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第1回 平成29年2月23日

更新日:2017年5月18日

平成29年東村山市議会3月定例会
東村山市議会会議録第1号

1.日  時   平成29年2月23日(木)午前10時
1.場  所   東村山市役所議場
1.出席議員   24名
 1番   肥  沼  茂  男  議員        2番   島  崎  よ う 子  議員
 3番   かみまち  弓  子  議員        4番   おくたに  浩  一  議員
 5番   朝  木  直  子  議員        6番   矢  野  ほ づ み  議員
 7番   小  林  美  緒  議員        8番   小  町  明  夫  議員
 9番   渡  辺  英  子  議員        10番   村  山  淳  子  議員
 11番   横  尾  孝  雄  議員        12番   佐  藤  まさたか  議員
 13番   大  塚  恵 美 子  議員        14番   白  石  え つ 子  議員
 15番   土  方     桂  議員        16番   蜂  屋  健  次  議員
 17番   石  橋     博  議員        18番   熊  木  敏  己  議員
 19番   石  橋  光  明  議員        20番   伊  藤  真  一  議員
 21番   駒  崎  高  行  議員        22番   山  口  み  よ  議員
 23番   渡  辺  み の る  議員        24番   さ と う  直  子  議員

1.欠席議員   0名

1.出席説明員
市長 渡 部   尚 君 副市長 荒 井   浩 君

経営政策部長 小 林 俊 治 君 総務部長 東 村 浩 二 君

市民部長 大 西 岳 宏 君 環境安全部長 平 岡 和 富 君

健康福祉部長 山 口 俊 英 君 子ども家庭部長 野 口 浩 詞 君

資源循環部長 間 野 雅 之 君 まちづくり部長 野 崎   満 君

経営政策部次長 瀬 川   哲 君 経営政策部次長 原 田 俊 哉 君

環境安全部次長 細 淵   睦 君 健康福祉部次長 河 村 克 巳 君

高齢介護課長 進 藤 岳 史 君 障害支援課長 花 田 一 幸 君

保険年金課長 津 田   潤 君 市街地整備課長 尾 作 整 一 君

下水道課長 服 部 浩 明 君 教育長 森     純 君

教育部長 曽 我 伸 清 君

1.議会事務局職員
議会事務局長心得 南 部 和 彦 君 議会事務局次長 湯浅﨑 高 志 君

議会事務局次長補佐 松 﨑   香 君 書記 藤 山 俊 輔 君

書記 萩 原 利 幸 君 書記 天 野 博 晃 君

書記 山 名 聡 美 君 書記 木 原 大 輔 君

書記 佐 藤 智 美 君 書記 田 村 康 予 君

1.議事日程
 第1 議席の指定
 第2 会議録署名議員の指名
 第3 会期の決定
  ―――――――――― 施政方針説明 ――――――――――
 第4 請願等の取り下げについて
 第5 請願等の委員会付託
 第6 議案第1号 東村山市個人情報保護に関する条例の一部を改正する条例
 第7 議案第2号 東村山市職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例等の一部を改正する条例
 第8 議案第3号 東村山市印鑑条例の一部を改正する条例
 第9 議案第4号 東村山市介護保険条例の一部を改正する条例
 第10 議案第5号 東村山市立児童館条例の一部を改正する条例
 第11 議案第6号 東村山市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例
 第12 議案第7号 東村山市緑の管理基金条例
 第13 議案第8号 東村山市議会議員及び東村山市長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部を改正する条例
 第14 議案第12号 東村山市道路線(恩多町三丁目地内)の認定
 第15 議案第13号 東村山市道路線(恩多町一丁目地内)の認定
 第16 議案第14号 東村山市道路線(多摩湖町一丁目地内)の認定
 第17 議案第15号 東村山市道路線(野口町四丁目地内)の廃止
 第18 議案第16号 東村山市道路線(野口町四丁目地内)の認定
 第19 議案第20号 平成29年度東京都東村山市一般会計予算
 第20 議案第21号 平成29年度東京都東村山市国民健康保険事業特別会計予算
 第21 議案第22号 平成29年度東京都東村山市後期高齢者医療特別会計予算
 第22 議案第23号 平成29年度東京都東村山市介護保険事業特別会計予算
 第23 議案第24号 平成29年度東京都東村山市下水道事業特別会計予算
 第24 予算特別委員会の設置について
 第25 選任第1号 予算特別委員会委員の選任について
 第26 議案第9号 建物(あゆみの家)の無償譲渡
 第27 議案第10号 久米川駅北口整備に伴う周辺道路整備事業の委託に関する施行協定の一部変更
 第28 議案第11号 東村山市有料自転車等駐輪場(新秋津駅第5駐輪場)の指定管理者の指定
 第29 議案第17号 平成28年度東京都東村山市後期高齢者医療特別会計補正予算(第2号)
 第30 議案第18号 平成28年度東京都東村山市介護保険事業特別会計補正予算(第2号)
 第31 議案第19号 平成28年度東京都東村山市下水道事業特別会計補正予算(第2号)
 第32 選挙第1号 東村山市選挙管理委員会委員及び補充員の選挙について


