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第20回 平成29年12月5日

更新日:2018年2月6日

平成29年東村山市議会12月定例会
東村山市議会会議録第20号

1.日  時   平成29年12月5日(火)午前10時
1.場  所   東村山市役所議場
1.出席議員   24名
 1番   伊  藤  真  一  議員        2番   島  崎  よ う 子  議員
 3番   かみまち  弓  子  議員        4番   おくたに  浩  一  議員
 5番   朝  木  直  子  議員        6番   矢  野  ほ づ み  議員
 7番   小  林  美  緒  議員        8番   小  町  明  夫  議員
 9番   渡  辺  英  子  議員        10番   村  山  淳  子  議員
 11番   横  尾  孝  雄  議員        12番   佐  藤  まさたか  議員
 13番   大  塚  恵 美 子  議員        14番   白  石  え つ 子  議員
 15番   土  方     桂  議員        16番   蜂  屋  健  次  議員
 17番   肥  沼  茂  男  議員        18番   石  橋     博  議員
 19番   熊  木  敏  己  議員        20番   駒  崎  高  行  議員
 21番   石  橋  光  明  議員        22番   山  口  み  よ  議員
 23番   渡  辺  み の る  議員        24番   さ と う  直  子  議員

1.欠席議員   0名

1.出席説明員
市長 渡 部   尚 君 副市長 荒 井   浩 君

経営政策部長 小 林 俊 治 君 総務部長 東 村 浩 二 君

市民部長 大 西 岳 宏 君 環境安全部長 平 岡 和 富 君

健康福祉部長 山 口 俊 英 君 子ども家庭部長 野 口 浩 詞 君

資源循環部長 間 野 雅 之 君 まちづくり部長 粕 谷 裕 司 君

経営政策部次長 武 岡 忠 史 君 教育長 森     純 君

教育部長 野 崎   満 君 教育部次長 青 木 由美子 君

1.議会事務局職員
議会事務局長心得 南 部 和 彦 君 議会事務局次長 湯浅﨑 高 志 君

議会事務局次長補佐 松 﨑   香 君 書記 首 藤 和 世 君

書記 萩 原 利 幸 君 書記 天 野 博 晃 君

書記 大 嶋 千 春 君 書記 木 原 大 輔 君

書記 畠 中 智 美 君 書記 原 田 千 春 君

1.議事日程
 第1 一般質問


午前10時開議
○議長(伊藤真一議員) ただいまより、本日の会議を開きます。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
日程第1 一般質問
○議長(伊藤真一議員) 日程第1、一般質問を行います。
  順次、質問を許します。最初に、16番、蜂屋健次議員。
○16番(蜂屋健次議員) 一般質問をさせていただきます。
  環境省が全国の市町村及び特別地方公共団体に対して実施した一般廃棄物処理事業実態調査において、東村山は、1人1日当たりのごみ排出量の少なさとリサイクル率の高さが全国で8位になったと報告を受けました。ごみ分別の先駆けとなるよう取り組まれてこられた行政と、この活動への推進に御協力をいただいています市民の皆様に感謝いたします。
  一方で、異物混入によりリサイクルのための品質の低下の指摘や、不注意では済まされない異物混入によるためのパッカー車の火災が続くなど、改めて市民に意識を高めていただく必要があると危機感を抱き、この議会を通して、それぞれの役割を再確認するため、以下質問をいたします。
  全国でもトップクラスの減量率、リサイクル率を誇る東村山のこの活動への推進に、市を挙げ取り組むことになった経過について伺います。
○資源循環部長(間野雅之君) 本市では、古くからごみの減量化や資源化に対する取り組みを進めてまいりましたが、市民1人1日当たりのごみ量でございますが、総資源化率という指標を掲げて取り組むということになったのは、平成18年度に策定いたしました第3次東村山市一般廃棄物処理基本計画の中で取り組み目標として位置づけて以降となっております。
  当時の背景といたしましては、国が平成15年度に策定いたしました第一次循環型社会形成推進基本計画におきまして、ごみの減量化並びに資源化の考え方を含め、環境に配慮した循環型社会形成を目指した取り組みを示していたため、本市の計画においても同様の考え方を取り入れて策定を進めたところでございます。
○16番(蜂屋健次議員) 全国で8位と、本当にすばらしい実績だと思うんですが、市民に対してもこの活動の成果がいまいち広まっていないのかなと。この順位もしかり、この事業の中身も、もっと率先して市民に周知していただきたい。こういうふうに「ごみ見聞録」でも、これだけの紙面の中でここですよね、8位とうたっているのが。これはやはりもう少し大きくPRしていただいて、それによって意識がより高まって、異物混入等も防げるのではないかという思いでおります。
  この周知に関して、もう少し広めていただくようなお考えはないのか伺います。
○資源循環部長(間野雅之君) 今、蜂屋議員が御指摘のように、昨日ですか、渡辺議員にも、もっともっと、やはりいいことをしているんだから広めたらどうかというお話をいただいております。そういった中では、市民の方々が全国で8位になったということを意識すると、さらに減量率に取り組もうという意識も高まってくるのかなという思いもありますので、今後どのような広報をしていくかというのをまた考えながら検討していきたいと思いますので、よろしくお願いします。
○16番(蜂屋健次議員) いつでも目に入るようなPRの仕方、役所内でもいいですし、秋水園でもいいですし、市民の目にその順位も入るような形でぜひPRしていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
  2番に入ります。この順位はどのような方法で決められるのか伺います。
○資源循環部長(間野雅之君) 環境省が毎年実施しております一般廃棄物処理事業実態調査におきまして、各自治体が環境省の基準に基づいて算出いたしました1人1日当たりのごみ排出量とリサイクル率、それぞれの数値の回答結果をもとに、自治体の人口規模ごとに区分された中で順位づけがされているところでございます。
  区分につきましては、全国の区市町村及び特別地方公共団体を人口規模により、人口10万人未満、人口10万人以上50万人未満、人口50万人以上の3つに区分されておりまして、当市は人口10万人以上50万人未満の約240の自治体の中で、平成27年度は1人1日当たりのごみ排出量、そしてリサイクル率とも全国8位となったところでございます。
○16番(蜂屋健次議員) これは27年度において8位になったということですが、2年連続10位以下ということの報告を受けております。ちなみに、1位はどこの地方自治体でしょうか。
○資源循環部長(間野雅之君) 今お話をさせていただきました人口10万人以上50万人未満の市町村におきまして、小金井市が第1位となっているところでございます。
○16番(蜂屋健次議員) 10万人以上50万人以下ということなので、数百、自治体があると思うんですが、その中で8位ということで、今後にも期待したいところなんですが、これまで向上に向けてどのように取り組んでこられたのか伺います。
○資源循環部長(間野雅之君) 申しわけございません。今の第1位のところで、ちょっと補足をさせていただきます。ごみのリデュース、1人1日当たりのごみ排出量におきましては、東京都の小金井市が50万人未満のところでは第1位となっています。またリサイクル率の上位10市町村のところでは、岡山県倉敷市がなっているところでございます。
  当市のごみ減量率、リサイクル率の向上への取り組みでございますが、東村山市一般廃棄物処理基本計画実行計画に基づいたさまざまな取り組みによりまして、市民の皆様のごみ減量への意識が高まり、高いごみの減量率、リサイクル率につながっているものと考えております。
  これまでの主な取り組みといたしましては、レジ袋削減や食品ロス削減等のごみの減量に関するポスター及びチラシの作成・配布を行ったほか、リサイクルフェアなどのイベント時には、廃棄物減量等推進員の協力による生ごみの水切りの実演、店頭や自治会等への出前講座、市内17の小・中学校へのごみ分別の出前授業等で、資源化やごみ出しに対する意識・理解を高めていけるよう啓発したところでございます。
  また、美住リサイクルショップの再生家具などの販売促進により、一層のリサイクルが進んだものとも考えているところでございます。
  また、ごみの収集委託業者とも連携をとりまして、分別の適当でない方におきましては排出指導の徹底を行ったことや、秋水園に持ち込まれます民間収集運搬業者におきまして抜き打ち調査を実施いたしまして、分別の徹底、資源化の促進を図ったところでございます。
○16番(蜂屋健次議員) これまでの取り組みに感謝いたします。我が市でも、中間処理施設、炉の建てかえ等の問題もありますし、その先、日の出町の最終処分場も、残り十数年でもう埋まるそうです。その後の最終処理場の予定地というのはどこにもないということです。我が市でも危機感を持って、このごみ問題について取り組んでいっていただければと思います。
  次に、2番、直近の容リプラ用袋における異物混入の経過について伺います。
○資源循環部長(間野雅之君) 平成29年9月定例会での市長の所信表明にもございましたとおり、平成29年度の容器包装プラスチックのベール品質検査は、6月22日に公益財団法人容器包装リサイクル協会におきまして実施されました。評価の結果はDランクでございました。
  品質低下の要因といたしましては、容器包装プラスチック及びペットボトルの中間処理業者の機械設備の一部にふぐあいが発生していた時期と品質検査がちょうど重なってしまったためでございます。中間処理業者は、その結果を真摯に受けとめまして、速やかに機器設備のふぐあい箇所について、消耗部品の交換や機器調整などを実施いたしまして、市が7月20日に検査を行ったところでは、品質が改善されていることが確認されております。
  その後も継続してうちのほうでは品質や選別状況の確認を行っておりますが、今のところ品質は確保されていると認識しております。
○16番(蜂屋健次議員) 収集委託先の業者の機械トラブル、それから人員配置の、これはミスですね、それも認識しております。ただ、収集した後、分別、仕分けの際に妨げになる一番の要因は、容リの中身をそのまま残して出されているのも一つの大きな原因だと思います。マヨネーズだとかソースの中身が入ったまま委託先の業者に入って、破砕機で潰されてそれが飛び散る。そのあたりを見分けるのに、すごく作業の妨げになると報告も受けております。
  やはり市民に対して容リの出し方を改めて周知していただくことが必要だと思うんですが、その点について見解を伺います。
○資源循環部長(間野雅之君) 容リプラの中には汚れたプラスチックが入ったりしているところでございます。また、その中には禁忌品的なものが入ったりしていますので、それを改めて広報して、さらにこういう危険があると。作業員における作業も非常に大きくなって、容リプラの品質に大きく影響するところもございますので、引き続き市民に対しましては、洗っていただいて容リプラとして出していただくとか、そういうことをお願いしていきたいと思っているところでございます。
○16番(蜂屋健次議員) その後、コンベアの延長、これも自費にて伸ばして、仕分ける時間を延ばしたという報告も受けておりますし、きのうも何人もの議員の方が質問されていました。障害者の就労に対してもすごく協力している企業であります。その点は企業努力と私は見ております。行政側もぜひ、今後こういう混入物、容リの品質低下につながらないように、市民にも周知をしていただくよう、よろしくお願いいたします。
  2番は割愛して、3番に飛ばせていただきます。直近のパッカー車内火災の経過について伺います。緊急を要す火災事故が発生した場合の対応マニュアルの内容について伺います。
○資源循環部長(間野雅之君) ごみ収集車両から火災が発生した場合の対応といたしまして、状況にもよりますが、基本的には消防署へすぐ通報すること、そして、緊急に通行の少ない安全な場所に移動させて、エンジンを停止し、周囲に燃え移るものがないか確認したところで、車両への延焼を防ぐために、その場でごみを排出し、消火器により初期消火に努め、消防の到着を待ちます。
  また、火災発生の第一報を受けた後、直ちに資源循環部でも職員が現地に出向きまして、消防署とともに火災の原因になったごみが何であるかの調査を行いまして、火災に伴うごみの収集におくれが出ないかどうかなどの情報収集を行います。
  鎮火による安全が確認できるまで立ち会いを行った後、収集委託業者と一緒に現場の片づけを行って、最後に一連の経過報告といたしまして、東村山市環境整備事業協同組合より火災報告書の提出をいただいております。それによって、市民への対策を行っているところでございます。
○16番(蜂屋健次議員) マニュアルを伺っている限り、大きな問題はないのかなとも思うんですが、今回の事故後の処理について、委託先とはどのような協議、責任や賠償の問題を行っているのか伺います。
○資源循環部長(間野雅之君) 今回の事故におきましては、幸いと言ってはあれですが、大きな事故、火災には至らず軽微であったことから、報告書の提出をもって確認しているところではございます。特段、事故における協議というのは行っておりませんが、先ほど申しましたように、協同組合と今後の対策については協議を行ったりしているところでございます。
○16番(蜂屋健次議員) あろうことか2週続けて起きてしまったと、市内で。これについて原因等は把握されているのか、確認のため伺います。
○資源循環部長(間野雅之君) 火災の原因でございますが、9月13日に発生しました火災では、燃やせないごみの指定収集袋にスプレー缶とガスライターが混入されておりました。また9月20日、先日11月22日にも発生しました火災におきましては、燃やせないごみの収集袋の中に、やはりスプレー缶が混入しておりました。
  本来、スプレー缶は瓶・缶の収集日に、ガスライターは有害物の収集日に、それぞれ指定された排出方法によらなければならないんですが、燃やせないごみに混入していたということが火災の原因になっているところでございます。
○16番(蜂屋健次議員) 袋にそれが混入すると、当然見分けるというか、判断できずに、同じようにパッカー車に入れることが想定されるんですが、やはりこれも市民に対してしっかり周知するしかないと思うんです。2週続けて起きて、その前も年間に数回はあると報告は受けているんですが、冬場に向けて当然、鍋等でガスを使うことも考えられるので、今後もまたふえる可能性が強まると思います。煙が出たまま、前回も、ちょうど決算のときでしたよね、目の前の消防署にパッカー車がついて、どうしたんだと思ったら、パッカー車が燃えていると。
  市民も、パッカー車が煙を出して走っているとか、すごく心配になると思いますし、今のところ幸いにも大きな事故等にはなっていないということですが、やはりこれは市民の意識をもう少し高めていただいて、今後、異物混入がないように、こちらに関しても、これはこれでまた別の周知の仕方を考えていただいて、しっかり努めていただければと思います。
  次に、再発防止のためどのように対応したのか、市民、職員、委託先、それぞれについてお伺いいたします。
○資源循環部長(間野雅之君) 市では再発防止のため、市民の皆様へパッカー車の火災事故発生防止に関する啓発活動を行っているところでございます。具体的には、火災事故発生の原因となったものが排出された地域への正しいごみの出し方のチラシ配布を行ったり、市報、ホームページ、そしてごみ分別アプリで、火災事故防止へのお願いを掲載しております。
  チラシ及び市報等の主な掲載内容といたしましては、先ほど原因になっておりましたガスライター、スプレー缶、そしてカセットボンベの混入が主な原因であるため、ガスライターにつきましては有害物で、スプレー缶及びカセットボンベにつきましては、中身を使い切ってから瓶・缶で出していただくよう、ごみの分別の徹底をお願いしているところでございます。
  職員に対しましては、特に冬季は火災事故の発生しやすい時期になってきますので、定期的な啓発活動に努めるよう指導しているところでございます。
  委託業者には、火災事故防止のために、正しく分別ができていないごみにつきましては、ルール違反のシールを張るなどをして、ごみ分別確認の注意徹底をお願いしているところでございます。
○16番(蜂屋健次議員) それぞれ、この火災発生後、周知に努めていただいたのは理解できました。ただ、異物混入も、ガスライター等も、袋をあけて確認することはできないですよね、委託先でも。中身を確認するというのは、やはり難しいと思います。
  シールを張るのも、明らかに袋から出て中身が何かわかるのであれば張れるんですけれども、ライターとか小さいやつはやはり確認できないと思います。そこで、シールを張っていないからこれは異物じゃないと決めつけるのもすごく難しいことでありますし、くどいようでありますが、この中身については、やはり市民に対してしっかり周知していただくしかないかなと。
  なかなかこれ、ゼロになるのは難しいと思いますが、毎日いろいろなごみが出てきます。諦めずに丹念に周知を、委託先とも提携しながら、あるいは協力しながら努めていただければなと思います。
  4番にいきます。混入物をなくすため、必要な役割、責任について伺います。
  まず、収集委託先の責任と役割について見解を伺います。
○資源循環部長(間野雅之君) 収集委託業者の責任といたしましては、適正なる収集運搬業務を実施することでございますが、市の分別ルールや排出ルールどおりに正しく出されていないごみについては、排出者への説明やルール違反シールなどを張っていただいて、適正に対応してもらうようお願いしているところでございます。分別の徹底に向けた啓発の役割も一部担っていただいているところでございます。
○16番(蜂屋健次議員) 行政の責任と役割について見解を伺います。
○資源循環部長(間野雅之君) 一般廃棄物の収集、運搬及び処分業務は行政の責務でございます。市民の生活環境の保全を保つことでもあります。また、一般廃棄物の減量に関し住民の自主的な活動の促進を図るものであり、市は混入物をなくしていくために、市報、「ごみ見聞録」などを通じて、市民の皆様の御理解と御協力により、ごみ出しに対する分別ルールの徹底と減量に努めていくことだと思っております。
○16番(蜂屋健次議員) ごみの分別・出し方は、地方自治体がそれぞれの市民・区民に対してお願いをする立場だと認識しております。ただ、お願いといえども、やはり役割はそれぞれあると思います。ごみの分別・資源化に一番大事なのは一番最初ですよね。家庭ごみの、そこでどういう仕分けをされるか。中間施設だとか、その先よりも、まずといいますか、95%以上、最初の出し方で決まると思います。ごみに対して志が高い東村山でありますから、市民に対してもいま一度意識を高めていただけるような取り組みをぜひしていただければなと思います。
  3番にいきます。市民の責任と役割について、見解を伺います。
○資源循環部長(間野雅之君) 市民の皆様におかれましては、混入されたごみをなくしていくために、正しいごみの分別ルールを理解していただき、ごみの減量・リサイクルに御理解、御協力をいただきたいと考えているところでございます。
  市といたしましても、先ほど申し上げましたが、市からさまざまな媒体を使い、引き続き市民の皆様へ、分別の必要性や重要性について、より詳しく御理解いただけるように啓発していきます。今、蜂屋議員がおっしゃったように、粘り強く再三にわたり、そういうお願いをしていくことが必要かなと改めて思ったところでございます。
○16番(蜂屋健次議員) 最後に、混入物をなくすための施策について、今後の取り組み、また課題について伺います。
○資源循環部長(間野雅之君) 繰り返しになりますが、混入物をなくすための施策でございますが、今後の取り組みといたしましては、引き続き粘り強く、資源収集カレンダー、「ごみ見聞録」、ごみ分別アプリなどの媒体や、ごみ分別の出前講座、出前授業等を通して、正しいごみの分別を市民の皆様にさらに詳しく知っていただけるよう啓発していきたいと思っているところでございます。
  また、収集業者等に、混入物を確認した場合は、ごみ袋にルール違反のシールを張るなどの徹底をするようまたお願いして、市と強く連携を取り合っていきながら、混入物を少しでも減らしていけるよう働きかけていきたいと思っているところでございます。
○16番(蜂屋健次議員) くどいようでありますが、限りなく異物混入等を出さないためにも、市民の協力なしではできないことだと思います。それには、どこの地方自治体も、なかなか口にするのも、それから言葉に出すのも、文面に書くのも難しいところではあると思うんですけれども、やはりそこは勇気を持って、それぞれの役割ということで、市民に対しても、責任をお互いにとれるような、そういう関係でいけるように取り組んでいっていただければなと思います。
  今後も、資源循環部を中心に、全国8位よりさらに上位になるような東村山になることを願い、質問を終わります。
○議長(伊藤真一議員) 次に、18番、石橋博議員。
○18番(石橋博議員) 今回は「市民満足度を向上させる教育施策の展開を!」とテーマといたしました。よろしくお願いいたします。
  今年度、平成29年度も、7月に、今後の市政運営に活用することを目的として市民意識調査が実施されました。この調査の中で、過去の職業が絡んでいるのかもしれませんが、東村山市第4次総合計画の基本目標2の「みんなが楽しく学び、豊かな心を育むまち」、施策大綱2-1「生きる力を育む学校教育を充実する」に対する市民満足度に注目しています。とりわけ「小・中学校の教育内容の充実」についての評価が極めて気になります。
  平成28年度、この調査における「満足」「まあ満足」と回答された方が19.6%、そして「やや不満」「不満」と回答した方が12.4%、無回答が13.7%でした。無回答の方は、恐らく子供たちを学校に通学させていない市民の方かなとも思ったのですが、この満足度が、平成29年度、「満足」「まあ満足」というのが21.8%にアップしています。しかし逆に、「やや不満」「不満」と回答された方も12.8%とふえています。自由意見欄のところを読みますと、「不満」「やや不満」と答えた方の多くは、その内容というのは、学力向上に関するもののように受けとめました。
  そして、「きょういく東村山」の第75号によると、平成28年度の全国学力・学習状況調査結果は、小・中学校ともに、A問題、B問題ともに、東京都の平均値を下回っていました。小・中学校の教育内容の充実を願い、以下質問させていただきます。
  (1)です。基礎学力向上に関して5点お尋ねいたします。
  ①です。東村山市版算数・数学基礎ドリルを児童・生徒の基礎学力向上に関して、教育委員会としてどのように評価されているのでしょうか、御見解を伺います。
○教育部長(野崎満君) 東村山市版算数・数学基礎ドリルは、基礎学力の定着や学力の向上を図るため、児童・生徒が学習の中で達成感を味わい、興味や関心を高めることができるように作成した教材でございます。本ドリルの活用により、児童・生徒一人一人の習熟の度合いに応じた適切な指導につなげることができると考えております。
○18番(石橋博議員) 興味・関心を引くとなると、今はやりの漢字のうんこドリルでしょうか、爆発的に売れ行きを示していますけれども、これは東村山市版算数・数学基礎ドリルのそれに準ずるものと考えます。
  ②です。東村山市版算数・数学基礎ドリルの活用に当たって、特に一人一人のつまずきとか、学習ペースとか、それから学習意欲など、個人差への対応をどのように考えられたのでしょうか、お考えを伺います。
○教育部長(野崎満君) 本ドリルは、達成感を味わいながら基礎的・基本的な学習内容の定着を図ることを目的としており、四則計算や図形、数量関係など、各領域ごとのつまずきのポイントを学びながら、児童・生徒一人一人の学習ペースに応じたスモールステップ型の練習問題を掲載しております。
  また、本ドリルは電子データもございますので、問題の数値を変更する等、児童・生徒の実態に応じて新たなドリルを作成することもできるようになってございます。
○18番(石橋博議員) スモールステップ型と御答弁がございましたけれども、本当につまずいている子というのは、下位の目標から順次積み重ねていかないとなかなかできないというところもありますので、そういう配慮もされていると理解いたしました。
  特にこの個人差への対応を考えていかないと全体の学力アップにつながらないので、ぜひとも、子供一人一人を大切にするという東村山ですので、個人差を常に意識しながら教育活動に取り組んでいただけるよう、各学校に御指導いただきたいと思います。
  3番目です。平成28年度の全国学力・学習状況調査結果で、記述を求める問題の無回答率が高かったとのことですが、この要因を教育委員会としてどのように捉えていられるのでしょうか、お伺いいたします。
○教育部長(野崎満君) 無回答率が高かった記述を求める問題は、目的に応じて本や文章から必要な情報を読み取ることや、根拠を明確にして自分の考えを表現する能力が問われております。
  当市教育委員会といたしましては、児童・生徒の読解力の向上を図るとともに、読み取った情報を活用し、自分の考えをまとめる思考力、判断力、表現力の育成が必要であると捉えてございます。
○18番(石橋博議員) 筆者の考え方を読み取って、それに対する自分の考えを持つというのが、とても大事なことだなと思います。じゃないと、なかなか書けない。自分の感想や筆者に対する感想を持たなければ全く書けないですから、そのように分析されているんだと思いますが、それでは、読解力と今お話がございましたけれども、読解力を高めるため、どのような取り組みを教育委員会としてはお考えでしょうか。
○教育部長(野崎満君) 現在、国語の基礎ドリルを作成しております。今後そうしたものの活用ですとか、あるいは考える視点を明確にする指導、あるいは児童・生徒が相互に自分の考えを表現して伝え合う学習活動等、そうしたことを日常的に取り入れていくことが必要であると捉えてございます。
○18番(石橋博議員) 各学校の学習指導計画の中には、そういったところが散見されるんでしょうか。
○教育部長(野崎満君) 取り入れてございます。
○18番(石橋博議員) 今③の御答弁でもありましたけれども、国語の内容の中でも、話すこと、聞くこと、書くことというのは、ある程度学力が把握しやすいと思うんですけれども、読むことについて、なかなかその力というのは把握しにくい。そこで、市内児童・生徒の読むことの能力を教育委員会としてどのように捉えていますか、お伺いいたします。
○教育部長(野崎満君) 平成28年度全国学力・学習状況調査の読むことの能力につきまして、当市の児童・生徒の現状は東京都の平均を下回っておりました。小学校の児童につきましては、目的に応じて複数の本や文章などを選んで読んだり、本や文章を比べて読んだりすることに関する設問などが、また中学校の生徒につきましては、目的に応じて必要な情報を読み取ったり、自分の考えを持ったりすることに関する設問などが平均を下回った状況でございます。
  当市教育委員会といたしましては、目的に応じて本や文章を選んで、比べて読んだり、自分の考えを持ったりすることに課題があると捉えてございます。
○18番(石橋博議員) では、この読むことの力をつけるために、教育委員会としてどのような取り組みをお考えでしょうか。
○教育部長(野崎満君) 目的に応じて、本や文章などを選んで比べて読むことができるように、単元の導入段階で児童・生徒に学習の見通しを持たせたり、単元開始前から関連する図書を学校図書館や学級文庫に置いておくなど、課題意識を高めることが必要と捉えてございます。
  また、低学年のうちから読書に対する興味や関心を高めるということで、現在も毎週の朝読書ですとか読書週間を設けて取り組んでおりますけれども、そうしたもののさらなる充実が必要と捉えております。
○18番(石橋博議員) 低学年からということでございますけれども、発達段階に応じた指導計画のようなものというのは各学校でつくられているんでしょうか。
○教育部次長(青木由美子君) 例えば読書活動の充実に向けても、学校によっては、発達段階に応じて年間に何冊までを目標にするとか、それが学年によって変わったりなどしても、それぞれの目標に向けて子供たちに取り組ませたりなどしております。
○18番(石橋博議員) ぜひとも、読むことについての、先ほどの算数と一緒ですけれども、個人差がありますので、個人差に配慮されながら、きちんとした発達段階に応じた指導計画をお立ていただいて、きちんと子供たちに指導していただけるよう、学校にまた御指導いただきたいと思います。
  ⑤です。児童・生徒の基礎学力向上推進事業を今後教育委員会としてどのように進めていかれるのでしょうか、お考えを伺います。
○教育部長(野崎満君) 本事業は、これまでに算数・数学基礎ドリルを作成し、平成28年度から小学校版国語基礎ドリルの作成を進めてまいりました。平成29年度は、小学校版国語基礎ドリルを完成させるとともに、中学校版国語基礎ドリルの試作版の作成を進めております。平成30年度には、中学校版国語基礎ドリルを完成させる予定でございます。また31年度以降については、次期学習指導要領の趣旨や内容を踏まえるとともに、児童・生徒の実態に応じた基礎ドリルの内容や活用のあり方の検討・改善を図っていく予定でございます。
○18番(石橋博議員) 今後の予定までとは申しませんけれども、今までの基礎学力向上への取り組みをぜひとも「きょういく東村山」で、教育委員会としてこんなふうにやっているよ、学校としてはこんないい事例もありますよということを紹介していただくことが、「やや不満」とか「不満」を薄らげる一つの要因になるのかなと思いますので、もっと積極的なPRをぜひしていただきたいと思います。本当に学校も教育委員会も僕は頑張っていると思うんですけれども、PRが不足してこんな低い結果なのかなと思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。
  (2)に移ります。小・中学校の教育内容の充実に対する市民満足度を向上させることに関して5点お伺いいたします。今の基礎学力の向上もあるんですけれども、改めてお尋ねいたします。
  ①です。第4次総合計画後期基本計画、施策大綱の2-1、施策2-1-2、教育内容の充実、5カ年の施策の方向性が示されていますが、小・中学校の教育内容の充実に関する教育委員会の力点5つ、基礎学力・体力の形成、豊かな心の育成、相談・指導体制の充実、特別な支援を必要とする子どもを支援する環境づくり、読書環境の整備、この5つの柱が教育委員会の力点と考えてよろしいんでしょうか。
○教育部長(野崎満君) 本大綱の5カ年間の施策の方向性につきましては、ただいま石橋議員がおっしゃられたとおり、基礎学力・体力の形成、豊かな心の育成、相談・指導体制の充実、特別な支援を必要とする子どもを支援する環境づくり、読書環境の整備を掲げておりますが、これらは学校の教育内容を充実させる上で大変重要な視点であると捉えており、各学校におきまして、ここに掲げた方向性の具現化に力を入れているところでございます。
○18番(石橋博議員) 5つ目の柱で読書環境の整備というのが今御答弁にもありましたけれども、この中で「学校図書館」とか「図書館の活用」というのが文言の中に示されていますけれども、図書館の利用計画みたいなものは、小・中学校で発達段階に沿った指導計画みたいなものはあるんでしょうか。
○教育部次長(青木由美子君) 各学校では学校図書館の利用についての指導計画を作成しておりまして、こちらも毎年提出させているところでございます。
○18番(石橋博議員) ②です。生活文教委員会で、平成29年度、行政視察に行かせていただきました滑川市では、市を挙げて理数教育の充実に取り組んでいました。市長も教育長も、それから教育委員会の職員の方も、何か目をきらきらさせて、うちは市を挙げてこれに取り組んでいる、力強くおっしゃったその言葉が印象に残っています。東村山市としても「市を挙げて○○教育の充実に取り組んでいます」と言い切れる教育施策の展開を望みますが、教育長の御見解を伺います。
○教育長(森純君) ただいま議員からございました滑川市の理数教育の充実については、本当にすばらしい取り組みだなと感じております。私も理系ですので、そういう意味では非常によくわかるところでございます。
