、以前、50まで拡大して、今、中堅どころの方が3人入っているという件もあるので、全体としてもう少し柔軟であっていいんじゃないかなと。
  先ほど、21歳から29歳と、割とレンジが狭いなと思って聞いていたんですけれども、今ここの質問については、高卒程度ということで少し下げたらどうかということについて考え方を伺います。
○総務部長(東村浩二君) 地方公務員の採用試験におきましては、地方公務員法の規定により、受験者に必要な資格として、職務の遂行上必要であって、最少かつ適当な限度の客観的かつ画一的な要件を定めるものとされております。
  当市の一般事務職の採用試験につきましては、市の業務が幅広い分野に及んでおり、また、いずれの分野におきましても一定水準以上のコミュニケーション力やリテラシーといったものが求められていることから、教養試験の水準を大学卒業程度に設定するとともに、相当する年齢要件を設け、採用試験を実施しているところでございます。
  公務の能率的な運営のためには、地方公共団体に従事する職員の能力が高いことが第一に求められておりますことから、現行の運用としております。また、現在、当市におきましては、退職手当債の活用に伴う職員定数の制限がございまして、現行の職員体制の維持も求められておりますことから、当面は要件を見直すことは予定していないところでございます。
○12番(佐藤まさたか議員) 後ほどやりますけれども、上の年齢がだんだん拡大していくかもしれない中で、どうこれから人をとっていくのかというのは課題だろうと思いますので、一定程度わかりました。
  2)です。障害者の雇用です。どう検討が進められているかということで伺います。先ほど部長のほうから、採用条件として第16条の欠格条項に非該当であることということがありました。この点についてまさに伺うところですけれども、条例を定めることで、これについて踏み出している自治体もございます。当市においても検討していただきたいと考えますけれども、いかがでしょうか。
○総務部長(東村浩二君) 当市ではこれまで、法定雇用率を満たすよう計画的に障害者の採用を行ってまいりました。現在、現行の法定雇用率2.3%を満たしておりまして、また、平成30年4月に引き上げとなる法定雇用率2.5%も満たす見込みとなっております。
  今後は、法定雇用率を満たすことだけに捉われるのではなく、障害者を配置する所管・業務の検証をするなど、障害者が、合理的な配慮のもと、能力と適性に応じた、他の職員と同様に安心してやりがいを持って働き、活躍できる組織となるよう、他自治体の取り組みなども踏まえて、障害者の雇用のあり方について研究を深めてまいりたいと考えております。
○12番(佐藤まさたか議員) この後、大塚議員が千人雇用についてやりますので、そこと被るかもしれないので余り長くやりませんけれども、明石に行ってきました。これは障害者配慮条例の関係で厚生委員会で行ってまいりましたが、今その話をしたいわけじゃなくて、実際、明石では市長通知でこんなものを市内に連絡しているということを見させていただきました。
  本市では、障害者の就労支援及び雇用促進等について重要な課題と認識し、法定雇用率の遵守はもとより、先導的な役割を担うべき地方自治体として、障害の種別、程度等にかかわりなく、障害者の自立と社会参加のさらなる促進を図るためということで、実際、身体のみならず、知的・精神障害、発達障害、難病患者ということで広く門戸を開放していらっしゃいました。
  我々の御対応をいただいたのも身体の方でしたし、難病を抱えている課長もいらっしゃるということで、役所が、先ほど冒頭申し上げましたように、うちのまちの全体を体現していく一つの組織であるとすると、ぜひ検討いただきたいなと思うところです。これは答えを求めずに次へいきたいと思いますけれども、ぜひ積極的な検討をお願いしたいと思います。
  なかなかそうはいっても、明石でも知的の方をどう採用するのかということについては、具体的に現実的な課題としてまだクリアできていないとおっしゃっていましたけれども、やはり影響力は大きいなと思いました。
  3)です。任期つきの専門職の採用を進めている自治体もふえております。弁護士であったり行政書士であったり、さまざまな方を採用するというケースがありますが、当市で検討はされているのか。また、期待される効果と懸念材料があるとすれば伺います。
○総務部長(東村浩二君) 任期つき採用職員につきましては、平成27年度に、多様な人材の活用という観点から、任期つき職員のうち高度な専門知識・経験を有する者、例えば今お話のありました弁護士や公認会計士などの専門資格、あるいは職員向けの行政法律相談、それから訴訟対応、財務諸表等の作成・分析など、専門的知見を必要とする業務を庁内の職員と一体となって行うことで、職員へのノウハウの伝達や内部の慣行にとらわれない、思い切った業務改革が効果として期待できるということで、具体的な検討を行わせていただいたことがございます。
  しかしながら、この任期つき職員におきましても職員定数に含まれますため、定数をふやすことができない当市におきましては、事務執行のための人員体制維持の面から、活用のための定数枠の確保が困難であること、また地公法における職務専念義務や営利企業等の従事制限の規定の適用を受けますことから、このことに配慮した上で他の一般職員との均衡を図った給与を設定する必要があるなど、処遇面の設定についても課題がございまして、現実化には至りませんでした。
  自治体の業務はこの間も拡大・高度化の一途をたどっておりまして、これらの課題にも的確に対応する必要がございます。そのため、専門的知見を持った任期つき職員の採用が最適な人員体制を構築するための手段の一つとして有効であることも認識しておりますが、今後も引き続き採用に向けた課題を整理し、活用について検討を深めてまいりたいと考えております。
○12番(佐藤まさたか議員) 具体的に検討された経過があるということで、わかりました。それにしても、やはり退職手当債の足かせというか、あれは本当に重い。あっちこっちでいろいろな自由度を奪っているという点で重たいなと感じます。新たな視点とか専門的な知見と今お話がありましたけれども、民間ベースの方たち、公認会計士が入って公会計制度への移行を積極的にやっていらっしゃるところもあったりするので、定数の問題がどうしてもありますが、平成33年が一つ大きな壁だと思うので、そこを見越した上でぜひ検討いただけたらなと思います。
  4点目です。公務員の定年が近い将来、延長されることが確実な状況にあると思います。再任用制度や定数管理、採用計画等々との兼ね合いはどうなるのか伺います。
○総務部長(東村浩二君) 公務員の定年延長につきましては、いわゆる骨太方針において、公務員の定年の引き上げについて具体的な検討を進めるとされました。また、本年の人事院の勧告におきましても、必要な検討を鋭意進めるとされております。
  現在、定年延長は国においても検討段階でございまして、定年延長と再任用職員や定数管理、採用計画との兼ね合いにつきましては具体的な方針がまだ示されておりませんが、定年年齢が年金支給開始年齢まで引き上げられますと、雇用と年金の接続が図られることとなりますので、再任用職員制度はその意義を完了するのではないかと考えております。
  また、現在の定数管理や採用計画は60歳定年制を前提としておりますことから、今後は、職員の年齢構成なども踏まえ、定年延長が制度化される際には新たに職員全体計画を見直す必要があるものと認識しております。
○12番(佐藤まさたか議員) この問題も33年の問題とどう絡むのかなという感じがしますけれども、再任用についてはわかりましたが、もう一つ自治法の改正で大きく変わるのが、嘱託職員のあり方が変わるということで承知をしています。会計年度職員制度というのが導入されるということです。
  これも導入の時期との兼ね合いもあると思いますけれども、きょうは深くはやりませんが、お答えいただければ制度の概要と、あるいはこれによって影響が、うちの嘱託職員は本当に欠かせない存在として、うちだけじゃないですけれども、仕事をしていただいていますので、予測される影響等があれば、簡単に伺えたらと思います。
○総務部長(東村浩二君) 会計年度任用職員制度の導入でございますが、背景として、地方公務員の臨時あるいは非常勤職員は、総数が平成28年4月現在で全国約64万人と増加しておりまして、現状において地方行政の重要な担い手となっております。こうした中、各地方公共団体によって臨時、非常勤の任用、勤務条件等に関する取り扱いがさまざまでございまして、適正な任用、勤務条件を確保することが求められておりました。
  今般、地方公務員法の改正により統一的な取り扱いが定められ、平成32年4月1日より、これら非常勤職員等を新たに一般職として位置づける会計年度任用職員制度を導入することが決定されたものでございます。この職員は、改正後の地公法上、一般に適用される各規定が適用されますので、具体的には信用失墜行為の禁止や守秘義務などの服務に関する規定などが適用されることになります。また給与につきましても、期末手当などが支給されることになります。
  当市嘱託職員への影響でございますが、当市では、東村山市嘱託職員に関する規則にて、地公法における服務に関する規定内容について既に一定の規定をしております。また、期末手当につきましても、報酬加算という形で支給しているところでございますので、既に対応済みでございますことから、現実的には移行に伴う大変大きな影響というのはないのではないかと考えているところでございます。
○12番(佐藤まさたか議員) 1点確認させてください。今、期末手当の話がありまして、曖昧だった身分がはっきりしてきて、制度上もしっかり位置づくということだと理解していますが、そういう意味では、東村山市においての嘱託職員制度というのはきちんと進められてきていて、退職金についても裁判の判例が―東村山事件とかいうそうですけれども─あって、東村山で確定したことで、これ自体、違法ではないという重大な判決がおりたりしています。
  そういう点で、全体、国が制度を整えることによって、うちの嘱託さんたちの実態が後退しないということが大事なんじゃないか、むしろ下がっちゃうことはないのかなという感じがするんです。この辺については、これからまた制度が確定してきて、組合との交渉とかということも当然あると思うんですけれども、見通しとしてはどんなふうに考えていらっしゃいますか。
○総務部長(東村浩二君) 議員御指摘のとおり、現在、職員団体ともこの件についての協議・検討を開始しようということで準備しておりますが、具体的な制度がまだ国から示されていないという中で、でき得る限り嘱託職員の不利益にならないような形で制度の対応ができればと考えているところでございます。
○12番(佐藤まさたか議員) 嘱託職員制度も5年間で2サイクルまでということが、割と最近、運用が始まったりしていたりするのと、またこれがどうかかわってくるのかなというのがあります。またこれは後刻改めて、もう少し近くなってからやりたいと思います。
  それでは、3のキャリア形成と専門性という、先ほど「キャリア形成の視点」という言葉も部長からありましたので、そっちに入りたいと思います。
  1)です。平成26年4月に平成14年以来12年ぶりの全面改訂となる「人材育成ビジョン(平成26年度版)」というのが策定されて、3年半がたちました。その前の年の25年3月に、ずっと前のを使っていますけど、どうするんですかという質問をして、今策定中だということで、できたのがこれでした。その評価、そして見直しはどう行われているのか伺います。
○総務部長(東村浩二君) 人材育成ビジョンを全面改訂した平成26年度当時は、特に職員の大量退職の第2ピークを迎える中、多くの若手職員が入庁しており、組織として、若い世代を育成しながら、どのように行政サービスの水準を維持向上していくかが喫緊の課題となっておりました。
  この改定した人材育成ビジョンは、職員に求められる視点として、先ほどのキャリア形成、市民協働、政策形成などの視点を設定した上で、目指すべき職員増とその実現に向けた方針を示し、あわせて課題に対応できる職員を育成するため、政策形成研修、ファシリテーション研修などを実施し、職員の能力向上に努めてまいりました。
  この間、例えば、公共施設等総合管理計画の作成ですとか鉄道連続立体交差事業などのまちづくり事業、それから子ども・子育て新制度対応など、現在、市民や関係団体等と綿密な連携を図りながら着実に推進しているところではないかと評価しております。
  また、多くのベテラン職員が退職し、知識や経験に乏しい若手職員に入れかわる中、このような市民協働による政策形成などを実現してまいりましたことから、ビジョンに基づく職員の育成も徐々に成果があらわれているのではないかと評価しております。
  26年度にビジョンの改定を行いましたが、5年程度を目安に研修を行い、必要となる改定を行ってまいりたいと考えております。
○12番(佐藤まさたか議員) 5年程度というお話がありましたので、その中でPDCAを回すということだと理解します。
  1点伺います。研修のことについても、この間、何度も取り上げさせていただいてきて、外の研修は財政が厳しいからちょっと待ってねという状況を変えて、外へ出て、外から学んでくることをぜひという話を何度もさせていただきました。
  そんな関係で、今、外の団体のところへ出ていらっしゃる方がいて、とてもいいなと思うのは、皆さんの研修の成果が僕らはなかなか見えないし、経過も見えないわけですけれども、今3人ずつ出ていらっしゃる研修があって、そこの経過については、その研修先の団体のところからですが、どんな取り組みをしたかということが誰でも見られる形になっています。それをつぶさに読ませていただいて、去年とおととしの分とね、大変いい取り組みをされているし、そういったものが継承されていくことは大事だと思うんです。
  その団体にかかわらずですけれども、ぜひ自発的なもの、そして中と外をつなぐような研修をさらに進めていただきたいと思いますが、そこについて少し考え方を伺いたいと思います。
○総務部長(東村浩二君) 議員御指摘のとおり、さまざまな団体や学校、そして上部機関等に職員を研修で出席・参加させたり、あるいは派遣という形でさまざまな機関等にも出向させているところでございまして、大変力をつけて帰ってくるし、またそれを組織全体のナレッジ、あるいは経験に生かしていただいていますので、大変いい機会だと思っております。
  先ほどの定数枠の話がありますけれども、そういった中でできる工夫の一つとして、今後も人材育成の有効な手段として考えておりますので、そういった職員を支援してまいりたいと考えております。
○12番(佐藤まさたか議員) ぜひよろしくお願いします。きょう接遇の話を渡辺議員がされましたけれども、以前、接遇の強化をここで申し上げたら、ある職員から後刻、そういうのは手挙げで各課から集められる。もう何度も行っている職員が出てくるんだ。本当に行かなきゃいけない職員がなかなか参加しない実態があるので、質問の仕方をもう少し工夫してほしいと言われたことがあって、それはやはり実態としては一面あるんだろうなと思ったことがあります。ぜひ、自発的な研修も含めて、全体の底上げを図ることを引き続きお願いしたいと思います。
  2)です。キャリア形成というお話の中で、私、ずっとこれは気になっていることですけれども、この人材育成ビジョンを見る限り、いわゆるオールラウンドプレーヤー、ジェネラリストといいますが、この育成の視点が明確である一方で、スペシャリスト、つまり専門分野を担う人材の育成や職員の専門性を高めることの重要性については、余り言及されていないように私には見えます。
  情報化や高学歴化によって意識や知識の高い市民が多くて、多分、窓口でも、そういう意味ではインターネットの普及も含めていろいろなことを調べて、たくさんいろいろなことを持った上で来られる市民がふえていて、職員の方も、言葉はうまくないかもしれないけれども、困るというか、なかなかどう向き合うかという点で、追求されたり、いろいろなケースがあるんじゃないかなと思うんです。
  同時に協働による公共の形成という側面も大変強くなっていますので、それぞれの分野において専門性の高い職員の存在は不可欠になっていると思います。市民は変わっていないんだけれども、職員がころころかわるので、また初期化するということについては、これはやはりいろいろな方から伺うところです。市民との信頼関係をより高い次元で構築する上でも、ビジョンに明確に位置づけて進める必要があるのではないかと考えますけれども、いかがでしょうか。
○総務部長(東村浩二君) 御質問の答弁に入る前に、先ほど1つお伝えし忘れてしまいましたが、いろいろな機関への派遣や研修への参加については、帰庁してから必ず職員を対象とした報告会を行わせていただいておりまして、そういう場でも共有しているところでございます。
