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第2回 平成29年2月28日

更新日:2017年5月18日

平成29年東村山市議会3月定例会
東村山市議会会議録第2号

1.日  時   平成29年2月28日(火)午前10時
1.場  所   東村山市役所議場
1.出席議員   24名
 1番   肥  沼  茂  男  議員        2番   島  崎  よ う 子  議員
 3番   かみまち  弓  子  議員        4番   おくたに  浩  一  議員
 5番   朝  木  直  子  議員        6番   矢  野  ほ づ み  議員
 7番   小  林  美  緒  議員        8番   小  町  明  夫  議員
 9番   渡  辺  英  子  議員        10番   村  山  淳  子  議員
 11番   横  尾  孝  雄  議員        12番   佐  藤  まさたか  議員
 13番   大  塚  恵 美 子  議員        14番   白  石  え つ 子  議員
 15番   土  方     桂  議員        16番   蜂  屋  健  次  議員
 17番   石  橋     博  議員        18番   熊  木  敏  己  議員
 19番   石  橋  光  明  議員        20番   伊  藤  真  一  議員
 21番   駒  崎  高  行  議員        22番   山  口  み  よ  議員
 23番   渡  辺  み の る  議員        24番   さ と う  直  子  議員

1.欠席議員   0名

1.出席説明員
市長 渡 部   尚 君 副市長 荒 井   浩 君

経営政策部長 小 林 俊 治 君 総務部長 東 村 浩 二 君

市民部長 大 西 岳 宏 君 環境安全部長 平 岡 和 富 君

健康福祉部長 山 口 俊 英 君 子ども家庭部長 野 口 浩 詞 君

資源循環部長 間 野 雅 之 君 まちづくり部長 野 崎   満 君

経営政策部次長 瀬 川   哲 君 経営政策部次長 原 田 俊 哉 君

教育長 森     純 君 教育部長 曽 我 伸 清 君

教育部次長 青 木 由美子 君

1.議会事務局職員
議会事務局長心得 南 部 和 彦 君 議会事務局次長 湯浅﨑 高 志 君

議会事務局次長補佐 松 﨑   香 君 書記 藤 山 俊 輔 君

書記 萩 原 利 幸 君 書記 天 野 博 晃 君

書記 山 名 聡 美 君 書記 木 原 大 輔 君

書記 佐 藤 智 美 君 書記 田 村 康 予 君

1.議事日程
 第1 施政方針説明についての代表質問


午前10時1分開議
○議長(肥沼茂男議員) ただいまより、本日の会議を開きます。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
日程第1 施政方針説明についての代表質問
○議長(肥沼茂男議員) 日程第1、施政方針説明についての代表質問を行います。
  代表質問は、初日に市長が行った施政方針説明に対し、3人以上の議員を有する会派が質問するものでございます。議員各位にあっては、市政運営について多角的な視点から、会派の立場、見解を明らかにし質問されますよう申し上げておきます。初めに、7番、小林美緒議員。
○7番(小林美緒議員) この仕事をいただき1年と10カ月がたちますが、初めての代表質問ということで大変に緊張しております。このような機会を与えていただき、まずは会派の先輩に感謝を申し上げます。
  平成29年3月定例会における市長の施政方針説明を受け、自由民主党市議団を代表して、自由民主党らしく質問をしたいと思います。
  昨年8月に東京都知事に小池百合子氏が就任し、ことしに入ってからはドナルド・トランプ氏がアメリカ合衆国第45代大統領となり、都民ファースト、アメリカファーストの姿勢を明確に打ち出しています。特にドナルド・トランプ大統領は、これまで就任1カ月余りの間に矢継ぎ早に大統領令を発し、今後の社会情勢がどうなるか誰も予想ができない状況で、我が国への影響、ひいては地方自治体への影響も大変気がかりであります。一地方議員としても今後の世界情勢、我が国への影響等、注視していかなければならないと思っております。
  超高齢化社会、人口減少といった直面する課題に加え、世界情勢の変化や、そのことによる我が国への影響等、先行き不透明感も増す中ではございますが、当市を取り巻く状況をできるだけ迅速、正確に把握し、将来都市像の実現へ着実に歩みを進める必要があります。東村山の「まちの価値の向上」「ひとの活力の向上」「くらしの質の向上」への課題解決に向け、自由民主党市議団として渡部市長とともに汗をかいていく覚悟であることを申し上げ、当市の市政運営における当面する諸課題について順次質問いたします。
  大きな1番に入ります。平成29年度予算編成・第4次総合計画後期基本計画についてです。
  まず、予算編成と行財政運営についてです。
  当市のような財政基盤が脆弱な自治体は、世の中の経済動向や国の政策等の影響を大きく受けることとなり、その時々の状況に左右されながらの財政運営は大変な厳しさもあることと思います。そういう意味で、これまで枯渇化しそうな財政調整基金をこうした状況への備えとして、一定程度積み増しをしてきたことについて、評価をさせていただきます。
  また、平成29年度予算は、都市基盤整備の推進として連続立体交差事業や都市計画道路整備、東村山創生の推進としてシティープロモーションや創業支援、地域ブランド化、震災・減災対策の強化として災害応急活動体制の強化、東京2020オリンピック・パラリンピック開催に向けた気運醸成として国際スポーツ交流事業などへの重点配分をされたということで、このことにつきましても自由民主党市議団として高く評価をすることであります。
  ①です。平成29年度は第4次総合計画・後期基本計画の2年次目でありますが、最終年度の平成32年までの中期的な行財政運営について、行財政改革や平成32年度に開催される東京オリンピック・パラリンピックへの対応も含め、今後の展望を伺います。
○市長(渡部尚君) 小林議員より、自由民主党を代表して代表質問をいただきました。当選されて2年足らずということで、代表質問をされるということでございますが、清新な視点できょうは議論ができればと思っておりますので、私も精いっぱい真摯にお答えさせていただきたいと思います。
  まず、御質問いただいた1の①でございますが、平成29年度は残念ながら、税連動交付金が6億円を超える大幅な減収が見込まれている中でございましたが、この間積み立ててまいりました財政調整基金を取り崩しながらも、第4次総合計画・後期基本計画を前に進める積極予算案とさせていただいたところであります。
  今後も中・長期的な視点に立って、経済情勢による税収や税連動の剰余金や交付金などが減収となったとしても、直ちに市民サービスを低下させることのないよう、かつ将来をしっかり見据え、まちづくりを前に進める行財政運営に努めてまいる所存でございます。
  この厳しい状況は、本庁舎耐震補強等改修事業や小学校特別教室への空調設備設置事業などの完了までは一定程度続くものと想定しておりますが、平成29年度におきましても、投資に必要な予算は行革の取り組みで捻出することを基本とし、社会経済情勢の変化による税収の変化や、国保会計、介護会計など社会保障費の増加も注視しながら、未来に希望を抱ける投資は、たとえ厳しい財政状況下にあっても進めていくべきと判断したものであります。
  平成29年度は、都市計画道路の整備として3区間の新規事業化、総合戦略に基づく事業として子育て支援、産業振興、シティープロモーション、住民票等のコンビニ交付事業などの展開を通じて、御指摘いただきました後期基本計画に掲げたまちづくりの視点にあります「まちの価値の向上」「ひとの活力の向上」「くらしの質の向上」により、まちづくりの好循環を創出し、東村山創生に向けて必要な事業には投資をしていく予算とさせていただいたものでございます。
  御質問にありました東京2020オリンピック・パラリンピックにつきましても、これをしっかりと見据え、友好交流都市であります中国蘇州市と子供たちのスポーツを通じた交流経費も計上させていただいており、28年度においても既にオリンピアンを招いた啓発事業に取り組んでいるところでございますが、平成32年度の開催に向けて、さらなる機運醸成を図る取り組みに、来年度、具体的に着手してまいりたいと考えております。
○7番(小林美緒議員) 大変に厳しい状況の中で、未来に希望を抱ける投資を行っていただいた市長の御判断は、大変に評価するものと思っています。また、東京2020オリンピック・パラリンピックを見据えた交流経費も計上していただいていることは、我々としても大変に期待をしているところです。
  そこで、2番目の質問です。②、昨年末、市長は訪中されておりますが、以前から交流のある蘇州市など子供を通じての国際スポーツ交流について、どう考え、どのように発展させ、有形・無形のレガシーを残していくおつもりなのか伺います。
○市長(渡部尚君) スポーツ都市宣言をしております当市にとりましても、子供を通じての国際スポーツ交流は、当市におけるスポーツの発展や担い手の醸成に寄与することはもとより、諸外国との相互理解と友好親善の促進に大きな役割を果たす極めて重要な意義を持つものと認識いたしております。
  訪問団の一員として御同行いただきました富士見小学校の三田村校長先生がおっしゃっておられましたが、スポーツは言葉が通じなくても一緒にプレーができ、同じ感動を味わえるという意味で、子供たち同士の相互理解、友好親善を図るには非常に有効であると私も思っているところでございます。
  昨年末に訪問した中国蘇州市とは、2004年11月に友好交流都市を結び交流を続けてまいりましたが、東京2020大会に向けた取り組みとして、親善試合の開催を初めとするスポーツ交流はもとより、かねてから交流のあります小学校間での連携などを通じた交流なども模索してまいりたいと考えているところでございます。
  こうした取り組みを通じ、市民の皆様の、特に子供たちのスポーツへの関心を高めるとともに、国際感覚豊かな都市東村山を目指してまいりたいと考えております。
○7番(小林美緒議員) 私も同行させていただきました。中国国家体育総局や中国オリンピック委員会、幾度も幾度も東村山市をアピールする機会がありまして、市長には本当に東村山を全面的に押し出してもらうすばらしい資料もつくってお持ちいただき、中国の方々からの反応も大変よく、未来に期待できる訪中になったなと私自身も身をもって実感しております。
  以前より交流のある蘇州市の子供と東村山の子供たちのスポーツを通じた交流を再開することは、今後ますますグローバル化していく中で、東村山の子供たちの多文化交流や国際化の一助にもなると考えられます。
  市長より初日の施政方針説明で、事前キャンプについても一定のお話がございましたが、③の質問です。4本の柱の一つでもある「東京2020オリンピック・パラリンピック開催に向けた気運醸成」を踏まえ、オリンピック・パラリンピックの事前キャンプ誘致についてどのように検討していらっしゃいますでしょうか。また、その中にホストタウンという選択もあるのかお伺いいたします。
○市長(渡部尚君) 小林議員も訪問団の一行として、全て私と同席をされておられるので、具体的な内容についてはよく御案内かと思いますが、施政方針説明でも申し上げましたが、今回、前外務副大臣の木原誠二衆議院議員に大変お世話になりまして、普通であればお目にかかれない中国のスポーツ行政を担っておられる国家体育総局のヨウ副局長にお目にかかって、今御指摘いただいたように、東村山のプレゼンテーションをさせていただいたところです。
  施政方針でも申し上げたように、中国はまだ事前キャンプをやるかどうかすら決定していない。聞くところによると、来年の平昌大会では、距離が近いので、事前キャンプはしないで直接本大会に乗り込むというお話も伺っています。
  ただ、事前キャンプをもしやる場合については、中国はスポーツ大国で、メダルを獲得するということにかなり力点を置かれている国ですので、やはり施設の充実度が第一優先であるというのは、ヨウ副局長からも明確に言われたところでございます。ただ一方で、東村山市は都内にあって、本大会の会場までの距離が非常に近いですよねというところについては、関心を持っていただけたのかなと思っております。
  当市の体育施設は残念ながら、競技ごとの国際基準、いわゆるIF基準を満たすところはございませんが、競技については、できればサッカーを軸に進めさせていただいて、まずは蘇州市の小学生を当市に招いて、スポーツ交流などを図って相互交流を醸成し、中国代表選手の事前キャンプ誘致につなげていければと考えているところでございます。
  また、御指摘がございましたホストタウンにつきましては、大会参加国の代表選手や国等の関係機関の関係者、それから日本人オリンピアンやパラリンピアン、3者との交流を必須条件とした大会前後の交流計画が認められれば、交流事業経費の財政的支援なども国から受けられるところであります。
  事前キャンプ誘致はこの認定を受ける必須条件の中には組み込まれておりませんので、相手国との交流を中心に組み立てるという特徴があれば、当市の場合は蘇州市など、かねてから交流実績があることから、ホストタウン実現の可能性は極めて高いと自負をいたしておりまして、今後、研究を進めながら、とはいえ余り時間がありませんから、前向きに検討準備を進めてまいりたいと考えているところでございます。
○7番(小林美緒議員) ちょうど1年と二、三カ月前だったと思うんですけれども、自由民主党市議団として東村山に事前キャンプを誘致したいということで、当初は国体の経験もあるということから、バスケット選手を迎えようじゃないかという話で我々が取り組みを始めたときに、日本のプロバスケット選手を海外に引率していらっしゃる方に来ていただいて、お話を聞いたことがあります。
  そのとき既に当市の施設のIF基準についてもしっかりとお調べいただいたんですけれども、例えばバスケットだったら、スポーツセンターにコート2面はぎりぎりとれるけれども、2面のコートの間に7メートルのスペースはとれないから国際基準には満たしていないよね、ただ国体でやっているから道具はそろっていますよねというような壁に当時からぶつかっていたのは私もよく覚えています。