  本市では、平成14年の事件を踏まえまして、いのちとこころの教育を中心とした人権教育の充実を最重要課題として取り組んでまいりました。学校、家庭、地域、行政が一体となりまして、子供たちの豊かな心の育成に努めているところでございます。
  平成15年に策定されました、いのちの教育推進プランには、東村山市いのちとこころの教育週間や市民の集いを位置づけまして、多くの市民の皆様とともに、命のとうとさ、あるいは豊かな心の育成等について考える、思いやりのある人間を育てる貴重な機会となっております。
  このことによって地域に根差した教育の推進が図られると考えているところでございますが、先ほど議員がおっしゃいましたように、学力向上についてのPRをもっとするということも必要だと思いますし、この人権教育につきましても一層PRをして、市の教育委員会としてはこういうことを進めていますよということを積極的に示していきたいと考えているところでございます。
○18番(石橋博議員) いのちとこころの教育というのは根源にかかわることですので、本当に大切に、東村山の売りとして、またいろいろ変化をつけながら進めて取り組んでいただきたいなと思いますが、やはり学力面でも、先ほどからお聞きしていますと、国語ドリルとか算数ドリルにかなり力を入れていらっしゃるし、国語のほうでも市内に全国国語研究会の会長もいらっしゃるように思っているんですが、あと、校内の研究テーマみたいなものも見ますと、国語とか算数が結構多く見られますので、国・算教育の充実というのを1本、柱にしてはいかがかなと思うんですけれども、御検討いただければと思います。
  3番目です。滑川ばかり言って恐縮ですが、平成28年4月に、学校教育法等の一部を改正する法律の施行により、設置者の判断で特例的な教育課程の実施が可能となりました。これを受けて滑川市では、平成29年度から全部の市立小・中学校で、小中一貫的教育として、新教科「科学の時間」が小学校1年から中学校3年まで実施されていました。そして、9年間の系統性を確保して学習指導計画が作成されていました。
  新教科を設置するということは別問題として、僕は特に、9年間の系統性を確保して学習指導計画が作成されているということに、本当に感銘を受けました。9年間の系統性を確保した小中、一貫教育とは言わないまでも、一貫的な教育についての教育長の御見解を伺います。
○教育長(森純君) 小中一貫教育につきましては、いわゆる中1ギャップなどの教育課題への対応だけでなく、ただいま議員が申されましたように、義務教育9年間を連続した教育課程として捉え、児童・生徒、学校、地域の実情等を踏まえた具体的な取り組み内容の質を高めることが目的であると捉えております。
  当市教育委員会といたしましては、これまでに取り組んできた小・中連携をさらに推進させるとともに、小・中学校の教員で構成しております各種委員会ですとか研修会におきまして、意図的、計画的に授業研究や実技研修、あるいは指導資料の作成等の充実を図ってまいりたいと考えているところでございます。
○18番(石橋博議員) これまでも小・中連携が行われていたということは僕も承知しておりますけれども、④です。東村山市では、中学校区内の小・中学校の先生方が、特に、児童・生徒と言っていただきましたけれども、小学校の児童の学習状況を共有して、やはりこの辺がちょっと落ち込んでいるんだな、こんな指導に力点を置かなければいけないんだなという、その教育課程、とりわけ学習指導計画に反映させるような、学区の中学校区における小・中連携みたいなものは行われているんでしょうか。
○教育部長(野崎満君) 当市では、各中学校区別に小・中連携懇談会を行っております。小・中学校の教員が互いの授業を参観したり、9年間を見通した教育活動について協議したりするなど、各学校の教育活動の充実に向けて実施しております。
  具体的には、本懇談会を通して、互いの主張について意見交流を重ね、小学校の教員が基礎的、基本的な学習内容を習得するための効果的な教材を紹介したり、中学校の英語科教員が小学校5・6年生の外国語活動のゲストティーチャーとして指導したりするなど、小・中連携の取り組みが行われています。
  今後も、こうした取り組みを小・中学校の教育計画に位置づけ、各教科等の年間指導計画に反映するよう指導・助言してまいりたいと考えております。
○18番(石橋博議員) 今、中学校の英語の先生が、小学校の英語の授業にゲストティーチャーとして行くという、とてもいいことだなと思います。そして、小・中の壁を取っ払いながら、英語の1年生から中学校3年生まで、お互いに指導計画を共有しながら、子供たちに確かな力をつけていっていただければいいなと。そうすると、英語教育の充実も柱になりますね、目玉に。
  あとは、とりわけさっきお話がありました読解指導というのは、やはり小学校の低学年から中3まで見越したような、それこそスモールステップじゃないですけれども、小学校の低学年では読み取るためにこういう力を、中学年ではこう、高学年ではこういう力を、中学校では1年生ではこう、2年生ではこうという、そんな力点の置き方を置いた指導計画が各学区にできるといいなと思っています。ぜひ、その辺をまた小・中学校の先生方、校長先生方と相談して御検討いただければありがたいなと思います。
  教育委員会としては、そんな試みはどうでしょうか。お考えをお尋ねしてよろしいですか。
○教育部次長(青木由美子君) 教育委員会としましても、子供たちはずっと学んでいく中で、小学校の教員と中学校の教員が、それぞれの教育活動だとか子供の学習状況などを把握することがとても大切なことだと本当に思っておりますので、そういった系統的な指導ができるように、今後も指導・助言してまいりたいと考えております。
○18番(石橋博議員) 実態把握というのは本当に大事だと思うんですけれども、把握だけにとどまらず、具体的に実践できるように、指導計画に反映させていただければありがたいなと思いますので、よろしく御検討ください。
  5点目です。小・中学校の教育内容の充実に対する市民満足度を向上させるため、今後、教育委員会としてどのような取り組みを考えていられるのでしょうか、お尋ねいたします。
○教育部長(野崎満君) 東村山市第4次総合計画後期基本計画が完了する2020年は、東京オリンピック・パラリンピックが開催される年であるとともに、小学校において次期学習指導要領の全面実施となる年でもございます。次期学習指導要領では、社会に開かれた教育課程の実現を目指しております。
  学校教育を通じて、よりよい社会をつくるという目標を学校、家庭、地域、行政が共有し、さらに連携を深めていくために、各学校で取り組んでいる教育内容やその成果を市民に向けて広く積極的に情報発信することなどを通じて、理解啓発に努め、市民の満足度を高めてまいりたいと考えております。
○18番(石橋博議員) ぜひとも情報発信を、先ほども申しましたけれども、それぞれ教育委員会で取り組んでいられること、各学校のよき実践、こういったものを積極的に情報発信していただければ満足度も上がっていくのではないかなと思いますし、先ほどの9年間を見越した指導を東村山はやっているんだよというのを市民の方々に理解していただければ、より満足度がアップするのではないかなと思います。
  来年度のこの調査結果を、来年度言うと早急ですね、二、三年後の結果を楽しみにしております。東村山市の小・中学校の教育内容のより一層の充実を期待して、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長(伊藤真一議員) 次に、19番、熊木敏己議員。
○19番(熊木敏己議員) 今回、大きく3つの質問をいたしますが、よろしくお願いいたします。
  初めに、大きな1番です。さらなる安心と安全へ(道路編)ということで、これは9月定例会で繰り越させていただいた内容で、多少変わっているところもあるんですが、よろしくお願いします。
  豪雨による道路冠水や家屋への被害、また道路、側溝ぶたの劣化による不陸等々、不安の種を払拭し、市民の安全確保に努め、生命と財産を守らなければならないと、何か警察憲章みたいなことを言っているんですけれども、そう私は考えております。今までの議会でも他の議員や私自身が伺ったことの確認にもなりますが、現在の道路状況等について伺ってまいりたいと思います。
  1です。市内の計画道路が進んでいますが、27号線、東村山駅から秋津に向かっての道路も、スポーツセンターの先まで延伸して、東側というんでしょうかね、手前側の住民にとっては生活道路に入っていく、流入する道路が少なくなったと感じているということも聞いております。また何よりも、27号線の雨水ですかね、管がつながったことで、一定、冠水の部分が減ったという声も聞いています。ただ、そちらがなくなると、次が目に見えてくるということで、これはイタチごっこなんですけれども、いずれにしても27号線等々、一日も早い開通を祈っております。
  その他の計画道路についても、市長の所信表明で触れられていました。懇談会とか説明会、ニュース等、私も聞いて、ある意味、了承している部分でありますし、一生懸命取り組んでいただいているなというところを承知しているところでございますが、そのほか、市長の所信表明にあったほかにも何か進捗している部分があれば教えていただきたいと思います。
○まちづくり部長(粕谷裕司君) 改めまして、さくら通りを含めまして御説明申し上げます。
  まず、直近で大きな進展がありましたのは、議員のお話がありましたように、市のシンボルロードである都市計画道路3・4・27号線、通称「さくら通り」でございまして、この間、関係権利者を初め議員各位、皆様の協力もいただきまして、全線開通の見通しが立ったところでございます。
  周辺にお住まいの方々からも「用地取得できたとのことで、安心して開通を待ちます」ですとか、こういったお声もいただいておりまして、市としても引き続き早期開通に向けて努力してまいりたいと考えております。
  さらに、東久留米市境からさくら通りに接続する都市計画道路3・4・5号線につきましても、現在事業中の区間に加え、都道226号線からさくら通りまでの区間についても、事業化に向けて10月には住民説明会を行い、現在、測量作業を進めているところでございます。
  また、東京都におきましても、都市計画道路3・3・8号線と3・4・11号線の整備が着実に進められておりまして、以上の都市計画道路が整備されていくことで、市内の南北方向、東西方向のネットワークが構築されて、あわせて広域的な都市間ネットワークの拡大も図れることから、引き続き鋭意取り組んでまいりたいと考えている所存でございます。
○19番(熊木敏己議員) 小町議員にかわって言います。西側の道路も早く進めていただければと思っておりますので、これは佐藤議員も、淳子議員もいらっしゃいます。ぜひ、よろしくお願いいたします。
  2番です。これも確認ということになるんですけれども、きのう横尾議員への答弁で、市長が雨水治水対策ということについて、都市計画道路整備時に地下の活用ということをおっしゃっていました。前川では3・4・10号線、それから化成小学校の校庭ということだったでしょうか、既存道路の地下はなかなか埋設物が多いので、活用は難しいかなという話でもありました。
  これから進んでいくその他の道路下に、雨水貯留槽を計画している道路はあるのかどうかお伺いいたします。
○まちづくり部長(粕谷裕司君) 局所的・短時間豪雨による被害が社会問題となっている昨今、都市計画道路整備事業においては、道路両端に設置されている集水ますに浸透機能をあわせ持たせた浸透ますを設置し、流出抑制をかけた上で、公共下水道の雨水管に接続するものが一般的となっております。
  大規模なものになりますと、繰り返しになりますが、前川溢水対策として都市計画道路3・4・10号線への設置を検討しておりますが、現在のところ、そのほかの道路については未検討となっております。
○19番(熊木敏己議員) 道路脇の集水ますとか、浸水のことを考えていくということで、まだ計画はないということですが、これだけ雨が降ると、もう浸透しないんじゃないですかね。エレベーターでさえ水没するような状況で、やはり何か基本的に入れていただくというのが、御答弁にも前回あったんですかね、資金と時間がかかるということもあるんですが、ぜひ考えていただければと思います。
  3番にいきます。ことしの台風や豪雨の被害については承知しています。前の議員も聞かれたのでわかっているつもりです。その対応された内容や復旧の状況をまた改めてお伺いしたいと思います。
○まちづくり部長(粕谷裕司君) 所信表明でも申し上げましたが、平成29年10月23日早朝に、西武鉄道西武遊園地駅の西側で土砂崩落が発生いたしましたが、その後、西武鉄道が崩落土砂の撤去等を行い、応急措置を実施しているところでございます。
  このため補助道第5号線、赤坂道になりますが、崩落後、通行どめとなっておりましたが、11月2日に片側交互通行を再開しているところでございます。
  崩落当時、それまでの秋雨前線による長期の長雨や台風の影響により、累計雨量が300ミリメートルに達する記録的豪雨も観測され、それらを受けて、のり面が崩落したと想定されているところでございます。
  現在、詳細な原因につきましては、西武鉄道が第三者機関を交え調査中と伺っておりますが、市といたしましては、西武鉄道に対して原因の究明と再発防止の徹底を求めているところでございます。
  また、これら崩落に対しまして、当初、市では道路の通行どめ対策のために、交通誘導員の配置ですとか、迂回看板等、保安施設の設置等を行ったところでございますが、11月2日の片側通行にて一部開放する段階からは、西武鉄道において新たに交通誘導員や迂回看板などを設置し、安全対策を実施しているところでございます。
○19番(熊木敏己議員) 今、通称「赤坂道」の話をしていただいて、まさか東村山で昨年からことしに続いてまた崩落があるとは思っていなかったんですが、これは答えられなければ結構です、いろいろと都合があるでしょうから。赤坂道の復旧というのでしょうか、ちょっと都の公園側に入ってというお話を聞いたような気もするんですけれども、東京都はそれを渋っているという話も聞いているんですが、いかがでしょうか、うまくできるものなのかなと思って。わからなければいいです。
○まちづくり部長(粕谷裕司君) 現在、夜間通行どめにしているということもありまして、西武鉄道からは狭山公園の用地を一部借りて両側通行にしたいというお話は伺っておりまして、その後、東京都と調整するというところまでは市で確認しておりますが、その後の調整内容については報告を受けておりませんので、この段階ではわかりかねます。
○19番(熊木敏己議員) 申しわけございません。たまたま隣の駅の方々と飲んでいてそんな話になりまして、相手が東京都だから余り言っちゃいけないかなとも思いましたが、言っちゃいました。
  4番です。久米川町5丁でも浸水被害、床下というのがあるんですけれども、熊野神社が建っているところがそもそも府中街道から西に低くなっていて、今、道路でもう塞がっちゃっているということですよね、見た感じ。私が小さいころは、あそこに、いとうさんの池とかあって、ザリガニ釣りとかやっていたんですから、そもそも水が集まってくるところなんだろうとは思っているんですけれども、集まってくるんですが、今逃げ道がないんですよね。もっと北のほうにでも流れていってくれればいいし、もともともっと古くは、西武鉄道の下というのは川だったと聞いています。
  きのうまでの答弁でも、冠水場所等はもう把握されているというのはよく理解しました。土のうステーションや、土のうで済む程度であれば、それはそれでよしとするんですが、被害がたびたび重なる方というのは、やはり安心できないんだろうなと思うんです。だからといって、これも時間と費用の問題なりがかかってくると思うんですが、抜本的な解決策がないのかなと。ないこともわからないでもないんですが、何かないでしょうかという質問なんですが、よろしくお願いします。
○まちづくり部長(粕谷裕司君) 当市における抜本的な解決策は大変重要な課題として捉えておりますが、昨日、横尾議員にも申し上げましたが、下流の柳瀬川の改修がまだ進んでおりませんので、市内河川の拡幅等の対策が施せない状況の中、当面は河川の流下能力を阻害する堆積した土砂の除去作業を実施しつつ、現在進めている都市計画道路整備事業の進捗に合わせた周辺の雨水管布設整備事業や、道路両端に設置される集水ますに浸透機能をあわせ持つ浸透ますを設置し、一定の流出抑制後に公共下水道(雨水)管に接続する整備事業など、今後予定される都市計画道路整備事業に対しましても同様に進めていく予定でございます。
  それと、今、熊木議員がおっしゃったように、熊野神社の冠水の関係でございますが、やはりこれも都市計画道路3・3・8号線ができることによって、今まで久米川町のほうから流入してくる雨水も、一定程度そこで柳瀬川に放流できるといったこともありますので、まず都市計画道路の整備に合わせて雨水管の整備をしっかりやっていくことが重要ではないかと考えております。
○19番(熊木敏己議員) きのう、きょうと説明いただいて、わからないんですけれども、川の改修というんでしょうかね、河川改修ができるまでというのは望み薄だなと思っていますし、道路ですね、もう期待するのは。
  先ほども言いましたけれども、やはり浸透ますとか、浸透のって、余り大雨のときに意味ないなというのは私の考えなんです。3・3・8、府中街道ができればということでございましたので、早くやりましょう、とともに、例えば久米川町でも、分水嶺というんですかね、空堀川に流れる水路と柳瀬川に流れる水路というのがあって、空堀川のほうにあと10メートル延ばしたら流れるのになと思うようなところもあるんです。
  そういうところも考えていただいて今後進めていただければと思いますし、本当に毎回そういうことで悩まれる方というんでしょうかね、少しでも雨が降ると心配だと思うんですよ、やはり。その方々に何かやっているというところを見せてあげるというのも、見せてあげるだけじゃ本当はいけないのですけれども、大切なことじゃないかなと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
  5番です。これも前に伺ったんですが、同じように道路に期待するんですが、側溝の内部を掃除するということで、気持ちだけでも清掃すれば、容積がふえて雨の対策にもなるんじゃないかなと私は思うんです。
  せんだっての台風のとき、うちの家の前、駐車場と玄関の前にグレーチングがあって、そこをちょっと掃除したんです。4分の1から3分の1ぐらい下に土砂がたまっている。これは私がいけないんだと思いますが、あれは私の持ち物じゃないんです。
  それで、泥は掘り起こすと体積がふえるので、おかげさまで小さな土のうが5つばかりできて、うちの玄関前に置くことができたんですが、喜んでいるばかりじゃなくて、清掃しても一回雨が降るとまたそこですぐ、これは川も原理としては一緒なんですけれども、もとのもくあみなんです。とすると、もっと上流に土がたまっているのか、畑が久米川はまだ多いもので、表面流水というんですか、泥が流れて入ってしまうのかなと思っているんです。
  これはかなり、もし泥がたまっているとすると、道路の両側を全体で計算して500キロぐらいあるんですかね、金もかかるんですが、これを有効利用することで、かなりの水がそこに入ってくれるんじゃないのかなと思うんですが、今5番の質問をしています。現在そういった清掃方法をやっているのかどうかも含めてお伺いしたいです。
○まちづくり部長(粕谷裕司君) 熊木議員におかれましては、日々清掃いただきましてありがとうございます。
  市では、日ごろの道路パトロールや市民からの要望を受ける中で、集水ますと通常のU字溝やふたつきの側溝などにつきましては、スコップ等の機材により、年間130カ所程度の清掃を実施しております。
  また、LU側溝と言われる、U字溝の上にL型が据えてあるものでございますが、こういったふたが外れない側溝、作業員による清掃が難しい箇所については、委託業者において側溝内部の土砂の堆積状況を確認する中で、年間2キロメートル程度を高圧洗浄機などの機材により効果的に清掃を実施している状況でございます。
  また、雨水管の中にたまった土砂等の清掃作業としても、年間130メートル程度、現場状況を確認しながら清掃を実施しておりますし、また、先ほどの話に戻りますが、個人個人で集水ますの清掃をされた際に取り出した土砂につきましては、所管に電話していただければ作業員がとりに行きますので、どうぞよろしくお願いいたします。
○19番(熊木敏己議員) やられていることについては理解いたしました。ただ、またやった後、振り向いたらもう積もっている状況にならないことだけを期待したいと思うんですけれども、よろしくお願いいたします。
  6番いきます。今度、雨水とは質問が変わるんですが、今話も出ました道路脇のL字のふたなんですけれども、コンクリートでできていると思うんですけれども、あれが欠けたり、欠けているのと割れているのは一緒かな、道路にも舗装がひび割れていたり、穴があいていたりして、アスファルトとふたですね、コンクリートとのつなぎ目もあいていたりするので、実に不陸であって、私は自転車によく乗るんですが、あそこを運転しづらいんですよ、非常に、危険が多いと感じるんです。
  歩いている人は余りあそこはいないのかなと思うんですが、自転車の方、あの境目というのを、まだ自分では若いと思っているので、多少ハンドルがぐらついてもできるんですけれども、お年寄りの方なんかは危ないんじゃないかなと思って、あの辺の補修をすべきだと思っているんですが、計画があれば教えてください。
○まちづくり部長(粕谷裕司君) L字溝やU字溝等、側溝のふたやクラックなどの補修につきましては、市において年間170カ所程度、また道路の補修については、年間320カ所程度の穴埋めや、クラック、舗装の不陸補修などの工事を行っております。
  市内では、御指摘にもあるように、補修しなければならない箇所が数多くあることは市としても認識しているところでありますが、交通量のある準幹線道路や生活道路につきましては、道路修繕計画に沿った道路補修工事を進めていくとともに、それ以外の部分的補修につきましても、日ごろの道路パトロールや市民からの要望を受ける中で、現場精査を行い、限られた全体予算枠の中で補修等を対応してまいりたいと考えております。
○19番(熊木敏己議員) 7番いきます。自転車ナビマークとかナビラインというのは、東京都の自転車空間整備推進計画ということで整備されているんだと思うんですけれども、ここでは東京都の事業なので文句は言いませんけれども、自転車ナビ、図書館の前も書かれていたりするんですが、この標示は危険じゃないかという意見もあったりします。このマークの意味というのを再度、確認のためにお伺いさせてください。
○環境安全部長(平岡和富君) 自転車ナビマークの設置につきましては、警視庁が交通事故防止対策の一環として、自転車の交通ルール、通行位置と通行方法ですが、これの徹底を目的としまして、平成23年度から設置を推進しております法定外の道路標示でございまして、自転車専用通行帯、いわゆる自転車専用レーンとしての交通規制とは違うものでございます。
  自転車は、自転車ナビマークの矢印の方向に進行してくださいという注意喚起を行うとともに、自転車は車両であり、自動車と同じように車道の左側を走行する交通ルールを再認識していただくための標示となっているところでございます。
○19番(熊木敏己議員) 再質問をさせてください。今、矢印の方向に進めと。自転車は軽車両ですか、車道を走りなさいという法定外のマークだと。ここで問題、聞きたいところができてきちゃったんですが、あそこの上を走らなきゃいけないものなんでしょうか。
○環境安全部長(平岡和富君) 恐らく、御指摘のナビマークの上、塗装が厚いので滑るのかなというお話かなと(「いや、違います」と呼ぶ者あり)違いますか、すみません。
  基本的に道路交通法では、自転車は先ほど申し上げましたように軽車両ということですので、道路の左側を走ることが前提でございます。ですので、ピクトグラムが車道の左側にあれば、そこを通るといいますか、左側を通りなさいという、あくまでもお知らせのマークでございます。
○19番(熊木敏己議員) 先ほどのL字の話とも関係してくるんですけれども、あのマークが結構道路側に寄っていたりして、野口橋から東大和のほうなんか、あそこを自転車が走ったら車は絶対通れないぞ、むしろ危ないなと思うぐらいのことがあります。
  それで、久米川町4丁目のちょうど角のところの信号に、「自転車は自転車ナビマーク上を通行しましょう」という警視庁の看板が立っているんです。これは、この上を通れと言っている話だと認識しているんですが、府中街道は歩道も通っていいじゃないですか。あえてこれは要らないんじゃないのかなと思うんですが、これはまだ聞きません。そういうことがあるということを認識しておいてください。
  次にいきます。時間がないので、大きな2番いきます。スポーツセンターの利用と整備です。2020オリンピック・パラリンピックに向けてということで質問します。
  市長の所信表明にもありました。産業まつりで、プロバスケットボールチームの選手や車椅子バスケットボール選手によるパフォーマンスが行われました。スポーツセンターとして唯一の室内施設だと思っていますので、2020オリ・パラに向けての施策について伺います。
  1番です。産業まつりで車椅子バスケットボール選手の上村知佳さんのインタビューのときだったと思うんですけれども、「車椅子バスケットの試合をしてもらえますか」という問いに、「場所と機会があれば」という答えがあったと思います。スポーツ祭東京2013、国体のときですが、バスケット競技大会を開催して、東村山は実績がありますし、試合をしていただいたらどうなんだろうと思っています。
  スポーツセンターは車椅子の方々も利用可能であると思っているんですけれども、これは1番の質問です、今年度の利用状況を伺います。
○教育部長(野崎満君) 今年度の車椅子での利用状況でございますけれども、車椅子バスケットボールの団体、1団体が5月と10月、1回ずつ御利用いただいております。また、個人開放のバドミントンでの車椅子利用や、屋内プールにおきましても車椅子の方の個人利用がございました。
○19番(熊木敏己議員) ぜひこれからの啓発のためにも、使っていただくような施策をとっていただければと思います。
  2番いきます。個人や団体として、車椅子、今も利用されているということでございましたが、利用するに当たって、何か特別な条件というものがあるのかどうか伺います。
○教育部長(野崎満君) 特別な条件はございませんが、割引料金を適用する際には、手帳の御提示をいただいているということでございます。
○19番(熊木敏己議員) 特別な条件はないということで安心しましたし、ぜひ、料金も確かに障害者というのがあるので、今後使っていただければなと思います。
  3番目です。第1武道場だったと思うんですが、エアコンの設備がないとお聞きしています。利用されている方々が、暑くて子供たちが集中力が切れてけがの発生につながると言っていらっしゃいました。スポーツセンターの各室、武道場も含めて、エアコンが設置されていない部屋について伺います。
○教育部長(野崎満君) エアコン未設置の部屋につきましては、第1武道場、柔道場です。第2体育室、卓球室、レクリエーション室、弓道場となってございます。
○19番(熊木敏己議員) お伺いしまして、結構入っていないところがあるんだなと改めて思ったわけです。
  4番いきます。エアコンをなぜ入れなかったか、改修したときにですね。不思議なんですけれども、過ぎたことは忘れて、今後この部屋、エアコンを入れる予定というのはあるのかどうか伺います。
○教育部長(野崎満君) 未設置箇所へのエアコンの設置につきましては利用者の利便性向上や熱中症対策の一環として有効であると認識しておりますが、エアコン設置に係るコストや設置した後の施設のランニングコストにも留意する必要がございますので、今後、指定管理者とともに協議・研究してまいりたいと考えております。
  なお、現状におきましては、未設置の部屋については冷風機、扇風機の設置や換気に努めるほか、凍ったおしぼり等の提供をして対応しているところでございます。
○19番(熊木敏己議員) 時間がないので余り突っ込まないですが、ぜひエアコンを入れるような、金はかかるんでしょうし、ただ東京都で、これは対象になるかどうかわからないですが、スポーツ施設を有する市町村に補助を強化しているということもありましたので、ぜひ使えるのであれば使っていただければと思います。ぜひエアコンを入れてください、とともに、雨漏りがあるのであれば、雨漏りも直していただければと思います。
  5番にいきます。平成29年度の市民意識調査が行われまして、スポーツ活動の振興という問いもあったかと思います。私、実は29年度のをよく見ていなかったもので、すみません。ほかへ移り住みたい理由の中に「公共施設が充実していない」という回答が38.5%あったようです。その後ろのほうには自由記述もあったかと思いますが、その中にスポーツセンターに関する意見やスポーツ振興に関する意見はなかったのか伺います。
○経営政策部長(小林俊治君) 平成29年度調査のスポーツにかかわる主な意見といたしましては、「他市に紹介できるものはスポーツセンターくらいであり、他のスポーツ施設を充実してほしい」「運動公園にあるプールは夏場しか利用できないので、オムニのテニスコートに改築したほうが稼働率が高くなる」「廻田町、野口町周辺に市民プールをつくってほしい」「スポーツ振興について全年齢に対しての活動はすばらしいが、子供が活躍できる場をふやしてほしい」「バスケットゴールを公園に置いてほしい」といった多様な意見をいただいたところでございます。
○19番(熊木敏己議員) 本当にいろいろな意見があったんですね。その中でも、かなえられることはかなえていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
  6番です。第1体育室の床なんですが、かなり傷んでしまったということも聞いているんですが、現状と原因と対処、これからの補修、改修の予定について伺います。
○教育部長(野崎満君) 市民スポーツセンター第1体育室の床の状況につきましては、床板の傷のほか、床板表面の化粧材の浮きや剥がれ、塗膜の剥がれが確認されているところでございます。原因につきましては、椅子や卓球台、バスケットゴール等、移動式の体育用具等の設置時に発生したものであり、床板表面の浮きや剥がれにつきましては、各種事業等により使用したテープを剥がす際に、粘着力が強く、化粧材や塗膜も一緒に剥がれてしまうといったことがございます。
  対処といたしましては、剥離箇所に保護テープを張ることで、利用者の安全確保に努めているところでございます。
  また、今後の改修予定につきましては、平成30年1月上旬に、化粧材の剥がれや浮いている箇所にパテ及び接着剤を用いた補修を予定してございます。
○19番(熊木敏己議員) ぜひ、きれいにしていただきたいなと思うとともに、機材の搬入、片づけのときに傷がつくという話もありましたので、その辺は使う人たちにも一回周知していただければと思います。
  7番です。市長に伺います。所信表明で、2020に向けて引き続き市民の機運醸成に資する取り組みを行ってまいりたいと言われました。予算編成中とは思うんですが、オリ・パラの機運醸成に向けて、来年度開催を予定している事業や、市長自身、構想していることがあって、言えることがあればお願いいたします。
○市長(渡部尚君) オリンピックに向けての機運醸成事業につきましては、昨年度については、年としてはことしになりますけれども、体操の冨田選手とトランポリンの選手等のオリンピアンに来ていただいて、子供たちの体操教室を開催させていただきました。
  本年度につきましては、過日行われました霊長類最強女子と言われた吉田沙保里選手と栄監督に来ていただいて、まさに、かけ合い漫才のようなすばらしい御講演をいただいたところでございます。
  来年度については、まだ具体にどうするかというのはあれしていないんですが、先般、所信表明でも述べましたし、今、熊木議員にも触れていただいたり、昨日、土方議員にも触れていただきましたが、私も初めて車椅子に乗ったままボールを投げて、意外とボールが飛ばないというか、そういうことも自分自身体験したこともあって、少し障害者スポーツに対しての理解を促進できるようなことを検討できないかということは、所管には投げているところでありまして、それらも含めて少し具体な事業展開を今後予算編成に向けて検討させていただきたいと思っております。
  また加えて、中国とのホストタウンの取り組みがございます。ことしについては先方がこちらに来ていただきましたので、できれば次年度については東村山の子供たちに中国・蘇州市に行っていただけるような、そしてスポーツ交流を向こうで今度は行えるようなことを構想中、検討中という状況でございます。