午前10時25分開会
○議長(肥沼茂男議員) ただいまより、平成29年東村山市議会3月定例会を開会いたします。
  直ちに本日の会議を開きます。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
○議長(肥沼茂男議員) この際、これからの議会運営について申し上げておきます。
  地方自治法には、議会における「言論の品位」「議場の秩序維持」「議長の権限」がそれぞれ規定されており、議員には議長に注意を喚起するなど、議員、議長ともども、権利、義務が規定されております。
  東村山市議会として確認しておきます。
  今後においては、さきの議会運営委員会で集約されましたとおり、議長権限でこうした規定を適用していくことに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(肥沼茂男議員) 起立多数と認めます。よって、さよう決しました。
  次に進みます。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
日程第1 議席の指定
○議長(肥沼茂男議員) 日程第1、議席の指定を行います。
  さきの12月定例会は第1委員会室で開催いたしましたが、今定例会より再び議場で開催することから、改めて指定するものであります。
  議席につきましてはお手元に配付の議席図のとおりとし、議席番号につきましてもこれと同じ番号といたします。
  次に進みます。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
日程第2 会議録署名議員の指名
○議長(肥沼茂男議員) 日程第2、会議録署名議員の指名を行います。
  本件は、会議規則第81条の規定により、議長において指名いたします。
  2番・島崎よう子議員
  15番・土方桂議員
 の両名にお願いいたします。
  次に進みます。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
日程第3 会期の決定
○議長(肥沼茂男議員) 日程第3、会期の決定についてお諮りいたします。
  本定例会の会期は、本日2月23日から3月28日までの34日間といたしたいと思いますが、これに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(肥沼茂男議員) 起立多数と認めます。よって、さよう決しました。
  次に進みます。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
施 政 方 針 説 明
○議長(肥沼茂男議員) ここで、市長より施政方針説明がございます。市長。
〔市長 渡部尚君登壇〕
○市長(渡部尚君) 平成29年市議会3月定例会の開催に当たりまして、平成29年度の市政運営の方針と当面する諸課題について、御報告かたがた所信の一端を申し上げ、議員各位並びに市民の皆様の御理解と御協力をお願い申し上げます。
  初めに、私の中国訪問と東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた当市の取り組みについて申し上げます。
  昨年の12月21日から25日にかけまして、私は、前外務副大臣の木原誠二衆議院議員を団長とする東村山市民有志によります東村山訪問団の一員として、初めて中国を訪問してまいりました。今回の訪中は、東京2020大会での中国チームの事前キャンプについて、中国国家体育総局や中国オリンピック委員会などと、また当市と友好交流都市を提携している蘇州市の子供たちとのスポーツ交流の促進を蘇州市人民政府当局と協議してきたものであります。
  事前キャンプにつきましては、東京2020大会で実施するか否かを含め、まだ中国は何も決定していない状況でしたが、実施する場合は、練習環境としての施設の充実などを重視してキャンプ地を決める意向であることなどがわかるとともに、東村山市が開催会場に近いことなどにも高い関心を示していただき、私たちの課題と優位性について確認することができました。また、蘇州市の子供たちとのスポーツ交流については、先方からも前向きな発言があり、実現に向け手応えを感じたところであります。
  残念ながら、現在、我が国と中国との関係は冷え込んでおり、それぞれの国民の相手国への感情も悪化していることは事実であります。しかし、中国は巨大な隣国であり、日本と中国とが安定し、成熟した関係を築いていくことは、我が国の国益にもかない、東アジアに平和と繁栄をもたらす礎であります。自治体レベルで友好交流を重ねることは、こうした日中関係の関係改善に向けた、小さいながらも確かな一歩になるものと考えます。特に、次代を担う子供たちがスポーツを通じて交流することは、言葉や習慣などの壁を越え、日中の相互理解を図る上で極めて有効であります。
  また、中国との交流は、今後の当市の地域経済、地域産業の振興にとっても大きな効果が期待されるところであります。昨年、海外から日本に訪れた観光客は2,403万9,000人を記録いたしましたが、そのトップは中国の637万3,000人であります。
東京2020大会に向けて、中国人観光客はさらなる増加が見込まれているところであり、そのごく一部でも東村山を訪問することになれば、当市の活性化にとって大きなインパクトとなります。また、人口13億人を超え、富裕層だけでも日本の人口に匹敵する中国は、東村山の農業や商工業にとっても極めて魅力的な市場であります。
  いずれにいたしましても、日中国交正常化45周年を迎えることし、東村山市が日中のかけ橋になれるよう、今回大変お世話になりました前外務副大臣の木原誠二衆議院議員を初め、訪問団の皆様、そして東村山市体育協会、東村山市日中友好協会、各小・中学校等の御協力をいただきながら、蘇州市との子供たちのスポーツ交流を推進し、東京2020大会の事前キャンプの誘致等並びに中国からのインバウンドの誘致、さらには市内事業者の中国への販路拡大など、東村山創生につなげてまいりたいと存じます。
  次に、東京都の予算編成と小池都知事との意見交換について申し上げます。
  去る1月25日、東京都は平成29年度予算案を発表いたしました。小池知事が就任して初めてとなる当初予算案は、「『新しい東京』の実現にむけた改革を強力に推し進め、明るい未来への確かな道筋を紡ぐ予算」を基本方針に掲げ、知事の選挙公約である「セーフシティ」「ダイバーシティ」「スマートシティ」の3つのシティの実現に向けた施策展開と、「都民ファースト」の視点に立った財政構造改革の推進の2つを主軸に据え、めり張りをつけた予算案として編成されたものであります。
  これまで都におきましては、予算原案発表後に都議会の主要会派や市長会、町村会等の要望を受け、市町村総合交付金等について一定の増額修正をした上で、予算案を最終確定させることが慣例となっておりました。しかし、小池知事が進める「東京大改革」の一環としまして、今回の予算編成から、このいわゆる「政党復活予算枠」が廃止になったことは御案内のとおりであります。
  東京都の予算編成のプロセスが大きく変わることについて、私たち市町村長は、市町村総合交付金や福祉保健区市町村包括補助金など、住民に直結する行政サービスを実施する上で欠くことのできない財源を十分確保していただけるのか、率直に申し上げて、大きな不安を抱かざるを得ませんでした。また、これまで予算復活について市長会、町村会で合同して副知事に面談し、要請を行ってまいりましたが、政党復活予算枠の廃止に伴い、こうした副知事に私たちの実情を訴える貴重な機会も消滅しました。
  しかしながら、結果として市町村総合交付金につきましては、平成28年度当初より10億円増額の500億円が計上され、さらに今回、小池知事は、一人一人の市町村長と面会し、市町村ごとの課題や要望を聞き取る意見交換を実施する方針を明らかにし、この間、精力的に実行されてこられました。
  この意見交換につきましては、マスコミ等でさまざまな憶測もされておりますが、39名いる市町村長一人一人に面会し、市町村ごとの課題や要望を知事が直接聞き取るということは、これまでの都政の歴史を考えれば画期的なことであり、知事にも申し上げましたが、このことはまさに「東京大改革」の一つであると考えるものであります。
小池知事には、私たち市町村長の生の声をしっかりと受けとめていただき、的確かつ有効な多摩・島嶼地域の振興策を打ち出されるとともに、23区との格差を是正できるよう市町村支援の強化をぜひお願いしたいと存じます。
  私との意見交換につきましては2月13日午後4時から行われ、私からは「市町村総合交付金の拡充と地域特性への配慮」「都道226号線(久米川第1号踏切付近)の拡幅」「野火止用水の整備・保全への財政支援」「多磨全生園将来構想の実現に向けた連携強化」の4点について、「四つのお願い」として小池知事に要望してまいりました。
  要望に先立ち、当市の概要、新宿や池袋まで電車で三、四十分の高い交通利便性に恵まれた緑豊かな住宅都市であること、市内に都営住宅や浄水場などの都施設が多数集中していること、そのことが当市の行財政にさまざまな影響を及ぼしていることなどを説明し、課題としては、生活保護率や高齢化率が高いこと、企業・事業所が少なく、市民1人当たりの法人市民税収が低いことなど、財政基盤が脆弱であること、都市基盤整備におくれがあることなどを申し上げました。
  さらに、こうした都市構造や課題などを踏まえ、将来都市像として「人と人 人とみどりが響きあい 笑顔あふれる 東村山」を掲げ、単なるベッドタウンから、働き・学び・憩い・子育てするなど、人生のさまざまな局面をより豊かに送ることができる「生活充実都市」への大転換を、「都市基盤整備」「産業振興」「子育て・健康」の3つの政策分野に注力しながら進めていることを具体的な取り組みも交えて説明したところであります。
  特に私が強調したのは、当市の抱えているさまざまな課題とその克服に、私たちが現在必死に努力し、少しずつ成果も上がってきており、今後、東村山市が財政的にも自立性を増し、ある程度自走できるようになるには、東京都のさらなる強力な支援が必要であるということであります。
  わずか20分という限られた時間であり、小池知事に私の思いがどこまで伝わったか、正直なところ、わかりませんが、私のプレゼンテーションの後に、知事からは、東村山市には都営住宅が非常に多いことがわかったという御発言と、どのように生活保護被保護者を減らしたのかとの御質問をいただいたことから、東村山市の課題や取り組みについて、知事にはある程度御理解と御関心をいただけたものと考えております。
  今後も機会を捉え東京都へ支援強化の要請を行うとともに、7月には都議選も予定されている今後の都政の動向も注意深く見守りながら、引き続き連携を図ってまいりたいと考えております。
  次に、東村山市立東村山第三中学校における保健体育科保健分野の未履修にかかわる関係者の処分等について申し上げます。
  本件は、既に御報告させていただいたとおり、第三中学校におきまして、平成28年6月の事件発覚までの約10年間にわたり、保健体育科保健分野の授業が適切に実施されていなかったことに伴うものであります。
  これまで東京都教育委員会へ事故報告書などを提出しておりましたが、去る2月10日に当該学校長及び教員などの処分が実施されたことに伴い、当市教育委員会の教育部長及び学校教育担当次長につきましても、今後処分を実施する予定であります。その上で私及び教育長につきましても一定のけじめをつけさせていただきたく、本定例会最終日に減給のための条例案を市議会に提案させていただく所存であります。
  改めまして、生徒の皆様の学習の権利を奪う結果となりましたことに、生徒の皆様、保護者の皆様、そして市民の皆様に心よりおわび申し上げます。
  次に、平成29年度予算編成について申し上げます。
  平成29年度は、予算編成方針を「『住みたい・住み続けたいまちの実現』に向けて、まちづくりの好循環を加速化する予算」と掲げ、実施計画事業について最優先で予算措置を講じることで、後期基本計画の進捗を着実なものとし、将来都市像の実現に向けて加速していく予算とさせていただいたところであります。
  本予算の特徴的なことについて申し上げます。
  一般会計の予算規模は530億5,863万7,000円で、前年度比1.8%、9億5,266万4,000円減と、規模としては前年度を下回りました。
  歳入では、市税を0.2%増の205億4,274万1,000円と見積もっております。一方で、東京都の推計により税連動交付金は総じて減と見積もっております。
  また、地方財政計画において、地方の一般財源総額については前年度を上回る水準が確保されましたが、地方交付税は、交付税特別会計における前年度からの繰越金がないことなどにより総額が減となったことから、1.8%減の39億6,250万円、臨時財政対策債は、財源不足額の増により総額が増となったことから、8.6%増の20億4,000万円と見積もっております。
  歳出では、第4次総合計画後期基本計画の2年次目として、生活充実都市の実現に向け、「都市基盤整備の推進」「東村山創生の推進」「震災・減災対策の強化」「東京2020オリンピック・パラリンピック開催に向けた気運醸成」の4本の柱を中心に実施計画事業の選択を行い、合計96事業の予算化を図ったところであります。
  主なものでは、「都市基盤整備の推進」として連続立体交差事業や都市計画道路の整備、「東村山創生の推進」としてシティプロモーションの推進やゆりかご・ひがしむらやま事業、市内事業者の販路拡大支援(東村山イノベーションサポート)、創業支援事業の推進(東村山インキュベート)、地方の中小企業の首都圏進出拠点形成支援(東村山TOKYOポータル)、都市農業活性化支援事業や地域ブランド化推進事業などの産業振興、「震災・減災対策の強化」として前川溢水対策事業、災害応急活動体制の強化、「東京2020オリンピック・パラリンピック開催に向けた気運醸成」として国際スポーツ交流事業などに経営資源を重点的に配分したほか、新たに包括施設管理業務委託について、平成30年度からの開始に向けて債務負担行為の設定を行っております。
  民生費につきましては、被保護者数の減傾向による生活保護費の減が見込まれるなど、1.2%、3億5,550万7,000円減の282億4,246万3,000円となりましたが、構成割合は53.2%と依然として高い水準となりました。地域密着型サービス施設整備事業などの施策展開のほか、高齢化などによる特別会計繰出金の自然増が続いている状況があります。
  以上のように、予算編成方針に基づき、まちづくりの好循環を加速化するため、現状の課題への対応と将来都市像の実現に向けた取り組みを進めるために必要な歳入歳出予算を計上しております。特に平成29年度は、税連動交付金について大幅な減収が見込まれておりますが、不足する財源について、この間、安定的な財政基盤の構築を目指して積み立ててまいりました財政調整基金を昨年度に引き続き12億9,614万5,000円計上しております。
  今後も、中・長期的な財政運営の視点に立って、経済情勢により税収や税連動の剰余金や交付金などが減収となっても、直ちに市民サービスを低下させることなく、余力を持って市政運営を行っていけるよう、さらなる行財政改革の取り組みを推進し、生み出した財源を可能な限り財政調整基金を初めとした基金に積み立て、基金残高に注視しつつ、弾力的、効果的に活用していく所存であります。
  次に、平成29年度の各特別会計予算の概要について申し上げます。
  初めに、国民健康保険事業特別会計予算について申し上げます。
  予算規模は、歳入歳出それぞれ191億4,006万2,000円で、前年度比2億8,524万3,000円、1.5%の減となっております。歳入では、国民健康保険税を初め国・都の補助金など、歳出では、保険給付費、後期高齢医療支援金、介護納付金のほか、特定健診・特定保健指導など保健事業に係る経費を適正に計上しております。
  続きまして、後期高齢者医療特別会計予算について申し上げます。
  予算規模は、歳入歳出それぞれ35億7,747万9,000円で、前年度比2億38万5,000円、5.9%の増となっております。歳入では、後期高齢者医療保険料を初め繰入金など、歳出では、東京都後期高齢者医療広域連合に対する負担金などを適正に計上しております。
  続きまして、介護保険事業特別会計予算について申し上げます。
  予算規模は、歳入歳出それぞれ124億2,268万1,000円で、前年度比5,651万1,000円、0.5%の増となっております。平成29年度は、地域包括ケア推進計画3年間の最終年度となりますが、歳出において保険給付費115億5,255万4,000円、地域支援事業費5億3,138万2,000円を計上しております。
  次に、下水道事業特別会計予算について申し上げます。
  予算規模は、歳入歳出それぞれ41億4,974万7,000円で、前年度比8,543万9,000円、2.0%の減となっております。汚水事業では、都市計画道路3・4・5号線築造に伴う管渠布設工事などを予算計上したほか、甚大な被害が予想される大地震の発生時でも汚水管の流下能力が確保できるよう、緊急輸送路や軌道の下に埋設された優先度の高い重要な管の耐震化を図る総合地震対策計画につきまして、平成28年度の調査結果を踏まえて、耐震化工事費並びに補修工事費を予算計上しております。
  また、雨水事業では、平成28年度に引き続き、黒目川第六排水分区工事を予定しております。
  次に、地方公会計の整備促進について申し上げます。
  平成27年1月23日付、総務大臣通知「今後の地方公会計の整備促進について」により地方公会計の整備促進が求められ、当市でも平成27年度より固定資産台帳の整備などの準備を進めてまいりました。平成29年度からは、これまでの単式簿記に加え、複式簿記の導入により地方公会計を促進してまいります。これにより、現金支出を伴わない減価償却費など、これまでの単式簿記では見えにくいと言われたコスト等の情報把握が可能となります。
  また、公共施設の総合的かつ計画的な管理を初めとしたマネジメントへの活用や、現役世代と将来世代との負担と受益のバランスなどへの検討にも活用してまいりたいと考えております。
  次に、平成29年度の組織・定数について申し上げます。
  平成29年度は、第4次総合計画後期基本計画の2年次目となる年であり、各施策を着実に実施するため、組織体制につきましても必要な改正を実施することといたしました。特に、平成29年度の組織改正に当たりましては、まちの価値を高める取り組みを加速化させるため、重点課題を抱える子ども家庭部やまちづくり部などにつきまして人員体制の強化を図りました。
  子ども家庭部におきましては、子育てに関する切れ目のない支援を強化するため、現在、子育て支援課長の兼務としております子ども家庭支援センター長を単独化し、子ども家庭支援センターを課の取り扱いといたします。
  また、子ども育成課につきましては、子ども・子育て支援新制度や保育園の民間移管、待機児童解消などの政策課題に対して、より迅速に対応するため、課内に担当主幹を新設することといたしました。
  このほか、まちづくり部におきましては、都市計画道路の整備、沿道の土地利用計画や連続立体交差事業などの「計画・新規基盤整備事業」と、道路、橋梁などの都市インフラの「維持管理・施設更新事業」がそれぞれ本格化し、事業量が増大する見込みであり、より効果的、機動的に業務を推進するため、次長職を1名増員し、基盤整備推進担当及び施設管理担当の2次長制といたします。
  御案内のとおり、当市は、退職手当債の償還財源確保のため、今後、平成33年度まで職員数をふやすことができない状況であり、29年度の組織の見直しにおきましても、これまでと同様、業務の委託化や民間移管、現業職の不補充等により生じた人員を必要な所管に最適に配置することにより、組織体制の強化を図ることとしました。これらの見直しの結果、平成29年度の組織体制は10部56課2主幹体制とし、職員数につきましては定員管理計画に基づき790名とする予定であります。
  平成29年度におきましても、人口減少問題を初めとするさまざまな課題が山積しておりますが、限られた人員を適正に配置し、行政課題により効率的に対応できる組織・人員体制の構築に努めてまいりたいと考えております。
  それでは、市政運営の方針とその施策について、第4次総合計画基本構想の基本目標に沿って申し上げます。
  まず、基本目標1「みんなで支え助け合う、健やかにいきいきと暮らせるまち」の実現に向けた施策であります。
  初めに、待機児童解消に向けた取り組みについて申し上げます。
  御案内のとおり、当市における待機児童数は、平成23年度当初をピークとして、平成27年度当初に32名となるまで減少傾向で推移してまいりましたが、平成28年度当初には76名と再び増加に転じたところであります。
  東京都におきましては、小池都知事のもと、昨年9月に待機児童解消に向けた11項目の緊急対策が公表されたところであり、当市といたしましても、この間、11項目のうち、市が直接的に実施することができる項目を中心に、その活用可能性を含め具体的な検討を行ってきたところであり、平成29年度の当初予算案へ反映したところであります。
  当市におきましては、平成29年度についても昨年に引き続き、0・1・2歳児の申し込み数が前年度と比較して増加傾向にあります。こうした状況を踏まえ、東京都の緊急対策のメニューを効果的に活用しながら、新たな受け皿確保も含め、具体的な取り組みを検討してまいりたいと考えております。
  続きまして、公立保育所の民間移管について申し上げます。
  昨年10月に策定いたしました「東村山市公立保育所民間移管ガイドライン」に基づき、11月15日より第二保育園及び第六保育園の民間移管後の新しい園の運営予定事業者の公募を実施させていただき、先日2月15日をもって3カ月間にわたる応募期間を終了させていただきました。今後は、平成29年度第1・四半期にかけて、応募事業者からの提案内容について、事業者選定会議を設置し、内容審査並びに選定の作業へと順次進めてまいりたいと考えております。
  なお、第二保育園の民間移管後の新しい園を建設する予定である萩山町の国有地につきましても、この間、国との売買契約締結に向けた手続を順次進め、2月13日に同契約を正式に締結したところであります。
  また、第六保育園の仮設園舎につきましても、同じくこの間、久米川小学校との協議を重ね、設置に向けた準備を進めてまいりましたが、1月に仮設園舎の賃貸借契約を締結し、久米川小学校敷地内の校庭北東側の一角に設置することとなりました。
  いずれの園につきましても、平成31年4月の移管を目指し、引き続き必要な取り組みを着実に実施してまいります。
  続きまして、放課後児童健全育成事業、第2野火止児童クラブの民営化について申し上げます。
  平成28年度に改築を行いました第2野火止児童クラブを民営化するため、平成28年5月より第2野火止児童クラブ民営化検討会を立ち上げ、12月まで8回の検討会を行い、さまざまな議論を踏まえ、基本的な市の考え方を集約させていただきました。
今後、その考え方に基づき事業者の公募や選定など、子供たちが安心して過ごせるようさまざまな準備を整え、平成30年4月から指定管理者による児童クラブ運営に向けて、鋭意取り組んでまいりたいと考えております。
  次に、都有地活用による地域の福祉インフラ整備について申し上げます。
  まず、天王森公園南側の都営住宅跡地の都有地につきまして、都事業である都有地活用による地域福祉インフラ整備事業について、介護老人保健施設の整備を進めていくことに加え、市の中心部であるという好立地条件であることから、有効活用を図るべく、平成28年7月より運営事業者の公募・選定を行ってまいりました。
  選定の結果、平成29年1月、介護老人保健施設に、通所リハビリテーション、訪問看護ステーション、居宅介護支援、そして災害時の拠点となる病院を併設する提案のあった特定医療法人社団愛有会を東京都が借受者として決定し、整備を進めていくこととなったところであります。
  本整備につきましては、市民の有益性と都市機能をさらに高めることを目指し、今後も引き続き東京都と連携を図りながら着実に進めてまいります。
  続きまして、東村山ナーシングホームの民設民営による運営形態への転換に伴う指定介護老人福祉施設整備について申し上げます。
  御案内のとおり、東村山ナーシングホームの民設民営施設への運営形態の転換に伴い、指定介護老人福祉施設を東村山キャンパス内に整備するものであります。施設整備は2期に分けて進めており、第1期は現行と同様の定員161名とし、平成29年度末の開設に向け、平成26年度に整備・運営事業者を決定しております。また、定員90名として平成31年度末に開設予定の第2整備についても、整備・運営事業者として社会福祉法人上宮会に決定した旨が、2月21日に東京都よりプレス発表されたところであります。これにより、第1期施設161名と合わせ251名とすることで、民設民営化による指定介護老人福祉施設の定員を拡大いたします。
  本整備につきましては、地元の意向や市の方針が十分反映され、市民の皆様のニーズを踏まえた形で整備されるよう、引き続き東京都と協議していく所存であります。
  続きまして、生活困窮者自立支援の取り組みについて申し上げます。
  御案内のとおり、生活困窮者に対する自立支援を積極的に展開するため、平成27年4月にほっとシティ東村山などを開設し、今日まで順調に推移しているところであります。
  平成28年度には、生活保護に至る前の生活困窮世帯と生活保護被保護世帯に対し、切れ目なく一体的な就労支援体制を構築するとともに、独自の企業開拓による職業紹介を実施することで、寮つきや日払いなど、生活困窮者特有の事情にも対応できるようになっております。
さらに、就労準備として、対象者の段階に応じたきめ細やかな支援により、自己肯定感を得ることで、長年、職についていなかった方が、初めて働いてお金を得る経験をするまでに至ったといううれしい事例もあります。こうした取り組みにより、これまで毎年、約100世帯ずつ増加しておりました生活保護受給世帯は、平成28年12月末で、昨年同月比2世帯減少に転じております。
  このような自立促進に向けた取り組みをより一層進めるため、平成29年度より、生活困窮者と生活保護被保護者を一体化した家計相談支援事業を新たに導入することといたしました。経済的自立を促進する就労支援事業に加えて行うことにより、本来の法の趣旨である生活困窮状態からの早期脱却を目指し、多様な課題に対応する生活困窮者への総合的な支援体制の確立を目指したいと考えております。
  続きまして、第5次地域福祉計画の策定について申し上げます。
  平成30年度から平成35年度を新たな計画期間とする次期計画は、「地域包括ケアシステムの構築」や「生活困窮者自立支援法」「障害者総合支援法」といった国施策の状況や、「地域における見守り体制の構築」といった地域社会における新たなニーズ、また支援体制の変化などを踏まえたものとなります。
  市といたしましては、計画の策定に当たり、市民の意向を十分に聴取するため、平成28年12月に「地域福祉に関わる市民意向調査」を実施いたしました。現在、集計・分析作業中でありますが、平成29年4月以降、東村山市保健福祉協議会や専門部会等の協力を得て、地域福祉計画全体の見直し・策定に着実に取り組んでまいります。
  次に、第3次男女共同参画基本計画について申し上げます。
  第2次計画の計画期間が平成28年度末をもって終了することに伴い、現在、新たな第3次計画の策定作業を進めております。計画では、平成29年度から平成34年度までの6カ年を計画期間とし、改めて男性も女性も働き方や暮らし方を考えていく「ワーク・ライフ・バランスの推進」や、女性活躍推進法に基づいた「あらゆる分野における女性の活躍の推進」を盛り込み、あわせて「安全・安心な暮らしの実現」「人権の尊重と男女平等意識の形成」「推進体制の整備・充実」の5つを目標に掲げ、関連施策を展開していく予定であります。
  引き続き、一人一人が生き生きと輝ける社会を目指して、市民の皆様、事業者の皆様とともに男女共同参画の推進に取り組んでまいります。
  次に、基本目標2「みんなが楽しく学び、豊かな心を育むまち」の実現に向けた施策であります。
  初めに、東村山市特別支援教育推進計画第四次実施計画について申し上げます。
  第三次実施計画が平成28年度で終了することから、策定に当たっては、東村山市特別支援教育推進計画策定委員会を開催し、協議を進めてまいりました。策定委員会では、第三次実施計画の検証を行い、子ども相談室の開設、小学校特別支援教室の設置、教員サポーターの拡充など具体的な取り組みが進んだ一方、校内委員会のあり方、教員の資質の向上、特別支援教室・特別支援学級の充実など、課題が確認されました。
  これらを踏まえ、第四次実施計画では、乳幼児期から学校卒業後までのライフステージを見通した多様な教育を展開し、社会的自立を図ることのできる力や地域の一員として生きていける力を培い、共生社会の実現に寄与するための取り組みを進めてまいります。
具体的には、子ども相談室を中心とした相談支援体制の充実、幼稚園・保育所と小学校、小・中学校の連携強化、校内委員会を初めとする学校における指導や支援体制の充実、中学校特別支援教室の設置など、20施策に取り組んでまいります。既にパブリックコメントも終了し、年度内には策定の予定となっております。
  「障害の有無にかかわらず、すべての子どもたちが豊かに暮らすことのできる社会の実現を目指す」という基本理念のもと、関係所管と連携し、着実に計画を実行してまいります。
  続きまして、東村山市子ども相談室の運営状況について申し上げます。
  子ども相談室では、子育ての不安や疑問、心配事、不登校や登園渋りなど子供の気になる行動、そのほか発達に関することなどについて相談に応じており、相談件数は平成29年1月末現在で975件となっております。
  言語聴覚士や作業療法士の配置により、専門性の高い相談や療育の実施、幼稚園・保育園への訪問相談の実施、年間9回開催の保育コーディネーター研修など、新たな取り組みもスタートいたしました。
  関係所管を初め、子供たちが日常を過ごす学校や幼稚園・保育園などの施設とも緊密に連携を図り、子供の年齢や障害の程度、保護者の方の困り感や環境を正しく理解し、相談員が一人一人のケースに寄り添って相談や支援を進めております。
  また、関係所管職員で構成される子ども相談室検証委員会を2回実施し、実施事業の検証を行うとともに、1月から2月には利用者アンケートを実施いたしました。検証委員会では、子ども相談室の運営状況を共有し、連携事業の確認や評価を行い、その中で母子保健事業との連携や訪問相談が円滑に実施されていることが確認されました。
利用者アンケートでは、「担当がかわることの戸惑いがあったが、継続して見てもらえること、先の情報をもらえたことがよかった」「悩んでいることを話しやすい雰囲気で聞いてもらっている。話せる場が貴重だと思う」などの御意見をいただきました。今後も、保護者や子供に寄り添い、支援の充実に努めてまいります。
  次に、基本目標3「みんなでつくる安全・安心とうるおいを実感できるまち」の実現に向けた施策であります。
  初めに、北山公園における生物調査・保全推進事業の取り組みについて申し上げます。
  北山公園は、自然豊かな環境に恵まれ、新東京百景に選出されるなど、市民の貴重な憩いの場となっており、また、菖蒲まつりの舞台になるなど、当市の貴重な観光資源ともなっております。現在、北山公園のさらなる魅力の向上のため、自然に気軽に触れ合える環境を保全し、生息する希少生物の保全や外来生物の駆除など、生物多様性の確保に向けた取り組みを進めているところであります。
  平成27年度より、北山公園に生息する生物、特に希少な動植物を中心に生物・生息状況を把握するためのモニタリング調査を行い、トウキョウダルマガエルを初め、環境省や東京都の野生生物に関するレッドデータブックに掲載されている希少な動植物の生息、生育を確認することができました。この調査結果を踏まえ、北山公園内に生息している特定外来生物などの防除のための市民参加イベントの開催など、意識啓発を含めた取り組みを進めてまいります。
  今後も、緑と人と生物が共生し、貴重な里山の原風景を次世代へ継承できるよう、引き続き努力をしてまいりたいと考えております。
  次に、放射線測定等の対応について申し上げます。
  平成23年3月11日に発生した東日本大震災に伴う福島第一原子力発電所の事故から、間もなく6年が経過しようとしております。市内の空間放射線量の数値については、当市の公共施設の除染基準である0.23マイクロシーベルトを大幅に下回る状況で安定していることから、現在、96の施設等で実施している空間放射線量の測定箇所を、平成29年4月より市内13町各1カ所ずつ、合計13カ所の測定箇所を定め、ホームページに公表するとともに、市内の空間放射線量のデータ化に努めてまいります。
  なお、秋水園で実施している空間放射線量及び放射能濃度の測定、市立小・中学校、公立保育園給食食材の放射性物質検査、市民持ち込み食材等の放射性物質測定については継続して実施し、市民の安全・安心を確保してまいります。
  次に、発生抑制・排出抑制、再使用の推進に関する取り組みについて申し上げます。
  平成28年4月に改訂いたしました「一般廃棄物処理基本計画」では、「発生抑制・排出抑制、再使用の推進」を基本方針の一つとして掲げております。平成28年度は、本計画の実行計画に位置づけております「生ごみの水切りの促進」や「集団資源回収の推進」などの施策、また、新たな施策であります「食品ロス削減の取り組みの推進」などの事業に取り組んでまいりました。
  平成29年度におきましては、「食品ロス削減の取り組みの推進」につきまして、平成28年度に取り組んでまいりました市民向けの啓発活動を継続するとともに、事業者への啓発活動を広く行ってまいりたいと考えております。具体的な取り組みといたしましては、食品ロス削減のリーフレットやポスターを作成して御協力をお願いしてまいりたいと考えております。
  平成29年度におきましても、一般廃棄物処理基本計画の実行計画に掲げております各施策の推進に努め、さらなる発生抑制・排出抑制につなげてまいる所存であります。
  続きまして、今後のごみ処理施設の方針策定について申し上げます。
  秋水園のごみ焼却炉は、昭和56年の竣工から36年が経過することから、施設の見直し時期に来ており、平成28年度からは、秋水園周辺にお住まいの市民の方々や公募市民の皆様、学識経験者等で構成する「ごみ処理施設のあり方検討会」において、これまで5回の検討会を開催し、自区内処理及び広域処理、それぞれについて、経済的側面・社会的側面・環境的側面・実現可能性などの視点から検討・御議論いただきました。その結果、「広域処理は将来的には考える必要はあるかもしれないが、現状では自区内での単独処理を進めるほうがよい」との一定の判断がなされたところであります。
  平成28年度最後の検討会はこの3月に予定されており、これまでの検討内容や議論した内容を整理し、中間報告書として取りまとめていく予定であります。
  平成29年度は、中間報告書の内容を踏まえ、引き続き議論いただき、検討会の最終報告書を取りまとめていく予定であります。
  市は、検討会の最終報告書を参考に基本方針(案)を策定し、広く市民の皆様の御意見を伺う機会を設け、基本方針を策定してまいります。
  次に、東村山市事業継続計画(BCP)の策定について申し上げます。