  事前キャンプというのは、そもそも私の感覚ですけれども、国と自治体の契約みたいなものだと思うんですけれども、改めて事前キャンプを誘致するに当たって、必ずしもIF基準を満たしていなければいけないという決まりは、市長、ありますか。
○市長(渡部尚君) 私がお聞きしている範囲では、IF基準を満たしていることが望ましいけれども、相手国がそれでもいいですよということであれば、誘致することは可能と伺っております。
○7番(小林美緒議員) そうだと思います。オリンピック・パラリンピック大会組織委員会の東京2020事前キャンプ地候補地ガイドでは、恐らくIF基準を満たすことがガイドの掲載基準になっていますけれども、東京都の事前キャンプ情報や全国知事会のスポーツ施設データベースなどは、IF基準は掲載不要なはずですので、もちろんIF基準を満たしていれば、そのほうがいいには決まっているんでしょうけれども、そうなると東京多摩には、例えば味スタとか、本当に幾つもありませんので、希望をなくさないで、このままお話を進めていただければなと思います。
  また、国の推薦しているホストタウンについても、今御答弁をいただきましたけれども、事前キャンプは前提に入っていないということですけれども、ホストタウンとして交流を進めていく中で、結果、東村山はいいところだから、ここにキャンプを張ろうということは、大いにつながってくるのかなと思っています。
  今ちょっと御答弁ありましたが、再度、ホストタウンを実現することから事前キャンプ誘致につながる可能性は感じていらっしゃるということでよろしいでしょうか。
○市長(渡部尚君) ホストタウンも含めて、あらゆる手だてを講じて、何とか事前キャンプ誘致に結びつけていきたいと考えております。ホストタウンを受けるということになると、オリンピックだけではなくて、その後のいろいろなレガシーを残すことができるのではないかと思います。
  施政方針説明でも申し上げましたけれども、現在、我が国と中国の関係は決していいわけではありません。ただ、やはり隣国同士でありますので、長い目で安定的な成熟した関係を中国と日本がつくっていくということは、東アジア全体の平和と繁栄の礎になると思います。
  なかなか国同士だといろいろな問題が介在して身動きとれないところも、これから自治体で、しかもスポーツを通じて交流を重ねるということが、やはり少しずつそうした関係改善にもつながっていくことになるし、東村山の子供たちにとってもいい刺激になったり、成長の大きな力になると私としても思っておりますので、そういう意味では、ホストタウンというのは当市にとっても魅力的な取り組みと非常に前向きに捉えさせていただいておりますので、できるだけ前向きに検討準備を進めてまいりたいと思っております。
○7番(小林美緒議員) 押しが強くてすみません。私もオリンピック・パラリンピックを一度も経験しているわけではございませんし、日本、東京がオリンピックを迎えてどうなっていくのか想像もつきませんけれども、おもてなしの国・日本を世界に発信する絶好の機会だと思っています。
  そんな中、東京での開催にもかかわらず、多摩の動きが余りよくないというのは常々言われております。何としてでも東村山が引っ張って、ぜひ実現してほしいと思います。女子アイスホッケーの床姉妹を初め、多くの東村山出身のアスリートが世界で活躍しております。多くの東村山市民に、他国との多文化交流を意識し、肌で感じてほしいと思います。このことを通じて、市内産業の活性化も図ることが必ずできると考えています。
  歴史に残る大きな取り組みになると思いますので、国・都ともしっかりと連携を図っていただき、また庁内ででも、多部署にかかわってくる話だと思いますので、今すぐというわけにはいかないかもしれませんけれども、担当部署をつくっていただくなどして、自民党市議団としても全力で応援をさせていただくので、助け合って何とか進めていただきたいと思います。
  本当はオリンピックにまつわる質問を市長にどんどんする予定で、私自身も代表質問に立っているのはなぜかといったら、そういうところもあったんですけれども、初日の施政方針で大分市長が、また大変前向きに考えてくださっているということが十分に伝わりましたので、次の質問に移りたいと思います。
  ④です。厳しい財源の中、13億円近い財政調整基金を取り崩さざるを得なかった平成29年度の予算編成は、大変な御苦労があったことと思います。これまでと比較して多くの取り崩しを行わなければならなかった要因をどのように分析しているのか伺います。また、今後の財政運営をどのように考えているのか伺います。
○市長(渡部尚君) 先ほども若干申し上げましたけれども、平成29年度当初予算では、いわゆる税連動交付金について、地方消費税交付金だけでも4億円弱の減、総体では6億円強という大幅な減収が見込まれておりまして、このことが、これまでと比較して多くの財政調整基金の取り崩しを行わなければならなかった大きな要因と捉えているところでございます。
  一方で、先ほども御答弁させていただきましたが、まちづくりの好循環をつくり出して、東村山創生に向けて必要な事業には投資をした積極的な予算としております。
  今後も中・長期的な財政運営の視点に立ち、経済情勢により税収、収入の根幹であります市税収入や地方譲与税、それから税連動の交付金、地方消費税交付金等ですが、一時的に減収となるような状況にあっても、直ちに市民サービスを低下させることなく行財政運営を行っていけるよう、引き続き行財政改革の取り組みを推進しながら、生み出した財源を可能な限り、これまで同様、財政調整基金を初めとした基金に積み立てて、基金残高を注視しながら、弾力的、効果的に活用してまいりたいと考えているところであります。
○7番(小林美緒議員) 総体で6億円の減収ということで、本当に厳しいと思います。市民サービスの低下につながることなく、引き続きバランスを見ながら財政運営を進めてほしいと思います。
  次です。⑤です。平成29年度予算の歳入見込みについて、市税前年度比0.2%プラス、税連動交付金総じて減額、普通交付税1.8%マイナス、臨時財政対策債を8.6%プラスと見込んでいるということです。一方、総務省の平成29年度地方財政計画では、地方税は前年度比0.9%プラス、地方譲与税は4.3%プラス、地方交付税総額は出口ベースで2.2%マイナス、臨時財政対策債を6.8%プラスとしております。
  国の地方財政計画が各自治体に当てはまるということは、なかなかないと思いますけれども、平成29年度の地方財政計画を受け、市税や地方交付税等どのように見込んだか伺います。
○市長(渡部尚君) 御指摘のように地方財政計画におきましては、地方交付税総額について平成28年度から3,705億円、率にして2.2%減の16兆3,298億円となっております。この影響を考慮しまして、当市の平成29年度の普通交付税額は、平成28年度普通交付税額の交付基準額39億3,669万5,000円から、国と同様、率にして2.2%、1,218万9,000円減の38億5,000万円と見込んだところであります。
  従前から交付団体でございます当市にとりまして、地方交付税の影響は大変大きなものとなりますことから、全体の減少傾向を踏まえ、厳しく見積もっておるところでありまして、地方譲与税につきましても同様の対応を行っております。
  この地方財政計画における地方交付税総額の減は、主に全国的な地方税の増収等を見込んだものでございますが、市税のうち、当市の場合は、固定資産税では若干の増が見られるものの、市民税では減傾向でございまして、総体としては約4,000万円の増にとどまっておりまして、当市の財政構造による動きは必ずしも国の地方財政計画とは一致していない面がございます。
  臨時財政対策債につきましては、平成28年度発行可能額に、地方財政計画における6.8%増、1億3,021万7,000円増の20億4,000万円と見込んだところであります。
  税連動交付金については、例年どおり東京都の推計による額をもとに見積もっておりますが、都においては義務的支出となることから、歳入欠陥のリスクを踏まえた慎重な対応となっている部分もあるのかなと受けとめております。
○7番(小林美緒議員) 地方税について、全国的な傾向と当市には若干違いがあるということですけれども、市税と地方交付税は当市の歳入の根幹でありますので、今後も的確な見積もりをお願いします。
  次です。⑤の質問を踏まえて、今後の動向を見込むことは困難だと思いますけれども、現時点での今後の地方財政計画における歳入の傾向をどのように想定するか伺います。
○市長(渡部尚君) 平成29年度地方財政計画における歳入については、経済財政運営と改革の基本方針2015で示された経済・財政再生計画に沿って、地方の安定的な財政運営に必要となる地方の一般財源総額について、平成28年度地方財政計画の水準を下回らないよう実質的に同水準を確保することを基本としておりますが、国と地方あわせたプライマリーバランスの改善が全体的な方針として打ち出され、既に取り組みが始まっておりますトップランナー方式による地方交付税の算定の影響や、世界的な経済情勢の影響などを考慮いたしますと、28年度地方財政計画の水準を下回らないよう実質的に同水準を確保するということについては、この先の見通しは不透明なものと考えざるを得ません。
  地方全体の歳入の傾向としては、税収の増傾向の反面、地方交付税が減少傾向にございますが、元来、財政基盤が脆弱な当市におきましては、一般財源総体が減となり、結果として財源の不足が見込まれる際には、このたびの予算編成のように財政調整基金による財源対策が必要となることもございますことから、引き続き国・都の動向に注視し、行財政運営に支障が生じないよう、行財政改革に努め、安定的な財政基盤の構築に努めていく必要があると考えているところでございます。
○7番(小林美緒議員) 世界的にも経済情勢等不透明感が増している中なので、できるだけ的確に情勢を見きわめていただいて、安定的な財政基盤の構築をお願いします。
  ⑦です。東村山創生の推進として、シティープロモーションの推進、市内事業者の販路拡大事業をうまく活用し、商店会や地域の活性化等々は地域自体がブランド化し、東京2020に国内からはもちろん、外国からも観光客を東村山に呼び込むことができると考えます。どのようなお考えか伺います。
○市長(渡部尚君) 東村山創生の推進の中で、東村山のシティープロモーションでは、定住人口や交流人口の増加を目指すため、東村山の価値や魅力に共感する東村山ファンをふやし、東村山の価値や魅力に磨きをかけるとともに、これらを市内外に発信し、東村山に対する興味や関心を抱いた方々が東村山に訪れていただけるよう、東村山にある地域資源を具体的に知っていただく取り組みを推進していきたいと考えております。
  また、市内事業者の販路拡大事業につきましては、平成27年度より地方創生の交付金を活用しながら、貴重な地域資源であります酒蔵、豊島屋酒造株式会社を軸として、市内事業者への横展開を図るべく、東村山産品のブランド化に向けた支援事業者への伴走型支援、酒蔵に設置した交流スペースを活用したイベント等を実施してきたところであり、このたびは小林議員にも多大な御尽力をいただいて、3月19日には久米川駅から八坂駅周辺で、「のみむら」という地元酒蔵と地元飲食店のコラボレーションイベントを開催する運びとなったところであります。
  いずれ東村山市が、おいしい日本酒、おいしい料理、そしていい音楽のまちとして広く多くの方に認知されて、そのことで東村山市を訪れる方がふえればと願っております。
  いずれにしましても、こうした伴走型支援事業、このたびこの事業名称を「東村山イノベーションサポート事業」と、ちょっと格好つけた名前にさせていただきましたが、市内事業者のこうした新たな事業展開をサポートする事業を通じて、市内のハブとなる意欲的な事業者、豊島屋以外にも発掘・育成をして、さらに別なハブ事業者から、点から面展開できるように、そのことで交流人口、最終的には定住人口をふやしていきたいと考えているところでございます。
○7番(小林美緒議員) ありがとうございます、宣伝もしていただいて、いつも市長には。
  今回の「のみむら」というイベントも、今回初めて市内のイベントにかかわる若い人たちが中心になってやってくれていて、新橋とか新木場とか、あっちのほうにもどんどん今ポスターを張っていますので、そういう意味でも、市外から人を呼び込んでこられるイベントができるといいなと思っています。
  人材が結構たくさんいまして、市民の中でもハブになれるような人とうまく連携して、今、市長がおっしゃった東村山ファンを多くつくっていただきたいですし、我が会派の小町議員が6月の一般質問で扱った東京ポータルですか、格好いい言い方すると、地方創生の先駆的な事業も補正で採択されております。あと4年しかないと思いますので、魅力ある東村山づくりを加速していただいて、しっかりと取り組んでいただいたらと思います。
  大きな2番に入ります。①、地方公会計制度についてです。これまで固定資産台帳の整備などの準備を進め、いよいよ平成29年度より、複式簿記の導入により地方公会計を促進するとのことであります。固定資産台帳と複式簿記を導入した新公会計への移行により、資産状況や市民の将来負担を正確に把握、情報提供することができるとともに、コスト分析や政策評価などへの活用も期待されるところです。
  また、蓄積されたストック情報によるインフラ維持・更新への活用など、限られた資源を賢く使うためにもきちんと活用すべきと考えます。新公会計の移行により、これをどのように活用し、どのような効果を期待するのか伺います。
○市長(渡部尚君) 施政方針説明でも申し上げましたけれども、平成29年度からは、これまでの単式簿記に加えまして複式簿記の導入を行い、これによって現金支出を伴わない、いわゆる減価償却費など、単式簿記では見にくいと言われていたコストなどの情報把握が可能になるものと考えております。
  当市では、日々仕訳を採用することとしており、全職員が取引の都度、伝票単位ごとに仕訳を行うことによりまして、職員一人一人が担当する業務、事業に対するコスト意識と、組織としての経営意識の双方の向上が期待されるところであります。
  このような中で作成された固定資産台帳や財務諸表により、公共施設の総合的かつ計画的な管理を初めとしたマネジメントへの活用や、現役世代と将来世代との負担と受益のバランスなどへの検討にも活用してまいりたいと考えております。
