このページの先頭ですサイトメニューここから
このページの本文へ移動

  • くらしの情報
  • 子育て・教育
  • 健康・福祉・医療
  • 施設・窓口案内
  • 市政情報
  • 東村山の楽しみ方

サイトメニューここまで

本文ここから

第21回 平成29年12月20日

更新日:2018年2月6日

平成29年東村山市議会12月定例会
東村山市議会会議録第21号

1.日  時   平成29年12月20日(水)午前10時
1.場  所   東村山市役所議場
1.出席議員   24名
 1番   伊  藤  真  一  議員        2番   島  崎  よ う 子  議員
 3番   かみまち  弓  子  議員        4番   おくたに  浩  一  議員
 5番   朝  木  直  子  議員        6番   矢  野  ほ づ み  議員
 7番   小  林  美  緒  議員        8番   小  町  明  夫  議員
 9番   渡  辺  英  子  議員        10番   村  山  淳  子  議員
 11番   横  尾  孝  雄  議員        12番   佐  藤  まさたか  議員
 13番   大  塚  恵 美 子  議員        14番   白  石  え つ 子  議員
 15番   土  方     桂  議員        16番   蜂  屋  健  次  議員
 17番   肥  沼  茂  男  議員        18番   石  橋     博  議員
 19番   熊  木  敏  己  議員        20番   駒  崎  高  行  議員
 21番   石  橋  光  明  議員        22番   山  口  み  よ  議員
 23番   渡  辺  み の る  議員        24番   さ と う  直  子  議員

1.欠席議員   0名

1.出席説明員
市長 渡 部   尚 君 副市長 荒 井   浩 君

経営政策部長 小 林 俊 治 君 総務部長 東 村 浩 二 君

市民部長 大 西 岳 宏 君 環境安全部長 平 岡 和 富 君

健康福祉部長 山 口 俊 英 君 子ども家庭部長 野 口 浩 詞 君

資源循環部長 間 野 雅 之 君 まちづくり部長 粕 谷 裕 司 君

経営政策部次長 武 岡 忠 史 君 教育長 森     純 君

教育部長 野 崎   満 君

1.議会事務局職員
議会事務局長心得 南 部 和 彦 君 議会事務局次長 湯浅﨑 高 志 君

議会事務局次長補佐 松 﨑   香 君 書記 首 藤 和 世 君

書記 萩 原 利 幸 君 書記 天 野 博 晃 君

書記 大 嶋 千 春 君 書記 木 原 大 輔 君

書記 畠 中 智 美 君 書記 原 田 千 春 君

1.議事日程
 第1 請願等の取り下げについて
 〈政策総務委員長報告〉
 第2 議案第64号 東村山市個人情報保護に関する条例及び東村山市情報公開条例の一部を改正する条例
 第3 議案第65号 東村山市職員の公益的法人等への派遣等に関する条例の一部を改正する条例
 第4 議案第66号 東村山市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例
 第5 議案第67号 東村山市営住宅条例の一部を改正する条例
 第6 29陳情第15号 「オスプレイの横田基地配備及び飛行に反対する意見書提出」を求める陳情
 〈都市整備委員長報告〉
 第7 議案第68号 東村山市道路線(青葉町三丁目地内)の認定
 第8 議案第69号 東村山市道路線(廻田町一丁目地内)の廃止
 第9 議案第70号 東村山市道路線(廻田町一丁目地内)の廃止
 第10 議案第71号 東村山市道路線(廻田町一丁目地内)の認定
 第11 議案第72号 東村山市道路線(廻田町一丁目地内)の認定
 〈生活文教委員長報告〉
 第12 29陳情第16号 北朝鮮のミサイルに備えた避難訓練等の実施を求める陳情
 第13 委員会付託(請願等)の閉会中継続審査について
 第14 委員会の所管事務の継続調査について
 第15 請願等の委員会付託
 第16 議員提出議案第2号 東京都受動喫煙防止条例の制定に関する意見書
 第17 議員提出議案第3号 地方消費税の清算基準の見直しに関する意見書
 第18 議員提出議案第4号 公益財団法人オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会への職員派遣についてさらなる財政支援措置を求める意見書
 第19 議員派遣の件について