  いずれにしましても、当市は昭和49年、市制施行して10周年の年、1974年に、熊木議員のお父様の熊木市長によってスポーツ都市を全国3番目に宣言して、スポーツを通じて市民の健康増進を図るとともに、人口急増時代に新住民と旧住民の融和を図って、新たな東村山市の地域コミュニティーをスポーツを通じてつくるという施策をずっと展開をしてきたわけであります。
  改めて、スポーツ施設は当市の場合、老朽化も進んでいたり、よくスポーツ都市なのにということも御指摘いただくわけですけれども、それらについても、オリンピックまでにというのはなかなか間に合いませんけれども、本年度アンケートをとらせていただいた中で、今後の市民スポーツの振興をどのように施設整備を含めて進めていくのかということを一つの大きな課題にしながら、来年度以降も取り組ませていただきたいと考えているところでございます。
○19番(熊木敏己議員) オリンピックに向けてもさることながら、今後の東村山のスポーツ振興ということで、これからも御尽力いただければと思います。
  大きな3番目にいきます。青葉町集会施設の推移についてです。東村山キャンパス内に建設される老人福祉施設内に地域住民の意向を反映してほしいという趣旨の陳情を、私たち議会は平成26年11月に委員会で採択し、本会議でも採決いたしました。正確には、最初に請願が出されて、取り下げて、次に施設の空間を求める陳情が出され、取り下げて、今度は事業者を決めるときに反映してくれというものを我々はとったわけですけれども、当時の生活文教委員会の委員の方々には趣旨を理解していただいて、紆余曲折や再調査等々いろいろあったんですけれども、一番の正攻法を検討していただいたと思っておりますし、感謝しております。
  来年早々、老人福祉施設は完成し、春には運営される予定とお聞きしております。これも東京都の事業なので、わかる範囲で結構なんですが、現在までどのような推移があったのかお伺いしたいと思います。
  初めに、工事の進捗状況を伺います。
○健康福祉部長(山口俊英君) 進捗でございますが、平成28年10月に着工しておりまして、30年1月の竣工に向けて、運営事業者である社会福祉法人三篠会による建設工事が現在進められているところでございます。
  名称につきましては「特別養護老人ホームさくらテラス青葉町」とし、30年3月1日の開設予定であり、29年9月から入所申し込みを開始する等、開設準備も順調に進んでいると伺っております。
○19番(熊木敏己議員) 2番にいきます。今さらなんですが、業者の選考や決定に当たって、我々の通した陳情というのは反映されたものだったのかお伺いしたいと思います。
○健康福祉部長(山口俊英君) 老人福祉施設の整備は、都有地活用による地域の福祉インフラ整備事業として行うものでございまして、運営事業者の決定に当たっては、東京都による公募・選考が行われております。
  東村山市といたしましては、平成25年12月24日に東村山キャンパス再開発事業に関する要望書を東京都に対して提出しておりますが、その中で既存集会施設の代替となる地域交流スペースの確保を要望しております。また、公募要項の内容は、東京都と施設所在地となる東村山市が協議して決定しておりまして、要項の中に、地域住民が利用できる地域交流スペースを整備することとしております。
  運営事業者である三篠会が提案した整備計画は、地域住民が利用できる地域交流スペースを備えた施設を整備する計画となり、近隣住民の意向として、平成26年12月定例市議会において採択された陳情についても反映されているものと認識しております。
○19番(熊木敏己議員) あの陳情が反映されているということで安心しましたし、所管の御努力もあったんだろうなと思います。ありがとうございます。
  3番にいきます。運営法人と地域の方々との、これまで工事の期間だと思うんですが、検討や調整は持たれてきたのかどうかお伺いいたします。
○健康福祉部長(山口俊英君) 運営事業者である三篠会による地域住民に対する説明は、説明会や個別説明として行われております。法人が整備計画を作成する段階において、平成27年5月2日から5月10日にかけて、近隣自治会会長に対する個別説明が行われております。また、27年7月9日及び28年10月13日には周辺住民を対象とした説明会を行い、その中で自治会長、説明会参加者の意見・要望を聞き、地域交流スペースの設置など、誠実に対応されているものと認識しております。
  隣接地で同法人が平成24年より運営しております養護老人ホームさくらコート青葉町の事業着工の際にも、近隣自治会、住民等に丁寧な対応を心がけていたことや、高齢化社会を踏まえた事業であることなどを御理解いただいていることも、地域の理解を得ることに寄与したものと認識しております。
○19番(熊木敏己議員) これまでの過程でいろいろと自治会長の方々とも話をしていただいているし、運営事業者がもう近所でもやっていらっしゃる三篠会なので安心もしているところです。
  最後の質問です。まだ最終決定ではないのかもしれませんが、地域の方が施設をどのように利用することができるようになったのか、それが一番肝心なところなんですけれども、お伺いいたします。
○健康福祉部長(山口俊英君) 三篠会は、地域要望にある簡単な調理のできる設備、大小の人数で会合ができる部屋等を設置して、一定のルールのもとで自由にしてもらうことを整備計画に盛り込んでおります。30年4月から地域交流スペースの使用を開始すると現在考えていらっしゃるそうで、利用に当たってのルールづくりについて、地域の方との協議を今後していきたいとお伺いしているところでございます。
○19番(熊木敏己議員) 来年4月から使用できるということと、これからルールづくりを決めようということでございますから、できるだけ使いたいときに使えて、簡単な手続で条件もないというのがベストなんだと思います。ぜひ、お力をおかりできればと思いますので、よろしくお願いします。
  3年半かかっているわけですが、たまたま条件が、近所でこういう建てかえがあったということもあったので、うまくいったほうなのかなと思いますし、議会でも無理を押し通したわけでもなく、冷静に判断していただいて、行政側も十分対応していただいた。これを感謝、感謝しかないと思います。あとは、青葉町の方々、地域の住民の方々がどのようにうまく使えるのかなというところを協力していただければと思います。これまでの御苦労に感謝して、質問を終わります。
○議長(伊藤真一議員) 次に、20番、駒崎高行議員。
○20番(駒崎高行議員) 大きく3点伺います。1点目です。野火止用水の洗掘に有効な対策を求めて伺います。
  かねてから、野火止用水の洗掘、のり面崩落に注視しています。先日の台風21号の大雨によりまして、大きく進んでしまった箇所が何カ所か見受けられます。都の歴史環境保全地域であり、また関連6市によりまして野火止用水保全対策協議会が持たれていることも承知していますが、水が流れている限り、少しずつ洗掘や浸食が進んでいるという現実と向き合う必要を強く感じておりますので、以下伺います。
  (1)です。私が見て、のり面崩落が進んだ場所としまして、恩多町3丁目42番地付近、具体的には新青梅街道から野火止沿いに下って5つ目の橋のところなんですが、もともと広くない、2メートルないぐらいののり面が半分程度削れてしまった、崩れてしまったと見えますというか、そうなっています。
  非常に、崩れて水の流れが渦を巻いたりするので、例えば次の大雨のときには、また大きくのり面を崩してしまうのではないかとかいうことで危機感を感じているところです。すぐそばが、のり面のすぐ、野火止の隣もすぐ民地というか、民家でございますので、こちらの見解と、これに対する対応はどのようにされるのかを伺います。
○まちづくり部長(粕谷裕司君) 議員御指摘の箇所につきましては、改めて現地確認を行いましたが、周囲の状況を踏まえまして、まず護岸の下の木の根の層のところですか、この部分が洗掘された状況のところにつきましては、緊急的に土のうを設置したところでございます。
  また、議員御指摘の橋の左側の崩れているのり面につきましては、現段階で橋の土台や側面の擁壁への影響はないものと考えておりますが、のり面につきましては、橋の周辺に発生する渦状の流れにより削られることもございますので、このまま放置すると近接家屋への影響も考えられますことから、まず土のうを設置しまして、さらなる洗掘防止を図ってまいりたいと考えております。
○20番(駒崎高行議員) 早期にお願いできればなと思います。
  (2)です。そのほかでも、新青梅街道から下ったすぐ、久米川ボウルのすぐ隣になりますが、そのあたりや、あと万年橋付近でも、より一層、結構毎日見ていると進んだなというのがわかるぐらい土が流されて、木の根が露出して、辛うじてのり面を保っているところなどが見えますし、または、洗掘が進んで、普通の水が流れているところがかなり深くえぐれ込んでいるようなところも多々見られます。相当の危機感を持って、早期に対策が必要と考えます。
  今、土のうというお話もされていたとは思うんですが、こちら、一応、対応の必要性を伺います。
○まちづくり部長(粕谷裕司君) 対策につきましては、御指摘いただいておりますような護岸の洗掘等の状況に鑑みまして、これまでと同様な対応を図ってまいりますが、過去には運動公園近くにおいて、景観に配慮した擬木でののり面保護工事などを実施してまいりました事例もありますことから、まずは土のう積みなどを含めた日々の緊急的な対応を図りつつ、将来的観点からも一体的景観が保たれるようなのり面保護の保全対策などを進めていくことを検討していきたいと考えております。
○20番(駒崎高行議員) 今の御答弁をいただければ、あとの質問はいいかなぐらいなんですけれども、私が求めているのもその緊急的な対応なんです。そこをある意味徹底してやっていただきたいというのが、私のこの質問の趣旨ですので、よろしくお願いいたします。
  (3)です。これは東京都に物申すような形になってしまうのかもしれませんが、歴史環境保全地域の方針、ホームページで確認しますと、「用水路は原型のまま保全することを基本とし」とあります。ただ、このまま、長らく特別その緊急対応もされていないと私は認識しているので、そこには東京都の意向というものも強く関係していると私は思っていたので、このまま特に何もしなければ原型が破壊されていく。この歴史環境保全地域の「原型のまま保全する」ということは、何もしないということではないんだということを私は常々思っておりました。
  東京都は、現状、私は相当の危機感を持って見ているわけですが、どのように認識しているか伺いたいと思います。
○まちづくり部長(粕谷裕司君) 野火止用水の維持管理につきましては、まず各自治体が行うこととなっておりますが、流域6市で構成する野火止用水保全対策協議会総会での御意見等を踏まえ、平成28年度より、東京都関係部局と自治体担当者で意見交換、協議を行っているほか、野火止用水歴史環境保全地域における行為規制に伴う指導がございますので、東京都、多摩環境事務所になりますが、月2回現地確認を行っていると聞いております。
  また、野火止用水保全対策協議会総会の中の要望についても、東京都に対してこういった護岸が現状としてありますということも言っておりますし、担当者会議においても補助金の創設をお願いしますと、こういった話もしている状況でございます。
○20番(駒崎高行議員) 今の答弁で少しわからなかったのが、危機感という感覚は東京都は持っていらっしゃるんですか。見ていただければ、私は普通に見れば危機感を持つと思っているんですが、そういうお話というのはおわかりになりますか。
○まちづくり部長(粕谷裕司君) 東村山市としても、護岸の下が洗掘されているということは常々お話ししておりますので、そこの部分についての危機感については認識していらっしゃるものと考えております。
○20番(駒崎高行議員) (4)にいきます。歴史環境保全地域について、過去の答弁を伺っていますと、先ほど運動公園付近ということで、擬木でとおっしゃっていましたが、都は自然に近い材料で、景観を損ねないことを第一としているように思えます。
  野火止用水は、人の暮らしとともに守られてきた歴史的な面も重視すべきではないかと思います。樹木はまきに使うので、今のような高木はかつて存在しなかったことや、のり面へは玉石やコンクリートの板などを置いて、洗掘を歴史環境保全地域になる前から防止してきたということですので、現在の管理が必ずしも最適とは思えないわけですが、この考えへの見解を伺いたいと思います。
○まちづくり部長(粕谷裕司君) これまでも恩多町5丁目41番地先の菊水橋から石橋間での護岸補修や護岸改修工事を実施いたしましたが、その工事に向けては、東京都と協議を行った中で、擬木の土どめ柵による施工として決定したものでございます。
  現在、コンクリートの板などは、東京都から許可はいただけない状況であることや、あくまでも自然に配慮した景観を損ねない形で、野火止用水を保全していくことが求められていると考えているところでございます。
○20番(駒崎高行議員) その東京都の方針自体が、果たして本当にそのままでいいのかということは申し上げたいと思いますが、(5)です。実質的に進めば構わないんですけれども、何度も主張していますが、今回御答弁でも土のうを置いて緊急的にというお話がありました。それでも構わないんですが、洗掘によりえぐられてしまった箇所には、玉石などで早期に対策を望みます。これもやってくださっているというのが今回のでわかりました。
  ただ、歴史環境保全地域の関係もあるので、どのような管理が一番適しているのか、その現状認識と、また有効な対策を決定するためには、やはり有識者や専門家の方の力を導入すべきではないかと考えるものです。緑化審議会もございますし、その関係もあわせて伺います。
○まちづくり部長(粕谷裕司君) 東京都の歴史環境保全地域に指定されている野火止用水につきまして、まずは公共の緑の植生管理のガイドラインに基づく植生管理を進めるために、平成29年度より植生管理作業の向上と危険木の除去に着手しているところでございます。
  議員御指摘のように、植生だけでなく、護岸についても適切な維持管理が行えるよう、引き続き監視を継続するとともに、必要な対策等について研究してまいりたいと考えております。
  また、緑化審議会におきましては、委員改選に伴い、去る平成29年10月11日に第1回を開催いたしまして、今期の委員の皆様には、雑木林の植生管理について事例研究を行っていただくこととなっておりますが、必要に応じて御審議、御助言いただければなと考えております。
○20番(駒崎高行議員) (6)です。洗掘についての野火止用水保全対策協議会の当市以外の5市の状況を伺いたいと思います。当市が一番厳しい状態なのかどうかということも私はわかっていないんですが、目視する限りでは、それなりに対策がされているところが多いなと見ているんですが、当市が一番厳しい状況だとしますと、野火止保全対策協議会の視察に組み込むなど、周辺5市等にわかっていただいてというか、問題だということを上げていく必要があるのかなと思っているんですが、それについてどう思われますか。
○まちづくり部長(粕谷裕司君) 野火止用水保全対策協議会の視察につきましては、会長市が視察先を選定し、隔年で協議会の理事である構成市の市議会議員の皆様に視察していただいているところでございます。
  近年では、新座市域の野火止用水において、丸ぐいで護岸整備されている状況や平林寺へ、また昭島市にございます多摩川上流水再生センターにて、野火止用水に送水されている高度処理水の状況をごらんいただいたところでございます。
  野火止用水保全対策協議会を構成する流域6市における野火止用水の状況につきましては、各市で異なっておりますが、東大和市、小平市、東久留米市の流域において自然護岸が取り残されておりますので、まずは護岸状況について、各市の担当者と情報交換等を進めてまいりたいと考えております。
○20番(駒崎高行議員) (7)です。野火止用水の樹木管理につきましては、剪定や老木、病気の木などの伐採が随分進んだなという感触を持っておりまして、評価もしております。その上で、今後の計画、予定を伺えればと思います。
○まちづくり部長(粕谷裕司君) 公共の緑の植生管理のガイドライン策定に当たり実施いたしました樹木調査結果を踏まえた危険木の除去につきましては、平成29年度より5カ年程度で行いたいと考えております。
  また、植生管理作業を向上させていくとともに、護岸の状況について監視を継続し、各市と情報交換等を行いながら、必要な対応策について研究してまいりたいと考えております。
○20番(駒崎高行議員) 大きな2点目でございます。新たな住宅セーフティネット制度への市の対応を問うと題しました。
  10月25日から、低額所得者、被災者、高齢者、障害者、子育て世帯等の住宅確保要配慮者の住宅確保を目的として、また民間においては、空き家・空き室の活用を見込んだ新しい住宅セーフティネット制度が運用開始となりました。中核市や政令市、都道府県が主に進めることは理解していますが、この制度を当市が活用することを望みまして、以下伺います。
  (1)です。新しい住宅セーフティネット制度について、一定御説明をお願いいたします。
○環境安全部長(平岡和富君) 少々答弁が長くなりますが、御容赦願います。
  新たな住宅セーフティネット制度につきましては、主に3点の柱がございまして、1つ目が住宅確保要配慮者向け賃貸住宅の登録制度、2つ目が登録住宅の改修や入居者への経済的支援、3つ目が住宅確保要配慮者の居住支援から成立しております。
  まず、1つ目の住宅確保要配慮者向け賃貸住宅の登録制度でございますが、賃貸人が住宅確保要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅として、都道府県、政令市、中核市に登録するものであります。登録された賃貸住宅の情報につきましては、ホームページで閲覧できる仕組みとなっております。また、都道府県、市区町村は、国の示した基本方針に基づき、住宅確保要配慮者向け賃貸住宅の供給促進計画を策定することができるようになりました。
  2つ目の登録住宅の改修や入居者への経済的支援でございますが、登録住宅の一定の改修工事につきまして、国と地方公共団体が補助を行うことができるようになりました。また、登録住宅に低額所得者が入居する場合には、国と地方公共団体が家賃や家賃債務保証料の低廉化に補助を行うことができるようになりました。
  最後、3つ目でございますが、住宅確保要配慮者の居住支援でありますが、地方公共団体と不動産関係団体等が連携して居住支援協議会を設置することができるようになりまして、加えて法人についても、都道府県が居住支援法人として指定することができるようになったものでございます。
○20番(駒崎高行議員) 再質問というか、もう少し聞かせていただければと思うんですが、登録住宅の条件を伺ってもよろしいですか。
○環境安全部長(平岡和富君) 登録の基準で、まだ案という当時の資料でございますけれども、床面積が25平方メートル以上であること、耐震性を有すること、便所、台所、洗面、浴室等があること、家賃が近傍同種の住宅と均衡を失しないこと、基本方針や供給促進計画に照らして適切であること等となっております。
○20番(駒崎高行議員) さらにすみませんが、近傍住宅との均衡を失しないという、具体的な金額の定めがあるように思うんですが、おわかりになりますか。
○環境安全部長(平岡和富君) 国による直接補助の場合の上限の家賃ということがございまして、具体的に東京都で申しますと、当市ではその基準がないのですが、23区の例としまして、例えば新宿区では6万7,400円、これが国による直接補助の上限であります。それから住宅扶助の上限、単身として新宿区でありますと5万3,700円、このような基準がございます。
○20番(駒崎高行議員) もう稼働している制度なので、基準がないということはないかなとは思いますがね。
  (2)です。高齢者など、先ほど御答弁あった住宅確保要配慮者の方々への影響を伺いたいと思います。
○健康福祉部長(山口俊英君) 現在、当市では、住宅確保要配慮者からの御相談を受けた場合につきましては、相談者の個別の状況に応じまして、寮つきの就労先の紹介や不動産会社の紹介、福祉サービスの活用等、適切な支援を行っております。
  新たな住宅セーフティネット制度の影響としましては、住宅確保要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅の登録制度などによりまして、住宅確保に関する支援の幅が広がるものと捉えているところでございます。
○20番(駒崎高行議員) 具体的な影響として、先ほど1問目であったんですけれども、家賃補助のお話が多分抜けているというか、抜けているんじゃないんだと思いますけれども、具体的な金額とか条件とかが伺えればと思うんです。一番大きい影響は多分そこ、住宅を確保しやすくなる、拒まれないということももちろんあるとは思うんですが、家賃補助というのも一つ大きな話かなと思うんですが、いかがでしょうか。
○環境安全部長(平岡和富君) 家賃補助、入居者負担の軽減という項目でございまして、補助率と限度額が、補助率が国が2分の1、地方2分の1ということで、限度額、家賃低廉化が2万円、毎月あるいは1戸当たりですかね。家賃債務保証料低廉化が1戸当たり3万円ということで、なお、2つの補助の合計が24万円、毎年ですが、これを超えないことという条件になってございます。
○20番(駒崎高行議員) (3)です。民間賃貸住宅の事業者、大家への補助の内容をもう少し詳しく伺えればと思います。
○環境安全部長(平岡和富君) 住宅確保要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅として、賃貸人等が東京都に登録した場合の財政支援としましては、バリアフリー工事、耐震改修工事、用途変更工事等の改修費を対象としまして、国と地方公共団体が補助を行うことが可能となっております。
  なお、制度の立ち上がり期につきましては、当面、国が単独で賃貸人等への直接補助を行うこととなっております。補助率は3分の1となっております。
  国と地方公共団体による補助につきましては、地方公共団体が改修費補助を行う場合、補助率は国が3分の1、地方公共団体が3分の1となっております。なお、現段階では、地方公共団体の補助率のうち、東京都と市区町村の割合が決まっておりませんので、今後も情報収集等を行ってまいりたいと考えております。
○20番(駒崎高行議員) (4)です。東村山市の行政としての業務面と財政面での影響は何になるでしょうか。
○環境安全部長(平岡和富君) 業務面の影響でございますが、現在、住宅確保要配慮者への対応につきましては、公営住宅関係の総務部、福祉関係の健康福祉部、子育て関係の子ども家庭部が、それぞれの対象者に対しまして支援を行っておりますが、この新たな住宅セーフティネット制度の実施を受けまして、環境安全部も加わりまして、住宅部門と福祉部門が連携していく必要があるものと考えております。特に住宅確保要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅の周知等につきましては、それぞれの窓口で御案内できるように情報共有を図る必要があるものと認識しております。
  また、財政面の影響でございますが、事業者等に対する改修費の補助、入居者に対する家賃債務保証料の補助及び家賃低廉化の補助が想定されておりますが、地方公共団体の補助率のうち、先ほども御答弁申し上げましたが、東京都と市区町村の割合が決まっていないこと、また市内の賃貸住宅がどの程度登録されるか想定することができないことから、現段階ではなかなか予測が困難な状況にあると認識しております。
○20番(駒崎高行議員) 先ほども御答弁があって、市区町村との負担の割合が決まっていないというのは、どういう状況なんですかね。もう制度としては動いて、補助も受けようと思えば受けられる状態なわけですよね。それでお金の出どころが決まっていない状態というのはあり得るんですか、伺いたいです。
○環境安全部長(平岡和富君) この制度の枠組みとしまして、国が3分の1、地方公共団体が3分の1、残りの3分の1が事業者負担ということになっておりますが、地方公共団体のうち都道府県と市区町村が一緒になっておりますので、そこの両者の割合がまだ決定されていない状況と認識しております。
○20番(駒崎高行議員) そうすると、実際にはこの制度はまだ動いていないということですか。実際に補助を受けようと思っても、お金の出どころが決まっていなければ動けないですよね。法としては施行されて、10月25日から、先ほど申しましたとおり、制度運用開始と認識していたんですが、実際もうワンステップあると考えたほうがいいんですか。
○環境安全部長(平岡和富君) 法の施行が10月25日ということで、我々も準備していたんですが、説明会が翌日の26日にあったということもありまして、そのスキームが地方公共団体の、先ほど申し上げましたが、都道府県と市区町村の割合はそれぞれで決めることになっていると伺っておりまして、まだ決定されていない。恐らくそれは予算で決定されるのではないかとは想定しているところでございます。
○20番(駒崎高行議員) そうしますと実際の補助は、予算で確定しないままでは、受ける側としては、出すほうで決まっていないというのはわかりましたけれども、受けられない状態が続くということなんですか。
○環境安全部長(平岡和富君) 先ほど答弁申し上げましたが、当面の間、直接補助で3分の1、国が出すことになっております。それが31年度までの時限措置と伺っております。ですので、その間に地方公共団体の間で何らかの措置をすべきと、我々としては認識しているところでございます。
○20番(駒崎高行議員) 私、杞憂だったということでいいんですかね。市町村が出す分を国が当面の間出すという御答弁がどこかであったんですかね。そういう意味合いですか。
  では、もう一回最後に、補助は受けられる状態ですよね。それだけ確認させてください。
○環境安全部長(平岡和富君) 先ほど答弁申し上げたのは、制度の立ち上がり期─今ですけれども─につきましては、当面単独で直接補助、それが国は3分の1と。ですから地方公共団体においてはまだそこが、配分が未定ということですので、そこは補助がないということです。ですので、国の単独補助は受けられる状態になっているということであります。
○20番(駒崎高行議員) わかりました。非常におくれているんだなというか、だったら施行しなければいいのにという気は非常にしますけれども、(5)です。先ほどもありましたが、供給促進計画は作成をいたしますでしょうか。
○環境安全部長(平岡和富君) 供給促進計画は、法的に、市町村は国の基本方針や都道府県賃貸住宅供給促進計画に基づき計画を策定することができるとされております。東京都におきましては、賃貸住宅供給促進計画を平成29年度末までに策定する予定と聞いておりますので、この内容を踏まえまして、当市において計画を策定する必要があるか否かについて検討させていただきたいと思っております。
○20番(駒崎高行議員) (6)です。居住支援協議会についてでございます。多摩地域では、既に八王子市、調布市、日野市、多摩市が設立していると伺っております。円滑な入居を推進するためには、当市でも設立したほうがよいのではという感触を持っています。当市は設立の考えを持っていますか。
○環境安全部長(平岡和富君) この居住支援協議会に関しましては、昨年の3月、それからことしの6月にも一般質問で、大塚議員や白石議員より通告いただいている中でございます。一部重複の答弁となりますが、現在、管財課、生活福祉課、子ども総務課で行っております住宅確保要配慮者への支援に加えまして、ほっとシティ東村山でも支援を行っているところでございます。
  さらに、一般財団法人高齢者住宅財団によります家賃債務保証制度や、東京都によります東京都シニア円滑入居賃貸住宅情報登録・閲覧制度、さらに社会福祉協議会によります生活福祉資金の貸し付けなど、さまざまな制度が既に存在しておりますので、関係所管で情報共有・活用することが重要であるものと考えております。
  今回、新たな住宅セーフティネット制度が開始されましたので、先進事例を研究させていただくとともに、多岐にわたります住宅確保要配慮者の方々への対応や、空き家問題等の課題もあると。さらに住宅施策や福祉施策をトータルで考える必要があるということもありますので、十分慎重に検討させていただければと考えております。
○20番(駒崎高行議員) (7)です。これはちょっと質問の書き方が悪かったんだと思うんですが、登録に際して、居住支援法人が登録するときに、都道府県、ここであれば東京都に登録するわけですが、東村山市に推薦を求める、推薦依頼をするパターンがあるように見えました。あった場合にはどのように対応されるか伺いたいと思います。
○環境安全部長(平岡和富君) 議員お見込みのとおり、基本的には居住支援法人の指定を受けたい者が都道府県に直接申請することとなっておりますが、必要に応じて、居住支援法人の指定を受けたい者が市区町村に推薦を依頼して、市区町村が都道府県に推薦することも考えられており、制度上、都道府県はそのことも考慮することが可能としておりますが、詳細につきましては、現在、東京都で検討していると確認しております。
○20番(駒崎高行議員) (8)です。開始後間もないですし、また予想以上にいろいろな制度の決めがおくれているとは思うんですが、一応開始はされているので、市内の登録住宅の件数や入居の状況を伺います。
○環境安全部長(平岡和富君) 東京都は、住宅確保要配慮者向け賃貸住宅の登録制度を既に開始しておりますが、先月11月27日現在、東京都全体でまだ登録はないという情報でございます。
  なお、東京都が登録した場合には、遅滞なくその旨を当該賃貸住宅の所在する市区町村に通知することとなっております。
○20番(駒崎高行議員) 登録がなければ入居もありませんね。
  (9)です。関係所管の情報取得や情報共有、活用についてどのように、「行っているか」と書きましたが、行うつもりでしょうか。先ほど健康福祉部長の御答弁で一部あったかもしれませんが、一応伺いたいと思います。関係する課が非常に多いと思いますが、ほっとシティ東村山を含めて、それぞれに伺えればと思います。
○環境安全部長(平岡和富君) この新たな住宅セーフティネット制度の情報収集・共有・活用でございますが、住宅確保要配慮者円滑入居賃貸住宅事業の登録に係る説明会というものが、10月26日、施行された翌日に急遽開催されまして、説明会で取得しました情報を関係する所管で共有するために、11月1日に情報連絡会を、管財課、地域福祉推進課、生活福祉課、子ども総務課、環境・住宅課が集まり、開催したところでございます。その中で、この説明会で取得した情報の共有や今後の活用について協議したところでございます。
  また、現在各所管で行っております住宅確保要配慮者に対する支援内容につきましては、ほっとシティ東村山を含め、情報を共有するとともに、連携していくことが改めて確認されたところでございます。
  今後も、必要に応じまして、住宅部門と福祉部門が中心となり、情報連絡会を開催し、情報の共有化を図り、住宅セーフティネット制度に対応していければと考えているところでございます。
○20番(駒崎高行議員) 今の連携という点なんですが、やはり環境安全部の環境・住宅課が主導されるんですかね。先ほどから伺っているとおり、家賃の制限が、私の記憶では多分、東村山市は5万8,000円弱ぐらい出ているんだとは思うんです。さらに、人によってはというか、所得によっては2万円の月額補助が出ることになると、経済的にも財政的にも非常に大きな動きをするのではないかなと思って見ておりました。
  まず第一にこちら、いろいろきょう伺っていて、なかなかまだうまく動いていないのかなという感触はあるんですが、登録住宅がある程度ふえてきて、近隣に、なかんずく東村山市に空き家・空き室もある程度ありますので、進めてきたら、市民の方に説明するときに、これをやはりメーンに据えていくべきではないかなと思うんですが、その感触的な部分、この制度自体を、私は意外と大きく見ているわけですが、影響度が大きいと。その辺についての市としての認識を伺えればと思うんですが、いかがでしょうか。
○環境安全部長(平岡和富君) 先ほども御答弁を申し上げましたが、新しい住宅セーフティネット制度の趣旨がございまして、さらにその中に住宅ストックの課題も出ている。それから住宅要配慮者の方の施策となりますので、今後におきましては福祉部門と住宅部門が共同せざるを得ないといいますか、共同すべき案件と理解しておりますので、その中で検討させていただければと考えております。
○議長(伊藤真一議員) 休憩します。
午後零時14分休憩