  また、複式簿記の導入により、現在の予算編成は要求事業が義務的経費か否か、重点事業か否か、他市の動向は否か、後年度負担はどうなるのかなど、将来的にはより費用対効果を意識した、いわゆる成果指向型、成果重視型の予算編成につなげていくことができるものと考えているところであります。
  成果を意識した中期的なマネジメントを図ることで、より的確に投資すべき、非常に限られたタイトな財源の中で何をやるのか、選択するのかということ、またその時期等についても、今以上に行政経営の質的向上が図られるのではないかと考えているところであります。
○7番(小林美緒議員) 複式簿記の導入ということで、切りかえに当たり職員の皆様は大変かと思いますけれども、市全体の資産や負債の状況の把握がしにくいという点からも、財政の透明性を高め、また、今ありましたけれども、見えにくい減価償却費のコストを明確化するといった説明責任をより適正に図る視点から必要なことだということですので、行政経営の質向上に向け御努力をお願いいたします。
  大きな3番にいきます。平成29年度組織・定数についてですが、退職手当債の償還財源確保のため、職員定数をふやせない中で、増大する行政課題に対応することに大変な御苦労があると思います。
  ①です。平成29年度は、重点課題を抱える子ども家庭部とまちづくり部などの人員体制を強化するということですけれども、今後を見据え、今の組織体制に課題はないか、第4次総合計画最終年度までの中期的な職員体制の展望を伺います。
○市長(渡部尚君) 中期的な職員体制の展望といたしましては、平成28年3月に策定しました東村山市人口ビジョンの方向性としてお示ししております人口減少・少子化の抑制、地域経済の活力の増進、地域が抱えるさまざまな課題への対応と、東村山市創生総合戦略の基本目標としております若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる、東村山市や周辺地域に安定した雇用を創出する、地域と住民のよりよい関係を構築し住宅都市の特徴を生かしたまちづくりを行うよう、これらに対応する職員体制を構築・維持していくことに加え、3年後に開催されます東京2020オリンピック・パラリンピックを契機としたレガシーづくり、国際交流、観光促進、産業活性などの地域振興に力点を置いて、総合的に東村山の魅力・活力を高め、今後さらに住みたいまち・住み続けたいまちにしていくための職員体制を構築する必要性を認識しているところでございます。
  第4次総合計画最終年度は平成32年度となりますが、御指摘のように、当市は退職手当債の償還財源確保のため、今後、平成33年度まで職員数を増加できない状況にございます。こうした中で、制度改正やただいま申し上げました重点課題に対応するため、これまでと同様に業務の委託化や民間移管、現業職の不補充等によって生み出した人員を必要な所管に最適に配置することによりまして、行政課題に的確に対応できる組織・人員体制の強化を図ってまいりたいと考えております。
○7番(小林美緒議員) 今御答弁にありました東京2020に向けて国際交流や観光促進の面からということで、冒頭触れさせていただきましたけれども、新しい部署の立ち上げ等について、改めてどのようにお考えか伺います。
○市長(渡部尚君) 今回の組織改正については、大幅なモデルチェンジではなくて小幅なということで、本当に緊急差し迫ったところということで、子ども家庭部とまちづくり部の体制強化を図ったところでございますが、今後、先ほど来申し上げているように、中・長期的な課題として人口減少問題を克服して、東村山市が持続可能で活力・魅力あるまちとして、住みたい・住み続けたいまちとして選ばれるようにするには、やはり地域振興、それは産業面であったり、スポーツ面であったり、いろいろな面で地域振興を図っていかなければならないと考えています。
  そういった部署を、できれば29年度の早い時期から庁内で検討を開始させていただいて、30年度には、市役所組織のフルモデルというわけにもいきませんけれども、29年度よりはちょっと幅の広い組織改正になるのかなとイメージしています。
  あともう一つは、それに必要なスキルや能力を持った人員をいかに確保していくか。例えば産業振興で今いろいろ政策を打ち出しましたが、具体に、例えば創業支援等をきちっとやったり、ハンズオンというか伴走型の経営指導をやるような、そういったマーケティングにたけたプロが当市に職員としているかと言われれば、現状ではそうした専門家はいないわけで、そういったところはこれからどうしていくのかというのが課題です。
  それから、やはりオリンピックについては、これは部署の単位になるのか、とりあえず所管とかのレベルになるか、まだ明確にはなっていませんが、今基本的には3課ぐらいで分担しながら、29年度についてはオリンピックに向けて体制強化をしていきますけれども、いずれ30年度には、やはり専任の部門を設ける必要があるかなとイメージしているところでありますので、また議会からもいろいろ29年度中に御指導いただきながら、30年度に向けて、そうした諸課題に対応できるような組織体制を構築してまいりたいと考えております。
○7番(小林美緒議員) 大変期待のできる御答弁をいただけたかなと思っています。平成30年度には、フルモデルチェンジとはいかないけれども、組織改正ということで期待したいと思います。本当に柔軟に業務の委託化とか民間移管もしっかりと視野に入れながら、最適な配置をお願いいたします。
  大きな4番に移ります。①です。公立保育園の民間移管ガイドライン策定後における、この間の取り組みと今後の状況を改めて伺います。また、仮園舎の設置に伴う久米川小学校との協議の中で、どの点に配慮したかを伺います。
○市長(渡部尚君) 第二保育園及び第六保育園の民間移管に係る東村山市公立保育所民間移管ガイドラインにつきましては、昨年10月に完成をし、市ホームページへの掲載も含め広く公表させていただいたところでございます。その後、このガイドラインの内容などを民間保育所の運営予定事業者に遵守していただく、いわば最低条件として東村山市立保育園の民間移管に係る保育所等設置運営事業者募集要項を作成し、去る11月15日から3カ月間の事業者公募を実施させていただいたところでございます。
  なお、今後の審査の公平性に万全を期する必要があることなどから、応募状況等については、事業者の決定がなされていない現時点においては申し上げることはできませんが、平成29年度第1・四半期にかけて、応募事業者からの提案内容について、事業者選定会議を設置し、内容審査及び選定の作業を順次進めてまいりたいと考えているところでございます。
  また、第六保育園の仮園舎設置に伴う久米川小学校との協議につきましては、所管であります子ども家庭部において、平成28年度当初よりこの間、複数回にわたり具体的な協議を実施してきたところであり、教育委員会を初め、久米川小学校にも本事業の実施に十分な御理解をいただき、協議の結果としまして、校庭北東側の一角に仮園舎を設置することとなりました。
  協議に当たりましては、仮設園舎の設置及びその後の運営に際し、久米川小学校の授業や学校行事に極力支障を生じさせないよう配慮することはもとより、小学校に通学する児童の安全配慮について万全を期してほしい旨、強く御要望をいただいております。
  これにつきましては、久米川小学校の周囲3辺がスクールゾーンに指定されていることに鑑み、仮設園舎の配置や入り口の位置、敷地内で回転することが可能な駐車場の設置等の配慮を行い、第六保育園保護者の送迎の動線と小学校児童の通学の動線が重ならないよう、安全配慮を図ったところでございます。
  今後とも久米川小学校との協議を重ね、引き続き同校の児童の教育活動に支障を生じさせないよう配慮を行うとともに、同校児童並びに第六保育園の児童、保護者の安全確保などについて、万全を期してまいりたいと考えております。
○7番(小林美緒議員) そこで②です。これまでも行政と第二保育園、第六保育園の保護者とで説明会等を何度も開催してきておりますけれども、事業者の選定等においても、今後どのようにさらに発展させていくことで、「子育てするなら東村山」により寄り添いながら協議していけると考えているか伺います。
○市長(渡部尚君) 第二保育園及び第六保育園の保護者の皆様とのやりとりにつきましては、今後具体的な選定作業に入ることとなりますので、これまで行ってきたような説明会の形式にこだわることなく、保護者の皆様と市の双方が、子供たちにとってよりよい民間移管を実現することを念頭に、子供たちに寄り添った対応を図ることができるよう、現場の保育に関する、より具体的かつ建設的な意見交換の必要性を感じているところであります。
  保育園の民間移管の説明会では、これは一般論というふうにお聞きいただきたいと思いますが、往々にして行政バーサス保護者という構図になりがちでありますことから、当該保育園の保護者の方からも、これまでのような形式ではなく、よりよい民間移管を目指した、相互に率直な意見を出し合える場を実現していただきたいとのお声をいただいてまいりました。
  こうした経過も踏まえまして、所管であります子ども育成課において、第六保育園の保護者代表の皆様と平成28年10月と平成29年1月の計2回、2月初めには第二保育園の保護者代表の方と率直な意見交換をさせていただいているところであります。
  今後もこの代表者同士による意見交換の枠組みは継続していくとともに、今後の取り組みとしましては、現場の保育に関して、民間移管に直接関係する在園児、保護者の皆様を対象とした各園クラス単位での小規模な意見交換会を、現場の園長やクラス担任等の保育士職員と子ども育成課の担当者が直接加わる形で行っていく取り組みを始めたところであり、現在は第六保育園において、2月中旬以降2月末までの間に行われているクラス懇談会のお時間を頂戴して順次実施し、率直な意見交換をさせていただいております。
  こうした代表者同士による協議、クラス単位の枠組みによる意見交換などを重ねていくことで、市といたしましても保護者の皆様の率直な御意見を伺うことができ、また保護者の皆様同士での意見交換を行っていただく機会とすることもできたと聞いております。
  市といたしましても、今後これらの取り組みをより充実させていくことで、「子育てするなら東村山」の具現化の一つとして、子供たちや保護者の皆様に寄り添った民間移管を進めてまいりたいと考えております。
○7番(小林美緒議員) 何か率直な意見交換をしていただいたということで、保護者の代表やクラス単位ということも検討また実施していくということで、本当に大事だなと思います。
  説明会という形だとやはり、今、市長もおっしゃられましたけれども、こっち側とそっち側という対立した形になってしまうので、一緒に仲よくしていこうという寄り添った方法で丁寧に進めていってほしいと思います。これにつきましては、一般質問で我が会派の熊木議員が扱いますので、次の質問に移ります。
  ③です。平成30年4月より第2野火止児童クラブについて指定管理者制度の導入をするということですけれども、なぜ指定管理者制度を導入しようと考えたのか。また、今後、他の児童クラブの民営化をどのように検討しているのか伺います。
○市長(渡部尚君) これまでもたびたび申し上げてまいりましたが、子ども・子育て支援新制度の開始に伴いまして、児童クラブについては小学校6年生までの受け入れによる規模の拡大や、保育の質の維持・向上など運営体制に関すること、また、児童厚生員の定年退職による減員など、今後の人員体制に関することなど、児童クラブを取り巻く環境が大きく変化していることから、民間活力を導入しないと安定した運営が継続できないと判断させていただき、平成28年度に改築した第2野火止児童クラブを公設民営による運営とする決断をいたしたものでございます。
  当市の児童クラブとしましては、民間事業者による運営は初めてとなることから、よりよい民営化を目指すため、保護者、東村山学童保育連絡協議会、そして市の3者による民営化検討会を平成28年5月に立ち上げ、これまで8回にわたり議論・検討を行い、市の考え方として集約させていただきました。
  指定管理者制度を導入するに当たり、本検討会において指定管理者制度について、1、最長5年間継続することで安定した事業運営が可能である、2、運営事業者のノウハウを生かした自主事業等サービスの多様化が図れる、3、他市で多数の実績がある、4、モニタリングによる事業運営のチェックが可能であるなどの利点を説明し、検討会委員の御理解を踏まえて総体的に判断し、市として決定したものでございます。
  次に、他の児童クラブの民営化についてでございますが、保育の質の維持・向上や今後の児童厚生員の定年退職なども踏まえますと、早急に検討する必要があると考えております。今後どのような計画で進めていくのか庁内で議論させていただいておりまして、保護者や東村山学童保育連絡協議会の皆様にも順次お示しをしながら、検討を進めてまいりたいと考えております。
○7番(小林美緒議員) 6年生までの受け入れ等々、質の確保という面から見ても、やはり民間活力を導入していただきまして、他の児童クラブにおいても早急な対応をお願いしたいと思います。
  ④です。天王森公園南側の都有地に地域福祉インフラ整備事業として、介護老人保健施設に通所や訪問が加わった施設が整備されることが決定しました。今後ますます高齢化が進む中での決定であり、市民の期待も大きいと考えますが、好立地にこのような施設ができることは、市にとってどのような効果があると考えるか伺います。
○市長(渡部尚君) 選定時の評価の視点としまして、当該整備地区は市役所周辺の地域に当たることもあり、災害時の対応等における行政との連携も含めて評価しているところであります。
  決定した事業者であります特定医療法人社団愛有会─いわゆる久米川病院でありますけれども─の提案内容は、公募の必須条件である介護老人保健施設、通所リハビリテーションのほか、自由提案による併設施設として、在宅生活を支援する居宅介護支援事業所、訪問看護ステーション、災害拠点機能を備えた病院の設置、また、地域住民にも利用可能な多目的ホールを備えた計画としております。
  効果としては、リハビリテーションを中心とした医療サービスを提供し、在宅復帰を目指す施設である介護老人保健施設として地域貢献することはもちろん、災害時の拠点として地域の安心にも寄与し、市民の有益性と都市機能をさらに高めることができる施設と期待しているところでございます。
  今後とも愛有会並びに東京都と密接に連携を図りながら、地域の皆様にも丁寧に説明し、御理解いただきながら、着実に整備を進めてまいりたいと考えております。