午前10時開議
○議長(伊藤真一議員) ただいまより、本日の会議を開きます。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
○議長(伊藤真一議員) この際、効率的な議会運営を行うため、本日の議案等審議、つまり議事日程全てについて時間制限を行いたいと思います。これは会議規則第57条、発言時間の制限の規定によるものです。
  具体的な「各会派の時間配分」について、自由民主党市議団21分、公明党19分、日本共産党13分、ともに生きよう!ネットワーク13分、草の根市民クラブ11分、民進党11分、市民自治の会7分とすることに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(伊藤真一議員) 起立多数と認めます。よって、さよう決しました。
  ただいま決定した時間については、質疑、討論時間を含んでおります。
  また、同一会派内にあっては、1議案について1人の質疑、討論だけといたします。
  次に進みます。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
日程第1 請願等の取り下げについて
○議長(伊藤真一議員) 日程第1、請願等の取り下げについてを議題といたします。
  29陳情第7号、小学校・中学校における自閉症・情緒障害特別支援学級(固定学級)の開設に関する陳情及び29陳情第17号、ところバス乗り入れを求める陳情の2件については、陳情人より取り下げたいとの申し出がありました。
  お諮りいたします。
  本件について、許可することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(伊藤真一議員) 起立全員と認めます。よって、さよう決しました。
  次に進みます。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
日程第2 議案第64号 東村山市個人情報保護に関する条例及び東村山市情報公開条例の一部を改正する条例
日程第3 議案第65号 東村山市職員の公益的法人等への派遣等に関する条例の一部を改正する条例
日程第4 議案第66号 東村山市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例
日程第5 議案第67号 東村山市営住宅条例の一部を改正する条例
日程第6 29陳情第15号 「オスプレイの横田基地配備及び飛行に反対する意見書提出」を求める陳情
○議長(伊藤真一議員) 日程第2、議案第64号から日程第6、29陳情第15号までを一括議題といたします。
  政策総務委員長の報告を求めます。政策総務委員長。
〔政策総務委員長 村山淳子議員登壇〕
○政策総務委員長(村山淳子議員) 政策総務委員会の報告をいたします。
  12月定例議会に当政策総務委員会に付託されました議案4件と陳情1件の審査結果を報告いたします。
  まず初めに、議案第64号、東村山市個人情報保護に関する条例及び東村山市情報公開条例の一部を改正する条例について審査しました。
  総務部長の補足説明並びに各委員からの質疑により明らかになった主なものは、以下のとおりです。
  本条例改正は、行政機関の保有する個人情報の適正かつ効果的な活用による新たな産業の創出並びに活力ある経済社会及び豊かな国民生活の実現に資するための関係法律の整備に関する法律により、法改正の内容を当市の2つの条例に反映させるものである。
  個人識別符号とは、大きく2種類に分かれ、一つは指紋、声紋、顔形、歩き方などの個人の体の特徴をデジタル化したもので、もう一つは、運転免許証の番号、マイナンバーといった個人に割り当てられた文字、番号、記号等である。
  他の情報と照合することなく、単独で個人情報に該当するものとして個人識別符号を定義し、個人情報の範囲を明確化する。この条例改正により、国、市、民間事業者が個人情報として統一的に保護しなければならないものが明確になり、個人情報の取り扱いに関して、市民の安心につながるものと考えている。
  行政機関個人情報保護法により、行政の透明化を確保することを目的として、要配慮個人情報の記録の有無を記載した個人情報ファイル簿を作成し、インターネットで公表することが義務づけられている。
  当市も個人情報ファイル簿に準ずる業務届出書を業務ごとに作成し、要配慮個人情報等の記録の有無を記載しインターネット等で公表することにより、国が創生しているメリットを市民の方が享受できると考えている。
  審査請求ができるものの範囲が、この条例改正で公開決定された公文書に自己にかかわる情報が記載されており、当該情報が自分の意に反して公開決定された第三者にも広がる。
  公文書の定義について、具体的には議案書、報告書などの紙媒体の書類や電子データ、音声や画像データなどで、実施機関の職員が自己の業務において作成または取得し、組織として利用しているもので、相談等を受けた際のメモ書きの場合も、後で報告するものについては公文書となる。
  非識別加工情報の民間事業者への提供制度を導入するか否かは、国、東京都及び近隣市の動向を注視しながら、今後の検討課題としていく。導入する場合は、条例改正が必要となるということでした。
  質疑の後、討論はなく、議案第64号は起立多数で可決しました。
  次に、議案第65号、東村山市職員の公益的法人等への派遣等に関する条例の一部を改正する条例を審査しました。
  平成30年度より、公益財団法人東京市町村自治調査会及び東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会に対し、公益法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律、通称「派遣法」に基づき、当市職員の派遣を行うため、必要な改正を行う。
  東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会への職員派遣は、平成30年度は、都内区市町村全体で330名規模の派遣要請があり、そのうち市町村に対し80名規模の派遣要請があった。
  平成29年度の組織委員会の予算規模は、約740億円となっている。
  仕事内容としては、競技大会の開催に向けた各種計画の策定、会場整備、その他関係機関との調整に係る業務である。
  通常の派遣法に基づく派遣職員との違いについては、派遣法に基づく派遣職員の人件費は、本来、派遣先団体が負担するものだが、平成30年度の組織委員会への職員派遣については、組織委員会の財政の問題もあり、人件費のうち共済費のみを組織委員会が負担し、給与については引き続き派遣元である当市より派遣職員に対して支給することになっている。
  職員不足の状態にもかかわらず派遣を行うこととした理由については、東京オリンピック・パラリンピックは国を挙げての一大事で、オール東京として開催していく。東京都と区市町村が主体的、積極的に参画して取り組むものなので、当市においてもこれを機に恒久平和、国際理解、スポーツ振興などで有効・有益と認識している。平成29年度から公務として職員派遣をしており、平成30年度以降もこの理解とスタンスは変わらない。
  職員派遣することで、職員配置や財政的な影響はないのかについては、財政面、定数面で一定の負担はあるが、当市はホストタウンということで名乗りを上げているので、東村山市あるいは市民にとって有益な公務と捉えている。職員派遣について積極的、主体的に参画、取り組みに賛同して送り出していく考えである。