午後1時30分再開
○議長(伊藤真一議員) 再開します。
  駒崎高行議員の質問を続けます。
○20番(駒崎高行議員) 大きな項目の3点目、障害者総合支援法移動支援事業について伺います。
  移動支援事業の当市の利用者が利用している、他市にある、これは東大和市でしたが、登録事業者に話を聞く機会がありました。複数の市民が利用している事業者ですので、さまざまなことが浮き彫りになるように感じました。利用される市民の実態に合った制度運用を求めて、以下伺います。
  (1)です。移動支援事業についての利用実績などの現状を伺います。
○健康福祉部長(山口俊英君) 移動支援事業における利用実績につきまして、平成26年度から28年度における障害種別ごとの1人当たりの月間利用時間数としてまずお答えします。
  視覚障害のある方、26年度が12.4時間、27年度13.5時間、28年度13.2時間となっております。次に肢体不自由のある方、26年度と27年度が18時間、28年度は16時間となっております。最後に知的障害のある方ですが、26年度6.5時間、27年度と28年度は6.7時間となっております。
  現状について、近年の利用実績における実情としてお答えをしますと、障害のあるお子さんにつきましては、児童福祉法の放課後等デイサービスが充実してきており、授業の終了後や土曜日、日曜日なども開所している事業所がふえていることや、特別支援学校などから事業所、事業所から自宅までの送迎がついている事業所もふえていることから、移動支援に関するニーズは一定程度落ちつきを見せてきております。一方、成人の方につきましては、利用実績がふえてきているという状況でございます。
○20番(駒崎高行議員) 今いただいた利用時間につきましては、利用された方、いわゆる障害者の方の総数で、全く利用していない人は関係ない数字なんでしょうか。2つ再質問があるんですが、一応それだけ確認させてください。利用されている中での平均1人当たりという考え方でしょうか。
○健康福祉部長(山口俊英君) 利用実績ですので、利用された方のところで出させていただいております。
○20番(駒崎高行議員) 再質問2点目で、利用されている最大とか、おわかりになりますか。
○健康福祉部長(山口俊英君) 手元に資料を最大というのは持っていないんですが、基本的に利用者のニーズに合わせて実際には支給しております。そういう意味で、私が知る限りでも、数十時間という形で決定させていただいている方もいらっしゃいます。
○20番(駒崎高行議員) (2)です。利用者からの要望にはどのようなものがありますでしょうか。また、それに市はどう応えようとしているのか。
○健康福祉部長(山口俊英君) 主な要望としては3点ございます。1点目は基準時間数をふやすこと、2点目は定例的送迎を認めること、3点目はガイドヘルパー不足の解消でございます。
  1点目の基準時間数をふやすことにつきましては、日常生活用具等のほかの地域生活支援事業の実施状況や対応しなければならない制度改正にも配慮しつつ、毎月サービス提供事業所から送付される請求実績や個々のサービス状況を記載するサービス等利用計画から利用実態を踏まえ、限られた予算の中で、徐々にではありますが、対象者の拡大や基準時間数の増をこれまでも図ってまいりました。
  なお、障害特性や家族状況等から基準時間数では対応できないやむを得ない事情がある方に対しては、事情を丁寧にお聞きしながら、必要な時間数を追加支給しているところでございます。
  2点目の定例的送迎を認めることにつきましては、国の移動介護の定義で、社会生活上必要不可欠な外出及び余暇活動等の社会参加のための外出で、原則として1日の範囲内で用務を終えるものに限るとの考えに準じていることから、原則的に認めてはおりませんが、保護者の病気等で一時的に定例的送迎が必要となる場合や、外出訓練のために一定期間必要となる場合については認めているところでございます。
  3点目のガイドヘルパー不足につきましては、障害当事者の方やその御家族の方等から、与えられた支給量を使いたくても、ガイドヘルパーが確保できず、利用したくても利用できないとの御意見をいただいていましたことから、平成27年に、障害のある方の理解啓発の一環として、試行的にガイドヘルパー養成研修を実施し、ガイドヘルパーの増を図ってまいりました。
  所管といたしましては、この間、障害当事者の方やその御家族の方から生の声を真摯にお聞きした中で、限りある財源の中で一定の対応をしてきたところです。今後も各要望に対しては、引き続き必要な対応を検討してまいりたいと考えているところです。
○20番(駒崎高行議員) 3点目です。例えばですが夜間の割り増し、これは実際に利用すれば、いわゆるガイドヘルパー等、また事業所等ではお給料というか、夜間料金というものが発生するパターンもあると思いますので、そういった夜間の割り増しをすることや時間増の基準を、今御答弁がありましたが、常に見直していく、実態に合ったものにしていくこと、また団体での行事参加などを別枠とできるような、より細かな運用が求められていると感じます。見解を伺います。
○健康福祉部長(山口俊英君) 当市の東村山市障害者移動支援事業費の給付に関する規則の中で、午前6時から8時、午後6時から10時にサービス提供を行った場合は、100分の25に相当する額を加算して事業所に支払いをしているほか、当市では、多摩26市中7市しか実施をしていない、ヘルパー1人が利用者2人の支援を行うなど、グループ支援型のサービスを提供しており、個々の利用者ニーズに合った柔軟な対応を行っているところでございます。
  より細かな運用につきましては、この間、障害のある人の高齢化や利用者ニーズの変化などに伴い、今の時代に合った適切なサービス提供が必要であると認識していることから、ことし9月に学識経験者や障害者支援区分判定等審査会委員のほか障害者相談員などで構成されます東村山市障害福祉サービス等支給決定基準検討会を設置し、障害のある方の移動の支援に係るサービスなどについても委員より御意見を伺っておりますので、今後も委員意見も含め検討してまいりたいと考えているところでございます。
○20番(駒崎高行議員) 今の御答弁で、夜間の割り増しについては既に出されているということで理解したんですが、多分これは申請を分けないと認められなかったりしませんか。いわゆる東大和の事業所で、出し直しされたというか、認められなかったみたいなことを私が伺ったところから言われたものですから、どうなんでしょう。
  実際に、例えば4時から8時とやったときに、自動的に6時から8時の分が25%、100分の25増しになるのかどうかというのは、実運用の面としては何らかあったはずなんですが、そういった点では、より使用しやすいものということで伺っておきます。
○議長(伊藤真一議員) 休憩します。
午後1時39分休憩