  答弁させていただきます。専門性の高い職員、いわゆるスペシャリストの育成につきましては、高度化、専門化する行政需要に対応していくために必要であることは十分認識しております。一方で、複雑な課題などを効率的に解決させるために、さまざまな職務経験に基づく多角的な視点も重要でございます。このため、現在、当市では、多角的な視点も踏まえつつ、職員の専門性を高めるため、次のような取り組みを行っております。
  1点目の取り組みとしまして、人事異動のローテーションを5年としております。職員の大量退職による行政サービスの低下を避け、高度な市民ニーズに対応するため、職員の職務に対する知識・経験を深めることを目的として、一般事務職の異動基準を現職5年以上とし、一定の期間、同じ職場で業務経験を積むことで専門性の向上を図っております。
  2点目の取り組みといたしまして、自己申告書を活用した職員のキャリアプランに基づく人事配置を行っております。当市では、人事異動に際し、職員の考えや希望等を確認するため、自己申告書に記載されたキャリアプランや、それを実現するために職員自身が行っている取り組みなども考慮し、専門性を高めたい職員に対して、できるだけ希望に沿った人事配置を行っております。
  3つ目の取り組みといたしましては、外部研修の活用がございます。東京都市町村職員研修所や早稲田大学マニフェスト研究所等の外部機関への職員派遣を行っておりまして、庁内の研修だけでは獲得することのできない知識や技術の取得を促進するほか、自主研修助成制度の活用により自学を通じた職員の専門性の向上をしております。
  これらの取り組みによりまして、職員の専門性の向上につきましては一定の効果が得られていると認識しておりますので、スペシャリストの育成については、また次回の人材育成ビジョンの見直しの際の検討課題とさせていただきたいと思いますけれども、現行は人事のほうでできるだけ配慮しているという形になります。
○12番(佐藤まさたか議員) 人事評価とも深く絡む話だと思うんですけれども、ちょっときょうは時間がなく、先にいきます。今、人事異動の話がありました。以前、部長職、課長職を含めて、みんな一斉に動いちゃうのは避けて、部長職は7月とか課長職は4月とかと少しずらしたらどうですかと提案したことがありますけれども、それについてきょうは、5年以上という話が今あったので、また改めてしたいと思います。
  4)です。頻繁かつ広範囲、今5年とあったので、それが頻繁かどうかということはあると思いますけれども、影響はどう考えるのか伺います。市民との関係構築や、メンタルの不調との関連があるのかないのか。
  例えば改善策として、おおむね10年をめどに、3つぐらい採用から所管を経験したら、将来に向けて本人がどうありたいかについて聞き取って、できるだけ尊重する。今、自己申告書の話がありましたけれども、そこに通じるのかなと思いますが、この考え方を伺いたいと思います。
○総務部長(東村浩二君) 当市の人事異動につきましては、毎年、百数十名の規模で実施しておりますが、この実施により、組織や業務の硬直化を防ぎ、組織の活性化や職員の能力の向上、成長といったものが図られるよう努めております。
  御質問の市民の皆様との関係につきましては、異動により各職場の業務担当者はかわってまいりますが、異動者は、異動に際して引き継ぎ書というものを作成して、これまでの市民の皆さんとの関係構築や経過なども含め、後任者に対して留意すべきことなどを記載し伝達することとしており、これにより異動後も市民の皆様との円滑な関係構築が維持されなければならないと認識しております。
  また、異動とメンタル不調との関連でございますが、確かに人事異動によります環境の変化もメンタル不調の原因の一つとなり得ることから、異動者に対しましては、異動後、7月ごろでございますけれども、臨床心理士による「こころの健康相談」を実施し、異動職員の心身の体調確認を行うとともに、メンタル不調の未然防止や早期発見に努めているところでございます。
  そして、職員のキャリアプランと人事異動の関係でございますが、先ほどの自己申告書を提出させておりまして、この申告書は、キャリアプランとそのプランを踏まえた異動希望先などを記載することとしており、所属長はこの自己申告書を基礎資料として職員と面接を行います。将来に向け本人がどのような分野の業務に携わりたいか、それを踏まえた異動希望先などを聞き取るとともに、必要に応じて助言を行っております。
  さらに、所属長は、この面接の結果などを踏まえて、職員の異動や昇任に関する意見を付し、自己申告書を人事課に提出しております。異動の決定に際しましては、この自己申告書の内容を一人一人確認し、可能な限り職員のキャリアプランを尊重し、それに沿った異動となるよう取り組んでいるところでございます。
○12番(佐藤まさたか議員) 1点聞かせてください。所属長、いろいろな判断があって、当然、この人は、そうは言っているけど、こっちへ行ってもらおうとか、いろいろあった中での最終的な人事で、そういう意味では市長が最終的に判断されるわけですが、どれぐらい自己申告が尊重されている感じがするんですかね。
  私なんかが見ていると、本人の意向とはまた違って随分動いていると読めたりするし、一方で、例えば福祉分野なんかで専門職の方が長くいらっしゃったりとか、前だったらどこかへ行ってしまう、異動かもしれないタイミングで、もとの課に戻ってきて課長をされるということもあるので、いろいろ考えられているとは思うんですけれども、どれぐらい自己申告あるいは思いが、私はこの分野でいきたいというのがかなっていく感じになっているんでしょうか。
○総務部長(東村浩二君) どれぐらい本人の希望がかなっているかという統計的な数字をお示しすることはできかねるのですが、できるだけこちらも尊重しているつもりでおりますし、また、単に職員の希望に対する配慮というだけではなく、当然、組織としての組織目標がございまして、職員の自己実現と組織の目標、目的の達成、実現といったものを両方加味して、期待値も込めて異動先を決定しているわけでございます。
  先ほどのジェネラルとスペシャルの話もありましたし、異動のサイクルもございますし、その分野での昇任というものもございますけれども、そういったものを多角的、多層的に重ね合わせて、できるだけ納得のいく人事異動に努めているところでございます。
○12番(佐藤まさたか議員) 人材育成ビジョンでもう一点だけ、ちょっと気になったので伺います。女性の人材育成、登用の進捗と、その評価を伺いたいと思います。これも割と位置づけが弱いなという思いがあるので伺いたいと思います。庁内議論を深めて、もう少し明確に位置づけたらどうかと思います。いかがでしょうか。
○総務部長(東村浩二君) 当市では、女性活躍推進法の施行に合わせ特定事業主行動計画を平成28年4月に改定しており、その中で女性管理職の割合につきましては目標値を平成31年度までに15%と位置づけ、女性職員の管理職へのより一層の登用に向け、職員研修などの取り組みを行っております。
  平成29年度の女性管理職の割合は10%にとどまっており、目標値には到達しておりませんので、平成28年度よりキャリアデザイン研修の対象として拡大をいたしまして、また昇任をテーマとした男女共同参画研修などを実施するといったことも行い、女性職員の研修機会の拡充を行い、昇任への意欲の向上を図っております。
  現在は、これらの取り組みで、近い将来、女性管理職の担い手となる女性職員の監督職への登用も積極的に進めているところでございまして、女性監督職の割合も着実に増加しておりますことから、女性管理職登用の下地が整いつつあるものと分析・評価しております。
○12番(佐藤まさたか議員) 大きな4として、日々の業務改善のためのマネジメント強化についてということで、1点目の包括施設管理委託に続いて云々ということで、小林議員が取り上げられましたけれども、複数計画等の策定支援業務委託を進めていることは私も評価したいと思います。ただ、大きなコンサルにお願いすることになるんだとすると、コンサルを逆にコントロールできるだけの力が職員に必要なわけで、大変なことだなと思いますが、このことの概要については御説明がありましたので、割愛したいと思います。
  2)です。全庁的に事務の負担を軽減する、あるいは具体的に業務を減らす取り組みが必須だと思います。まだ幾らでも余地があるように思います。文書管理システムのクラウド共有化、あるいはペーパーレス化の取り組み、スケジュールの共有による日程調整作業等の軽減、電子決裁の導入等を進めることで、本来業務への力を注ぐことや職員間のコミュニケーションが図られる可能性は大いにあるのではないかと思います。そして、そのことが市民サービスの向上につながっていくと考えます。
  ほかに検討されていることがあれば、あわせて取り組みの現状と今後の見通しを伺いたいと思います。
○総務部長(東村浩二君) 御指摘のとおり、全庁的に事務の負担を軽減する取り組みにつきましては、先行している自治体の取り組みから導き出された成功要因等を参考とし、また包括連携協定内で共同研究を進めている市職員の働き方改革の中でも現在検討を進めているところでございます。
  取り組み状況でございますが、来年度に向け、本庁舎3・4階、執務室を整理し、新たに事務スペースを生み出し、組織機能の集約によるオフィス改革に向けた取り組みを進めております。
  また、来年度以降は、会議資料のペーパーレス化や、グループウエアの導入によりスケジュール管理の共有による日程調整作業等の簡素化、文書の効率的管理運用を図るためのクラウド化の検討など、働き方改革に通じる取り組みを推進し、市民サービスの向上やコスト削減だけでなく、職員自身の働き方改革やモチベーション、満足度などの向上にもつなげてまいりたいと考えております。
○12番(佐藤まさたか議員) わかりました。今、庁舎工事中ですので、この庁舎はあと20年から30年は使うことになりましたので、動線の検討なんかも、この間、お話があったと思うんですけれども、今、取り組みが進んでいると伺いましたので、ぜひこれはスピードアップしてお願いしたいと思います。
  その次、市長に伺います。3)です。少なくとも33年度までは、繰り返し述べられているように、厳しい人員配置によるチーム市役所としてのより高い業務執行が求められます。全庁的な業務の見える化、効率化を大胆に進めることは、一定の初期投資が必要なので、なかなか難しい面もあるんだと思いますが、今進めていらっしゃるということも伺いました。
  未来へ向けた足腰の強い市役所、また市民に信頼されて、ともに頑張れる職員集団づくりにつながるのではないかと思います。ぜひこの機に積極的に取り組んでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○市長(渡部尚君) 先々月に行いました予算編成会議で示させていただきました平成30年度の予算編成方針の中におきましても、これまで同様のことだけでなくて、新たに働き方改革を大きな柱に位置づけまして、いわゆる職員の生産性を上げていくことについては、積極的に予算要求するようにということは、直接、私のほうから予算編成会議でも述べたところでございます。
  その前段としまして、ことしは上半期に、職層別会議で係長職、課長補佐職、課長職、次長職、当人の都合で出席できなかった者ももちろんいますが、基本的には全監督職と部長職を除く管理職と職層別会議を行って、本年度のテーマについては「働き方改革」ということで、御指摘のように、平成33年までは正規職員をふやせない状況でございまして、しかしながら、一方で仕事はどんどんふえているという状況で、どのようにこれから生産性を上げてワーク・ライフ・バランスを確保していくかということが、非常に重要な課題だと私自身も認識しておりますし、そのことを職員と共有を図らせていただいたところでございます。
  今、総務部長から申し上げたように、とにかくやれることは小さなことでも、「スモールスタート・クイックスタート」ということを合い言葉にしながらオフィス改革もやろうと。それから、グループウエアのようなITツールも活用しながら進めていきたい。あるいは、まだこれは具体にどこまで踏み込んでできるかわかりませんが、先ほども御指摘があったように、異動時期について全て4月1日に固定することが、やはり一番業務が多忙な時期に異動になる部署が多うございますので、そこらについてどうしていくかということで、今検討も進めているところでございます。
  いずれにしましても、官民連携も一方でしながら、本来公務員が担わなければならない業務というのはどういうことなのかということで、求められる公務員の能力、スキルというものも、単に真面目にこつこつ事務をこなすということではなくて、きちんと政策課題を認識し、そこに対して有効な政策立案をし、かつそこに市民といかに協働できるか、そういう人材を数多く育てていかないと、冒頭、佐藤議員からおっしゃられたように、市役所が元気になることで東村山市を元気づけていくということの大もとがその辺にあるんだと考えておりますので、今後も人材育成あるいは働き方改革、そして業務の生産性、効率性を高めることについては、できるだけ私としては積極的な投資を行っていきたいと考えております。
○12番(佐藤まさたか議員) よくわかりました。なかなか職員がふやせない中で、いろいろな包括連携協定とかを多面的に結んでいらっしゃるのは、そういう点では外部の力を本当に上手にかりるというか、一緒にやるという姿勢だろうとは思っているので、そこについては、いろいろなことに手がついていることもわかりましたので、ぜひ期待しながら、また私も頑張っていきたいと思います。ありがとうございました。
  それでは、大きな2番ということで、改正障害者総合支援法、きょうは細かくは入らないつもりなんですけれども、ここに十分かつ速やかな対応を求めてということで伺います。
  来年の4月1日に施行となります改正障害者総合支援法の趣旨と概要を伺いたいと思います。自立生活援助の創設、就労定着支援の創設、いわゆる65歳問題といったもの、あるいは情報公開制度の創設といった点で、まずは概要を伺いたいと思います。
○健康福祉部長(山口俊英君) 議員御承知のとおり、平成25年4月に施行された障害者総合支援法の附則におきまして、施行後3年を目途として障害福祉サービスのあり方等について検討を加え、その結果に基づいて所要の措置を講ずると規定されております。これを受けて社会保障審議会障害者部会で平成27年4月から検討が行われ、その結果が30年4月1日に施行となる改正障害者総合支援法の趣旨に生かされたものでございます。
  本改正では、障害者がみずからの望む地域生活を営むことができるよう、生活と就労に対する支援の一層の充実や、高齢障害者による介護保険サービスの円滑な利用を促進するための見直しを行うとともに、障害児支援のニーズの多様化にきめ細かく対応するための支援の拡充を図るほか、サービスの質の確保・向上を図るための環境整備を行うこととなっております。
  概要につきましては3点ございまして、1点目は、施設入所支援や共同生活援助を利用していた障害者などを対象とした定期的な巡回訪問や随時の対応により、円滑な地域生活に向けた相談・助言等を行う自立生活援助サービスの創設など、障害者の望む地域生活の支援などを提供することでございます。
  2点目は、重度の障害等により外出が著しく困難な障害児に対し、居宅を訪問して発達支援を提供する居宅訪問型児童発達支援サービスの創設などでございます。障害児支援のニーズの多様化へのきめ細やかな対応を図ることでございます。
  3点目は、成長に伴い短期間で補装具を取りかえる必要のある障害児の場合等に貸与の活用も検討するなど、障害のある人へのサービスの質の確保・向上に向けた環境整備となっております。
○12番(佐藤まさたか議員) 多岐にわたるいろいろな改正等、サービス創設等が予定されているわけですけれども、どれも大事なんですが、2)として、その中でも市として求められる対応と見通し、課題について、重点的なこともあれば含めて伺いたいと思います。
○健康福祉部長(山口俊英君) 市として求められる対応といたしましては、法改正により創設もしくは支給対象範囲が拡充されるサービスに関する給付費の支給要否や、また支給量を決定するための一定の基準に関して、これは市で策定することとなりますので、平成29年9月に学識経験者や障害支援区分判定等審査会委員のほか、障害者相談員などで構成される東村山市障害福祉サービス等支給決定基準検討会を設置し、平成30年4月の法改正に対応できるよう準備を進めているところでございます。
  なお、本検討会における委員の意見のほかに、市としても、より一層の障害のある方のニーズの把握に努め、障害のある方の望む地域生活の支援に向けて基準の策定を行いたいと考えております。
  次に、見通し及び課題でございますが、現在、国では、新設されるサービスの対象者等について協議を行っている最中と伺っており、具体的な対象者や支援内容のほか、運営基準等の詳細が示されていないことから、当市といたしましては、課題の把握や抽出をすることは現時点では難しい状況となっております。