  職員派遣の人件費負担については、今年度実施された市長会や副市長会でも議論がされ、各団体からは、組織委員会へ職員を派遣することの意義については理解するとの意見が出されたが、厳しい財政状況の中、職員の定数管理はぎりぎりの人員体制を強いられている状況であるので、何とか人件費は組織委員会で負担してほしいといった意見も出され、この間、東京都に対しても派遣職員の人件費負担を求める要請がなされている。
  これに対し東京都からは、組織委員会の財源にも限りがあり、民間企業においても手弁当で御協力いただいていることから、平成30年度の派遣に対しては、共済費以外の負担はできないとの説明があった。
  派遣職員の給与の根拠は、公益財団法人への一般職員の地方公務員の派遣等に関する法律第6条の第2項において、派遣元の団体が派遣職員に給与を支給することができる場合を規定している。当市は今後、中国のホストタウンとして関係団体との交流を行い、スポーツ振興、教育・文化の向上を目指した取り組みなどを行っていくので、大会を主導する組織委員会の業務が当市の事業を補完・支援する業務として認められ、その実施により当市の事業の効率的な実施が図られるものであることから、当該規定を適用されるということでした。
  また、各委員からは、当市は職員手当債発行の関係で正職員をふやすことができない状況なので、正職員を派遣するならば、嘱託職員ないし臨時職員をしっかりふやしていただきたい。給料というのは派遣先が持つのが当然だと理解している。オリパラが国家的なイベント、世界的なイベントとはいっても、組織委員会が人件費を持たなくていいというのは納得できないという意見も出ました。
  質疑の後、1人の委員から賛成討論がありました。
  オリンピック・パラリンピックを成功させるための派遣と認識している。仕事内容も重要であることを理解した。当市は中国のホストタウンとしての役割をこれからもっとしなければならないこともあり、派遣自体を有益な公務と捉え、協力しなければならないことを理解した。しかしながら、経費を当市でほぼ負担しなければならないことと、人員の面でも痛手と思う。共済費以外の人件費を当市が持つことにどの委員も納得していないことがわかった。若干の共済費だが軽減できるということで賛成する。個人的には、議会として何かできればと思うというものです。
  議案第65号は可否同数だったため、委員会条例の規定により、委員長が可否を裁決した結果、可決と決しました。
  続いて、議案第66号、東村山市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例について審査しました。
  10月6日に出された東京都人事委員会勧告で、職員給与について特別給の引き上げなどが勧告されたことを受け、必要な改正等を行う。
  官民較差を調査した結果、例月給については、民間従業員の平均給与が公務員の平均給与を月額74円、率にして0.02%上回っていたが、較差が極めて小さいので改定を見送ることが勧告されている。
  また、特別給、賞与については、民間の支給月数が公務員の平均給与を0.11月上回っていることから、勤勉手当の支給月数を0.1月引き上げることが勧告されている。
  当市においてもこの勧告内容に基づき、東京都に準拠した改正を行う。また、このほか、世代間の給与配分を適正化する観点から、高年齢層職員の支給、昇給の抑制を図るために改正する。
  職員団体との交渉は、東京都人事委員会勧告の内容に基づいて給与の改定を実施すること、及び55歳を超える職員について定期昇給を停止することについて申し入れを行い、その後2回の交渉を経て、11月16日に妥結に至った。
  55歳を超える職員の定期昇給については、将来的に全職員の不利益になる内容であるため、給与等の処遇について何らかの対応ができないかなどの意見が上がり、55歳を超える監督職について、勤勉手当について1%の拠出をなしとすることができないかなど提案があった。
  これに対しては、拠出をなくすことによる利益と昇給停止による不利益は、金額の面で必ずしも均衡しないこと、人事評価の勤勉手当の反映については、各職員から拠出される原資を人事評価の結果に基づき再配分するものなので、拠出をしない場合には、負担なく利益のみを受けることになり、職員間の給与の公平性が損なわれることなど、代替の措置が困難であることを説明し、理解が得られ、昇給停止についても妥結に至った。
  官民較差の実際の金額は、例月給は、民間従業員の平均給与40万1,681円が、公務員の平均給与40万1,607円である。昇給停止により影響を受ける職員数は45名、影響額は給与と手当の合計で年間44万5,000円となる。
  平成29年度の勤勉手当の引き上げによる人件費の影響額は、正規職員、再任用職員の合計で勤勉手当が3,083万7,000円の増、共済費が666万円の増となり、合計では3,749万7,000円の増となる。
  特別給の勤勉手当を引き上げる理由は、民間従業員の特別給における考課査定分が公務員の勤勉手当に当たること、これまでの勧告でも人事評価の結果を反映する勤勉手当を引き上げることが適当とされているので、当市においてもその点を踏まえ、引き上げを勤勉手当で配分する。
  今後、現在、管理職に導入している人事評価を一般職に導入することも検討している。実施する場合は、現在、ほかの出退勤システムと人事給与システム等も検討しているので、そういった時期も合わせて導入を進めたい。目安としては、来年度交渉、31年度以降に導入できないかと考えているということでした。
  討論はなく、議案第66号は起立多数で可決しました。
  続いて、議案第67号、東村山市営住宅条例の一部を改正する条例を審査しました。
  公営住宅及び都営住宅条例の改正を踏まえ、当市の市営住宅条例の一部改正、また条文の一部の文言整理を行う。子育て世帯に対する支援拡充を図るため、市営住宅入居要件の収入区分について、21万4,000円を超えないことの適用を受けられる者の範囲を「同居者に小学校就学の始期に達するまでの者がある場合」から「18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある者がある場合」に改める。
  住宅使用料は、毎年度、みずから収入申告をしなければならないという義務が課せられているが、このたび公営住宅法の改正により、認知症、当該収入の申告が困難な事情にあると認められる場合等については、入居者本人からの申告ではなく、関係人からの報告や事業主体が官公署の書類等の閲覧により把握した収入状況に基づき、住宅の使用料を算出できるように改正する。
  今回の改正で、子育て世帯の支援拡充の解消になるのは、現在入居している世帯では1世帯である。
  今後の子育て世帯に対する大きな支援策としては、住宅困窮者の生活の安定を目的とした公営住宅の役割などのバランスを鑑みながら、子育て世帯を対象とした定期使用許可の活用を検討していく。
  認知症である者以外の対象者については、知的障害者、精神障害者、もしくはこれに準ずる者で、医師の診断書や療育手帳、あるいは医療や介護に従事する職員からの意見書などから困難であると市が認める者が対象になる。特定の症状や病名を限定していないということでした。
  討論はなく、議案第67号は起立全員で可決いたしました。
  最後です。29陳情第15号、「オスプレイの横田基地配備及び飛行に反対する意見書提出」を求める陳情の審査について報告いたします。
  オスプレイの事故率についてどういう認識を持っているか、東村山市上空が米軍の訓練空域になっていることにどのような危機感を持っているか、本当に東村山市の上空が訓練空域になる可能性が高いのかなど、委員間で議論が行われました。