午後1時40分再開
○議長(伊藤真一議員) 再開します。
○健康福祉部長(山口俊英君) 時間として4時から例えばその後ということで出していただければ、事前申請とかそういったことではなくて、自動的にその分加算がつくということでございます。
○20番(駒崎高行議員) わかりました。すみません、そう伺ってきたものですから。
  (4)です。特に選挙の投票については別枠が望ましいと考えるものです。いかがでしょうか。
○健康福祉部長(山口俊英君) 選挙の投票などにおける公民権の行使につきましては、現在の移動支援事業における勘案事項として、基準時間数に上乗せをする理由の一つとして設定しておりまして、支給決定した時間数に加算しているところでございます。
  具体的には、御家族などの支援が難しく、ガイドヘルパーを利用しなければ投票所などに行くことができない方については、お申し出をいただきましたら、自宅から投票所までの往復の時間数についてケースワーカーが聞き取りを行って、当該時間数を加算する変更手続を行っているところでございます。
○20番(駒崎高行議員) もうちょっと確認させていただきたいんですが、まだ時間があればそちらを使ってくださいというスタンスなんでしょうか。それとも、公民権の行使等については無条件別枠でいけるということなのか。
○議長(伊藤真一議員) 休憩します。
午後1時41分休憩

午後1時42分再開
○議長(伊藤真一議員) 再開します。
○健康福祉部長(山口俊英君) 選挙の投票ということで言っていただければその分加算するんですが、どうも現場の実情としては、足りてしまうときはお申し出がなく、そのままその中で行かれているという実態もあるように所管としては把握しております。
○20番(駒崎高行議員) 細かく周知もお願いしたいとは思います。
  (5)です。利用者と他市を含めた事業者から意見を聞く機会を積極的に持ってほしいと思いますが、いかがでしょうか。
○健康福祉部長(山口俊英君) 日ごろからケースワーカーが障害支援課の窓口や電話にて、利用者やその御家族、そして障害のある方の団体等から意見や要望を伺っているほか、市外のヘルパー事業所も参加される会議の場である東村山市障害者総合支援法居宅支援事業者交流会に職員も参加しまして、各事業所の移動支援に関する状況等についても御意見を伺っているところでございます。
  また、これまでに3回開催しております東村山市障害福祉サービス等支給決定基準検討会では、平成30年4月に創設されるサービスに関する基準等のほか、既存の障害福祉サービスの支給決定基準のほか、移動支援事業の支給決定基準についても、あわせて意見をいただくこととなっているところでございます。
○20番(駒崎高行議員) 現状、意見を聞かないと言っているわけではないんですが、やはり実際には一つの意見として、なかなかそれが大きく取り上げられることもないのかなという気もしています。というのは、登録事業者ですので、東村山市役所にも話をしに来たけれども、改善については、どなたが対応したかとか、そういう細かいことはわからないんですが、やはり組織として受けとめることが必要なんじゃないかなと思います。
  今、会はあるとはおっしゃっていたんですけれども、やはりそこで一定よくしていこうということでの可能性を含めた、いわゆるクレームを受けるという感覚にどうしてもなりやすいとは思うんですが、そういった点では、例えば所管含めてこの件についての検討の状況とか、いかがなんでしょうか。方向性というのは、何か今ございませんか。
○健康福祉部長(山口俊英君) 先ほど来申し上げております支給決定基準の検討会を立ち上げさせていただいたというのが一つ、この間、基準をずっと変えてきていないというところで、所管としても一回整理をしましょう、見直しをしましょうということ。
  それから、基準時間で、どうしてもうちの場合8時間という数字だけがひとり歩きをしているんですが、実態とするとそれ以上の支給をしておりまして、今回、所管に言って調べさせたところでは、近隣市、支給決定を受けた方で実際に利用されている平均の利用時間数でいうと、小平9.7時間、東大和9.7時間、清瀬で13.5時間、東久留米で9.1時間、西東京で10.0時間で、うちの市が13.6時間ということで、実際に支給している中でいうと、決して支給量として少ないという状況ではなく、どちらかというと、その基準時間に対して、そのほか個別の事情を勘案して支給しているところについてが、なかなか、ルール化して外向けにもう少し説明がきちんとできるような形になり切っていないところで、実態として非常に少ないというお話をいただいているのかなとも所管としては捉えているところもございまして、今回の検討の中でその辺、逆に、実際に勘案するのに当たっても、どういった要件のときにどういう形でというところを、もう少し明確にというところを踏まえて整理させていただければなと考えているところです。
○20番(駒崎高行議員) 市では多いところも確かに少ないところもあるんだとは思いますが、私が求めているのはやはり細かい対応、今の部長の御答弁のとおりだと思いますが、細かい対応と、あと実際に何が問題なのかということの切り分けを早急にやっていただければなと思います。
○議長(伊藤真一議員) 次に、21番、石橋光明議員。
○21番(石橋光明議員) 今回は、災害廃棄物処理計画の策定と災害時の相互応援協定の見直しについてという、私と同じで非常にかたい内容の質問をさせていただきたいと思います。
  先般、都市整備委員会で愛知県豊川市を視察しました。災害廃棄物処理計画の策定ということで視察をしました。11月の初めに行きましたので、視察に参加した委員の御了解をいただきまして、私が質問させていただきます。
  防災、災害時の対策は非常に守備範囲が広いために、今回は災害廃棄物に光を当てて、私なりにその視察で感じた、この計画の中で重要な一つだなと思ったことを質問します。こういったものは、起こらなければそれにこしたことはありませんけれども、平常時に可能な限りの対策を打っておくというのが非常に大事だなと思いますので、よろしくお願いします。
  まず前提として、既に計画されております地域防災計画のごみの件でお聞きします。
  ①、活動方針と処理方法の内容を伺います。
○資源循環部長(間野雅之君) 地域防災計画のごみ処理における活動方針につきましては5点ございます。
  1点目が「被災状況の把握・ごみの発生推定量の算出により、速やかに一次集積場所を決定する」こと、2点目が「衛生上の観点から生活ごみの収集・処理を優先する」こと、3点目が「市民、事業所に対するごみの分別・排出抑制等の広報をする」こと、4点目が「被災地域及び拠点施設における重点収集」、5点目が「ごみ処理施設が稼働不能の場合を想定し、別の処理対策を講ずる」こと、以上のことが定められております。
  次に、処理方法につきましては、ごみ処理計画に基づき処理を行うことが6点ございます。
  1点目が「可燃ごみは、防疫上、委託業者等の協力を得て最優先で収集し、搬送、焼却処理をする」こと、2点目が「処理施設の破損等により市のみで処理困難な場合は、周辺市町村に応援処理を要請する」こと、3点目が「処理施設が稼働不能になった場合を想定し、ごみの一時仮置場を確保する」こと、4点目が「災害発生時は、各地域の公園等をごみの臨時集積所に定め収集する」こと、5点目が「災害発生後のごみ処理対策の実施にあたっては、広報等により市民、事業所等の協力を要請するとともに、収集方式の周知徹底に努める」こと、6点目が「市で処理が困難な場合は、国および都に調整・応援を要請する」こと、以上のことが定められているところでございます。
○21番(石橋光明議員) 今御答弁いただいたものは、地域防災計画の中に記載されている内容ですけれども、再質問です。
  先ほど活動方針の中で答えられました3番、市民・事業所に対するごみの分別・排出抑制等の広報をするというところがありますけれども、災害時にごみの分別をするというのは非常に大変なことだと思いますけれども、市としてはどういうところまで分別を想定されているんでしょうか。
○資源循環部長(間野雅之君) 基本的には、災害時におきましても、市が今行っている分別にできるだけ協力していただきたいと思います。なぜかと申しますと、やはり最初の分別が後々の処理方法について速やかに進むということが言えるのかなと思っているところでございます。
○21番(石橋光明議員) 視察に行ったときに、東日本大震災のときに分別ができなかったことによって非常にコストが高くなったということも話題になりまして、東松島市でしたか、そこはちゃんと分別したことによって非常にコストを抑えられたという話はそこで出ました。午前中の質問じゃないですけれども、表現的にいいかわかりませんが、今ちゃんと我々が分別していることが、いざというときに役立つのかなとも感じました。
  ②です。活動方針の(1)に「ごみの発生推定量の算出により、速やかに一次集積場所を決定する」となっておりますけれども、この算出の時期と一次集積場所はどこを想定していますか。
○資源循環部長(間野雅之君) 発災時の東村山市の被害想定としては、平成24年4月東京都防災会議「首都直下地震等による東京の被害想定」において、多摩直下型地震、マグニチュード7.3の規模で、最大でおよそ40万トンの災害廃棄物が想定されております。実際には災害ごみの発生量は、発災時に災害の規模を把握し、市内各地域の被災状況の確認を行い、ごみの推定量を出すわけですが、これは数日のうちに算出する必要がございます。
  そして一次集積場所につきましては、生活ごみ及び災害で使えなくなった家具等の粗大ごみを搬入できる場所として、旧集積場所跡地や地域の中の公共用地などを選定していくことを想定しているところでございます。
○21番(石橋光明議員) 発災後数日のうちで推定量を算出しなきゃいけないというのは、非常に大変な業務になると思います。今お答えになった点で、置く場所は旧集積場所跡地と言われましたけれども、イメージとするとわかるんですが、どういうところを指しているんですか。
○資源循環部長(間野雅之君) 現実には、戸別収集をやっていますので戸別収集ができれば一番いいわけですけれども、発災時にそういうことはなかなかできないだろうということから、まず一番近いところでは、市民の生活とかに影響が出ないところというと、旧集積場所だとか、またはもう少し広いところということで、今、公共施設の公園等が考えられるのかなと思っているところでございます。
○21番(石橋光明議員) ③です。活動方針の(5)に「ごみ処理施設が稼働不能の場合を想定し、別の処理対策を講ずる」となっています。この別の処理対策はどのような想定をしているのか伺います。
○資源循環部長(間野雅之君) 当市のごみ処理施設が被災し、稼働が困難になったときは、施設の被災状況の詳細を確認し、復旧に要する期間とその間に発生するごみ量を算出いたします。できるだけ早期にごみを処理し、復旧を果たすために、収集にかかわる時間やコストを考慮して、近隣の処理施設での受け入れが可能かどうかを調査いたしまして、支援要請を行うことが想定されるところでございます。
○21番(石橋光明議員) 続いて④です。発生推定量の算出の結果にもよりますが、ごみ処理施設が稼働可能な場合でも、処理能力を超えた場合の別処理対策も講ずる必要があると思いますが、いかがでしょうか。
○資源循環部長(間野雅之君) 当市のごみ処理施設の処理能力を超えるごみ量が発生した場合には、さきに御答弁させていただきましたように、当市のごみ処理施設が被災して稼働が困難となった場合と同様に、近隣の処理施設で受け入れ可能な施設を調査いたしまして、受け入れ可能な施設への支援要請を行うことが想定できるところでございます。
○21番(石橋光明議員) やはり周辺の協力が必要だということですね、わかりました。
  ⑤です。処理方法の(2)は「処理施設の破損等により市のみで処理困難な場合は、周辺市町村に応援処理を要請する」となっていますが、周辺自治体も当市と同程度の被害があった場合、要請を受けることが困難ということが発生するんじゃないかと考えますが、いかがでしょうか。
○資源循環部長(間野雅之君) 議員がおっしゃいますように、要請を受けることが困難な場合も考えられます。周辺自治体の処理施設が当市の処理施設と同様に被災しまして処理が困難となった場合は、東京都への支援要請を行いまして、都内で被災していない施設への受け入れとか、都外の施設への受け入れを検討することが想定されるところでございます。
○21番(石橋光明議員) やはり周辺市との約束事を決めておくことが必要だなと今の答弁で感じるところです。
  ⑥です。処理方法の(3)に「処理施設が稼働不能になった場合を想定し、ごみの一時仮置場を確保」となっています。この一時仮置き場はどこが想定されるのか伺います。
○資源循環部長(間野雅之君) 一時仮置き場は、処理施設が稼働不能となった場合も含めまして、発災直後において、道路啓開や救助捜索活動に伴い撤去する必要のある建物等の損壊物や、被災住民が排出する災害廃棄物のうち処理施設に搬入できないものを一時的に保管する場所でありますことから、一定期間、分別及び保管するための広さが必要でありまして、避難所などの用途として指定されているところ以外の公共用地のオープンスペースの中から選定することを想定しているところでございます。
  なお、生活ごみについても同様のことが言えるのかなと思っているところでございます。
○21番(石橋光明議員) 再質問ですけれども、避難所として必ず使うところ以外のところと今おっしゃったと思うんですけれども、以外のところというのは、今のところ想定すると、どこら辺が考えられるんでしょうか。
○資源循環部長(間野雅之君) 被害の状況もございますので、やはり被災状況において、そのときに適宜検討していくところかなと思っているところでございます。
○21番(石橋光明議員) なかなか明快な答えが出てこないとは思ったんですけれども、適切にその場所を決めていただければと思います。
  ⑦です。これは関連として、豊川市に伺ったときに、やりとりを聞いていて思ったんですけれども、先ほどから出ています一次集積所や、今出た一時仮置き場までの道路が、瓦れき等によって通行不能になる危険性が非常に高いと思います。それによって処理の影響が出るとも想定されます。これらのことも考慮した上で仮置き場等を検討することも必要だと考えますけれども、いかがでしょうか。
○資源循環部長(間野雅之君) 議員お見込みのとおり、発災時には、一次集積場所や一時仮置き場までの道路が瓦れき等によって通行できなくなる可能性が高いと、処理に影響が出ることが想定されますことから、これらも考慮して慎重に選定していく必要がございます。
  また、道路事情で通行できなくなっている場所でも、やむを得ず選定することになった場合は、瓦れき等を最優先に取り除きまして、搬入に必要な経路の確保を行って配置場所を決めるということも想定できるのかなと思っているところではございます。
○21番(石橋光明議員) 一時仮置き場や集積所の想定も必要ですけれども、秋水園までの動線とかもいろいろ考えてやっておかなきゃいけないんじゃないかなと思いますので、よろしくお願いします。
  次です。災害廃棄物処理計画と相互応援協定についてです。
  ①、国、環境省は、平成26年に災害廃棄物対策指針を策定しております。この計画の趣旨を伺います。
○資源循環部長(間野雅之君) 本指針は、都道府県及び市町村における災害廃棄物処理計画作成に資することを目的として、東日本大震災での経験を踏まえまして、今後発生が予想される大規模地震や水害等の自然災害により発生する災害廃棄物の処理などを適正かつ迅速に行うための応急対策、復旧・復興対策について、必要事項を整理したものでございます。
○21番(石橋光明議員) 再質問ですけれども、当然、国が定めました、都道府県が定めます、市町村というふうになる手順なのかなと思いますけれども、東京都はこの計画を既につくっているんでしょうか。
○資源循環部長(間野雅之君) 東京都は平成29年、ことしになりますけれども、6月に東京都災害廃棄物処理計画を策定しているところでございます。
○21番(石橋光明議員) ということは、東京でいえば、区市町村は策定できる下地ができているという認識でいます。
  ②です。既に当計画を策定済みの自治体もふえてきていると聞いております。東京に限らず全国各地で策定されていると思いますけれども、東村山市の周辺市の策定状況や、当市の策定に向けてどのようなお考えか伺います。
○資源循環部長(間野雅之君) 多摩26市におきましては、八王子市が計画の公表を行っております。また、現在、小平市が策定に向けた取り組みを進めていると伺っているところでございます。
  市といたしましては、災害時に発生する廃棄物について、市民の生活環境の保全、公衆衛生上の支障を防止し、迅速かつ適正な処理を確保するため、地域防災計画や都の災害廃棄物処理計画と整合性を持ちながら、他市の取り組みも参考にいたしまして、計画策定に向けた取り組みを進めていく必要があると考えているところでございます。
○21番(石橋光明議員) 何点か再質問します。そもそもこの計画の策定は、自治体の努力義務ですか。必ず策定しなきゃいけない。どちらでしょうか。
○資源循環部長(間野雅之君) 災害廃棄物処理基本計画策定ですけれども、災害廃棄物の計画においては、平成27年6月付で廃棄物の処理及び清掃に関する法律等を改正する法律が施行され、非常災害により生じた廃棄物について、減量その他適正な処理を確保し、生活環境の保全、公衆衛生上の支障を防止するための事項等を都道府県廃棄物処理計画に規定することとなりました。
  市町村におきましては、災害廃棄物処理計画の策定は、法令に直接の規定ではなく、必ずしも策定義務というものではないと認識しているところでございます。
○21番(石橋光明議員) 一番最初のときに御答弁がありましたけれども、市としたら策定に向けて検討していきたいというお立場だと思いますけれども、その中に、他市の取り組みを参考にとお答えいただきましたが、先ほど八王子と小平の2市に動きがあるということでしたが、他市の状況をずっと指をくわえて待っていると、何年後に策定になるのか、幾ら努力義務とはいえ、いつになるのかわからないんですけれども、今の所管のお考えとしたら、どのくらいをめどに策定したいというお気持ちがありますか。
○資源循環部長(間野雅之君) 先ほど石橋議員がおっしゃったように、東京都の計画ができ上がったところでございます。当然それが素地となっているところですので、今でき上がっている市町村のものもよく確認しながら、その辺の整合性を合わせた中で、できるだけ早急につくれればという思いではあるところでございます。
○21番(石橋光明議員) できるだけ早く、それは広い意味でどこまでを指すかわかりませんけれども、冒頭言ったように、平常時にこういうものをちゃんと策定しておくというのは、非常に大事な計画だと思います。当然この計画を策定するのは市ですけれども、通常、職員の方がやられるんですか。策定業務委託とかという形でコンサルにお願いするのか、どっちの方法をとるのが普通なんでしょうか。
○資源循環部長(間野雅之君) 職員がつくれれば一番いいわけですけれども、そこまでのスキルとか、やはりコンサルが持っている情報量の違いがございます。そういったところを参考にしながらやっていくという面では、コンサルを入れたりしてやっていくのが、やはり災害のときの数字的なものを計算するというのは、非常に我々では難しいところがあるんです。
  一回私も検討して、どのように出しているのかと見ても、なかなか見えないところがございますので、そういった情報とか災害想定になりますと、やはりいろいろな情報を持っているコンサルなどを活用する必要性もあるかなとはちょっと思っているところでございます。
○21番(石橋光明議員) コンサルを立てて作成業務委託をするとなると、予算が必要になると思いますけれども、市長に伺いたいんですけれども、なるべく早く策定したいという所管の思いもあります。当然そこには、策定するための予算が必要になってくるということです。
  東京都は既に策定していて、市町村からすると策定の下地ができている状況ですけれども、予算がかかるとなると、当然理事者の御理解もいただかなきゃいけないと思いますけれども、市長として災害廃棄物処理計画の策定に向けた御見解を伺いたいと思います。
○市長(渡部尚君) 御指摘いただいておりますように、大災害時、特に首都直下型のような地震で当市もかなり被害を受けた場合に、いち早く復旧・復興するまず第一は、やはり災害廃棄物を迅速かつ適正に処理するということが、これまでの東日本大震災等でも明らかなとおりだと認識いたしております。
  ただ、ざっとの数字で東京都が発表している当市の被害想定で、マックスの場合、必要とされる面積、例えば災害廃棄物を一時仮置きする面積等も、現状の秋水園の敷地面積の恐らく10倍以上必要になるのではないかと想定されて、いろいろ御指摘いただいたように、市だけで解決するのは非常に難しいところもあります。
  ここで東京都が計画を策定いたしたところでありますので、東京都等と密接に情報交換をしながら、私どもとしても、所管部長がお答えしたように、できるだけ早期に計画をつくっていきたい。ただ、実効性が伴うものでないと意味がありませんので、国や東京都の動向を見ながら、実効性の高い計画をできる限り早期に策定してまいりたいと考えているところでございます。
○21番(石橋光明議員) 計画すれば全て丸くおさまるわけではないとは思いますけれども、計画なくして前に進まない、想定できないということも多々あると思いますので、災害対策、防災対策というのは非常に、先ほど冒頭言ったように守備範囲が広いので、ここだけ充実すればいいというわけじゃありませんが、各いろいろなところでの大事な一つだと思いますので、ぜひ早期の策定をお願いしたいと思います。
  最後です。冒頭言いましたように、愛知県豊川市に伺ってまいりました。その計画の中に災害等廃棄物処理等に関連する応援協定の内容が記載されておりまして、愛知県、そして愛知県下の市町村間で、災害時の一般廃棄物処理及び下水処理に係る相互応援に関する協定が締結されていると視察で伺いました。
  その内容というのは3つありまして、「一般廃棄物の収集又は運搬に支障が生じた場合」、2つ目が「一般廃棄物処理又は下水処理に支障が生じた場合」、3つ目が「その他特に必要がある場合」と明記されております。この協定によって、災害により発生した一般廃棄物を県内のほかの市町村または一部事務組合で処理ができるという協定の内容になっているそうです。
  当市も柏崎市や近隣の自治体、所沢市等の埼玉県の自治体と既に相互応援協定を結んでおります。今後新たに締結する予定の山形県長井市や同県の鮭川村など、交流がある自治体なども含めて、災害廃棄物処理に関する協定内容を盛り込む見直しの検討、そして、この件を考慮した上で、新たな自治体との相互応援協定を締結する必要があると、今までの御答弁を聞いていても、我が市一つだけではできないという状況がありましたので、検討が必要ではないかと思いますけれども、見解を伺います。
○環境安全部長(平岡和富君) 現在、当市と新潟県柏崎市との間で締結しております災害時等の相互応援に関する協定書におきまして、ごみ及びし尿の処理のための車両のあっせんは応援内容に盛り込まれておりますが、災害廃棄物処理に関する内容の記載はないところでございます。
  また、既存の協定につきましても、締結から長期間が経過していることもありまして、今後の地域防災計画の改定のタイミングですとか、ただいまお話がありました災害廃棄物処理計画の策定に向けた取り組みの進捗を鑑みながら、その内容の見直しを含めまして、実行可能な協定先ですとか協定内容について検討を進めていければと考えております。
○21番(石橋光明議員) 改めて最後、市長に伺いたいと思いますけれども、この検討をしていくと。ぜひ既に結んでいるところとの間で提案していただきたいと思いますけれども、私もこの周辺の締結状況を調べてみました。これはホームページで私が確認したので、全て合っているかどうかはわかりませんけれども、東大和市で福島県喜多方市ですとか、東久留米市はこういう応援協定はありませんでした。清瀬市は長野県立科町ですとか、小平は4市、立川市でも4市、国分寺市、小金井市は5市、西東京市は6市と、いわゆる遠隔地との協定を結んでいる状況でありました。
  ただ、その中には、私が求めております災害廃棄物を含めた協定を結んでいるところはありませんでした。
  これはホームページで確認しましたけれども、2日目に村山議員が要望していましたが、我が市とどこの市が、またどういう業界と締結を結んでいるかというのは、ホームページに載せていただくと非常にわかりやすいかなと思いますので、別の話でありますけれども、掲載をお願いしたいところであります。
  柏崎市ですとか、今後締結しようとしている山形県長井市というのは、いわゆる遠隔地になります。廃棄物処理の協定を結ぶということは、当然そこまで運ぶということは運搬コストがかかるので、これは安くはない話だと思いますが、安くはないので、現実的ではない部分も少なからずあるかもしれませんけれども、有効だと思います。
  これは仮の話ですけれども、例えば食料ですとか、いろいろなものをやりとりするという協定は既に結んでいる話ですので、仮に遠隔地に我が市の廃棄物を持っていったとしても、帰りにそのトラックで我が市が欲しい食料ですとか、そういうものを運んでくることも考えられると思います。
  当然、東京都の話も出ましたけれども、都内が災害が起きて非常に壊滅状態になって、その廃棄物を多摩地域の自治体に持ってこざるを得ない状況も考えられます。我が市の処理施設が稼働できない状況とかも踏まえますと、遠隔地または周辺のところと災害廃棄物の協定を盛り込んだ内容を締結するのは非常に有効だと思います。
  東京都や多摩地域の自治体、また既に締結している柏崎市や、今後締結する予定の山形県長井市や、交流がある山形県鮭川村とか、山梨県北杜市などとも、災害廃棄物の処理を含めた協定を締結することは非常に大事ではないかと思いますけれども、最後、市長に締結に向けた見解を伺いたいと思います。
○市長(渡部尚君) 遠隔地の交流を重ねている自治体等と災害廃棄物の処理に関する応援協定を結ぶということは、石橋議員がおっしゃられるように、非常に重要なことだと認識いたしております。
  しかし一方で、さきの東日本大震災のときに、女川町が自前で処理できずに、多摩地域の幾つかの中間処理場、これは一定の要件があって、たしか日量150トン以上の処理施設で、なおかつ発電できるところだったと思いますが、これを受け入れるに当たっても、多摩地区の市長会、あるいはそれぞれの受け入れた、当市は受け入れの条件に入っておりませんでしたので受け入れておりませんが、柳泉園組合が条件に合致して受け入れたわけです。
  そのときにもかなりいろいろな議論が、柳泉園組合の構成各市等を含め、当市でもいろいろ議会でも御質問いただいたという経過があって、災害廃棄物の取り扱いについても、やはりかなり神経を使わざるを得ないというのが、特にあのときは原発事故に伴う放射能汚染が問題視されていたということもあって、広域的な都県を超えての処理については、かなりデリケートな扱いだったように記憶いたしております。
  そのことから想定すると、事前に協定を取り結べれば一番望ましいことではあるんですが、相手市との関係等も考慮しながら、どう話を進められるかということについては、慎重に今後検討しながら、折を見てお願いができるのかどうなのか、その辺については判断していく必要があるかなと思っているところでございます。
○議長(伊藤真一議員) 次に、22番、山口みよ議員。
○22番(山口みよ議員) まず1番目に、国民健康保険の広域化による影響についてお尋ねいたします。
  2018年度より行われる広域化により、保険税や医療は受けやすくなるのかどうなるのか、以下についてお伺いいたします。
  1つ目です。国民健康保険法第1条で、社会保障及び国民保健の向上に寄与することが明記されています。11月21日に行われた東京都国民健康保険運営協議会の中で出された運営方針案では、被保険者間の相互扶助を基本とした社会保険制度であるとなっていて、出席された委員から、社会保障に直すべきだとの指摘がされました。
  市長は、国民健康保険制度は社会保障であるという考え方について、どのように考えていらっしゃるのかお伺いいたします。
○市長(渡部尚君) たびたび国民健康保険制度についてどのように考えるかという御質問をいただいて、その都度申し上げておりますが、国民健康保険法第1条には、その前文に「国民健康保険事業の健全な運営を確保し」とございまして、東京都国民健康保険運営協議会の運営方針案では、健全な国保事業運営を確保する上で必要である相互扶助の理念に基づいた社会保障制度であるということを、法律に沿った考えを示したものとして捉えているところでございます。
  社会保障の考え方については、以前にも御答弁申し上げましたが、国民健康保険制度は、国保法にうたわれているように、社会保障制度の一つとして、我が国が世界に誇る国民皆保険の根幹をなす社会保険方式に基づく医療保険制度であります。
  社会保障制度の一つであることから、事業の健全な運営を確保することも含め、一定の公費がその財源として賄われておりますが、一方で、社会保険方式として保険事故に備え、あらかじめ加入者がお互いに保険料を拠出し、保険給付が必要となった方に必要なお金やサービスを支給する仕組みとなっていると認識をいたしております。
○22番(山口みよ議員) そうですよね。社会保障制度であるということが基本になっていますので、その考えをぜひ大事にしていっていただきたいと思います。
  2番目です。国保加入者の1人当たり所得額、均等割額を次の年度ごとにお伺いいたします。2007年度、2009年度、2011年度、2015年度、2016年度についてお伺いいたします。
○健康福祉部長(山口俊英君) 本算定時点での数値にて御答弁を申し上げます。所得額については、国保加入者全体の所得額を被保険者数で割り返した数字で、均等割額については、医療分、後期分、介護分の合計額でございます。なお、2007年度につきましては資料の保存年限が過ぎておりデータがございませんので、2009年度以降で御答弁します。
  2009年度、1人当たり所得額101万5,504円、均等割額4万4,400円、2011年度、1人当たり所得額89万867円、均等割額4万4,400円、2015年度、1人当たり所得額92万1,318円、均等割額4万2,400円、2016年度、1人当たり所得額91万6,504円、均等割額5万1,600円、以上でございます。
○22番(山口みよ議員) これから見ても、所得額が減っていて、そして均等割額がふえているということは、この均等割は、所得が低い人でも同じ額が取られるということでは、結構、国民健康保険組合に入っていらっしゃる方の負担が大きくなっているということがわかると思います。
  3番目に、2017年10月30日現在で、短期保険証の発行枚数と、とりに来ていない枚数をお伺いいたします。
○健康福祉部長(山口俊英君) 発行枚数101枚、うち受け取りに来ていない枚数、48枚でございます。
○22番(山口みよ議員) 4番目にいきます。2016年度の差し押さえ件数713件のうち、預貯金で、給与・年金が振り込まれる口座とわかっていて、最低生活費を残さず差し押さえた件数はあるかお伺いいたします。もしある場合は、何件あるのかお伺いいたします。
○市民部長(大西岳宏君) 平成28年度の預貯金の差し押さえは490件ございましたが、給与及び年金債権と預金債権はそれぞれ個別の債権でございます。また、差し押さえ禁止財産や制限つき差し押さえ禁止財産なども、預金口座に振り込まれることにより一般財産に転化し、差し押さえ禁止財産としての属性を継承しないとの判断があることから、預貯金の差し押さえに当たり、原則、禁止額を控除することはございません。したがいまして、御質問の該当するものにつきましてはございません。
  しかしながら、預金債権の差し押さえに当たり、滞納者が生活困窮に陥り、換価の猶予または滞納処分の執行停止の要件に該当することとなる場合には、国税徴収法第76条の差し押さえ禁止額をしんしゃくしつつ、滞納者の生計を維持するのに必要と認められる金額について差し押さえることを猶予し、解除することができるものとしておりますことから、納税者の実情に即したきめ細かい対応をとっているところでございます。
○22番(山口みよ議員) ここでは、預貯金についてはもう財産に変わっているから、これは差し押さえてもいいんだという考え方、さっきおっしゃっていたような考え方で、全額差し押さえをやっていらっしゃいますよね。実際に私が対応して、そういう方がいらっしゃって、次の日からの生活費が全然なくて大変ということで相談を受けたことも何件かあります。そのときにもそうおっしゃっていました。
  だけれど、何カ月間か調べていますよね、差し押さえをする前に。そうすると、その人が、その生活費が全部、給与が支払われて、それが毎月、月末になったら2桁ぐらいしか残っていないという状況がずっと続いているにもかかわらず、差し押さえをされていたということで、こういったことが国会なんかでも問題になって、通告が出されているはずなんですが、そういったことがまだ東村山で行われているかどうか。
  その辺について、さっきおっしゃいましたよね、国税と同じような扱いでやると。だから、そういうふうなことで、そういうふうにしないで差し押さえたものがあるかどうかお伺いしているんです。
○市民部長(大西岳宏君) 先ほど申し上げましたとおり、差し押さえを猶予することや一部解除することにつきましては、できる規定でございます。今御質問の個別具体の例につきましては、答弁を差し控えさせていただきます。
○22番(山口みよ議員) ぜひそういったことがないようにお願いいたします。
  5番目です。差し押さえ件数、2015年度は580件、2016年度は713件となっていますが、差し押さえに関する特別調整交付金の内訳と額を次の年度ごとにお伺いいたします。2015年度と2016年度についてお伺いします。
○健康福祉部長(山口俊英君) 御質問の件数は市民税に対する差し押さえ件数が含まれており、特別調整交付金の対象である国保世帯に対する差し押さえ件数ではございません。国保に関する差し押さえ件数でございますが、2015年度349件、2016年度が427件であり、それに対する交付額、2015年度1,300万円、2016年度1,500万円となっております。
○22番(山口みよ議員) これは差し押さえに関する特別調整交付金の額だけという意味でいいですか。
○健康福祉部長(山口俊英君) その部分に関する東京都の特別調整交付金の内訳でございます。
○22番(山口みよ議員) 6番目です。東京都国保運営協議会で、2018年度制度改革に向けての都国保運営方針案が出されました。2018年度仮係数に基づく納付金などの算定結果も出されました。そこで、東村山市の例で2017年度保険税率と2018年度仮係数に基づく標準保険税額の比較を、40代の夫婦と子供2人世帯の場合、年収100万円、200万円、300万円、400万円、500万円ごとに差額と対前年比を含めてお伺いいたします。
○健康福祉部長(山口俊英君) 40代の夫婦と子供2人の世帯についてからまずお答えします。なお、年収は世帯主のみ給与収入と仮定してお答えをいたします。
  年収100万円、2017年度保険税9万6,900円、2018年度標準保険税率による保険税13万4,400円、差額3万7,500円、対前年比138.70%。年収200万円、2017年度保険税16万7,800円、2018年度標準保険税率による保険税24万1,800円、差額7万4,000円、対前年比144.10%。年収300万円、2017年度保険税28万2,200円、2018年度標準保険税率による保険税40万7,500円、差額12万5,300円、対前年比144.40%。
  年収400万円、2017年度保険税38万500円、2018年度標準保険税率による保険税55万1,700円、差額17万1,200円、対前年比144.99%。年収500万円、2017年度保険税44万5,700円、2018年度標準保険税率による保険税65万500円、差額20万4,800円、対前年比145.95%でございます。
○22番(山口みよ議員) 次は、70歳の年金受給者1人世帯について同じようにお伺いいたします。
○健康福祉部長(山口俊英君) 年収100万円、2017年度保険税1万4,900円、2018年度標準保険税率による保険税1万7,400円、差額2,500円、対前年比116.78%。年収200万円、2017年度保険税7万500円、2018年度標準保険税率による保険税9万4,600円、差額2万4,100円、対前年比134.18%。年収300万円、2017年度保険税14万6,000円、2018年度標準保険税率による保険税20万8,600円、差額6万2,600円、対前年比142.88%。
  年収400万円、2017年度保険税20万100円、2018年度標準保険税率による保険税29万3,100円、差額9万3,000円、対前年比146.48%。年収500万円、2017年度保険税25万5,000円、2018年度標準保険税率による保険税37万9,100円、差額12万4,100円、対前年比148.67%でございます。
○22番(山口みよ議員) このことからしても、40代の夫婦、子供2人世帯で400万円、これは大体普通の家庭でこのぐらいなんだと思うんですけれども、ここで144.99%も値上げがあるんです。そうすると、この値上げ差額が17万1,200円ということで、約1カ月分の生活費というか、そういったものが値上げされるということでは、本当に大きな値上げ幅になると思うんです。
  こういったことに対して、東村山市では、こういった試算を今出されていて、これをどう考えるのか、考えていらっしゃれば、そのことをお願いいたします。
○健康福祉部長(山口俊英君) あくまで示されました標準保険税率に向けて保険料については設定していくというところで、これはそもそも今回の広域化の中で、赤字繰り入れの早期解消というところ、そこも一つうたわれておりますので、ただ、当市として、これを1回で全てとは当然今のところ考えておりませんし、赤字解消に向けて段階的に進めていきたいというのが今の考え方でございます。
○22番(山口みよ議員) 余りにも高過ぎるし、今、東京都が国保運営協議会で出された数字というのは、今の東村山市の収納率よりも高い収納率を求めて今度のところでは提案されているんですが、こういったことなんかも含めると、払えない人がもっと出てくるんじゃないかなと危惧するんです。
  この前で聞いた差し押さえ件数にしても、こういったところで強力な収納率を上げるためにいろいろなことをやれば、かなり厳しくなっていくんじゃないかなと思うんですが、この辺についての緩和というか、一般会計からの繰り入れとか、そんなことをして値上げをしないという考え方は、こういった数字をごらんになってお考えでしょうか。
○健康福祉部長(山口俊英君) 先ほど御答弁を差し上げましたように、基本的には標準保険税率に近づけるように今後向けていくというのが今の東村山市の考え方でございます。
○22番(山口みよ議員) 2番のところで聞いた数字でもわかるように、所得額はやはり減っているわけですよね、国保に加入している方の。それでいて、均等割額だけでもここではすごい上がっているわけですから、こういった中で東村山の収納率は91.3%ということで、ほかの税金よりもずっと収納率は低いわけですから、収納率を上げるためにも、それから国民の生活の社会保障制度であるというのであれば、ここについてはやはり下げる、または上げないという覚悟というのは、こういった数字を見て考えられないでしょうか。
○健康福祉部長(山口俊英君) 国保については再三、再四、御説明を申し上げていますが、現状で10億円以上の赤字繰り入れを行っている中で、その赤字繰り入れを行っている分というのは、国保の被保険者以外の方も含めた税からの、そういう意味で言うと投入になっております。
  そういった中で、この赤字繰り入れの解消に向けてというところは、国保制度を運営していく中で、今回の広域化でも一つ求められているところでございますので、それに向けて、ただし、先ほども申し上げましたように、これを一遍にゼロにするという考え方は持っておりませんが、一定その方向で今後も検討させていただきたいというのが今の当市の考え方でございます。
○22番(山口みよ議員) 7番目に、市長にお伺いいたします。
  今、国保制度については社会保障だと市長はおっしゃいました。社会保障であるならば、ここで赤字だという言葉は出てくることがおかしいんではないかと思うんです。これは一般会計からの繰り入れ、社会保障制度を守っていくためには、赤字ではなくて繰り入れだということでやっていくべきだと思うんですが、そこでお尋ねします。
  東京都は一般会計からの繰り入れを段階的に解消していくと言っていますが、最終的には一般会計からの繰り入れはなくしていくんだという方向性を出していますが、市長の考え方をお伺いいたします。
○市長(渡部尚君) 先ほど御答弁させていただいた1つだけ触れて、もう一方に触れないというのは、アンフェアだということを御指摘させていただきたいと思います。私は、社会保障制度だとは言いましたけれども、社会保険制度でもあるということを申し上げているわけで、いわば混合体として国民健康保険制度というのはあるわけなので、完全な全て100%公費で対応している社会保障制度ではないということは断言をさせていただきたい。
  当然公費が入っていますから、社会保障制度ではないとは思っておりませんので社会保障制度だと申し上げていますが、一方で社会保険方式をとっているので、被保険者の方々の保険料を拠出していただいて運営されているということでありますので、そこはぜひ、私が一方だけ言っていることではないということを御理解いただきたいと思います。
  それで、今回の国民健康保険の広域化については、先ほど来、所管部長が申し上げているように、国は全国の赤字相当額である3,400億円を投入するということであります。そのことにより、考え方としては赤字が解消されるわけですから、市町村の赤字繰り入れについては、できるだけ早期に解消しなさいという方針でございます。これを踏まえて東京都でも、一般会計からの赤字繰り入れを段階的に解消するという考え方に立っているわけでございます。
  こうした国や東京都の方針によりまして、当市におきましても、国保加入者以外の方とのバランスを鑑みますと、赤字繰り入れについては、できるだけ早期に解消しなければならないものと認識をいたしております。
  しかしながら、先ほども所管部長がお答えしましたけれども、過日示されました30年度仮係数による当市の標準保険税率によりますと、現状の税率に対しまして、かなりの乖離があることも事実でございます。一気に今ここで一般会計からの赤字繰り入れを全て解消するということは、被保険者に対しまして多大な影響を与えることともなりますので、赤字繰り入れの解消を図るまでには、一定の期間が必要ではないかと考えているところでございます。
  今後も、標準保険税率は医療費の動向も影響することから、医療費適正化を推進するとともに、保険者努力支援制度などの公費の獲得に努め、その乖離を少しずつでも埋めつつ、段階的な赤字解消を図ってまいりたいと考えております。
○22番(山口みよ議員) 国民健康保険制度というのは、所得の低い人、それから無職の方、年金者とか、そういった本当に経済弱者の方がたくさん入っているところなんです。ですから、ここでこのところを値上げしていけば、生活が成り立たなくなっていくわけです。
  私が前に生活相談をされた方で、実際にこういう例があるんです。80歳以上の老夫婦2人で、生活保護を受けるまでの収入ではない、税金も払っている方でしたが、とにかく税金は全部、国民健康保険税にしても何にしても、滞納しちゃいけないというので、必死でそれを払っていても、残ったお金で医療費窓口負担が払えなくて、病院に行くのを極力抑えながら生活していた。
  それで、奥さんが病気になって介護しているときに、ふらふらになってもうろうとした中で、食事ができなくて2人とももうろうとしていたときに、奥さんが急変しているのにはっと気がついて救急車を呼んだら、奥さんを食べさせないで殺そうとしたんじゃないかと警察の聴取を受けたということで、本当に涙を流して悔しがっていらっしゃいましたが、そういう方が、国保税は払っても窓口負担のお金が払えないために病院にかかれない。
  こういう人たちに対する不公平というのは、この人たちが払った国保税というのはどこに行くんですか。この方たちが受けられないわけです。そういう不公平なところに対して、やはり私は考えるべきだと思うんです。
  ですから、社会保障制度というのは、本当に生活が大変なところを救うのが社会保障制度だと思いますので、ぜひこのことについては考慮していただきたいと思いますし、東京都に対しては財政支援をするように、もっと強力に市長会や何かででも強く求めてほしいと思いますが、いかがでしょうか。
○市長(渡部尚君) 先ほど来申し上げているように、国民健康保険の広域化については、大変厳しい財政事情にある区市町村の保険者としての一方で、救済的な意味合いもあると認識をいたしております。ただ、東京都は非常に特殊で、3,400億円の半分近くは東京都の区市町村が今まで赤字繰り入れをしていたということで、今回の都道府県化によって、一部の地域、地方では保険料が下がる自治体も確かに出ています。
  そのことは広域化のプラス部分でありますけれども、東京都の場合はこれまでの赤字繰り入れの額が非常に大きいものですから、今度、国が3,400億円入れたとしても、むしろ東京都の場合は、先ほど来申し上げているように、仕組み上示されている標準保険税率は、相当現状より高くなってしまう区市町村がほとんどだという状況でございます。
  ただ、これはもう国全体の制度の問題でありますので、そこについては東京都に対して求めたとしてもなかなか難しいところがあって、我々としては今、先般の市長会議でも東京都の説明に来られた幹部の方々に対し、極力激変緩和をするように東京都独自の補助制度等を検討していただきたい旨のことは、何度となく私どもとしても申し入れをしているところでございます。
  ただ、今後それらが認めていただけるかどうかはまだまだ不透明でございますが、今後も各市町村と力を合わせて、東京都に対しまして、できるだけ都独自の激変緩和策をとっていただけるように働きかけをしてまいりたいと考えております。
○22番(山口みよ議員) ぜひ強く求めていただきますよう、東京都は財源がいっぱいあるんですから、ぜひこういったところにもお金を出すように求めてください。
  次に、大きな2番目です。水循環の改善の視点で雨水対策を求めます。
  都市化の進展で、雨水が地下に浸透せず、河川に一気に流れ込むことにより、床上浸水や床下浸水などの被害が出ています。雨が降るたびに不安を抱えて生活しなければならなくなっているところが出てきています。また、道路や校庭など、排水が悪く歩けない状況が出ています。単に溢水対策だけではない解決策をと考え、お伺いいたします。
  まず初めに、東村山市の降雨量や、自然に蒸発散される量、地中浸透する量、河川に流出する量など、水収支の計算はされているのかどうかお伺いいたします。
○まちづくり部長(粕谷裕司君) 国が提示しております日本の水資源賦存量と使用量から成る水収支につきましては、当市のみでの算定はいたしておりませんが、国に対しまして公共下水道雨水管を整備するに当たり、水収支を踏まえ策定した事業計画協議書をほかの自治体と同様に提出しております。
  本協議書につきましては、住民の浸水被害の安全度に大きく影響する重要な要素である、蒸発散を含んだ全降雨量に対する管渠への流入雨水量の割合である流出係数0.6を算出しており、管渠の整備や雨水等、課題などの対策を講じる際の基礎としております。
○議長(伊藤真一議員) 山口議員、発言されるとき、「議長」と呼んで手を挙げていただけますか。会議規則の第50条に定められておりますので、御存じだと思いますけれども、そのルールを守っていただくようにお願いいたします。
○22番(山口みよ議員) 2番目に移ります。今のそういった水収支の計算なども、大体大ざっぱにでも出されているということですが、浸透施設の計画なんかはどうなっているのか。また、公共施設の計画や、学校や公園など、また個人の家の浸透ますや貯水タンクの設置目標など、わかりましたらお願いいたします。
○まちづくり部長(粕谷裕司君) 施設等管理者に対しまして、浸透施設の整備等計画の策定や計画の提出などの指導はしておりませんが、新たな宅地造成等の開発があった際には、個人の家と同じく、公共施設や学校、公園などの開発事業者に対しまして、市が開発指導として、開発区域内に降った1時間当たり60ミリメートルの雨を開発区域内で処理できる規模の浸透施設の整備の指導を行っているところでございます。
  また、学校施設におきましては、平成19年度以降、八坂小学校、久米川小学校、東村山第二中学校、東村山第五中学校において浸透ますの設置や交換を行い、その他の学校につきましても、U字溝や雨水ますの定期的な清掃などにより、個々の学校の状況に応じて雨水対策を実施しているところでございます。
  また、個人の家の浸透ますや貯水タンクの設置目標はございませんが、平成29年度予算においては、これまでの設置実績等を踏まえ、雨水ます、雨水タンク、合わせまして120万円を計上しているところでございます。
○22番(山口みよ議員) マンションの建築時には、これは義務ではなくて、お願いという形なんでしょうか。
○まちづくり部長(粕谷裕司君) 基本的に東村山市開発指導要綱にのっとりまして、時間当たり60ミリ程度の浸透施設を設置するように指導しているところでございます。
○22番(山口みよ議員) 武蔵野市では、学校の施設も32年度で終わるのかしら、小・中学校18校の校庭に貯留槽をつくって、浸透井戸か何か、それを全部つくって、それが完了するということとか、あとは各家に浸透ますの設置をして、これは2万5,000戸を目標につけるようなことをやるとか、そういったことでかなり浸透させることによって、地下水を豊かにするためのことも含めて、こういった計画をかなり大体的に実践しているんです。
  こういった計画というのは、先ほどからの大型道路の下に貯留槽をつくるとか、そういうことよりも、そういった周りに貯留槽とか雨水ますとか、そういうのを普及することで少しでも緩和できるんじゃないかという答弁が、先ほどほかの議員のところでありましたけれども、そういったことはもっとスピードを上げて実践していくということは考えていらっしゃらないでしょうか。
○まちづくり部長(粕谷裕司君) 学校などの地下ですとか校庭とかに浸透施設をつけるという計画はございませんが、この間の集中豪雨ですとか台風とか、そういったときの対応としまして、下水道所管としましては、雨水貯留浸透施設設置助成制度というのを設けております。こういったことを産業まつり等でPRすることによって、毎年一定程度の設置を進めているところでございます。
  また、先ほども申し上げましたが、宅地開発等が行われる際には、当市においてはほぼ大半が新河岸川流域という地域に当たりまして、新河岸川流域整備計画というものがございまして、この整備計画で、面的に降雨量の5ミリメートル程度は浸透させようといった計画もございますことから、いろいろ浸透施設等の対応を行っているところでございます。
○22番(山口みよ議員) 武蔵野市は、学校に浸透井戸、それから地下貯水槽を合わせたものをつくって、これは500立方メートルの量以上をすれば、国と都から3分の2の補助金が出るということで、全校にこれをとりつけて、あとは保育園とか公園とかにも、こういったことをどんどん広げていくということで計画的にやっているんです。
  東村山市でもこういった補助金を使って、こういうことは計画できないんでしょうかね。ゲリラ豪雨や何かのためではちょっと間に合わないかもしれませんけれども、でもこういったことを地道に続けることによって、川の溢水なんかもある程度防ぐことができるんじゃないかと思うし、あと水枯れも防ぐことができていくんじゃないかと思うんですが、その辺については無理なんでしょうかね、東村山で、雨水貯留浸透施設となっていますけれども。
○教育部長(野崎満君) 武蔵野市の状況については把握できておりませんけれども、当市の学校におきましても、先ほどまちづくり部長からお答えしたとおり、平成19年度以降、その学校の状況によって浸透ますの設置等をしてきている状況で、また、ますの清掃等も行っている状況でございますので、近年のゲリラ豪雨とか先日の長雨等にはなかなか対応できませんけれども、できるだけ浸透施設の設置等に努めてまいりたいと考えております。
○22番(山口みよ議員) ぜひ浸透施設については、もっと大がかりに積極的にいろいろ考えてもらえたらと思います。
  3番目にいきます。湧水の保全についてはどのように考えていらっしゃるのかお伺いいたします。秋津のほうとか、せせらぎの郷とか、ああいうところに幾つかありますよね。そういったところでも水枯れとか、そういうのが心配だということで見に来ている市民の方もいらっしゃったので、この辺についてどう考えていらっしゃるかお願いいたします。
○環境安全部長(平岡和富君) 東村山市環境基本計画におきまして、その項目の中に「水辺環境の整備、水循環の保全・回復」ということで、雨水浸透の促進と地下水の使用抑制、湧水の再生や復活を基本方針に掲げているところでございます。
  湧水の保全のためには、東京都の湧水マップにございますように、今後も雨水浸透ますの増設等の啓発を図っていく必要があるものと考えておりまして、先ほどお話にありました、せせらぎの郷につきましては、公有地化によってあそこの環境を保全しているという状況になっております。
○22番(山口みよ議員) 小金井市が湧水を守るというか、野川が余りにも汚くなったり、水が少なくなったりということで、地域の住民たちが力を合わせて、湧水の浸透ますや何かをかなり昔からふやしていくということでかなり力を注いで、今、全国でもトップクラスの湧水を守っていくための努力をされているということで表彰されたりしているんですが、東村山でも浸透ますの普及とかそういったことを、やはり地下水を守っていくということで、その努力をぜひ市民も巻き込んでやっていかないと、年間で120万円ぐらいのこんな予算では、ちょっと追いつかないのでないかなと思うんです、今の状況では。
  それで、4番目なんですが、回田小学校の裏の先ほどのせせらぎの郷に、前はトウキョウサンショウウオが住んでいるということでしたが、もう今はいないんですよね。これは、回田小学校の体育館の工事が終わった後から、あそこの湧水がぐっと少なくなってしまって、あそこの蛍なんかもいなくなって、最近では見られなくなってしまったということで、湧水に対する考え方、そういったものをもっと、そこで守っている人たちから要望が出されていても、そのままなかなか改善されなくて、今のような状態になってしまったということなんですが、ぜひよろしく(不規則発言多数あり)
○議長(伊藤真一議員) 山口議員、最後の発言は要望ということでよろしいですか(「質問にしてください。」と呼ぶ者あり)ただいまのは質問としてお聞きになりたかったが、時間がぎりぎりなくなっちゃったということですね。それでは、それは質問として受けますので、答弁をお願いいたします。
○まちづくり部長(粕谷裕司君) トウキョウサンショウウオがいなくなってしまった、この対策ということでよろしいですね。
  トウキョウサンショウウオは水質に敏感な生き物であり、生育の環境には豊かな森やきれいな湧水が必要と言われております。東京都レッドデータブックでは、トウキョウサンショウウオは北多摩地域において絶滅危惧ⅠA類、これはごく近い将来における野生での絶滅の危険性が極めて高いものに位置づけられております。
  先日発行された「昔ことばで語る東村山昔話百話」でも、40年くらい前に小学生が捕まえたというお話や地域の方のお話が載っておりまして、かなり昔には多摩湖緑地でも生息していたことが語り継がれております。
  せせらぎの郷多摩湖緑地につきましては、都市計画緑地として公有地化を進め、市内に残る貴重な里山の保全を図り、さらに公有地化により開発されることがなくなったことで湧水を確保しておりますが、既に生息していないトウキョウサンショウウオへの対策までは行っておりません。
○議長(伊藤真一議員) 休憩します。
午後3時11分休憩