  日本各地で発生しました地震、台風などの大規模災害における教訓を生かし、災害発生時に職員が迅速に活動できる体制を構築するため、「東村山市事業継続計画(BCP)」の策定を進めております。この計画が策定されることで、災害対策業務及び平常時における業務のうち、災害発生時、優先的に行うべき業務が整理されることにより、災害時の初動対応が円滑に図れるとともに、クリアすべき課題を明確にすることができ、組織の防災力強化につながるものと考えております。
  また、災害発生時に職員が適切に行動できるよう、参集ルートの確認や各課の人員参集に必要な時間の把握等を目的に、職員参集訓練を2月10日に実施いたしました。今回の訓練では、平日の早朝を発災時刻とし、当日の業務内容や勤務シフト等の関係から、本庁舎、いきいきプラザ、北庁舎及び秋水園勤務の正職員を主に対象といたしましたが、今後も継続してこのような訓練を実施し、職員の災害対応に対する意識の醸成と、BCPと合わせた災害対応力の向上を図ってまいります。
  次に、基本目標4「みんなが快適に暮らせる、活力と魅力にあふれたまち」の実現に向けた施策であります。
  初めに、東村山市空家等対策計画基本方針の策定について申し上げます。
  空家等対策の推進に関する特別措置法に基づき、市長及び関係分野の専門的知見を有する委員で構成する東村山市空家等対策協議会を平成28年9月より開催し、平成29年2月までに4回開催いたしました。委員の皆様には、空き家の現状や課題、取り組みの方向性などについて御意見をいただき、「誰もが当事者意識を持ち、みんなで支えあいながら住みよい環境を築く」「空き家の活用を通し、みんなで地域価値の向上を図る」「地域の生活環境に悪影響を及ぼす空き家等を解消する」の3つの柱から成る「東村山市空家等対策計画基本方針(案)」を取りまとめたところであります。
  基本方針案は、2月15日から3月6日までパブリックコメントを実施し、3月下旬に開催する第5回協議会を経て、基本方針を決定する予定であります。
  なお、平成29年度は、同方針に基づき東村山市空家等対策計画を策定することとしており、空き家等に関する対策を総合的かつ計画的に実施してまいりたいと考えております。
  次に、東村山駅周辺のまちづくりについて申し上げます。
  まず、東村山駅周辺の連続立体交差事業の工事でありますが、現在、駅を中心として工事が進んでおり、駅部においては高架橋の基礎部分に当たるくいの施工や、仮設の地下通路構築のための設置工事などが行われております。また、西口に引き続き、東口のロータリー付近につきましても仮囲いが設置されるなど、順調に工事が進んでいる状況とのことであります。
  連続立体交差事業に係る市の用地取得率は、平成28年12月末時点で約6割といった状況であり、引き続き、残る地権者の皆様に御理解をいただきながら、取得に向け取り組んでまいります。
  次に、連続立体交差事業の工事現場のイメージアップの一環として進めておりました工事仮囲いへのイラスト掲示でありますが、平成28年12月下旬より、西口ロータリーの仮囲いに、市内の幼稚園、認定こども園、保育園などに通う園児が描いた177枚のイラストが掲示されております。駅周辺にお越しの際には、ぜひごらんいただきたいと思います。
  また、新しい東村山駅舎の外観デザインでありますが、御案内のとおり、過日、素案を検討するに当たっての御意見などの募集をさせていただきましたところ、総数55件の御応募をいただきました。この場をおかりしまして感謝申し上げます。御応募いただいた内容を踏まえ、東京都及び西武鉄道株式会社とともに素案の検討を行い、平成29年夏ごろには素案をお示しし、秋ごろには新しい駅舎の外観デザイン案がまとまる予定となっております。
  このように、東村山駅付近の連続立体交差事業が今まで以上に目に見える形で進んでいくものと考えており、工事につきましても、今後、市役所駐車場の一部や、その他、用地取得した箇所など、駅周辺部以外の区間におきましても工事が進められることとなります。周辺地域の皆様や鉄道利用者の皆様に御不便、御迷惑をおかけいたしますが、御理解と御協力のほど、よろしくお願い申し上げます。
  次に、東村山市立社会福祉センターの耐震診断の経過について申し上げます。
  現在実施しております東村山市立社会福祉センターの耐震診断につきましては、平成29年1月に「診断の結果、公共施設として必要とされる耐震性能を有する一方で、内壁等の補強が望ましい」という最終報告が出されました。
  今後の方針につきましては、耐震診断の結果とあわせ、当該施設が東村山市立社会福祉センター条例に基づく「高齢者並びに心身障害者等の福祉を増進させ、生活の向上を図る」ための施設であること、福祉作業所や集会施設といった既存サービスへの影響、これまで本施設で実施されてきた就労継続支援事業移転の状況、施設の老朽化に伴う設備修繕の必要性などを総合的に勘案しながら、施設の目的に合った事業実施がなされるよう検討を進め、平成29年度中を目途に方向性を定めてまいります。
  次に、市センター地区整備構想について申し上げます。
  第4次総合計画後期基本計画に基づき、公共施設再生や都市計画道路3・3・8号線の整備など、時代の変化を踏まえ、既存の「市センター地区整備構想策定委員会」を見直して、庁内組織「市センター地区整備構想検討会議」を立ち上げ、今後の市センター地区のあり方を初め、必要な調査を行いながら、市としての方向性を検討してまいります。
  次に、都市計画道路の整備状況について申し上げます。
  まず、都市計画道路3・4・27号線整備事業については、引き続き、残りの地権者と用地取得に向けた交渉を進めているところでありますが、残念ながら御同意をいただけていない状況であります。しかしながら、既に道路工事が完了している箇所につきまして、多くの市民の皆様から部分的な開放を望む声が届いており、これまで警視庁と協議を重ねてきた結果、平成28年度内に、一部ではありますが、交通開放ができる運びとなりました。
  引き続き、残る地権者との合意に向けた交渉を行うとともに、各種工事の着手に向けた準備など、事業認可期間である平成30年3月を見据え、一日でも早い全線の供用開始を目指してまいりたいと考えております。
  続きまして、都市計画道路3・4・5号線整備事業について申し上げます。
  本整備は、東京都より受託して事業を進めておりますが、これまで地権者の皆様の御協力をいただき、用地取得率は約94%まで達しており、現在、水道などインフラ企業者による埋設工事や電線共同溝整備工事などを順次行っている状況であります。
  こちらにつきましても、残る地権者との用地交渉を進めるとともに、関係機関とも連携しながら、各種設計業務や道路工事等に着手してまいりたいと考えております。
  続きまして、東京都が施行する都市計画道路3・4・11号線及び3・3・8号線でありますが、これら2路線につきましても、現在、用地取得が進められている状況であります。
  市としましては、事業主体であります東京都に対し、関係権利者の皆様に御理解いただきながら、丁寧に事業を進めていただくよう要望するとともに、市が取り組む沿道の土地利用につきましては、昨年実施したアンケート調査結果を踏まえ、沿道地域の皆様の御意見を伺いながら、地区の将来像や新たな土地利用の方向性について検討を進めてまいりたいと考えております。
  また、平成28年度にスタートした「東京都における都市計画道路の整備方針 第四次事業化計画」には、優先整備路線への取り組みとともに、今後の都市計画道路のあり方の検討を掲げております。これは、優先整備路線に選定されなかった路線は事業着手に期間を要することや、東京都でも2040年代を見据えた都市づくりのグランドデザインの検討に着手していることから、社会経済情勢の変化や東京全体の都市づくり、地域的な課題などに的確に対応していくため、都市計画道路網について検討するというものであります。
この検討につきましては、今後、東京都と区市町とがそれぞれの役割のもと、連携して進められることになると考えております。
  続きまして、市内防犯街路灯のLED化事業の進捗状況について申し上げます。
  このLED化事業につきましては、昨年11月に防犯街路灯等の位置や独立柱の劣化ぐあいなどの調査が完了し、その後、順次、既存電灯からLED灯への取りかえ工事を進めております。今月末までに全ての電灯をLED化し、3月より10年間の新たなリース契約をスタートさせる予定であります。
  このLED化事業の効果といたしまして、現在、市で取り組んでいる「東村山市環境基本計画」に基づく二酸化炭素の排出削減につきましては、防犯街路灯等の年間使用電力量が約240万キロワットから約70万キロワットに削減され、二酸化炭素排出量といたしましては70%減の約900トンの削減を見込んでおります。
  また、毎年の電気料金につきましても70%近く削減できる見込みであり、設置等に要する経費を考慮いたしましても、毎年、一定の削減効果額を生み出せるものと期待しているところであります。
  続きまして、コミュニティバス事業について申し上げます。
  まず、平成28年9月1日より実証運行を開始した東村山駅西口から富士見町・美住町を経由して久米川駅南口に至る経路の利用者は、1月31日までの5カ月間で1万7,038人、収支率は約42.71%となっており、本格運行への移行要件としてガイドラインにお示ししている40%以上を満たしている状況であります。
  今後は、平成29年2月までの半年間の運行実績をもとに、3月中の開催を予定する東村山市地域公共交通会議にて、本格運行への移行の判断をいただく予定であります。
  続きまして、利用者サービスにつきましては、これまでのICカード、1日乗車券、子供の長期休暇割引のサービスに加え、新たな利用者サービスとして、高齢者も含めた高頻度利用者への割引制度で、民間路線バスでも使用している「バス利用特典サービス」を平成29年度中に導入したいと考えております。本サービスにつきましては、ICカードを使用すると一定額のポイントが付与されることから、さらなるバスの利用促進を期待しているところであります。
  次に、コンビニエンスストア等における証明書の自動交付、いわゆる「コンビニ交付」について申し上げます。
  平成27年10月に「社会保障・税番号制度」が開始され、当市でも、市民の皆様からの申請に基づき、平成28年1月から約1万3,000件のマイナンバーカードを交付してまいりました。一方、この制度の活用充実に向け、国では、ワンストップ・カードプロジェクトアクションプログラムとして、「コンビニ交付サービス」の推進が位置づけられたところであります。
  こうした社会環境や先進自治体での導入状況、また当市でのマイナンバーカード交付状況などを総合的に鑑み、平成29年度中の運用開始を目標として、コンビニエンスストア等における証明書の自動交付サービスを導入していくことといたしました。
コンビニ交付が導入されますと、土日祝日を含めて、午前6時30分から午後11時まで、市役所の窓口まで足を運んでいただくことなく、近くのコンビニエンスストアにおいて住民票の写し、印鑑証明書等の証明書の交付を受けることが可能となります。
これまで進めてまいりましたコンビニエンスストアでの各種市税の納付環境の整備とあわせ、コンビニ交付の導入により市民の皆様への行政サービス向上が図られることから、今後、コンビニエンスストアでの納付・交付状況等を見ながら、市役所庁舎や地域サービス窓口など、今後の行政窓口のあり方について再構築を図るべく検討を進め、より効率的かつ効果的な行政運営を目指してまいりたいと考えているところであります。
  以上、平成29年度の市政運営の方針と当面する諸課題、また平成29年度予算の概要について申し上げました。
  本定例会に御提案申し上げます議案につきましては、先ほど申し上げました各会計の新年度予算を初め、東村山市個人情報保護に関する条例の一部を改正する条例など、議案24件を御送付申し上げました。いずれの議案につきましても、提案の際、御説明申し上げますので、御理解を賜りますようお願い申し上げます。
  さて、去る2月12日に、当市出身の床亜矢可さん・秦留可さん姉妹がメンバー入りしている女子アイスホッケー日本代表チーム「スマイルジャパン」が、平昌オリンピック女子アイスホッケー最終予選D組で見事全勝し、2大会連続での出場を決めました。心よりお祝い申し上げます。
オリンピック出場をかけた最終予選では、強豪の欧州勢を相手に、姉の亜矢可選手が、日本選手が一時退場となる劣勢の中、体を張って相手国の攻撃を抑え、幾度となくピンチを救い、妹の秦留可選手は1得点4アシストを上げるなど、中心選手として活躍されました。
平成30年2月のオリンピックでは、ぜひ姉妹そろって引き続き「スマイルジャパン」の一員として選出され、勝利への熱い思いと勇気とともに、念願のオリンピック初勝利を届けていただけるよう、御活躍を心よりお祈り申し上げます。
  この床選手姉妹を初め、昨年のリオデジャネイロオリンピックに出場したウォルシュ・ジュリアン選手、ことし1月に行われた第95回全国高等学校サッカー選手権大会で優勝した青森山田高校の三國スティビアエブス選手とケネディエブス選手兄弟、昨年、サッカー日本代表として初ゴールを決めた小林祐希選手、プロ野球東北楽天ゴールデンイーグルスのオコエ瑠偉選手など、近年、東村山市出身の若きアスリートが全国レベル、世界レベルで大活躍されていることは、市民の皆様に、とりわけ次代を担う子供たちに大きな夢と希望を与えてくれています。
今後も、彼ら・彼女らの活躍を市民の皆様とともに応援するとともに、若きアスリートの活躍をまちの元気のもととして、私も全力で東村山創生に邁進してまいる所存であります。
  改めまして、議員各位並びに市民の皆様の深い御理解と御支援を賜りますようお願い申し上げ、また、提案いたします諸案件の審議を賜り、御可決いただきますよう重ねてお願い申し上げ、私の発言を終わります。
○議長(肥沼茂男議員) 本件につきましては、一時保留といたします。
  次に進みます。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
○議長(肥沼茂男議員) この際、議会運営委員長より議案等審議に当たって「議会への報告申し入れ」が出されておりますので、特にこれを許します。議会運営委員長。
〔議会運営委員長 熊木敏己君登壇〕
○議会運営委員長(熊木敏己議員) 議会運営委員による協議の集約結果を報告いたします。
  効率的な議会運営を行うため、本日の議案等審議、つまり議事日程全てについて時間制限を行いたいと思います。これは会議規則第57条の規定によるものです。
  具体的な各会派の時間配分については、自由民主党市議団23分、公明党21分、日本共産党15分、ともに生きよう!ネットワーク15分、草の根市民クラブ13分、民進党13分、市民自治の会9分といたします。この時間については、質疑、討論時間を含んでおります。
  これら各会派に割り当てられました総時間につきましては、同一会派内において1人で使おうと全員で使おうと自由といたします。ただし、時間内での一切の責任は会派内でとっていただきます。あわせて、同一会派内にあっては、1議案について1人の質疑、討論だけといたします。
  なお、表示の残時間につきましては、残り1分を切ったところから秒で表示いたしますので、時間内での発言をお守りください。
  以上のとおり、本日の議案等審議、つまり議事日程全てに時間制限を行うということで集約されましたので、報告いたします。
○議長(肥沼茂男議員) 以上で、議会運営委員長からの報告を終了いたします。
  本件につきましては、会議規則第57条に「発言時間の制限」が規定されておりますが、改めてこの議会において議決をとります。
  本日の議案等審議、つまり議事日程全ての時間配分の方法については、先ほどの委員長の報告にありましたとおりに実施したいと思います。
  お諮りいたします。
  以上のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(肥沼茂男議員) 起立多数と認めます。よって、さよう決しました。
  次に進みます。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
日程第4 請願等の取り下げについて
○議長(肥沼茂男議員) 日程第4、請願等の取り下げについてを議題といたします。
  28陳情第53号、野火止用水路沿い道路の樹木剪定に関する陳情については、陳情人より都合により取り下げたいと申し出がありました。
  お諮りいたします。
  本件取り下げについて、許可することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(肥沼茂男議員) 起立全員と認めます。よって、さよう決しました。
  次に進みます。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
日程第5 請願等の委員会付託
○議長(肥沼茂男議員) 日程第5、請願等の委員会付託を行います。
  請願等の委員会付託につきましては、お手元に御配付してあります付託表のとおりといたしたいと思いますが、これに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(肥沼茂男議員) 起立多数と認めます。よって、さよう決しました。
  次に進みます。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
日程第6 議案第1号 東村山市個人情報保護に関する条例の一部を改正する条例
日程第7 議案第2号 東村山市職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例等の一部を改正する条例
日程第8 議案第3号 東村山市印鑑条例の一部を改正する条例
日程第9 議案第4号 東村山市介護保険条例の一部を改正する条例
日程第10 議案第5号 東村山市立児童館条例の一部を改正する条例
日程第11 議案第6号 東村山市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例
日程第12 議案第7号 東村山市緑の管理基金条例
日程第13 議案第8号 東村山市議会議員及び東村山市長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部を改正する条例
日程第14 議案第12号 東村山市道路線(恩多町三丁目地内)の認定
日程第15 議案第13号 東村山市道路線(恩多町一丁目地内)の認定
日程第16 議案第14号 東村山市道路線(多摩湖町一丁目地内)の認定
日程第17 議案第15号 東村山市道路線(野口町四丁目地内)の廃止
日程第18 議案第16号 東村山市道路線(野口町四丁目地内)の認定
○議長(肥沼茂男議員) 日程第6、議案第1号から日程第18、議案第16号までを一括議題といたします。
  提案理由の説明を求めます。市長。
〔市長 渡部尚君登壇〕
○市長(渡部尚君) 上程されました議案第1号から議案第8号まで及び議案第12号から議案第16号までの13議案につきまして、趣旨を中心に説明申し上げます。
  初めに、議案第1号、東村山市個人情報保護に関する条例の一部を改正する条例につきまして御説明申し上げます。
  本議案につきましては、個人情報の保護に関する法律及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部を改正する法律の公布に伴い、情報提供等、記録に関する規定の整備を行うものであります。
  続きまして、議案第2号、東村山市職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例等の一部を改正する条例につきまして御説明申し上げます。
  本議案につきましては、育児休業法などの民間労働法制の改正などを踏まえ、職員の育児・介護と仕事の両立を支援するため、関係条例の改正を行うものであります。
  次に、議案第3号、東村山市印鑑条例の一部を改正する条例につきまして御説明申し上げます。
  本議案につきましては、これまで印鑑登録証明書に記載しておりました男女の別の表記につきまして、性的少数者への配慮や近隣市の対応状況などを鑑み、印鑑登録原票の登録事項から削除するものであります。
  次に、議案第4号、東村山市介護保険条例の一部を改正する条例につきまして御説明申し上げます。
  本議案につきましては、介護保険法施行令の一部を改正する政令の公布に伴い、介護保険料の算定に用いる所得指標の見直しを行うものであります。
  次に、議案第5号、東村山市立児童館条例の一部を改正する条例につきまして御説明申し上げます。
  本議案につきましては、一部の児童クラブの運営を指定管理者が運営できるようにし、児童クラブの運営を安定的に継続するために提案するものであります。
  次に、議案第6号、東村山市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例につきまして御説明申し上げます。
  本議案につきましては、廻田町1丁目地区の地区計画の決定に伴い、地区整備計画を別表に追加等をするものでございます。
  続きまして、議案第7号、東村山市緑の管理基金条例につきまして御説明申し上げます。
  本議案につきましては、東村山市が管理する公共の緑において、計画的かつ効率的な植生管理を行うための資金に充てるため、基金を創設するものであります。
  次に、議案第8号、東村山市議会議員及び東村山市長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部を改正する条例につきまして御説明申し上げます。
  本議案につきましては、公職選挙法施行令の一部を改正する政令の施行に伴い、選挙運動用自動車の使用等の公費負担の限度額引き上げを行うものであります。
  次に、道路案件について御説明申し上げます。
  まず、議案第12号、東村山市道路線(恩多町三丁目地内)の認定につきましては、恩多町3丁目地内の既存道路及び開発行為による新設道路を認定するもので、東村山市道路線の認定、廃止及び変更等に関する取扱規則第4条に認められるため、道路法第8条第2項の規定に基づき提出するものでございます。
  続きまして、議案第13号、東村山市道路線(恩多町一丁目地内)の認定につきましては、市道第503号線3から市道第505号線3へ通り抜ける既存道路を認定するもので、東村山市道路線の認定、廃止及び変更等に関する取扱規則第3条に認められるため、道路法第8条第2項の規定に基づき提出するものでございます。
  続きまして、議案第14号、東村山市道路線(多摩湖町一丁目地内)の認定につきましては、補助道第7号線から市道第36号線2へ通り抜ける既存道路を認定するもので、東村山市道路線の認定、廃止及び変更等に関する取扱規則第3条に認められるため、道路法第8条第2項の規定に基づき提出するものであります。
  続きまして、議案第15号、東村山市道路線(野口町四丁目地内)の廃止及び議案第16号、東村山市道路線(野口町四丁目地内)の認定につきましては、市道第203号線4の終点及び幅員を変更するため、既存道路を廃止し、全線を再認定するもので、東村山市道路線の認定、廃止及び変更等に関する取扱規則第3条、第5条及び第7条に認められるため、道路法第8条第2項及び第10条第3項の規定に基づき提出するものであります。
  以上、上程されました13議案につきまして、一括してそれぞれの趣旨を中心に御説明申し上げました。いずれにつきましても、よろしく御審議の上、御可決賜りますようお願い申し上げ、提案理由の説明を終わります。
○議長(肥沼茂男議員) 説明が終わりました。
  議案第1号から議案第16号については質疑通告がございませんので、お諮りいたします。
  ただいま議題となっておりますそれぞれの議案については、会議規則第37条第1項の規定により、お手元に配付いたしました議案付託表のとおり各常任委員会に付託したいと思いますが、これに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(肥沼茂男議員) 起立多数と認めます。よって、さよう決しました。
  次に進みます。
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日程第19 議案第20号 平成29年度東京都東村山市一般会計予算
日程第20 議案第21号 平成29年度東京都東村山市国民健康保険事業特別会計予算
日程第21 議案第22号 平成29年度東京都東村山市後期高齢者医療特別会計予算
日程第22 議案第23号 平成29年度東京都東村山市介護保険事業特別会計予算
日程第23 議案第24号 平成29年度東京都東村山市下水道事業特別会計予算
日程第24 予算特別委員会の設置について
日程第25 選任第1号 予算特別委員会委員の選任について
○議長(肥沼茂男議員) 日程第19、議案第20号から日程第25、選任第1号までを一括議題といたします。
  議案第20号から議案第24号について、提案理由の説明を求めます。市長。
〔市長 渡部尚君登壇〕
○市長(渡部尚君) 上程されました議案第20号から第24号までの5つの議案につきまして、先ほど施政方針説明でも触れておりますが、一括して改めて提案理由の説明を申し上げます。
  初めに、議案第20号、平成29年度東京都東村山市一般会計予算について申し上げます。
  一般会計の予算規模は、歳入歳出それぞれ530億5,863万7,000円で、前年度比1.8%、9億5,266万4,000円の減であります。
  まず、歳入でございますが、市税は、新築家屋の増などによる固定資産税の増のほか、個人市民税、都市計画税の増などにより、総体として前年度比0.2%の微増を見込んでおります。
  一方、税連動型交付金は、地方消費税交付金で前年度比3億7,800万円、配当割交付金で1億7,000万円、株式等譲渡所得割交付金で9,000万円の減収と見込んでおり、利子割交付金、自動車取得税交付金などと合わせて、総体として大幅な減収の見込みとなっております。
  地方交付税は、地方財政計画による総額が減収見込みであることから、普通交付税について、平成28年度算定額から国と同程度の減を見込み、38億5,000万円と見込ませていただいております。
  国庫支出金は、障害児施設利用給付費負担金や地域型保育給付費負担金、自立支援給付費負担金などで増が見込まれる一方、臨時福祉給付金等給付事業費及び事務費補助金の皆減、生活保護費負担金の減などもあり、総体として減を見込んでおります。
  都支出金は、認知症高齢者グループホーム整備事業補助金や東京都議会議員選挙委託金などが増となった一方、公立中学校施設冷房化支援特別事業補助金、認定こども園施設整備交付金、参議院議員選挙委託金などが皆減となっており、総体として微減を見込んでおります。
  財産収入は、土地売払収入で7,075万円と、前年度より大幅な増を見込んでおります。
  寄附金につきましては、前年より大幅な増と見込んでおりますが、平成28年度より新たにふるさと納税業務委託を開始していることより、がんばれ東村山寄附金、いわゆるふるさと納税を240万円見込んでおります。
  同様に増となっております繰入金でございますが、公共施設整備基金や公共施設等再生基金、財政調整基金の繰り入れなど、必要な財政出動を行うものであります。
  諸収入は、みちづくり・まちづくりパートナー事業にて実施しております都市計画道路3・4・5号線整備事業の進捗により、前年度から大幅な減となっております。
  市債は、特例債である臨時財政対策債について、国の地方財政計画の見込みに合わせて増としたほか、連続立体交差事業債の事業進捗による増などにより、総体としても前年度から増となっております。
  次に、歳出の主なものにつきまして、新規事業を中心に申し上げます。
  総務費では、将来的な市役所の建てかえや市役所周辺での都市基盤整備を見据えて、市役所を中心としたセンター地区のコンセプトや必要な機能について、課題の整理・検討を進めていくための市センター地区構想検討支援業務委託料を計上しているほか、市内事業者の販路拡大支援(東村山イノベーションサポート)、地方の中小企業の首都圏進出拠点形成支援(東村山TOKYOポータル)などにより地方創生を推進してまいります。
  また、前年度に引き続き、平成30年度まで予定しております本庁舎耐震補強等改修事業費を計上しております。
  民生費では、被保護者数の減傾向による生活保護費の減が見込まれるなど、1.2%、3億5,550万7,000円減の282億4,246万3,000円となりましたが、構成割合は53.2%と依然として高い水準となっております。
  地域密着型サービス施設整備事業などの施策展開のほか、高齢化などによる特別会計繰出金の自然増が続いている状況がございます。
  衛生費では、妊娠期から子育て期にわたる母子保健や育児に関するさまざまな悩み等に対応するため、相談支援の充実を図る、ゆりかご・ひがしむらやま事業に係る経費を計上しております。
  平成29年度から新たに産前・産後サポート事業を開始し、支援が必要な家庭に助産師が訪問し、相談を受けたり、沐浴や授乳の仕方についてアドバイスしたりすることを通じて、継続した支援を行ってまいります。
  農林業費、商工費では、都市農業活性化支援事業や地域ブランド化推進事業、創業支援事業の推進(東村山インキュベート)を計上しており、総務費にて計上している市内事業者の販路拡大支援事業や中小企業の首都圏進出拠点支援事業とあわせ、農業・商業・創業の支援策に取り組むことで市内の経済活動の活性化を図ってまいります。
  土木費では、引き続き、都市計画道路整備事業、連続立体交差事業、鉄道沿いの道路の整備の推進などにより、都市のポテンシャル・価値の向上を図ってまいります。
  また、地域公共交通事業の充実を図るため、コミュニティバスの美住町・富士見町方面のルートについて、実証運行から本格運行への移行を進めます。
  消防費では、消防団へのデジタルトランシーバーの配備を完了させるほか、バルーン投光器、医療器材、救護所用テントの購入や可搬ポンプの入れかえを行います。
  教育費では、平成30年度から予定されている小学校英語教科化に向けた先行実施が円滑にできるよう、外国人講師による放課後英語教室の実施など必要な取り組みを推進するほか、東京2020オリンピック・パラリンピック開催へ向けて市内のスポーツ振興と機運醸成を図るため、アスリートによる講演会や市内のスポーツニーズ等を把握するための市民向け調査を行います。
  また、中央図書館の耐震補強工事を計上しているところでございます。
  次に、議案第21号、平成29年度東京都東村山市国民健康保険事業特別会計予算について申し上げます。
  予算規模は、歳入歳出それぞれ191億4,006万2,000円で、前年度比2億8,524万3,000円、1.5%の減でございます。
  国民健康保険事業は、被保険者の減少に伴い、総体の医療費も減少傾向となってきましたが、1人当たり医療費は増となっており、引き続き厳しい運営状況となっております。
近年、さまざまな保健事業の取り組みを推進しているところでございますが、平成29年度は、さらに残薬バッグの普及と対象者を絞った郵送型血液検査を実施することとし、直接的な医療給付費への働きかけと特定健康診査受診行動のきっかけづくりにより、短期的、中・長期的に医療費適正化を進めてまいる所存でございます。
  また、平成30年度からの運営主体の都道府県化に伴い、平成29年度はシステム改修費など必要な予算を計上しております。
  続きまして、議案第22号、平成29年度東京都東村山市後期高齢者医療特別会計予算について申し上げます。
  予算規模は、歳入歳出それぞれ35億7,747万9,000円で、前年度比2億38万5,000円、5.9%の増でございます。
  保険料や負担金は、東京都後期高齢者医療広域連合から示された額を適切に計上しておりますが、被保険者数は年々増加していることから、保険料及び負担金、繰入金が増となっております。
  また、自庁システムの改修経費を計上しておりますことから、事務費も増額となっております。
  続きまして、議案第23号、平成29年度東京都東村山市介護保険事業特別会計予算について申し上げます。
  予算規模は、歳入歳出それぞれ124億2,268万1,000円で、前年度比5,651万1,000円、0.5%の増でございます。
  平成29年度は、「東村山市地域包括ケア推進計画」と呼称する第6期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画の3年度目に当たり、地域包括ケアシステム「東村山モデル」の構築を進めていくための予算として編成しているものであります。
  次に、議案第24号、平成29年度東京都東村山市下水道事業特別会計予算について申し上げます。
  予算規模は、歳入歳出それぞれ41億4,974万7,000円と、前年度と比べ額で8,543万9,000円、率で2.0%の減とさせていただきました。
  歳入の根幹をなします下水道使用料収入は、平成28年10月に実施いたしました使用料改定の効果を平成29年度は通年で見込むことができることから、前年度に比べ額で3,538万7,000円、率で1.8%の増としております。
  また、繰入金は、一般会計からの財源補塡を少しでも減らすべく、引き続き資本費平準化債を7億円予算化させていただきましたが、額で2,270万円、率で2.3%の増となっております。
  一方で、公債費は償還満期を迎えるなど、自然的な減を含め、前年度に比べ額で1億1,357万4,000円、率で4.4%の減額計上となりました。しかしながら、平成29年度も厳しい財政状況に変わりはないことから、真に必要なもののみ予算計上させていただいたところでございます。
  以上、平成29年度一般会計予算及び各特別会計予算につきまして、その主な内容を申し上げさせていただきました。
  平成29年度は、第4次総合計画後期基本計画の2年次目に当たることから、その歩みを着実なものにするため、実施計画事業として位置づけのある事業について優先的に予算措置を講じ、喫緊の課題だけでなく、中・長期的な課題への対応を図っております。
「まちの価値の向上」「ひとの活力の向上」「くらしの質の向上」の3つの視点でまちづくりを進め、「まちづくりの好循環」を創出・加速し、東村山創生を進めることで、「住みたい・住み続けたいまちの実現」を目指し編成してまいりました予算案でございますので、何とぞ御理解いただき、御可決賜りますようお願い申し上げて、提案理由の説明とさせていただきます。
○議長(肥沼茂男議員) 説明が終わりました。
  議案第20号から議案第24号については質疑通告がございませんので、お諮りいたします。
  ただいま議題となっておりますそれぞれの議案については、委員会条例第6条の規定により、22人の委員をもって構成する予算特別委員会を設置し、これに付託したいと思いますが、賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(肥沼茂男議員) 起立全員と認めます。よって、さよう決しました。
  次に、選任第1号についてお諮りいたします。
  ただいま設置されました予算特別委員会委員の選任については、委員会条例第8条の規定により、議長において正副議長を除く22人の議員を指名したいと思いますが、これに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(肥沼茂男議員) 起立多数と認めます。よって、正副議長を除く22人の方々を予算特別委員会委員に選任することに決しました。
  この際、暫時休憩し、その間に年長議員の主宰によります予算特別委員会を開催し、正副委員長を互選の上、議長まで報告をお願いいたします。
  休憩します。
午後零時2分休憩