  採択、不採択と、それぞれ2名からの討論が行われました。
  採択の討論として、常にオスプレイの配備については、この議会の反対する意思をかつて表明しているので、今回それをやらない理由はないと考え賛成とする。
  もう一人の委員からは、オスプレイは、他の航空機、米軍内の航空機に比べても事故率が高い。市議会が配備中止を求める意見書を上げないのは、市民の代表たる資格がないと思う。北朝鮮の挑発行動に対し、断固たる態度で抗議したい。アメリカや日本周辺国との対話に臨むことを求める。
  北朝鮮に対して外交的、平和的立場で核開発やミサイル開発をやめさせる努力を行い、アメリカに対しても、軍備の強化でなく、対話に積極的に臨むよう求めていくことが必要だと思うので、オスプレイを配備することで抑止力を高めるのは間違った方向だと思う。
  東村山市上空も訓練空域になる危険性も大いにある。住宅密集地周辺には、小・中学校とか病院が整備されている地域に基地があることはもちろん、その上でCV22オスプレイを配備するのは許されることではないと思うので、意見書を上げるべきというものでした。
  不採択の討論として、我が国における危機管理は日々変わりつつある。特に北朝鮮は、5カ年で数多くのミサイルと核実験を行っている。被害こそないが、いつ日本の領土や国民が犠牲になるかわからない状況で、安全保障環境が一層厳しさを増している。
  アジア太平洋地域の即対応、整備の観点から、オスプレイの配備は日米同盟の抑止力、対処力を向上させ、そのことがアジア太平洋地域の安全に資するものと考える。よって、本陳情の東村山市上空及び全国での飛行中止や配備計画の中止は、国の安全保障の観点から賛成できない。
  しかしながら、国は、都や地元自治体、地元住民には十分な説明責任を果たすとともに、安全対策の徹底と環境に配慮することをアメリカにこれまで以上に求めることは賛同できる部分はあるが、今回は残念ながら不採択とする。
  もう一人の委員からは、市民が報道などでCV22オスプレイの危険性に対して不安を感じられ、オスプレイが横田基地に配備されないこと、飛行しないことを求めることは理解する。市議会は、平成25年、26年にオスプレイの横田基地配備及び一時的な飛来に対して反対する意見書を国に対して、東村山市民が不安に感じていることの意思表明は、この意見書をもってなされている。飛来については、震災などの大災害においては、オスプレイを含めたアメリカの支援が必要と考えるため、陳情にある内容に賛成できない。
  北朝鮮がミサイルの発射実験を日常的に行っており、日本の安全保障を考えたとき、輸送機の新機種としてオスプレイが配備されることに積極的に反対する考えには至らない。
  もちろん平和を希求するものだが、現実の脅威に対してどのように対応するのか、外交、安全保障上の大きな問題であり、ある意味、苦渋に満ちた結論として、今回については重ねての意見書を提出するまでに至らないので、不採択とするというものでした。
  29陳情第15号は可否同数だったため、委員会条例の規定により、委員長が可否を裁決した結果、不採択と決しました。
  以上で政策総務委員会の報告を終わります。
○議長(伊藤真一議員) 報告が終わりましたので、質疑に入ります。
  なお、質疑は一括で行います。
  質疑ございませんか。4番、おくたに浩一議員。
○4番(おくたに浩一議員) 議案第65号、東村山市職員の公益的法人等への派遣等に関する条例の一部を改正する条例につきまして、民進党会派を代表して、委員長報告に対しての質疑をさせていただきます。一部、先ほどの委員長報告でわかったところもあるんですけれども、確認のためお聞きしていきます。
  大きな1番目、第5条です。派遣職員の給与ということで、「派遣職員のうち、法第6条第2項に規定する業務に従事する者には、その職員派遣の期間中、給料、扶養手当、地域手当、住居手当、通勤手当、時間外勤務手当、管理職手当、期末手当及び勤勉手当のそれぞれ100分の100以内を支給することができる」という条文がありますけれども、公益的法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律第6条第1項では「派遣職員には、その職員派遣の期間中、給与を支給しない」、これが原則です。
  そして、第2項では「派遣職員が派遣先団体において従事する業務が地方公共団体の委託を受けて行う業務、地方公共団体と共同して行う業務若しくは地方公共団体の事務若しくは事業を補完し若しくは支援すると認められる業務であってその実施により地方公共団体の事務若しくは事業の効率的若しくは効果的な実施が図られると認められるものである場合又はこれらの業務が派遣先団体の主たる業務である場合には、地方公共団体は、前項の規定にかかわらず」、これは先ほどの第6条第1項の給与を支給しないというものにかかわらずということですね。「派遣職員に対して、その職員派遣の期間中、条例で定めるところにより、給与を支給することができる」とあります。
  第2条の派遣団体の業務内容について、先ほどの委員長の報告では「中国のホストタウン」というお言葉が出たと思うんですけれども、そのことが具体的に、どのような業務が第6条第2項に規定する業務に当たるのかの質疑はあったのかお伺いします。
○政策総務委員長(村山淳子議員) 中国のホストタウンに関しての具体的な仕事内容という質疑はございませんでした。
○4番(おくたに浩一議員) 第5条の法第6条第2項に規定する業務に当たるかどうかという質疑はあったんでしょうか。
○政策総務委員長(村山淳子議員) 派遣職員の給与を当市が負担しなければならない場合の根拠ということで質疑がありました。先ほど、おくたに議員からも読み上げられました内容のとおりで、中国のホストタウンとして関係団体との交流を行い、スポーツ振興、教育・文化の向上を目指した取り組みなどを行っていくので、大会を主導する組織委員会の業務が当市の事業を補完・支援する業務として認められ、その実施により当市の事業の効率的な実施が図られるものであることから、当該規定を適用させるという答弁でした。
  あと、全体的な仕事の内容としてということで、競技大会の開催に向けた各種計画の策定、会場整備、その他関係機関との調整に係る業務ということで答弁がございました。
○4番(おくたに浩一議員) 大きな2番目です。条例改正の時期についてなんですけれども、今回、条例改正、うちはしているんですけれども、近隣他市は未定との資料もございます。当市、東村山市が他市に先駆けて条例改正する理由についての質疑はあったのか、確認させてください。
○政策総務委員長(村山淳子議員) 1人の委員から質疑がございまして、近隣4市が条例改正未定の理由について近隣市に問い合わせをしたところ、この派遣条例自体を制定していない自治体もあり、その設定も含めて検討されていると認識している。また、当市は来年度、管理職は1年目から派遣法の適用によって人件費が一部負担、組織委員会で負担してもらえるということで、このタイミングで提案している。一般職を仮に派遣する自治体の場合、2年目からになるので、来年度に入ってから条例整備すれば間に合うということになるので、そういったこともあるのかなという答弁でした。
○議長(伊藤真一議員) ほかに質疑ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(伊藤真一議員) ないようですので、以上で質疑を終了します。
  休憩します。
午前10時28分休憩