午後3時40分再開
○議長(伊藤真一議員) 再開します。
  次に、23番、渡辺みのる議員。
○23番(渡辺みのる議員) 順次質問させていただきます。
  大きな1点目、改正土砂災害防止法による警戒区域指定について伺っていきます。
  本定例会一般質問初日にも矢野議員から質問がありましたけれども、私はこの特別警戒区域また警戒区域の指定予定区域の公表を受けて、市として、市民の命と安心・安全な暮らしを守るために、できる限りの対策が必要と考えて、以下質問してまいります。
  1点目です。指定区域について何点か伺います。
  ①、当市では、土砂災害特別警戒区域が5カ所、土砂災害警戒区域が6カ所、特別警戒区域の周辺も含めますと11カ所となりますけれども、指定される予定とのことです。指定区域内の住居、現状何棟あるかお伺いいたします。
○環境安全部長(平岡和富君) 多摩湖町2丁目赤坂道付近で約1棟、多摩湖町2丁目せせらぎの道付近に約5棟、諏訪町3丁目北山公園北側に約4棟、諏訪町2丁目白十字病院の周辺に約104棟、合計約114棟でございます。
  この「約」という表現でございますが、東京都が公表した区域図の線が非常に大まかであること、さらに対象が何件という公表はされておりません。この区域内に含まれるかどうか判別不能な住居が複数あることから、「約」という表現を使わせていただいております。
○23番(渡辺みのる議員) ②として、指定によってこの区域内住民、約ですけれども、114棟の住民の方にはどのような影響があるのか伺います。
○環境安全部長(平岡和富君) まず、土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律、いわゆる土砂災害防止法ですが、土砂災害に関する法律4つの中で、この法律はいわゆるソフト対策に関する法律とされておりまして、土砂災害から住民の生命を守るために、土砂災害が発生するおそれがある区域を明らかにし、警戒避難体制の整備や一定の行為の制限を行うものでございます。
  この改正土砂災害防止法によりまして、指定される区域内に今お住まいの住民の方に直接的に義務は生じませんが、土砂災害警戒区域とは、土砂災害が発生した場合に、住民の生命・身体に危険が生じるおそれがあると認められる地域でございますので、先日の台風21号のときのように市内に土砂災害警戒情報が発表された際に、区域内の住民の皆様に対し、市から避難勧告を発表する可能性がありますので、状況に応じて避難所へ避難していただく等の影響があるものと考えております。
○23番(渡辺みのる議員) 現状住んでいる方には今のところ影響がないということですけれども、そこで③です。この区域内の開発について影響があると思うんですけれども、開発について市にどの程度の指導権限があるのでしょうか、伺います。
○まちづくり部長(粕谷裕司君) 開発行為に当たりまして、市は、東村山市宅地開発及び建築物の建築に関する指導要綱に基づきまして、無秩序な市街化を防止し、良好なまちづくりと生活環境を保全するため、事業主に対して必要となる公共施設や公益的施設等の整備につきまして協議・指導を行っております。
  一方、開発行為区域内に設置される擁壁等構造物に関する技術的指導や審査に基づく許可権限は東京都にあると認識してございます。
○23番(渡辺みのる議員) ということは、区域指定によって開発制限とかがかかる場合は、東京都がそれをかけるという理解でよろしいですか。
○まちづくり部長(粕谷裕司君) 土砂災害防止法に係る制限については、特段規制はないものと認識しております。
○23番(渡辺みのる議員) 次に進みますが、同じように公有地、民有地それぞれにおいて、警戒区域における土砂災害防止のために、都または市にどのような責任があるのか伺います。
○環境安全部長(平岡和富君) 本年3月議会及び9月議会でも矢野議員に一定答弁させていただいておりますが、この法律におきまして都道府県の役割としましては、土砂災害のおそれのある区域を特定する調査、いわゆる基礎調査の実施、そして調査結果に基づいた警戒区域と特別警戒区域の指定を行うこととなります。
  市区町村の役割としましては、イエローゾーンやレッドゾーンに指定された場合、その区域内にある社会福祉施設、学校、医療施設等、いわゆる要配慮者利用施設の管理者には、避難確保計画の作成及び避難訓練の実施が義務化されます。このことを受けまして、その避難確保計画作成の支援、避難確保計画の確認、作成していない場合の指示・公表、避難訓練実施の支援を行うことが市町村の役割となってまいります。
  そのほかにも、土砂災害警戒区域の指定を反映させたハザードマップの作成や、地域防災計画改定時に区域内の要配慮者施設やその避難経路、避難場所等を記載すること等、警戒避難体制の整備を進めていくことが区市町村の役割となります。
○23番(渡辺みのる議員) 1点再質問で、その区域で市に責任があるという部分に関して、計画の策定ですとか、もちろん先日あったように、ハザードマップへの反映ですとか、防災計画の改定時に反映させるというお話はありましたけれども、どの程度のタイミングでその計画を策定していこうとお考えでしょうか。
○環境安全部長(平岡和富君) 昨年の熊本地震を受けて、国から防災基本方針が出ております。それを受けて都道府県が今、作成中ということで聞いておるところでございます。それを受けてということになるかと思います。さらに土砂災害防止法の関係もございますので、それらを鑑みますと、早々にといいますか、時間的なことははっきり申し上げられませんが、来るべきタイミングに向けて検討しているということになります。
○23番(渡辺みのる議員) ぜひ早急に対応していただきたいと思います。
  最後に市長にお伺いいたします。今回の特別警戒区域や警戒区域の指定の予定を受けまして、区域内のみに限ったことではありませんけれども、開発行為に対する規制や指導、先ほど指導要綱に基づいて指導しているというお話はありましたけれども、一定努力義務のところがあったりですとか、開発行為をしようとする者が周知するよう努めると書かれている部分があったりとか、私はちょっと弱いんじゃないかなという印象を受けています。
  そこで、市民の命を守る、また生活を守るために、避難訓練なども大切ですけれども、「市として対策」と書きましたけれども、私は条例制定まで必要じゃないかと考えています。その辺について、市長の見解を伺いたいと思います。
○市長(渡部尚君) 先ほども所管部長がお答えしましたけれども、改正土砂災害防止法によります警戒区域等の指定について、御案内のとおり特別警戒区域については、特定の開発行為に関する許可制、それから建築物の構造規制等が行われます。当然、許認可権については、東村山市の場合は東京都ということになります。
  一方、警戒区域については、法的な縛りは、建築や開発についてはありません。開発行為については、当然、都市計画法に基づいて、東村山市の場合は東京都が権限を有するということで、私どもとしては規制をかける権限等は有していないと理解をいたしておりますので、先ほどまちづくり部長からお答えしたように、警戒区域については、私どもとしては、やはり開発指導要綱で指導するというのが法的には限界と認識をいたしているところでございます。
  あくまでも今回の土砂災害防止法に基づいて、市町村としての役割については、先ほども環境安全部長がお答えしたように、防災計画への配慮だとか災害時要援護者関連施設の警戒避難体制、それから土砂災害ハザードマップによる周知の徹底ということになります。
  それと、私どもの権限ではありませんけれども、警戒区域内についても、宅地等の売買については、売り主が重要事項説明の要件になっているということは承知をいたしておりますけれども、市としてそのことについてさらにどうするということについては、法律上は特段の権限は認められていないということでございますので、我々としては、基本的には法に基づいて対応を図っていく、そして建物等については要綱によって対応していくということで考えているところでございます。
○23番(渡辺みのる議員) 今回の質問には入っていないので、今回は質問しませんけれども、土砂災害特別警戒区域内ですとか、そういったところの開発だったり建物の修繕なんかに、世田谷区で補助金を出していたりだとか、国でも、補助金を出そうとする自治体に対して国からも補助金が出るような制度もありますので、今後また取り上げていきたいと思います。
  大きい2番にいきます。「子育てするなら東村山」にふさわしい環境整備をということで質問していきます。
  当市は「子育てするなら東村山」をスローガンに子育て施策を進めるとしております。しかし保育園の待機児は減らず、児童クラブの待機児童も解消されていません。また、市内小・中学校の備品や設備の老朽化、子供たちが伸び伸びと遊べる公園が少ないなど、まだまだ子育て世代の中で実感が持てないというのが実情であります。これは私だけではなくて、周りの保護者からも同様の意見が寄せられています。
  子供たちや子育て世代に、より公費を投入することは将来への投資であり、今、世界でも、日本の子供たちへの投資が少ないということが問題になっておりますけれども、このことは今日の日本政治に最も必要な視点であると考えます。
  東村山の子育て施策がより充実し、スローガンにふさわしい施策、環境整備を進め、名実ともに「子育てするなら東村山」となることを期待して、以下質問してまいります。
  まず、税の制度について伺ってまいります。国保税、住民税及び保育料について伺います。
  1点目として市民税です。市税条例第33条第1項の各号における減免申請者数と減免者数を伺います。
○市民部長(大西岳宏君) 市税条例第33条第1項の各号における減免申請者数と減免者数は、平成29年度におきましては、第1号が申請者3名に対し減免者3名、第2号が申請者1名に対し減免者が1名となっております。第3号及び第5号については、申請者及び減免者は、現状はございません。
  なお、第4号につきましては、法人市民税に係る規定でございますが、申請法人数50に対し、減免法人50となっております。
○23番(渡辺みのる議員) 次ですけれども、今、第2号の申請者、減免者がともに1名ということですけれども、第2号の規定というのはどのような場合に適用されるのか、改めて伺います。
○市民部長(大西岳宏君) 同条同項第2号の適用につきましては、生活困窮者を対象としており、生活保護基準をもとに適用しております。具体には、失業、退職等により所得が皆無となり、預貯金や資産等を含めて勘案しても生活が著しく厳しく困窮している方が対象となります。
○23番(渡辺みのる議員) 続けて、今、対象がいないということですけれども、この第5号の規定が過去に適用されて減免したケースがあれば、代表的なケースを伺います。
○市民部長(大西岳宏君) 過去5年間の実績では、第5号をもとに減免適用を行ったケースはございませんが、過去に東日本大震災に伴って、被災地に事業所をお持ちだった納税義務者の減免適用を行ったケースがございます。
○23番(渡辺みのる議員) 続けて、国保税について伺っていきます。国保税条例第26条、これは第1項が抜けてしまいましたが、各号における減免申請者数と減免者数を伺います。
○健康福祉部長(山口俊英君) 28年度実績による国民健康保険税条例第26条第1項各号における申請者数、減免者数を順に御答弁します。第1号、申請1件、減免1件、第2号、申請ゼロ件、減免ゼロ件、第3号、申請8件、減免6件、第4号、申請168件、減免152件、第5号、申請10件、減免10件でございます。
○23番(渡辺みのる議員) では、市税条例と同様に伺ってまいります。同項の第3号の規定はどのような場合に適用されるのか、改めて伺います。
○健康福祉部長(山口俊英君) 国民健康保険税条例第26条別表の減免基準に規定されているとおり、直近3カ月の世帯収入が基準生活費の100分の115以下の場合、所得割額の減免が適用されるものでございます。
○23番(渡辺みのる議員) 同様に第5号の規定、ただいま10件あるということですけれども、代表的なケースを伺ってよろしいでしょうか。
○健康福祉部長(山口俊英君) 代表的なケースとしては、矯正施設に収容されていた方に対する減免、それから東日本大震災の被災者に対する減免がございます。
○23番(渡辺みのる議員) そこで③なんですけれども、育児休業の取得によって収入が激減をいたします。出産後6カ月は67%、6カ月以降は50%となりますけれども、この市税条例並びに国保税条例で減免の対象にならないと見受けますけれども、なぜなのか伺います。
○市民部長(大西岳宏君) 市民税につきましては、育児休業者ではございましても、先ほど御答弁申し上げました市税条例第33条第1項第2号の基準、「当該年中において所得が皆無となったため生活が著しく困難となった者又はこれに準ずると認められる者」に該当する場合は減免の対象となります。
  この場合の減免は、生活保護基準に照らして預貯金や資産等も審査対象とし、育児休業者にかかわらず、納税義務者の生活困窮の度合いによって総合的に判断するものとなります。
  市税の減免においては、負担分任の基本原則から、育児休業者ということのみでは減免の対象とはならないものでございます。
  次に、国民健康保険税につきましてですが、国民健康保険税条例第26条第2項に、「その利用し得る資産その他の活用を図ったにもかかわらず、生活困窮により当該年度分の国民健康保険税が納税できないと認められる場合に行うものとする」と規定されており、世帯収入が減免基準の範囲内であれば減免が認められる可能性もあり、育児休業という理由で減免対象としていないということではございません。
○23番(渡辺みのる議員) ということは、育児休業中ということだけではなくて、その世帯の状況を勘案して、減免の対象ともなり得るという理解でよろしいですか。
○市民部長(大西岳宏君) 議員お見込みのとおりでございます。
○23番(渡辺みのる議員) 市税条例、国保税条例を伺ったのは、次の質問につながる理由でございます。
  保育料についてですけれども、育児休業中については保育短時間認定となります。負担額、標準時間と、それほど変わりません。また収入減、1割減以上になった場合には減免を受けられますけれども、これは1階層分のみの減免であります。よって負担は依然大きいままだと私は理解しているんですけれども、当該時期の収入に見合った負担まで減免することが必要と考えますけれども、見解を伺います。
○子ども家庭部長(野口浩詞君) 保育所利用負担、いわゆる保育料の減免につきましては、東村山市保育所の利用者負担に関する条例、別表第3に減免条件ごとの減額範囲が規定されており、世帯の収入額が生活保護基準に満たない場合などは、利用者負担額はゼロ円となります。
  そのほか、御質問にありました1階層分の減額につきましては、直近3カ月分の収入平均が前年の収入平均よりも1割以上低額と認められるときに該当いたしますが、利用者負担額は本来、翌年度課税となっております市民税額に基づくところ、保護者の支払い能力が賦課の基準期間から現時点までに低下している場合もあることから、特例的に一定程度の減額を認めているものでございます。
  このため、利用者負担の制度としましては、保護者の市民税額に準拠するという原則がある中で、現時点での収入状況に応じた減免措置も特例的に講じておりますので、一律的に現時点での収入状況に合わせて利用者負担を減額または増額するということは検討しておりません。
○23番(渡辺みのる議員) 3階層減額する場合が保育料条例の中でありますけれども、それは市民税の減免を受けられた場合ということで規定があります。私、この質問をする際に、いろいろ全国というか、調べたんですけれども、残念ながら育児休業に特化して保育料だったり税金を免除しているところはありませんでした。ですけれども、子供が生まれた、出産に際して扶養家族がふえた場合に減免している自治体があります。
  保育料について調べましたら、都内では江東区ですとか練馬区、北区、代表するとそういったところで、多くのところでやっております。多摩地域だと、お隣の東大和市が出産に際して減免する、状況によってですけれども、所得を再計算して現状に見合った保育料にしていくという規定を設けております。
  私はそういった視点もこれから必要ではないかな、「子育てするなら東村山」、ここで子供を産んで子育てをしてほしいという願いがあるスローガンだと思っておりますので、そういった観点も必要ではないかなと思っておりますけれども、ちょっと視点がずれてしまいますが、出産に際してやはりお金がかかるものですから、なかなかお父さん、お母さんは大変だと思います。
  そういったところで、これから保育料についても市税についても、一定やはり減免していく必要があると思いますので、そこはぜひ、ちょっとずれてしまいますので質問にはしませんけれども、これから検討していただきたいと思います。
  次に進みますが、お隣の清瀬市で来年度から、国民健康保険税の多子世帯減免を実施すると伺いました。多摩地域では、昭島市、東大和市に続いて3市目となります。当市においても、子育て世代の負担軽減を図るために早期に実施することを提案いたしますが、見解を伺います。
○健康福祉部長(山口俊英君) 国民健康保険税は医療費の財源となるものでございますが、当市は医療費が高額であること、また低所得者層の多い国保加入世帯への配慮から、税率の高騰抑制のために一般会計から多額の赤字繰り入れを行っていることは、既に議員御承知のことと存じます。
  国民健康保険税の減免額については赤字繰り入れにて補塡しており、議員御提案の多子世帯減免は、国保加入世帯のお子さんの分の税を一般市民の税で補塡をすることになります。国保における多子世帯減免は、国保加入世帯のみの子育て世代への配慮であるという側面や、多額の赤字繰り入れを行っていることから、現段階ではさらなる減免要件の拡大は困難と認識しておりますが、他の保険者の動向につきましては、今後も情報収集に努めてまいりたいと考えているところでございます。
○23番(渡辺みのる議員) そういう御答弁になるかなとは思っておりましたけれども、ただ冒頭に申し上げたとおり、子供への投資、未来への投資であるという視点に切りかえて、そこは検討していただきたいなと思っております。
  次に進みます。保育園待機児、児童クラブ待機児童の解消のために伺ってまいります。本年10月時点での保育園待機児数と児童クラブ待機児童数を伺います。
○子ども家庭部長(野口浩詞君) 平成29年10月1日現在の保育園の待機児童数は183人でございます。また、平成29年10月1日現在の児童クラブの待機児童数は15人でございます。
○23番(渡辺みのる議員) 昨年の数値を持ってくるのを忘れました。たしかふえていますよね、この時点では。
  次に進みますが、来年度、特定地域型保育施設2施設の開所を予定していると、補正予算でたしか計上されていたと思うんですけれども、待機児解消にどの程度寄与するのか。また、来年度以降の利用見込み数なども勘案した上で決定されたと思うんですけれども、新規施設の開設をどのように検討されたのか伺います。
○子ども家庭部長(野口浩詞君) 御質問の2施設のうち、まず(仮称)久米川たいよう保育園につきましては、ゼロ歳児3人、1歳児7人、2歳児8人の計18人、(仮称)NICOLANDほいくえん東村山につきましては、ゼロ歳児3人、1歳児8人、2歳児8人の合計19人の定員とする予定でありまして、ともに平成30年4月の開所を予定しております。
  御質問の待機児童解消への寄与につきましては、2施設で合計37人分の3号児、いわゆるゼロ歳から2歳児の受け皿を確保することになりまして、平成29年4月の待機児童数をベースに御答弁させていただきますと、待機児童数64人の全てがこれら3号児である状況に鑑みますと、待機児童解消に直接的かつ大きな効果があるものと期待しているところでございます。
  なお、本件に限らず、保育事業等の認可事務の適切な執行に当たっては、開設を希望する事業者からの具体的な事業計画について相談を受け、市は当該計画の内容について、市内における待機児の実情などを踏まえながら、要件に適合しているか否かの審査を行っていくものと認識をしております。
  今回の2施設につきましても、事業者からの相談に基づき、今後の3号児の需給バランスの傾向等も考慮しながら、認可等に向けた対応を進めているものでございます。
○23番(渡辺みのる議員) 次です。本年6月定例会で、民間保育施設整備等希望事業者制度というものに24事業者が登録されているという御答弁がありました。どの地域にどのような保育施設を整備していくかということを事業者と折衝し、保育所整備を進めていく必要があると考えます。今、一定御答弁がありましたけれども、御見解を伺います。
○子ども家庭部長(野口浩詞君) 保育所等の施設整備につきましては、さきの9月定例会の市長の所信表明でも申し上げましたとおり、昨今の待機児童の状況に鑑みるとともに、子ども・子育て支援新制度の施行に伴い、保育需要が充足されていない自治体におきましては、設置主体を問わず、認可基準を満たす施設を積極的に認可するものとし、計画にないなどの理由で認可を拒むことのないよう、適切な認可事務の執行を求める旨の厚生労働省の指導があったことなどを踏まえまして、これまでの公募による施設整備に加えて、さまざまな事業者の申請等に応じ、需給バランスを勘案の上、積極的に認可事務を進めているところでございます。
  このようなことから、現状の待機児童解消に向けては、まず適切な認可行政を推進することが不可欠であると考えており、御指摘の登録事業者に対しましても、これら保育環境の整備に係る法令や公募等の情報提供を必要に応じて行ってまいりました。本件の2事業者も事業者登録をされており、こういった情報提供を踏まえて、当市での保育事業運営を検討していただけたものと捉えております。
  したがいまして、御指摘のように、特定事業者に対しまして行政からアプローチをして、どのような保育施設を整備していくかということを折衝していくことは、現時点では考えておりませんが、今後も必要に応じて、保育の需給バランスなどの傾向等を踏まえまして、市からの提案に基づき、公募による事業者の提案を求めていく際などにおいては、御指摘の点などを検討してまいりたいと考えております。
○23番(渡辺みのる議員) 1点確認をさせてください。この民間保育施設整備等希望事業者制度の登録なんですけれども、手元に申請書があるんですけれども、どこにどういった保育施設を開設する予定かということは、一応申請用紙に必須事項として記入することとなっておりますけれども、もちろんこういったことも勘案した上で計画を立てているという理解でよろしいですか。
○子ども家庭部長(野口浩詞君) 当市において保育事業を展開しようとしている事業主としましては、さまざまな情報を我々のほうに、今どういう状況かと求めて相談されたりとか、また事業者のほうで考えている見解等を市に相談・提案したりとか、その中で市でも、審査基準がこういうものだとか、今、国や東京都の動きはこうだとかといったところを情報提供しているところでございます。
○23番(渡辺みのる議員) この提案している事業者がなるべく多く開設して、東村山の待機児が一日も早くなくなるように願っております。
  次に進みますが、④の質問は前述とかぶってしまいましたので飛ばします。⑤です。現在、定員を超過して受け入れている児童クラブ、育成室はどこになるでしょうか。
○子ども家庭部長(野口浩詞君) 平成29年11月1日時点でお答えをさせていただきますが、当市の場合、規模数としておりますので、規模数を超過している児童クラブにつきまして、第1回田児童クラブ、第2回田児童クラブ、第1東萩山児童クラブ、第2東萩山児童クラブ、秋津児童館育成室、富士見児童館育成室、北山児童館育成室、本町児童館育成室の4つの児童クラブと4つの育成室でございます。
○23番(渡辺みのる議員) 秋津はたしか文化センターを活用してちょっと規模を広げるというお話が以前ありましたので、ほかのところは深刻なところもあるやに聞いておりますので、ぜひ対策をしていただきたいのと、⑥でお伺いしますけれども、待機児童解消のために、今後、市としてどのように取り組んでいくのかお伺いいたします。
○子ども家庭部長(野口浩詞君) 児童クラブの待機児童の解消につきましては、今後の公共施設等のあり方を踏まえまして、また少子化が進む中、将来の児童数も配慮する必要があると考えております。したがいまして、まずは学校施設や児童館などの既存公共施設の活用を検討していきたいと考えております。
○23番(渡辺みのる議員) 先ほど伺った15人の待機児童というのは、恐らく点数が11点以上の子供だと思いますが、それ以外にも待っているお子さんはたくさんいらっしゃる、お父さん、お母さんはたくさんいらっしゃると思うんです。
  スピーディーな対策が求められると思うんですけれども、今、既存施設の利用等も考えて検討していくということをおっしゃいましたが、できれば急いでやっていただきたいと思いますけれども、どのぐらいのスピード感を持ってやっていただくか、今の時点のお考えを伺えればと思います。
○子ども家庭部長(野口浩詞君) 確かにスピーディーにというのは認識しているところでございます。ただ、公共施設再生という視点と公共施設の今後のあり方も踏まえますと、やはりトータル、総合的に勘案しないといけないということもありますので、そこも考えながら早急に、まずは学校施設の利用がどの程度可能なのかというところを調査して進めていきたいと考えております。
○23番(渡辺みのる議員) ぜひ早くやっていただきたいと思います。
  次に進みますが、延長保育について伺います。昨年6月定例会で、保護者との協議を2016年3月に開始したと御答弁がありました。一方で、先日の第2野火止児童クラブの民営化の際には、今のところ公営のほうでは考えていないという御答弁もありましたけれども、実施に向けてどの程度進んでいるのか伺います。
○子ども家庭部長(野口浩詞君) 東村山学童保育連絡協議会には、職員の勤務時間変更や時間外勤務などの労働負担、それから延長時間の臨時職員の確保など課題がありまして、職員体制、要望延長時間と職員勤務時間との差異などを伝えている状況であります。したがいまして、児童クラブにおける延長保育につきましては、現状の諸課題があることから、実現には至っておりません。
○23番(渡辺みのる議員) こちらも本当に切実な要求だと私は感じておりますので、ぜひ早急な対策をしていただきたいと思います。
  次に進みます。子供たちが伸び伸びと遊べる公園をということで伺っていきますが、1点目として、子供たちが公園でボール遊びができるように検討しているという御答弁が以前ありました。検討状況を伺います。
○まちづくり部長(粕谷裕司君) これまで平成28年12月議会の村山議員、それと平成29年6月定例会の駒崎議員より、市立公園でのボール遊びについて御質問、御提案をいただき、検討してまいりました結果、今年度開設予定の(仮称)恩多町4丁目第6仲よし広場の園名板、こちらの右下のほうになりますが、「小さなお子さんがやわらかいゴムボールを使って遊ぶことはできます」といった表示を加えていくこととしております。
  今後開設する公園につきましても順次表示を行い、小さなお子さんたちが伸び伸びとボール遊びのできる環境の醸成を目指してまいりたいと考えております。
  なお、市立公園で競技用のボールを用いてのボール遊びについては、安全面や公園の整備が整っていないこと、利用者の見守る体制が確立できていないことから、禁止させていただいているのが現状でございます。
○23番(渡辺みのる議員) 表示のほうは、先日の村山議員の答弁でも、これからやりますということで御答弁があったと思うんです。私、ごめんなさい、ちゃんと書かなかったんですけれども、今ありました競技用のボール等、サッカーですとか、野球をやるとは言いませんけれども、キャッチボールぐらいはできるようにしたほうがいいなと私は思っておりますし、比較的広い公園がありますので、そういったところでできるんじゃないかなと私は考えております。
  今、環境が整っていないという御答弁もありましたけれども、②として、比較的広い公園で試験的にやってみるということも一つの方策だと思いますけれども、お考えを伺います。
○まちづくり部長(粕谷裕司君) 市立公園でのボール遊びにつきまして、公園の空間、スペースが限られている中での利用者の安全確保、それとボールの侵入防止対策や音の問題、公園利用のマナー向上、地域の見守り体制など多くの課題があり、現段階では実施に至っていないことは、先ほども御答弁を申し上げたところでございます。
  議員御提案の比較的広い公園において試験的なボール遊びの実施におきましても、これらの条件整備等を行うことが必要と考えておりますので、引き続き課題解決に向けた検討を進めてまいりたいと考えております。
○23番(渡辺みのる議員) ネットを張ったりですとか、そういった予算的な部分もあるかとは思いますけれども、やはり運動能力の低下、きのうですか、質問がありましたけれども、そういったことにもつながっている可能性も否定できないんじゃないかなと私は思っておりますので、ぜひ早急に市内の公園で子供たちが、好きなようにとまでは言いませんけれども、ある程度自由に遊べるような環境を整えていただきたいという要望をお伝えしておきます。
  次に進みますが、(4)で子育て支援制度の周知について伺います。
  この周知については、このようなメニューがあります、このような制度がありますよという説明ではなくて、こういったことがあったら御相談ください、こういったことでお困りではないですかという具体例を挙げて周知することが必要だと私は考えております。やっていただいている部分もあると思うんですけれども、周知方法、また考えていくという方向性について、御見解を伺いたいと思います。
○子ども家庭部長(野口浩詞君) 当市における子育て支援制度の周知につきましては、ただ子育て支援情報を周知するだけではなく、各窓口のほか、さまざまな事業の中で保護者の方に情報をお伝えするように努めております。情報を周知していくに当たり、子育ての不安等については、それぞれのライフステージで個々に違うものであることから、当市ではライフステージごとに制度の周知、相談対応を進めているところであります。
  例えば、妊娠・出産期につきましては、母子健康手帳交付時に「妊娠・出産・子育てガイド」というものをお渡しして、一人一人に合った妊娠期の過ごし方などを直接御提案するとともに、また、こんにちは赤ちゃん事業で訪問先の御自宅では、保健師等専門職が直接面接を行って対応しております。
  そして、乳幼児期につきましては、子育て中の保護者の方に直接編集に参加していただいている子育て情報誌「なないろぽけっと」において、当事者目線ですぐに役立つ情報を発信しております。また、子育て中の方への給付、貸し付け、相談といったテーマについてまとめたリーフレットを作成し、その困り事に合わせた制度の周知を図っております。
  不安を抱えて子育てしている保護者の皆様に対して必要な情報を伝えていくことは、子育て支援において重要であると捉えておりますので、今後も引き続き情報の周知に努めてまいりたいと考えております。
○23番(渡辺みのる議員) そういったところを丁寧にやっていただいていると認識はしています。しかし一方で、悩みを抱えている保護者ではない保護者にどうやって伝えていくかが課題になると私は思っています。悩みを抱えている本人の自覚がなくても、本当はそれは相談して解決できる問題なんだというのがいっぱいあるはずなんです。そういったところにも手が届くような周知方法というのをこれから考えていかなきゃいけない。
  何かお困りじゃないですかということを聞いても、自分で実感がなければ相談がされない部分がかなりあるはずなんです。どういったものは相談していいのか、相談するべきものなのかというところを、本人の感覚では悩んでいない保護者にどうやって伝えていくかというところが大切だと思うんですけれども、そこの周知方法について、もう一度御見解を伺いたいと思います。
○子ども家庭部長(野口浩詞君) 確かに議員がおっしゃるとおり、御自身からもう、例えば子育てに悩んでいることが何なのかということがわかっている方はそれを解決するというふうに、早いかと思います。だけど、中には御自身で何が悩んでいるかわからないんだけど悩んでいるという方もいらっしゃるのは、当然というよりも、現にそういう方がいらっしゃって、例えば事業の中の一つでいきいきプラザでやっている、ころころたまごのような気軽に立ち寄れるところで、気軽に健康診査に来たお母さんが寄ってちょっと世間話をしたところ、実はこんなことに自分は悩んでいたんだと。
  そこで、スタッフに話をして、いろいろなことを話すことによって悩みが解決したとか、また悩みの糸口がわかったという報告もいただいていますので、こういった取り組みを広げていけたらと考えております。
○23番(渡辺みのる議員) もうちょっと伺います。そういう保護者もいらっしゃって、解決につながったというのは喜ばしいことだと思っているんです。ただ一方で、自分では悩んでいないと思っている保護者もたくさんいらっしゃるんです。これが当たり前だ、こういうものなんだと思っちゃっている保護者が、相談できるというよりは、相談していいことなんだと自覚ができるということが、子育て支援には必要じゃないかなと思っているんです。そこで自分でため込んでしまって、あらぬ方向に行ってしまうこともあり得ると私は考えているんです。
  そういったところにもぜひ、かゆいところに手が届くとよく言いますけれども、かゆいかどうかも実感していない保護者に、実はそれは支援が受けられることなんだというところを周知していく、そういったところを取り組んでいただきたいと思うんですけれども、もう一度伺っていいですか。
○子ども家庭部長(野口浩詞君) さまざまな事業展開の中で、例えば1つ事例に出しますと、1歳6カ月健診、3歳児健診だとか、健診を定期的にやってございます。その中で、今、議員が御指摘のとおり、御本人はそんなに悩んでいない御家庭、お母さん、お子さんがいた場合でも、その待っている状況から、スタッフ、保健師はその状況を見ながら、この御家庭には、またこのお子さん、お母さんには、ちょっとこういう支援が必要なのかなと、いろいろな目線、視点で見て健診等を行っています。
  ですから、そういうタイミングの中でも、その中で声かけをして、いろいろなところにつながるきっかけづくりをしたりとか、現にしておりますので、またそういう取り組みを進めていけたらいいなと考えております。
○23番(渡辺みのる議員) この視点は、実は先ほどの保育料とか市税の減免にもつながると私は思っているんです。要は、育児休業を取得して、収入があるんだから当たり前だよねと思っている人がたくさんいて、実は減免を受けられる状況であったという方もたくさんいらっしゃると思うんです。
  そういったところに市からアプローチをかけていただく、そういったところも私は必要な視点だと思っておりますので、出生届を出しに来られた際ですとか、保育園の入園申請をされた際ですとか、そういったところで、こういう制度もありますので、もしあれだったら御相談くださいねという一言でも全然違うと思うので、ぜひそういった取り組みも今後やっていただきたいと思います。
  次に進みます。名実ともに「子育てするなら東村山」となるために、子供や子育て世代に、より予算を投入して、安心して子育てができる東村山にすることが必要と考えます。これまでの答弁も踏まえて、子育て世代への支援や負担軽減、子供たちが伸び伸びと成長できる施設を充実させることを求めて、最後に市長の考えを伺います。
○市長(渡部尚君) 子育てしやすい環境をつくるということは、渡部市政の大きな政策の柱の一つでございまして、この間も積極的に待機児解消等を進めてきたところでございます。第4次総合計画後期基本計画の大綱においても、「安心して子育てができる環境を整備する」として、施策として「家庭や地域における子育て支援」「安心して妊娠、出産、子育てができる環境づくり」「多様なニーズに応じた教育・保育の充実」「「地域まるごと子育て支援」の推進」を方向性として掲げて、各種の施策を進めているところでございます。
  また、子ども・子育て関連3法に基づく、社会全体で子供と子育て家庭を支援していこうとする子ども・子育て支援新制度が始まりまして、国を挙げて子育て支援が重要視され、新たな取り組みが議論され、刻一刻と子育て支援制度が変化している状況もございます。
  こうした中で、保育園等の待機児童の解消や、出産前、妊娠期からの子育ての期までの切れ目のないサポート体制づくり、あるいは子育て家庭への支援策としての子育て総合支援センターを初めとして、この間、相当、予算を投入してきたつもりでございます。
  多分、手元に資料がないので、もしかしたら間違っているかもしれませんが、今、東村山市の予算では、款別でいえば民生費が一番比重が大きいわけです。その中で児童福祉費、項でいえば、全ての子供関係の予算がここに含まれているわけではありませんが、項でいっても児童福祉費が多分トップないし2番目ぐらいに位置づいているということで、予算額で見れば、もちろん手当関係も全て入ってしまっていますけれども、相当子育て支援については投入していると、私自身としては考えております。
  ただ、これでいいというわけではもちろんありません。当然、先ほど来御指摘がありますように、保育園の待機児童の解消、それから児童クラブの待機児の解消や、さまざまな要望にまだお応えし切れていない面もありますので、そうしたことについては、今後、例えば一定の民間活力の導入等も図りつつ、トータルとしてのサービス向上を目指していくということが望まれるところ、課題かなと考えております。
  一方で、子育て世代の経済的な負担の軽減等については、御提案のあった育休を取得されている方への対応ということについては、私は、個々の自治体のレベルというよりは、本来、国がきちんと制度構築をして、育休期間をかなりきちんととらせる施策体系をつくらないと、そういうことをベースとしてやれば、ゼロ歳児保育は基本的に、しなくていいとは言わないけれども、かなりの人がゼロ歳から保育をしなくてもいい社会環境づくりというのができれば、相当、今、問題になっている保育士の不足等も解消される部分があるのではないかと考えていて、個々の自治体で減免制度を設けるというよりは、中・長期的に今後の日本の少子化を是正していくという意味では、育休制度をより拡充するように、国に自治体として働きかけていくというのが筋ではないかなと私としては考えています。
  今、国では、自公のこの間の政権公約で、幼児教育・保育の無償化ということを掲げて選挙を戦われて勝って、今後2兆円規模でここに公金を投入していくということであります。この状況も今後どう展開するのか、年内なのか、年明けぐらいに大体政策パッケージが見えてくるんだと思うので、恐らく各自治体単位でも求められてくる部分もあろうかと思いますし、国の今後進める無償化の推移を見ながら、市としての対応を検討していきたいと考えております。
○23番(渡辺みのる議員) 育休については、私も同様の考えを持っております。今の育休手当だけではないですけれども、傷病休暇ですとか、そういった手当というのは、生活保障の観点がないんです。そういったところは、やはり国が責任を持って制度拡充をして、安心して休みがとれる環境を整えるというのは当然だと私も思っております。
  ただ、後段であった教育無償化の観点については、その財源が消費税ということで、私たちは消費税は増税するべきではないと。子育て世代にさらに負担を強いた上で無償化をするというのは、私はおかしいと思っておりますので、そこは申し上げておきたいと思います。
  1点、市長にもう一度御認識を伺いたいんですけれども、先日もありましたけれども、お隣の東大和が子育てしやすいまちランキング3位になったということで、こういったところも市長は、やっていたり、予算も投入しているとおっしゃいましたけれども、東大和と当市との差、どこが違うのか、どういう取り組みをしているのかというのを比べて、当市で生かせるものは生かしていく、そういったところも今後考えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○市長(渡部尚君) もともと東大和市、隣接している市ですけれども、保育園の数だとか待機児の数だとか、ベースになるところはかなり違いがあるかなと思っております。東大和市では、例えばお子さんが保育中に急病になった場合に、親にかわってお子さんを引き取って一時的に病児保育をするような制度だとか、かなり先進的なことをやられているのは承知しています。
  今後、参考になる部分があれば、当然参考にさせていただきたいと思いますけれども、やはりそのまま、いいことだからといって、しかもお隣の市だからといって移植できるものばかりではなくて、やはり東村山流にきちんとそしゃくし、アレンジしないとうまくいかない部分もあるかなとは考えておりますが、ぜひ東大和市だけではなくて、先進市の事例は十分参考にさせていただきたいと考えております。
○議長(伊藤真一議員) お諮りいたします。
  この際、会議時間を暫時延長いたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(伊藤真一議員) 御異議なしと認めます。よって、会議時間は暫時延長されました。
  最後に、24番、さとう直子議員。
○24番(さとう直子議員) 皆さんお疲れさまです。最後の質問です。1番目、給食費の負担軽減について。
  学校給食は食育であると同時に、成長過程にある子供にとって欠かすことのできない重要な要素を持っています。学校給食は1日の必要摂取量の何%を目安に提供されているのか伺います。
○教育部長(野崎満君) 小・中学校ともに1日に必要な栄養素の3分の1を摂取できるよう提供しております。
○24番(さとう直子議員) 1日の3分の1を占める学校給食ということですが、貧困が拡大している状況下では子供のセーフティーネットと言えると思います。全国では中学生のおよそ4分の1、84万人がそのセーフティーネットから漏れているというデータもあります。長期休暇が明けたときに体重が減っているお子さんがいるという声も聞いています。東村山でもそのような生徒がいるのかどうか把握しているかお伺いいたします。
○議長(伊藤真一議員) 通告内容と、それから答弁に対する再質問という観点では、今の御質問はお答えが難しいようです。
○24番(さとう直子議員) 何%かということで、それが欠けることによってというのは、再質問では難しいですか。
○議長(伊藤真一議員) ちょっと難しいです。
○24番(さとう直子議員) では、今のは一応今後の検討課題にして、調査もしていただきたいと要望します。
  ②にいきます。食育の観点から、苦手な食品のある子や食べるのが遅い子に対して、どのような指導・配慮を行っているのか伺います。
○教育部長(野崎満君) 小学校給食では、食育の授業等において、子供たちが自分の体に必要な食材や栄養の働きを学んだり、苦手な食材に興味を持てるよう指導を行っております。また、給食を配膳する際、自分が食べられる量を調整したり、子供たちが苦手な食材は細かく調理したり、人気の食材と組み合わせをしたり、調理の工夫により、苦手な食材のある子や食べるのが遅い子が、少しずつでも食べることになれていただけるよう配慮を行っているところでございます。
○24番(さとう直子議員) 食育の観点からも好き嫌いは改善したほうがよいとも思いますが、無理強いすることは逆効果にもなりかねません。先ほど、いろいろな工夫をして食べられるように努力をさせるともおっしゃっていましたけれども、実際には給食が食べられなくて遅くまで残されてというか、食べるまで動けないという状態をつくられて給食が苦痛になり、それによって学校嫌いや不登校になったりということがあれば、それはまた本末転倒であるとも思います。
  実際にそういう声を聞いていますが、実態は把握しているのか伺います。
○教育部長(野崎満君) 食べられない食材を無理強いして食べさせるということは行ってございません。
○24番(さとう直子議員) 食べるのが遅い子は、周りで食べ終わってお掃除の状態に入っていても、その中で食べさせられているという話も聞いたんですけれども、そのような実態は把握していらっしゃいますか。
○教育部長(野崎満君) 我々も学校の定例訪問の際に教室で子供たちと一緒に給食を食べたりしておりますけれども、まずは残さず食べましょうということで、クラス一体となっておいしく食べようという雰囲気は非常に感じておりまして、今御質問のような点については、ないものと考えております。
○24番(さとう直子議員) 今おっしゃったように、調理するいろいろな工夫もありますし、逆に大人であれば、家庭では自分が嫌いなものは使わないという選択もできますけれども、お子さんの場合は、学校給食では特にそういうこともできません。本来、楽しくが理想でありますので、苦痛にならない配慮を引き続きよろしくお願いいたします。
  次、③です。子供の貧困が広がる中で、「経済的な理由で生じる子供の食生活の格差は大きく、学校給食はその格差を縮める機能があります。給食は子供のセーフティーネットであり、給食に費用を惜しむべきではない」と跡見学園女子大学の教授が給食無償化の意義を語っています。
  一気に無償化は難しい、前回にも質問したときにも、6億円ぐらいの費用負担がかかるので難しいというお話がありました。通告では20%程度のという数字を具体的に書いていますけれども、一部の負担からでも負担軽減を始めることで、保護者の負担軽減をしていくということについて、見解を伺います。
○教育部長(野崎満君) 学校給食を無償化した場合、現在保護者から徴収している食材費としての給食分として、小・中学校合計で、今、議員がおっしゃられたとおり、約6億円の財源が必要となります。議員御提案の20%の負担軽減でも約1億2,000万円の財源が必要となり、現在、保護者負担以外で市が支出している給食関連経費約7億円のさらなる負担増となり、国や東京都の財政支援がない中、たとえ一部であっても財源確保は困難であると捉えております。
○24番(さとう直子議員) 先ほどの渡辺議員のお話にもありましたけれども、子供に対しての費用というのは、本当に将来のための投資であると思いますので、保護者の負担軽減をし、また子育て環境を拡大するという意味では、ぜひこれから何とかしてその予算をひねり出すという努力をしていただきたいなとも思います。
  また、セーフティーネットとしての給食の無償化も全国で始まっています。公立小学校の給食費を全額補助して無償化している自治体は全国で62市町村です。半額や多子世帯の補助など一部補助をしている自治体も362市町村と、全国に広がっています。無償であるはずの義務教育が、市長は以前にも、無償なのは授業料と教科書代とおっしゃっていますが、経済的な理由で生じる子供の食生活の格差は大きく、学校給食はその格差を縮める機能があります。
  「20%」と言いましたけれども、本当に割合を限定することなく、できる範囲からでも負担軽減を進めることが、「子育てするなら東村山」にふさわしい対応と考えます。再度、見解を伺います。
○教育部長(野崎満君) 保護者負担の軽減ということで財政支援をというお話ですけれども、違う見方をすると、給食費の額として、平成10年のときに小学校高学年で250円、1食当たりです。今、278円。消費税増税等がございましたので若干上がっていますけれども、食材費をなるべく抑えて給食費を抑えるという、保護者負担を増加させないということで、栄養士が市場調査をして、季節のなるべく安い食材を調達したり、地場野菜を年間契約で市場の動向に左右されないような、平準化させるという努力をして、食材費の増加を抑えているという状況で努力しているところでございます。
○24番(さとう直子議員) ④にいきます。給食費は、今、私費会計扱いになっていますが、公会計にする考えはないのかお伺いいたします。
○教育部長(野崎満君) 給食費につきましては、学校給食法第11条第2項にて保護者負担として定められており、保護者の負担する学校給食費を公会計における歳入とする必要はなく、校長が学校給食費を取り集め、これを管理することは差し支えないとされております。このことから、当市の給食費の徴収事務につきましては、各校に給食事務員を配置し、事務処理を行っております。
  また、給食費を公会計化にするには、給食費の徴収管理システムの導入や徴収事務の仕組みづくりなど、解決すべき課題もございますので、今後、他市の動向や公会計の導入事例も参考にしながら調査・研究してまいりたいと考えております。
○24番(さとう直子議員) 給食費の徴収なども学校事務が、給食事務員ということは、専門にそれを行っているということでしょうか。
○教育部長(野崎満君) 学校給食専門の職員でございます。
○24番(さとう直子議員) 滞納や未納などがあったときは、給食事務員のほうから保護者に連絡をするという形をとっていらっしゃるんですか。
○教育部長(野崎満君) 議員おっしゃるとおりでございます。
○24番(さとう直子議員) 大きい2番の不登校対策についてお伺いします。スクールソーシャルワーカーの配置によって不登校が減少したと報告がありましたが、不登校の人数の推移を小・中それぞれ5年経年でお伺いいたします。
○教育部長(野崎満君) まず小学校でございますが、平成24年度から申し上げます。平成24年度52人、25年度60人、26年度50人、27年度78人、28年度52人。中学校につきましては、24年度123人、25年度154人、26年度169人、27年度189人、28年度177人となってございます。
○24番(さとう直子議員) 東村山の統計で、26年度と27年度で、同じ、この統計の28年度版と27年度版が同じものが、数字が出ているんですけれども、この学校基本調査の中で、28年度より調査を廃止とありますけれども、廃止した理由は確認されていますか。
○議長(伊藤真一議員) 休憩します。
午後4時50分休憩