午後1時20分再開
○議長(肥沼茂男議員) 再開します。
  休憩中に予算特別委員会の正副委員長が互選され、議長のもとに報告がありましたので、報告いたします。
  予算特別委員会委員長に21番、駒崎高行議員、同副委員長に8番、小町明夫議員がそれぞれ互選されました。
  次に進みます。
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○議長(肥沼茂男議員) 日程第26、議案第9号から日程第31、議案第19号までの委員会付託は、会議規則第37条第2項の規定により省略したいと思いますが、これに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(肥沼茂男議員) 起立多数と認めます。よって、さよう決しました。
  次に進みます。
  これより議案審議に入りますが、発言通告書の中には議題外と思われる質疑も見受けられます。議題外に及ぶ質疑は慎まれますよう申し上げるとともに、答弁者においては、議題に関係することについてのみ簡潔に御答弁願います。
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日程第26 議案第9号 建物(あゆみの家)の無償譲渡
○議長(肥沼茂男議員) 日程第26、議案第9号を議題といたします。
  提案理由の説明を求めます。総務部長。
〔総務部長 東村浩二君登壇〕
○総務部長(東村浩二君) 上程されました議案第9号、建物(あゆみの家)の無償譲渡につきまして、提案理由の説明を申し上げます。
  譲渡する建物は、生活介護事業等を実施しているあゆみの家で、所在地は東村山市富士見町1丁目5番地13。平成5年に建築した鉄筋コンクリートづくりの地上2階建て、延べ床面積は855.39平方メートルでございます。
  譲渡先は、社会福祉法人いずみでございます。
  あゆみの家につきましては、平成27年4月に市の事業から社会福祉法人いずみに事業移管し、障害種別に応じたきめ細かい支援や療育を行っているところでございますが、今後の利用者ニーズに対する対応をさらに広げていくため、地方自治法第96条第1項第6号の規定に基づき、既存建物の無償による譲渡を提案させていただくものでございます。
  以上、簡単ではございますが、よろしく御審議の上、御可決賜りますようお願い申し上げ、提案理由の説明とさせていただきます。
○議長(肥沼茂男議員) 説明が終わりましたので、質疑に入ります。
  質疑ございませんか。18番、熊木敏己議員。
○18番(熊木敏己議員) 議案第9号、建物(あゆみの家)の無償譲渡につきまして、自民党市議団を代表して何点か質疑させていただきます。
  まず、議案は建物のことなんですが、底地、土地についての権利関係がどうなっているのか、これからどうなるのかをお伺いさせていただきます。
○健康福祉部長(山口俊英君) 土地につきましては、市が所有する土地でございまして、平成27年4月から社会福祉法人いずみに対して、生活介護及び児童発達支援等の福祉サービスの用途に使用する場合において、市が無償にて貸し付けをしているところでございます。このたび、建物の譲渡をした後も当該法人により福祉サービスが継続されていきますので、土地に関する権利関係につきましてはこれまでと同様でございます。
○18番(熊木敏己議員) 無償で今も、これからもということでございました。こんなことはないんでしょうが、ほかのところに移転したりするときに、どこかであったような問題にならないように、どうぞよろしくお願いいたします。
  2番目です。建物の耐震です。先ほど提案説明の中で平成5年に建築されたということなので、問題ないかなとは思うんですが、現在の建物、施設ですけれども、耐震の状態についてお伺いいたします。
○健康福祉部長(山口俊英君) 現在の建物につきましては、昭和56年に改正された建築基準法の耐震基準に基づき平成5年に建てられましたので、現行の耐震基準に適合する建物となっております。
○18番(熊木敏己議員) だからといって、もつかどうかわからないんですけれども、診断等はされていないんだと思うんですが、上に今お風呂があったりして、なかなか大変な建物だなと思いながら図面を見させていただいているところです。
  次にいきます。いただいた議案の資料なんですが、政策内容、効果として「重症心身障害児(者)への支援の場の充実が期待できる」とされております。先ほど提案説明の中でもそのような話があったと思います。譲渡される相手、いずみですけれども、今後の活用をどのように考えられているのかお伺いいたします。
○健康福祉部長(山口俊英君) 譲渡の相手方となる社会福祉法人いずみが考えております今後の建物の活用につきまして、お答えいたします。
  現在、成人の方が利用する生活介護事業の定員はほぼ満杯の状況となっておりますが、今後も市内で毎年、一、二名程度の新規利用者が発生することを見込んでいるところでございます。法人といたしましては、重度の障害がある方にとっては、できれば住みなれた市内の施設へ通いたいという意向が強いことを当然認識しておりまして、建物の譲渡が完了した後、一定の改修工事を実施し、定員数の拡大及び共有スペースの充実を具体的に考えているところでございます。
  また、建物設備の構造上、2階は成人の方が利用しておりますが、東日本大震災の経験から、災害発生時の避難をより円滑にするために、定員数の改修工事と同時に、未就学児が利用する1階との入れかえ工事もあわせて実施することで、利用者のさらなる安全確保も図りたいとのことでございます。
○18番(熊木敏己議員) 再質疑させていただいていいですか。1階と2階を入れかえる、震災を考慮してということですけれども、そのとき、何らかの工事が入ったりして、通っている方々がほかの施設に移るということはないですか。
○健康福祉部長(山口俊英君) 現在、法人からお伺いしておりますところでは、法人所有の別の施設を使った形での対応等によって、実際に影響を受けることはない形で進められる予定となっております。
○18番(熊木敏己議員) せっかくいらっしゃっている人が少なくなっちゃうことのないように、ぜひお願いいたします。
  次にいきます。提案の理由にこれもあるんですが、「社会福祉法人により定員拡大」ということもありましたし、「障害特性に応じた施設改修を行えるよう、既存建物を譲渡する」とされているんですけれども、無償貸与、今のままでは施設の改修はできないんでしょうか、不可なんでしょうか、お伺いいたします。
○健康福祉部長(山口俊英君) 無償貸与のままで市が建物の改修工事を行うことは可能でございます。しかしながら、先ほど御答弁したとおり、結果として事業を実施している法人側の意向に沿った形での改修工事が実現可能かどうかについては、事業を法人へ移管した平成27年度以降、法人側とこれまで協議を重ねてきたところでございます。
協議を進めていく中で、市といたしましては、利用者の障害特性に応じつつ、今後、法人独自のきめ細やかなサービスを提供するための改修は、法人主導による工事としたほうが、建物を最大限活用でき、利用者支援の充実にもつながるものと考えたところであり、このたびの建物の譲渡を御提案するに至ったところでございます。
○18番(熊木敏己議員) 法人主導でやられるということでございます。自由な発想で多様な支援の場ができるというのは大変いいことだなと思うので、了解しました。
  最後の質疑にします。今後のニーズに対応するため改修をされるということだと理解しているんですけれども、これは法人が自費で行うものか。また、これは予算の話になってくるので、後ほど予算特別委員会のほうでお聞きしたいんですが、その中にも何かちょっとだけ予算があったような気もするんですが、自費でやるのか、やらないのか、お伺いさせてください。
○健康福祉部長(山口俊英君) 譲渡後における建物の改修につきましては、法人がその費用を負担することとなります。
  なお、あゆみの家は築24年目を迎えており、既に冷暖房設備や給排水設備の劣化等による故障も発生し、利用者への影響も懸念しているところでございますので、平成29年度に限り、重症心身障害児(者)通所施設整備費補助金として、法人側で実施する改修工事に対しての一部補助を当初予算にて対応してまいりたいと考えているところでございます。
○議長(肥沼茂男議員) ほかに質疑ございませんか。20番、伊藤真一議員。
○20番(伊藤真一議員) 議案第9号、建物(あゆみの家)の無償譲渡につきまして、公明党を代表してお尋ねいたします。
  まず、平成26年12月議会だったと思いますが、あゆみの家の条例を廃止しております。それから今日に至るまで、この無償譲渡を検討するに至る法令ないしは制度上の変化について確認させていただきたいと思います。
○健康福祉部長(山口俊英君) あゆみの家は、障害の重度化を防ぎ、独立生活に必要な知識、技能を身につけるとともに、自立の促進を図ることを目的に、当時、東京都で実施しておりました肢体不自由児通園事業実施要綱に基づき、肢体不自由があるお子さんに対し必要な治療、訓練及び指導等を行う、就学前の肢体不自由児の通園施設として、昭和46年度に事業を開始したものでございます。
  平成5年度からは、現在のあゆみの家を整備し、新たに成人の方が利用する重症心身障害者通所事業を併設し、平成23年度までは都の委託金を受けながら、市の実施事業として社会福祉法人へ委託を行ってきたところでございます。
  その後、平成24年度からは、障害者自立支援法と児童福祉法の一部改正があり、提供されるサービス内容に大きな変化はございませんでしたが、あゆみの家成人部は生活介護として、そして幼児部は児童発達支援として、いわゆる法内事業へとそれぞれ移行しております。
法内事業へ移行したことで、法に定められた給付費が国・都・市から毎月支払われますので、安定した事業収入を見込むことが可能になり、社会福祉法人等による民間の事業者による事業運営を可能としたことから、平成27年度に東村山市あゆみの家条例を廃止して、当面、建物と土地は無償貸与とすることで、社会福祉法人いずみへと事業移管を完了したところでございます。
現在、事業移管をしてから丸2年がたとうとしておりますが、引き続き法人に対する利用者からの信頼は厚く、事業移管後の経過は順調であると考えております。
  また、先日、法人のみならず、あゆみの家成人部の利用者からも、建物を最大限活用した定員増等の御提案、御要望をいただいたところでもありましたので、今後の利用者ニーズに対応した施設として、あゆみの家建物のさらなる有効活用が図れるよう、このたび建物の譲渡を御提案するに至ったところでございます。
○20番(伊藤真一議員) 経緯はわかりました。この無償譲渡先の社会福祉法人いずみでありますけれども、これまで障害者福祉事業に長年にわたって取り組んでこられましたけれども、これまでの社会的な貢献の度合いについて、どのような概要なのか、確認させていただきたいと思います。
○健康福祉部長(山口俊英君) 社会福祉法人いずみが実施しております障害福祉に関する事業といたしましては、平成17年度の法人設立以降、身体障害者通所授産所及びあゆみの家といった市の事業を引き受け、今日に至るまで法人の自主事業として運営されてきたところでございます。
  また、これら市から移管された事業のほか、重度の障害がある方にとって重要なサービスである居宅介護サービスや、同じく身体障害のあるお子さんにとって重要な放課後等デイサービス等のサービスを提供するなど、地域における重症心身障害児(者)への支援にこれまで貢献しており、当市にとって欠かすことのできない法人ということでございます。
○20番(伊藤真一議員) 極めて重要な社会的な責任を果たしてこられたと認識いたしますけれども、民間事業者ということで、市の資産を無償で貸与、今度は譲渡ということになりますと、事業が永続的に、安定的に行われていかなくてはならないという側面もあわせ持っていると私は考えます。
  いずみのホームページを見ると、過去二、三年の財政の状況も載っております。それを拝見する限りでは、一定の事業としての採算を確保しながら運営されていると理解されるわけでございますけれども、これまでの実績に基づいて、この事業の安定性、あるいは事業の拡充について、所管としてはどのような評価をしておられるか確認いたします。
○健康福祉部長(山口俊英君) 社会福祉法人いずみの財政運営に関しましては、先般の社会福祉法の改正によりまして、平成25年度からは東村山市が所轄庁になっており、当該法人に対しましては、平成26年11月に指導検査を実施したところでございます。その際、法人運営及び会計について検査をいたしましたが、特に指摘事項という形のものはございませんでした。
その後も毎年度提出される現況調査書等にて運営状況を確認しておりますが、外部機関による福祉サービス第三者評価を毎年度受審しており、また財務運営面については、法人のホームページにて事業活動収支報告書等の財務諸表を公開するなど、透明性を持った法人運営がなされていると評価しております。
  これらの実績から、無償譲渡後におきましても事業の安定性は継続されていくものと捉えており、また利用者ニーズに応じて定員増の具体的な計画があるなど、今後の事業拡充についても十分期待できる法人であると評価しているところでございます。
○20番(伊藤真一議員) 営利法人ではございませんので、利潤を上げることを最大限に目的としているわけでは当然ございませんけれども、長期的に安定した事業運営のためには適正な財政運営が求められるわけでありまして、所管としても今後もしっかりと情報交換をしていただければと思います。
  ちょっと角度を変えてお聞きします。平成25年だったでしょうか、我がまちの公共施設白書にこのあゆみの家は掲載されております。現在、固定資産台帳を整備したりしながら、公共施設再生計画全般を今後どうするかを考えていくわけでございますけれども、このあゆみの家という建物自体が無償譲渡によってどのような影響を受けるのか。我がまちの公共施設再生計画の中でどのような位置づけにあって、また今後どのような影響を受けるのか、今回の無償譲渡によってどうであるのか、そのあたりの見解をお聞きしたいと思います。
○健康福祉部長(山口俊英君) 公共施設再生計画基本計画策定時におきましては、あゆみの家建物が普通財産となる見込み、これは平成26年12月ですが、当時ございましたことから、施設別分類別の再生の方向性の検討対象の施設として取り扱われてはおりません。
しかしながら、普通財産の今まで以上の活用という観点で、公共施設再生計画基本方針2に掲げる「公共施設を最大限に活用するため、効率的・効果的な管理運営を実施する」という視点を持ち続け、施設の最大限の活用について検討を行ってきたところでございます。
  その結果として、あゆみの家につきましては、都内でも数が少ない、重症心身障害がある方々の貴重な活動の場として整備してまいりました施設ですので、公共施設再生計画に掲げる視点もさることながら、重度の障害がある方々に対する支援の継続性と事業拡充の可能性を考慮したところ、今般の無償譲渡を実施することが、あゆみの家の効率的、効果的な活用法であると考えているところでございます。
○20番(伊藤真一議員) 再質疑させていただきますけれども、あくまでこれは福祉の視点から必要な措置であって、公共施設再生計画に基づく判断では全くないということでよろしいでしょうか。
○健康福祉部長(山口俊英君) 議員おっしゃるとおり、福祉的視点からでございます。
○20番(伊藤真一議員) 最後に、建物自体は大分老朽化していると関係者からも伺っておりますが、リニューアル計画があれば確認させていただきたいと思います。
○健康福祉部長(山口俊英君) 先ほど熊木議員にも少しお答えさせていただきましたが、現在、成人の方が利用しております生活介護事業所の定員がほぼ満杯ということで、毎年一、二名の新規利用が発生することを見込んでいるところがございます。そういった意味で、法人といたしまして、重度の障害がある方にとって、やはり住みなれた市内の施設へ通いたいという意向を認識した中で、今回の建物の譲渡が完了した後には、一定、改修工事を実施して、定員数の拡大と共有スペースの充実を具体的にやっていきたいということでお考えのようでございます。
  また、先ほども申し上げましたが、建物設備の構造上から2階と1階の入れかえ、そのことで利用者のさらなる安全確保を図るということで、現状、計画されていると伺っております。
○議長(肥沼茂男議員) ほかに質疑ございませんか。22番、山口みよ議員。
○22番(山口みよ議員) 1つ目から質疑させていただきます。まず、建物の不動産鑑定はしているのかどうかお伺いいたします。
○総務部長(東村浩二君) 今回のあゆみの家につきましては、建物の無償での譲渡でございますことから、不動産鑑定は行っておりません。
○22番(山口みよ議員) 2つ目、無償譲渡をする根拠は何なのかお伺いいたします。
○健康福祉部長(山口俊英君) あゆみの家建物の無償譲渡に関する根拠として考えておりますことは、平成27年4月にあゆみの家事業を社会福祉法人いずみへ移管して以来、今日まで、障害種別に応じたきめ細かい支援や療育が行われておりますが、今後、市内における利用者ニーズに的確に対応していくために、当該法人主体の定員拡大や障害特性に応じた施設改修が行えることを主眼に、また根拠とし、あゆみの家建物を無償譲渡したい旨、先般、公有財産管理運用委員会に付議し、協議を経た後、組織決定をして、本日提案させていただいたものでございます。
○22番(山口みよ議員) 無償譲渡をする基準は何なのかお伺いいたします。
○総務部長(東村浩二君) 無償譲渡をする基準につきましては、特に定めがございません。当市におきましては、過去にも幾つかの施設におきまして建物の無償譲渡を行った経緯がございますが、いずれも案件ごと個別に、それぞれの事業内容や目的に応じて、普通財産の処分について東村山市公有財産管理運用委員会規則に基づき委員会に付議をして、協議、決定がなされた後、地方自治法第96条第1項第6号に基づいて議会に御提案申し上げ、御審議、御議決をいただいているところでございます。
○22番(山口みよ議員) 次に、公平性を考えると、ほかの福祉施設への家賃補助など、同じような状況ですれば家賃補助などをしてもよいと思うのですが、これを実施しているのかどうかお伺いいたします。
○健康福祉部長(山口俊英君) 現在、当市では、あゆみの家を含む障害福祉施設に対する家賃補助は実施しておりません。
○22番(山口みよ議員) ほかの福祉施設、一切、家賃補助という形ではやっていないということですか。
○健康福祉部長(山口俊英君) 障害施設に対して家賃補助は実施しておりません。
○議長(肥沼茂男議員) ほかに質疑ございませんか。13番、大塚恵美子議員。
○13番(大塚恵美子議員) かなり質疑が重複しているので、避けながら伺います。
  1番です。無償譲渡の基準というのは個別に諮ってきて、基準というものが特段あるわけじゃないと今伺いました。そして、通告してございます、市における建物の無償譲渡の事例について、ございましたら伺います。
○総務部長(東村浩二君) 当市におけます建物の無償譲渡の事例は、過去2件ございます。1例目といたしましては、平成16年12月議会で御可決賜りました富士見町3丁目の身体障害者授産所の建物でございます。2例目といたしましては、平成23年12月議会で御可決賜りました野口町1丁目の旧東村山市立第八保育園、現八国山保育園の建物でございます。
○13番(大塚恵美子議員) 2番目です。27年4月より、市委託より社会福祉法人いずみに事業移管がされたわけなんですけれども、今までもあゆみの家の事業の実績については、それぞれの議員がお聞きになっていました。ここでは、もう一つ、社福法人いずみの事業の大変特徴的な実績というのはどのようなものであったかを伺わせていただきます。
○健康福祉部長(山口俊英君) 社会福祉法人いずみのこれまでの実績でございますが、当該法人は平成17年度に、地域の身体障害児(者)の福祉の向上を目的として、市内に拠点を置く社会福祉法人として設立され、その後、身体障害者通所授産所及びあゆみの家といった市の事業を引き受け、今日に至るまで法人の自主事業として運営されてきたところでございます。とりわけ、地域にお住まいの重度の障害がある方への支援に高い実績がある社会福祉法人ということでございます。
○13番(大塚恵美子議員) 私も、昨年の秋でしょうか、社会福祉法人いずみが出された創立10周年の記念誌を拝見させていただきまして、今9つの事業をなさっている。やはりこの10年間の歩みが大変よくわかりました。
  そこで、3番目に移ります。築24年がたつあゆみの家、老朽化が大変進む建物ではありますけれども、今までそれぞれの議員の質疑にて大体はわかるのですが、改めて確認させてください。無償譲渡が検討された経過は事業移管のころからなのかと思うんですけれども、合意事項や条件や環境整備などにおける課題や今後の展望については、どのようなところまで協議、話し合いがされたのでしょうか。
○健康福祉部長(山口俊英君) 無償譲渡の検討経過でございますが、平成27年度にあゆみの家事業の法人移管を完了してから丸2年でございますが、これまでの間、老朽化が進む建物の今後の活用法について市内部で検討しておりました。
その後、法人側からの建物の活用法についての御提案、これは建物の引き受けを視野に入れた御提案でございますが、そういったものや、先日には成人部の利用者及び御家族の皆様からも、建物を最大限活用した定員増等の御要望をいただきましたことから、法人側とこれまで協議を重ねてまいりました。
市といたしましては、今後の利用者ニーズに対応するために、あゆみの家建物の有効活用を図るべく、本日、建物の譲渡を御提案するに至ったところです。
  次に、合意事項や条件でございますが、今後、法人と取り交わす契約書の中で、生活介護及び児童発達支援等の福祉サービスの用途として使用を限定するほか、第三者への譲渡等の禁止について盛り込んでまいりたいと考えております。
  最後に、環境整備などにおける課題と今後の展望でございますが、御質疑のとおり、建物の老朽化が進んでおりますことから、既に冷暖房設備や給排水設備において故障が発生しており、利用者への影響を懸念しているところでございますので、平成29年度に限り、法人側で実施していただきます改修工事に対しまして、一部補助を当初予算にて対応してまいりたいと考えております。
○13番(大塚恵美子議員) 重なった質疑になってしまって申しわけありませんでした。無償譲渡されることによって今後想定される事業の変化というものも、通告してございますが、大体わかりました。そして、影響を受ける対象者、利用者というのはどのようになっていくのか、どのように想定されているのか伺います。
○健康福祉部長(山口俊英君) 今回の無償譲渡に伴いまして、先ほどちょっと御質疑がございましたが、改修工事をするということでは、現在の利用者、工事期間中の影響が直接想定されるところですが、その受け入れにつきましては、法人所有の他施設等でサービスを継続提供していただくということで、現在の利用者についての直接的な影響はないかなと。
それから、先ほど来申し上げておりますが、法人みずからの事業運営をしていただく中で、今後の利用者についても、そういう意味ではさらなるサービスの拡充が、個々に対する対応をしていただくことで、されていくのではないかなと考えているところでございます。
○13番(大塚恵美子議員) 今、きょう無償譲渡が議案として出ている中で、どのくらいの人をこれから発展的に見込んでいるのかというのは難しいところですね、失礼しました。
  では5番目です。平成26年12月に条例改正がされて法内事業となったあゆみの家ですけれども、今回無償譲渡される。それで今までどおり社会福祉法人いずみの事業となるわけなんですが、今までの質疑でわかったような感じもいたしますが、これからの市との関係、役割分担、支援や助成のあり方などについてはどのようになるのでしょうか、将来的な話で伺います。
○健康福祉部長(山口俊英君) 平成27年4月に法人へ事業移管をしたところでございますが、社会福祉法人等の、いわゆる民間の事業所ができることは民間へお願いするという一方で、市としては、障害がある方が引き続いて住みなれた地域で安心して暮らし続けられるよう、市内の民間の事業者と連携を強化していくことが市と法人との関係において重要であると考えておりますし、市の役割であるとも認識しております。
  支援のあり方でございますが、あゆみの家事業は平成24年度で既に法内事業への移行が完了しておりますので、今般の建物の無償譲渡をすることで支援の内容に変更が生じることはないものと考えており、今後はさらに充実されていくものと認識しておるところでございます。
  また、助成のあり方につきましては、先ほどもちょっと触れておりますが、既に冷暖房設備や給排水設備の劣化等による故障も発生し、利用者への影響も懸念しているところでございますので、平成29年度に限りましては、重症心身障害児(者)通所施設整備費補助金として、法人側で実施する改修工事に対しての一部補助を当初予算で対応してまいりたいと考えているところでございます。
○議長(肥沼茂男議員) ほかに質疑ございませんか。5番、朝木直子議員。
○5番(朝木直子議員) それでは、質問時間制限に抗議をして伺っていきます。
  あゆみの家の無償譲渡でありますけれども、①といたしまして、本件無償譲渡に至るまでの経過を、社会福祉法人いずみとの協議経過を含んでお伺いいたします。
○健康福祉部長(山口俊英君) 先ほど来、御答弁をさせていただいておりますが、平成27年度にあゆみの家事業の法人移管を完了して丸2年たとうとしておりますが、これまでの間、老朽化が進む建物の今後の活用法について、まず市内部で検討しておりました。
その後に法人側から建物の活用法についての御提案、建物引き受けを視野に入れた御提案や、成人部の利用者及び御家族の皆様からも建物を最大限活用した定員増等の御要望をいただきましたことから、法人側とこれまで協議を重ねてまいりました。
そして、市といたしましては、今後の利用者ニーズに対応するため、あゆみの家建物の有効活用を図るべく、本日、建物の譲渡を御提案するに至ったところでございます。
○5番(朝木直子議員) 経過について、誰が、いつ、どのような協議をしたのか、もうちょっと具体的な御答弁をいただけませんか。
○健康福祉部長(山口俊英君) まず平成28年4月27日、ここでは社会福祉法人いずみの施設長並びに当該の障害支援課のほうで、修繕等について、また29年度中に必要な修繕を実施していけるようにというところも踏まえて、協議をまずここでさせていただいております。
  その後、同じ28年9月26日の段階では、理事長を初め、事業本部長、施設長、それから施設再生、障害支援と、行政側は、あわせて修繕に関する意見交換ということで協議をさせていただいている経過がございます(「無償譲渡に至るまで。今、修繕に関する意見交換で終わっていませんか」と呼ぶ者あり)その修繕に関して法人側とさまざま協議をしていく中で、市側として、結果的に無償譲渡が適当ではないかという判断をさせていただいて、本日の提案に至ったところでございます。
○5番(朝木直子議員) 市で協議した場合に、通常は無償譲渡という例は余り、先ほどの答弁でもないわけであって、価格はともかくとして、通常のように売却をするという考え方はなかったのかどうか伺います。
○健康福祉部長(山口俊英君) あゆみの家そのものが都内でも非常に数の少ない重度の障害者の施設というところも踏まえ、この後、安定的に事業を拡充、拡大していただくというところも踏まえ、有償という形での検討はしておりませんでした。
○5番(朝木直子議員) その点は後で伺いますけれども、まず②にいきます。床面積は、すみません、議案にありました。それから築年数もわかりました。評価額ですけれども、非課税物件であるので評価額というものはないかもしれないんですが、推定で結構ですので、どのくらいの建物なのか伺います。
○総務部長(東村浩二君) あくまでも概算ではございますが、残存価格は捉えておりまして、あゆみの家の建物につきましては、当市の公有財産管理台帳における平成5年の取得額が4億3,724万円でございました。築年数は24年になります。これに、財務省の減価償却資産の耐用年数等に関する省令に基づく耐用年数を基準として、これまでの減価償却期間や減価償却額を考慮いたしますと、残存価格といたしましては取得額の半額程度、2億2,000万円弱と見積もる概算でございます。
○5番(朝木直子議員) 思ったよりも高いなと思いますが、次にいきます。
  ③ですが、議案資料に柔軟で効率的なサービス内容が求められているとありますけれども、これは具体的にどのようなことを指しているのか伺います。
○健康福祉部長(山口俊英君) 近年、社会福祉法人等の事業主に求められる柔軟で効率的なサービス運営、内容といたしましては、具体的には、日々の利用状況等を随時把握し、利用者個々の障害特性に見合った指導員や理学療法士、臨床心理士、作業療法士等の職員を柔軟に、効率的に配置していくことにより、きめ細やかな支援へとつなげていくものでございます。
○5番(朝木直子議員) あゆみの家の定員変動について、経年でわかるポイントがあれば伺います。
○健康福祉部長(山口俊英君) 成人部及び幼児部ごとに御答弁させていただきます。
  まず、成人部の定員につきましては、平成5年度から23年度までは重症心身障害者通所施設として定員15名、平成24年度以降は障害者総合支援法に基づく生活介護事業へ移行しており、定員は現在と同じく20名でございます。
  次に、幼児部の定員につきましては、平成5年度から24年度までは肢体不自由児通園施設として定員15名、平成25年度からは児童福祉法に基づく児童発達支援事業へ移行するとともに、重度の肢体不自由等の障害がある未就学児については、富士見町にある旧身体障害者通所授産所の建物内を法人が改修工事を行い、児童発達支援、ひまわりとして定員5名分を分割したことによりまして、幼児部の定員は現在と同じく10名となっております。
  なお、幼児部については、建物譲渡後も定員の拡大は、今のところは法人としてはお考えではないと聞いております。
○5番(朝木直子議員) ⑤です。「障害特性に応じた施設改修」とはどのようなものが想定できるのか。また、これまでの改修内容及び費用、またその改修の予定が具体的にあれば、その内容も伺います。
○健康福祉部長(山口俊英君) 障害特性に応じた施設改修といたしましては、災害発生時の避難をより円滑にするため、1階と2階を入れかえる改修工事のほか、重度の障害特性に応じたトイレ設備等の改修工事を想定しておられます。
  次に、これまでの改修内容及び費用についてでございますが、直近では平成26年度に建物外壁等の改修工事、外壁のクラック補修や屋上の防水工事を実施したところで、工事費用としましては1,605万960円でした。そのほか、設備の劣化等が原因と思われる故障が発生した際には、適宜、一定程度の修繕を行ってまいりました。
  最後に、現在、市が予定している改修といたしましては、さきに御答弁させていただいたとおりで、無償譲渡後に法人による改修工事が計画されておりますので、無償譲渡前においては、緊急時を除き、市が改修工事を行う予定は特にございません。
○5番(朝木直子議員) 次に、土地の所有権はわかりました。面積は答弁があったのかもしれないんですが、聞き漏らしておりますので、土地の面積を伺います。
○議長(肥沼茂男議員) 休憩します。
午後2時5分休憩