午前10時29分再開
○議長(伊藤真一議員) 再開します。
  これより討論に入ります。
  なお、討論、採決は議案、陳情ごとに行います。
  初めに、議案第64号について、討論ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(伊藤真一議員) 討論がありませんので、採決に入ります。
  議案第64号についての委員長報告は原案可決であります。
  お諮りいたします。
  本案を原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(伊藤真一議員) 起立多数と認めます。よって、本案は原案のとおり可決することに決しました。
  次に、議案第65号について、討論ございませんか。12番、佐藤まさたか議員。
○12番(佐藤まさたか議員) 第65号について討論させていただきます。
  質疑通告、3点させていただきましたけれども、これについては委員長の報告並びに先ほどの質疑、答弁でわかりましたので、ありがとうございました。
  その上で、職員派遣に当たっては、本来、派遣先がその人件費を負担するべきであるにもかかわらず、組織委員会の財源問題を理由として、派遣元がそのほとんどを負担するという仕組みには問題があるとやはり言わざるを得ません。
  民間は手弁当なのだからという組織委員会の説明もあったようですけれども、民間はメリットと判断する事業者がみずから選択して参入しているわけであり、自治体は住民負担によってその支出を強いられていることとはわけが違います。意味が違うと考えます。厳しい定数管理のもとでぎりぎりの職員体制が続く当市にとっては、なおのこと極めて厳しいことであると言わざるを得ません。
  開催まで3年を切り、当市もスポーツ振興、障害者スポーツの振興のみならず、恒久平和、国際理解等々という御説明もありました。それらを機会と捉え、中国を相手としたホストタウンにも決定し、取り組みも進んでおられます。派遣されている職員の方にも持てる力をフルに発揮していただいて、すばらしい仕事をしていただきたいと考えます。
  それらも踏まえ、本議案には賛成いたしますけれども、市長におかれましては、東京都知事に対して善処を強く求めるよう申し上げて、討論といたします。
○議長(伊藤真一議員) ほかに討論ございませんか。4番、おくたに浩一議員。
○4番(おくたに浩一議員) 議案第65号、東村山市職員の公益的法人等への派遣等に関する条例の一部を改正する条例に関しまして、民進党といたしましては賛成の討論をさせていただきます。
  確かに公益財団法人オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会への市職員の派遣については、本市は中国のホストタウンになる当市として、その意義を十分に理解し、協力を惜しむことなく取り組んでいます。
  しかし、先ほどあったように、オール東京で取り組む、民間は手弁当で来ているということでございますが、派遣に係る人件費のうち、共済費を除く大部分を派遣元である自治体が負担するという方針が示されていることに関しましては、東村山市が抱える人員体制や財政状況の実情に鑑み、極めて厳しいものと言わざるを得ません。
  したがって、東京都においては、同委員会に職員派遣を行う市町村に対し、さらなる財政支援措置を講じられることを強く求め、賛成討論といたします。
○議長(伊藤真一議員) ほかに討論ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(伊藤真一議員) ないようですので、以上で討論を終了し、採決に入ります。
  議案第65号についての委員長報告は原案可決であります。
  お諮りいたします。
  本案を原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(伊藤真一議員) 起立多数と認めます。よって、本案は原案のとおり可決することに決しました。
  次に、議案第66号について、討論ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(伊藤真一議員) 討論がありませんので、採決に入ります。
  議案第66号についての委員長報告は原案可決であります。
  お諮りいたします。
  本案を原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(伊藤真一議員) 起立多数と認めます。よって、本案は原案のとおり可決することに決しました。
  次に、議案第67号について、討論ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(伊藤真一議員) 討論がありませんので、採決に入ります。
  議案第67号についての委員長報告は原案可決であります。
  お諮りいたします。
  本案を原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(伊藤真一議員) 起立全員と認めます。よって、本案は原案のとおり可決することに決しました。
  次に、29陳情第15号について、討論ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(伊藤真一議員) 討論がありませんので、採決に入ります。
  29陳情第15号についての委員長報告は不採択であります。
  改めて、お諮りいたします。
  本陳情を採択することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(伊藤真一議員) 起立少数と認めます。よって、本件は不採択とすることに決しました。
  次に進みます。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
日程第7 議案第68号 東村山市道路線(青葉町三丁目地内)の認定
日程第8 議案第69号 東村山市道路線(廻田町一丁目地内)の廃止
日程第9 議案第70号 東村山市道路線(廻田町一丁目地内)の廃止
日程第10 議案第71号 東村山市道路線(廻田町一丁目地内)の認定
日程第11 議案第72号 東村山市道路線(廻田町一丁目地内)の認定
○議長(伊藤真一議員) 日程第7、議案第68号から日程第11、議案第72号までを一括議題といたします。
  都市整備委員長の報告を求めます。都市整備委員長。
〔都市整備委員長 山口みよ議員登壇〕
○都市整備委員長(山口みよ議員) 都市整備委員会委員長報告を行います。
  当委員会には、議案第68号から議案第72号まで5本の議案が付託されました。ただし、議案第69号から第72号までは、同じ土地区画整理地内の道路線の認定、廃止ですので、一括審査といたしました。
  まず初めに、議案第68号、東村山市道路線(青葉町三丁目地内)の認定についてを議題としました。
  所管より、認定する道路の起点は青葉町3丁目3番50から、終点は青葉町3丁目3番17であり、幅員は5メートル、長さ34.5メートルであり、公共施設である公園に接続されるものであると補足説明がありました。
  質疑の中で確認されたことは次のとおりです。
  1つ目が、今回のように開発されて整備された公園に係る市道は、市内に5路線あること。
  2つ目に、道路の安全対策については、道路反射鏡や防犯街路灯の設置をしていること。
  3番目に、雨水対策は、宅地造成の開発の際は、1時間当たり60ミリの降雨を処理できる規模の浸透施設の整備を事業者に指導しており、認定する道路には浸透槽を4基設置しています。
  4つ目に、公園の設置面積は206.05平方メートルであり、最低面積の規定はないとのことです。
  5番目に、公園から所沢街道の歩道への飛び出し防止、安全対策については車どめで対応しているとの答弁に、さらなる安全対策をと要望が出されました。
  以上で質疑を終了し、討論はなく、採決に入り、起立全員で議案第68号は原案のとおり可決しました。
  次に、議案第69号、東村山市道路線(廻田町一丁目地内)の廃止、議案第70号、東村山市道路線(廻田町一丁目地内)の廃止、議案第71号、東村山市道路線(廻田町一丁目地内)の認定及び議案第72号、東村山市道路線(廻田町一丁目地内)の認定を一括議題といたしました。
  所管より、廻田町一丁目土地区画整理事業の実施に伴い、既存道路の廃止、再認定、新設道路2線を認定するというものであると補足説明がありました。
  補足説明が終わり、質疑に入り、質疑の内容は次のとおりです。