  いずれにいたしましても、引き続き国や都の動向に注視するとともに、既存の会議体等を活用し、障害福祉サービス提供事業所等の関係機関とともに、法改正にしっかりと対応できるようにしたいと考えているところでございます。
○12番(佐藤まさたか議員) 来年の春からの施行なんだけれども、なかなか国の状況が出てこない。ほかの分野でもそういうことがたくさんあって、年末年始から年度替わりにかけて所管が大変御苦労されているのは承知しているわけですが、ちょっと確認させてください。
  今、検討会があるということですけれども、国が協議中でまだ出てこないということであると、見通しとすると、かなりぎりぎりになってから、最終的に市としてのいろいろな基準を策定されるのかなと思いますが、見通し、現段階でどんなふうになってきそうか、わかる範囲で結構ですので、伺えたらと思います。
  それからもう一つ、さっきお話がありましたけれども、今回の中で情報をどんどん、情報公開制度の創設ということがありますが、これは都道府県単位であるとは思いますが、東村山市として情報提供を、障害の種別にかかわりなく、積極的にやっていく必要があるんだと思います。
  私なんかも先ほど話があった介護保険と障害支援の間に落っこちちゃっている人たちの問題とかを聞くわけで、島崎議員がやっていらっしゃったけれども、なかなか情報として僕らもうまくキャッチができないという点でいうと、市としての情報提供について何か取り組みを、例えばですが、基幹相談支援センターみたいなものを市として考えているとかということは現段階でないのかどうか。かなり福祉サービスが多様化して多岐にわたっているので、ぜひ検討いただきたいという思いもあるので、お考えを伺っておきたいと思います。
○健康福祉部長(山口俊英君) 現状では、夏ごろ示されると言われていたものが、この御通告をいただいた段階でまだ示されていないということでは、所管とすると非常に苦慮しているというのは一つ事実としてございます。ただ、来年4月の施行でございますので、幾らおくれているとはいえ、間に合うようには一定のものが示されると考えておりますので、年度内には基準の策定を進めたいと考えているところでございます。
  情報提供というところで基幹の相談支援センターというお話をいただきましたが、障害者自立支援協議会のほうでいろいろお話を進めさせていただいて、作業部会等でもお話をさせていただいている中で、基幹形の支援センターは必要だろうということで、これは所管として必要性についてはかねてから考えているところなんですが、市側が一方的にこれをつくりましょうというよりも、やはり当事者、実際に現場の方も含めた中からこういったものをという形でお話をまとめていただいて、その上で設置の方向で進められたらいいなということで、一定、設置の必要性があるということでのお話がまとまったところまで今来ているところでございます。
○12番(佐藤まさたか議員) 市の単独事業の整理が5年ぐらいかけて本当に丁寧にやられてきて、間もなく提言書が出るという話も聞いていて、そういう点では、障害種別を超えて横につながりながら、そこをまた市がつなぎながらやってこられたことに対して、本当に敬意を表したいと思います。
  障害の関係を種別関係なく情報提供できるためにも、基幹相談支援センターということについては前向きにというか、今お話もありましたので、できるだけ早期の開設をして取り組んでいただけたらということをお願いして、質問を終わりたいと思います。
○副議長(小町明夫議員) 次に、13番、大塚恵美子議員。
○13番(大塚恵美子議員) 今回は、総社市の障がい者千人雇用にみる挑戦についてです。
  昨年の28年、厚生委員会で視察をさせていただきました岡山県総社市の障がい者千人雇用の取り組みが、ことし29年に1,000人の雇用を達成しています。次の目標は、何と1,500人雇用とのことです。
  総社市のことですが、20年のリーマンショックの時期に、総社市でも失業が相次いだときに片岡市長が掲げたことは、支援すべきは障害者とのことでした。総社市の独自の政策であって、働くことができる障害者を支援して、経済的自立、社会参加を促すために、千人雇用委員会をまずは設置して、ハローワークとの支援協定、商工会議所との包括協定を締結して、そして23年に障がい者千人雇用推進条例を制定しています。
  24年には障がい者千人雇用センターを設置し、日々、就労者の推移を壁に張って掲げ、この5月に千人雇用を達成したわけです。この10月には1,034人が市の中で雇用されています。
  学ぶべきは、目的、目標数値化をはっきり明確に掲げて、地域の社会資源が協定や連携や協働して、ほかの分野の政策ともつながり、まちの大きな起爆力としたことだと思います。ガソリンスタンドの作業、接客、庁舎内のマルシェや野菜の販売など、障害のある人たちが働く現場を私たちは見せてもらい、委員一同、本当に元気になりました。
  佐藤議員が今聞いていました来年の障害者の総合支援法改正を目前として、やはり意志があれば道は開ける、そこに尽きるのだと思っています。
  そして1番です。伺います。総社市と東村山市との障害者支援、就労の取り組みの違いは何だろうということです。総社市、人口は6万8,000人です。東村山の約半分。知的、精神、身体に障害にある方、全てを足すと、その千人雇用が始まった20年には3,152人の障害者がいたことから、雇用の目標や数値化を設定しています。同様に、基本となる東村山市の数字、現時点で結構です。確認します。
○健康福祉部長(山口俊英君) 総社市と当市の取り組みの違いにつきましてまずはお答えします。総社市では、障害のある方のうち、一般就労や福祉的就労を問わず、働いている方の総数について目標を設定されておりますが、当市におきましては、働いている方の総数ではなく、東村山市障害福祉計画第4期において、国の定める指針に基づいた平成29年度の具体的な実績に係る成果目標を設定しております。
  そういう意味で、当市の目標の基本となる考え方、数字を個別に申し上げますと、29年度においては、福祉施設からの一般就労へ移行する方の数として、24年度の実績である19人の2倍以上を目指すことで38人、同じく就労支援室を利用して一般就労する方の数は、24年度実績の35人という水準の維持を目指すこととして35人という目標値の設定をしております。
  その他、就労移行支援事業の利用者数や就労移行支援事業所ごとの移行率等、国の基本指針で示された項目を基本として、地域の実情を加味して成果目標をつくっているところでございますが、総社市と同じベース、総数ということでいいますと、平成29年4月1日時点において、身体、知的、精神の障害者の方の総数としては7,968人という数字になっております。
○13番(大塚恵美子議員) 総社市だと、一般就労と福祉的な就労だと一般就労のほうがかなり多いんですけれども、そういった中で、うちとはちょっととり方が違うんだということですが、障害者の数でいえば7,900人いらっしゃる。総社市の20年当時から比べて、2倍の障害者の方がいらっしゃる。
  それで、先ほど一般就労への移行38人、支援室から35人を目標としているということですけれども、これは妥当なんでしょうか。そのあたりのお考えを再質問としてお聞かせください。
○健康福祉部長(山口俊英君) 先ほど御答弁しましたように、一定の基準に基づいて目標設定をさせていただいているということと、それから、議員は御視察になったので十分御存じだと思いますが、総社の場合には三菱自動車関連の非常に小さな会社がたくさんあるということで、一般就労という意味でいうと、逆に受け入れをしていただくための環境としては非常に整っているというところです。
  そういった意味で、同じような形にはなかなかならないというところは御理解いただけていると思いますが、ただ、当市として今設けている数字がこれでいいのかと言われると、それはもっともっと高い数字を設けられるようになれば、そのほうがいいとは考えております。
  実際に、これは障害ということではなく、健康福祉部として取り組ませていただいているのは、就労支援というのは福祉施策の一環だと捉えておりますので、そういった中でさらに就労環境が拡大されるようにというのは、部としての取り組みとしても考えておりますので、そういった意味で、目標は目標として一定の基準で設けさせていただきますが、それ以上のものをできるだけ目指していきたいとは考えております。
○13番(大塚恵美子議員) 2番目の質問なんですけれども、総社市の場合は、片岡市長の「殿、御乱心」と言われるぐらいのインパクトを持った始まりだったと思っています。でも、就労だけではなく、障害者のライフステージの一貫した支援が重要だと総社市は捉えて進めてきました。
  就労期というのは18歳から65歳ですけれども、東村山の特記すべき取り組みとは何でしょうか。今、数字、目標のほうは伺いましたが、そのあたりをお聞かせください。あわせて目標値の根拠、先ほどだと、わかるような、わからないようなのです。このあたりを再度伺わせてください。
○健康福祉部長(山口俊英君) 当市における就労を希望される障害のある方に向けた取り組みといたしましては、現在、東村山市障害者就労支援室において、障害種別や年齢に捉われない一貫した就労支援を展開しているところですので、この就労支援室における各種の支援が当市の取り組みの中心となるものと考えております。
  就労支援室の事業目的といたしましては、東村山市障害者就労支援事業に関する規則に示されておりますとおり、障害者の一般就労を促進するため、就労の機会の拡大を図るとともに、障害者が安心して働き続けることができるように、身近な地域において就労面及び生活面等の一体的な支援を提供し、もって障害者の自立と社会参加の一層の促進に資することを目的としております。
  次に、目標値につきましては、現在、当市が推進しております東村山市障害福祉計画第4期におきまして、障害のある方の一般就労が推進するように、新たに一般就労される方や、福祉的就労から一般就労に移行される方などについて、平成24年度の個々の実績をもとに算出した具体的な数値目標を設定しているところでございます。
  この目標の根拠といたしましては、計画を策定する際、国が示した指針における考え方を基本としながら、都が策定する東京都障害福祉計画との整合性を図るため、都とのヒアリング等による目標値に関するすり合わせを行った上で、当市において計画の策定と進捗確認を行っている東村山市障害福祉計画推進部会において協議を重ね、計画を策定し、目標設定したものでございます。
  なお、就労支援室を利用した一般就労実績は、計画に掲げた目標値を毎年度上回っていることから、当市といたしましても、就労支援室の実施する各種の支援が、継続的に安定した成果を上げているものと考えているところでございます。
○13番(大塚恵美子議員) 今、部長がおっしゃったように、確かに就労支援事業、支援室の登録383人のところ、51人就労されているというのが28年の数字だったと思うんですけれども、先ほど言った数値の根拠をお聞きし、そこを上回って着々とやっているということだと思うんです。それを全く否定するわけではないんですけれども、もう少し工夫ができると、ともに生きるというところが実現できるかなと思ったわけです。
  そこで3番です。総社市の障がい者千人雇用センターというのがあるんですけれども、社会福祉協議会に位置づけられて、市役所に隣接して総合福祉センターというのがあるんですが、そこに市とハローワークに市の職員を派遣したものと雇用センターの3つが、3本の矢となる体制がつくられています。
  雇用センターの同じ部屋には、生活困窮者の自立支援センターや権利擁護センター、そして佐藤議員が言っていました障がい者基幹相談支援センターがありました。行政と各センターの行き来が頻繁にあって、風通しがよく、情報が密に共有されているということが伺ってよくわかりました。就労相談会、あとは雇用先の開拓、マッチング、生活支援までのマンツーマンサポート、就労先へのアフターケアとか定着支援も丁寧に行っています。
  改めて、本市での取り組みの流れと課題について伺わせてください。
○健康福祉部長(山口俊英君) まず市の窓口や市内の相談支援事業所におきましては、就労を希望されている障害のある方からの相談内容に応じまして、障害者就労支援室や就労移行支援事業所などを御案内いたします。
  障害者就労支援室では、一般就労を希望する障害のある方に対し、就労面と生活面の支援を一体的に実施するほか、障害のある方の一般就労に役立つ講座の開催なども実施しております。就労移行支援事業所では、事業所内での作業活動を用いた訓練を行いながら、その方の障害特性に合った職場探しなどの支援を実施しております。
  なお、生活支援につきましては、各機関がるーとやふれあいの郷と連携しながら、きめ細やかな支援を実施しているところでございます。
  また、当市におきましても、障害者就労支援室が所在する市民センターには、生活困窮者自立支援事業「ほっとシティ東村山」や東村山市就職情報室といった、市民の就労を支援する機関が集まっております。各支援機関は、日ごろの支援を行う中で連携を行うほか、生活福祉課とほっとシティ東村山、障害支援課と障害者就労支援室は4者合同による会議を定期的に実施し、それぞれの事業実績や個別のケース対応に関する意見交換などを行いながら情報共有に努めているところでございます。
  課題でございますが、障害のある方の就労支援に関しては、障害者就労支援室のほか、特別支援学校や就労移行支援事業所、民間企業等も含め、多岐にわたる機関がかかわっていることから、各機関が抱える大小さまざまな悩みや困難をいかに情報共有し、連携して乗り越えていくかが、市としての課題と考えているところでございます。
○13番(大塚恵美子議員) 再質問というか、今、部長がおっしゃったように、確かに市民センターの1階には就労支援室「ほっとシティ」があって、そしてハローワークの分室的なものがワンストップでできているんだというのは、私たちもこの間、決算委員会で評価をしたところでございます。
  だから、すごく似ているんです、見た感じは。だけれども、やはり似て非なるものではないかなと行って感じたのは、9年間ですから、総社市は地道にやってきたんですが、あれだけのインパクトのある明確な目標があると、まちぐるみでやらざるを得ないという空気がつくられてきました。
  工夫ね、今、課題のほうはおっしゃいました。特別支援学校であれ、民間であれ、大小の悩みを連携していくんだと。4者の合同会議もやっているというあたりでは、ちゃんと連携がされているのだと思うんですけれども、もっと工夫と機能の充実をせざるを得ないんじゃないかなと思うんですが、そのあたり、日ごろお考えのところは何かほかにございますでしょうか。
○健康福祉部長(山口俊英君) まず、課題解決のために、現在、障害者自立支援協議会の就労支援部会で各機関が抱えるさまざまな課題を抽出しているところで、これらの整理を行いながら、解決に向けた方策について協議を進めてまいりたいというところが1つ。
  それから、センターにおける機能としては、3つ確かに入れております。その中で、一遍につくったのではないというところも含めて、かなりそれぞれ独自性も当然ございます。そういった中で、先ほど申し上げましたように、福祉施策としての就労支援を進めなければいけないと私どもは考えておりますので、そういった中でこの3つの機関がさらに連携していけるように、やはりここは積み重ねの部分も正直言ってあろうかと思っております。
  それを積み重ねながら、先ほど佐藤議員にもお答えしたような基幹型の支援センターですとか、ある意味でいうとトータルでコーディネート機能を持つところとか、そういったところが少しずつ整理されてくると、かなり違うのかなと思っておりますし、そういった意味で、そういうコーディネーターとしての機能、市が直接やる部分、それから社協に委託している部分もございますが、そういった中でさらに全体の連携が図れると、形がもう少し違って、議員にも見ていただけるようになるのかなと思っております。
○13番(大塚恵美子議員) おっしゃるとおりだなと思うんです。並んでいるだけではだめだよねと思っている。それぞれの独自性とおっしゃいましたが、役割と限界がやはりおありなんだと思います。そのあたりを本当に、明石だけではなく、八王子であるとか、いろいろなところが取り組んできた、立川が今進めているという基幹の相談支援の形が自立支援協議会のほうで早晩にまとまって、実現に向かうといいなと思っております。
  そして4番です。総社市では、福祉担当の初任者が社会福祉法人に出向して研修に入っていらっしゃいます。この現場への理解が深まっているということに、やはりお話を聞いて大変感動しました。こういった研修の必要性についてはどのようにお考えになりますか。