○7番(小林美緒議員) 私も、設計図も拝見しましたら、地域活動に開放される多目的ホールもあるということで、地域の人が集うような場所もあって、この一等地において、それだけの役割を果たしてくれるものと期待しております。
  1点お聞きしたいんですけれども、昨年3月の一般質問で「ママさん達が安心して出産できる東村山に」ということで、ぜひ、都有地に病院ができるようであれば、出産ができるようにお願いしたいという要望をさせてもらいました。今回の計画に出産施設は入っておりませんが、担当者の方とお話をしたら、今後需要があるならば検討を進めていきたいといったお話をしていただいたんですけれども、「子育てするなら東村山」、ゆりかご・ひがしむらやま事業、妊娠から出産、子育て期まで切れ目のないサポートを強化するために、今後この病院で何とか出産ができるように市長からも要望してもらえませんか、伺います。
○市長(渡部尚君) 確かに御指摘で整備計画概要、私がいただいているものでも、産科、婦人科等の記載はございませんので、現状では残念ながら出産のできる医療施設とはなっていないようでございますが、小林議員からの御要請に基づいて、確かにこれまで当市にとっては、産院が医療機関としては1カ所、助産院が1カ所、周辺市に比べて極めて少なくて、これで「子育てするなら東村山」と言えるのかと、さんざん議会でもいろいろ御指導いただいてまいりましたので、この際お願いをしてみたいと思います。
○7番(小林美緒議員) 私も一緒にお願いに伺いますから、よろしくお願いします。
  ⑤です。生活困窮者の自立支援を積極的に展開していただき、毎年100世帯ずつ増加していた生活保護受給者世帯が減少していることは、大変に評価すべきことであると思います。平成29年度は、構成割合は53.2%と依然として高い水準ではありますが、民生費における生活保護費はマイナスを見込んでいることについてどのように捉え、また新たに家計相談支援事業を導入することでの展望を伺います。
○市長(渡部尚君) 平成29年度で開設から3年目を迎えます、ほっとシティ東村山は、非常に認知度も高まってまいりまして、多くのお困り事を抱えていらっしゃる方に日々御来所いただいて、相談窓口として御利用いただいているところでございます。
  自立支援の一環として、生活困窮世帯と被保護世帯の双方に対し一体的に切れ目のない就労支援を行い、これまで増加の一途でありました生活保護世帯数が横ばい、微減になりつつあるという一定の成果を上げているところであります。
  同時に、支援対象者の経験や能力の段階に応じて、きめ細かな就労準備支援を行うことによりまして、これまで働いた経験がない方が就労されたりして、自己肯定感を持てるようになったということも、我々にとっても非常にうれしい成果としてございます。
  平成29年度当初予算では、生活保護世帯数の減少はもとより、被保護世帯の就労による自立あるいは収入増加は、生活扶助を主とした扶助費の減少に結びつくものと捉え、民生費における生活保護費は前年比マイナスを見込んだものとなっております。
  また、これまでの取り組みにおいて、就労収入等の増加を目指すだけではなくて、家計収支のアドバイスや、より専門的な家計管理に関する支援の必要性が課題となっており、議会等でも御指導、御指摘をいただいてきたところでございます。そのため、生活困窮者と被保護者双方に対しまして来年度から新たに家計相談支援事業を行うことにより、一本化して切れ目のない支援体制を構築してまいりたいと考えております。
  今後は、就労支援事業と新たに開設する家計相談支援事業の2本柱で収支のバランスを整え、困窮状態からの早期自立はもちろんのこと、再度困窮状態へ陥ることなく安定した生活が続けられるよう、きめ細やかな自立支援体制の確立を図ってまいりたいと考えております。
○7番(小林美緒議員) 生活福祉課の課長を初め、皆さん本当に熱心に取り組まれていて、頭が下がります。一定の成果を出しつつ、さらにその先の課題に対しての取り組みとして、今回この家計相談事業の導入ということで、安定した生活を続けていただけるよう、引き続き決め細やかな自立支援を行っていただきたいと思います。
  ⑥です。第5次地域福祉計画策定に向けて、4月以降より取り組んでいくということでありますけれども、町ごとのネットワークや資源を活用し、東村山ならではの特性で策定していかなければならないものであると考えます。地域福祉にかかわる市民調査結果等も踏まえ、どのようなことに注視しながら策定していく計画であるか伺います。
○市長(渡部尚君) 御案内のとおり東村山市では、地域に暮らす全ての人が支え合い、生きがいを持って生活していくため、また、行政からの関与にとどまらず、地域の人々とつながり、心豊かな生活を送りながら、さまざまな行政課題に対して当事者として参加していける地域社会を目指し、地域福祉計画を推進しているところであります。
  第5次地域福祉計画では、このような地域福祉計画のこれまでの理念を踏まえた上で、市民意向調査に基づく地域の実情や市民意識の変化に注視しながら、地域包括ケアシステムにおける高齢者等への地域における包括的支援や健康寿命の延伸、生活困窮者自立支援法における生活困窮者等へのきめ細やかな支援といった新たな施策や、避難行動要支援者名簿の整備や成年後見制度などの、引き続き地域社会において強いニーズを持つ施策について、「人と人 人とみどりが響きあい 笑顔あふれる 東村山」の実現に向けた方向性を示していくものとなります。
  この計画の策定に当たっては、町ごとのネットワークや資源を十分に活用していけるよう、つながり支え合う地域づくりを目的とした住民活動計画である地域福祉活動計画と、これまで以上に密接な相互連携を図るとともに、東村山市保健福祉協議会や専門部会等の協力を得ながら、策定作業を進めてまいりたいと考えております。
○7番(小林美緒議員) これまでも丁寧に進めていただいていますけれども、さらに専門部会とのつながりを強くしていただき、取り組んでいただければと思います。
  ⑦です。平成29年度から6カ年計画で策定する第3次男女共同参画基本計画について、12月議会で我が会派の熊木議員も質問しておりますが、その中の5つの目標の一つであるワーク・ライフ・バランスの推進では、今年度、就職情報室と連携した保育サービスを実施しているが、さらにステップアップした事業展開などを計画しているのか伺います。
○市長(渡部尚君) 子育てと仕事の両立支援のために、平成28年6月より開始しました東村山就職情報室利用者向け保育サービスは、初回は残念ながら利用者ゼロだったんですけれども、回を重ねるごとに事業の認知度が上がり、現在は利用者がふえている状況でございます。
  第3次男女共同参画基本計画の初年度であります平成29年度は、現在月1回で実施している保育サービスの回数の増設や、ハローワーク立川との共催によりますミニ就職面接会への参加者も利用していただけるよう、事業を拡大してまいりたいと考えております。
  また、集合研修だとか職場実習等も来年度予定をいたしております。結婚・出産・育児等で離職した女性で再就職を希望しながらも、スキル面での不安や職場経験のブランク、家庭との両立など、就職活動ができない女性並びに就職経験のない女性も含めて、今申し上げた研修や、事業所に実際に行って職場実習を受けるという女性のための就職支援や、市内事業所の労働力確保を目的に事業展開を実施するなど、女性活躍推進法に基づく、あらゆる分野における女性の活躍の推進に寄与できるように、来年度、事業をステップアップさせてまいりたいと考えております。
○7番(小林美緒議員) ステップアップしていただけるということで、保育サービスの回数も増設していただけるということでありますし、さらに女性のための就職支援という事業の展開を実施していただけるということで、大変期待の高まるところです。
  育児休業明けにキャリアダウンすることだったりとか、出産後の離職だったり、企業の協力がなければ成り立たないところではありますけれども、働き方がかつてと変わってきている今、少子化対策や働き手の確保という面から見ても、12月議会でも少し触れさせていただきましたが、テレワークや在宅型の働きなどの研究もぜひされてください。
  大きな5番です。①、北山公園はトウキョウダルマガエル等、希少な動植物の生息、生育が確認されているということで、市内観光資源の有効な活用という視点から見ても、国宝正福寺が近くにあり、また東京2020を前に世界に東村山をアピールするよい資源を持っていると言えますが、どのような展望か伺います。
○市長(渡部尚君) 御指摘のように、北山公園では園内に生息する生物、特に希少な動植物を中心に生物生息状況を把握するために、平成27年度よりモニタリング調査を行い、トウキョウダルマガエルを初め、環境省や東京都の野生生物に関するレッドデータブックに掲載されている希少な動植物の生息、生育を確認することができたところであります。
  市といたしましても、自然に気軽に触れ合える環境を保全し、生息する希少生物の保全や外来生物の駆除など、市民団体等の御協力をいただきながら、生物多様性の確保に向けた取り組みを進めております。
  一方、観光資源としての北山公園では、市北西部を中心とした鉄道事業者主催のウオーキングイベントなどを誘致することで、市内回遊による地域の活性化、地域経済の振興に努めてまいりました。特に毎年6月に行われております東村山菖蒲まつりは、多くの関係者の御尽力によりまして、東村山市の一大観光イベントとして定着し、人、物、経済のにぎわいを創出していることは御案内のとおりでございます。
  しかしながら、残念ではありますけれども、1年を通じて公園に足を運んでいただくことには至っていないわけで、そのためにはどういった取り組みが必要かということについては、いろいろ検討させていただいているところであります。
  議員が御提案の正福寺などの他の観光資源との組み合わせによる相乗効果も含めて、当市において比較的観光資源が豊富な北西部地域の魅力を発信し、2020年には外国人、日本人を問わず多くの方々が東京にいらっしゃいますので、都心だけではなくて、ぜひ当市を訪れていただけるように、しっかり議員がおっしゃられるおもてなしができるよう取り組んでまいりたいと思っております。
○7番(小林美緒議員) 都心から30分ほどで来られる東村山は、東京の定番スポットの観光地である浅草や東京タワーへ行くのとは、やはりひと味もふた味も違う経験を味わうことができると思います。観光先で、よりその土地の地元民の暮らしに近いディープな経験をしたいと思うのは、私たちも一緒だと思いますから、日本の技術の象徴でもある正確に発着する電車に乗って東村山まで来てもらって、市の北西部でうどんづくりをしたり、国宝を見たり、酒蔵の見学をして、都内にまた帰ってもらうような日帰り観光コースもどんどん売り出して、資源を活用していけたらいいと思います。
  大きな6番です。①です。ごみ処理施設のあり方検討会を平成28年7月から設置しておりますが、将来にわたって安定したごみ処理を行っていくために、必要なごみ処理施設のあり方について今後どう進めていくのか伺います。また、方針の作成を行っていく中で、市民の意見をどのように捉えて考えていくのか伺います。
○市長(渡部尚君) 所信表明でも御報告させていただきましたが、平成28年7月に設置いたしましたごみ処理施設のあり方検討会では、将来にわたって安定したごみ処理を行っていくための検討として、最新のごみ処理方式や、ごみ処理の広域処理・単独処理に関する検討を行っていただいております。
  これまで5回のあり方検討会が開催され、単独処理及び広域処理に関する検討の集約に向け、「環境的側面」「経済的側面」「社会的側面」「実現可能性」の各項目について活発な議論が行われております。
  去る1月27日に開催された5回目の検討会では、広域処理・単独処理における各検討項目について評価がされ、「環境的側面」については広域、単独ともに同じ評価、「経済的側面」については広域処理に優位性がある。「社会的側面」「実現可能性」については単独処理に優位性があるとされ、広域処理は将来的には考える必要があるが、現状では自区内での単独処理を進めるほうがよいと、検討会として一定の集約がされたところでございます。
  なお、来月に開催する予定の6回目の検討会では、これらの検討内容を集約し、中間報告書を作成することとなっております。
  来年度におきましては、「施設用地について」や「新しいごみ焼却施設の目指すべき方向性」「単独処理における計画フロー」などの検討を行っていただく考えであります。
  平成29年度は、あり方検討会を5回程度予定しており、それらの事項についてさらに大所高所から活発に議論していただき、最終報告書を作成していただく予定でございます。
  市といたしましては、ごみ処理施設の基本方針策定に際しましては、ごみ処理施設のあり方検討会の最終報告書を参考としつつ、基本方針の素案を作成し、それを市民の皆様にお示しし、市民説明会などを行う中で、広く市民の皆様の御意見をいただく機会を設けて、最終的な基本方針を策定してまいりたいと考えております。
○7番(小林美緒議員) 今まで5回の検討会が開催されたということですけれども、改めて広く市民の意見を考慮した議論はなされているのか伺います。
○市長(渡部尚君) 検討会の中にも公募市民の方もお入りいただいていますし、周辺対策の方々もお入りいただいておりまして、全く市民が入っていないというわけではございません。ただ、広くという意味でいいますと、昨年10月に行いました東村山市リサイクルフェアにおいて、来場者に対して、任意ではございますが、アンケート調査を行っております。また、11月には市民2,000名の方を対象として、ごみ処理に関する市民アンケートを行っておりまして、これらのアンケートの結果については、検討委員会での参考資料として活用させていただいて、参考として議論していただいたところでございます。
  検討委員会の皆様からも、このアンケート結果については市民の皆さんの傾向がよくわかるということで評価をいただいているところでありまして、アンケートという手法を用いて幅広い市民の御意見は、一定程度、検討会の中で議論されてきていると受けとめております。
○7番(小林美緒議員) 焼却炉についても、今はコスト面でも環境面でも性能がかなりいいものがありますし、何より幅広い市民の方の御意見を丁寧に酌み取っていただきながら進めていただきたいと思います。
  ②です。先日の参集訓練について、災害対策本部では参集後どのようなことにつなげていくことを考えているのか。また今後、消防団や地域の青年組織との協力や防災防犯組織を含めた上で、BCP策定の方向性やお考えを伺います。