  1つ目に、第69号で廃止される道路は赤道の廃止である。市内に赤道の整理が必要な法定公共路線は79路線、そのうち42路線については調査、境界画定、区域線の測定を行っているので、未処理の赤道は37路線である。
  2番目に、市道55号線の5の延長部分は舗装の劣化が激しい。舗装計画はないのかとの質疑には、土地区画整理事業区画外なので補修計画はないが、通り抜けできる道路になるので、今後検討していくとの答弁でした。
  3番目に、区画整理地内の起点と終点にカーブミラーが設置されていない理由は、現在は視野の確保ができるため設置していないが、今後状況が変化した場合は対策を講じていきたいとのことです。
  4番目に、認定道路内にある消火栓の表示について、他の下水道のふたとの違いがはっきりとわかるように、ふたの外周を劣化しやすいペンキ塗装ではなく、しっかりとした焼きつけ塗装をすることや、看板の設置が必要であるとの指摘に対して、必要な措置、安全対策を講じていくとの答弁がありました。
  5番目に、緑地帯の設置の理由は、両側隅切りを設ける道路配置を検討した結果、道路と隣接地との間に緑地を設けることにした。植栽管理は市で行うことにしている。
  6、雨水対策は、1時間当たり60ミリの降雨を処理できる規模の浸透施設の整備を指導しており、浸透トレンチ170.52立方メートルの浸透槽を4基設置しているとのことです。
  7番目に、地権者発意による土地区画整理事業ということですが、公共性はどのようなものかについては、低層住宅と事業所などの施設が共存する良好な市街地の形成がなされることで、地区計画で定めたあるべき姿に近づくことで、より財政的な効果が今後見込まれると考えている。
  8番目に、行政側の収支は、組合施行となっているので、事業に要する費用は基本的に施行者が負担している。市は、組合に対して、東村山市土地区画整理事業助成規則に基づき、技術的な支援とともに、調査、設計、測量などの費用を助成している。助成金は4,165万4,000円であるとのことでした。
  以上で質疑は終了し、討論と採決は議案ごとに行いました。
  議案第69号から議案第72号まで各議案とも討論はなく、採決に入り、全員起立で原案のとおり可決しました。
  以上で都市整備委員会の報告を終わります。
○議長(伊藤真一議員) 報告が終わりました。
  議案第68号から議案第72号については、質疑及び討論の通告はありませんので、直ちに採決に入ります。
  なお、採決は議案ごとに行います。
  初めに、議案第68号についての委員長報告は原案可決であります。
  お諮りいたします。
  本案を原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(伊藤真一議員) 起立全員と認めます。よって、本案は原案のとおり可決することに決しました。
  次に、議案第69号についての委員長報告は原案可決であります。
  お諮りいたします。
  本案を原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(伊藤真一議員) 起立全員と認めます。よって、本案は原案のとおり可決することに決しました。
  次に、議案第70号についての委員長報告は原案可決であります。
  お諮りいたします。
  本案を原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(伊藤真一議員) 起立全員と認めます。よって、本案は原案のとおり可決することに決しました。
  次に、議案第71号についての委員長報告は原案可決であります。
  お諮りいたします。
  本案を原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(伊藤真一議員) 起立全員と認めます。よって、本案は原案のとおり可決することに決しました。
  次に、議案第72号についての委員長報告は原案可決であります。
  お諮りいたします。
  本案を原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(伊藤真一議員) 起立全員と認めます。よって、本案は原案のとおり可決することに決しました。
  次に進みます。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
日程第12 29陳情第16号 北朝鮮のミサイルに備えた避難訓練等の実施を求める陳情
○議長(伊藤真一議員) 日程第12、29陳情第16号を議題といたします。
  生活文教委員長の報告を求めます。生活文教委員長。
〔生活文教委員長 石橋博議員登壇〕
○生活文教委員長(石橋博議員) 陳情第16号、北朝鮮のミサイルに備えた避難訓練等の実施を求める陳情の審査について報告いたします。
  審査の中で委員から、自治体が避難訓練を行う前に、東京都や警視庁等と避難場所の設定及び周知方法などについて協議する必要があると考える。北朝鮮の状況は、緊張状態が続いている中で、陳情者の思いは少なからずわかるが、ミサイル着弾時の核やサリン等を想定した訓練を自治体で行うには無理があると考える。
  北朝鮮による脅威というのはわかるが、想定が困難で、避難訓練をやることによって逆に混乱を招くのではないかという懸念がある。国の外交努力を続けていただきたいと考える等の意見が出されました。
  討論はなく、採決し、全会一致で本陳情は不採択とすることに決しました。
○議長(伊藤真一議員) 報告が終わりました。
  29陳情第16号につきましては、質疑及び討論の通告がありませんので、直ちに採決に入ります。
  29陳情第16号についての委員長報告は不採択であります。
  改めて、お諮りいたします。
  本陳情を採択することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(伊藤真一議員) 起立なしであります。よって、本件は不採択とすることに決しました。
  次に進みます。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
日程第13 委員会付託(請願等)の閉会中継続審査について
○議長(伊藤真一議員) 日程第13、委員会付託(請願等)の閉会中継続審査についてを議題といたします。
  本件については、都市整備委員長より申し出があったものです。
  なお、お手元に配付の一覧表には3件の陳情について申し出がございますが、このうち29陳情第17号については先ほど取り下げになりました。よって、29陳情第14号及び陳情第18号の2件の陳情についてお諮りします。
  初めに、29陳情第14号について、閉会中の継続審査とすることに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(伊藤真一議員) 起立多数と認めます。よって、さよう決しました。
  次に、29陳情第18号について、閉会中の継続審査とすることに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(伊藤真一議員) 起立全員と認めます。よって、さよう決しました。
  次に進みます。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
日程第14 委員会の所管事務の継続調査について
○議長(伊藤真一議員) 日程第14、委員会の所管事務の継続調査についてを議題といたします。
  本件については、厚生委員長より申し出があったものです。
  お諮りいたします。
  お手元に配付の申し出一覧表のとおり、閉会中の継続調査に付したいと思いますが、これに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(伊藤真一議員) 起立多数と認めます。よって、さよう決しました。
  次に進みます。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
日程第15 請願等の委員会付託
○議長(伊藤真一議員) 日程第15、請願等の委員会付託を行います。
  29陳情第19号につきましては、お手元に配付してございます付託表のとおり、都市整備委員会に付託したいと思いますが、これに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(伊藤真一議員) 起立全員と認めます。よって、さよう決しました。
  なお、本件につきましては閉会中の継続審査に付したいと思いますが、これに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(伊藤真一議員) 起立全員と認めます。よって、さよう決しました。