○総務部長(東村浩二君) 職員の社会福祉法人への出向等につきましては、さきの御答弁のとおり、職員定数や費用負担の問題もございまして、現在のところ実施に向けた検討はいたしておりませんが、今後、所管の意向も含め、その必要性については、実施の可能性等も含め、研究を深めてまいりたいと考えております。
  なお、研修についてでございますが、現在、当市におきましては、新入職員や管理職、監督職の昇任者を対象に、介護保険や生活保護、障害者支援の制度などについて、担当課の職員が講師となり、毎年、福祉に関する勉強会を実施し、職員の福祉行政についての情報共有と理解を深めているところでございます。
○13番(大塚恵美子議員) 部長、研修といっても、社福に行くと1年研修しているので、すごくいろいろな課題も見えてくる。それで役所に帰ってくると、やはり自分の言葉で語れるようになる。これは本当にすごいことだなと思います。確かにうちのまちが、33年まででしょうか、定数もふやせない。そこで人を出しちゃったらどうするのかという悩みもあるかと思います。でも、今やっておくことでいずれが膨らんでいくという可能性のほうに、御研究を重ねていただきたく思っています。
  それでは5番です。総社市では、就労継続支援のA型の事業所が8カ所、これは雇用型です。そしてB型の事業所、非雇用型が7カ所へとふえてきました。当初は、20年のときは2カ所だったそうです。それが今や15カ所へと拡大したそうです。これは、勝手に育っていったというよりは、事業所からの相談や事業所へのバックアップが有効に機能しているからでした。本市ではどのように取り組んできましたでしょうか。
○健康福祉部長(山口俊英君) 当市では、就労移行支援事業所が3カ所、就労継続支援事業所が1カ所、就労継続支援B型事業所が20カ所あるほか、就労の訓練を行う前の生活面の訓練を行う事業所も1カ所あり、生活面の支援から就労後の定着支援までを市内の事業所で提供できる体制づくりが構築されております。
  しかしながら、市内の事業所だけでなく、特別支援学校の先生などとの横の連携強化をさらに強めることを目的として、平成26年5月に障害者自立支援協議会を設置したところですが、就労を継続していくためには相談支援事業所との連携も必要であることから、専門部会間の研修会なども開催して連携強化に努めておるところでございます。
  また、就労支援や相談支援などを提供する人材の育成も必要であることから、障害者自立支援協議会において、医療、保健、福祉関係者などに対して人材育成研修も定期的に実施しており、研修会に参加された方からは、「ふだんかかわりのなかった事業所と情報交換ができた」「新しい情報を取得できて人材育成につながった」との御意見もいただいているところでございます。
  引き続き、当市においても相談や連携などについての取り組みを進めてまいりたいと考えているところでございます。
○13番(大塚恵美子議員) A型はなかなかふえないかもしれないけれども、B型は今20カ所であるということでした。総社市ばかり褒めていてまことに申しわけないんですけれども、これだけ雇用型とかがふえていると、全国平均を上回る工賃の確保もされているということで、自立へ向けて生活が向上してきているのを感じます。
  そういったあたりで、その続きの6番です。事業主からの相談とか実習、また就労定着などを丁寧にセンターがフォローしていて、多様な事業所が受け入れ先となることによって選択肢がふえて、それが就労につながって、今おっしゃっていましたけれども、事業者同士のネットワークもやはり生まれているんだなと伺いました。このような開拓とか、かけ橋となる努力をセンターがやってきている、総社市の場合ですけれども、本市ではどこが行っているのでしょうか。自立支援協議会ですか。
○健康福祉部長(山口俊英君) 当市におきましては、障害者就労支援室や市内の就労移行支援事業所が、議員御指摘のような各種の支援や取り組みを実施しているところです。就労支援室によるこれまでの職場開拓の取り組みによりまして、障害者雇用に取り組んでいる事業所が、日ごろかかわりのある障害者雇用を実施していない事業所に対し、障害者雇用のよさをアピールするようになるなど、雇用先の確保に新たな展開が広がっているところでございます。
  今後も引き続き、多様な職場を開拓できるよう、就労支援室を中心に、障害のある方御本人と雇用する企業側、双方の支援に努めてまいりたいと考えているところです。
○13番(大塚恵美子議員) 7番です。特別支援学校との連携で、実習の受け入れや卒後の就労先につなげていると聞いてきました。本市では、清瀬があったり小平があったり、そういったところの支援学校と何か工夫を凝らしてきましたか。
○健康福祉部長(山口俊英君) 当市におきましては、就労支援室のコーディネーターや市の職員が、障害のある方御本人や御家族の希望する卒後の進路に応じて、特別支援学校と必要な連携に努めているところでございます。特別支援学校の生徒のうち福祉的就労を希望される方については、御本人に合った卒業後の進路選択を支援するためのアセスメントを実施する必要があるため、市の職員がアセスメントを実施する就労移行支援事業所との調整を行うほか、アセスメント後の振り返りの面談への同席等を行っております。
  また、卒業後に一般就労を希望される方については、特別支援学校からの依頼に応じまして、就労支援室の利用登録を行っていただいた上で、特別支援学校の進路指導担当の先生と連携しながら、就労支援室のコーディネーターが就職後の職場定着支援等に当たっております。
  なお、東村山市障害者自立支援協議会の就労支援部会におきましても、就労支援室の職員、特別支援学校の進路指導担当の先生、市内の就労移行支援事業所の職員等に御参加をいただいて、定期的に情報交換、情報共有を行うことで連携強化に努めているところでございます。
○13番(大塚恵美子議員) アセスメントをしたり利用登録をしながらつなげたりとされていると部長はおっしゃっているんですけれども、結構、学校とのつなぎが余りよくないという声も聞いたりします。個々に希望が違うので、なかなか一概に言えないと思うんですけれども、そのあたりの当事者の声というのは、結構ちゃんと丁寧に市のほうは受けとめ、聞いているんでしょうかね。そのあたり、再質問的にお聞きします。
○健康福祉部長(山口俊英君) 各特別支援学校の高等部3年生とその保護者の方、毎年、福祉課訪問等をして当市を訪れた際に、障害支援課からさまざまな制度説明、それから意見交換のほか、進路や障害福祉サービスについての説明等も実施しております。
  その際に就労支援室の職員が利用案内をすることで、就労における不安の解消等に努めているところではございますが、全ての方に100%かというところでいうと、恐らく受け手の方が求めているものの100%なのかなというのは、正直なところ、これは受け手にしかわからない部分もありますので、所管、そして就労支援室も最大限の努力はさせていただいておりますし、こういった機会を設けることで、まずは顔を合わせていただいて、お話をする機会を持つということが非常に大事だと思いますので、そういった意味では、今も所管としての努力は継続させていただいておりますが、今後に向けて、今の御意見も踏まえた中で、さらに努めさせていただきたいと思います。
○13番(大塚恵美子議員) 就労支援室に時々伺うと、やはりいろいろな情報が本当にあって、内閣府とか文科省のトライアル雇用、これは精神の障害がおありの方に割と使われる就労先のリストみたいなのでしょうか、そういうものがあるということを私も知って、トライアル雇用だけれども、3年ぐらいできるのだという。やはり、こういう情報の宝庫なんだと思うんです。でも、それがなかなか、マッチングがもう少し進むといいなと私は本当に期待しています。私はこのトライアル雇用で文科省で働きたいと思ったぐらいでした。そんな感じです。
  8番です。総社市では、福祉的就労から一般就労に移行する。そうすると、6カ月以上継続された人に1人10万円を支給するという就労移行支援金制度を設けるなど、やはりインセンティブをもう一回設定しています。そして障がい者千人雇用にかかわる経費というのは、雇用センターの委託料を含めて3億2,000万円余りだそうです。こういった効果をどのようにお考えになりますか。
○健康福祉部長(山口俊英君) 総社市が実施されている、一定期間就労された御本人に対し高額な支援金を支給するといった取り組みにつきましては、障害のある方が一度就職したら、何とかして決められた期間を乗り切ろうというモチベーションを一定程度上げる効果はあろうかと思っております。
  一方で、精神障害のある方等が就職し、仕事内容や職場の人間関係が御本人になじまないといったことがあった場合に、無理に就労を継続することによって、心身に伴うリスクが懸念されるところでもございます。
  当市の現場で支援している就労支援室のコーディネーターや就労移行支援事業所の支援員からは、このような場合、一定期間、どうにか就労を継続できるように頑張るといったことよりも、円滑な離職に向けた手続が進められるようフォローする離職支援の必要性が高いという声を聞いており、また同様の御意見を学識経験者等、各方面からも伺っているところでございます。
  これらの状況から、支援員による臨機応変な各種の支援を実施することで、御本人の納得のできる就労先に定着するまでの支援を継続していくことが、当市において就労を希望される障害のある方に喜ばれる取り組みと考えているところでございます。
  3億2,000万円のお話をなさったので、総社市と東村山市、同じ費目で比べますと、東村山市のほうが9億4,000万円ほどの金額になりますので、人口規模、予算規模は違いますけれども、予算に占める割合とすると、総社が1.25%に対して東村山は1.78%ですので、そういった意味では一定の努力はさせていただいているのかなと捉えております。
○13番(大塚恵美子議員) 再質問です。継続だけを、定着だけを求めるのではなく、合わなかったら無理することなく、離職の支援までするというふうに、やはりその人らしく働けることをフォローしていくんだということは本当にいいと思います。
  3億2,000万円でしょう、総社市。東村山は9億円である。3億2,000万円で割といい効果を出しているなと私は思ったので、まだ頑張りがいが本当に東村山はあるなと思いました。意見でした。
  9番です。デマンド交通でも総社市は知られています。障害者が通勤などに乗り合いタクシー、「雪舟くん」というんですけれども、それは片道200円で、これを活用してデマンド交通にも相乗効果を発揮しています。こういった連携や柔軟性は、本市には事例があるでしょうか。
○まちづくり部長(粕谷裕司君) まず、不特定多数の乗り合い輸送である公共交通の観点から御答弁申し上げます。当市のコミュニティバスガイドラインでは、小型バスまたはジャンボタクシー等、需要に応じた車両を使用した定時定路線の乗り合い事業をサービス方針として位置づけていることから、総社市で取り組んでいる乗り合いタクシーを活用した交通形態の事例というのはございません。
  デマンド方式等は、タクシー事業者との競合や事業費、ガイドライン適用外の輸送方法であることなどの課題がありますが、公共交通空白不便地域の解消に向け、地域公共交通会議での御議論、御意見を賜りながら研究してまいりたいと考えております。
  なお、交通形態の違いはございますが、当市のコミュニティバスでも障害者割引を実施しておりまして、平成28年度は大人及び子供を合わせまして、ICデータ上でございますが、延べ2万2,000人の方の御利用をいただいているところでございます。
○13番(大塚恵美子議員) 何か公共交通の話に特化しちゃったみたいになって、ごめんなさい。違う政策の分野のものがドッキングする例はあるかしらみたいに聞いたんですけれども、でも丁寧なお答えで、ありがとうございます。
  障害者割引を使って2万2,000人の方が移動されていることとか、デマンドではないから、どうしてもグリーンバスだと路線がもう固定しているので、ちょっとかゆいところまでなかなか手が届かないなと思います。研究を福祉的分野でされるなら、もう本当に十分にしていただきたく思っています。
  10番です。障がい者千人雇用推進の条例化というのがあるんですけれども、目的や役割を大変明確にしていて、障害者就労、雇用を促しています。本市では、障害者の権利の尊重や自立支援、社会参加、就労などを明文化した条例は、私はないと思っています。八王子市や明石市、総社市のような必要性に基づく明文化についての考え方を改めて伺います。
○健康福祉部長(山口俊英君) 一部の自治体において障害のある方に関する個別の条例を制定されていることについては、当市においても認識しているところです。当市のみならず、東京都におきましても障害者の権利や就労等に関する条例は今のところ制定されておりませんが、現在、都におきまして障害者差別解消法に関連した条例の制定に向けた動きがありますことから、障害のある方に関する施策を当市独自で明文化することについては、都の制定する条例の適用範囲や、制定後において当市が受ける影響等について情報収集を行うことなど、まずは都の動向に注視し、その必要性を研究してまいりたいと考えているところでございます。
○13番(大塚恵美子議員) 続きはまた違うときにやらせていただきます。
  11番です。障害者の優先調達法も有効に生かされているのでしょうか。実施された各ケースに沿って動きや課題を伺います。
○健康福祉部長(山口俊英君) 25年4月の障害者優先調達推進法の施行に伴いまして、当市におきましては、25年度以降、毎年度、東村山市における障害者就労施設等からの物品等の調達方針を策定し、方針に沿った物品等の調達をこれまで進めているところでございます。
  28年度におきましては、市のホームページに公開しているとおり、合計962万3,187円の優先調達を行いましたので、この調達額は就労継続支援事業所で働いている方の工賃へと生かされ、障害のある方の自立の促進に寄与しているものと考えております。
  次に、障害者優先調達に関する具体的な動きといたしましては、庁内で必要となる物品や役務を発注する際、市内の事業所において受注が可能な物品や役務をまとめた一覧表を参照し、各所管課がおのおの調達を検討することで、障害者優先調達の推進に努めているところでございます。
  最後に課題でございますが、各事業所においてはさまざまな物品等を取り扱っており、中には市がなかなか調達しにくいものもあることから、市だけでは全ての事業所からの調達が困難であることが課題と考えております。
  この課題への対応として、広く市民や市内の企業等においても各事業所の物品・役務について知っていただき、調達を検討していただけるように、市内の各事業所において提供可能な物品や役務を写真つきで記載したマップ「東村山市内障害のあるかたが働いている施設と仕事内容の紹介」を毎年度作成し、市のホームページに掲載しているほか、障害支援課窓口などでも配布することにより、障害者優先調達の取り組みが地域に広まっていくよう、制度の理解・啓発に努めているところでございます。
○13番(大塚恵美子議員) 物品の調達は進んでいるんだとおっしゃっています。マップもできていて紹介している。だけど、やはり事業所も努力が要りますよね。やはり欲しいもの、買いたいものを開発したり、必要なものをつくっていく、売れるものをつくっていく、そういう工夫がされることを私はすごく期待するので、そのあたりの意見交換というのも丁寧にされていらっしゃいますでしょうか。再質問です。
○健康福祉部長(山口俊英君) まさに今、議員おっしゃられるとおりで、各事業所で実際に工賃が上がってくるかどうかというのは、売れるものをつくらなければ、当然工賃は上がりません。そういった意味では、事業所の職員向けに所管の職員が話をする中では、なぜあそこは売れているのかと、よその自治体というか、よそのそういった事業所の中では、リピーターがいて非常に売れているという事業所のお話とかも、すみません、具体名が今出てこないんですが、そういったところの御紹介もさせていただいたりというところです。
  所管としては、事業所に対してそういう御紹介をさせていただくとともに、これから先、先ほどの就労支援部会等々においても、どうして継続して、さらにそれを高めていくのかというところでは、まさに議員がおっしゃられるような売れるものをつくったり、リピーター、一度買ったらおしまいではなくて、これはまた買いましょうというような商品の開発を考えたりとか、工夫というのは当然必要だと思いますので、そういった意味で、市からの投げかけということだけではなくて、やはり事業者たちの中でもいろいろ御研究、御検討がいただけるような働きかけをしていきたいと思っております。
○13番(大塚恵美子議員) 続きまして12番です。秋田県藤里町というところの社協の方とお話をしました。秋田県藤里町は3,500人の小さな町です。引きこもりの実態調査やアプローチを行って、今では地方創生事業の福祉版というのをやっていて、地域の福祉ニーズに応じて変化をし続けていて、非常に注目されています。町民全体が生涯現役を目指せるまちづくりへの挑戦というのを行っています。