○市長(渡部尚君) まず、参集訓練についてでございますが、災害発生時に迅速かつ適切に初動態勢を確保できるよう、3つの目的を持って実施いたしました。
  1つは各職員がみずからの参集ルートを把握すること、次に職員間の情報連絡体制を再確認すること、3点目に、組織として職員の参集時間を把握しておくことによりまして、発災後に実施すべき災害対策業務に配置できる人員がどの程度確保できるか、ある程度明確にするという目的で行ったものでございます。
  訓練は正規職員のみを対象として、当日の業務内容や体調など、諸々の事情により訓練参加が難しい職員は除外して実施いたしました。
  訓練の結果としましては、現在検証中ではありますが、訓練参加者の参集率は参集開始から1時間で75.9%、2時間で100%という結果でございました。これはブラインドではなくてオープンでやっていますので、いつ何時からやるというのはわかっているので、このぐらいの数字になったということだと思います。
  全職員が対象となった場合及び実際に災害が起これば、当然状況は変わりますが、発災後2時間でどの程度の職員が参集可能かということがある程度わかりまして、今後の検証結果に基づき市役所の初動態勢のあり方や人員体制について、現在策定中のBCPに照らしながら検討を進めてまいりたいと考えております。
  また、BCPにつきましては、市役所の組織内部において、地震発生直後に優先して実施すべき災害対策業務と、災害時であっても継続して実施すべき一般通常業務をそれぞれリストアップして、職員の参集状況や庁舎等の被害状況を踏まえて、どこまで実施できるかを現実的視点で考察し、実現困難な部分については、解決すべき課題や平時から実施しておくべき対策を抽出することを目的として実施・策定をいたしております。
  現時点ではまだ策定作業中でありまして、具体的なことを申し上げる段階ではございませんが、この計画策定を受け、各部署、各所管が対応していくべき課題が明確になるとともに、達成状況を確認・検証していくPDCAサイクルにより、これまで災害対応業務の中で具体的になっていなかった部分についても具体化が図られると考えております。
  一方、関係機関や各種団体、青年団体等の協力体制については、内部的計画であるBCPではなくて、地域防災計画をベースとして検討すべきものとなると考えております。例えば避難所運営や被災者の安否確認の実施に当たり、自治会や自主防災組織を初めとする地域の方々にお力添えをいただくという形で、さらなる推進を図ってまいりたいと考えております。
○7番(小林美緒議員) BCPの策定後ですけれども、地域の組織との連携というのは、やはりやっていくことは大切だと思います。例えば私、市長もですけれども、青年会議所に所属していますけれども、彼らはどこかで災害があると、全国的な災害支援ネットワークを利用して、各地にボランティアに行ってすごい力を発揮しますよね。災害発生の際に、重要業務への影響を最小限に抑えられるよう、その辺の活力も使っていけるかなと思います。
  大きな7番です。①です。東村山駅付近の連続立体交差事業の工事は順調に進んでいると認識している一方、どのような高架下になるのかなど、期待と不安の入り混じる市民の声を多く聞く中、24時間通路や改札前の東西を結ぶ通路を広くとってほしいといった要望が多いです。例えば市の配分と言われる15%を使ってでも、今後の長く多くの人に使われる駅前が広々とデザインされることを望みます。
  決定事項にはルールや順序もあると認識していますし、市としても西武との交渉、協議等あると思いますが、市としてはどのような希望を持って協議していくのか伺います。
○市長(渡部尚君) 東村山駅付近の連続立体交差事業につきましては、2月上旬に西武鉄道に御協力をいただき、駅構内部分を中心に視察させていただきました。その際に工事の進捗状況について説明を受け、私自身も直接現場を拝見させていただいた中で、高架化に向けて着実に工事が進んでいることを実感した次第でございます。
  連続立体交差事業に合わせて生み出される高架下部分の利活用や東西を結ぶ通路の整備についてでございますが、これまでも議会において御説明をさせていただいておりますように、高架下の活用については、事業完了のおおむね3年前を目途に、東京都、西武鉄道、市の3者で検討及び調整を行っていく予定でございます。
  市といたしましては、今後庁内において調査等を実施することや、市民の方や駅利用者、まちづくり関係団体などから広く御意見を伺うとともに、公共施設の再整備という大きな課題もありますことから、全体を見通した上で、当市としてどこをどういった利活用をすることによって、より一層まちの価値が高まり、活性化とにぎわいの形成を生み出すことができるかということを十分に調査・検討を行い、それらをもとに関係機関との協議を重ね、まとめた上で高架下利用に関する検討案もしくは基本方針などを作成し、示してまいりたいと考えております。
  また、改札前の東西を結ぶ通路につきましては、これまで市民の皆様から、24時間通れるように通路幅を広くしてほしいとの要望を、私自身も直接多数の方からいただいているところでございます。
  市といたしましても、東村山駅周辺のまちづくりの課題を整理し、まちづくりの方向性を示したまちづくり基本計画において、東西の駅前広場を連絡する新たな東西動線として位置づけておりますことから、私も東西通路につきましては、24時間いつでも通行できること、また、幅員についてもできるだけ幅広くさせたいと考えており、現在の市民の皆様はもとより、50年後、100年後の後世の市民の皆様や未来の駅利用者の方々にも、なるほどと御納得いただけるよう、その歴史的使命をしっかりと自覚して、24時間通行可能で、できるだけ幅広い自由通路の実現に向け、西武鉄道の御理解と御協力を得るべく、渾身の努力をもって働きかけ、協議を進めまいる決意であります。
○7番(小林美緒議員) 市長、もう一度改めてお聞きします。24時間通路、また今現在の計画より幅の広い道路を市長も望み、働きかけをしていくという認識でよろしいですか。
○市長(渡部尚君) 今申し上げたように、多くの市民の皆様からも熱い御意見を多数いただいており、私の代でつくらせていただく、完成するときに市長をやっているかどうかわかりませんが、計画時点の市長をやらせていただいておりますので、先ほど申し上げたように、当然50年先、100年先の市民にも見られているという強い意識を持っております。
  そのためには、やはり24時間自由に通行できる、幅についても、何メートルということはまだ申し上げられませんが、できるだけ幅広い幅員を確保できるよう、渾身の努力をもって交渉させていただきたいと考えております。
○7番(小林美緒議員) この実現に向けては、自由民主党市議団も全力で協力をしていきたいと思います。市長が今おっしゃったとおり、駅は5年に1回とか10年に1回つくり直すものではありませんので、周辺のまちづくりも含めて一緒に頑張っていけたらと思っています。ぜひとも一緒に協力をして、必ずしや実現していきたいと強くお願いしたいと思います。
  そこで、②です。連続立体交差事業や都市計画道路等の線整備が着々と進んでおり、今後、沿線や沿道の土地利用なども含め、線整備から面整備へ、まちの価値の向上、活力向上を見据えた都市基盤整備を期待します。比較的整備のおくれている市内北西部地域について、第4次事業計画にも上げられている都市計画道路3・4・10号線等、北西部路線の今後の整備方針を伺います。
○市長(渡部尚君) 市内北西部地域につきましては、御指摘のように八国山、北山公園、正福寺などの自然、歴史・文化遺産があります一方、鉄道による東西の分断や都市計画道路の整備がおくれていることなど、これらの資源を十分に生かし切れていない部分があると認識いたしております。
  御指摘の3・4・10号線、3・4・9号線等の北西部の路線につきましては、一部が第4次事業化計画に位置づけられており、東村山駅周辺のまちづくりの方向性を示した東村山駅周辺のまちづくり基本計画においても、東村山駅周辺の東西を結ぶ広域幹線道路として、3・4・10号線と3・4・31号線が連続立体交差事業とあわせて解決していくことが望まれる課題として位置づけております。
  これらの計画に基づいて、今年度から位置づけさせていただいております3・4・10号線とあわせて、新たに3・4・31号線につきましても平成29年度より実施計画事業として位置づけさせていただき、さらには東京都においても第3次みちづくり・まちづくりパートナー事業にエントリーしており、来年度につきましても、東京都と同時に測量や設計業務などを行っていくことを予定しているところであります。
  3・4・10号線及び3・4・31号線を整備することで歩道が整備され、歩行者と自動車が分離されることで安全性が向上されるとともに、災害時の避難路や延焼遮断帯としての役割を担うことから、防災性についても向上されると考えております。
  また、これらをあわせて、これまで課題となっておりました北西部地域の自然・歴史・文化といった観光資源へのアクセス性が向上されることとなりますことから、市といたしましては、3・4・10号線及び3・4・31号線の整備については、積極的に推進してまいる所存であります。
○7番(小林美緒議員) 本当にありがたい御答弁だったと思います。まさにここからしっかり取り組んでいただけるということで、北西部地域は観光資源が大変多いですから、ここから先、期待されるところだと思います。
  3・4・31号線は、正福寺のところから、ちょっと駅寄りのほうから新青梅におりている道路だと思うんですけれども、アクセス性もかなり向上しますし、あと4分団も近いですから、災害時等にも本当に必要なことになると思います。まちの価値の向上という視点からも、ぜひ御答弁のとおり積極的に進めてください。
  ③です。市内の道路照明が順次LED化され、大変明るくなり、喜ぶ市民の声を多く聞きます。このことにより二酸化炭素排出量も電気料金も70%ほど削減ができるということで、事業効果も大変大きいものがあります。今後こうした民間活用の事業手法を他分野へも広げていただきたいと思います。
  今月末で市の街路灯は全てLED化されるということですけれども、自治会の防災街路灯や商店街灯などのLED化の見通しを伺います。
○市長(渡部尚君) まず、自治会の防災街路灯でございますが、市で把握しております自治会などの防犯街路灯は1,774灯ございます。既に補助金を活用してLED化された街路灯が349灯と把握しております。自治会等の防犯街路灯のLED化の対象灯数は1,425灯となりますことから、平成29年度から予算も確保しまして、実施計画に位置づけ、7カ年の計画で毎年200灯を目標に自治会防犯街路灯についても順次、LED化を進めてまいりたいと考えております。そのために自治会が活用しやすい補助制度となるよう、平成28年度は約70%でありました補助率を平成29年度以降は約80%と考えているところでございます。
  次に、商店街路灯についてでございますが、市内19商店会のうち14商店会が商店街街路灯を保有し、その合計は578本であります。そのうち10商店会の街路灯479本が、既に東京都の補助事業等を活用してLED化を終えているところでございます。
  商店街街路灯は通常の街路灯に比べ明るく装飾されていることから、商店街の活性化に加え防災面においても重宝されていることから、LED化事業については商店街活動における課題の一つと捉えており、今後も残りの4商店会が保有する99本の街路灯につきましても、国や都の補助事業を紹介し、促進を図ってまいりたいと考えております。
  なお、電気量の削減も見込まれ、CO2の削減も見込まれるということで、市としては、所有権は自治会あるいは商店街にあるわけですが、できるだけ早期に市内全域の街路灯のLED化が進むように努力してまいりたいと考えております。
○7番(小林美緒議員) 商店街は8割ぐらい終わっているということで、引き続き呼びかけしていただいて、自治会においては補助率も70%が80%に上がったということで、活用がしやすくなっているわけですが、7年間かけて年間200灯ずつですかね。かなり時間がかかるのかなという印象は受けますけれども、その7年間の計画というのは決まっていたりするんですか。それとも、うちの自治会がやりますよと言ったところから徐々にLED化になるということですか。
○市長(渡部尚君) 既に御相談いただいている自治会もありますけれども、具体にどういう形で進めていくかというのは自治会の意向もあるので、こちらで割り当てするのもなかなか難しいので、そこはこれから各自治会の御意向もお聞きしながら、できるだけ、すぐはできないけれども、3年先には少しうちも一定の予算を用意してできますよとか、そういう御意向をある程度把握した上で進めさせていただければと考えております。
○7番(小林美緒議員) ④、最後です。コンビニ交付の導入により、市民への行政サービスの向上が図られることが見込まれますが、マイナンバーカードの普及促進もどう取り組んでいくのか。また、費用対効果を鑑みて、どこまでの種類の証明書を検討していくのか伺います。
○市長(渡部尚君) 今後検討する証明書の種類でございますが、市民課で発行しております住民票の写し、住民票記載事項証明書、印鑑登録証明書、戸籍証明書、戸籍の附票の写しに加え、課税課で発行しております課税・非課税証明書などを想定しておりますが、費用対効果を含め、どの範囲まで対象とするかについては、今後、具体的に検討に着手させていただきたいと思っております。
  あわせまして、コンビニエンスストアで既に取り組んでおります市税のコンビニエンス納付に加えまして、諸証明の交付の環境が整うことにより、市民の皆様の利便性が向上することや、職員が対応する業務の変化などに伴い、今後の窓口のあり方や人員の配置などを含め検討につなげることで、行政サービスの向上や効率的かつ効果的な行政運営が期待できるものと考えております。
○7番(小林美緒議員) まずマイナンバーカードを持っていないと交付できませんし、種類等々ふえるけど利用者が少ないということでは、費用対効果も期待できません。そのあたりは今御答弁あったように、今後しっかりと検討されるということでお願いをして、また、窓口業務が少なくなることで職員が取り組めることがふえて、行政サービスの向上にもつながることを期待します。
  以上で自由民主党市議団を代表しての代表質問を終わります。ありがとうございました。
○議長(肥沼茂男議員) 休憩します。
午前11時41分休憩