午後2時5分再開
○議長(肥沼茂男議員) 再開します。
○健康福祉部長(山口俊英君) 土地面積が837.65平方メートルでございます。
○5番(朝木直子議員) 最後に、⑦として、特定の法人への市財産の無償譲渡についてどのように考えるかという質疑通告をしているのでありますけれども、あゆみの家の今所在地になっている、社会福祉法人の所在地になっている富士見町3-4-16、ここの建物についても2004年に、先ほど答弁がありましたが、無償譲渡しております。
そのときの議会の議論を見ましても、基準がないのではないかということ、それから、市内にはたくさんの社会福祉法人があるけれども、ほかの法人との公平性ですとか、そういう議論がさまざまなされておりまして、私ども草の根市民クラブはこのときにも反対しております。理由は、社会福祉事業というのは十分承知しておりますけれども、ただし、それでも特定の法人への無償譲渡についてはやはり市民への説明が必要で、合理的な理由がなければ説明がつかないのではないかと考えています。
  2004年にも一定の議論があったわけでありますけれども、その議論を踏まえて、この無償譲渡についてどういう考え方を持っているのか。このときには第96条だけしか答弁をしていないと思うんですけれども、やはり条例をつくるべきだとか規則をつくるべきだという意見を私どもは申し上げております。
それで、実際に条例とか規則で一定の、さっき基準という質疑もありましたが、基準を定めている自治体も多くあるわけであって、この点についてはやはり条例とか規則で定めるべきではないかと特に思うわけでありますけれども、その点はいかが考えますか。
○総務部長(東村浩二君) 行政財産等につきましては、基本的に公共的団体ですとか民間企業とかに対して譲渡や貸与をすることを目的に取得しているものではございませんので、その譲渡や貸与を前提にしたスタンダードな基準を設置するために検討してきた経過はございません。
先ほどもちょっと触れましたけれども、過去の事例からも、いずれも、財産を譲渡したり貸与したりすることにより、効率的、効果的な事業ですとか市民サービスの拡充につながると判断した場合に限って、その都度、個別に公有財産管理運用委員会に付議して、その後に議会で御判断いただければと考えます。
○5番(朝木直子議員) 私が言っているのは、特定の法人に市民の財産を無償で譲渡するということであれば、説明が必要じゃないですかということを言っているんです。基準とか、基準をつくるという意味で、その点、議会で議決したからいいということではないのではないかということでいうと、2004年のときに、これは矢野議員ですけれども、条例、規則も何もなしに、どんどん議会に出して、大勢賛成したからいいだろうというのであれば、議会だけ、議員だけが納税市民ではないわけですから、個別具体的に無償譲渡をする、1億円なり何千万円かはわかりませんけれども、この財産を無償譲渡することについて、納税者市民が後でそんなことがあったのかということがないように、条例、規則化を当然まず前提にして、その上で一定の要件、基準を定めるべきではないかと思うのでというふうなことを言っているわけであります。
これは議会で議決したからいいという問題ではなくて、納税者市民に明快な、合理的な理由を説明できなければいけないと思うんです。少なくとも、2億円でしょう。非常に大きい額の財産なわけですから、これは福祉事業に使ってもらうからいいんだということではないと思うんです。
福祉事業を営んでいる法人は市内にたくさんありますから、その中で、どうしてこの法人にだけ無償譲渡するのかという疑問は当然、市民から出てくると思いますので、その点、踏まえて、再度、御答弁をお願いします。
○議長(肥沼茂男議員) 休憩します。
午後2時12分休憩

午後2時12分再開
○議長(肥沼茂男議員) 再開します。
○健康福祉部長(山口俊英君) 特定法人へのということで御説明が必要という議員の御質疑でございますが、実際に個別の案件について個別で御審議をいただくために議会へ上程し、御審議をいただいているということで、個別に個々それぞれの状況があろうかと思います。
先ほどから御答弁を差し上げておりますように、今回の件については、重度の方の施策をこれまで運営されてきた実績、それから今後に向けてさらに施策として、そういう意味でいえば、行政側から見ても一番理想的な形でやっていただけるのではないかというところも踏まえて、今回の無償譲渡を提案させていただいているわけでございまして、個々の案件についてそれぞれ個別に御審議をいただく場として、議会へというところで認識をさせていただいているところでございます。
○5番(朝木直子議員) 今の話は、私がさっき言った質疑の答弁になっていないんじゃないかなと思うんですけれども、だから、個別に議会で多数決で決めるのではなくて、客観的な基準を決めないと、納税者市民には説明がつかないのではないですかということを、さっきから見解を伺っているんです。条例をつくるとか規則をつくって、例えば100%で売却するのか、あるいは50%少し、半額にして売却するのか、それはそれぞれの要件を決めないと、やはり不公平感は否めないと思うんです。
この法人については2004年に、社会福祉法人になるために基本財産が必要だということで、このときにも建物を無償譲渡していますよね。社会的に、部長がおっしゃるように、非常に重要な事業をされているということは重々承知しています。ただ、この法人だけじゃないです、大変な事業をされているのは。という意味でいうと、もうちょっと客観的な基準がないと、今いろいろ問題になっていることもありますように、なかなか納税者市民の納得を得られないのではないかということで、時間がないので討論はしませんが、この件につきましては私ども草の根市民クラブは反対させていただきます。
○議長(肥沼茂男議員) ほかに質疑ございませんか。4番、おくたに浩一議員。
○4番(おくたに浩一議員) 議案第9号、建物(あゆみの家)の無償譲渡につきまして、民進党会派を代表して質疑させていただきます。
  さきの議員の質疑で大分わかりましたので、大幅に割愛させていただきますが、大きな2番にいきます。建物の無償譲渡の根拠条文につきまして、地方自治法第96条第1項の第6号、条例で定める場合を除くほかは議会で決めろということが根拠条文になっておりますが、当市には財産の交換・譲渡・無償貸与等に関する条例がありまして、これの第3条に私は当たるのではないかと思うんですけれども、これが根拠条文にならない理由をお伺いします。
○総務部長(東村浩二君) 今回の譲渡先でございます相手方が社会福祉法人でございますことから、財産の交換・譲渡・無償貸与等に関する条例に規定する公共団体には当たらないため、条例を根拠としていないところでございます。
○4番(おくたに浩一議員) 大きな3番目、建物の無償譲渡の理由をお聞きしております。さきの議員でもいろいろ質疑がありましたけれども、③のところ、建物を無償譲渡するに当たり、あゆみの家事業を、他の社会福祉法人とのプロポーザルをしなかった理由をお伺いします。
○健康福祉部長(山口俊英君) プロポーザルを実施しなかった理由といたしましては、平成27年4月にあゆみの家事業を、社会福祉法人いずみに対して事業移管を行ったということが主な理由でございます。
また、現在、事業移管をしてから丸2年たとうとしておりますが、先日、あゆみの家成人部を利用する方及びその家族からも、建物を社会福祉法人いずみへ、最大限活用した定員増等の御提案、御要望をいただいたところでもありましたので、法人に対する利用者側からの信頼は非常に高いものと判断しており、このような経緯からも他の社会福祉法人とのプロポーザルは実施しなかったところでございます。
○4番(おくたに浩一議員) ④です。この質疑の前に、ほかの議員への答弁で、この建物は、評価はしていないけれども、市の試算ですると、耐用年数等で、もともと4億3,000万円が2億2,000万円弱だということで、先ほどの質疑の答弁では、この無償譲渡については一定の基準がなく、個々に決めるということで、できるだけ疑義を持たれない形でこの無償譲渡を完成させないといけないかなと思うんです。
そこで、昨今、テレビ、報道などで言われていますお話ですが、④、社会福祉法人いずみは公務員の天下り先となっていないか。当市職員OBはいるのか。いれば、その役職をお伺いします。
○健康福祉部長(山口俊英君) 当該法人の理事といたしまして、現在、当市職員のOBが1名就任しております。なお、法人の規定に基づきまして、交通費相当、実費弁償として理事会1回1,500円を支給されておりますが、報酬は支払っていないということでございます。
○4番(おくたに浩一議員) この理事1名の方ですけれども、またこれは社会福祉法人いずみのほうの関係になると思いますが、例えば、この方がおりられたときに、またうちの市から誰か行くということはないですか。そこだけ確認しておきます。
○健康福祉部長(山口俊英君) 法人の理事につきましては、識見を有する者という項目の中で、行政の福祉経験者等というのが例として入っておりまして、そこをとって今回もOBがいると認識しておりますが、特段、ここについて市からのOBということで決まっていてという状況ではございません。
○4番(おくたに浩一議員) しつこいようなんですけれども、もともといずみがあって、これが社福に変わってというところで、もともとこの方はそこでずっとされていたと思うんですが、先ほど来、無償譲渡の基準がないということとか、約2億2,000万円の建物を無償譲渡するというところで、やはり市民感情を考えますと、市のOBがそこへ行っちゃっているという形で、どうしても今、新聞とか報道ではそういったことが取り上げられているわけです。
だから、できるだけそこのところをしっかりと、市民が監視していますので、我々もしっかりとそこは見ていかなければいけないかなと思いますので、そういうことがあるから無償譲渡だと言われないようにしてほしいということです。それだけ確認したい。よろしいですか、もう一回。
○健康福祉部長(山口俊英君) 議員御指摘、御心配の点というのは十分認識しておりますので、そういったことがないようにさせていただきたいと思います。
○議長(肥沼茂男議員) ほかに質疑ございませんか。2番、島崎よう子議員。
○2番(島崎よう子議員) 議案第9号、あゆみの家の無償譲渡について質疑していきます。
  るる今までの議員が詳しくお聞きしておりました。私も建物については、給排水、冷暖房施設など大変老朽化しているということや、耐震基準は満たしているんだなどということはわかりました。そして資産価値というのも、2億2,000万円弱だよといったこともわかったわけですが、今までの課題となっていた無償譲渡の検討というところで少しお伺いしていきたいと思います。
  このあゆみの家に関しては、貸与か譲渡か、有償か無償か、検討してこなかったということでした。そしてまた基準に関しても、個別に検討してきているというお話ではあるんですけれども、2番の③です。例えば、減額にして有償にするといった検討はあったのでしょうか。
○健康福祉部長(山口俊英君) 市といたしましては、あゆみの家建物を最大限活用するために、法人いずみへ無償譲渡することがふさわしいと考えてきておりましたので、有償とすることの検討は行っておりません。
○2番(島崎よう子議員) 先ほどからずっとあゆみの家の果たしてきた役割といいましょうか、そのお話がるるあるわけですが、厚生委員会のほうも毎年、親子新年会に招いていただきまして、皆さんと交流しているわけなんです。そういったときに、重症心身障害者の方で医療的ケアが必要な方も大変多くいらっしゃって、どんなにか大変だろうと思いますし、それと同時に、そういった施設が少ないと認識しておりますから、需要が多いということも私は承知しているつもりです。
そういったこともわかっている上での質疑になるわけですが、続けて④です。平成23年12月議会で、先ほども少し説明がありましたが、第八保育園園舎の無償譲渡を実施しました。そういった事例を踏まえて、民間法人に譲渡、貸与に関する基準の設置をしたほうがいいんじゃないかということを行政側で検討してきた経過はあるのかどうか伺います。
○総務部長(東村浩二君) さきの議員への答弁と重複いたしますが、行政財産につきましては基本的に、議員の御質疑にある民間法人に対して譲渡や貸し付けを行うことを目的として取得しているものではございませんので、それを前提とした基準を設置するために検討したという経過はございません。
過去の事例でも、財産を譲渡したり貸与したりするときに、十分な検討の中で、繰り返しになりますが、効率的、効果的な事業や市民サービスの拡充につながると判断した場合に限って、その都度、個別に委員会に付議して、議会に上程し、御審議いただいておりますので、基本的には現在もその考えでおります。
○2番(島崎よう子議員) それでは、公平性をどう保つかという点で、角度を変えます。⑤です。福祉団体、社会福祉法人などへ補助の公平性を確保するための施策が必要だと私は考えるわけです。そこで、家賃補助などを検討していますか。
○健康福祉部長(山口俊英君) 現在、当市では、障害福祉団体や施設に対する家賃補助は実施しておりません。これまで一部の障害福祉団体や施設から家賃補助に関する御要望をいただいたこともございますが、御質疑のように、各障害福祉団体や施設に対し公平性を確保した家賃補助制度を実現するに当たっては、多額の予算も要しますことから、具体的な検討は行っておりません。
○2番(島崎よう子議員) 先日も福祉団体の方とちょっとお話しして、「家賃はお幾らですか」なんて聞きましたら、月20万円だとそこの団体は言っておりました。そしてまた、「市長会見のときなどに、ぜひ家賃補助してくれという要望はしているんです」なんていうお話も伺っているわけですが、今のところはしていないということですが、今後、将来的にもそのことはお考えにならないんでしょうか。これは市長にお伺いしたほうがよろしいでしょうか。
○市長(渡部尚君) いろいろ御議論の趣旨はわからないわけではないですけれども、私ども建物の無償譲渡については、明確な基準等は定めておりませんけれども、先ほど来、御答弁させていただいているように、これまでの経過を見ていただければ、基本的には市が委託していた事業について、その後、法制度上が変わったりして自主事業としてなったりした経過を踏まえて、建物を譲渡したほうが法人にとっても我々にとっても運営が非常にやりやすくなって、結果として市民サービスの向上につながるという判断がされるものについて行っています。
あと、土地の無償貸与というのは、基本的に、もともと市有地を確保して、そこに保育園を建ててくださいというケースがほとんどであります。そういう意味でいうと、無償で譲渡したり貸与したりするケースの最初のアクションとしては、こちらがお願いする立場でやっていただいているというケースがほとんどでありますので、自主的に各法人が始めた事業について、経済的に厳しい、財政的に厳しいのはわかりますけれども、そこについて個々に家賃補助等をしていくという考えは、現状ではございません。
○2番(島崎よう子議員) それは少し残念に思います。もちろん御担当の方は、どんな状況なのか、私以上によく御存じなのかとは思いますけれども、家賃ではないのかもわからないですが、何か今後に向けて工夫をしていただきたいと思います。要望を強く伝えたいと思います。
  そこで、利用者数などはわかりましたので、4番の①です。修繕費の費用負担というところでは、給排水、老朽化に伴って今年度は改修に一部補助していくよという御答弁でした。今後はこの修繕費用の負担はどんなふうになるんでしょうか。例えば、ふれあいセンターなどは、軽微なものはそこの団体がやるけれども、大規模なものは市が負担していくよという考え方がありますが、これに関してはいかがなんでしょうか。
○健康福祉部長(山口俊英君) 建物を譲渡した後でございますので、改修、それから建てかえ等、当然、法人のほうで御負担をいただく形になろうかと思います。
○議長(肥沼茂男議員) ほかに質疑ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(肥沼茂男議員) ないようですので、以上で質疑を終了し、討論に入ります。
  討論ございませんか。22番、山口みよ議員。
○22番(山口みよ議員) 日本共産党は、議案第9号、建物(あゆみの家)の無償譲渡に反対をする立場で討論させていただきます。
  この無償譲渡そのものに対しては、日本共産党は反対するものではありません。しかし市内には、ほかにもなくてはならない福祉施設がたくさんあります。そして、そういったところからも家賃補助をしてほしいというのは長年ずっと何回も市との、要望を出していると先ほどおっしゃっていましたけれども、私もたくさん聞いています。
こういったときに、特別な施設にだけ無償譲渡、特別な対応をするのではなく、こういったところに対してもやはり家賃の補助をしていくべきではないかと考えております。そういった意味でも、この公平性を考えれば、家賃補助をほかの施設にもきちんと出しながら、こういったことの対応も考えていくということで進めていくべきだと考えますので、これに対しては反対の討論といたします。
○議長(肥沼茂男議員) ほかに討論ございませんか。20番、伊藤真一議員。
○20番(伊藤真一議員) 議案第9号、建物(あゆみの家)の無償譲渡について、公明党を代表し、賛成の立場から討論いたします。
  東村山市議会は、平成26年12月議会において、これまで重度障害者への福祉事業に大きく貢献されてきた社会福祉法人いずみに対し、重心型生活介護事業、児童発達支援事業を移管することを前提として、東村山市あゆみの家条例を廃止し、当該事業の民間事業者への移管を全会一致で可決しています。
民間事業者への事業移管から、この春で2年を経過します。建物の今後の維持管理や今後の利用者ニーズを視野に入れ、さらなる障害者福祉事業の拡充、また今後の安定的な事業運営の継続を期待するものであります。
その点で社会福祉法人いずみの運営実績は高く評価できることから、今般、建物を無償譲渡することについて、私たちは責任ある立場から総合的に適切な判断であると考えます。今回の建物無償譲渡が障害者福祉政策の充実に資すること、そして施設利用者の皆さんの暮らしを、そして人生をしっかりと支えていくことになることを確信して、賛成の討論といたします。
○議長(肥沼茂男議員) ほかに討論ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(肥沼茂男議員) ないようですので、以上で討論を終了し、採決に入ります。
  本案を原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(肥沼茂男議員) 起立多数と認めます。よって、本案は原案のとおり可決することに決しました。
  次に進みます。
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日程第27 議案第10号 久米川駅北口整備に伴う周辺道路整備事業の委託に関する施行協定の一部変更
○議長(肥沼茂男議員) 日程第27、議案第10号を議題といたします。
  提案理由の説明を求めます。総務部長。
〔総務部長 東村浩二君登壇〕
○総務部長(東村浩二君) 上程されました議案第10号、久米川駅北口整備に伴う周辺道路整備事業の委託に関する施行協定の一部変更につきまして、提案理由の説明を申し上げます。
  本案は、平成27年9月定例会において御可決いただきました久米川駅北口整備に伴う周辺道路整備事業として、栄町1丁目交差点改良工事に関する委託の施行協定の一部を変更させていただくものでございます。
  交差点改良工事の概要でございますが、各種工事における土工、歩道橋の撤去、並びに歩道や車道の舗装整備等、道路附属施設工事などで、工事場所は栄町1丁目地内でございます。
  当初の契約方法は随意契約とし、契約の相手方は公益財団法人東京都道路整備保全公社でございます。また、当初の協定金額は2億4,148万8,000円で、工期を平成27年9月3日から平成29年3月31日までとし、事業を進めているところでございます。
  今般、各種工事の現場精査における施工延長や施工面積の変更、学校や近隣からの要望による交通誘導員の増、警視庁指導による昼夜間の作業の組みかえや工事ヤードの細分化による作業の変更、またそれらに伴う昼夜間の交通誘導員の増、工事において安全対策上、必要となった仮設工事の増などが生じたため、当初の協定金額に1,758万240円を増額し、変更後の金額を2億5,906万8,240円として施行協定の一部を変更するものでございます。
  なお、議案書の添付書類といたしまして、位置図及び事業概要図を添付させていただいております。
  以上、簡単ではございますが、よろしく御審議の上、御可決賜りますようお願い申し上げ、提案理由の説明とさせていただきます。
○議長(肥沼茂男議員) 説明が終わりましたので、質疑に入ります。
  質疑ございませんか。7番、小林美緒議員。
○7番(小林美緒議員) 議案第10号、久米川駅北口整備に伴う周辺道路整備事業の委託に関する施行協定の一部変更について、以下、何点か伺っていきます。
  1つ目です。当初の契約額で請け負ったのであるならば変更は必要ないかと思いますが、そもそも今回の工事の場合、設計変更を行い、契約変更をするものなのか伺います。
○まちづくり部長(野崎満君) 土木工事における設計変更につきましては、公共工事の品質確保の促進に関する法律に、将来の公共工事の品質確保及びその担い手の中・長期的な育成・確保を図るという観点から、最新単価の採用や多様な入札契約方式の導入、さらに、適切な設計変更の取り組みなどが示されております。
国土交通省では、かねてから発注関係事務の運用に関する指針や公共工事の円滑な施工確保、設計変更ガイドラインなどを示しており、当市におきましても、委託先である東京都道路整備保全公社におきましても、これらを参酌し適用しながら、必要に応じて設計変更を行っている状況でございます。こうしたことから、今回の施行協定書においても、建設業者の工事着手後、設計変更を行う必要が生じたときは甲乙協議するとしております。
  今回の変更につきましては、警視庁による指示や学校などからの要望、現場における工事内容の変更、それらに伴う安全費などが発生したことから、それに伴う協議と合意により設計変更をするものでございます。
○7番(小林美緒議員) 警視庁や学校からの協議や合意に基づいて適切な設計変更を行ったということで、よくわかりました。
  次です。ほかの道路工事などでも同様に変更が生じた場合は契約変更をしているのか伺います。
○まちづくり部長(野崎満君) 市では、道路のほかにも橋梁、河川などの工事を行っておりますが、工事発注に当たりましては、事前に現場を調査し、より現場に即した設計、積算を行った上で発注させていただいております。
しかしながら、建物のような敷地内での工事とは違い、特に歩行者や自動車が通行する道路上での工事を行う場合などでは、工事着手前の警視庁との協議に時間を要するとともに、工事途中においても、歩行者の安全確保や交通渋滞の発生防止などの観点から、昼間の工事を夜間に変更することや工事範囲を変更すること、工法の変更などにより契約変更を行うことがございます。特に、今回のように工事規模が大きくなるほど、工法や内容変更などが発生し、契約変更が必要となることを御理解いただきたいと思います。
○7番(小林美緒議員) 次です。市では、工事費の増額に関して、その詳細をどのように確認しているのか伺います。
○まちづくり部長(野崎満君) 工事の内容変更につきましては、東京都道路整備保全公社より設計変更の積算根拠や変更図面などを受理し、現場状況や変更理由、変更内容や積算根拠などについて説明を受け、市としてもその内容を詳細に確認し、変更が必要と判断させていただいたところでございます。
○7番(小林美緒議員) 今回の工事の増額分に対して都費の充当はあるのか伺います。
○まちづくり部長(野崎満君) 御案内のとおり、市事業の街路事業には国庫補助金、都補助金、市の単費を充当し、また都受託の交差点改良工事には、受託事業収入として全額、都費を充当させていただいております。
今回の協定変更におきましては、市事業の街路事業には国・都の補助金の増額充当はございませんが、受託事業である交差点改良工事に、安全対策等として627万5,880円の都受託費の増額充当を予定してございます。
○7番(小林美緒議員) 安心しました。では次、確認として、工事完了は当初予定の3月末で変更はないか伺います。
○まちづくり部長(野崎満君) 工期につきましては当初予定の3月末で、変更はございません。
○7番(小林美緒議員) 次です。増額の内訳として、工事費が470万9,149円、安全費が1,287万1,091円で、増額が1,758万240円ということですけれども、それぞれ増額をする理由と詳細な内容を伺います。
○まちづくり部長(野崎満君) 詳細なということで、ちょっと長くなりますが御容赦いただきたいと思います。
  まず、工事費の増減額の要因といたしまして4点ございます。
  1点目、現場精査による施工延長や面積の変更として、インターロッキングブロック舗装工で、一般部と乗り入れ部の面積の変更や縁石工の減、人孔ぶたの高さ調整工が不要になったことや、車どめ設置箇所の追加などの工事内容の増減により、16万7,500円の減額となりました。
  2点目といたしまして、警視庁指導による昼夜間の作業の組みかえ変更として、区画線工を昼間工事から夜間施工に変更したことにより、399万3,531円の増額となってございます。
  3点目といたしまして、工事ヤードの細分化による変更でございますが、こちらは金額を1メートル当たり、また1平方メートル当たりなど、単位数量当たりで工事費を積算しているため、金額の増減は生じてございません。
  4点目といたしまして、工事中の安全対策上、必要となった仮設工事等として、警視庁の指示により仮設信号機を1基新規追加、仮設照明を新設追加したことにより88万3,118円の増額となり、これら工事費総額で470万9,149円の増額となっております。
  次に、安全費の増額について、その要因の2点を申し上げます。
  1点目は、学校や近隣市民─これは主に児童の保護者の方が多いわけですけれども―からの要望により、交通誘導員の増として、交通誘導員を8時間換算で当初の119人から143人に24人ふやしたことにより、39万8,794円の増額となりました。
  2点目といたしまして、警視庁指導による交通誘導員の増として、当初の480人から1,014人に534人増により1,247万2,297円の増額となり、安全費総額で1,287万1,091円の増額となったところでございます。
  以上、工事費と安全費の合計で、今回の変更額である1,758万240円の増額となったところでございます。
○7番(小林美緒議員) 534人もふえているということで、ちょっとびっくりしたんですけれども、確かに、私も自宅が近いのでよく通りますけれども、なかなか戸惑いが見られている時期なんかもあったので納得です。
  次です。工事中における安全対策は十分に講じられていたと思いますけれども、車両や歩行者など、工事に起因して事故はなかったのか伺います。
○まちづくり部長(野崎満君) これまで今回の工事に起因する事故は起こってございません。
○7番(小林美緒議員) 交差点改良により、交差点部の歩行空間が広がったことや、視野が広がり自動車からの死角がなくなるなど、歩行者や自転車にとってはより安全確保がなされていると思いますが、以前より要望も多かった歩車分離式の信号機の導入については確定されたか伺います。
○まちづくり部長(野崎満君) 以前より市議会の中で御指摘、御指導いただいておりましたけれども、再度、警視庁へ確認させていただきましたところ、歩車分離式の信号機になることで決定したということでございます。分離の方式といたしましては、横断歩道が4カ所、ロの字型になるわけですけれども、それら全てが青のとき車両用の信号が全て赤となる、歩車完全分離方式ということでございます。
  信号機の稼働につきましては、交差点改良工事の完了に合わせて実施する予定であると伺っております。
○7番(小林美緒議員) 今の時点でも多少の渋滞が見られたりするので、大丈夫かなという不安もないことはないですけれども、確定したということでよかったです。
  最後です。2年間、東京都道路整備保全公社へ委託されてきましたが、公社のような団体へ委託することで、結果、市へもたらされた効果は十分なものであったか伺います。
○まちづくり部長(野崎満君) 以前にも申し上げましたけれども、本事業は東京都や警視庁などの関係機関との対外折衝が多く、事業管理などの継続性が高い業務に加え、設計、施工、監理などの専門知識が必要になるものでございます。
市の現行の職員体制では、全ての工事案件に対して技術職員の配置が難しい状況であり、仮に市が直営で対応した場合、相当数の新たな職員の確保が必要でありました。そこで、民間にできない行政単価を用いた積算業務体形による設計・積算が可能であること、市の行政業務を代行することができる体制を補完できることなどを総合的に勘案し、東京都道路整備保全公社に委託したものでございます。
  今回の公社への委託により市にもたらされた効果でございますが、限られた市職員の中で、新青梅街道の交差点改良という大規模な工事を無事故で、予定していた平成28年度末に完了できる見通しとなり、その整備効果を発現できる状況になりましたことから、委託の効果は十分にあったものと考えてございます。
○議長(肥沼茂男議員) ほかに質疑ございませんか。19番、石橋光明議員。
○19番(石橋光明議員) 議案第10号の質疑をいたしますが、今回の質疑は、なぜ増額になったかという内容が一番の賛否の分かれ道で、それが妥当かどうかということがポイントだと思いまして、質疑をたくさん出しましたけれども、小林議員の質疑でほぼ内容がわかりましたが、細かい点を何点か伺いたいと思います。
  これは当然とは言うと思いますけれども、今回の協定の金額の変更というのは、特に安全面を重視したということでよろしいんでしょうか。
○まちづくり部長(野崎満君) 議員御指摘のとおり、協定金額変更の主な理由は、警視庁指示による昼間工事から夜間工事への変更や、工事ヤードの細分化など施工区分の変更に伴う交通誘導員の増によるもの、また学校や沿道の方からの要望により交差点周辺に配置した、児童や歩行者の安全を確保するための交通誘導員の増であり、特に安全面に配慮した工事を行ったところでございます。
○19番(石橋光明議員) 次に、2番の1つ目なんですけれども、先ほど、前の議員で細かい金額の内訳が人数も含めて出ましたけれども、確認ですが、この警視庁の指導や地域要望に対応した期間というのは、平成27年9月3日からことしの3月31日ということでよろしいんでしょうか。
○まちづくり部長(野崎満君) 今回の変更につきましては、平成28年4月1日に歩道橋の通行を禁止した以降、これまで指導や要望等をいただいておりましたので、その都度対応してきたところでございますので、平成28年4月以降、随時という形でございます。
○19番(石橋光明議員) 歩道橋の撤去ですとか、非常に難しい工事内容だったということも考えますと、これだけの交通誘導員ですとか細部にわたった変更というのは、やはり必要だったんじゃないかなと私も思います。
  その上で、現在のところ事故がなかったというのは非常にありがたい話だと思います。最終日まで事故がなく工事を遂行していただければと思いますけれども、3番目なんですが、これは非常に幼稚な質疑ですが、現在の事業範囲の道路は非常に凹凸が激しくなっておりますが、最終的には舗装のし直しをするということでよろしいんでしょうか。
○まちづくり部長(野崎満君) 御指摘のとおり、最終的に、今回、施工範囲である車道部分の舗装を新しく施工し、横断歩道等の区画線を設置していくこととなります。
○19番(石橋光明議員) 4番目です。先ほど、都の財源がちゃんと入るんですかという質疑がありましたけれども、改めて確認なんですが、今回のこの増額されます1,758万円の財源を伺いたいと思います。
○まちづくり部長(野崎満君) 今回は市施行分と都受託分の2つございますが、市施行分については変更ございません。都受託分につきまして627万5,880円の増額という形になります。
○19番(石橋光明議員) この増額の部分は、恐らく出ると思われます補正予算で対応するということでよろしいんでしょうか。
○まちづくり部長(野崎満君) 本定例会最終日の補正予算で対応を予定してございます。
○19番(石橋光明議員) 最後です。先ほど出ました栄町1丁目の交差点の歩車分離に関しては、私どもも強く要望してまいりまして、決定したということを非常に喜んでおります。その歩車分離式信号の導入以外に、12月の質問でも言われましたけれども、いわゆる音声案内とか、そういったプラスの歩行者等の安全対策というのは施されるのか伺いたいと思います。
○まちづくり部長(野崎満君) 音声案内につきましては、今、警視庁のほうで導入に向けて検討中ということでございますので、市といたしましても早期設置の要望を続けていきたいと考えております。
○議長(肥沼茂男議員) ほかに質疑ございませんか。23番、渡辺みのる議員。
○23番(渡辺みのる議員) 議案第10号について伺っていきます。
  大きな1番、工期については、先ほど工期どおりに進んでいるということでわかりましたけれども、当初の改良工事の概略工程表というのがインターネットに、ホームページのほうに上がっていると思うんですけれども、この概略工程表によると、本来だったら、今、片づけをしていなきゃいけない時期なので、急いでやれということは言いませんけれども、工期どおりに終わるといいなと思っています。これは質疑ではありません。
  2番から伺っていきます。完成後についてまず伺いたいんですけれども、市道723号線、フィットネスクラブ脇の信号から都道に合流する区間、数十メートルだと思うんですが、この区間は、現状、相互通行となっていますけれども、完成後もこの相互通行のままということでいいんでしょうか。車、歩行者の交通動線とか歩道の設置など、どのように検討されているのかお伺いします。
○まちづくり部長(野崎満君) 議員御指摘の市道第723号線のフィットネスクラブ交差点付近につきましては、警視庁との協議において道路の一方通行化は困難との判断となりました。
その理由といたしましては、一方通行化には沿道にお住まいの方の同意が必要となりますが、市道から都道の合流部分では右折が認められていないことにより、新青梅街道方向へ一方通行とした場合、市道東側の沿道の皆様が恩多町方面に向かう場合、市道723号線を左折するしかできず、またその先の都道を左折するということで、目的地に向かうため相当な迂回が生じることなど、利便性が損なわれるという理由から、これまでと同様の線形となったところでございます。
○23番(渡辺みのる議員) 近隣にお住まいの方の利便性ということで一定理解はしたんですけれども、都道側からこの市道に入るのには、市道をフィットネスクラブの信号のところまで行って、右折して左折するという形になると思うんです。
完成後の図面を先日いただいたんですけれども、恐らく右折禁止になるのか。都道側から市道に入るのには、信号の手前の今の出口のところは、そこから進入ができないようになるとは思うんですけれども、ここは駐車場側にしか歩道がないですよね、狭い歩道ですけれども。歩行者の安全性ということを考えると、歩道を設置したほうがいいんじゃないかと思ったんですけれども、道路幅の関係もあると思うので、今後考えていきたいと思います。
  大きい3番、契約金額の変更、本議案のものですけれども、まず1点目として、契約金額の変更はどのような法的根拠によるもので行われたのかお伺いいたします。
○まちづくり部長(野崎満君) さきの議員にもお答えいたしましたけれども、公共工事の品質確保の促進に関する法律において、適切な設計変更の取り組みを行うことなどが示されております。国土交通省では、かねてから発注関係事務の運用に関する指針や公共工事の円滑な施工確保、設計変更ガイドラインなどが示されており、当市においても、これらを参酌し適用しながら、必要に応じて設計変更を行っている状況でございます。
  こうしたことを踏まえまして、平成27年9月2日に締結した久米川駅北口整備に伴う周辺道路整備事業の委託に関する施行協定書第10条第3項には、建設業者の工事着手後、設計変更を行う必要が生じたときは、乙は速やかに甲と協議するものとしたところでございます。
○23番(渡辺みのる議員) その協議というのは、どの程度というか、どのぐらいのスパン、その変更が生じた際、その都度行われたという理解でいいでしょうか。今回、もう工期末に差しかかって金額変更だという話になっているんですけれども、設計変更されたのであれば、その都度、金額が変わっていないとおかしな話になる。それをまとめて今回出したということになっているのかなと今のお話を聞いて思っているんですけれども、その協議についてはどのくらいの頻度で行われたのかお伺いいたします。
○まちづくり部長(野崎満君) 協議につきましては、例えば警視庁から指示があった場合には、その都度、協議し、必要性を判断してございます。この時期に一括ということになりますけれども、それぞれそのたびにするのでなくて、この時期になりまして、今後変更の必要性がないという判断ができる時期に至ったので、今回まとめて協定変更させていただくものでございます。
○23番(渡辺みのる議員) もう少し根拠についてお聞きしますが、この金額変更に対する市の持っている基準というのはあるのかどうかということ、あと、もちろん協議には市が参加されたのだろうと思っているんですけれども、一応、そこだけ確認させていただきたいと思います。
○まちづくり部長(野崎満君) 契約変更の根拠としては、契約約款がございます。協議の方法といたしましては、その都度、保全公社と市と協議をしております。設計図面や積算根拠などを示してもらいながら協議しているところでございます。
○23番(渡辺みのる議員) 次に移ります。先ほど、当初計画と変更された点ということで、さきの議員に詳しく御答弁がありましたけれども、施工延長の面積の変更だとか、私も詳しくと伺っているので、再度お答えいただくのはしのびないので何点か申し上げますが、施工延長や面積の変更、また区画線工を夜間にした、工事ヤードをふやした、仮設信号追加、また誘導員の増員として、学校、近隣住民の要望、あと警視庁の指導でふやしたということで、そういう大体のものでよろしいでしょうか。
○まちづくり部長(野崎満君) 議員御指摘のとおりでございます。
○23番(渡辺みのる議員) 施工延長の変更なんかは特に問題ではないと思うんですけれども、私がちょっと気になっているのは、誘導員の増員だとかヤードの区分けというか、ふやすというところなんですが、さきの9月、この当初の施工協定を締結したときの議案の審議の際に、この交差点が市の主要交差点の一つであるということとか、学校があって児童が通る、また人もたくさん通るということで、大変危険であり、安全対策が重要な箇所だということをおっしゃっております。
  そういうことを考えると、誘導員の配置というのは当初で多目に見積もるだったり、やっていかなきゃいけない場所ではないか。しかも、計画するときに、設計当初と仮設計画等で示しながら警察と協議していると認識しているんです。そういうことをやっているのであれば、警視庁の指導によって新たに交通誘導員が工事途中にふやされる、そういうことが私はないんじゃないかと思うんです。
学校の要望だとか保護者の要望だというのもある。もちろんわかってはいるんですけれども、ただ、児童が通るというのは市は把握している。公社にも恐らくそういうことは伝わっているということで、途中から安全対策だといってさらに人員をふやすというのは、この交差点の形状だったり、交通量、歩行者の数だとかを考えると、ちょっと不自然じゃないかと私は考えているんですが、その点はいかがお答えでしょうか。
○まちづくり部長(野崎満君) まず、児童の通学路の関係でございますけれども、これは、事業開始前に当然、学校やPTAの方と協議をさせていただきました。その中で、歩道橋を渡れないことによって、その歩道橋を渡っていた児童は、コンビニエンスストアの横断歩道を渡って、そのまま真っすぐ新青梅街道を上って、久米川ボウルの歩道橋を渡って学校へ行くというような通学路変更ということで協議が調いました。
それに伴って、それに必要な誘導員を配置していたわけですけれども、事業開始後に学校のほうからその通学路変更の申し出がありまして、新青梅街道を上るのではなくて、下って陸橋をくぐって、交番のほうへ行って学校へ行くというような通学路変更の要望がございましたので、そのために誘導員が増になっているということもございますし、警視庁の指示におきましても、当然、事業開始前に協議を詳細に行うわけですけれども、実際に工事に入ってから、現場に入ってみないとわからない部分が多々ございますので、こういった変更になったものでございます。
○23番(渡辺みのる議員) 警察の指導のほうはいかがでしょうか。今、現場に入ってみないとということでおっしゃっていましたけれども、警察の指導で倍以上に誘導員がふえているということですけれども、相当なことがないと、これだけふえないんじゃないかと思うんです。最初から交通量だとか、先ほど申し上げました歩行者の数だとかというのは、どのぐらいここを通るのかというのは、もちろん事前に調査されていると思っていますし、警視庁も把握している。
危険な交差点というか、注意すべき交差点といいましょうか、そういうことは認識されているはずだと私は思っているんですが、警視庁の指導によって480人から1,014人、倍以上にふえているというのは、ちょっとふえ過ぎというか、当初計画が甘過ぎたんじゃないかと私は考えているんですけれども、その辺はいかがお考えでしょうか。
○まちづくり部長(野崎満君) 当初の警視庁との協議の中で詳細に詰めて、結果としてこれぐらいの誘導員で対応できるだろうということで、警視庁のほうからの指示もあって積算しているわけですけれども、事業開始に伴って、例えば交通渋滞が予想以上に多くなるということで細分化しなければいけないとか、そういった事情が、工事完了後に起こった事象によって、今回、結果としてこれだけの誘導員が必要になったということでございます。
○23番(渡辺みのる議員) もちろん不測の事態というのが起きるのは承知していますが、倍以上になるというのは、どうにも不自然だなと私は考えているんです。これだけの設計変更が起こるということを考えると、当初計画がどうだったのかというところをしっかりと検証したほうがいいと思うんです。
やはり主要な交差点を大規模に改修する大きな事業であると認識しているので、この計画がどうだったのか、妥当だったのか。途中で設計変更されたけれども、当初計画とどこがどう変わって、それが本当に、もちろん必要な変更だったから変更されたんでしょうけれども、ただ、当初の計画がどうだったのかというところをしっかり検証したほうがいいと思うんですが、検証の御予定はありますか。
○まちづくり部長(野崎満君) 今回の変更は警視庁の指示や要望等によって対応してきたわけですけれども、その都度、詳細に協議し、積算・分析は行ってきたところでございますので、改めて今回の契約変更について、これまでの協議結果がございますので、そういったものをまとめていきたいと思っております。
○23番(渡辺みのる議員) 時間がないので最後の質疑に移りますが、先ほど紹介しました2015年9月定例会の答弁で、東京都道路整備保全公社に委託した理由、これまでの信用や技術力、現場を熟知している点や事業の継続性、経験豊富な実績などを鑑みたとしています。こういうのを鑑みても、やはり竣工間近、もちろんこれまでの積み重ねという点もあろうでしょうけれども、なぜこういうことが起きたのか、再度、御認識をお伺いします。
○まちづくり部長(野崎満君) 当初設計に当たり、測量や調査から得られたデータに基づき作成しておりますけれども、実際に施工した際の誤差や、車両や歩行者を安全に誘導するためには、交通誘導員を何名配置するか等、実際に施工したそのときの状況により対処する必要がございます。こうしたことを事前に全て把握するのは大変困難なことでございます。
現場は、この工種が終われば次の工種と段階ごとに進捗し、それぞれの工種の中で設計との相違が発生いたします。工事終盤を迎え、これ以上、設計との相違がないと確定できた時点で設計の変更を行ったことにより、この時期の変更となったものでございます。
○議長(肥沼茂男議員) 休憩します。
午後3時9分休憩