  福祉の立場から地方創生を考え直す、そんなピンチをチャンスに変える東村山の取り組みに何があるのか伺います。
○健康福祉部長(山口俊英君) 藤里町では、支援を受けた方が自立して町を支える支援側にもなれるという視点を持って、地域づくりに取り組んでおられると私どもも認識しております。
  当市の取り組みのうち、福祉の立場からの地域づくりの一端を担うことのできるような事業として、ほっとシティ東村山で行っている就労準備支援事業が考えられます。この事業は、長期間就労につながっていない方など、就労の準備が整っていない生活困窮者と被保護者を対象として支援を行っております。
  利用者が少しずつ段階を踏みながら一般就労に向けた歩みを進め、中間就労先である社会福祉法人や病院、介護施設等で清掃、食事の下膳等の就労体験をし、中には正社員として働き始めた方もおります。そのような方々が事務所でコミュニケーションをとる中で、みずからの中間就労での経験を他の支援利用者に還元し、双方で就労意欲を高め合い、次のステップへ進んでいくといった相乗効果を生み出しております。
  生活困窮者自立支援事業の最終目標は地域づくりと言われております。藤里町の取り組み同様に、当市におきましても、支援利用者が社会から孤立することなく、自己肯定のきっかけとなり、さらにはその方々が地域を支える力となっていただけるような支援をしていきたいと考えております。
  現在、社会福祉センター再生の際に、シルバー世代などを中心とした就労支援についての検討などもしておりまして、生涯現役を目指せる地域づくりという視点で、今後も好事例に学び、積極的に研究を重ねてまいりたいと考えているところでございます。
○13番(大塚恵美子議員) 任意事業だった就労準備支援ができてよかったなと思うんですが、ぜひそれを今おっしゃったように次世代の担い手づくりの事業へとやはり昇華させる、そのくらいの覚悟でやってもらえるとうれしいなと思っています。
  そして今、これから目指すのは地域づくりである、自己肯定ができると部長はおっしゃっていました。そこで、それをつなげて13番です。厚生委員会では、以前、視察を行った北海道釧路市があります。生活保護の常識を覆す釧路チャレンジとして、福祉事務所が核となり実践してきた自立支援プログラムがあります。学習支援や居場所づくりでは、市内のNPOとの協働がとても知られています。
  本市の福祉分野における協働についての可能性、協働のマニュアルがあるとか公益活動の事業支援があるといったことは存じ上げているんですけれども、いま一つ福祉分野における協働についての可能性と課題について伺いたいです。
○健康福祉部長(山口俊英君) 当市の福祉分野における協働についての可能性という視点では、先ほど答弁しましたように、就労準備支援事業の中間就労先がございます。現在、社会福祉法人や介護事業所、病院など6事業所に御協力をいただいて、清掃やプランターの水やり、食器の下膳など、軽作業等の就労訓練の場の提供をしていただいております。
  課題といたしましては、利用者の方々が働く喜びにつながるよう、一人一人のニーズに合った働き方ができる受け皿として、社会福祉法人や企業等の協力先を開拓していくことが必要と考えております。
  今後も、さきに述べましたとおり、藤里町、釧路市など他自治体で取り組んでいる好事例を初め、当市の特性に合わせた事業展開について研究していきたいと考えているところでございます。
○13番(大塚恵美子議員) 再質問です。福祉プラス何とかと考えてほしいと思っていて、26年度の協働事業のホームページを見ると、これは単年度のだよねという感じで、継続した福祉的な要素はないなと思っています。例えば福祉プラス再生可能エネルギーとか、福祉プラス、白石議員が以前取り上げました農福連携とか、そのあたりのお考えはどうでしょうか。「特性」と言うと、前例がないものをやらないみたいに聞こえるんですけれども、チャレンジいたしませんか。いかがでしょうか。
○健康福祉部長(山口俊英君) 農福連携のお話は以前にもいただきまして、産業所管のほうと、それぞれ課題を持っているところがあるので、そういった意味では、今後に向けてというところでは、やはり考えられるところというか、考えていく必要のあるところだとは思っております。
  実際に就労というところで考えさせていただいて、そこから活性化、地域づくりというふうに考えていくと、福祉という狭い分野の中で考えていると、そこというのは広がりようがないと考えております。先ほど来、申し上げておりますように、かつて労働施策であった就労支援を福祉施策と私どもは現状捉えて施策を進めております。東村山市としては、広い意味で就労支援は福祉施策ということで進めておりますので、そういった中では、さまざまな連携をしながら施策を進めていければいいなと考えているところでございます。
○13番(大塚恵美子議員) NPOであるとか、いろいろな分野の人たち、当事者はやはり専門家なんだと思います。ぜひそこと結びつく努力をこれからもさらにしていただきたいとお願い申し上げます。
  14番です。市長にお伺いいたします。紹介したどの事例も、そのまち独自の発想でピンチをチャンスに変えてきた挑戦と言えます。来年4月には法定雇用率も改定となります。2.5は満たすだろうと、さっき答弁がありましたけれども、満たすだけじゃだめですよね。中身なんだろうと思います。知的の人はどうするのか、精神の人はどうするのか、そういった内実をちゃんと深めていただきたく、総括して市長に、今後の障害者就労、雇用の可能性についてお伺いします。
○市長(渡部尚君) 先ほど所管部長がお答えさせていただきましたけれども、今、私どもが発想しているのは、当然、御質問にあります障害者の就労雇用という問題、それから生活困窮者で、特に高齢期の生活困窮者で、年金だけでは非常に厳しい生活状態にあるような方で、健康状態がよろしい、かつ意欲があるような方を就労に結びつけていくということが、これからの超高齢社会の中では必要不可欠だと認識いたしております。
  これもまた部が違いますけれども、この間、申し上げているように、今、市としては、東村山創生の一環として働き方改革ということで、庁内の働き方改革もあるんですが、市民の働き方改革ということで、障害のある方、これまで長期にわたって就労経験のないような方をいかにスタートラインに立っていただけるようにするか、あるいは高齢期でなかなか生活困窮しているような、年金だけでは厳しいという方々、そういった方をトータルとして東村山創生と結びつけながら、就労雇用、いわゆる総活躍に結びつけていく取り組みが今まさに求められているということで、個々には既に幾つか発信を始めて、それなりの一定の成果が上がっています。
  ただ、大塚議員からも御指摘がありましたように、それぞれが所管ごとの単位でくっついていて、全体としての形がまだ見えていないかなというところは、御質問を伺っていて、我々の全体、トータルのビジョンをもう少し発信しながら進めていく必要があるなと考えているところでございます。
  障害者雇用についていえば、所管部長がお答えしているように、障害者自立支援協議会、当市は26市で最も遅くに立ち上がったわけですけれども、むしろ逆に実務レベルでのいろいろな関係性がうまく構築されつつあって、そのことがきっかけとなって、直接就労ではないにしても、先ほど申し上げたように、障害者も含めて、大きい社福、介護施設、病院等での中間就労や、実際に雇用に結びついているケースも出始めてきています。
  当市は、大きな工場だとか民間の事業所、そんなには受け入れていただけるところが、まだ我々の努力が足りない部分もありますけれども、まずはそうした当市の特徴である福祉・医療施設が多いというところで、やはりそれをうまくネットワークして、そこで障害者の就労だとか中間的な就労に結びつけられないかということは、これから進めていく必要があるのではないかと考えています。
  いずれにしましても、平成30年度の障害者雇用促進法の改正に伴いまして、法定雇用率が引き上げられるとか、新たに精神障害のある方の雇用が義務化されるなど、障害のある方の一般就労にとっても今後追い風になる部分もありますし、一方で、市内の事業所でもかなり人手不足で御苦労されているところもあるので、そこがうまくマッチングできて、障害のあるなし、年齢にかかわらず、それぞれの人が居場所があり活躍できるような東村山づくりに向けて、まさにそのことが東村山創生の大きな進展に結びつくものと認識して、これから取り組んでまいりたいと考えております。
○13番(大塚恵美子議員) 市長、ありがとうございます。まさに先ほど申し上げました地域創生をその形でぜひ。誰もが、無理やりじゃなく、中間的就労からゆっくり進めていく、それが釧路がやってきたことだと思います。ぜひネットワークもコーディネートもかけ橋も、よろしくお願いしたいと思います。
○副議長(小町明夫議員) 休憩します。
午後3時14分休憩

午後3時35分再開
○議長(伊藤真一議員) 再開します。
  次に、14番、白石えつ子議員。
○14番(白石えつ子議員) 今回、2つ質問いたします。市内私立保育園・幼稚園の給食食材安全基準設定について、2番として、分けない教育インクルーシブの理解を深めるためにということで質問させていただきます。
  1番です。公立保育園には小学校同等の給食食材安全基準が設定されたことは評価をいたします。先日行われました公立保育園の保育フェスタの食育の展示、衛生面や栄養面も配慮された、本当の秀逸のものだったと思っています。
  一方、同じ市内の子供たちが通う私立保育園・幼稚園、認定こども園には、給食食材安全基準は設けられているのでしょうか。もし設定されていない場合、成長過程にある乳幼児に、食材から添加物や遺伝子組み換えなどを摂取しているとしたら問題であると考えます。
  食の質を安全なものにしていくことは、子供を預ける側からも重要なことです。市内私立保育園・幼稚園にも公立と同等の安全基準設定の検討を求め、以下お伺いいたします。
  ①、保育園を希望したが、入園できず、私立保育園・幼稚園を選択している割合はどのくらいあるのか伺います。
○子ども家庭部長(野口浩詞君) 保育所等の利用希望につきましては、複数の保育所等が希望可能であること、また、申請された各世帯の状況から保育の必要性を指数として数値化した利用調整を経て入所となるため、御質問の割合につきましては、正確なお答えは申し上げられません。
○14番(白石えつ子議員) 正確でなくてもいいんですけれども、割合、少しわかることがあれば伺いたいです。
○子ども家庭部長(野口浩詞君) 参考になるかどうかという情報で申しわけありませんが、市内において公立保育所を第1希望とした、平成29年4月、ことし入所の1次申請時における申請状況をもとに参考までにお答えしますと、申請者数は263名、受け入れ可能数は182名でありますので、この場合の割合としては約69%ということになります。
○14番(白石えつ子議員) 1次申請のところで263名の方がお出しになって、182名の方が決まっているということは、81名の人は入れていないという(不規則発言あり)違う(不規則発言あり)69%ということは、31%の人は1次の申請で入れていない、そういう理解でもよろしいでしょうか。
○子ども家庭部長(野口浩詞君) 今申し上げたのは、ことしの4月のときの公立保育所を第1希望とした関係の数字でありますので、果たしてそれが議員の今の御質問の趣旨にかなうかどうかといったら、かなわないのかなというところでありますが、あくまでも、参考の数値としては、このような数値も一つの数値として挙げられるという答弁であります。
○14番(白石えつ子議員) わかりました。希望される方は、公立とか私立とか、そこまでお考えになって選ばれる方と、そうでない方もいらっしゃいますよね、はい、というところで理解しました。
  ②へいきます。私立保育園・幼稚園の食材の放射能検査はどのようにされているか、把握されているのか伺います。
○子ども家庭部長(野口浩詞君) 私立保育園・幼稚園等における給食食材につきましては、各園において個別に調達されているものでございますことから、当該食材の放射能検査にどのように対応されているかについては、当市としては直接把握してございません。
○14番(白石えつ子議員) そこまで把握されていないということで、再質問させてください。東村山市でも、3・11の事故以降ですけれども、民間団体の方の有志による検査を継続していると思います。もし幼稚園でも、持ち込めば検査は可能なことというのを告知するのが行政の役割と思うのですが、見解としてはいかがでしょうか。そういう指導をするということはいかがでしょうか。
○議長(伊藤真一議員) 休憩します。
午後3時42分休憩

午後3時49分再開
○議長(伊藤真一議員) 再開します。
○子ども家庭部長(野口浩詞君) 東村山市内は全て私立の幼稚園でありますので、それぞれの園の中で判断されていると思います。それで、市としては直接指導しておりません。問い合わせがあった場合には、市民の方と同様に、お問い合わせに対しての照会等はできると思います。
○14番(白石えつ子議員) ③、私立保育園・幼稚園の給食食材の納入先や食材の品質等を把握されているのか伺います。
○子ども家庭部長(野口浩詞君) 私立保育園・幼稚園等における給食食材の納入先や食材の品質等につきましても、さきに御答弁申し上げました理由から当市では直接把握しておりませんが、公立保育所、それから私立認可保育園の栄養士や給食調理員を中心に構成する給食部会というものがありまして、こちらは年1回開催しておりますが、給食献立に関する情報交換などを行う中で、食材納入先に関する話題になることもあると報告を受けております。
  なお、平成28年度に開催した給食部会におきましては、平成28年3月に作成しました公立保育園における食材選定基準の内容を子ども育成課の栄養士よりお示しさせていただき、共有を図らせていただいたところであります。
○14番(白石えつ子議員) そちらのほうでその共有を図って、反応はいかがだったんでしょうか、伺います。
○子ども家庭部長(野口浩詞君) あくまでも市の任意の取り組みについて御紹介させていただいて、こういう取り組みをしているというふうに御理解いただいたものと認識しております。
○14番(白石えつ子議員) 保育園の安全基準ができたということで、小学校同等の。小学校があったことで、保育園に今、安全基準がありますけれども、それができたことで、食材が外国産のものも結構多いということで、市民の方が、お母さんたちが、有志の方が調査したものが私の手元にあるんですが、これを見ると、やはり添加物を気にしていないという幼稚園もありますし、お米は国産だけれども、食肉は外国産のものを使っているところもあります。
  食材産地のこだわりというところでは、業者任せにしているところも多々見受けられます。ほとんど、11園あって、7園が業者任せとなって、そういう結果が、一応手元にいただいているものがあるんです。
  これを見ると、そこのところで共有されているということですけれども、国産にこだわるわけではありませんが、安全性がどうなのかというところは、保育園と同等のものをお示しするのというのは、もう少し説得する必要性があるんじゃないかと思うんですけれども、そこはいかがでしょうか。
○子ども家庭部長(野口浩詞君) 今「11園」と言ったのは、恐らく幼稚園のことをおっしゃっているのかなと想像しますけれども、市内全て私立の幼稚園でありますので、その私立の幼稚園の中でそれぞれの運営理念であるとか、もちろん国や東京都のいろいろな安全性を担保した中で運営していると認識しておりますので、それぞれ園の御判断によるものと認識しております。
○14番(白石えつ子議員) ちょっと納得いかないんですけれども、④へいきます。保護者から食材に関して不安の声は上がっていないか伺います。
○子ども家庭部長(野口浩詞君) 保護者の方から担当課であります子ども育成課に寄せられた声としましては、市内の私立幼稚園在園児保護者の方より、国内産ではない食材を使用するお弁当給食に不安があり、公立保育所と同等の食材基準等を適用してほしい旨のものがございました。
○14番(白石えつ子議員) その方に対しての対応はどのようにされたんでしょうか、伺います。
○子ども家庭部長(野口浩詞君) 市内におきましては全ての幼稚園が私立園であることから、市の設定した食材基準の遵守を義務づけることそのものが難しいこと。また、その一方で、市の基準を参考としてお示しし、これを事業者がみずからの判断で御活用いただくことは可能であること。それから、御意見を踏まえまして、市内の私立幼稚園や私立保育園の施設長との間で開催しております施設長会等の場を通じまして、市の設定した食材選定の周知を図っていくことを回答させていただき、実際に、その後、開催された施設長会等で周知を図らせていただいたところでございます。