  次に進みます。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
○議長(伊藤真一議員) 日程第16、議員提出議案第2号から日程第18、議員提出議案第4号までの委員会付託は、会議規則第37条第2項の規定により省略いたしたいと思いますが、これに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(伊藤真一議員) 起立全員と認めます。よって、さよう決しました。
  次に進みます。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
日程第16 議員提出議案第2号 東京都受動喫煙防止条例の制定に関する意見書
○議長(伊藤真一議員) 日程第16、議員提出議案第2号を議題といたします。
  提案理由の説明を求めます。熊木敏己議員。
〔19番 熊木敏己議員登壇〕
○19番(熊木敏己議員) 議員提出議案第2号、東京都受動喫煙防止条例の制定に関する意見書につきまして、提案説明をさせていただきます。
  本議案の提出者は、敬称を略させていただきますが、おくたに浩一、佐藤まさたか、石橋光明、熊木敏己でございます。代表して私から提案理由の説明をいたします。
  この意見書は、東京都が進めている受動喫煙防止条例につきまして、都民、関係市町村、各種業界や飲食店、店舗経営者などの意見を聞き、また国の動向も踏まえ検討していただくことを求めるものでございます。
  趣旨につきましては、意見書に書かれているとおりでございます。
  具体的に求めるものは、1、東京都は、各市町村と十分協議すること。2、東京都が実施してきた、分煙補助事業、店頭表示等の諸対策との整合性や、それらの諸対策を着実に実行してきた各種業界や都民等の意見も十分踏まえ慎重な検討を行うこと。3、東京都受動喫煙防止に関する条例については、国の動向を踏まえたうえで慎重に検討を行うこと。この3項目を地方自治法第99条の規定により東京都知事宛てに提出するものでございます。
  以上、簡単な説明ではありますが、御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。
○議長(伊藤真一議員) 説明が終わりましたので、質疑に入ります。
  質疑ございませんか。5番、朝木直子議員。
○5番(朝木直子議員) 東京都受動喫煙防止条例の制定に関する意見書につきまして、草の根市民クラブを代表いたしまして何点かお伺いいたします。
  1点目でありますが、近年のオリンピック・パラリンピックの開催都市における禁煙に向けた条例や法律の整備状況をどう捉えているのかお伺いいたします。
○19番(熊木敏己議員) 具体的に、資料を私、持ち合わせていませんので、答弁はできないんですけれども、基本的にはどこの国もというか、日本は立ちおくれているんだろうなと、これは個人的な意見になると思いますけれども、日本の開催について、これは東京都もオリンピック・パラリンピックのホストタウンとして進めていきたいということでございますので、東京ないし日本は多少おくれているのではないかなと思っていますけれども、実際に調べてもいませんので、御答弁になるかどうかはわかりません。
○5番(朝木直子議員) 近年のオリンピック開催都市につきましては、もう罰則つきの条例や法整備が進められております。今の、答弁者はお調べになっていないということでありましたけれども、そのようなオリンピック・パラリンピックの開催都市であることについての御認識がやや不十分ではないかなということを御指摘させていただきます。
  次にいきますけれども、たばこ規制枠組み条約、FCTCに日本も批准していることをどう捉えているのか。また加えまして、日本の状況、現状について、どのように捉えていらっしゃるのかお伺いいたします。
○19番(熊木敏己議員) FCTCにつきましても、すみません、今、資料を持ってきたつもりだったんですけれども、日本も批准されているということで認識はしております。
  もう一つ、何でしたか(「FCTCに日本は批准しているにもかかわらず、今のこの日本の現状をどのように捉えているのかということです」と呼ぶ者あり)日本の現状は、私がお答えするまでもなく御存じだと思うんですけれども、よろしいでしょうか。
  それとともに、この東京都の受動喫煙防止条例、この意見書について、そこは当然含めた考え方であって、罰則についても市町村なり、中では一般飲食店と遊興飲食店というんですか、分かれていたりするんですが、その方々の意見を聞いてくださいという意見書でございますので、十分承知はしていると思っております。
○5番(朝木直子議員) 今、飲食店の意見をというお話でありました。同時に、この意見書には「国の動向を踏まえたうえで」という文言がございます。それにつきまして、国の動向、先月、厚労省が飲食店の面積の150平方メートル以下を喫煙可とするという案を検討しているという報道がされましたが、これについてはどのように考えているのか。これがおっしゃる飲食店の意向を踏まえたものなのかというふうな考えなのかどうかお伺いいたします。
○19番(熊木敏己議員) 国の動向というのは今おっしゃったとおりでございまして、まだ決まっているわけではございませんし、東京都が基本的な考え方としては30平方メートルということで線を引いているところでございます。その中で、要は大手チェーンだったり、これは個人的な意見になるとまさしくいけないのかと思いますが、大手チェーンだったり、場所的なものとかあればいいんですが、少なくとも国の動向、国の法律ないし東京都が条例をつくって、それがダブルスタンダードになってはいかんでしょうということを意見書として上げているところでございます。
○5番(朝木直子議員) 150平方メートル以下の飲食店というのは、東京都の9割以上がこれに当たります。結果的に、今の国の案でいきますと、東京都内の飲食店の9割以上についてはこの法整備の対象外となることについて、これは先ほどのオリンピック・パラリンピックの開催都市ということとの関連で、私は矛盾が生じるのではないかと思いますが、この点についてはどのようなお考えなのかお伺いいたします。
○19番(熊木敏己議員) そこにつきましても国の動向を踏まえて検討してくださいという意見書でございますので、そこの平米数等とは具体的に言っていませんので、東京都独自で決めていただいても構いませんが、法のほうが優先するということも当然だと思いますので、そこは検討してくださいという、そこを求めている意見書でございます。
○5番(朝木直子議員) であれば、むしろ国に対する意見書で国のほうに異議を唱えるべきではないですか。今の熊木議員のお話ですと、東京都はオリンピック・パラリンピックの開催都市でありますから、屋内全面禁煙を実行すべきであります。法整備をすべきであります。そういう中で、今、熊木議員のおっしゃっているのは、国の基準に都が合わせてくれというふうな都への意見書ですよね。
  そうではなくて、開催都市は東京ですけれども、日本でオリンピック・パラリンピックを開催するのであるから、世界基準の法整備をしてくれというふうに、むしろ国のほうに意見書を出すべきだと思うんですが、その点はいかがでしょうか。
○19番(熊木敏己議員) 何度も申し上げているとおり、国と調整するなり、ちゃんと検討してくださいねということと、今回の意見書は、東京都が9月8日に出されました基本的な考え方、それからその前に、東京都で飲食店等をされている方に、飲食店における受動喫煙防止対策実態調査報告書というのがあります。
  その中を見てみますと、まだ飲食店の方々が十分理解されていない部分があるということを踏まえて東京都に、まして東京都は来年早々にこれを条例化するということを進めているということでございますので、東京都に意見書を出しているところでございますし、今、国のほうでということであれば、朝木議員に意見書をつくっていただければ、我々も賛成できるかもしれません。
○5番(朝木直子議員) では、もうちょっと具体的に伺います。まず1つが、今、国の動向での話ですけれども、国のほうで150平方メートル以下を喫煙可とする、つまり法整備の対象外とすることについて、国際的にどのような批判をされているのか御存じでしょうか。
○19番(熊木敏己議員) 申しわけございません。存じ上げておりません。
○議長(伊藤真一議員) ほかに質疑ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(伊藤真一議員) ないようですので、質疑を終了します。
  休憩します。
午前11時2分休憩