午後1時再開
○議長(肥沼茂男議員) 再開します。
  代表質問を続けてまいります。次に、19番、石橋光明議員。
○19番(石橋光明議員) 今定例会初日の渡部市長の施政方針説明に対しまして、公明党会派を代表して質問いたします。
  平成19年、渡部市政がスタートし、本年5月で丸10年が経過いたします。スタート当初は、厳しい財政状況、山積する諸課題等、市長として苦労の連続だったのではないかと推察いたします。しかし、一年一年、財政運営を含めた市政運営全般を着実に好転させるため、一粒一粒の種をまくがごとく、一つ一つの対策を講じられてきたと思います。その対策は、時には苦渋の選択を強いられる場面もあったかと思いますが、公明党としてこれまでの渡部市政の市政運営を高く評価しております。
  第4次総合計画も残り4年です。これからは春を待つかのように、そのまいた種が芽を出そうとしている、出さないといけない時期に来ているとも思いますし、これからも新たな東村山市のためになる種、政策を講じていかれることを、渡部市長の手腕を期待しているところであります。
  平成29年度、来年度の予算案に公明党の政策、予算要望も多く採用していただいたことは感謝いたします。我々公明党も議会での提案、予算要望等で、東村山市の10年、20年、30年後の未来を見据え、より優先度の高い政策、重要な政策を諦観していく決意をしております。
  それでは質問に移ります。1番目、平成29年度予算編成についてです。
  平成29年度の予算編成方針を「「住みたい・住み続けたいまちの実現」に向けて、まちづくりの好循環を加速化する予算」とされております。加速化ということは、当然のことながら速度を速める。今まで以上に力を注ぐ。また、新しい分野に光を当てて挑戦していこう。東村山の底力をもっと出す思いがあると推察いたします。しかし、加速化させる上で重要な歳入に目を向けますと、市税は0.2%増とは見込んでいるものの、税連動交付金は総じて減見込みとなっており、予算編成は非常に苦慮されたと考えております。
  そういった中で、「都市基盤整備の推進」「東村山創生の推進」「震災・減災対策の強化」「東京2020オリンピック・パラリンピック開催に向けた気運醸成」の4本柱を中心に据えた考えを伺います。
  また、財政調整基金から約13億円もの多額な繰り入れを行い、加速化するための総合計画、実施計画を進めるために、まちづくりの歩みをとめないために、燃料を注入する決断をした予算に至った考えを伺います。
  さらに、このたびの予算編成は、過去の財政調整基金の積み上げがあったがゆえにできたと考えられます。どう捉えているのか伺います。
○市長(渡部尚君) 公明党を代表して、石橋議員から御質問をいただきました。大変過分な御評価もいただいての御質問をいただき、恐縮いたしておるところでございますが、またこれまでとは違ったいろいろ困難もあろうかと思っておりますけれども、真摯に困難な課題解決に向けてさらに努力してまいりたいと思っておりますので、引き続きの御指導のほどよろしくお願いして、答弁させていただきたいと思います。
  中・長期的な財政運営を展望いたしましても、既に人口減少・高齢社会を迎え、社会保障関連経費の増傾向が続く中、2025年問題を初めとして、公共施設の老朽化による更新問題など、当市を初め、多くの自治体において直面する人口減少を克服するという構造的な課題の取り組みの一つとして、地方創生が求められている状況にございます。
  こうした状況の中、平成29年度は第4次総合計画後期基本計画の2年次目として、計画に掲げました「施策が目指すあるべき姿」を目指すとともに、都市基盤整備のおくれや人口減少、大型台風による災害の発生などといった当市の近年の状況を踏まえまして、生活充実都市の実現に向け、「都市基盤整備の推進」「東村山創生の推進」「震災・減災対策の強化」「東京2020オリンピック・パラリンピック開催に向けた気運醸成」の4本の柱を中心に予算化を図ったところでございます。
  しかしながら、平成29年度は、税連動交付金について昨年度と比べ6億円強の大幅な減収が見込まれるなど厳しい状況下においても、将来都市像の実現を図るために、現状の課題への対応とまちづくりの好循環の創出に向け、さまざまな施策の推進を引き続き加速化させることが肝要との判断をしたところで、私としては、相当積極的かつ前向きな予算編成をさせていただいたと考えているところでございます。
  御指摘のとおり、不足する財源につきましては、財政調整基金を前年度に引き続き活用したところでございますが、この判断の背景には、ただいま石橋議員からも御指摘いただきましたように、この10年間、安定的な財政基盤の構築を目指して、これまで議会の一部の会派からは基金へのため込み過ぎとの批判もいただきながらも、石橋議員初め多くの議員の皆様の御賛同をいただいて基金総体の積み立てに注力してきたことが、このたび大きく寄与したものと捉えているところでございます。
○19番(石橋光明議員) 続いて、先ほど言いました4本柱の事業を伺います。
  平成27年度から推進しています市内事業者の販路拡大支援(東村山イノベーションサポート)、創業支援事業の推進(東村山インキュベート)、地方の中小企業の首都圏進出拠点形成支援(東村山TOKYOポータル)についてです。
  これから言うことは参考になるかわかりませんけれども、私は、当市の企業誘致について市民の方と意見交換をしました。この質問で言えば、この地方の中小企業の首都圏進出拠点形成支援(東村山TOKYOポータル)の件になると思います。
  この方は新宿でシステム関係の事業をされている中小零細企業の経営者でありまして、こう言われていました。久米川駅は、都市銀行、地方銀行、信用金庫、郵便局の間が非常に近くて、企業にとって銀行周りする上では、店舗が余り混雑せず、よい環境だと思うと。逆に、都内の銀行は非常に混雑して、銀行回りをするにも一苦労だと言っていました。
  最近はネットバンクでお金を出し入れすることも多いと思いますが、中小零細企業にとって、この手数料は年間を通じればばかにならないと言われておりました。これだけで地方の中小企業が当市に拠点を構えるとはならないと思いますけれども、一つのきっかけにはなり得ると感じたところでした。
  この環境は、久米川駅だけではなく東村山駅にも言えることですけれども、改めてこの東村山イノベーションサポート、インキュベート、TOKYOポータルの狙いを伺いたいと思います。
○市長(渡部尚君) 1点目の市内事業者の販路拡大支援、通称「東村山イノベーションサポート事業」につきましては、平成27年度より地方創生の交付金を活用しながら、これまで酒蔵、豊島屋酒造を軸として市内事業者への伴走型支援の横展開を図り、また酒蔵内に設置した交流スペースを活用したイベントの開催などに取り組んできたところであり、先ほど小林議員にもお答えさせていただきましたが、それが点から、市内の飲食店とコラボレーションしながら面へと、自走的に展開するようになってきているところであります。
  今後も貴重な地域資源であります酒蔵を軸に市内事業者への支援を拡大し、支援事業者同士の連携や他事業者への波及等を図りながら、市内の消費の拡大や、市内への集客、交流ビジネスを拡充し、市内産業全体を活性化していくことを目指しているところでございます。
  豊島屋に限らず、先ほどもお答えしましたが、できれば第二、第三のハブとなる意欲的でチャレンジングな市内事業者発掘をして、育成しながら新たな新規事業などのイノベーションをぜひサポートして、また新たな展開を図っていきたいと考えているところでございます。
  2点目の創業支援事業の推進についてでございます。いわゆる「東村山インキュベート」と申し上げておりますが、これまで培ったスキルや経験を生かして、自身の夢や希望の実現を通じ、ビジネスという手段により、社会を変革していこうという高い志を持った若者や主婦層等の女性に対し、その自己実現を図るため、リスクを負いながらも起業選択をしていただけるような後押しをすること。また、起業・創業に一歩踏み出した方同士が、お互いに相互啓発しながら困難を乗り越え、事業を軌道に乗せていくことができる環境を整備してまいりたいと考えているところであります。
  これによりまして、市内において職住近接の環境のもと、自分の力を存分に発揮し、社会貢献できる土壌を形成し、活気ある元気なまちづくりにつなげてまいりたいと考えております。
  3点目の地方の中小企業の首都圏進出拠点形成支援事業(東村山TOKYOポータル)でございますが、当市の交通利便性が高い一方、緑豊かな自然環境もあり、都心に比べ事務所等の家賃や地価が安いことなど、また今、石橋議員からも具体的な言及がございましたが、当市は非常に金融機関が集積しているという物理的、地理的な優位性がございます。
  近年、2つの中央銀行や地方に本社を置く中小企業が相次ぎ市内に支店を開設する動きもあり、こうしたやる気のある地方企業の、特に中小企業の首都圏進出に関するニーズを的確に捉え、こちらからも進出先としての優位性、具体に銀行が多くてというお話もありましたが、そういった優位性やメリットをアピールすることで、市内立地を働きかけ、企業誘致につなげてまいりたいと考えております。
  こうした3つの取り組みを展開していく上で、関係機関とのネットワークを形成し、連携して支援を行う仕組みを構築しながら、市内全体の産業・経済の振興を図ってまいりたいと考えております。
○19番(石橋光明議員) 今回この予算を投じたことが、我が市にとって生きたお金の使い方に通じることを期待しているところでございます。
  続いて、東京2020オリンピック・パラリンピック大会に向けた中国との交流についてであります。
  ことしは日中国交正常化45周年、来年は日中平和友好条約締結40周年の節目に当たります。この意義あるときに、非公式とはいえ、中国、北京・蘇州に東京オリンピック・パラリンピックの事前キャンプ誘致や各種交流の提案目的で訪問されたことは効果的だったと考えます。
  施政方針でも言われていたとおり、中国との関係が冷え込んでいたとしても、中国は隣国であり、歴史上も恩ある国であります。自治体のレベルで友好交流や民間団体での友好交流を重ねていくことは、関係改善に向けた小さいながらも確実な一歩になると言われておりましたけれども、我々も全く同感であります。
  そこで、細かい交流事業などの内容については予算委員会に委ねるとして、まずは当市として受け入れるための庁内組織体制、どこが核になって進めていくのか、各種団体との関係をどのように考えているのか伺います。
○市長(渡部尚君) 東京2020オリンピック・パラリンピック開催に向けた国際交流につきましては、先ほども若干答弁させていただいていますが、まずは、平成29年度に中国・蘇州市とのスポーツを通じた国際交流事業を展開したいと考えておりまして、現在、先方に打診しているところでございます。
  具体的な協議といたしましては、公益社団法人東村山市体育協会の加盟団体であります東村山市サッカー協会を初めとした関係機関の御協力のもと、少年サッカーの交流ができればなと考えているところでございます。
  本事業における庁内組織体制については、いずれ全庁横断的な、仮称ですけれども、「東村山市東京2020オリンピック・パラリンピック推進本部」や専門部署を立ち上げる必要があると考えておりますが、当面は本部にかわるものとして、経営会議で全庁的なコーディネーターと意思決定を行い、具体的な実務につきましては、オリンピック関係の調整担当であります経営政策部企画政策課、並びに国際友好交流担当所管であります市民部市民相談・交流課、そしてスポーツ推進の担当であります教育部市民スポーツ課の各所管において、連携しながら進めてまいりたいと考えております。