○14番(白石えつ子議員) 施設長会等で共有はされているけれども、そういったことで保護者の方には一応伝わっていないんだなというのは思います。
  ⑤です。公立から今度民間になる予定の第二・第六保育園の食材安全基準は、経営者がかわったとしても担保されるのか伺います。
○子ども家庭部長(野口浩詞君) 議員御案内のとおり、第二保育園及び第六保育園につきましては、平成31年4月の民間移管に向けまして現在準備を進めているところでございます。
  平成28年度に策定されました東村山市公立保育所民間移管ガイドラインにおきまして、運営事業者におきましては、第二保育園、第六保育園両園で行われてきた保育内容をできるだけ継承していただくことを掲げており、本ガイドラインに基づきました事業者公募並びに審査を経て、両園の運営事業者を決定いたしましたことから、食の安全の視点に立った対応につきましても行っていただけるものと認識しております。
○14番(白石えつ子議員) 認識しているということなんですけれども、公立保育園で基準を設定していただいたことで、すごく選びやすくなったと思うんです。どういうものを入れてはいけないかということがわかると思いますし、前に公立保育園のときに質問させていただいたのがありますけれども、年間で4.6キロぐらい添加物をとってしまう、1日に12.7グラム摂取してしまうと言われています。
  添加物も合わせると1,500品目ぐらいありますので、民間の事業者、いろいろなところでやっていらっしゃるので、そういう実績がおありになるということはわかるんですが、ぜひガイドラインを共有していただきたいと思います。そこのところをもう少し強く言っていただくことは可能でしょうか。
○子ども家庭部長(野口浩詞君) 今の御質問の内容に限らず、これから開所までに向けて、両園では市と事業者と保護者の方などと3者で協議を進めることを予定しておりますので、全体の中でさまざまな要望、課題等、お話し合いができればと考えております。
○14番(白石えつ子議員) 添加物も大変なんですけれども、やはりアレルギーであるとか、食物アレルギーの子供さんというのは必ずいらっしゃいますので、そういったところへの配慮は確実に必要だと思うんです。そこはいかがでしょうか。
○議長(伊藤真一議員) 休憩します。
午後3時59分休憩

午後4時再開
○議長(伊藤真一議員) 再開します。
○子ども家庭部長(野口浩詞君) アレルギーの対応についても同じく継承してまいりたいと考えております。
○14番(白石えつ子議員) お母さんたちは、公立であろうと民間であろうと、預ける側からすると、ある意味、そこはしっかりと信頼関係のもとでやっていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
  ⑥です。「子育てするなら東村山」は全ての子供たちが含まれると思うのですが、この点はどう捉えているのか伺います。
○子ども家庭部長(野口浩詞君) 議員御指摘のとおり、「子育てするなら東村山」の推進に当たりましては、公立、私立の区別なく対応を図ることが肝要と捉えております。
  市内の私立保育園・幼稚園等に対しましては、施設長会等の機会を捉え、公立保育所における食材選定を参考としてお示しし、周知を図っておりますが、私立の事業者は、設備や運営に関する法的な基準を遵守した上で、おのおのの経営理念、運営方針等に基づき、自主性、独立性を持って運営されていることから、当該選定基準の活用を初め、公立の考え方を適用するかについて、各事業者において判断されるものと認識しております。
○14番(白石えつ子議員) 本当にこの食材のところ、食育というところと、あと保育の質を上げていくということがすごく必要だと思います。子供たちも本当に体が小さい中で、添加物というのは大人が選ばないと難しいと思うんです。子供には選べないものなので、ぜひそこのところを徹底していただきたいと思います。
  公立であろうと私立であろうと、幼稚園の園長会とかにも入られていると伺っています。年4回入られているということは伺っていますので、そこのところで同じ情報を共有していくことは大事だと思います。
  調べたところで、国産の豚肉をちゃんと使っている幼稚園もあります。ただ、今回、大磯のほうで問題になった、あそこを使っていた幼稚園もありました。ここはトウモロコシとか大豆とかは遺伝子組み換えをしていないものを選んでいるけれども、そこの食材は海外産とか、野菜は1割が外国のものを使っているという調査が出ています。調べていただければわかると思いますので、そこのところをぜひ共有していただきたいと思います。
  2番にいきます。分けない教育インクルーシブの理解を深めるために。
  同じ教室で机を並べ学び合う当たり前の教育環境が整えられることは、基本的人権の観点から、学習権、教育権は全ての子供たちにひとしく憲法で保障されています。障害があるないにかかわらず、多様な中で育ち合う土壌が今の公教育に求められていると考えます。
  東村山市では、共生社会の形成に向けたインクルーシブ教育システムの構築のための特別支援教育の推進、そして障害者差別解消法施行も視野に入れ検討を重ね、平成29年度、東村山市特別支援教育推進計画の第四次実施計画が策定され、平成32年まで4年間の施策が示されました。東村山市の現状を踏まえ、この4年間で教育環境がよりよいものになっていけるのか、以下質問をしていきます。
  ①、東村山市の障害児の人数の推移を小学校、中学校で、15年前と現在の変化を障害種別に伺います。
○教育部長(野崎満君) 市立小・中学校の特別支援学級に在籍する児童・生徒数について、障害種別ごとに、15年前である平成14年5月1日と29年5月1日現在でお答えいたします。
  小学校、知的障害特別支援学級、平成14年度54名、平成29年度83名、情緒障害等通級指導学級、平成14年度22名、平成29年度、こちらは特別支援教室になりますけれども172名、言語障害通級指導学級、平成14年度、未設置でございました。平成29年度22名。
  中学校、知的障害特別支援学級、平成14年度22名、平成29年度51名、情緒障害等通級指導学級、平成14年度は未設置でございまして、平成29年度は31名となってございます。
○14番(白石えつ子議員) やはり15年前と比べて本当に発達障害の子供さんたちの人数がすごくふえていると思うんですけれども、ここはどのように見解をお持ちですか。
○教育部長(野崎満君) 特別支援教育の理解が進んで、支援を受けることの抵抗感が少なくなっているということもありますでしょうし、あるいは支援学級そのものの支援が充実してきている、そんなことも影響しているかなと捉えております。
○14番(白石えつ子議員) この数字を見ると、通級が最初はなかったりということで、言葉の教室も最初はなかったということで、今、確かに抵抗はなくなったのかもしれませんけれども、やはり分けることに対して皆さんが抵抗感はおありになるというお声も伺っています。
  ②にいきます。特別支援教育からインクルーシブ教育システムに転換したことに対する通常学級の保護者の意見等、集約はどうされているのか伺います。
○教育部長(野崎満君) インクルーシブ教育システム構築のためには、特別支援教育を推進することが大変重要なことと考えてございます。本市特別支援教育推進計画第四次実施計画におきましても、このことを踏まえ、特別な教育的ニーズのある児童・生徒等の将来の社会参加、自立に向けて、さまざまな施策を示しているところでございます。
  特別支援教育をインクルーシブ教育システムに転換するということではなく、中央教育審議会の報告にもありますとおり、インクルーシブ教育システムにおいては、同じ場でともに学ぶことを追求するとともに、個別の教育的ニーズのある児童・生徒に対して、自立と社会参加を見据え、その時点で教育的ニーズに最も的確に応える指導を提供できるよう、小・中学校における通常の学級、通級による指導、特別支援学級といった多様な学びの場を用意しておくことが必要であると考えております。したがいまして、特に通常学級の保護者の方の意見集約等は行ってございません。
○14番(白石えつ子議員) そうなると、通常学級の障害をお持ちでない子供さんを持たれている保護者の方には、どのように集約をされているのかというのをもう一回伺っていいですか。
○教育部長(野崎満君) 通常学級の保護者の方には、東村山市の特別支援学級について書かれたリーフレットを全ての方にお渡しして、特別支援学級に対して理解をいただくように努めているところでございます。
○14番(白石えつ子議員) これですかね。これを全ての保護者の方に渡している。そうすると、情報が届きにくいと思う。東村山は不登校の子供さんたちが220名ぐらい、小・中でいらっしゃいますけれども、こういう方たち、不登校状態にある保護者にはどのように伝えているのでしょうか。
○教育部長(野崎満君) 学校を通じてそのリーフレットを配布している関係から、ずっと不登校のお子さんの保護者の方にはそれが配布されていないことになろうかと思いますので、その辺もどういうふうにお知らせできるか研究させていただきたいと思います。
○14番(白石えつ子議員) 届いていないって、一番届かなきゃいけない方々だと思うんですけれども、やはり主訴はいろいろあると思うんですが、不登校状態にある子供さんたちの中にも、発達障害を持っている児童・生徒もいると思うんですが、そこはどのようにお考えですか。
○教育部長(野崎満君) すみません。先ほどちょっと言葉足らずでございまして、毎日登校しているお子さんではないですけれども、不登校のお子さんにも、定期的にはお知らせ等を保護者の方にお届けしておりますので、その中には先ほどのリーフレットも届いていると捉えてございます。
○14番(白石えつ子議員) そこはどういったところで渡しているんですか。会えない方とか、どこを介してそういう情報を渡していますか。
○教育部次長(青木由美子君) 今御答弁申し上げたように、定期的にではありますけれども、例えば、急ぎであれば近くのお子さんを通じてという場合もありますし、保護者の方がとりに見える場合もありますし、保護者会の際にお渡しする場合もありますし、担任が家庭訪問してお渡しする場合など、確実に情報が届くようには学校のほうでも努めていると認識しております。
○14番(白石えつ子議員) ぜひそこのところ、情報が届きにくい方にやはりしっかりと、こぼれることのないようにしていただきたいと思います。希望学級に登録はしているけれども、通っている子供さんたちは20人前後ということですので、やはり200人ぐらいの子供たちが自宅にいるのかなと思いますと、そこへ、インクルーシブになったとか、分けない教育を進めていくことが特別支援教育の推進になると文科省もうたっていますので、そこのところはぜひ徹底していただきたいと要望します。
  次に③です。発達障害についての理解・啓発はどのようか。障害当事者を招いた授業があれば、実例などを伺います。
○教育部長(野崎満君) まず、障害のある方を招いた障害に対する理解・啓発授業の実例でございますけれども、視覚障害者の方や車椅子を利用される方を招いて総合的な学習の時間や道徳の時間にお話を伺ったり、車椅子体験やアイマスク体験、またパラリンピアンの方を招いてブラインドサッカー体験などを行っております。
  また、障害に対する授業についての理解・啓発ということでございますけれども、特別支援教育運営委員会において、合理的配慮や障害者差別解消法等について理解を深める研修や、全教員へ困り感のある児童・生徒の支援方法を記したリーフレットを配付するなどして、理解・啓発に努めているところでございます。
○14番(白石えつ子議員) この推進計画の中にも「理解啓発授業の変遷」ということで、いろいろなところでやっているのが出ているんですけれども、例えばですが、久米川東小学校に行かれてやっている授業というのは、特別支援学級の先生が行かれて理解・啓発をやっていますか。45ページです。
○教育部次長(青木由美子君) 45ページのこちらは運営委員会の啓発部会の取り組みということで書かれておりますけれども、啓発部会の取り組みとしては、学級での指導や支援に関する理解・啓発などを年に何回だったか、回数はここではわからないんですが、部会を行って理解・啓発の研修をしているところです。
○14番(白石えつ子議員) 今伺ったのは、特別支援学級がある学級の先生がそこから来る、だから、例えば秋津小の青葉学級に来る子供さんがいたり、二中に行く子供さんがいらっしゃいますよね、久米川東小だったら。久米川東と秋津と化成小というふうに3校から特別支援学級に行かれるということで、特別支援学級の先生が、ちゃんと久米川東小や秋津小に先生が出向いて、そういう出前授業みたいなのもやっていると思うんです。それで理解・啓発を進めているともいうふうに伺っているので、そこは御理解していますか。
○教育部次長(青木由美子君) 二中、8組の学級担任の先生が久米川東小学校へ行って授業を行っているということは、継続して行っているということでございます。
○14番(白石えつ子議員) ぜひそこのところ、これも継続していただきたいと思います。特別支援学級がない学校がほとんどですので、そうやって一緒になって中学で生活するところで、障害への理解というのは児童・生徒にも必要だと思いますので、先生たちの啓発部会でやっていらっしゃる活動もあると思うんですが、子供たちに直接、障害というのはどういうものかと理解・啓発していくことが必要だと思いますので、これもぜひ啓発を継続してください。
  ④です。各校1名配置の教員サポーターの役割と支援方法、学生アドバイザリースタッフと担任との連携、成果と課題について伺います。
○教育部長(野崎満君) まず、教員サポーターの役割でございますけれども、特別な教育的な支援が必要な児童・生徒が在籍する通常の学級において、学級担任や教科担当職員の支援を行い、児童・生徒が授業に取り組みやすい環境を整えることになります。支援方法につきましては、苦手教科のサポートや、授業に集中することが難しい児童・生徒への支援、教室にとどまることが難しい児童の見守りなど、個々の教育的ニーズに応じた支援を行っております。
  成果といたしましては、校内で検討を行った上で特別な教育的ニーズのある児童・生徒への支援に入ることで、学習の理解が進んだ、離席が減ったなど、児童・生徒への適応状況の改善が見られたところでございます。
  また、課題といたしましては、対象となる児童・生徒の増加やニーズの多様化への対応を図るため、研修や情報交換等を通じて資質の向上を図る必要があると考えております。
  また、学生アドバイザリースタッフは、学校からの申請に基づき東京都教育相談センターから派遣されます。不登校傾向にある児童・生徒の話し相手、遊び相手としてかかわることで、不登校、登校渋りなどに対する支援を行う事業でございます。これまで活用のあった学校では、活動のたびに支援方法について担任と打ち合わせを行ってまいりました。
  成果といたしましては、比較的年齢の近い学生アドバイザリースタッフに話を聞いてもらうことで気持ちがほぐれ、人とかかわることのよさ、楽しさを提供できることが挙げられます。
  課題といたしましては、学生アドバイザリースタッフはあくまで話し相手、遊び相手という役割であり、対象となる児童・生徒の状況によって、その役割が支援として十分に機能しないこともあり、活用の上での課題となっております。
○14番(白石えつ子議員) 役割はわかりました。支援方法もわかりました。教員サポーターの方ですけれども、今、年間534時間というふうにふえたと思うんですが、これで足りているのかというところはどうでしょうか。
○教育部長(野崎満君) 対象となる児童・生徒がふえていることやニーズが多様化しているということであれば、必ずしも100%足りているとは言い切れない状況かなと理解しております。
○14番(白石えつ子議員) 教員サポーターの方、全校に配置されたということで、22校にお一人ずつとなっているので、そこは本当に進歩したところだと思うんですが、やはり足りていない。例えば子供が教室を抜け出してしまった場合、どのように対応されているのか伺います。
○教育部次長(青木由美子君) 確かに、教室にいられなくて抜け出してしまうお子さんというのは少なからずおるわけで、そういった場合はもう学校体制で、例えば特別支援教室の専門員、あと養護教諭、特別支援コーディネーターだとか、その子供たちの状況のわかる職員が対応しております。
○14番(白石えつ子議員) 教員サポーターの方がやはり足りないと思うんです。そこで、教員サポーターの方が足りないために、教室を抜け出してしまったときに残された、その子供さんを追う担任の先生もいらっしゃると伺って、そうするとその授業は自習になってしまうと思うんですけれども、そういったところはどのようにお考えですか。そういう事例もあると伺っています。