午後3時35分再開
○議長(肥沼茂男議員) 再開します。
  ほかに質疑ございませんか。12番、佐藤まさたか議員。
○12番(佐藤まさたか議員) 議案第10号を伺ってまいります。
  歩道橋をつって外したのはいつだったのかなと思い出せなかったので、今確認してきましたけれども、去年の4月23日、24日ですね。大工事を夜中に課長たちと一緒に見守らせていただきましたけれども、ここまで夜間の歩道橋の撤去など、無事に進めていただいていることに感謝したいと思いますし、歩車分離の話も各議員が提案されていましたけれども、そういう方向でまとまりそうでよかったなと思います。
  それでは、大分重複しているので、絞って伺っていきたいと思います。
  1、変更理由と手続、内容についてとして、①で主な増額要因としましたけれども、これはほぼわかりました。先ほどのお話だと、そういう要因が発生するたびに、つまりは、施工業者からまず公社に多分話があるんですよね。
そのことを踏まえて、市がそこで確認して進めていったということになるんだと思いますけれども、要因が発生する、増額を確認して了承するというやり方を重ねてきたということで、これは確認ですけれども、そういうやり方で3者、つまり施工業者と委託先の公社と市で進めてこられたということでよろしいでしょうか。
○まちづくり部長(野崎満君) 議員御指摘のとおりでございますが、例えば、警視庁からの指示や地元からの要望というのはまず市に入りますので、市から公社に伝えて、それをもとに事業者と公社で積算して、それがまた市に返ってきて確認するという形になります。
○12番(佐藤まさたか議員) 市のほうに直接声が来ると。わかりました。
  ②です。工事費の470万円、安全費1,287万円、総額ということで話があって、内訳もありました。私もマーカーで線を引いていたのが、警視庁の指示による昼から夜への変更が主で、誘導員が増員されたというところの話で、先ほどから出ている480人が1,014人になったという件なんですけれども、これだけ聞くと、私なんかは素人だから、どっと誘導員がふえたようにイメージしちゃうんですけれども、きっとそうじゃないんだなと、さっき聞いていて思ったんです。
この534人ふえているというのは、細かくには無理だと思いますけれども、さっきおっしゃっていた、例えば川沿いのというか、あの大きなマンションの子たちが、確かに、東へ行かずに役所のほうへ一回戻ってきて、オーバーパスの下を抜けて行くためには、そこに人が立っているのを我々も見ていたわけで、通学時間なんかは必ずそこに人が立っていたということを見ています。
  そういう点では、この534人というものは、もうちょっと説明してもらえるといいと思うんだけれども、1年半、今回、27年9月からことしの3月まであるので、学校のある期間については、例えば1日1人とか2人とか、あるいは夜間工事のときには、例えば、さっき言っていた大きな工事なんかの場合にこれだけとかという、私も実は通告の中で、発注当時の見通し、積算に甘さがあったんじゃないかと、この後、聞いているんですけれども、そこをちょっとまとめてというか、ここで聞いちゃいます。
内訳として、人工、これは人掛ける何日ということで考えた場合に、どういうふうに、つまり、この534人を我々は理解したらいいのかということを説明していただけたらいいと思います。
○まちづくり部長(野崎満君) 誘導員の増が、歩道橋が使えなくなった28年4月1日からでございますので、1年間、12カ月ということになります。先ほど申し上げた全体で558人というのは延べ人数でございますので、仮に1カ月20日工事をしたとすると、12カ月で240日。そうすると、558人割る240日ですので二、三人ぐらいの1日当たり増員となります。それが1年間で延べ558人という形でございます。
○12番(佐藤まさたか議員) そういうことなんだなと、さっき聞いていてわかったんですが、具体的に言うと、隣に課長がいらっしゃるからだけれども、久米川ボウルのほうに行って歩道橋を渡ってもらう分には、そこは大丈夫だったんだけれども、こっち側に回ってもらうと。そうすると、場所でいうと、あそこの空堀川の橋のところに人が立っていたのは知っていますけれども、あと、あの流れでいうと、東萩山小学校に行く子たちはどこに増員されたという、昼間はどんなふうだったんでしょうか。
○まちづくり部長(野崎満君) 実は、通学路の誘導員は全体からすると大きくはないんですけれども、箇所とすると、今、議員がおっしゃった陸橋のところと交番のところに増員という形になります。それで、通学路につきましては、一日中ということではなくて、朝の時間帯と夕方の時間帯と、それを8時間換算して何人という形で先ほど申し上げたところでございます。
○12番(佐藤まさたか議員) ちょっとしつこいようですけれども、警視庁の指示による昼から夜間へ変更した部分が大きかったとさっきおっしゃっていたので、具体的に言うと、夜の作業が大分ふえたということなんですか。どんなところに増員されていたのか、わかる範囲で伺えたらと思います。
○まちづくり部長(野崎満君) 例えば一般的に、道路の工事で片側通行にした場合には、その始点と終点、あるいは中間、3名ぐらいの誘導員が必要になるわけですけれども、今回の場合、面積が広い場所でございましたので、1日当たりに直しますと2.数人の方が、それぞれのその都度の要望や指示に従って増員がされたということでございます。
○12番(佐藤まさたか議員) 警察から、ここは危ないから置きなさいという話があったりすれば、対応しないわけにはいかないということの中での増員だということはわかりました。
  ②は終わりまして③、増額分は今回1,700万円ぐらいですけれども、これはそっくり公社が施工業者に支払う金額ということでよろしいでしょうか。
○まちづくり部長(野崎満君) 議員御指摘のとおり、公社から施工業者に支払われる金額でございます。
○12番(佐藤まさたか議員) さっき渡辺議員が聞いていらっしゃったのは、多分、どう増額分が精査されたのかというところだと思うんです。それで④ですけれども、もともとは入札不調を踏まえて受注可能な予定価格としましたと2年前におっしゃっていて、でも結局、指名競争入札で7者中6者が辞退するという中で今の業者に決まったという経過があります。しかも99.9%だったことについては、賛否が分かれたポイントにもなっていたはずなんです。
それで、今回増額となったわけで、増額分については当然無競争でしたので、今聞いていて、私のほうではやむを得ない増額だとは思いますが、今回の工事全体の見通しとして、当時、精査が大変難しかったということなんでしょうかね。そこについてはどういうふうにお考えなのか。
○まちづくり部長(野崎満君) 繰り返しになってしまいますけれども、今回の変更は、現場精査や警視庁の指示、学校、沿道からの要望など、実際に工事を進めていく中で新たに発生した事柄でありまして、いずれも当初積算では詳細に見込むことができない内容であったために、当初発注時の見通し及び積算と違ってしまったということでございます。
○12番(佐藤まさたか議員) もう一つの大きな問題というか、ポイントに移ります。事業の中身ですが、先ほども何人かおっしゃっていましたけれども、私も現場を見ていて、本当に終わるんだろうかと思っているんです。契約期間はあと1カ月ちょっとですが、終わるとさっきおっしゃっていましたけれども、踏切のほうから新青梅に左側へ出ていくあたりはまだ大工事をしているイメージがあるし、大丈夫なのかなと、きのうも現場へ行って見ていてそう思ったんです。
  それで、実際は、工事が終わるぎりぎり、多分、何とか終わらせてしまうんだろうけれども、道路の線形変更によって、新青梅街道から恩多方面に行って、スイミングスクールのところを右に曲がって左に出ていく車がかなり渋滞をするようになったということは、みんな、あそこを通っていて、大分混んでいるよね、言っていたことと違うよねと多分思っていると思います。
それから、歩道橋が撤去されたことによって、安全性の問題を言われているけれども、視覚障害者があの歩道橋をたたいて渡って対岸に行くからこそ、あそこにある魚屋で魚が買えたんだけれども、どうしてくれるという話を私は聞いているわけで、例えばね。やはり、そうすると、渡れなくなっちゃっている人がいるということもあるし、多分、声は届いているんだと思うんです。
  それから、今回インターロッキング、きれいな歩道が随分整備されましたけれども、あんなに整備されたのに、踏切から交番に行く途中のパチンコ屋の前のところに電柱がどんと立っていたりするわけです。車椅子は通れるのかなと思いながら見ていたんですけれども、そういう点でいうと、終わるんだろうけれども、不満や不安が聞かれたりすることで、まずは市民からの相談、苦情についてどう聞いているのか伺いたいのと、また、それをどうクリアするのか。3月31日に終わってしまったら、もう知りませんということになるのかどうかを含めて伺いたいと思います。
○まちづくり部長(野崎満君) まず、御指摘の交通渋滞でございますけれども、切りかえ当初は大変混乱をして、一定、落ちついてきてはいるんだろうと感じておりますけれども、今、フィットネスクラブの手前の信号のところに右折車線ができていない状況でございますが、今後つくりますので、渋滞の解消ができるのではないかと考えてございます。
  あと、視覚障害者の方、実際、所管で一緒に現場を歩きながら、いろいろ御相談させていただいたりしております。交差点の横断につきましては、今回の交差点改良工事によりロの字型の横断歩道が整備され、全ての箇所で歩行者や車椅子等の横断が可能になります。また、視覚障害者の方も安全・安心に通行できるよう、都道226号線は連続的に誘導ブロックを整備いたします。
  また、歩道上の電柱でございますけれども、東京電力により試掘調査の結果、移設ができるということでございますので、東京電力が早期の移設に向けて、道路管理者である北多摩北部建設事務所と協議を行っていると伺っております。
○12番(佐藤まさたか議員) 少し安心いたしました。
  視覚障害者の渡り方の問題ですけれども、今、都道には連続的に誘導ブロックを敷くというお話がありましたが、横断歩道上にはエスコートゾーンという形で、ちゃんとたどれる形になるのかどうかというのはどうでしょうか。わかっていらっしゃいますか。
○まちづくり部長(野崎満君) 市といたしましては、エスコートゾーン設置の要望をしている状況でございます。今、警視庁の中で検討している状況でございます。
○12番(佐藤まさたか議員) ぜひ安全対策というか、視覚障害者に対する対策もお願いしたいと思います。
  最後になりますが、②で、今、視覚障害者用誘導ブロックの設置という話がありましたので、そこについてはわかりました。それから植栽へのガイドライン反映というのは、実は2年前に私が聞いているんですけれども、つまり、今回の事業でもう一つ懸念されていたことは、市の事業でありながら東京都の外郭団体に委託することで、どうしても我々から見えづらく、あるいは声が届きづらくなるのではないかと、2年前にもそういう話をさせていただきました。
入札方法も、東村山市だったらあの金額だったら一般競争入札だったけれども指名競争入札だったとか、予定価格がうちだったら事後だったけれども、あの段階で事前であったとかということで、99.9%ということが問題にもなりましたが、そういう点でいうと、市としての主体性をしっかり発揮するように協定時に求めたつもりでいるんですけれども、市としてどう取り組んでこられたのかについて伺いたいと思います。
○まちづくり部長(野崎満君) 市としての取り組みといたしましては、工事期間中に視覚障害者団体の代表者の方々にお会いし、現場を一緒に歩き御説明するとともに、誘導位置や方向など、仮設を含め説明させていただきました。
視覚障害者団体の代表者の方々からは、それぞれの団体に属する方々へメールや電話等で周知していただけると伺っており、工事が完成した際には、再度、現場を御案内することになっております。また、工事中に支障になるようなことがあれば、随時、担当者にお電話いただくこととしております。
  現在、具体的な視覚障害者誘導ブロックの設置につきましては、東京都福祉のまちづくり条例を初めとした関係法令などを遵守して工事を進めておりますが、いただいた御意見も反映しながら、誘導ブロック設置状況の確認や仮設誘導シート設置の際などに反映させていただいております。
  植栽につきましては、公共の緑の植生管理のガイドラインに基づくまちなみ景観の形成を基本とし、東京都との協議の上、街路樹という性質や植樹場所や視認性などに配慮して、通行等に支障がない場所を選定し、植栽してまいりたいと考えております。
○12番(佐藤まさたか議員) 丁寧に進めていただいていることはわかりましたので、ありがとうございます。無事故での完了を祈って、ぜひ期間中にきちんと終わることをお祈りしながら、質疑を終わりたいと思います。
○議長(肥沼茂男議員) ほかに質疑ございませんか。5番、朝木直子議員。
○5番(朝木直子議員) 議案第10号について伺います。
  ①、②はわかりましたが、この増額分の内訳と理由はわかりましたけれども、先ほどから警視庁の指導があったからという理由が挙げられているわけですけれども、その警視庁の指導の内容と、この増額というか、変更との具体的な関係を知りたいので、具体的にどういう指導があったのか、その指導内容について伺います。
○まちづくり部長(野崎満君) 警視庁からの指示につきましては、主に安全対策と交通渋滞をさせないという意味合いでございますので、例えば、工事区間を工事する際に、長い距離を工事しますと交通渋滞が起きますので、それを細分化して日にちを長くして工事を進めるようにという指導がございますと、その分、誘導員の確保が必要になるとか、あるいは昼間工事を夜間工事に変えることになりますと、その分また誘導員が必要になるとか、主に工事の範囲を細分化する、そのために誘導員もふえてしまう。そういった指示がございまして、誘導員の増の要因となってございます。
○5番(朝木直子議員) それはさっきも答弁があったんですけれども、例えば、警視庁からの指導で細分化がされた、それから昼夜間の作業の組みかえについては、具体的にどういう指導があったのか、もうちょっと内容を具体的に知りたいんです。
○議長(肥沼茂男議員) 休憩します。
午後3時53分休憩