  また、国際交流事業を進めるに当たりましては、体育協会、日中友好協会を初め、各種団体や学校や多くの市民からの御支援、御協力が必要不可欠となりますので、今後、情報交換や連携を深めてまいりたいと考えているところであります。
○19番(石橋光明議員) 続いて、財政改革の一環である歳出削減についてです。
  市長になられて10年間になりましたけれども、非常に手がたく財政運営、市政運営をされてきていると思います。我々は、最終的な予算案はわかりますが、予算編成過程が正直わかりません。市長には大変失礼な質問になるかもしれませんけれども、御理解いただければと思います。
  私が民間企業に勤務していました平成15年当時、会社が倒産する経験をいたしました。倒産する数年前は過度なコストダウンを強いられまして、例えば支店営業所で購読していた一般紙の契約も打ち切るほどでした。私も含めまして、社員のモチベーションは相当程度低下した記憶があります。
  無駄だと思われる支出を削減することは当然であり、経費削減の意識は常に必要であります。しかし私が危惧するのは、当市の財政運営が厳しいがゆえに過度なコストダウンの意識になっていないのか。例えば少額であったとしても市の将来のためになる予算計上は、生きた金の使い方であると私は考えます。
  そこで、私が尊敬します政治家であり、ケネディ元大統領が日本人で最も尊敬した政治家が、17歳の若さで米沢藩9代藩主になった上杉鷹山であります。鷹山は御存じのとおり、約200年前、財政運営を苦しめていました歴代藩主の負の遺産であるとてつもない多額な借金、当時で20万両と言われています。現在では150億円から200億円と言われておりますけれども、それを返済するために藩政改革を断行して、財政もすさみ切った領民の心も立て直して、現在も受け継がれている米沢の産業振興の道をつくった偉大な政治家だと思います。
  この鷹山の生涯を描いた童門冬二の「小説 上杉鷹山」にはこういったシーンがありました。簡単に説明するため、全てのシーンが伝わるかわかりませんが、紹介します。
  鷹山は、財政支出の削減、産業振興に力を注ぎました。地場産業を活性化させるため、米沢でとれる縮み─これは織物です─をつくる原料になるカラムシという植物を、縮みで有名な小千谷─今の新潟です─に原料を売るだけではなく、米沢でも縮みを生産するほうが利益になるということを提案します。しかし家臣は、その技術を教える職人が米沢にいないため、問題があると意見具申します。そこで鷹山は、では小千谷から職人を招け、それも高い報酬でと言います。
  経費を切り詰めるだけが改革ではない、事と次第によっては思い切って使うことも必要だ、それが生きた金の使い方と言います。藩の財政が逼迫しているにもかかわらず、この考え方、発想をする鷹山に、家臣たちは驚愕するんです。
  一つ一つの少額な経費削減が積み上がって多額な歳出削減になることは、当然認識しております。それら、市長を初め職員の皆さんの市税等の徴収努力や経費削減努力の成果で、財政が変わってきたことは事実です。渡部市政の大きな実績であります。このバランス感覚、ハンドルさばきが非常に難しいことも十分に承知しております。
  大変前置きが長くなりましたが、予算策定、編成の進め方、所管要望に対する査定の考え方を伺います。また、編成段階で見送られた優先順の高いと思われる所管の要望事業は、その後どのような扱いになるかも伺いたいと思います。
○市長(渡部尚君) 近年、年度ごとの増減はありますものの、歳出は基本的にずっと増傾向でございます。対する歳入につきましては、市税については、29年度もそうですが、ほぼ横ばい。また、国・都の補助金や税外収入についても、国・都の施策や景気変動の影響を受け、年度ごとの変動も大きいことから、その増減を正確に見込むことは難しい状況にございます。
  そうした中で、予算につきましては歳入歳出の均衡が前提となりますことから、歳入の増加を見込めない以上、市民の命に直結するような経費や、法律に基づき支出が必要な経費などの緊急的、義務的な経費をまず予算化した上で、いわばその残余で政策的な経費や既存の事業の経費への配分を検討せざるを得ない状況というのが、当市の予算編成の実態と言ったらちょっとお恥ずかしいところもありますが、それがほぼ実態でございます。
  何事においてもコストダウンを不断に図っていくことは当然のことでありますけれども、石橋議員が御懸念されるように、コストダウンを優先する余りに、真に必要となるところへ必要な予算が配分されなければ、いわば角を矯めて牛を殺すことになりかねないと私も考えているところでございます。
  現在、私が予算編成で重視していることは、緊急性や重要性、効果性などを多面的に考えた中で、市全体としての優先順位をつけた編成を行い、御指摘のように、まさに生きたお金の使い方をするということであります。そのために、市の将来を見据えた戦略的な事業には、実施計画事業として積極的に予算化を図っており、特に注力して相乗効果を生み出す柱となる施策に寄与するものについては、優先順位を高く設定しているところでございます。
  また、見送られた事業ということでございますが、この間、新規事業について申し上げますと、総合計画の実施計画のローリングにおける採択を前提に予算要求をすることとしていることから、事業全体を査定するようなケースはございませんが、今年度当初に発災いたしました熊本地震の状況を踏まえ、災害対応資機材の充実を優先させた結果から、公共施設等への太陽光発電システム設置事業については、平成30年度以降に見送るなどの対応を図ったところでございます。
  しかし、こうした場合でも事業そのものを採択しないというわけではなくて、複数年にわたる基本計画の推進を見据えた上での判断をさせていただいているもので、その後の施策展開や社会背景、市民ニーズの変化などにより、再度、後年度の予算編成にて、改めて優先順位も含めて検討していくことも当然考えているところでございます。
  確かに、かつては危機的な財政状況への対応として、経費の一律シーリングなどによる対応を図ってきた時期もございますが、今後は施策展開の効果の見える化やコストの見える化を進めていく中で、市民サービスの充実という視点から、施策により明確な優先順位をつけるとともに、時代や状況の変化に対応して、各種施策に終期、終わりを設けるなどの工夫を取り入れ、単なる事業の追加、ビルド・アンド・ビルドではなくて、文字どおり施策のスクラップ・アンド・ビルドを適時適切に実行し、柔軟に予算配分を行っていくことが、生きたお金の使い方にとっては肝要ではないかと考えているところでございます。
○19番(石橋光明議員) いろいろ深く深く考えた末に、こういった予算配分になっているというのもわかります。なかなか市民には見えづらい予算もあれば、はっきりとして形として見える予算計上もあると思いますけれども、それをバランスよくやっていくのも一つの財政運営だと思いますが、時と次第によっては、このまちで最重要なものに対して重点配分していくということも、29年度もされていると思いますけれども、そういう考えのもとでやっていただきたいと思います。
  続いて、国民健康保険事業についてです。
  この国民健康保険制度は、平成30年度に東京都が財政運営主体となり、いわゆる広域化されます。市長は、これに伴う市民、市財政への影響をどのように見ているのか。また、来年度において可能な限りの準備を行うべきと考えますけれども、見解をお伺いいたします。
○市長(渡部尚君) 平成30年度の国民健康保険の制度改革におきましては、財政運営の都道府県化などの改正が予定されております。中でも財政的な部分では、区市町村が東京都に国保事業費納付金を納めること、そしてその財源は保険税で、納付金を納めるための標準保険税率を東京都が示すこととされており、さらに法定外繰入金を解消することが求められているところでございます。この納付金及び標準保険料率の試算については、夏ごろを目途に示される予定と伺っておりますが、現段階では詳細については不明となっております。
  このたびの制度改革は、国民皆保険の最後のとりでと言われる国保制度の持続的かつ安定的な運営を目的とした改革であり、その趣旨には大いに賛同するところでございますが、これまで高い保険料率であった保険者には有利な部分があり、一方で、当市と同様に多額の法定外繰入金を投入している保険者には、逆に厳しい内容も含まれる改正になるものと捉えているところであります。
  このことから、極力、被保険者への影響が生じないよう、これまでと同様に市長会を通じ、国や東京都へ公費拡大などの要望を行ってまいりたいと考えているところでございます。
○19番(石橋光明議員) 続きまして、東京都政についてです。
  渡部市長が、東京大改革を目指す小池知事に対し期待することは何でしょうか。
  また、先般、13日に開催された個別面談の際、当市から出した4つのお願い、面談当時は、ちあきなおみの有名な曲がありましたがという前振りがあり、笑いを誘われておりましたが、小池知事は笑っておられたと思います。その要望の内容を改めて伺いたいと思いますけれども、私はあのプレゼンは非常によかったと思っております。小池知事の隣にいらっしゃった、多分副知事の方だと思いますけれども、市長のプレゼンの内容に深くうなずかれていたのが印象的でした。
  既にこの4つのお願い、4つの要望は、ユーチューブでも流れておりますし、施政方針説明でもお聞きしているところでありますけれども、その中の市町村総合交付金の地域特性の配慮は昨年の決算で、都道226号線(久米川第1号踏切付近)の拡幅も12月議会の一般質問で私が取り上げさせていただきました。また3点目の野火止用水整備・保全も、過去に駒崎議員や伊藤議員が、この件について東京都の支援をいただいてほしいということも取り上げてきた課題であります。
  改めてその内容を伺うとともに、その項目を選択した理由、そして、このような機会が設けられたことをどう捉えているのか伺います。
○市長(渡部尚君) 一定、施政方針説明でも申し上げましたけれども、小池都知事が掲げる東京大改革につきましては、昨年末、12月に策定された「都民ファーストでつくる「新しい東京」~2020年に向けた実行プラン~」により、将来に向けた大きな方針がより具体的になったものと受けとめております。
  このプランを受け編成されました平成29年度東京都予算について知事が示した考え方を見ますと、新しい東京の実現に向け、無駄を徹底的に排除しながら、必要な政策には思い切った予算をつけるという、先ほど石橋議員がおっしゃられた生きたお金の使い方というんでしょうか、非常にめり張りを強く意識された予算編成という印象を受けております。
  中でも、保育人材の確保・定着に向けた待機児童解消の取り組みについて大幅な増額をされたことや、中小企業、農林水産業における販路拡大やブランド化への支援事業の展開などに注目するとともに、会見の最後に多摩・島しょ振興に触れられ、東京の人口の3分の1、面積では3分の2を占める多摩・島しょ地域の発展を、活力ある新しい東京のまちづくりに不可欠な要素と御認識されていることは、大いに期待しているところでございます。
  こうした流れの中で、御質問の知事との面談につきましては、当市の実情や目指すビジョンを直接お伝えすることで、大変ありがたい機会をいただいたものと考えておりますし、これ自体が東京大改革の一つと私としては捉えているところでございます。