午後4時51分再開
○議長(伊藤真一議員) 再開します。
○教育部長(野崎満君) 学校基本調査は国の調査でございまして、廃止されたというところは把握してございませんでしたが、いずれにしましても国の調査でございますので、市の関与できないところでございます。
○24番(さとう直子議員) 答弁いただいたさきの質問では、27年と28年も一応データは出されているんですけれども、別の形で統計をとっているということですかね、不登校の統計は。
○教育部長(野崎満君) 各学校でとってございます。
○24番(さとう直子議員) ②です。不登校の原因は複雑で、その背景は教育分野だけでは解決が難しいと考えますが、福祉的な分野との連携はとれているのかお伺いいたします。
○教育部長(野崎満君) 不登校の対策としての福祉分野との連携につきましては、小・中学校や子ども相談室相談員、スクールソーシャルワーカーが、不登校実態にある児童・生徒が置かれている状況に応じて、子ども家庭支援センターや生活福祉課のケースワーカー、学習支援事業「DESC」の担当者など、関係する所管と連携を図り、必要に応じては、ケース会議等に参加するなどの対応をしております。
○24番(さとう直子議員) 以前、教育総合会議の報告の中でも、「DESC」を活用して中学生がみんな受験で合格できたという報告もありましたので、福祉所管と連携もとれているんだなとは思いますけれども、その中でも課題もあるとおっしゃっていたんですが、具体的なその課題の報告はなかったんですけれども、その辺は把握していらっしゃいますか。
○教育部長(野崎満君) 不登校の実態もさまざまでございまして、そうした支援施設につなげないお子さんもいらっしゃいますので、そうしたところの課題があるかなと感じております。
○24番(さとう直子議員) ③の質問とも関連しますが、当市では不登校の児童・生徒のために、大岱小学校に希望学級が設置されています。不登校の子供たちの通う場所として学校内に設置されている理由をお伺いいたします。
○教育部長(野崎満君) 希望学級は昭和63年度に大岱小学校に開設されました。必要なスペースが確保でき、市内全域から通級しやすい場所を選定し、設置したものと認識しております。
○24番(さとう直子議員) 以前にもお話ししましたが、うちの娘も不登校で学校には行けませんでした。学校という場所というか、建物に既に入れない状況でしたので、この大岱小の希望学級というのが、どの程度の利用の生徒さんがいらっしゃるのかお伺いいたします。
○議長(伊藤真一議員) 休憩します。
午後4時55分休憩