午後3時54分再開
○議長(肥沼茂男議員) 再開します。
○まちづくり部長(野崎満君) 夜間組みかえの具体的な指示内容について申し上げますと、インターロッキングブロックを当初、昼間施工予定でありましたけれども、安全性の問題から夜間にするように指示がございました。あるいは区画線設置工について、これも当初、昼間施工予定でございましたけれども、交通渋滞の関係から夜間施工に変更するように指示があったという内容でございます。
○5番(朝木直子議員) 先ほどの議員も言っていましたけれども、どうも予測不可能な範囲とは思えない気がするんですよね、今の交通渋滞とか工事を細分化するとか、昼間の工事ではなくて夜間にしなさいとか。この増額した変更点については、100%、警視庁の指導とか地域要望によるものなのか、そこだけ確認させてください。
○まちづくり部長(野崎満君) 100%、地域要望と警視庁指示でございます。
○5番(朝木直子議員) 次にいきます。③の施工業者ですが、これは確認で書いたんですが、菊池建設で変わりはないですね。
○まちづくり部長(野崎満君) 変更はございません。
○5番(朝木直子議員) 以前に一般質問で指摘させていただきました建退共の証紙問題と施工業者の適正について、確認はしたのかどうか伺います。
○まちづくり部長(野崎満君) 施工業者の適正につきましては、入札時に入札希望会社が東京都及び東京都道路整備保全公社において指名停止処分期間にないこと、公社の発注要件である業者ランク、これは東京都財務局のランクでございますけれども、そこに該当することなどから適格性を審査いたしました。
また、建設業退職金共済制度の証紙につきましては、東京都道路整備保全公社が菊池建設株式会社に確認したところ、平成29年2月6日までの時点において、平成27年分、28年度分とも、当工事において共済証紙を使用する対象者はいないとのことでございました。
○5番(朝木直子議員) 29年2月6日時点で27年、28年の対象者はいないということで、間違いないですか。
○まちづくり部長(野崎満君) 保全公社からはそのように伺っております。
○議長(肥沼茂男議員) ほかに質疑ございませんか。4番、おくたに浩一議員。
○4番(おくたに浩一議員) 議案第10号について、大幅に割愛しながらお伺いしていきます。
  大きな1番と大きな2番はわかりましたので割愛します。
  大きな3番目、増額変更のところですけれども、さきの議員の質疑でもありましたけれども、工事開始後の変更があったので今回増額するということなんですが、警視庁指導による昼夜の作業の組みかえ作業、また警視庁指導による交通誘導員の増加ということが主な要因かと思います。また、地域からの要望、登下校のルートが変わったとか、そういうのがあったと思うんです。
そもそもそういうところというのは、警視庁や地元との話し合いがちゃんとできていたのかということが一番疑問点に皆さんなっていると思うんですけれども、その委託先の公益財団法人の東京都道路整備保全公社の責任はどのように考えておられるのかお伺いします。
○まちづくり部長(野崎満君) 警視庁協議ですとか学校等、地元との調整につきましては事前に行っておりまして、先ほども申しましたけれども、通学路の変更等は工事開始後に起こったということがございます。そのように今回の増額変更につきましては公社の責によらないものでございますので、公社の責任はないものと考えてございます。
○4番(おくたに浩一議員) わからないのは、市が通常業務をするときに、業者にお願いしますよね。その業者は設計して、ちゃんと地元の説明とか、当然、警視庁とも話し合いをすると思うんです。そのことで幾らだというのが大体決まってきて、我々が最終的に判断するということだと思いますけれども、今回、工事開始後に警視庁から指導があって、昼夜の作業の組みかえがあったとか交通誘導員がふえるという、当然、通学路については、もともとのルートを変えたから2人か3人ふえて、8時間に換算するとそんなに大きくないじゃないですか、朝立って、夕方立つだけなんでね。
だから、その辺のところが何で、そもそも話し合いができていれば、その昼夜の組みかえなんかは必要なかったんじゃないかという疑問がみんなあると思うんです。そういう計画を出して、どれだけの交通量があるかというのは警視庁はもともとわかっているはずなのに、それを認めておいて後で変更する警視庁が悪くないですか、それだと。
○まちづくり部長(野崎満君) 今回のような大きな工事でございますと、実際に工事しているときの自動車の流れ、あるいは歩行者の流れ等、詳細に、全て正確につかむことは、警視庁のほうもなかなか難しいものがあると捉えてございます。
○4番(おくたに浩一議員) だから、伺っているんじゃなくて、警視庁、逆に、さっき部長がおっしゃった、委託先の道路整備保全公社に責任がないと言うんだったら、これだけの金額、1,758万円、そのうちの都が負担する627万円を引いた分、市が負担する部分ですよね。それだけのお金が、我々が最初に、2年前にこの大きな工事をするに当たってあれだけ議論して、質疑して決めたお金が、警視庁が言いましたからと変わっちゃうわけです。それはおかしくないですか。
警視庁が許可を出すのであれば、いいよと言うのであれば、ちゃんと道路の、でも、あのとき、カチャカチャと道路の交通調査をしていたように思うんですけれども、そこでいいよと言っておいて、いや、昼間のやつは渋滞するから夜にしてくれよと、これは余りにもね。それは警視庁に対して何か申し入れとかしたんですか。
○まちづくり部長(野崎満君) 警視庁と市、公社との協議の結果ということでございまして、特段そのことについて苦言を呈することはしてございません。
○4番(おくたに浩一議員) 今、警視庁と公社の協議とおっしゃいましたね。公社と警視庁との協議で決まったということですか、この昼夜の変更に関しては。
○まちづくり部長(野崎満君) 市と公社と警察との協議でございます。
○4番(おくたに浩一議員) これだけ大きな工事であれば、工事の設計変更とか、ある一定のところで小さな変更というのは当然あり得ると思うんですけれども、昼夜の作業を組みかえるという、その渋滞緩和のところでいえば、もともとどれぐらい、あそこはすごい交通量とわかっているじゃないですか。そこのところの見通しが非常に甘かったんじゃないかなと感じます。
ただ、だからといって、これはお金を出さないと反対しちゃうと、工事がとまっちゃうのも困るので、そういうわけにもいかないかなと思います。これからこういう大きい工事をするときは、しっかりと警視庁にも現状を把握してもらって、大きな変更がないようにしていただきたい。これは市のほうからも要望しておいていただきたいと思いますが、いかがですか。
○まちづくり部長(野崎満君) 今後こういった大きな工事のときには、大きな変更が生じないように、しっかりと事前に警視庁とも協議していきたいと考えております。
○4番(おくたに浩一議員) 大きな4番目にいきます。歩道の拡張についてお伺いします。現在、角のコンビニの前、鉄パイプで広げているんですけれども、あそこのところまでの歩道が広がるということでよろしいですか。
○まちづくり部長(野崎満君) 議員御指摘のとおり、改良前は幅員が1.5メートルでございましたけれども、この工事によりまして幅員約6メートルに広がるところでございます。
○4番(おくたに浩一議員) 大きな5番目、あそこが広がるのは非常にいいかなと思うんですけれども、先ほど来、地域からの要望が強い歩車完全分離信号が導入されるということですけれども、再質をしたいので確認しておきます。歩車完全分離信号になるんですね。
○まちづくり部長(野崎満君) 議員おっしゃるとおりでございます。
○4番(おくたに浩一議員) そうすると、コンビニの前、今、歩道が広がるとおっしゃいましたけれども、あそこに信号がつきますよね。歩車完全分離信号にすると、そこが別に、あそこから久米川ボウルのほうに向かっていかなくても、反対側というか、北口のほうにも行けるようになるとは思うんですけれども、その場合の信号の位置と、今、歩車完全分離信号で全部が青に歩行者がなるわけですが、斜めに行くというのも可能なのかどうか確認しておきます。
○まちづくり部長(野崎満君) 斜めに行くことは、それだけ距離が長くなりますので、それはできないことになっております。
  信号の位置につきましては、横断歩道がロの字型になりますので、当然、その始点と終点のところに歩行者用信号はつくということでございまして、歩行者用信号と車両信号が4つの横断歩道の始点と終点あたりに配置される形になります。
○4番(おくたに浩一議員) お聞きしたいのは、歩車完全分離信号というのは全部青なんです。そうすると、行って曲がって北口のほうに行くより、斜めに行ったほうが距離的には短いんです。だからゼブラというか、スクランブル交差点になったほうが、歩行者としては斜めに一遍に北口のほうに行けるから、コンビニの前に滞留している人は、今まで真ん中の小さい島に行って、また北口のほうに行かなきゃいけないという不便さがあったんですけれども、それが真っすぐ斜めに北口のほうに行けると非常に便利だというところで、距離も短くなりますから、青の間に渡りやすいんじゃないか。あと、自転車もあります。
  もう一つ、今の信号の位置でいきますと、先ほど魚屋の話がありましたけれども、その魚屋の前の歩道というのはすごく狭いんです。あの辺に信号がついて歩道がついちゃうと、あそこに滞留することが不可能だし、あそこに人がたまると魚屋の営業も大変かなと思って、どの辺に信号がつくのかを確認したかったんです。
○まちづくり部長(野崎満君) まず、スクランブルの関係ですけれども、現状でもかなり交通渋滞が予想されるところでございまして、スクランブルにしますと斜めに渡ることになりますので、その分、距離が長くなる。一方向だけを考えた場合には、距離が長くなって、車両をとめている時間が長くなるので、それはできないという警察のお話がございます。
  それと、魚屋の前の信号ですけれども、歩道の一番車道寄りのところに歩行者用信号がつく予定になっておりまして、この3.5メートルの歩道の中に、一番車道寄りに歩行者用信号がつくという状況です。
○議長(肥沼茂男議員) ほかに質疑ございませんか。2番、島崎よう子議員。
○2番(島崎よう子議員) たくさん通告しましたが、わかりましたので、2番の①と②に対して御答弁もありました。警視庁指導による昼夜間の作業組みかえ変更についても説明があって、おくたに議員からの御質疑に対して、今後は警視庁とも十分に議論、検討を重ねていくということでしたので、お願いしたいと思います。
  そこで、3の①についてだけ伺います。過去にも類似事態で協定内容の変更になったことはあるといったような御答弁だったかと思いますが、事例を挙げてお答えしていただきたいと思います。
○まちづくり部長(野崎満君) 市が発注する工事ではなくて、市が今回のように公社等に委託した協定の変更ということでお答えいたしますと、東京都道路整備保全公社との協定変更は今回が初めてでございます。そのほかで事例を申し上げますと、秋津汚水中継ポンプ場切りかえに伴う秋津5号線の築造工事を財団法人東京都新都市建設公社に委託した事例がございますけれども、そのときにも今回と同様な内容によって協定変更してございます。
○議長(肥沼茂男議員) ほかに質疑ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(肥沼茂男議員) ないようですので、以上で質疑を終了し、討論に入ります。
  討論ございませんか。23番、渡辺みのる議員。
○23番(渡辺みのる議員) 議案第10号に対して、本議案は契約金額の変更、しかも安全面を配慮しての変更ということで、やむを得ないということで反対することはいたしませんが、ただ2点だけ指摘させていただきたいと思います。
  まず、市民の税金を使用して事業者に支払う協定変更でありますので、変更になった経緯、また内容の詳細などを具体的に提示して、しかも図面を添付した上で議会に提示していただきたいと考えています。
  また、先ほど来あるように、警察の指導等もありましたけれども、当初計画の妥当性、また警察との協議の内容など、しっかりと精査した上でどうだったのか、それもしっかりとオープンにしていただいて、今後の課題というか、計画の材料にしていただきたいということを申し上げて、討論といたします。
○議長(肥沼茂男議員) 賛成か反対か言ってほしいんだって、言葉で、最後に(不規則発言多数あり)
○23番(渡辺みのる議員) 賛成とします。
○議長(肥沼茂男議員) ほかに討論ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(肥沼茂男議員) ないようですので、以上で討論を終了し、採決に入ります。
  本案を原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(肥沼茂男議員) 起立多数と認めます。よって、本案は原案のとおり可決することに決しました。
  次に進みます。
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日程第28 議案第11号 東村山市有料自転車等駐輪場(新秋津駅第5駐輪場)の指定管理者の指定
○議長(肥沼茂男議員) 日程第28、議案第11号を議題といたします。
  提案理由の説明を求めます。環境安全部長。
〔環境安全部長 平岡和富君登壇〕
○環境安全部長(平岡和富君) 上程されました議案第11号、東村山市有料自転車等駐輪場(新秋津駅第5駐輪場)の指定管理者の指定につきまして、提案説明をさせていただきます。
  本件は、地方自治法第244条の2第6項の規定に基づき提案申し上げるものでございます。
  現在、当市にございます有料自転車等駐輪場につきましては、指定管理者に管理運営を委任しております。新たに平成29年4月に開設を予定しております新秋津駅第5駐輪場につきましても、指定管理者に委任するものでございます。
  候補者選定については、東村山市有料自転車等駐輪場新秋津駅第5駐輪場指定管理者選定委員会にて、「制度導入に関する基本的な考え方について」における「施設の管理運営に特定の団体の専門的な技術を要する場合」に基づき、新秋津駅第5駐輪場の管理運営の提案を行わせ、審査の結果、サイカパーキング株式会社を選定いたしました。
  指定管理者の候補者であるサイカパーキング株式会社は、昭和52年に設立され、東京に本社、全国に9支店、従業員約2,200人を有し、全国各地における駐輪場・駐車場に関する事業の経験と実績が豊富であり、また、駐輪場の指定管理業務を通じて、住民サービス、まちづくり、雇用、交通安全対策及び防犯対策など、地域社会への貢献を果たしております。
  市といたしましては、当該駐輪場以外の17カ所の有料自転車等駐輪場の管理運営と同様なサービスが期待でき、民間のノウハウを最大限活用し、適正かつ効率的、効果的な駐輪場の管理運営が行われるものと考え、サイカパーキング株式会社を指定管理者として提案させていただくものでございます。
  また、当該駐輪場の指定管理期間につきましては、平成28年12月定例会にて御可決賜りました東村山市有料自転車等駐輪場条例第20条第2項に基づき、平成29年4月1日から平成33年3月31日までの4年間の期間とするものであります。
  今後の東村山市有料自転車等駐輪場の指定管理方法及び指定管理期間につきましては、平成32年度を目途に一本化に向けて、久米川駅南口第1駐輪場のPPPもしくはPFI方式による施設のあり方や指定管理期間の設定などの課題を整理した上で、よりよい駐輪場となるよう検討を進めてまいります。
  大変雑駁ではございますが、説明は以上となります。よろしく御審議の上、御可決賜りますようお願い申し上げ、提案理由の説明を終わります。
○議長(肥沼茂男議員) 説明が終わりましたので、質疑に入ります。
  質疑ございませんか。8番、小町明夫議員。
○8番(小町明夫議員) 議案第11号、東村山市有料自転車等駐輪場(新秋津駅第5駐輪場)の指定管理者の指定につきまして、自民党市議団を代表して質疑いたします。
  昨年の3月定例会では久米川駅南口第2駐輪場の指定管理の議案があって、私がやったんですけれども、今年度に入って6月、9月、12月と、私が委員長を務めさせてもらっています生活文教委員会は、その全ての定例会の付託議案が、必ず駐輪場が出ていまして、さながら駐輪場委員会みたいな感じになっていまして、駐輪場委員長なんて言われているときもたまにあるぐらい、ずっと駐輪場をやっていたなという感じがしますが、今回はそのまとめということもありますし、特に9月、12月定例会ではこの第5駐輪場の件をかなり細かく議案としても審議いたしましたので、そこはわかっているということを踏まえながら、今回の議案資料なども見させていただいた上で、以下、何点か質疑させてもらいますので、よろしくお願いいたします。
  1点目です。指定管理者選考委員会で指定管理者候補としたサイカパーキング株式会社の評価内容について伺います。
○環境安全部長(平岡和富君) 評価内容といたしましては、駐輪場施設を自動開閉機器式駐輪場、いわゆるゲート式駐輪場として開設するに当たりまして、管理・運営方法を早朝及び夜間以外の時間帯を新秋津駅第1駐輪場からの巡回管理とすることで経費の適正化が図れることや、新秋津駅第3駐輪場の一部閉鎖の際の駐輪場利用者を混乱なく新秋津駅第5駐輪場を含めた秋津駅周辺の駐輪場等に案内できる点などが挙げられたところでございます。
また、自主事業として提案をいただきました宅配便ボックスの設置や、交通安全教室に自転車シミュレーター、交通安全クイズのタッチくん等による協力実績、あるいは自転車盗難対策への広報・啓発活動等の協力実績などにつきましても評価をいただいたところでございます。
○8番(小町明夫議員) 2点目を伺います。徴収委託費が少ないように思えますが、見解をお伺いします。
○環境安全部長(平岡和富君) 新秋津駅第5駐輪場の徴収委託費につきましては、新秋津駅第1駐輪場管理事務所の巡回管理の中に位置づけをしまして、その中の事務作業の一環として行うことから、28万2,000円ということで可能となったものでございます。
○8番(小町明夫議員) 次に、3点目を伺います。議案資料を見たらよく見えたんですけれども、伺いますが、最終的な駐輪場利用台数について改めてお伺いします。
○環境安全部長(平岡和富君) 新秋津駅第5駐輪場は、自転車が定期利用1,200台、一時利用が400台、原動機付自転車が定期利用30台、一時利用20台で、自転車1,600台、原動機付自転車が50台、総数で1,650台でございます。
○8番(小町明夫議員) さきの9月議会のときに、この駐車場の利用台数の想定が、たしか定期利用が1,100台で一時利用が200台ということになっていました。そうしますと、定期利用が100台、一時利用が200台、トータルで300台ふえていることになりますけれども、これはどういう理由なのかお伺いします。
○環境安全部長(平岡和富君) 定期利用と一時利用の内訳でございますが、この台数は現段階での予定となっております。こちらは利用状況を鑑みながら柔軟に対応していければと考えております。
○8番(小町明夫議員) 確認ですけれども、たしかあのときに、9月議会ですか、生活文教委員会で、今どきのお母さんがお子さんを乗せる自転車が、かなり大型化しているという質疑もあったと思います。あとは原付の2種ですか、これは条例改正しなければだめだという話がありましたけれども、そう思うと、なかなかスタンドに入り切れない自転車を収容することも、このプラス100台、200台、トータル300台になったということであれば、可能なんじゃないかと思いますが、見解をお伺いします。
○環境安全部長(平岡和富君) 今回の新秋津駅第5駐輪場につきましては、当初の面積よりも、実際にはかった際に縄伸びがあったということもございまして、若干台数がふえているということもございます。
  この駐輪場の特徴としましては、アシストつきの自転車ですとか子供乗せ自転車など、自転車が大型化していることに伴いまして、平置きの駐車スペース550台を用意させていただいているところでございます。また、原付の1種につきましては、継続して検討させていただければと思っております。
○8番(小町明夫議員) 今、平置きのスペースができたということで、一定、配慮ができたということで、これは評価させていただきたいと思います。
  次に、4番目を伺います。自主事業について2点ほどお伺いします。1点目です。宅配便受け取りロッカーの設置が提案されております。現状報告できる内容についてお伺いします。
○環境安全部長(平岡和富君) 宅配便の受け取りロッカーにつきましては、大中小と異なるボックスで27の扉がある、屋外設置型のロッカーということで予定させていただいております。
  また、設置時期でございますが、4月下旬から5月上旬までの間に土台の工事ですとか配線工事などを行い、設置することとして予定されていると伺っております。
○8番(小町明夫議員) 最近、久米川駅北口の地下駐輪場に初めて宅配便の受け取りロッカーができたということで、新聞にも載っていましたけれども、再配達を減少させるという意味でも大変有効なものであると思いますが、久米川駅北口の駐輪場に関しては屋内、地下ですけれども、それはいいんですが、今回は屋外の施設であると、例えば雨も降るし、風も吹くしということになると、全くそのロッカーだけがあって、ほとんどそれ以外露出しているとなると、多少、扉をあけたときに、あと、そこに宅配業者が入れるときや出すときに、雨が降ったときなんかは特に濡れてしまったりという心配もあると思いますけれども、その辺をどのように考えていくのかお伺いいたします。
○環境安全部長(平岡和富君) 屋外設置型のロッカーでございますので、ただ、屋根ということはまだ想定していないと伺っておりますので、屋根がつけられるかどうかについて要望していきたいと思っております。
○8番(小町明夫議員) この先、設置された後、利用者の皆さんの声を聞きながら、ぜひ充実した利便性のある施設にしていただきたいと、意見として申し上げておきます。
  自主事業、もう一点お伺いします。自転車保険加入サービスを検討しているとのことでありますけれども、これは2カ所ある管理事務所で行うのかどうかお伺いします。
○環境安全部長(平岡和富君) 自転車保険加入サービスにつきましては、サイカパーキング株式会社のホームページから申し込みが可能となっておりますが、今回の提案では、保険事業者との連携による駐輪場利用者向けに、安価で御利用いただけるサービスを検討していると伺っております。保険加入申し込みや受け付けにつきましては、保険業法等の制約から管理事務所ではできないものではございますが、サイカパーキング株式会社のホームページもしくは電話でのお取り次ぎを予定しているということでありますので、その御案内を行っていくと聞いているところでございます。
○8番(小町明夫議員) わかりました。今やはり自転車の事故がふえてきているということもあるし、損害賠償請求も結構多額になってしまうということもあります。これは駐輪場利用者だけの問題ではなくて、広く市民に対して、こういうサービスがあります、取り扱いしていますということを駐輪場にしっかりと告知するというか、周知することも必要になってくると思いますので、ぜひその辺も検討していただきたいと思います。
  最後に6番目、周辺駐輪場の整備について伺います。今回の第5駐輪場は極めて大規模な駐輪場になっております。さきの生活文教委員会における質疑では、今後、老朽化した周辺駐輪場の整備も検討するとのことでありました。具体的にどのように行っていくのかお伺いします。
○環境安全部長(平岡和富君) 秋津・新秋津駅周辺の駐輪場につきましては、開設から約20年という施設もございまして、老朽化対策が課題であると生活文教委員会で答弁申し上げたところでございまして、今後におきましては、秋津・新秋津エリアとしての駐輪場の設備のあり方などを含めまして、LED照明を初め、施設の老朽化対策を検討する段階にあると認識しておりますので、今後具体に検討に入っていければと考えているところでございます。
○8番(小町明夫議員) この議案資料を改めて見ますと、秋津・新秋津駅周辺には市が指定管理で運営する駐輪場が7カ所点在するわけでありますが、先ほど部長がおっしゃったように、20年以上経過している施設が大変多いということ、あと全てが借地であるということもあって、これからいろいろと悩ましい問題もあると思います。
例えば、これからどうするかはこれから検討だという話はずっとありますが、原付2種をどうするかとか、あとはこの小さい、大中小、いろいろと点在していますので、その辺も含めて、やはり安定的に、継続的に駐輪場が運営できるようなあり方をぜひ検討してもらうこと、これをお願いして質疑を終わります。
○議長(肥沼茂男議員) お諮りいたします。
  この際、会議時間を暫時延長したいと思いますが、これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(肥沼茂男議員) 御異議なしと認めます。よって、会議時間は暫時延長されました。
  ほかに質疑ございませんか。21番、駒崎高行議員。
○21番(駒崎高行議員) 議案第11号、東村山市有料自転車等駐輪場(新秋津駅第5駐輪場)の指定管理者の指定について伺ってまいります。
  1点目です。指定の期間ですが、提案説明にもありました、今回の指定の期間は4年間ですが、こちらを必要があると認めた理由は具体的にはどういうものでしょうか。
○環境安全部長(平岡和富君) 提案説明におきまして説明させていただきましたが、平成32年度を目途に指定管理者の一本化に向けまして、久米川駅南口第1駐輪場のPPPもしくはPFI方式、いわゆる民間提案方式による施設のあり方ですとか、設備投資による減価償却を考慮した指定管理期間の設定などの課題を整理した上で、よりよい駐輪場となるような検討を進めているために、今回、4年間とさせていただいたところでございます。
○21番(駒崎高行議員) いまいちイメージがわからなかったんですが、平成33年3月31日までが指定期間ですよね。そこで終わるわけですから、32年度中というか、33年度からのという考えでよろしいのかなと思うんですが、先ほど一本化というお話がありましたが、いわゆる33年3月31日に全ての契約が一旦そこで終わるようにして、33年4月1日からは一本化された状態で動かすのが、駐輪場の管理を行うのが一番都合がいいと見えるんですが、それでよろしいですか。
○環境安全部長(平岡和富君) 現状の指定管理期間ですが、1つが平成26年から平成30年と、今回の秋津も含めまして28年度から32年度と、29年度から今回の32年度と、ですから終わりが、今のところ2つのパターンがあるということであります。ですので、先に終わる平成30年度までのものの指定管理についても、また期間をここで2年にするという、判断があるかどうかも含めまして、一本化ということで考えていきたいと考えております。
○21番(駒崎高行議員) 一番早くそろうのが33年3月31日なんですねということは理解いたしました。(2)は割愛いたします。
  2点目です。いただいた資料の6ページ、7ページに、サイカパーキング株式会社提案事項の概要という文書を載せていただきました。この提案文書がどういう位置づけなのかなというのがいま一つわからないものですから、これは市が提出を求めたものなんでしょうか。そうでなければ、出されたのはどのような経緯によりますでしょうか。
○環境安全部長(平岡和富君) 本提案につきましては、平成29年1月に新秋津駅第5駐輪場に関する用地の賃貸借契約が成立したこと、それと整備工事の契約などが調ったことで、市としての指定管理者選定の方向性を定めまして、東村山市有料自転車等駐輪場新秋津駅第5駐輪場指定管理者選定委員会の開催に当たりまして、市の提出の求めに応じまして提出をいただいたものでございます。
○21番(駒崎高行議員) 3点目です。資料に見積もり比較表を載せていただきました。これはそもそもとして、市が積算したのがまず2種類あるんですよね。それぞれの積算根拠、例えば常駐の有無や巡回の時間帯、人数や徴収委託の詳細、管理施設設置費の要・不要について、どのように積算したか伺いたいと思います。
○環境安全部長(平岡和富君) まず、新たに指定管理者を指定する場合でございますが、管理事務所につきましては市が設置することとなりまして、その金額が約250万円ということになります。管理経費につきましては、従業員は常駐となりまして、人件費は約750万3,000円、消耗品、光熱水費で約51万6,000円、駐輪場管理システム等で約192万円、一般管理費が約250万円、消費税で約119万5,000円の合計管理費が約1,363万4,000円の積算額となっております。
  次に、徴収委託料でございますが、人件費は122万9,000円、通信費及び一般管理費が49万円、消費税13万8,000円の合計徴収委託料は約185万7,000円となりまして、合計が約1,799万1,000円と積算したところでございます。
  次に、現指定管理者を指定する場合でございますが、新秋津駅第1駐輪場から従業員が巡回して実施する方式の、いわゆる巡回管理となります。そのため管理事務所は不要ということになります。巡回管理の際の従業員の配置時間を早朝と夜間の利用者の多い時間帯と定期利用者の更新時期に合わせ配置することとなりますので、人件費は約247万3,000円、消耗品、光熱水費約88万8,000円、駐輪場管理システム等、これについては経費がかからない、ゼロ円。それから一般管理費が約15万円、消費税が約28万1,000円の合計管理費が約379万2,000円の積算額となります。
  次に、徴収委託料でございますが、人件費は17万5,000円、通信費及び一般管理費8万6,000円、消費税2万1,000円の合計徴収委託料は約28万2,000円となり、合計で約407万4,000円と積算したところでございます。
○21番(駒崎高行議員) (2)です。一応、A社、B社と現指定管理者でありますサイカパーキング株式会社、こちらの表には3社出てくるわけですが、それぞれに提出を求めて、また提出された日付を伺っておきます。
○環境安全部長(平岡和富君) 29年度当初予算の積算が必要ということでありますので、その際に、昨年10月の初めに依頼させていただきまして、新規2社につきましては10月11日に提出をいただいております。また、サイカパーキング株式会社には、昨年10月12日とことしの1月19日に再度提出をいただいているところでございます。
  なお、このサイカパーキングの積算見積もりにつきましては、金額の差異はございませんでした。
○21番(駒崎高行議員) (3)ですが、先ほど徴収委託料の話があったのでいいのかとは思うんですけれども、基本的に新秋津駅第5駐輪場で現金を扱うのかなという疑問がちょっとあります。というのは、定期更新機を設置していただくわけで、プラスその第1駐輪場からで受けるのかなというイメージがあったので、先ほど、巡回のときに受けると言ったんですけれども、お金を扱わないような気がするんですけれども、いかがですか。
○環境安全部長(平岡和富君) 新秋津駅第5駐輪場では、定期更新機と一時利用の精算機を設置いたします。交通系ICカードもしくは現金での御利用が可能となりますが、管理員が直接手渡しで現金をもらうということはございません。ですので、現金はその場では取り扱うことはありません。
この徴収委託費でございますが、管理員は新秋津駅第5駐輪場の更新機もしくは精算機から現金と、ジャーナルといいまして、いわゆる伝票を回収しまして、管理事務所があります新秋津駅第1駐輪場のほうで管理パソコンのデータとジャーナルと現金を照合させます。その後に金融機関へ入金するという手間がありますので、その事務費用がこの28万2,000円ということになっております。
○21番(駒崎高行議員) (4)です。先ほど市の積算方法を伺ったんですけれども、そのうちの現指定管理者を指定する場合という市の積算方法で、A社とB社がその条件で見積もった場合の金額というのは出るものでしょうか。A社とB社は同じというか、いわゆる現在、サイカパーキングが見積もっているお金と同じ条件では見積もれないという応答があった状態でしょうか、伺います。
○環境安全部長(平岡和富君) 指定管理者を指定する場合の市積算の条件では、他者では見積もることができないということになっております。その理由といたしましては、当該駐輪場の管理は巡回管理として積算させていただいております。このことから、他者においては巡回管理する拠点、事務所が近隣には存在しないということから、見積もりはできない旨の回答を得ているところでございます。
○21番(駒崎高行議員) (5)で伺っていることも、多分、御回答は、巡回が論理的に、物理的に不可能だという結論になると思うので、割愛いたします。
  4点目です。選定理由として伺っております。(1)です。公募によらず選定した理由は何でしょうか。
○環境安全部長(平岡和富君) 制度導入に関する基本的な考え方について、こちらは指定管理者制度検討会報告書にあるんですが、これに基づきまして、施設の管理運営に特定の団体の専門的な技術を要する場合に該当するということから、まず公募によらず選定をさせていただいたところでございます。その理由としまして、技術とは、物事を取り扱ったり処理するときの方法や手段、あるいはそれを行う技ということであります。
サイカパーキング株式会社は、現在、交通系ICカード及びFeliCaカードを活用した駐輪場利用者データのシステム構築を行っておりまして、このシステムを活用して、混乱せずに秋津駅、新秋津駅地域の定期利用者の駐輪場変更手続など、利用者に負担なく移動処理ができ得ることと、管理事務所を必要とせず巡回管理を行うことで経費の適正化を図れることが、手段や方法という意味で、施設の管理運営に特定の団体の専門的な技術を要する場合に該当するものと判断させていただいたものでございます。
○21番(駒崎高行議員) (2)は、先ほども出ましたので割愛します。
  (3)です。秋津駅また新秋津駅周辺の駐輪場の一元的な管理による経費の適正化と、利用者以外の市民を含めての利便性向上、安全への対応については高く評価します。ただし、結果的に同じ事業者が選定されたとしても、公募によるべきという意見もあるかと考えるわけですが、この考えに対しての見解を伺います。
○環境安全部長(平岡和富君) 今回は、先ほども御答弁申し上げましたが、公募によらず選定をさせていただいたところでございます。その理由としましては、先ほど答弁したシステム活用により利用者に負担なく移動処理ができ得ることと、管理事務所を必要とせず、巡回管理を行うことで経費の適正化を図れることが、専門的な技術を要する場合に該当すると判断したところでございます。
公募を行いまして、現指定管理者以外の事業者が選定される可能性はゼロではないとは理解しておりますが、さきの理由から公募によらず選定させていただいたものでありますので、御理解いただければと思っております。
  また、公募によらない場合につきましては選定委員会に諮ることは不要となっておりますが、今回は選定委員会を開催しまして、委員の方の御意見を伺いながら、少しでも透明性を確保できればということで、選定委員会も開催させていただいたところでございます。
○議長(肥沼茂男議員) ほかに質疑ございませんか。12番、佐藤まさたか議員。
○12番(佐藤まさたか議員) 第11号を伺います。まず、経過、選定理由については理解した上で、幾つか伺います。
事業者提案事項についての1です。放置自転車対策について触れておられます。市として力を入れて取り組んでこられていることは承知していますが、現在でも課題になっているエリアはどこで、サイカパーキングにはどのような役割を担ってもらうのか伺います。
○環境安全部長(平岡和富君) 課題といいますか、実際に苦情の多いエリアでございますが、久米川駅南口の一部と秋津駅周辺の一部でございます。
  まず、市の対策でございますが、放置自転車が多い道路への駐輪禁止の路面ステッカーを添付することですとか、店舗の前の買い物客の自転車につきましては、店舗の方に整理や声かけなどのお願いをしているところでございます。また、秋津駅、新秋津駅周辺には、佐藤議員御案内の視覚障害者用の白線が新設されたこともございまして、その白線上に自転車が置かれないように、放置自転車対策員─こちらはシルバーになるんですが―の方に見回りを行ってもらっているところでございます。
  この事業者につきましては、毎年行っております放置自転車クリーンキャンペーンでの放置自転車対策の啓発ですとか駐輪場での注意喚起のポスター掲示、あるいはデジタルサイネージによる広報など、自転車利用者に直接働きかける役割を担っていただいているものと、今後もそういうことで考えているところでございます。
○12番(佐藤まさたか議員) 秋津も確かに大分減ってきていて、ごく一部、限定のところがあると思うので、それは引き続きお願いしたいと思います。
  2点ですけれども、地元雇用100%を目指す、女性、障害者雇用を積極的に行うとされています。現状について伺います。
○環境安全部長(平岡和富君) 現在のサイカパーキング株式会社におきます東村山市内駐輪場での雇用につきましては、60名の雇用に対しまして市内の方39名で、65%となっております。また、当市の駐輪場に勤務されていた方が、他市の駐輪場のオープンの際に引き抜かれるといったこともございますので、そういう方を含めますと既に50名を超える雇用となっている状況でございます。
それから、有料駐輪場は市境に多くあるということがありますので、地元という定義を東村山市に接している4市も含めますと、60名中58名で、97%が地元雇用ということになります。
  それから、障害者の雇用状況につきましては、国から2%以上雇用するようにということで定めがございますが、サイカパーキング株式会社全体として2.02%の雇用を行っているとのことであります。
  なお、当市の駐輪場には、女性は2人、障害者は1名の方が現在雇用されているという状況でございます。
○12番(佐藤まさたか議員) 地元で何とか障害者の、全体じゃなくて、地元で達成するように頑張っていただきたいと思いますけれども、③です。PASMOの支払い導入は好評であって、取り組みに感謝したいと思います。今回、24時間、ウエブ上での定期利用予約システム導入が挙がっていますけれども、現状と見通しを伺いたいと思います。
定期利用更新が短期間しかできなくて、それを外すともう無効ですよとでっかく書いてありますよね。出張続きの人とか、結構ドキドキしながらあれを見ていると聞いているんです。もう少し柔軟に対応していただけないかという声があるので、これを聞いておきたいと思います。
○環境安全部長(平岡和富君) まず、24時間対応のインターネット上での定期利用予約システムでございますが、現在システムを構築中ということでありまして、ことしの4月以降に渋谷区で実証実験を開始するとのことで伺っております。当市におきましては、平成29年度中に実施できるように鋭意対応中だと伺っているところでございます。
  それから、定期利用の更新時期が短いという話でございますが、人気のある駐輪場につきましてはキャンセル待ちをされている方が大勢いらっしゃいますことから、公平性を確保するために、今、期間を決めて更新手続を行っているところでございます。
更新期間が始まる前には、現場では駐輪場にて看板等で、今お話がありましたけれども、大きく告知を行いまして、契約切れが近づいた利用者の自転車、シールがいつまでと張ってありますので、その自転車の方にはお知らせの札をつけます。そういったことで現場では周知を行っているところでございます。
  また、定期更新機は時間を延長しまして、朝の5時から夜の10時まで稼働しておりまして、利便性の向上を図っておりますので、現場では丁寧に対応を行っていると認識しているところでございます。
○12番(佐藤まさたか議員) そういうふうに説明しておきます。結構聞かれるんですよ、これね。病気しちゃって、しばらく行っていないんだけれども、困ったなとか、あるんです。それは、でも理由は公平性だということでわかりましたので、ウエブ上での利用も早くできるといいなと思います。
  最後です。12月議会の条例改正を受けて、これで可決をきょうされれば、本市の市営駐輪場、改めて指定期間が2つに大別されることになって、全てサイカパーキングとなるわけですけれども、先ほど提案説明でPPPあるいはPFIという話が出たので、これにつながるんだと思いますが、私は、今後、全駐輪場の指定期間を一本化するのかと聞いていますけれども、さっき、する方向だとおっしゃっていました。現行のまま2ブロックに分けて指定を行っていかないことになりそうですが、メリット、デメリットを含めて、この考え方を伺っておきたいと思います。
○環境安全部長(平岡和富君) 今後、指定管理の期間をそろえて、管理者を1者にした場合のメリットということでございますが、まずスケールメリットとして、東村山駅、久米川駅及び秋津・新秋津駅でのグループによる人員配置ができるということ。さらには、利用者への印刷物の大量発注によりまして指定管理料が減ってくるということ。それに加えまして、全駐輪場で同じサービスが施行できるということがございます。また、事務的には、契約事務の簡素化ということも一部ございます。
  次に、デメリットということで考えますと、強いて言えば、大きい契約となるということでありますので、小さな企業が参入しにくくなるのではないかとは考えているところでございます。
  それから、現行どおり2つのブロックに分けて指定管理を行った場合のメリットでございますが、2者で行うことによりまして、同じ市内の駐輪場の中で利用者サービスの比較ができまして切磋琢磨することに、そういう可能性があるかなと考えております。
  逆に、デメリットでございますが、提案から人員配置なども業者によって違ってまいりますので、サービスに差が生じる懸念がございまして、同じ市内の駐輪場にもかかわらず、同じ税金を投入しているにもかかわらず、利用者が同じサービスを受けられなくなる可能性があるという部分がございます。このようなことから、スケールメリットによる効率化や同一サービスの提供による質の向上を考慮いたしますと、今後、一本化に向けて検討を進めてまいりたいということでございます。
○12番(佐藤まさたか議員) 一本化にいくんだろうなとは当然、メリット、スケールメリットを柱としてそのほうが大きいし、今回だって1つだけ別に出すというのは不合理だなと思うわけですけれども、同時に、指定管理者制度をとったときのそもそものメリットというか、なぜとるのかという、サービス向上に向けての競争性の問題とか、民間の発想という問題でいうと、なかなか方向性としてはそれしかないんだろうなと思いながら今伺っていますけれども、やはりまさに新規参入は極めて難しくなるでしょうし、結局、結果的に独占という形になって、32年、33年以降、さらにずっととなったときに、いよいよ入らなくなると。
この辺の課題について、私もどうしたらいいかよくわからないので、一緒に考えていきたいと思います。
○議長(肥沼茂男議員) ほかに質疑ございませんか。5番、朝木直子議員。
○5番(朝木直子議員) 議案第11号について伺います。①、②ともに、大体これまでの答弁で一定は理解したのでありますけれども、何点か伺います。
  ①ですけれども、選定委員会での議論という意味で、今回、特に公募によらずサイカパーキングを選定することについてのデメリットの議論はあったのかなかったのか伺います。
○環境安全部長(平岡和富君) サイカパーキングについてのデメリットという議論は特にございませんでした。新たな指定管理者になった場合についてのデメリットということでは議論がございまして、管理運営経費においては、巡回管理ができないため、管理施設の設置など新たな経費がふえてしまう。あるいは、新秋津駅第5駐輪場と、秋津駅、新秋津駅周辺の駐輪場での利用者サービスに違いが生じることなど、非効率的な運営となることなどの議論がなされたところでございます。
○5番(朝木直子議員) ②にいきます。その統一することのデメリットとして、結果的に、さっき指定管理者の一本化というお話もありましたけれども、今後、市内の全駐輪場が同一の事業者の独占的な継続契約となって、競争性の排除という結果になり得ないのかどうか。
その結果、今、部長の答弁にありましたけれども、市内業者を含む他企業の排除とか、それから指定管理者の指定管理の質の維持に影響を及ぼさないかと思うのでありますけれども、先ほどの答弁を踏まえた上で、指定管理者の選定において競争性の確保というのは、私はかなり大きい要素を占めると思うんですが、その点についてはどのように考えていらっしゃるのか伺います。
○環境安全部長(平岡和富君) いわゆる競争性の確保ということでありますので、まず指定管理者を選定する際は、原則としてですが、プロポーザルによるもので選定していくということとなっております。したがいまして、この駐輪場を一本化するにつきましても、当然プロポーザルを介在させていただいて、そこは競争性を担保してまいりたいと、今の段階ではこのお答えしかできないということで、御理解いただければと思います。
○議長(肥沼茂男議員) ほかに質疑ございませんか。3番、かみまち弓子議員。
○3番(かみまち弓子議員) 議案第11号につきまして、民進党会派を代表して質疑させていただきます。かなりもうさっきの議員によっていろいろと明らかになりましたので、割愛をさせていただきながら進めてまいります。
  大きな2番、指定管理者の業務のところにいきまして、その中の②です。有料駐輪場の使用の承認等に関する業務についてお聞きしたいと思います。(1)使用の承認を拒否するという場合はどのようなケースがあるのでしょうか、お伺いいたします。
○環境安全部長(平岡和富君) 拒否するケースということでございますが、東村山市有料自転車等駐輪場条例及び条例施行規則の中に禁止行為というのがございまして、これを遵守いただけない場合につきまして、さらには、その他公序良俗に反する行為等を行った場合などが考えられますが、駐輪場の開設以来、拒否した案件はございませんでした。
○3番(かみまち弓子議員) 過去にはなかったということで、では(2)のほうも、過去に使用を拒否した事例というのもありましたが、そこは割愛をさせていただいて、なしということですね。
  では、先にいきたいと思います。2番の④です。追加事項でいきます。(1)新秋津駅第3駐輪場の施設閉鎖に伴いまして、管理データを活用し、新秋津駅第5駐輪場施設に利用者を案内するとありますけれども、郵送等で行うのでしょうか。行う場合、郵送料はどこが負担するのでしょうか。管理データにはメール等も含まれているのかどうか、案内もするのかをお聞きしたいと思います。
○環境安全部長(平岡和富君) 新秋津駅第3駐輪場につきましては、市の都合により一時閉鎖、地権者の意向なんですが、市の都合ということになります。一時閉鎖するということでありますから、サイカパーキング株式会社が管理しております新秋津駅第3駐輪場の利用者の宛て名の提供をいただきまして、市の責任において、利用者の方に市から、一時閉鎖になる旨の通知を市のお金を使って発送させていただいたところでございます。
  また、管理データ自体は市のほうでは預かっておりませんので、先ほど申し上げました宛て名シールのみをいただいておることから、メールアドレス等はいただいておりませんので、メールでの御案内は行っていないところでございます。
○3番(かみまち弓子議員) 市のほうにはデータは来ていないということですね、メールアドレス等の、わかりました。
  (2)のほうです。自主事業として、先ほど自転車保険加入サービスのことがありましたけれども、総合対策として、郵便物に自転車保険の加入サービスについて、そうしたチラシを同封することを市から提案等はできるのでしょうか、お伺いします。
○環境安全部長(平岡和富君) 自転車保険加入サービスのチラシ等につきましては、駐輪場のお知らせがある場合に、封書による郵送がある場合ですが、その際にはチラシも同封していただけるようお願いすることはできるかとは思いますが、郵送料をかけるまでもなく、じかに自転車にポスティングができるという状況もありますので、こちらでも対応できるのかなとは考えているところでございます。
○3番(かみまち弓子議員) 自転車にポスティングをメーンにということになりますかね、では。
  4番のほうに、3番を割愛して、いきたいと思います。指定管理者の選定委員会です。先ほどの議員の質疑、また答弁等からわかったこともありまして、その中でも聞いていきたいと思うんですけれども、今回、選定委員会で自転車に関連した交通事故対策及び自転車窃盗対策について専門的意見を伺うことから、東村山交通安全協会並びに東村山防犯協会からの推薦委員各1名を加えて、評価及び候補者の選定を行ったとのことでありました。
先ほど、公募によらない選定は、委員会は要らないけれども、透明化のために選定委員会が開催されたということでしたが、①です。交通安全協会並びに防犯協会からの推薦委員各1名から、どのような専門的意見を伺うことができて、自主事業等に生かされたのかについて伺います。
○環境安全部長(平岡和富君) 東村山交通安全協会の委員の方からは、自転車運転のマナー向上や自転車安全教室の活用のため、サイカパーキング株式会社の自主事業であります自転車シミュレーターや自転車クイズ、タッチくんの活用による交通安全教室への協力に期待しているという御意見ですとか、東村山防犯協会の委員の方からは、自転車盗や公然わいせつの防止として、宅配ボックスの防犯カメラの設置により、防犯活動に一役を担っていただきたいとの意見をいただいたところでございます。
  自主事業におきましては、サイカパーキング株式会社の提案でありますことから、選定委員会の意見と自主事業というのは基本的には別のものとなっておりますので、自主事業にこの意見を生かすということはできないものとなっておりますので、御理解いただければと思っております。
○3番(かみまち弓子議員) ②です。実際に使用している市民の方を選定委員会に入れて、利用者側の意見を聞くということは考えなかったのでしょうか。
○環境安全部長(平岡和富君) 新秋津駅第5駐輪場の指定管理者の選考につきましては、新秋津駅第3駐輪場と同じ巡回管理での対応となりますこと、また新秋津駅第5駐輪場は、新秋津駅第3駐輪場の方のみが利用される駐輪場ではないということから、新秋津駅第3駐輪場の利用者を選定委員会の委員に参画させるという考え方はありませんでした。
○3番(かみまち弓子議員) 5番です。デジタルサイネージ設置の提案はなかったんでしょうか。
○環境安全部長(平岡和富君) デジタルサイネージの設置につきましては、飲料用自動販売機の売り上げによって設置できるという契約となっておりまして、新秋津駅第5駐輪場の自動販売機は、今使っている新秋津駅第3駐輪場からの移設で対応するということですので、そういった意味から自動販売機がふえないということがありますので、デジタルサイネージの設置についての提案はなかったものということでございます。
○3番(かみまち弓子議員) 次に、2番にいきます。1月31日にPUDOステーション、宅配便受け取りロッカーですが、こちらのほうの披露の式がありました。(1)です。このPUDOステーションの設置、都内初めて、公共機関の中ではという先進的な取り組みとのことです。どうして東村山市が選ばれたのか、喜ばしいことですね。設置に至った経緯と理由を伺います。
○環境安全部長(平岡和富君) 東村山市内の宅配便の再配達率が近隣他市に比べ非常に高いことから、指定管理者でありますサイカパーキング株式会社にヤマト運輸からお話がございまして、サイカパーキング株式会社から自主事業として市に提案されまして、市といたしましても、地球温暖化対策や宅配業者の効率性、防犯・防災対策、あるいは駐輪場の利用者サービスの向上策と考え、設置に至ったものでございます。
○3番(かみまち弓子議員) (2)です。国土交通省が再配達を減らしたい理由として、再配達の件数がふえると二酸化炭素の排出量の増加につながるといったことがございました。その中で市内の交通渋滞の緩和にも効果的であると考えますが、駐輪場に設置することでどれぐらいの効果を見込んでいるのか伺います。
○環境安全部長(平岡和富君) 1カ所の宅配便のロッカーで、再配達の減でCO2の削減は年間1トンになると伺っております。これは1つのロッカーです。また、再配達を25%削減する目標ということでありますので、当然、その分の交通量が減ることになれば、渋滞緩和の一助になるものとは考えているところでございます。
○議長(肥沼茂男議員) ほかに質疑ございませんか。2番、島崎よう子議員。
○2番(島崎よう子議員) 大分、通告をたくさん出しましたが、割愛しながら聞いていきます。議案第11号についてです。
  1番の②から伺います。新秋津駅第3駐輪場374台は、一部返還後、再開の際は何台になるのか。その必要性も伺います。
○環境安全部長(平岡和富君) 新秋津駅第3駐輪場の一部返還する部分は、全体の約40%となっております。したがいまして、現状374台の収容能力がありまして、60%に当たる部分での運用になりますことから、約200台を予定しているところでございます。
  それから、必要性ということでございますが、秋津・新秋津駅周辺の駐輪場は全て借地での事業ということになっております。したがいまして、どうしても駅に近いということから、いつ返還依頼が来るかわからない。そういった意味でも、危機管理上、台数を確保してまいりたいと考えているところでございます。
○2番(島崎よう子議員) 今回1,600台ふやしますけれども、それをも超えて危機管理をしていくんだよということですね。それは借地料も含めてですから大変お金がかかる話だなと思って、今お聞きしました。
  それと、指定管理選定委員会のところで、私も駐車場をサイカパーキングの1者にすることのメリット、デメリット、あるいは次の④のところで、一括指定管理にする考えなのかというところをお伺いしたわけです。答弁は一本化に向けて検討していきたいということで、私も、小さな企業が参入できないという問題と同時に、スケールメリットなどについてもわかるわけで、大変悩ましいなと思います。
そこで、要望なんですけれども、一本化検討に今後向けていくときには、小さな企業、特に市内ですね。そういったことも含めて検討していっていただきたいという要望を申し上げます。
  それから、通告ナンバー6番です。サイカパーキング提案事項の概要からというところで、④の駐輪場管理の提案事項のところで、アテンダントサービス、入出庫の手伝いを実施しているようには市民の皆さんから聞いていなくて、私自身もとても困ったことがあります。こういったことは徹底していただきたいと思いますが、今回のところでそういった声を行政のほうも聞いていますでしょうか。
○環境安全部長(平岡和富君) 今御指摘のアテンダントサービスでございます入出庫の際のお手伝いにつきましては、以前からこのサービス事業を実施しているところでございます。一例を申し上げますと、平成27年7月28日の朝日新聞にこのアテンダントサービスの記事が掲載されて、非常に好評であるということで、それも事実であります。
もしアテンダントサービスを行っていない駐輪場がありました場合、お申し出いただければ、サイカパーキングのほうに申し入れを行い、徹底させていただきたいと思っております。
○議長(肥沼茂男議員) ほかに質疑ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(肥沼茂男議員) ないようですので、以上で質疑を終了し、討論に入ります。
  討論ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(肥沼茂男議員) 討論がありませんので、採決に入ります。
  本案を原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(肥沼茂男議員) 起立多数と認めます。よって、本案は原案のとおり可決することに決しました。
  次に進みます。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
日程第29 議案第17号 平成28年度東京都東村山市後期高齢者医療特別会計補正予算(第2号)
○議長(肥沼茂男議員) 日程第29、議案第17号を議題といたします。
  提案理由の説明を求めます。健康福祉部長。
〔健康福祉部長 山口俊英君登壇〕
○健康福祉部長(山口俊英君) 上程されました議案第17号、平成28年度東京都東村山市後期高齢者医療特別会計補正予算(第2号)につきまして御審議いただきたく、その内容について説明をさせていただきます。
  それでは、説明資料としてお手元に配付させていただきました補正予算書に基づき、その概要を説明申し上げます。恐れ入りますが、3ページをお開きください。
  第1条でございます。歳入歳出それぞれ4,427万6,000円を追加し、歳入歳出総額を34億7,930万8,000円とさせていただいております。
  次に、その内容につきまして説明申し上げます。
  まず、歳入でございます。10ページ、11ページをお開きください。
  1款後期高齢者医療保険料でございます。現年度分の特別徴収、普通徴収がそれぞれ増、過年度分が減となり、合計3,810万8,000円の増額で、補正後の予算額を15億4,040万7,000円とするものでございます。補正額につきましては、広域連合より示された数値でございます。
  12ページ、13ページをお開きください。
  4款繰入金でございます。療養給付費繰入金の増、事務費繰入金の減、保険基盤安定繰入金の増、保険料軽減措置繰入金の減等により794万4,000円の増額となり、補正後の予算額を17億6,441万円とするものでございます。
  14ページ、15ページをお開きください。
  6款諸収入でございます。健康診査費受託事業収入の減により、補正後の予算額を1億1,261万円とするものであります。
  16ページ、17ページをお開きください。
  8款都支出金です。健診事業の上乗せ分となる項目に対する包括補助金の後期高齢者医療分として、284万7,000円を計上いたしております。
  続きまして、歳出でございます。
  18ページ、19ページをお開きください。
  1款総務費でございます。人件費等の精査により349万4,000円減額し、補正後の予算額を7,401万3,000円とするものでございます。
  次に、20ページ、21ページをお開きください。
  2款1項1目広域連合分賦金でございます。療養給付費負担金、保険料等負担金、保険基盤安定負担金の増及び保険料軽減措置費負担金、葬祭費負担金の減により4,940万2,000円を増額し、補正後の予算額を31億7,027万3,000円とするものでございます。
  次に、22ページ、23ページをお開きください。
  3款保健事業費でございます。健康診査委託料ほか関係費用を163万2,000円減額し、補正後の予算額を1億2,560万4,000円とするものでございます。
  以上、補正予算の内容を説明させていただきました。よろしく御審議の上、御可決賜りますようお願い申し上げ、提案の説明とさせていただきます。
○議長(肥沼茂男議員) 説明が終わりましたので、質疑に入ります。
  質疑ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(肥沼茂男議員) 質疑がありませんので、討論に入ります。
  討論ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(肥沼茂男議員) 討論がありませんので、採決に入ります。
  本案を原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(肥沼茂男議員) 起立多数と認めます。よって、本案は原案のとおり可決することに決しました。
  次に進みます。
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日程第30 議案第18号 平成28年度東京都東村山市介護保険事業特別会計補正予算(第2号)
○議長(肥沼茂男議員) 日程第30、議案第18号を議題といたします。
  提案理由の説明を求めます。健康福祉部長。
〔健康福祉部長 山口俊英君登壇〕
○健康福祉部長(山口俊英君) 上程されました議案第18号、平成28年度東京都東村山市介護保険事業特別会計補正予算(第2号)につきまして、提案の説明を申し上げます。
  平成28年度は、「東村山市地域包括ケア推進計画」と呼称する第6期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画の2年度目に当たり、地域包括ケアシステム「東村山モデル」を構築、推進することを重要な課題として位置づけ、高齢者が地域で自立した生活を営めるよう、医療、介護、予防、住まい、生活支援サービスが一体的に提供される体制づくりに努めてまいりました。
  また、介護保険事業所の実地指導や介護予防事業の実施等も含め、介護給付の適正化に努めながら介護保険事業を推進してきたところでございます。
  当該補正予算は、人件費、事務費等の総務費の減額、事業実績に応じた保険給付費、地域支援事業費の減額及びこれに伴う国庫支出金、支払基金交付金、都支出金、一般会計繰入金の減額を主な目的として減額補正をさせていただきたく、提案するものでございます。
  それでは、説明資料としてお手元に配付させていただきました補正予算書に基づき、その概要を御説明申し上げます。予算書の3ページをお開き願います。
  第1条で、歳入歳出予算の総額からそれぞれ7億3,626万6,000円を減額し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ122億7,853万7,000円とさせていただいております。
  主な歳入歳出について申し上げます。初めに歳入でございますが、12ページ、13ページをお開きください。
  3款国庫支出金でございます。1項1目介護給付費負担金1億4,235万3,000円の減及び2項国庫補助金5,601万9,000円の減のうち、1目調整交付金、4目地域支援事業交付金(総合事業)、5目地域支援事業交付金(総合事業以外の地域支援事業)の減は、保険給付費、地域支援事業費の減額に伴い減額するものでございます。
  なお、この後、御説明する4款支払基金交付金、5款都支出金、6款繰入金も減額しておりますが、主な減額理由は、3款国庫支出金と同様に、保険給付費、地域支援事業費の減額に伴い減額するものでございます。
  それでは、14ページ、15ページをお開き願います。
  4款支払基金交付金でございます。1項支払基金交付金2億3,101万5,000円の減でございます。
  次に、16ページ、17ページをお開き願います。
  5款都支出金でございます。1項1目介護給付費負担金8,897万円の減、2項都補助金1,437万3,000円の減でございます。
  次に、18ページ、19ページをお開き願います。
  6款繰入金でございます。1項一般会計繰入金1億1,886万3,000円の減でございます。なお、5目その他繰入金は、職員給与費及び事務費等の決算見込みに基づき、1,539万4,000円減額するものでございます。2項基金繰入金8,959万5,000円の減でございます。
  続いて、歳出について申し上げます。
  24ページ、25ページをお開き願います。
  1款総務費でございます。1項総務管理費につきましては、職員人件費等の減、介護保険運営経費等の事務費の減により989万6,000円の減額でございます。
  次に、28ページ、29ページをお開き願います。
  2款保険給付費でございます。1項1目介護サービス諸費7億2,968万5,000円の減、2項2目高額介護サービス費1,791万9,000円の増につきましては、給付実績に基づき精査するものでございます。
  次に、30ページ、31ページをお開き願います。
  4款地域支援事業費でございます。1項1目介護予防・日常生活支援総合事業費1億1,326万2,000円の減につきましては、介護予防・生活支援サービス事業費を事業実績に基づき精査するものでございます。
  次に、32ページ、33ページをお開き願います。
  6款基金積立金でございます。1項1目介護保険事業運営基金積立金1億286万2,000円の増につきましては、介護保険料収入の剰余分を積み立てるものでございます。
  次に、34ページ、35ページをお開き願います。
  8款諸支出金でございます。諸支出金247万9,000円減につきましては、1項2目還付金の実績に基づく精査によるものでございます。
  以上、介護保険事業特別会計補正予算について御説明申し上げました。よろしく御審議の上、御可決賜りますようお願い申し上げ、提案の説明とさせていただきます。
○議長(肥沼茂男議員) 休憩します。
午後5時27分休憩