午前11時3分再開
○議長(伊藤真一議員) 再開します。
  これより討論に入ります。
  討論ございませんか。5番、朝木直子議員。
○5番(朝木直子議員) 草の根市民クラブは、28陳情第45号、東村山市における、バランスのとれた受動喫煙防止対策を求める陳情及び第51号、東村山市における受動喫煙防止に関する陳情に対し、不採択の立場で以前に討論いたしましたが、趣旨を同じくして、本件、東京都受動喫煙防止条例化に関する意見書についても、以下討論し、反対いたします。
  東京都が制定の方針を固めている屋内原則禁煙条例は、医療施設や小・中・高校、児童福祉施設は敷地内も含め全面禁煙とし、官公庁や老人福祉施設、大学などは屋内禁煙で喫煙専用室の設置も禁止し、客室を除くホテルや職場、駅、飲食店は原則として屋内禁煙だが、飲食禁止の喫煙室を設置できる。また、30平方メートル以下の飲食店では、独立した喫煙室の設置が難しいとして、未成年を立ち入らせないことなどを条件に喫煙を可能にするというものである。
  本意見書は、この都が検討している受動喫煙防止のための条例を骨抜きにするためのものであり、到底容認できない。
  昨年の陳情に対する答弁でも述べたが、国際オリンピック委員会IOCは、1988年以降、オリンピックにおける禁煙方針を採択し、競技会場の禁煙化とともに、たばこ産業のスポンサーシップを拒否してきた歴史があり、さらに2010年7月には、WHOとIOCは、健康的なライフスタイルとたばこのないオリンピックを目指す合意文書にも調印している経緯のもと、バルセロナ、アトランタ、シドニー、アテネ、北京、ロンドン、ソチ、リオデジャネイロなど、歴代オリンピック開催都市では、全て罰則つきの条例や受動喫煙防止法が整備されていることからも、オリンピック・パラリンピックの開催都市は、条例で公共の建物内の禁煙が近年では国際的な共通認識となっている。
  よって、特にオリンピック開催都市である東京都については、公共の場でのたばこ煙からの暴露を十分に防ぐために、速やかなる法整備を行う責務がある。
  国の受動喫煙防止策については、厚生労働省がことし、医療施設や学校、飲食店などを原則禁煙とする法改正を目指したが、自民党などの反発で実現せず、先月、厚労省は、店舗面積150平方メートル以下の飲食店を対象外とする当初案を大幅に緩和した案を検討しているとの報道がされた。
  この緩和により、都内の飲食店の90%以上は対象外となり、事実上、飲食店に対する規制とはならないことは明らかであり、医学界を含む国内からも、また国際的にも厳しい批判にさらされている。
  特に南東アジアたばこ規制連合の事務局長とアジア太平洋地域禁煙都市ネットワークの事務総長は、安倍首相宛てに要請文を送り、日本はOECD加盟35カ国の中で国民を受動喫煙から保護する対策を実施しない唯一の国とし、日本も批准するたばこ規制枠組み条約、FCTC批准から13年経過したにもかかわらず、貴国の政策立案者は、日本の国民の健康よりもたばこ企業の商業的利益を守ろうとしていると厳しく批判し、飲食施設の完全禁煙の実行を求めている。
  国際的な受動喫煙防止の流れや、オリンピック開催都市としてたばこ排除の責務などがあるにもかかわらず、また、飲食施設等での完全禁煙が実施されなければ、そこで勤務する従業員はたばこ煙にさらされることになるにもかかわらず、この意見書は、東京都が制定しようとしている屋内原則禁煙条例を骨抜きにするためのものであり、この意見書に賛成する議員を強く批判し、反対の討論とする。
○議長(伊藤真一議員) ほかに討論ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(伊藤真一議員) ないようですので、以上で討論を終了し、採決に入ります。
  本案について、原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(伊藤真一議員) 起立多数と認めます。よって、本案は原案のとおり可決することに決しました。
  次に進みます。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
日程第17 議員提出議案第3号 地方消費税の清算基準の見直しに関する意見書
○議長(伊藤真一議員) 日程第17、議員提出議案第3号を議題といたします。
  提案理由の説明を求めます。石橋光明議員。
〔21番 石橋光明議員登壇〕
○21番(石橋光明議員) 議員提出議案第3号、地方消費税の清算基準の見直しに関する意見書について、提案説明をさせていただきます。
  提出者は、東村山市議会議員、敬称は略しますが、島崎よう子、おくたに浩一、佐藤まさたか、熊木敏己、山口みよ、石橋光明でございます。代表して私から説明させていただきます。
  意見書をごらんください。
  政府は平成30年税制改正に向け、国における地方消費税の清算基準の見直しに関する議論が実施される中、都市部、東京都のシェアが比較的高い指標である統計や従業員数の比率を引き下げ又は廃止する一方、統計で把握できない部分を補う指標である人口の比率を大幅に引き上げるといった案も俎上にあがっている。
  このことは東京都が得られるべき税収の減収が予想され、納得が得られない内容であります。
  よって、東村山市議会は、税連動型の歳入である地方消費税の減額が見込まれる今回の見直しに関しては、下記の事項を要望します。
  1、清算基準については、税収の偏在是正を目的とせず、制度本来の趣旨を踏まえ、統計で把握できる範囲と統計の比率を併せて高めること。
  2、消費代替指標である人口の比率を殊更に引き上げることは、地方分権の流れにも逆行するものであり、行わないこと。また、同じく消費代替指標である従業員数は、勤務地等における消費活動を反映させる指標として必要不可欠であり、引き続き清算基準に用いること。
  以上、簡単な説明ではございますが、御可決賜りますようよろしくお願い申し上げ、説明といたします。
○議長(伊藤真一議員) 説明が終わりました。
  これより質疑に入ります。
  質疑ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(伊藤真一議員) ないようですので、質疑を終了し、討論に入ります。
  討論ございませんか。5番、朝木直子議員。
○5番(朝木直子議員) 地方消費税の清算基準の見直しに関する意見書につきまして、私ども草の根市民クラブは、消費税自体に反対しておりますので、本意見書には賛同いたしません。
○議長(伊藤真一議員) ほかに討論ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(伊藤真一議員) ないようですので、以上で討論を終了し、採決に入ります。
  本案について、原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(伊藤真一議員) 起立多数と認めます。よって、本案は原案のとおり可決することに決しました。
  次に進みます。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
日程第18 議員提出議案第4号 公益財団法人オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会への職員派遣についてさらなる財政支援措置を求める意見書
○議長(伊藤真一議員) 日程第18、議員提出議案第4号を議題といたします。
  提案理由の説明を求めます。佐藤まさたか議員。
〔12番 佐藤まさたか議員登壇〕
○12番(佐藤まさたか議員) 議員提出議案第4号、公益財団法人オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会への職員派遣についてさらなる財政支援措置を求める意見書について説明申し上げます。
  提出者は、敬称略をさせていただきます。島崎よう子、おくたに浩一、熊木敏己、石橋光明、山口みよ、佐藤まさたかでございます。宛先は東京都知事となります。代表して説明を申し上げます。
  意見書の要旨は次のとおりです。
  東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の開催は、あらゆる方面にさまざまな効果が期待され、スポーツ都市宣言をしている当市としても、本年3月に重点的に取り組むべき方針を策定し、4つの重点事項を推進し、将来都市像の実現に結びつけることとし、組織委員会への市職員の派遣についても協力を惜しむことなく取り組むこととしております。
  しかしながら、派遣に係る人件費のうち、共済費を除く大部分を派遣元である自治体が負担するという方針が示されていることについては、当市が抱える人員体制や財政状況の事情に鑑み、極めて厳しいものと言わざるを得ません。東京都におかれては、同委員会に職員派遣を行う市区町村に対し、さらなる財政支援措置を講じるよう強く求めるものであります。
  以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出いたします。
  御審議の上、速やかに御可決賜りますようお願い申し上げまして、提案理由の説明といたします。
○議長(伊藤真一議員) 説明が終わりました。
  これより質疑に入ります。
  質疑ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(伊藤真一議員) 質疑がございませんので、質疑を終了し、討論に入ります。
  討論ございませんか。5番、朝木直子議員。
○5番(朝木直子議員) 公益財団法人オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会への議員派遣についてさらなる財政支援措置を求める意見書について、草の根市民クラブは賛同しない立場で討論いたします。
  オリンピック・パラリンピック組織委員会への職員派遣について、派遣元である自治体が人件費を負担することに対して異議があるということは、議案第65号に反対して表明しております。ただし、この意見書の前提となっているオリンピック・パラリンピック肯定の趣旨には賛同できかねますので、残念ながら賛同はできません。
○議長(伊藤真一議員) ほかに討論ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(伊藤真一議員) ないようですので、以上で討論を終了し、採決に入ります。
  本案について、原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(伊藤真一議員) 起立多数と認めます。よって、本案は原案のとおり可決することに決しました。
  次に進みます。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
日程第19 議員派遣の件について
○議長(伊藤真一議員) 日程第19、議員派遣の件について、お諮りいたします。
  地方自治法第100条第13項及び東村山市議会会議規則第159条の規定に基づき、閉会中において議員派遣を行う必要が生じた場合、その日時、場所、目的及び派遣議員名等の諸手続について議長に御一任願いたいと思いますが、これに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(伊藤真一議員) 起立多数と認めます。よって、さよう決しました。
  本件に関し、議員全員を対象にした議員派遣の日程等が一部確定しておりますので、その内容をお知らせし、議会としての御了承をいただきます。
  初めに、平成30年2月1日木曜日、普通救命講習を行います。対象となる議員には既に御案内しておりますが、希望があれば、それ以外の方の受講も可能となっております。
  次に、平成30年2月2日金曜日、2月3日土曜日の2日間、議会報告会を開催します。
  次に、平成30年2月8日木曜日に、東京都市議会議長会議員研修会が府中の森芸術劇場で開催されます。
  議員各位におかれましては、参加されますよう申し上げます。
  次に進みます。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
○議長(伊藤真一議員) 去る11月29日から開催された本定例会ですが、議員の発言において、地方自治法第132条の規定に反する発言、事実関係がはっきりしない事柄、すなわち確定されていない事柄を私的判断によって発言したもの等があった場合には、この発言の取り消しを議長として命じますが、今これを厳密に特定することができません。
  このことは、当然これからの議会運営委員協議会への諮問、調査、答申を待つわけですが、これらの発言があった場合、諮問、調査、答申に基づく本件取り消し処置について、これを議長に一任、承認することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(伊藤真一議員) 起立多数と認めます。よって、本件はさよう決しました。
  次に進みます。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
○議長(伊藤真一議員) 以上で、今定例会の会議に付議されました事件は全て終了いたしました。
  東村山市議会会議規則第7条の規定により、これをもって閉会といたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(伊藤真一議員) 御異議なしと認めます。よって、今定例会はこれをもって閉会することに決しました。
  以上で平成29年12月定例会を閉会いたします。
午前11時19分閉会

地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。

東村山市議会議長  伊  藤  真  一

東村山市議会副議長  小  町  明  夫

東村山市議会議員  横  尾  孝  雄

東村山市議会議員  土  方     桂

このページに関するお問い合わせ

議会事務局
〒189-8501 東村山市本町1丁目2番地3 市役所本庁舎5階
電話:市役所代表:042-393-5111(内線2813・2814)  ファックス:042-397-9436
この担当課にメールを送る(新規ウィンドウを開きます)
議会事務局のページへ

本文ここまで


以下フッターです。
東村山市役所 〒189-8501 東京都東村山市本町1丁目2番地3 電話:042-393-5111(代表)

市役所への交通アクセス 窓口開設時間

Copyright © Higashimurayama City. All rights reserved.
フッターここまでこのページのトップに戻る