○教育部次長(青木由美子君) 基本的に、そういったお子さんに対応するために、どこかの学級担任が教室をそのままにして指導に当たるということはありません。そうすると、その学級のほうが困ってしまいますので。たまたま隣の教室が緊急のために連絡に行くということはあるかもしれませんけれども、先ほど申し上げたように、養護教諭や専門員や非常勤の職員が学校体制で対応していると認識しております。
○14番(白石えつ子議員) いろいろな方が連携して、障害のある、困り感を持っている子供たちだけのものではないと思いますので、やはり全ての子供たちのために特別支援教育は行われるべきだと思いますので、そこのところをぜひフォローしていただきたいと思います。
  ⑤です。特別支援教育コーディネーターの各校の人数と選定の基準、コーディネーターになられた先生方の経歴などについて伺います。
○教育部長(野崎満君) まず、特別支援教育コーディネーターの人数につきまして、順次、学校ごとにお答えいたします。化成小学校2名、回田小学校2名、大岱小1名、秋津小3名、八坂小3名、萩山小3名、南台小2名、久米川小2名、東萩山小3名、青葉小2名、北山小1名、秋津東小2名、野火止小1名、久米川東小3名、富士見小5名。第一中学校2名、第二中学校1名、第三中学校1名、萩山分校1名、四中、五中、六中が1名で、第七中学校が2名でございます。
  指名に当たりましては、特別支援教育への理解や指導及び支援の経験、校内委員会における役割、校内における相談支援経験等を踏まえ、学校長が指名しております。また、役割分担による業務軽減や人材育成及び人事異動にも対応できるよう、複数名指名をする学校がふえてきている状況でございます。
○14番(白石えつ子議員) やはり児童が多いところは3人とか、富士見小5名というのは、ここだけ多いなと思うんですけれども、これはなぜでしょうか、伺います。
○教育部次長(青木由美子君) あくまで、答弁のように、教育コーディネーターの指名は校長が判断するものですけれども、昨年度、富士見小学校は初めての特別支援教室の拠点校で、モデル校であったことから、そこでの職員間の理解等も進んで、コーディネーターの数もふやしたと推測されます。
○14番(白石えつ子議員) 拠点校だから5名なのかなと思ったんですけれども、そういうことでふやしたということですね。これは、順調になれば人数が減るという可能性もありますか。ほかのところは3人、2人なので、ここだけ5人というのは。
○教育部次長(青木由美子君) 校長先生の判断なので、ここでは確実なところは申し上げられないんですけれども、だんだんふえているというのは、答弁の中にもありましたように、各発達段階によっても子供たちも違いますし、1人だと、その方が異動したときに次につながらなくなってしまうとか、あとは、特別支援教室の先生と通常の先生と、それぞれにいろいろな情報共有をするために複数になっているということも聞いておりますので、ほかの学校で1名だったところがふえていくということは可能性としては考えられますが、5名が減るかどうかはここでは申し上げられません。
○14番(白石えつ子議員) ⑥です。これは「校長会」と書いてしまったんですが、「特別支援教育の運営委員会」が正しいと伺いましたので、訂正いたします。特別支援教育の運営委員会、今年度の研究課題は、個別の指導計画と個別の支援計画を取り上げていると伺っていますが、この根拠を伺います。
○教育部長(野崎満君) 特別支援教育運営委員会では、平成29年度の研究テーマを個別の教育支援計画、個別指導計画、小・中学校の連携についてとしております。テーマ設定につきましては、全ての小学校に特別支援教室が設定されたことにより、全ての教員が個別の教育支援計画及び個別指導計画について、一層その意義や効果を正しく理解し、適切に作成し、活用できるようにする必要があることから、特別支援学級設置校長会の了解を得て決定したものでございます。
○14番(白石えつ子議員) 校長会でずっと研究報告をされていると思うんですが、3年間ずっと特別支援教育を取り組んでいらっしゃると思うんですけれども、この研究課題を個別の指導計画、支援計画にしたということで、そこで3年間取り組んできた成果というのはどのように生かしていくと思っていますか。
○教育部次長(青木由美子君) 小学校の校長会で特別支援教育について取り組んできたことは、発表会もさせていただいて、皆様にも来ていただいた方もいらっしゃるので、周知という点でも一定の成果が今後もあるのではないかと考えております。
  今回は特に特別支援教室が全校に設置されたということで、これまでは特別支援学級だとか通級指導学級の担任の先生たちが中心になって作成していた個別の教育支援計画や個別指導計画なども、特に小学校では一人一人の担任が作成できる、保護者と相談しながら作成できなきゃいけない。そういう力量をつけるためにも今回は特にこういったテーマを設定したということですので、もちろんこれまでの3年間の研究の成果を生かしまして、今年度も、そしてこれからも、そういった力量をつけていくように取り組んでいきたいと考えております。
○14番(白石えつ子議員) 最後です。⑦です。現在の個別の指導計画と支援計画の通常学級のみの作成率、平成26年と平成28年の作成率を伺います。
○教育部長(野崎満君) 平成26年度は個別の教育支援計画作成の有無のみの調査を行っておりますので、作成率については把握できておりません。平成28年度につきましては、小学校で58件、0.8%、中学校で100件、2.9%となってございます。
○14番(白石えつ子議員) これは本当に特別支援学級とか、入らないとすごく低いなと思うんです。先ほど、しっかりと個別支援計画も各クラスで書いていくということですけれども、ちょっと不安な感じがするんですが、そこはどのようにお考えですか。
○教育部長(野崎満君) ただいま申し上げたのは、通常の学級で特別な支援が必要なお子さんについての計画ということでございます。ただいまお答えしたのは教育支援計画でございますけれども、個別指導計画のほうにつきましてはもう少し数がございまして、小学校で302人、4%、中学校で112人、3.2%という形になってございます。
○14番(白石えつ子議員) 指導計画、26年の比較がないので何とも言えないんですけれども、作成率が伸びることも必要なんですが、別にそれに固執するということを申し上げているんじゃなくて、全ての子供たちに課題はあるなと思っています。必要なときに必要な支援が受けられるために、この個別の支援計画というのは必要だと思うんです。
  前にも質問しましたけれども、就学支援シートというのがありますよね。これをまずお母さんたちは書いていると思うんです。これから個別の支援計画に移行していくんだと思うので、そこって連携がないと、そこって切れ目のない支援になっていかないと思うんですけれども、これってもし、その支援計画、本当に進んでいないと思うんですけれども、これって過度な合理的配慮というのに入ってしまうんでしょうか。そこのところが、過度にならない合理的配慮というのが教育分野ではすごくクローズアップされていると思うんですけれども、そこのところはどのように捉えていらっしゃいますか。
○教育部長(野崎満君) その部分につきましては、過度な合理的配慮には当たらないと思いますけれども、課題としましては、やはりこの計画を作成するのには、保護者の方の御理解がなければ作成できないということがありまして、そちらのほうも保護者の方の御理解をいただくように努めていきたいなと考えております。
○14番(白石えつ子議員) 確かに障害を受け入れることが難しいという方はいらっしゃると思うんですが、手帳も所持していなくて、特別な特別支援教室、けやき学級にも通っていないという方で、支援計画が欲しいという方がいたときには、どのように対応されているのでしょうか、教えてください。
○教育部次長(青木由美子君) 恐らく学校のほうに相談があった場合には、大体、校内委員会というのを学校で開いておりますので、そういったところで特別支援教育コーディネーターが中心となって特別支援の情報等を共有したり支援策などを検討したりする中で、作成につながっていくかなと認識しております。
○14番(白石えつ子議員) ここのところ、支援計画をつくってほしいと申し上げても、やはりつくってもらえていない方が存在するので、そこのところをぜひ聞き取りしていただいて、リカバリーしてほしいと思います。全ての子供たちが豊かに暮らす社会の実現、共生社会の実現というふうにインクルーシブになって変わってきていると思いますので、第四次特別支援計画のところでそこが推進されていくようにと思いますので、そこをぜひ要望しておきます。よろしくお願いいたします。
○議長(伊藤真一議員) お諮りいたします。
  この際、会議時間を暫時延長いたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(伊藤真一議員) 御異議なしと認めます。よって、会議時間は暫時延長されました。
  最後に、15番、土方桂議員。
○15番(土方桂議員) 本日、ラストでございます。皆さんの目が相当厳しくなっておりますので、スピーディーにやらせていただきます。
  当市のスポーツ行政等の考え方及び、その施設についてお伺いいたします。
  東村山市がスポーツ都市宣言をして43年がたち、2020年には東京にオリンピック・パラリンピックが開催されます。世界的なイベントを迎える中で、当市はスポーツ、学校体育などが、子供たちを初めとする市民に与える影響力は絶大と考えます。
  また、市民が高齢者になっても元気で暮らせるために体を動かすことが重要で、小・中学校で行う体力テストは、昭和60年ごろと比較すると依然低い水準となっており、体力低下傾向は児童・生徒の日常の生活における活力にも影響を及ぼしております。特に運動しないのに疲れを感じる児童・生徒は、学年が進行するとともに増加する傾向である。その児童・生徒が運動能力を知ることはとても重要と考えます。
  また、オリンピック・パラリンピックを迎えるに当たり、開催都市にふさわしい、運動に親しむ元気な児童・生徒を育成するため、全ての子供たちが運動への興味・関心を高め、基礎体力の向上を図ることが重要であると考え、以下質問いたします。
  1番でございます。市内小学校、中学校の体力テストの結果についてお伺いします。平成28年度、東京都の小5男女、中2男女の平均を下回った競技は何ですか、お伺いいたします。その原因もお伺いいたします。
○教育部長(野崎満君) 東京都平均を下回った種目につきましては、全8種目中、小学校5年男子は、握力、上体起こし、長座体前屈、反復横跳び、50メートル走、立ち幅跳びの6種目、小学校5年女子は、長座体前屈の1種目のみでございます。
  中学校第2学年男子は、こちらも全8種目中、長座体前屈、反復横跳び、立ち幅跳びの3種目、中学校第2学年女子は、上体起こし、長座体前屈、反復横跳び、立ち幅跳びの4種目でございます。
  小・中学校ともに、長座体前屈、反復横跳び、立ち幅跳びといった種目に課題があると捉えております。これらの種目が東京都平均を下回った原因につきましては、運動をよくする児童・生徒とそうでない児童・生徒の二極化傾向が見られ、柔軟性や敏捷性、瞬発力に関する日常的な運動経験の不足が要因と考えております。
○15番(土方桂議員) 予想だにしなかった答えが出たんですけれども、では、逆に上回った競技をお伺いします。その原因もお伺いいたします。
○教育部長(野崎満君) 上回った種目につきましては、小学校5年男子は、20メートルシャトルラン、ソフトボール投げの2種目、小学校5年女子は、握力、上体起こし、反復横跳び、20メートルシャトルラン、50メートル走、立ち幅跳び、ソフトボール投げの7種目でございます。
  中学2年男子は、握力、上体起こし、持久走、50メートル走、ハンドボール投げの5種目、中学校2年女子は、握力、持久力、50メートル走、ハンドボール投げの4種目でございます。
  小・中学校とも、20メートルシャトルランや持久力、ソフトボール投げやハンドボール投げといった種目において成果が見られました。これらの種目が上回った原因につきましては、各学校で持久走週間やマラソン大会を設定したり、体育の授業におけるボール運動の種目を充実させたりしていることが要因と考えられます。また、中学校では部活動の充実も要因として挙げられると考えております。
○15番(土方桂議員) 小学校の場合は男子がちょっとだらしないかなというところなんですけれども、次にいきます。
  全国的に課題の種目、ソフトボール投げは今上回ったということなんですけれども、一応質問しましたので、握力とソフトボール投げの数値を上げるためにどのような取り組みをしたかお伺いいたします。
○教育部長(野崎満君) 握力につきましては、小学校低学年から校庭のうんていや鉄棒、ジャングルジムなどの固定施設を用いた運動遊びを体育の学習や休み時間、放課後などに取り組めるよう、積極的に運動の機会を設けております。小学校高学年や中学校では、自分の体を腕で支える運動や物を強く握る運動など、自分の体力に応じて取り組めるよう、体づくり運動を実施しております。
  また、ボール投げにつきましては、体育、保健体育の学習において、ティーボールやバスケットボール、ハンドボールなど、ボールを投げる運動を積極的に取り組んでいるところでございます。
○15番(土方桂議員) 2番にまいります。東村山市アクティブプラン to 2020の取り組みについてお伺いいたします。
  1番です。児童・生徒の体力向上として、全国平均より「運動が好き・やや好き」の増加を図るとあるが、どのような取り組みをしているかお伺いいたします。
○教育部長(野崎満君) 各学校では、マラソンや縄跳びなど、児童・生徒が日常的に運動に親しむため、「一校一取組」運動を実施しております。マラソンカードや縄跳びカードなどを活用し、児童・生徒が達成感を味わい、楽しみながら取り組むことができるような工夫をしている学校もございます。
  また、高学年の児童が低学年の児童に教える場面を意図的に設定し、お互いが満足感を得られる取り組みをしている学校もございます。
  さらに、運動が苦手で好きでない児童・生徒に対しては、体育の授業において、一人一人に合った目標を設定したり、練習の仕方を具体的にアドバイスしたりするなど、達成感を味わわせることができるような指導の工夫をしてございます。
○15番(土方桂議員) 2番目です。教員の指導力を向上させるとあるが、どのような取り組みをしているかお伺いいたします。
○教育部長(野崎満君) 当市教育委員会では、毎年、初任者研修において、体育学習の基本的な進め方や集団行動の指導方法についての研修を実施しております。平成29年度の夏季休業中には、コオーディネーショントレーニングを取り入れた体育の指導方法についての研修を実施し、多くの教員が参加をいたしました。
  また、オリンピック・パラリンピック教育推進委員会においても、授業研究を通して教員の指導力向上を図ったり、実践事例集を作成して各学校の取り組みの情報交換をしたりしております。
  さらに、東村山市教育研究会の体育部会では、授業研究や実務研究を通して教員の専門性を高めているところでございます。
○15番(土方桂議員) 先ほどのコオーディネーショントレーニングというのは、非常に効率がよく、体力向上ができるトレーニングと聞いておりますので、後ほど御質問します。
  それでは、指導者というか、教員の指導力を高めることはわかったんですけれども、学校全体ではどのような取り組みをしているかお伺いいたします。
○教育部長(野崎満君) 各学校では、オリンピック・パラリンピック教育推進計画を作成し、体力向上に向けた目標と具体的な取り組みを掲げ、学年ごとに体力調査の各種目の達成目標を設定しております。平成22年度から市内全小・中学校が「一校一取組」「一学級一実践」運動に取り組み、体育の授業はもとより、放課後の部活動や運動会などの体育的行事の充実を図ってまいりました。
  運動は余りしない児童・生徒に対して、縄跳び週間やマラソン月間などを設定し、自分の体力に応じて楽しみながら運動に取り組んだり、友達と目標達成に向けて協力し合ったりする経験を重ねることで、児童・生徒の運動に対する意欲を高めているところでございます。
○15番(土方桂議員) 今、1番から2番というのは、つながった質問をさせていただいたんですけれども、体力向上とスポーツは、体を鍛えることはもちろんのこと、先ほど小学校5年の男子がかなり、東京都の平均よりも下回っている種目が多かったということなんですけれども、それを含め、学力的なこと、精神的なこともかかわってくるそうです、この鍛えることによって。
  人間の体は、皆さん御存じのとおり、筋肉と感覚器と消化器と泌尿器と生殖器と血液と循環器によって形成されている。体力とは、この体の総合的な力なものです。だから人間の全ての日常生活、僕ら社会人でいえば仕事、児童・生徒でいえば勉強などは体力が必要であり、物事に対してやる気を持つためや、病気やけがの予防、また災害や、そのほかに生命にかかわることの対応もその一つである。