午後5時45分再開
○議長(肥沼茂男議員) 再開します。
  提案理由の説明が終わりましたので、質疑に入ります。
  質疑ございませんか。7番、小林美緒議員。
○7番(小林美緒議員) 議案第18号、東京都東村山市介護保険事業特別会計補正予算(第2号)について聞いていきます。
  平成28年は第6期介護保険事業計画の2年度目ということで、保険制度改正や介護予防事業の実施等、しっかりと介護給付費の適正化という視点からも大いに取り組んでいただきました。平成28年度の事業進捗に応じた整理補正であるかと存じます。部長より一定の御説明はありましたが、以下、何点か聞いていきます。
  全体的に7億3,626万6,000円のマイナス、5.7%減の補正が行われますけれども、平成28年度から総合事業などがスタートし、大きく制度改正をしています。その影響もあり見積もることが困難であったのか伺います。
○健康福祉部長(山口俊英君) 平成28年度当初予算の編成に当たりましては、小規模な通所介護の地域密着型通所介護への移行、介護予防・日常生活支援総合事業の開始など、制度改正の影響から見込みを立てることが難しい要素がございました。
その中で、本補正予算において予算規模としては7億3,626万6,000円を減としており、主な内容としては、歳出では、保険給付費、地域支援事業費を28年度の給付実績、事業実績及び今後の見込みに基づいて精査し、減額するとともに、歳入では、その財源である国・都の支出金、一般会計繰入金等を減額するものでございます。
  歳出の減額の要因としては、保険給付費につきましては、地域密着型介護サービス給付費のうち、認知症対応型共同生活介護については事業所の新規整備の進捗状況のおくれによるもの、地域密着型通所介護については、平成28年4月1日から小規模な通所介護の地域密着型通所介護への移行を行いましたが、その利用実績が当初予算での見込みと乖離したことによるものでございます。
また、地域支援事業費につきましては、通所型サービスの利用実績が当初予算編成段階の見込みとやはり乖離したことによるものでございます。
○7番(小林美緒議員) まだ手探り状態だと思いますので、よくわかりました。
  2番です。平成28年度から保険料の負担や東村山基準で提供するサービスの開始等ありましたが、総括してどう捉えているか伺います。
○健康福祉部長(山口俊英君) 要支援の方を対象とした訪問型サービス、通所型サービスにつきまして、東村山市の基準でのサービス提供を平成28年4月より開始しております。4月利用分から12月利用分実績を平成27年同時期の予防給付の通所介護・訪問介護と比較いたしますと、月を単位とした包括払いから利用実績払いに変更したことに伴い、訪問型サービスで約10.3%、通所型サービスでは約13.4%の給付額が減額され、利用実態に応じた適正給付に寄与したものと考えております。
  また、独自基準型としてスタートしたヘルパー資格要件を緩和した訪問型サービスの延べ利用件数は28件、シルバー人材センターによるサービスは延べ利用件数が77件でございました。介護の専門職以外の方が、また高齢者が高齢者を支える仕組みづくりが始まったところですが、今後その広がりが期待されるところでございます。
  また、介護保険料の負担につきましては、28年度からの金額の見直しはございませんが、被保険者の御理解のもと、制度の安定運営に必要な保険料の納付をいただけているものと認識しているところでございます。
○7番(小林美緒議員) これを私はいつも聞いているんですけれども、ヘルパーのほうで28件、シルバー人材センターのほうで77件と、特に大きな問題等は聞いていないでしょうか。
○健康福祉部長(山口俊英君) 所管としては、特に大きな問題というところで聞いているものはございません。
○7番(小林美緒議員) 高齢介護課の皆さん、適正給付に向けてすごく一生懸命取り組まれていて、本当にいつもすごいなと思って拝見させていただいています。
  3番にいきます。地域支援事業交付金は26.3%マイナスと大幅減ですが、この総合事業はどのような事業に移行したのか伺います。
○健康福祉部長(山口俊英君) 地域支援事業交付金が減額したのは、歳出の地域支援事業費の減額に伴うものでございます。歳出の減要因といたしましては、通所型サービスに係る当初予算編成段階で見込んだ利用実績と比較しまして、現状で利用実態との乖離を本補正で減額したものでございます。
当初予算計上段階では実績払いの導入は未確定事項であり、その後、減算に係る効果測定が困難でございました。利用実績払いに変更したことでおおむね13.4%の減算効果があったことなども要因となっておりますが、今般の事業費の実績を鑑みまして、事業費を減額し、そのことに伴い交付金も減額しているところでございます。
○7番(小林美緒議員) 4番です。7款、新たな財源かと思いますけれども、500万円の増の内容を伺います。
○健康福祉部長(山口俊英君) 交付金の内容でございますが、第7期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画策定に向けて行う被保険者、要介護認定者、事業者の意識、実態、ニーズ等の基礎調査事業に係る費用に対して交付を受けるものであり、議員お見込みのとおり、当初から予定していた調査事業に対する新たな財源を確保するものでございます。
具体的な対象経費といたしましては、調査内容の検討や調査結果の分析について御議論いただく地域包括ケア推進協議会の委員報酬、介護保険事業計画策定基礎調査業務委託料及びアンケート調査に係る郵送料でございます。
○7番(小林美緒議員) 歳出、保険給付費です。7億2,968万5,000円マイナスと大きく7%減ですが、ここにつながった取り組みがあれば、具体的に伺います。
○健康福祉部長(山口俊英君) 保険給付費の全体的な伸びの抑制に寄与している取り組み効果といたしましては、28年4月より介護予防・日常生活総合支援事業を開始したことにより、要支援の方に対してよりニーズに合ったサービス提供がなされることになったことや、地域活動の支援を充実したことなどによる介護予防効果が少なからずあるものと推察をしております。
また、地域包括ケア推進計画の成果指標の一つとしております中・重度認定率につきましては、26年9月末時点で9.4%に対し、28年9月末時点で8.9%と大きく改善しております。そのほか、給付適正化の取り組みや事業者に対する助言、支援等により、サービス提供の質の向上もあるものと思われます。
  本補正予算の具体的な内容といたしましては、保険給付費に含まれる地域密着型介護サービス費のうち、認知症対応型共同生活介護費の実績が第6期計画値を下回っていることに加え、地域密着型通所介護費も計画値に対して実績が下回っているため、それぞれについて補正減をしております。
具体的な要因といたしましては、29年度中に中部圏域に開設を予定している認知症対応型共同生活介護事業所利用者を平成28年度計画値で見込んでいたこと、平成28年4月1日より小規模な通所介護が地域密着型通所介護へ移行いたしましたが、結果として28年度当初予算での見込みと実績において乖離があったことが挙げられるものでございます。
○7番(小林美緒議員) 最後です。基金積立金です。第1号補正の際も2億5,000万円ほど増額していたと思うんですけれども、1億286万2,000円、プラス41%増でありますけれども、その詳細を伺います。
○健康福祉部長(山口俊英君) 当初予算では利子分として16万9,000円、第1号補正予算では平成27年度決算後の剰余金として2億4,832万5,000円の基金積立金を計上いたしましたが、本補正予算において保険給付費を6億2,279万5,000円減額したこと等により、介護保険料の剰余が見込まれることとなったため、歳入で基金繰入金8,959万5,000円を全額減額した上で、歳出で基金積立金を1億286万2,000円増額するものでございます。
○議長(肥沼茂男議員) ほかに質疑ございませんか。9番、渡辺英子議員。
○9番(渡辺英子議員) 平成28年度東村山市介護保険事業特別会計第2号補正予算について、公明党を代表して、以下、質疑いたします。
  1番、2番、3番の歳入に関しましては、さきの議員の質疑で明らかになりましたので、割愛させていただきます。
  4番、全体に給付実績や事業実績によって減額になったということは一定理解したんですけれども、この地域包括ケア推進計画、第6期高齢者保健福祉計画、2年目の運用状況をここで伺っておきたいと思います。
○健康福祉部長(山口俊英君) 地域包括ケア推進計画、2年度目の運用状況につきましては、介護予防・日常生活支援総合事業の開始や生活支援コーディネーターの配置、また地域活動の支援や介護予防に関する広報の充実など、計画に掲げる具体的な施策について積極的に展開させていただいた年度でございました。
  一方で、28年度当初予算の編成に当たっては、先ほども御答弁しましたが、制度改正の影響がございまして、見込みを立てることが大変難しい要素が多くございました。
本補正予算において、予算規模として7億3,626万6,000円を減とさせていただいておりますが、歳出で保険給付費、地域支援事業費を28年度の給付実績、事業実績及び今後の見込みに基づいて精査したことで減額させていただいておることですとか、月を単位とした包括払いを実績払いに変更したことなどが挙げられるところでございます。
歳入では、その財源である国・都の支出金、一般会計繰入金の減等が起こっているところでございます。
○9番(渡辺英子議員) 見込みが大変難しい28年度でございますが、地域包括ケア推進計画における予測によれば、前期高齢者と後期高齢者の比率がちょうど交差すると予測されております。実態は、今現在わかっている内容で結構なんですけれども、どのようになっているか。また、要介護度別認定者の割合にも変化が出始めているかどうか、影響についてお伺いしておきたいと思います。
○健康福祉部長(山口俊英君) 前期高齢者と後期高齢者の実績につきましては、平成27年9月末、前期高齢者数1万9,258名、12.8%、後期高齢者数1万9,061名、12.6%、28年9月末、前期高齢者数1万9,302名、12.8%、後期高齢者数1万9,817名、13.1%でございます。28年度より前期高齢者と後期高齢者の比率が逆転しており、計画値と同様の実態となっております。
  第1号被保険者に占めます要介護度別認定者の割合につきましては、28年9月末時点で要支援1が2.6%、要支援2が1.8%、要介護1が5.9%、2が3.0%、3が2.1%、4が1.9%、5が1.9%となっております。このうち地域包括ケア推進計画の成果指標の一つとしております中・重度認定率につきまして、26年9月末時点9.4%に対し、28年9月末時点で8.9%と改善しております。
この要因といたしましては、地域支援事業における介護予防事業、地域活動の支援や、実地指導等の給付適正化の取り組みの効果、率の分母である被保険者数の増加等の複合的な要因であると認識しているところでございます。
○9番(渡辺英子議員) 超高齢化社会にいよいよ入ってくるなと実感する数字であると思います。また、これから介護保険、大変にまた運用が難しくなってくるということがわかります。
  5番です。今回、包括エリア別の「元気アップMAP」、また「東村山 元気のじかん みんなで元気アップ!ガイド」、また市長もお出になっています元気アップ動画など、介護予防の広報に努めた反響と効果を今の時点でわかる範囲で教えてください。
○健康福祉部長(山口俊英君) 平成28年9月15号市報にて、介護予防事業に参加していただき、現在も精力的に活動されている方の特集と、脳の元気アップ教室や市内13町で開催する出張説明会のお知らせを配布させていただきました。また、29年1月15日号市報では、住民主体の活動の場を紹介する「まち別元気アップMAP」を地域包括支援センター別に作成し、折り込み配布いたしました。
  これら広報活動の効果といたしましては主に2つございまして、1つ目は、事業やサロンへの参加者や問い合わせの増加でございます。これまで、このような活動に参加されている方はある程度固定されていた現状がございましたが、広く周知することで、これまで活動に一度も参加したことのない方の目にもとまり、参加者の裾野の広がりが見られました。2つ目には、掲載された団体や市民の方が自身の活動を市に応援してもらえたという、社会的承認を通じたモチベーションの向上に寄与している点でございます。
ほかにも、空きスペースの情報提供や新たなサークル活動を立ち上げるといった話も伺っております。加えて、近隣自治体より、今回の取り組みについて、自分たちの自治体においても参考にしたいといった問い合わせもいただいております。
  いずれにいたしましても、広報に努めたことによる一定の反響と効果があり、今後の地域支援事業の推進のためにも同様の取り組みを継続してまいりたいと考えているところでございます。
○9番(渡辺英子議員) 私も市民の方から、この「元気アップMAP」に出演した、掲載していただいた方から、大変誇らしく喜んでいるというお声もいただきましたので、そういった活動を地道に続けていらっしゃる方にとっても大変励みになったものだと思います。また、これから人生設計力というのが求められる時代になってきますので、まだ介護の当事者でない方にも、こういう活動が東村山で行われているということが周知されたということは、非常に意味が大きいなと思っております。
  6番です。介護予防・日常生活支援総合事業が、先ほどからの御答弁の中にもありましたけれども、月決めから実績別、日ごとに計算が変わった影響を詳しく伺いたいと思います。
○健康福祉部長(山口俊英君) 要支援の方を対象とした訪問型サービス、通所型サービスにつきましては、利用実績払いに変更したものでございますが、利用者数は平成27年と比較し増加しつつも、訪問型サービスでは約10.3%、通所型サービスでは約13.4%の給付費が減額され、利用実態に応じた適正給付に寄与したものと考えております。
このたびの改正につきましては、既に同様の改正を行っていた他自治体の事例等を検証し、また、サービス提供事業者や地域包括支援センター職員等、実際に請求事務に携わる方々に対し、複数回にわたる丁寧な説明を行ってまいりました。その結果、改正に伴う苦情等は、事業所及び市民の方々からも特にいただいていない状況でございます。
○9番(渡辺英子議員) 再質疑的にもう一度確認したいんですけれども、事業所からも特に苦情等は、あと御意見等はなかったということでよろしいでしょうか。
○健康福祉部長(山口俊英君) 所管に対しまして直接事業者から、これについての苦情という形で上がってきているものはございません。ただ、事業者とすれば、当然、包括払いから実績払いに変われば歳入は減りますので、その部分で経営が従前よりは厳しいというのは、お声としては当然あると認識しております。
○9番(渡辺英子議員) 新しい制度ですので、いろいろ御意見がある方もいらっしゃると思います。軌道に乗るまで大変だと思いますが、よろしくお願いいたします。
  また、パブリックコメントで、専門性や提供されるサービスの質の面で不安があるという御意見が見られました。市としてはどのような支援を行っていらっしゃいますか。
○健康福祉部長(山口俊英君) 総合事業における緩和した基準によるサービスの従事者には資格要件を課しておりませんが、従事者の業務を管理するサービス提供責任者には、従来からの現行相当サービスの資格要件を課しております。
また、緩和した基準によるサービスに従事する方を養成する研修につきましては、先進自治体の取り組みや学識経験者の意見を参考に、1日で完了する研修を行っております。また、接遇技術や個人情報の取り扱いに加え、当市の高齢者を取り巻く現状などに関する知識の習得ができる研修も実施しております。
  なお、専門職が提供するサービスについても、引き続き御利用いただくことが可能でございます。あくまでも、地域住民の支え合い体制の構築を進めるといった総合事業の趣旨に賛同した方が、緩和した基準によるサービスを選択し、利用するといった仕組みとなっております。緩和した基準によるサービスが従来のサービスを制限するものではなく、利用者の意思で選択することで利便性が向上しているものと考えております。
○9番(渡辺英子議員) 再質疑です。単発ではなく、継続的に運営しながら、さまざまな御意見やお困り事とかが、多分、提供されるサービスの方のほうでも出てくると思いますが、継続的な支援は考えていらっしゃいますか。
○健康福祉部長(山口俊英君) 市といたしましても円滑な運用を今後もしていきたいと考えておりますので、可能な範囲で今後も支援は当然、継続させていただきたいと考えております。
○9番(渡辺英子議員) 最後です。生活支援コーディネーターのことです。平成28年度予算委員会で、生活支援のニーズとサービスのコーディネートが総合支援事業の鍵になるという答弁がありました。これまでの答弁でも一定あったと思いますが、効果や実績を伺います。
○健康福祉部長(山口俊英君) 高齢者を取り巻く状況につきましては、後期高齢者の急増、ひとり暮らし高齢者の増加により、介護や生活支援サービスへの量的・質的な需要は増大・多様化することが予期されております。その一方で、サービスを支える担い手の確保は、要介護者の増加に対応できるほど期待することはできない状況が予測されます。
そのため、介護保険による給付という観点から、日常生活上の軽微な困り事の支援や居場所づくりなどについては、高齢者を含む地域住民の力とともに支援していく体制へと方向転換が求められております。これらの事業のかなめとなるのが生活支援コーディネーターでございます。
28年度は、アセスメントシート作成や資源マップの作成、事業対象者のサービス実態調査、及び全戸配布しました「まち別元気アップMAP」の作成などに注力した活動を行いました。29年度につきましては、これらの活動を一層進め、地域住民が地域課題を検討する場である協議体の立ち上げ等とあわせて、それぞれの地域に特性に応じた支え合い体制の仕組みづくりを進めてまいりたいと考えております。
○議長(肥沼茂男議員) ほかに質疑ございませんか。24番、さとう直子議員。
○24番(さとう直子議員) 議案第18号、通告に従って質疑いたします。
  1番です。保険給付で、地域密着型介護サービス給付費が7億2,968万円余り減額補正になっていますが、当初の利用を何人と見込み、この補正を計上する段階で何人の誤差が生じているのかお伺いいたします。
○健康福祉部長(山口俊英君) 地域密着型介護サービス給付費の補正額は、認知症対応型共同生活介護費の実績が第6期計画値を下回っていることに加え、地域密着型通所介護費も計画値に対して実績が大きく下回っているため、それぞれについて補正減をしたことによるものでございます。
認知症対応型共同生活介護費につきまして、計画上、平成28年度は一月当たり143名の利用者を見込んでおりましたが、本補正減により、一月当たりの利用者を125名前後に修正しております。
当該利用者見込みの減の要因でございますが、平成29年度中に中部圏域に開設を予定している当該サービス事業所利用者を平成28年度予算編成時には平成28年度内に見込んだことから、当該事業所分の利用者を減したことによります。
  なお、地域密着型通所介護費につきましては、平成28年4月審査分から平成28年10月審査分までの実績値の推移より、平成28年11月利用分から29年3月利用分までを推計し、補正減としたところでございます。
○24番(さとう直子議員) 2番です。その他諸費で高額介護サービス費が1,791万円余りと増額になっていますが、昨年もたしか高額介護は900万円余り増額となっていたと思いますが、その原因についてお伺いいたします。
○健康福祉部長(山口俊英君) 高額介護サービス費そのものについては、認定者がふえ、サービス利用者がふえれば、ある程度ふえていくというものではございますが、ただ、今回、全体の給付費が落ちている中で、高額介護サービス費受給者の内訳を見させていただいた中で、自己負担上限額が1万5,000円から4万4,000円まで幅があるんですが、この1万5,000円の上限額となっていらっしゃる高額介護サービス費の支給者の方が比率がかなり高いということで、そういった意味で、実際に高額介護サービス費、計画で想定したものよりも額が多くなっているのではないかと、これはあくまで推計でございますが、推計しているところでございます。
○24番(さとう直子議員) 今の答弁で、1万5,000円以上の方の比率が高いということは、それだけ低所得者が多いという認識でしょうか。
○健康福祉部長(山口俊英君) 高額介護サービス費を支給されている方の中に、低所得の方がかなりの比率いらっしゃるということでございます。
○24番(さとう直子議員) その他諸費の②、前年度と比べて介護度が上がった人の割合はどのぐらいかお伺いいたします。
○健康福祉部長(山口俊英君) 平成27年11月時点と平成28年11月時点での要介護認定者の介護度の比較として御答弁いたします。平成27年11月と比較して、平成28年11月に介護度が上がった人の割合は18.1%でございます。なお、介護度が変わらなかった人が73.7%、下がった人が8.2%でございます。
○24番(さとう直子議員) 18%ということは、重症化している人もそれなりにふえているということですね。
  3番にいきます。地域支援事業費で介護予防・日常生活支援総合事業が1億1,193万円余り減額補正されていますが、その具体的な理由をお伺いいたします。
○健康福祉部長(山口俊英君) 先ほども御答弁させていただいておりますが、主たる要因は通所型サービスに係る給付費の減額によるものでございます。通所型サービスに係る当初予算編成段階で見込んだ利用実績と比較し、利用実態との乖離を本補正にて減額しております。
当初予算の計上段階では実績払いの導入は未確定事項であり、その減算に係る効果測定が困難であったことから、利用実績払いに変更したことによりまして、おおむね13.4%の減算効果があったことなども要因となっておりますが、今般の給付の実績を鑑みまして給付費を減額し、そのことに伴う形で交付金を減額したものでございます。
○24番(さとう直子議員) 4番目、基金積立金です。介護保険事業運営基金積立金が当初予算よりも1億286万円増額されています。昨年度の累計額に今回の1億円をプラスすると10億円を超える金額になると思いますが、この基金を第7期の保険料の引き下げにどのぐらい反映させられるか試算しているかお伺いいたします。
○健康福祉部長(山口俊英君) 本補正予算におきまして保険給付費を7億1,176万6,000円減額したことなどにより、歳出で基金積立金を1億286万2,000円増額するところでございますが、第7期計画期間の介護保険料の引き下げの財源として見込むことにつきましては、29年度において第7期計画における施策展開及び給付費見込み等の推計等を検討する中で試算してまいるところでございます。
したがいまして、現時点では具体的な引き下げの試算はございませんが、第6期計画期間終了時の基金残高のうち、介護保険事業の適正な運営に必要な基金残高を超える額については第7期計画期間の財源として見込み、介護保険料をできるだけ抑制した形で設定することが望ましいと考えているところでございます。
○議長(肥沼茂男議員) ほかに質疑ございませんか。2番、島崎よう子議員。
○2番(島崎よう子議員) 介護保険特別会計補正(第2号)を伺います。大分重複しておりましたので、省きながらいきます。
  地域密着型介護サービス給付費のところですけれども、主に人数の減によるということはわかったんですが、そのときに部長の御答弁だと、143名の計画のところ125名と「推計」してと答弁なさったでしょうか、確認させてください。
○健康福祉部長(山口俊英君) 「修正」と言ったつもりでございます。
○2番(島崎よう子議員) ②で、29年度が第6期の最終年度となるので、このまま修正なしで進めるのかと通告を出したんですが、既に微調整というか、修正をしながら進めているということでしょうか。
○健康福祉部長(山口俊英君) 当市の第6期介護保険事業計画、地域包括ケア推進計画につきましては、27年度から29年度までの施策展開、サービス利用量見込みと介護保険料の設定等を定めた計画で、計画期間中における計画の見直しそのものというのは予定しておりません。
一方で、29年度当初予算において地域密着型介護サービス給付費を計画値どおりとするか、修正するかという点につきましては、本補正の考え方と同様に、計画値から精査した額を予算計上しておりますということで御理解いただければと思います。
○2番(島崎よう子議員) なかなか難しいですよね、そうやって進めるのはね。明らかに制度改正とかいろいろありますから、計画値と違ってしまうというところで進めるのは、御担当としては難しいお立場だろうなと思います。
  そんな感想を言いながら、3番の高額介護サービス費ですが、1,791万円増のうち2割負担の方はどのぐらいいるのか、2割負担導入前と比較してどのようなことが見えてくるのか伺います。
○健康福祉部長(山口俊英君) 高額介護サービス費の補正増額につきましては、28年4月から10月の実績から推計値の算出をさせていただいております。直近の平成28年11月分の高額介護サービス費の全支給対象者のうち、約16%が2割負担対象者というところで、大体そのぐらいの割合なのかなと思われます。
  また、2割負担導入前と比較すると、実際に直後の影響が余り出ていなくて、数字を今回追っかけさせていただいたんですが、ただ、ここへ来て一定増加しているというところでは、先ほど御答弁をさせていただきましたように、低所得階層が一定数、この高額介護サービス費の支給対象者の中に多いということではないかなとも思っております。2割負担そのものに関してというよりも、そこのところの影響も結構あるのかなと、今回データで確認できる範囲で確認した中では把握をさせていただいております。
○2番(島崎よう子議員) お手間をかけました。ありがとうございます。
  飛びまして、5番の基金積立金です。今回も27年、28年度と大変大きな金額になったわけですけれども、この基金積立金額に対して見解を聞かせてください。
○健康福祉部長(山口俊英君) 第6期計画の2年度目というところで考えますと、保険給付費等の精査によって結果として積み立てを行うことになったということは、ある意味では、制度全体の安定運営から考えますと適正な状況であると、所管としては考えさせていただくところでございます。
○議長(肥沼茂男議員) ほかに質疑ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(肥沼茂男議員) ないようですので、以上で質疑を終了し、討論に入ります。
  討論ございませんか。24番、さとう直子議員。
○24番(さとう直子議員) 反対の立場で、この第18号の28年度東村山介護保険事業特別会計補正予算に反対の討論をさせていただきます。
  保険給付額が2年連続で減額されているのは、利用者が少ないという状況、利用者ニーズに合っていない、使いにくい制度ではないかと考え、反対討論といたします。
○議長(肥沼茂男議員) ほかに討論ございませんか。9番、渡辺英子議員。
○9番(渡辺英子議員) 議案第18号、平成28年度東村山市介護保険事業特別会計第2号補正予算につきまして、公明党を代表し、賛成の立場から討論いたします。
  第6期高齢者保健福祉計画、2年目の28年度であり、生活支援のニーズとサービスの調整や制度改正による月決めから利用実績払いに移行したことなどから、見込みが大変に難しいことによる整理補正となりました。2012年の高齢社会対策大綱の第3回目の改定により、人生90年時代、人生多毛作時代へとかじが切られ、これに応じた介護予防の活動がより求められております。
超高齢化社会における保健事業の運営と推進に努めるとともに、広報活動にも力点を置き、広く市民の人生設計力を後押ししていることを評価し、公明党は本補正予算に賛成いたします。
○議長(肥沼茂男議員) ほかに討論ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(肥沼茂男議員) ないようですので、以上で討論を終了し、採決に入ります。
  本案を原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(肥沼茂男議員) 起立多数と認めます。よって、本案は原案のとおり可決することに決しました。
  次に進みます。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
日程第31 議案第19号 平成28年度東京都東村山市下水道事業特別会計補正予算(第2号)
○議長(肥沼茂男議員) 日程第31、議案第19号を議題といたします。
  提案理由の説明を求めます。まちづくり部長。
〔まちづくり部長 野崎満君登壇〕
○まちづくり部長(野崎満君) 上程されました議案第19号、平成28年度東京都東村山市下水道事業特別会計補正予算(第2号)について説明をさせていただきます。
  本補正予算につきましては平成28年度決算見込みに基づく整理補正で、全体では減額補正となっております。
  恐れ入りますが、予算書2ページをお開きください。
  歳入歳出予算の補正につきましては、第1条のとおり、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ1億291万8,000円を減額し、41億7,181万9,000円とさせていただくものでございます。
  次に、歳入でございますが、12、13ページをお開きください。
  2款使用料及び手数料でございますが、平成28年10月におよそ16年ぶりとなる改定を実施いたしましたが、生活様式の変化などの影響を受けたことから、結果として5,867万円を減額し、19億2,911万1,000円とさせていただきました。
  また、使用料改定の効果額でございますが、およそ10月からの半年間で4,500万円程度の効果が上がったと考えてございます。
  次に、14、15ページをお開きください。
  3款国庫支出金でございますが、公共下水道雨水整備事業などに充ててきた特定財源でありますが、国の内示額の減を主な要因といたしまして、268万8,000円の減で4,121万5,000円とさせていただきました。
  次に、18、19ページをお開きください。
  7款繰入金でございます。364万7,000円の減で11億9,908万4,000円といたしました。これは確定申告消費税等の減によるものでございます。
  次に、22、23ページをお開きください。
  10款市債でございますが、3,710万円減の9億5,080万円とするものでございます。これは、下水道建設費や流域下水道建設費の減額を受けて、公共下水道事業債や流域下水道事業債の減によるものでございます。
  続きまして、歳出でございます。24、25ページをお開きください。
  1款総務費でございますが、確定申告消費税や下水道使用料徴収事務委託料などが減になったことから、4,078万8,000円の減の11億4,230万8,000円とするものでございます。
  30、31ページをお開きください。
  2款事業費でございますが、5,210万9,000円を減額し、3億8,816万1,000円を計上するものでございます。これは、黒目川第六排水分区工事費の減等によるものでございます。
  次に、32、33ページをお開きください。
  3款公債費でございますが、前年度債の利率確定などによる借入金利子支払経費の減額により、972万1,000円を減額し26億225万6,000円とするものでございます。
  以上で説明を終わらせていただきます。よろしく御審議の上、御可決賜りますようお願い申し上げます。
○議長(肥沼茂男議員) 説明が終わりましたので、質疑に入ります。
  質疑ございませんか。16番、蜂屋健次議員。
○16番(蜂屋健次議員) 議案第19号、平成28年度東京都東村山市下水道事業特別会計補正予算(第2号)につきまして、自民党会派を代表し質疑いたします。
  まず、歳入のところで下水道使用料が減額になっている理由について伺います。
○まちづくり部長(野崎満君) 平成28年度当初予算計上の使用料収入の算定につきましては、平成26年12月から平成27年11月までの収入実績に、平成28年10月の使用料改定に伴う増収見込み額を加えたものとしておりました。
減額の理由といたしましては、当市の下水道料金体系は、使用水量が多くなればなるほど料金比率が高くなる、逓増型累進性8段階の使用料体形を採用しているのは御案内のとおりでございます。近年は節水機器の普及や核家族化などで単価の安い使用水量への移行が続いておりますが、平成28年度はこの安い使用量への移行が落ちつくものとして予算を見込んだところでございます。
しかしながら、この移行が想定外に進んだことなどから、使用料改定の増収分はあるものの、トータルとして減額とさせていただくものでございます。
○16番(蜂屋健次議員) 使用料改定によって増額にはなったが、トータルでは減額になったということですけれども、この間、この使用料の改定による効果の金額、どれぐらいの効果があったのかと注視してきたところですが、6カ月、半年で4,500万円近くの効果が出ている。年間通して9,000万円前後の効果を見込んでいるのか、お伺いいたします。
○まちづくり部長(野崎満君) 28年10月からの改定でございますので、期間とすると半年でございますが、使用料収入額とすると半年満額とはなってございません。2カ月に一度の検針でございますので、平成28年10月、11月分の検針請求分につきましては、改定前の9月以前の旧料金のものも算入されておりますことから、そうしたことを考慮いたしますと、年間9,000万円より多い、恐らく、正確には申し上げられませんが、1億円前後の効果が見込めるものと考えてございます。
○16番(蜂屋健次議員) 1億円近い改定の効果が出ると見込んでいるということですが、使用料改定の目的が、市民サービスの一環から下水道のほうの耐震化を強化していくと理解しておるんですが、耐震化ももちろんその一つだと思うんですが、市内下水道のほうの老朽化もかなり進んでいると思います。より一層市民サービスの向上を目指して今後も取り組んでいただくことを望み、以下、割愛して終わります。
○議長(肥沼茂男議員) ほかに質疑ございませんか。11番、横尾孝雄議員。
○11番(横尾孝雄議員) 議案第19号、平成28年度東京都東村山市下水道事業特別会計補正予算(第2号)につきまして、公明党を代表しまして質疑させていただきます。
  1番は割愛させていただきます。質疑内容としては、使用料・手数料の減額の要因を伺うということで通告させていただきましたけれども、さまざまな要因があって、生活様式とかの変化もあるということで、今一定理解しました。
  それで2番なんですけれども、使用料及び手数料ということで、生活様式の変化であったりとか、さまざまな節水機器が進んできているという部分が減額になった要因であると思いますが、予算策定時に使用量をどれぐらい見込んでいて、本補正予算時策定の段階では使用量との差があったのかということを伺いたいと思います。
  また、昨年度の実績と本年度の使用量の差がどれぐらい減っているのかというのを伺いたいと思います。
○まちづくり部長(野崎満君) まず初めに、全体の使用水量の比較でございますけれども、12月までの実績で申し上げますと、平成27年度、およそ1,140万4,000立方メートルに対しまして、平成28年度は1,132万立方メートルと、およそ8万4,000立方メートルの減少となってございます。
  次に、当初予算策定時との水量の差でございますけれども、予算の見込みにつきましては、使用料金の収入額により見込んでおりますので使用水量の詳細はお答えできませんが、傾向といたしましては、先ほど蜂屋議員にも申し上げましたけれども、当初予算策定時には、近年の単価の安い、使用量の少ない料金区分への移行が落ちつくものと見込んでおりましたが、結果といたしまして、使用水量の少ないゼロから10立方メートルと11立方メートルから20立方メートル区分の件数がふえ、使用水量の多い区分の件数が減るといった傾向が依然として続いている状況でございます。
○11番(横尾孝雄議員) 予算策定時では、使用量のさまざま、どこまで使っていくかによって料金が変わってくるということで、見込みはなかなか難しいとは思うんですけれども、その上で昨年度との実績で8万立方減っていると理解しました。そうなってくると、来年度予算の編成に関してもかなり難しい部分もあるかと思いますが、どうかよろしくお願いします。
  3番は先ほどの議員の質疑でわかりましたので割愛して、4番です。黒目川第六排水分区工事の減額要因、工事の関係かと思いますけれども、減額の要因を伺いたいと思います。
○まちづくり部長(野崎満君) みちづくり・まちづくりパートナー事業で整備が進められている都市計画道路3・4・5号線の雨水排水経路の確保とともに、周辺の雨水浸水被害軽減を目的とした黒目川第六排水分区工事につきまして、設計段階で工法の見直しを行い、予定価格を低く抑えることができたことに加えまして、その後の入札で落札比率が88.7%とさらに安く契約ができたことから、1,714万2,000円の補正減とさせていただいたところでございます。
○議長(肥沼茂男議員) ほかに質疑ございませんか。22番、山口みよ議員。
○22番(山口みよ議員) 時間がないので1つだけお伺いいたします。27ページの下水道使用料徴収事務委託料の1,694万2,000円の減の理由をお伺いいたします。
○まちづくり部長(野崎満君) 使用料徴収事務は東京都水道局へ委託しておりますが、平成28年度当初予算に計上した委託料につきましては、東京都と協議書を取り交わし、平成28年度の概算額が決定いたします。
今回の補正減は、平成27年度の精算による減額を平成28年度の第3・四半期分の支払いから差し引き、その分の減額を補正させていただくものでございます。具体的には、東京都から示された概算額をもとに2億245万8,000円を平成28年度当初予算に計上いたしましたが、平成27年度精算額確定に伴い1,694万2,000円を減額させていただくものでございます。
○議長(肥沼茂男議員) ほかに質疑ございませんか。5番、朝木直子議員。
○5番(朝木直子議員) 議案第19号については、これまでの質疑でほとんどわかりましたので、1点だけ伺います。下水道建設費減のうち、黒目川はわかりました。その他について減の要因を伺えればと思います。
○まちづくり部長(野崎満君) 公共下水道建設事業費(汚水)につきましては、当初予算編成時に見込むことができない工事に備えて予算計上した補完工事実施設計委託料350万円減、及び下水道管埋設の支障となるガス管などを切り回すことを目的としたガス管等移設に伴う補償料50万円の減につきまして、今年度中の執行の見通しがないことから減額とさせていただいたものでございます。
○議長(肥沼茂男議員) ほかに質疑ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(肥沼茂男議員) ないようですので、以上で質疑を終了し、討論に入ります。
  討論ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(肥沼茂男議員) 討論がありませんので、採決に入ります。
  本案を原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(肥沼茂男議員) 起立多数と認めます。よって、本案は原案のとおり可決することに決しました。
  次に進みます。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
○議長(肥沼茂男議員) 訂正がございます。市長。
〔市長 渡部尚君登壇〕
○市長(渡部尚君) お疲れのところ大変恐縮でございますが、先ほどの私の平成29年度予算の一括提案説明で行いました議案第24号、平成29年度東京都東村山市下水道事業特別会計予算の内容に一部誤った部分がございましたので、おわびを申し上げ、訂正させていただきます。
  繰入金の額を平成28年度に比べまして、「額で2,270万円、率で2.3%の増」と御説明いたしましたが、正しくは、「額で1億3,137万6,000円、率で10.9%の減」でございます。
  まことに申しわけございません。訂正のほどよろしくお願いいたします。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
日程第32 選挙第1号 東村山市選挙管理委員会委員及び補充員の選挙について
○議長(肥沼茂男議員) 日程第32、選挙第1号、東村山市選挙管理委員会委員及び補充員の選挙を行います。
  初めに委員の選挙を行い、次に補充員の選挙を行います。
  議場を閉鎖いたします。
〔議場閉鎖〕
○議長(肥沼茂男議員) ただいまの出席議員数は24名でございます。
  お諮りいたします。
  会議規則第31条第2項の規定により、本選挙の立会人に
  2番 島崎よう子議員
  15番 土方桂議員
 の両名を指名したいと思いますが、これに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(肥沼茂男議員) 起立多数と認めます。よって、ただいま指名いたしました両名に、開票における立会人をお願いいたします。
  これより投票用紙を配付いたします。
  なお、念のため申し上げておきます。投票は1人1票、単記無記名でございます。
〔投票用紙配付〕
○議長(肥沼茂男議員) 投票用紙の配付漏れはございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(肥沼茂男議員) 配付漏れなしと認めます。
  投票箱の点検を行います。
〔投票箱点検〕
○議長(肥沼茂男議員) 異状なしと認めます。
  これより投票を行います。
  点呼に応じ、順次、投票をお願いいたします。
  点呼につきましては、議会事務局次長補佐をもっていたさせます。議会事務局次長補佐。
○議会事務局次長補佐(松﨑香君) それでは、議席番号とお名前をお呼びいたします。
〔点呼・各員投票〕
○議長(肥沼茂男議員) 投票漏れはございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(肥沼茂男議員) 投票漏れなしと認めます。投票を終了いたします。
  投票箱を閉鎖いたします。
〔投票箱閉鎖〕
○議長(肥沼茂男議員) 開票の前に申し上げます。
  投票総数が出席議員数より少ない場合は、不足分については棄権したものとみなし、この選挙は有効といたします。投票総数が出席議員数より多い場合は、超過分がこの選挙の結果に異動を及ぼさないならば有効といたします。また、超過分が異動を及ぼすときは無効とし、再投票を行います。
  これより開票を行います。
  立会人の立ち会いをお願いいたします。
〔立ち会い〕
○議長(肥沼茂男議員) 開票をお願いいたします。
〔開  票〕
○議長(肥沼茂男議員) 立会人はお戻りいただきたいと思います。
  開票の結果を報告いたします。
  投票総数  24票
   投票総数のうち
    有効投票  24票
    無効投票  0票
   有効投票中
    櫻井貞男君  7票
    川上隆之君  6票
    石田康實君  4票
    岡部透君   4票
    佐伯昭君   3票
  以上のとおりであります。
  この選挙の法定得票数は2票であります。よって、投票の多数を得られました櫻井貞男君、川上隆之君、石田康實君、岡部透君が東村山市選挙管理委員会委員に当選されました。
  なお、当選されました委員については、会議規則第32条第2項の規定により議長において告知いたします。
  続いて、補充員の選挙を行います。
  ただいまの出席議員数は24名でございます。
  お諮りいたします。
  会議規則第31条第2項の規定により、本選挙の立会人に
  2番 島崎よう子議員
  15番 土方桂議員
 の両名を指名したいと思いますが、これに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(肥沼茂男議員) 起立多数と認めます。よって、ただいま指名いたしました両名に、開票における立会人をお願いいたします。
  これより投票用紙を配付いたします。
  なお、念のため申し上げておきます。投票は1人1票、単記無記名でございます。
〔投票用紙配付〕
○議長(肥沼茂男議員) 投票用紙の配付漏れはございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(肥沼茂男議員) 配付漏れなしと認めます。
  投票箱の点検を行います。
〔投票箱点検〕
○議長(肥沼茂男議員) 異状なしと認めます。
  これより投票を行います。
  点呼に応じ、順次、投票をお願いいたします。
  点呼につきましては、議会事務局次長補佐をもっていたさせます。議会事務局次長補佐。
○議会事務局次長補佐(松﨑香君) 先ほどと同様、議席番号とお名前をお呼びいたします。
〔点呼・各員投票〕
○議長(肥沼茂男議員) 投票漏れはございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(肥沼茂男議員) 投票漏れなしと認めます。投票を終了いたします。
  投票箱を閉鎖いたします。
〔投票箱閉鎖〕
○議長(肥沼茂男議員) 開票の前に申し上げます。
  投票総数が出席議員数より少ない場合は、不足分については棄権したものとみなし、この選挙は有効といたします。投票総数が出席議員数より多い場合は、超過分がこの選挙の結果に異動を及ぼさないならば有効といたします。また、超過分が異動を及ぼすときは無効とし、再投票を行います。
  これより開票を行います。
  立会人の立ち会いをお願いいたします。
〔立ち会い〕
○議長(肥沼茂男議員) 開票をお願いいたします。
〔開  票〕
○議長(肥沼茂男議員) 立会人はお戻りください。
  開票の結果を報告いたします。
  投票総数  24票
   投票総数のうち
    有効投票  24票
    無効投票  0票
   有効投票中
    緒方幹子君  8票
    川島正仁君  7票
    鈴木敏夫君  6票
    佐伯昭君   3票
  以上のとおりでございます。
  この選挙の法定得票数は2票であります。よって、投票の多数を得られました緒方幹子君、川島正仁君、鈴木敏夫君、佐伯昭君が東村山市選挙管理委員会補充員に当選されました。
  なお、委員に欠員が生じた場合の繰り上げ順位は、ただいまの得票数によるものとし、得票数が同数であったときの補充順位の決定権者は、東村山市選挙管理委員会の委員長が執行いたします。
  当選されました補充員については、会議規則第32条第2項の規定により議長において告知いたします。
  以上で選挙を終了いたします。
  議場の閉鎖を解きます。
〔議場開鎖〕
○議長(肥沼茂男議員) 次に進みます。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
○議長(肥沼茂男議員) お諮りいたします。
  明日2月24日から2月27日までの4日間は、議事の都合により本会議は休会といたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(肥沼茂男議員) 御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
  本日は以上をもって延会といたします。
午後7時7分延会

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