午後4時56分再開
○議長(伊藤真一議員) 再開します。
○教育部長(野崎満君) 登録人数は60人を少し超えておりますけれども、毎日通われているお子さんについては20人前後でございます。
○24番(さとう直子議員) 常時通われている生徒さんが20人ぐらいということで、先ほど伺った不登校の数でいえば、小学校、中学校合わせると200人を超えています。その中で20人程度しか、登録している人は60人ということなので、全部毎日同じ人ではないと思いますけれども、仮に60人だとしても、残りの150人余りの生徒さんたちはどのように過ごしているのか、追跡調査などはされているんでしょうか。
○教育部長(野崎満君) 希望学級等へ行けないお子さんについては、スクールソーシャルワーカーが御自宅に訪問したり、御自宅の都合が悪い場合には他の公共施設等で面談したりして、その把握に努めているところでございます。
○24番(さとう直子議員) 私が聞いたお話の中では、フリースクールに個人的に通わせているという保護者の方がいらして、そのフリースクールに通う費用が、結局授業料のような形で、私立に通うのに近いような授業料のような費用がかかったり、通学の費用がかかったりということで、大変経済的にも負担になっているというお話を伺っています。そういったお子さんに対して、何か補助はあるんでしょうか。
○教育部長(野崎満君) 現時点におきましては、フリースクールに通われているお子さんへの補助はございません。
○24番(さとう直子議員) では、今後そういった数多くいらっしゃる不登校のお子さんに対して、スクールソーシャルワーカーの方が御家庭を訪問したりとかということもありますけれども、学力の問題もありますので、ぜひそういったところも今後さらにしっかりと目配りをしていただきたいと思います。
  ④です。今月から希望学級の分室「ほーぷ」が開設されました。その開設場所と開設時間をお伺いします。
○教育部長(野崎満君) 「ほーぷ」の設置場所につきましては、東村山市役所いきいきプラザ4階の子ども相談室となっております。開設時間につきましては、原則、月に2回、各回1時間程度を実施しております。
○24番(さとう直子議員) どんなお子さんが対象になっているのかお伺いいたします。
○教育部長(野崎満君) 大岱の希望学級にもつなげない、比較的な重篤なお子様が対象になってございます。
○24番(さとう直子議員) 順番が逆になりましたけれども、「ほーぷ」の開設の目的をお伺いいたします。
○教育部長(野崎満君) 目的につきましては、希望学級に通級することが難しい児童及び生徒の集団適応を高めること、保護者の不安の軽減及び不登校に対する支援の理解を促すこととなってございます。
○24番(さとう直子議員) いきいきプラザということで、先ほど私が申し上げたように、学校という場所から離れた場所に設置されたということは大変評価できることだと思います。少なくともうちの娘に限っていえば、外の施設だということで、不登校のときにそういった教室に通うことができましたし、この近隣市でも適応指導教室というのは、ほとんど学校ではない場所に設置されています。
  それを考えると、今回の希望学級の分室というのは大変よかったなと思いますが、その一方で、先ほど伺ったように、月に2回で開設時間も1時間程度とパンフレットにも書いてあるんですけれども、それで十分に目的が果たせるんでしょうか、お伺いいたします。
○教育部長(野崎満君) 「ほーぷ」につきましては、御案内のとおり10月末から開設ということで、これまで3回実施いたしましたけれども、延べで5名の方が参加されている状況でございます。今後、利用者の増等、状況に合わせて検討していきたいと考えております。
○24番(さとう直子議員) 大きい3番の就学援助の入学準備金の前倒し支給についてお伺いいたします。
  ①、入学準備金の前倒し支給については、たびたび質問しておりますが、いつから始めるという明確な答弁がいただけません。ことし支給された入学準備金の総額は、小・中でそれぞれ幾らになるかお伺いいたします。
○教育部長(野崎満君) 平成29年度における入学準備金の支給金額につきましては、小学校で393万8,200円、中学校で682万5,600円でございます。
○24番(さとう直子議員) 前倒しをするということは、1年度だけは多分2年分を予算化しなければならないんではないかと思いますけれども、ただ、合わせても1,000万円ぐらいの金額ですので、1年次だけ1,000万円を頑張って、1年でも早く前倒し支給を実施していただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
○教育部長(野崎満君) これまでもお答えしてきましたけれども、予算が絡むことですので、この場で明確にいつからということは申し上げられませんけれども、所管といたしますと、31年度入学児童・生徒に対して前倒しができるように目指していきたいと考えております。
○24番(さとう直子議員) 同じような質問ですけれども、②で、前倒し支給については、前回の答弁でも近隣市の動向を見てとありましたけれども、近隣市の状況、実施予定はどのようになっているのか伺います。
○教育部長(野崎満君) 入学準備金の前倒し支給について、小平市、東大和市、清瀬市、東久留米市、武蔵村山市、西東京市の近隣6市で申し上げますと、平成29年度予算化し、平成30年度の入学者から対象とするものが4市、検討中が2市でございます。
○24番(さとう直子議員) 当市でなかなか進まないのは、どのような問題点があるとお考えでしょうか。
○教育部長(野崎満君) これも以前お答えをいたしましたけれども、中学1年生入学者は把握ができるわけですけれども、小学校新1年生については、どのように保護者の方にこの周知をするかというのが課題になります。そういったことやシステム改修だとか、事務作業等を総合的に勘案して、できるだけ丁寧に進めたいというところで、31年度を目指してまいりたいと考えております。
○24番(さとう直子議員) ぜひとも31年度の入学者の分については前倒し支給できるように、強く要望いたします。
  4番です。小中学校の教員の長時間勤務についてお伺いいたします。
  ①、2020オリンピック・パラリンピックに向けて機運醸成の一環として、市内の学校でもさまざまな取り組みが行われていますが、日常的な指導に加えて、このような特別なイベントのための時間、追加的な指導も考えられます。それによる教職員の負担増など、長時間勤務の実態を把握するための対策は講じているのかお伺いいたします。
○教育部長(野崎満君) 学校教職員の勤務につきましては、他の一般公務員のように一定時間働いて一定量の業務を処理するのとは異なり、児童・生徒を対象として有形・無形の教育を行うことが中心となるものであることから、どこまでを勤務とし、どこからが勤務外となるのか、判断が難しい場合も多くございます。そのため、学校教職員一人一人の勤務時間の実態を正確に把握することは、現状では非常に困難であるのが実情でございます。
  ただし、教職員の勤務時間の管理徹底といった観点は非常に重要であり、その意味で都立学校や他地区で既に導入しているタイムカードについては、学校現場の意識改革や勤務実態の把握にも有効であると認識しております。
  今後におきまして、国の動向等も注視しながら、学校現場へのタイムカードの導入についても研究してまいりたいと考えております。
○24番(さとう直子議員) ことしの6月から7月にかけて東京都の教育委員会は、公立学校の105校について、先生方に勤務時間の調査をしたと新聞でも報道されています。その結果、ほとんどの方が、通常の勤務時間、1週間に38.5時間を大幅に超える、平均1日12時間ぐらい在校時間があるということです。
  実際に先生方のお話を伺っても、休憩時間もとれないまま、通常の8時15分よりも早くに登校し、さらに下校時間は平均的には午後7時ぐらい、遅い方は夜の9時を過ぎている方も何人かいらっしゃると、先日も、私も市内の学校の施設管理員の業務日誌の確認をさせていただいて、結構10時ぎりぎりに下校されている先生もいらっしゃるという実態も実際には拝見しました。
  また、都教委では、平日の在校時間を11時間以内とし、どちらかは休養するという方針を掲げているということですが、1日11時間ということでも十分に、通常の勤務、週40時間を大幅に超えた勤務に当たりますし、土日のどちらかは休養するというのでは、本来2日間とも休業日のはずなので、それが実際にはできていないという、新聞の報道でもそのようにありますけれども、市内の状況も把握されているんでしょうか。
○教育部次長(青木由美子君) 恐らく教育長も私も、学校にいたときは、本当に超過勤務をしてここまで来たのかなという状況は確かにあるところでございます。
  先ほども答弁にありましたように、本市ではタイムカード等で調査をしておりませんので、詳細な時間はわからないんですけれども、たしか特別委員会か何かでもちょっとお話ししたことがあるんですが、ある学校で、市内の1校で、退勤時間を一定期間調査した結果がありまして、ある月の一月当たり最高時間が77時間、それから最低が10時間で、平均としては40から50時間ということでした。
  どこの学校もこういうことではなく、月によってはもっと多かったり少なかったりということは当然あると思いますし、これに朝の時間とか、朝早く来る先生もおりますので、土日の部活動等も入れたりすると、もっと時間が多くなったりすることがあるかと思います。
  先ほどのような、いろいろイベントに合わせてというのもあると思うんですけれども、オリ・パラについては、国際理解だとか人権教育だとか体力向上は特別なことではなく、本当に学校の教育課程に位置づいている大切な教育活動だと思っております。
  市としては、例えば本市で行っている学校事務の共同実施、これは事務職員が、今まで23校23人だったところが、今後は36名体制で事務処理を行えるという制度であったり、特別支援に関しましても、不登校傾向のお子さんを迎えに行く訪問支援員だったり教員サポートだったり、教員でなくてもできることを、都の補助事業等をフルに活用しまして、教員の働き方改革はとても大切だと思っておりますので、進めていきたいと考えております。
○24番(さとう直子議員) 今、学校事務の共同化ということで先生の負担軽減、先生でなくてもできる仕事は先生でない方にお願いするという話もありましたけれども、現状ではまだまだ、集金したお金を先生が銀行に持っていったり、おろしてきて納めたりというお話も伺っています。
  そういったこともどんどん解消していって先生方の負担軽減をし、授業の準備の時間を確保することが本来の先生のお仕事でもありますし、子供たちの学力を伸ばすためには、やはりわかりやすい授業をどうやってやっていくかという先生方の努力があらわれるものだと思いますので、その準備の時間をぜひ確保できるように、対策をさらにとっていただきたいと思います。
  ②です。精神疾患などの理由で長期休職している教員の人数を5年経年でお伺いします。
○教育部長(野崎満君) 平成24年度から申し上げます。24年度が3名、25年度5名、26年度5名、27年度8名、28年度11名でございます。
○24番(さとう直子議員) 5年経年で大分人数がふえていて、びっくりしました。3人から最終的に5年後に11人ということで、その理由などは分析されているんでしょうか。
○教育部長(野崎満君) 要因といたしましては、学校等で受けるストレスが増加しているということもあるでしょうし、鬱という概念が多様化したことによって、鬱を再認識したり理解しやすくなったりして、該当する方がふえたということもあろうかなと考えております。
○24番(さとう直子議員) 先ほどの勤務実態というか、在校時間の調査とともに、先生方に負担に思われるのはどういった業務かというアンケートの中の設問があって、その中で最も多かったのが、教育委員会からの調査への回答、報告書というのがあるんです。その点について、いろいろな調査が余りにも多過ぎて、その報告書を書くのが大変だということだったと思うんですけれども、そういうこともその精神的な負担の中には入ると思うんですが、見解を伺います。
○教育部次長(青木由美子君) それが多い理由の一つだったと私も認識しているんですけれども、確かに本市に来る国や都からの調査もありまして、やはりどうしてもやらなければ今後解決しないということには協力せざるを得ませんので、そういった場合には、1つの学校に過度な負担にならないように、そのあたりもバランスを考えて調査等はしているつもりでありますけれども、なるべく同じことは、同じような調査であれば、それはまとめたり割愛したり、精査したりするなどして努めているところではあります。
  そういったことの負担軽減が主たる理由にならないように、今後も努めてまいりたいと思います。
○24番(さとう直子議員) 今、青木次長もおっしゃいましたけれども、国と都と市のそれぞれで似たような内容のアンケートがあったり調査があったりということも、先生方はやはり感じていらっしゃるのと、それから目的が明確でない調査もあるように感じると、実際、学校にいらっしゃる先生からのお話を伺ったりしていますので、その辺のところは、先ほどおっしゃったように、しっかりと調査の内容を精査していただいて、重複しないような形でぜひやっていただきたいと思います。
○議長(伊藤真一議員) 以上で一般質問を終了します。
  次に進みます。
  お諮りいたします。
  議事の都合により、12月6日から12月19日までの間は、常任委員会等開催の予定になっておりますので、本会議は休会といたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(伊藤真一議員) 御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
  本日は、以上をもって散会といたします。
午後5時18分散会

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