  つまり、体力は人間の活力の源で、運動能力を高める、疲れにくい体をつくる、けがや病気になりにくい体をつくる、ストレスを解消し脳の動きを高めるを学校体育で学び、体力のバランスを保つことや、あとは運動もしないのに疲れを感じる生徒・児童を減少させることはとても重要と、東京都の教育委員会やこのアクティブプランで掲げているそうなんです。
  ですので、体力をより効果的に上げるために、次の質問になるんですけれども、上記のことを踏まえ、コオーディネーショントレーニングの導入を勧めるが、見解をお伺いいたします。
○教育部長(野崎満君) コオーディネーショントレーニングとは、体の動かし方のコツや、自在に体をコントロールする力を養うための運動とされております。平成28年度は久米川東小学校が、平成29年度は東村山第五中学校が東京都教育委員会によりコオーディネーショントレーニング地域拠点校の指定を受け、講師によるモデル授業や教員を対象にした実践研修会等を行っております。
  授業中に教師の肯定的な言葉かけを意識的に行うことによって意欲的に取り組む児童・生徒がふえたり、中学校では部活動における練習方法の工夫、改善が図られたりと、着実に成果を上げております。
  今後は、こうした拠点校の実践内容を市内小・中学校に普及させ、体育授業や部活動等において積極的に取り入れるよう指導・助言をしてまいりたいと考えております。
○15番(土方桂議員) 今の部長の答弁どおりなんですけれども、これはやはり課題がありまして、なかなかまだ普及していないものですから、指導の課題があるそうなんです。どんなものでも新しく取り組むことには課題があるということですが、目黒区の東山小学校は、このトレーニングを取り入れて効果を得たそうなんです。
  このトレーニングは、福島大学の荒木教授、大学院の教授なんですけれども、この人が研究しているそうなんですが、今、部長の答弁でありましたように、簡単な動作を組み合わせることで大きな力を発揮するトレーニングだそうです。
  全て脳科学に基づき、効率よく神経を刺激し、できなかった動きが、いつの間にかスムーズにできるようになるそうです。この効果のよい神経刺激は、算数や国語の問題を解くときに使う脳と脳の動きが全く同じで、研究結果では、このトレーニングをすることはスポーツも勉強もできることにつながるということなんです。
  また、このトレーニングは、その動きができたか否かではなくて、その動きのポイントを意識しているかどうかということです。目黒区の東山小学校というのは、アンケートをとったら、運動の得意な子も不得意な子も、要は意欲、関心をほぼ100%高めたということがアンケートの調査でわかりました。
  先ほど拠点校で五中という答弁をされたと思うんですけれども、私、実際に行ってきまして、五中は、各運動部の部活から5名、人選してもらって、東京都のNPO法人コオーディネーショントレーニング協会というところから講師の方が、女性の方が今回はいらしたんですけれども、その人が、柔軟一つとっても、要は2人組みで、普通だったら背中をこうやって押したりとかするのではなくて、対面して手をたたき合って、どんどん離れていって、たたけなくなるまでやると、普段よりも柔軟が前に伸びるというんですか、体が柔らかくなるということを、最初に、押しているよりも、そっちでやったほうが柔らかくなったということをやってきました。
  あと、いろいろ70分やったんですけれども、僕ももう50歳近いので、結構きつかったです。中学生とかにしてみれば、そんなに大した運動ではないんですけれども、汗はかいて、楽しく、みんな笑いながらやっていまして、最後、グー班、チョキ班、パー班と分かれて、要は、みんなで鬼ごっこをする。時間がないから詳細にはルールは言いませんが、楽しみながらトレーニングをすることによって、さっきも言いましたけれども、今までできなかった動きがスムーズにできるようになるということがありました。検討してくれるということだったので、ぜひお願いいたします。
  続きまして、オリンピック・パラリンピック教育についてお伺いいたします。平成28年度から市内全小学校、中学生が教育推進校となりましたが、学ぶ、見る、する、支えるの視点からどのような教育をしているか、以下お伺いします。
  1、オリンピック・パラリンピックの精神をお伺いいたします。
○教育部長(野崎満君) オリンピック・パラリンピックの精神につきましては、人間尊重の精神と生命に対する畏敬の念を養うことや、豊かな心を育むことが求められております。各学校では、東京都教育委員会が作成いたしましたオリンピック・パラリンピック学習読本や映像教材等を活用し、オリンピズムやオリンピック憲章、フェアプレーなどについて理解を深める学習に取り組んでおります。
○15番(土方桂議員) 2番目です。スポーツです。
○教育部長(野崎満君) 各学校では、児童・生徒がオリンピアンやパラリンピアンとの直接的な交流を通して、卓越した技術を見たり、種目を体験したり、講話を聞いたりすることで、オリンピック・パラリンピックの種目を理解するとともに、夢の実現に向けて努力することの大切さを学んだりしております。
○15番(土方桂議員) 続いて文化です。お伺いします。
○教育部長(野崎満君) オリンピック・パラリンピック教育を通して自国の伝統・文化を改めて自覚するとともに、外国人との交流を通して異文化に対する理解を深め、異なる文化を持つ人々と認め合い、広い視野を持って、ともに生きようとする態度を育成することが求められております。
  各学校では、日本人としての自覚と誇りを高める実践として、琴や和太鼓といった和楽器を演奏したり、東村山音頭などの伝統的な踊りを体験したりしております。また、豊かな国際感覚を醸成する実践として、外国籍の方をゲストティーチャーとして招いて、外国の異なる文化について理解する活動を行っております。また、学校給食においても、諸外国のメニューを提供する等、外国の食文化の理解の推進を図っているところでございます。
○15番(土方桂議員) 4番目です。環境です。
○教育部長(野崎満君) 各学校では、オリンピック・パラリンピック大会における環境テクノロジーについて学ぶだけでなく、地域の美化活動やごみの減量、節電、リサイクル活動等を通して、環境を守り、支える役割を担う学習を進めてございます。
○15番(土方桂議員) これを質問したのは、これはやはり大事だということをより印象づけるために質問したんです。この大会組織委員会で決定した愛称が「ようい、ドン!」という、何かさっぱりしているというか、覚えやすいというか、そういうことで、「ようい、ドン!」でこの4つのことを、学ぶ、見る、する、支えるという観点で、この4つを取り組んでいくということは、先ほどからもありましたけれども、ボランティアマインドとか障害者の理解ということは、素直に勉強できるのではないかなと思います。
  そこで、それを踏まえて5番目の質問なんですけれども、オリンピック・パラリンピック教育アワード校というのがございまして、東京都の全部の小学校の中から83校、そのオリンピックアワードという対象になったんです。秋津小は、そのうちで障害者理解の育成校の46校の中に選ばれたそうなんですけれども、その実績と取り組みをお伺いいたします。
○教育部長(野崎満君) オリンピック・パラリンピック教育アワード校は、組織的、計画的にオリンピック・パラリンピック教育を推進し、取り組み成果を他校に普及・啓発することを目指しております。
  当市では、秋津小学校が東京都教育委員会よりアワード校の指定を受け、重点的に育成すべき5つの資質のうち、スポーツ志向の普及・拡大に重点を置き、18種類の運動遊びを1年間通じて実施するなど、運動の日常化に取り組むとともに、みずから運動に親しむ習慣を身につけられるよう、体育的活動や体育科の授業研究を中心に日々の体育の充実を図っております。
  これらの取り組みを通して子供たちの遊びの幅が広がり、休み時間にさまざまな遊びを行うようになったり、遊びの幅が広がったことによって、以前より外で遊ぶ子供たちがふえたという成果があらわれております。
○15番(土方桂議員) 私、前年度のやつを見ていたかもしれません。申しわけございませんでした。
  6番目です。障害者スポーツの理解促進と普及活動に対してどのようなことを行っているかお伺いします。また、パラリンピック競技応援校の回田小学校の実績と取り組みをお伺いいたします。
○教育部長(野崎満君) 各学校では、パラリンピアンを招いて競技の実演を見たり体験したり、オリンピック・パラリンピック学習読本や映像教材等を用いて学習したりすることを通して、障害者スポーツの理解を深める取り組みを実施しております。
  当市では、回田小学校が東京都教育委員会より、パラリンピック競技、ボッチャの応援校の指定を受けております。パラリンピアンとの交流やボッチャ世界大会の観戦、特別支援学校との交流など、全ての人々が楽しむことができるボッチャの魅力を体験することを通して、障害者理解を深めております。
○15番(土方桂議員) そのことなんですけれども、先月、回田小学校の活動が先週の金曜日のNHKの6時からのニュースで取り上げられまして、今答弁にありましたように、月1回の障害者スポーツの理解を深める授業を受け、パラリンピックに余り興味がない児童・生徒たちが、走り幅跳びの谷選手、今、結婚されて名前が変わっているんですが、佐藤選手というのを覚えていらっしゃるでしょうか。東京に決めるときにいろいろスピーチをして活躍された方なんですけれども、その人が今まで行ってきたさまざまな努力のことを授業で勉強して、パラリンピックの競技に興味を持ったそうです。みずから進んで障害者の理解について学んでいるということです。
  今答弁でありましたように、特別支援学校の施設のほうに訪問しまして、ボッチャを通じて、そのテレビでは1人の児童・生徒の話だったんですけれども、チームスポーツのあり方や勝つための戦術・戦略、チームメイトの大切さ、スポーツの楽しみさを学び、その施設でチームになった車椅子に乗っている小学生がボッチャを通じて友人になりまして、その少年がボッチャでパラリンピックに出られるよ、頑張ろうねなんていう話をして、お互いに友達になれてよかったというコメントをしていました。
  これを見て私は、障害者の理解をふやすには、このように実際に触れ合い、同じ目的に向かって取り組むことや対話を通じて、障害者の方が自分たちとそんなに変わらない生活を送っているんだ、そして工夫によっていろいろなことができることを知ることが大事だと思いました。それが今、回田小学校でやっている授業なので、これは本当にとても大事なことだなと思っております。
  それで、東京都教育委員会がその後、言っているのは、いろいろな体験をされた児童が家に帰って、保護者に、きょう、こういうことがあったんだよという話をして、そこからまた周りの人たちに理解が広がる。理解の輪が広がるということが、これは「リバースエデュケーション効果」と言うらしいんですけれども、どんどんその輪を広げていけば、障害者の理解というのは広がっていくのではないかと感じるものですから、この取り組みはぜひもっともっと広めてもらいたいと思うんです。難しいと思いますけれども、ぜひよろしくお願いいたします。
  7番目です。オリンピアン・パラリンピアン等の派遣事業の意義についてお伺いいたします。
○教育部長(野崎満君) 各学校において児童・生徒が、オリンピアン・パラリンピアン等との直接交流により、オリンピック・パラリンピックの理念や価値を理解し、スポーツへの関心を高め、夢に向かって努力したり、困難を克服したりする意欲を養い、進んで平和な社会や共生社会の実現に貢献できるようにすることは大変重要であると捉えております。
  また、生涯教育の視点から市民のスポーツ機運を醸成し、ひいては市民スポーツをより一層推進することができる手法の一つであると考えております。
○15番(土方桂議員) 先日の産業まつりで、市長も所信表明でおっしゃいましたけれども、車椅子バスケとBリーグのプロ選手によるデモを行いました。市長もなかなか届かなかった。やはり腰を使わないと多分あれは届かないと思うんですけれども、どうでもいい話ですが、かなり反響がよかったということです。
  また、先日、吉田選手、栄監督の講演会にもたくさんの市民の方が来て、夢に向かって努力すること、目標を持ち続ける大事さ、日々の練習の中に進化があって、その進化を追い求め続けて、要はいっぱい努力をすることによって、大事な大事な最後の苦しいときにそれが出るということを伝えていただきました。今回のリオオリンピックのほとんどの女子レスリングは、最後の何秒かで逆転した試合が多かったと思います。来場していた子供たちもいい刺激になったと思います。
  これは再質になります。やはりオリンピアン・パラリンピアンやプロスポーツ選手の講演や試合は、当市の子供たちにとって、夢と希望を与えることに必要と考えていますが、来年度以降はこのようなイベントや試合はあるかどうかお伺いいたします。
○教育部長(野崎満君) 来年度以降につきまして、具体的にまだ決まってございませんけれども、東京オリンピック・パラリンピックに向けて、引き続き機運醸成事業を進めてまいりたいと考えております。
○15番(土方桂議員) そういった話だけではなくて、実際に見たり、五感で感じるようなことをやっていただければなと思います。あした熊木議員も質問されますので、僕はこの辺で終わりますけれども、次にいきます。
  先日行われた第6回スポレクフェスティバルの今回と過去5回の動員人数をお伺いいたします。
○教育部長(野崎満君) 体育協会の主催により実施されているスポレクフェスティバルについて、平成24年度からお答えいたします。平成24年度863人、平成25年度803人、平成26年度1,083人、平成27年度936人、平成28年度1,016人、平成29年度877人でございます。
○15番(土方桂議員) 先日、ユニカールをやっている方がおっしゃっていたんですけれども、ユニカールとかは1階で、第1体育室でやっているじゃないですか。やはり人気があって、自分もやっていて楽しかったんですけれども、楽しくてその場で終わっちゃうというのが問題で、誰もなかなか入ってくれない。ほかのビーチボールバレーが2階の第2体育室でやっていたんですけれども、そこも楽しいんです。楽しいんですけれども、その場で終わってしまうということで、もう少し続ける、要は体験した方がずっと続ける。
  これも生涯スポーツの一つだと思いますので、そこら辺のもっと、その協会があると思うんですけれども、各スポーツの種目の協会があると思うんですが、そこともう少し連携していただければなと。
  確かに皆さん一生懸命やられていると思うんですけれども、なかなか部員につながらないということが課題だなと思っていますので、来年度以降はもうすごい、1,000人、ほぼ800人平均で来ていると思いますので、ぜひその辺のことをもう少し強固していただければなと思います。
  最後です。今まで1番から8番までの質問に対して、総括してお伺いいたします。子供たちの運動能力を高めることや、オリンピック・パラリンピックの機運を高めること、生涯スポーツの促進等などを広めるのであれば、スポーツ施設の充実・再編も重要と考えるが、見解をお伺いいたします。
○教育部長(野崎満君) 来る東京2020オリンピック・パラリンピック大会に向けた機運醸成はもちろんのこと、当市のスポーツ施策を今後さらに推進していく上で、子供たちから高齢者まで生涯を通してスポーツがより身近に継続できるものとして、さらに活性化する必要があると考えてございます。
  また、平成29年度は、無作為による18歳以上の市民2,000人を対象に、スポーツに関する市民意識調査を実施しており、現在、その集計・分析作業を行っております。今後、その結果を踏まえ、施設の充実・再編等、ハード面のみならず、ソフト面も含め、地域の活性化の一助となるよう、当市のスポーツ施策のよりよい方向性を検討してまいりたいと考えてございます。
○15番(土方桂議員) 最後です。再質ではないです。意見なんですけれども、そういったことを早目に、前回か前々回に小町議員からもあったと思うんですが、今スポーツセンターは雨漏りしているじゃないですか。あれも結構長い間、雨漏りしている感じなんですけれども、みっともないという言い方もあれなんでしょうが、市が直すのか、東京ドームが直すのかわかりませんが、ああいったものは早目に修理をしていただいて、雨漏りというのは水ですから、どこから漏れているかわからないと思うので、大規模な工事になってしまうかもしれませんが、ああいった施設だとやはり、先ほどずっと1番から8番まで質問したものはいい答えをいただいているんですが、全て無駄になるとは言いませんけれども、見た目も大事ということもありますので、頭が痛いところだと思いますが、まず雨漏りだけは直していただきたいなと要望して、質問を終わります。
○議長(伊藤真一議員) 本日は、以上をもって散会といたします。
午後5時9分散会


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