  このたびの要望では、今御指摘ありましたように、大きく4点について、本当はいっぱいお願いしたいんですけれども、わずか20分という限られた時間ですし、大勢の方が、全部で39の市町村長が入れかわり立ちかわりさまざまな課題や要望をされるわけですので、何とか少しでも印象に残せるようにということで、4点に絞らせていただいて、おっしゃっていただいたように、1点目としては市町村総合交付金の拡充と地域特性の配慮、2点目は都道226号、久米川第1号踏切の拡幅、3点目としては野火止用水の整備保全への財政支援、4点目としては多磨全生園将来構想の実現に向けた連携強化ということでございます。
  なぜこれを選んだかということですけれども、やはり当市が直面している行財政運営上の課題解決や、将来都市像の実現に向けての取り組みに必要不可欠な要素と考えられるもののうち、特に当市の地域的な特性や歴史的な背景が色濃く反映されている点を取り上げたものでございます。
  各市に共通するテーマについては、毎年、市長会等で要望させていただいていることから、あえて、共通するテーマを取り上げるよりは、当市固有の地域的な特性による課題をお示しした中で、東京都の強力な支援をいただきたいということを率直に申し上げることがよいのではないかと判断させていただいて、4点に絞ったということでございます。
○19番(石橋光明議員) 20分という時間を27分くらい使われて、非常に印象深い個人面談だったんじゃないかと思いますけれども、この4つの内容ができるだけ早期に実現してもらえるように、東京都との連携をしていただければと思います。
  続いて、組織・定数についてです。
  時代の変化や行政課題に対応するために、組織体制も改正する必要があると認識しております。来年度、組織改正を予定されておりますが、その内容に至った検討状況を伺うとともに、検討結果を改めて、先ほども御答弁ありましたが、伺いたいと思います。
  また、当市は、退職手当債の償還財源確保のために、平成33年度までは職員数をふやすことができません。この段階での見通しでありますが、平成34年度からの定数をどう想定されているのか、見解を改めて伺いたいと思います。
  また、現在、政府は働き方改革の推進をしております。調査したところ、霞が関の働き方改革も提言されておりました。中身を確認しますと、いろいろなメニューがあるんですけれども、その中の一つに、国会対応業務の改善までが踏み込んでいました。
  その内容は、深夜に質問通告を受け付けており、答弁作成が深夜までかかるのが通例になっていることや、所管課の全員待機をしている、改善の余地が大きい部分もある。あと、国会対応業務があることで、働き方改革に関して思考停止になっているなど、なかなか厳しいことも書かれておりました。私ども議会も考えさせられるなと思うこともありました。
  今後は、本来市役所が担うべき業務と民間に任せられる業務を整理すべきであることや、29年、そして30年から始まります包括施設管理業務委託の趣旨でもあります職員の業務改善はしっかり進めていくべきだと思います。
  この働き方改革は、現在、国からの具体的な内容は示されてはいないと思いますが、現在業務として改革しなければならない事項は何なのか、既に検討されている事項、そして今後検討していかなければならない事項等を伺いたいと思います。
○市長(渡部尚君) 組織・定数の検討状況でございますけれども、議員御指摘のとおり、当面、当市では職員数をふやすことができないことから、現在の人員数を上限とした上で、各部より各年度のそれぞれの課題を踏まえ、部別に組織・定数案を提出させ、次年度の組織・定数を決定しているところでございます。
  29年度につきましては、子ども家庭部におきまして、子ども・子育て支援新制度の対応や保育園の民間移管、児童クラブの民営化などの政策課題があり、また、まちづくり部においては、東村山駅周辺整備の本格化、都市計画道路新規事業の対応など多くの重点課題を抱えていることから、人員体制をより強化する方針でございます。
  これらの組織改正に当たりましては、業務の委託や民間移管、現業職の不補充等によって生じた人員を必要な所管に最適に配置することにより行ってまいる所存でございます。
  また、平成34年度からの定数につきましては、職員数の上限が取り払われることから、改めて適切な人員数配置を検討する予定でございまして、現時点では、34年というとちょっと先のことになりますので、まだお示しすることはできません。
  続きまして、働き方改革についてでございますが、現状、改革内容について国からの具体的な内容については提示がございませんが、当市としましては、時間外労働の削減と休暇の取得促進等に伴うワーク・ライフ・バランスの推進を今後の重点課題として進めていく必要があるものと考えております。
  現在、時間外勤務の削減等における当市の取り組みといたしましては、既に各職員が月2時間、前年度よりも時間外を減らす「月2時間、時間外を減らそう運動」や、毎週水曜日をノー残業デーとして定時での退庁を実施しているほか、夏に朝早く出勤して夕方早く帰宅する夕活の実施など、時間外勤務の縮減とワーク・ライフ・バランスを推進するための取り組みを順次行っているところでございます。
  先ごろ行われましたプレミアムフライデーにつきましては、東京都を経由して通知をいただいたのが2月10日ということで、議会直前ということもあって、なかなか準備ができませんで、まだプレミアムフライデーについては、当市としての取り組みは行われていないという状況でございますけれども、他市の状況、国や東京都などの状況を踏まえつつ、プレミアムフライデーについても今後、検討していかなければならないのかなと受けとめているところでございます。
  いずれにしましても、今後も国や東京都の動向を踏まえつつ、さらなる時間外勤務の縮減とワーク・ライフ・バランスを推進するための方法等を検討するなど、取り組んでまいる所存でございます。
○19番(石橋光明議員) プレミアムフライデー等、働き方改革については、この場ではなく、また予算委員会のほうで細かく議論できればなと思いますので、よろしくお願いします。
  続いて、待機児童対策についてです。
  昨年の9月に、東京都は待機児童解消に向けた緊急対策11項目を公表しました。その対策の3つの柱が、第1の柱、保育所等の整備促進、第2の柱、人材確保・定着の支援、第3の柱、利用者支援の充実でありました。これは、過去の東京都の同施策、待機児童対策の施策と何が違うのか。実際に事業を展開していくのは区市町村であります。この対策は、いわゆるかゆいところに手が届く対策になっているのか、また、この11項目の中で当市が予算に反映させた事業を伺いたいと思います。
○市長(渡部尚君) 平成28年9月に東京都より公表されました待機児童解消に向けた緊急対策は、御指摘の3つの柱のもと、新規に創設された5つの事業と従来の都の事業を拡充する6つの事業から構成された、11の対策で構成されております。東京都における現在の保育ニーズを反映して策定されたものと認識しております。
  従前の施策と比較しますと、施設整備面だけでなくて、保育士の確保や利用者支援など多角的な視点からの補助メニューが展開されており、市といたしましても、都がより実態に即した保育施策等に力点を置くようになってきたのではないかと評価しているところでございます。
  一方で、かゆいところに手が届いているのかということで申し上げますと、現在、当市の待機児童については、3号児、いわゆるゼロ歳児から2歳児に集中しており、私としては今後、いわゆる待機児のコアとなっております3号児に特化したさらなる支援を期待したい。そういう意味では、かゆいところの近くまではかいていただいているんですが、どんぴしゃりというところがもう少し欲しいなということであります。
  また、これら一連の対策に総じて言えることでございますが、今回、小池知事の原則的な考え方から、全て時限的な措置とされておりまして、基礎的自治体としては、こうした保育施策で時限的にされるということは、実施すると、もしかすると3年先、2年先に補助金が打ち切られてしまうおそれがあることから、若干ハードルが高いなというところがありまして、私としても、今後、東京都に対しましては、やはり保育のことですので、始めた以上は永続的に継続していただけるように働きかけてまいりたいと考えております。
  なお、本事業につきましては、施設整備の促進、人材確保・定着の支援、利用者支援の充実のそれぞれに対応すべく、当市では保育所等賃借料補助事業、保育従事職員宿舎借り上げ支援事業、認可外保育施設利用支援事業の活用を予定しているところでございます。
○19番(石橋光明議員) もうちょっとでかゆいところに手が届くという御答弁でしたけれども、その内容に関しては、我が市で求めるところは具体的に何なのかということは、また予算委員会でお伺いしたいと思いますけれども、それが明確になった時点で、我々も都議会のほうに要望していきたいなと思います。
  続いて、都有地活用による地域の福祉インフラ整備についてであります。
  市の中心部という好立地条件の場所に、介護老人保健施設が整備されます。通所リハビリ、訪問介護ステーション、居宅介護支援のほかに、災害時の拠点病院も併設するとなっており、先般、これらの内容を説明する住民説明が開催されたことも伺っております。
  さて、東村山市を含む清瀬、東久留米、小平、西東京の各市、圏域名で言うと北多摩北部医療圏には、東京都で唯一ドクターヘリを受け入れるヘリポートがないと聞いております。このようなヘリポートの建設は、建物の構造上、相当頑丈なつくりをしなければならないと認識しておりますけれども、この施設は防災ヘリやドクターヘリの受け入れ可能な拠点になるのか。また、今後検討されようとしています市センター地区整備構想との関連性、この施設に福祉的、災害的に期待する観点は何か伺いたいと思います。
○市長(渡部尚君) 決定した事業者でございます特定医療法人社団愛有会の提案では、災害時に限定でございますけれども、災害時医療の移動手段として利用可能なヘリポートを施設に設置するとされております。大震災などの災害時には、災害拠点連携病院として中等症者や容態の安定した重症者の収容・治療を担い、地域の災害医療体制の充実が図られることが期待されており、地元自治体としても大変心強く思っているところでございます。
  また、福祉的な観点では、地域包括ケアシステムの深化・推進のため、リハビリテーションを中心とした医療サービスを提供し、在宅復帰を目指す施設である介護老人保健施設の整備が必要不可欠であることから、市民の有益性と都市機能をさらに高めることができる施設として期待しております。
  御指摘のとおり、今後、市センター地区整備構想についての検討を進めていくことになりますが、検討に当たっては、少子高齢化、人口減少、公共施設の更新問題の顕在化などの全国的な社会状況の変化に加え、当市では鉄道連続立体化事業や府中街道拡幅事業の決定を初めとする市中心地区における状況の変化を踏まえながら、市センター地区に備えるべきサービスや機能を検討していく必要があるものと認識いたしております。
  今回、市中心に新設される当該施設が担う福祉的、医療的防災機能を含めて、幅広い観点から市センター地区整備構想の全体像の中に位置づけて、そういったものが配置されることによって、よりセンター地区全体の機能が強化されると受けとめながら、今後は、先ほど申し上げたように、連立や府中街道でこのエリアの様相が大分変わってきますので、どういった機能やサービスが今後20年、30年先を捉えて必要なのかということを考えながら、検討を進めてまいりたいと思っております。
○19番(石橋光明議員) 続きまして、第3次男女共同参画基本計画についてです。
  この計画案は現在策定中と思いますけれども、国連は、昭和50年、1975年を国際婦人年として位置づけられて、これを契機にさまざまな取り組みがなされ、その理念が世界各国、我が国、東京都、そして東村山市にも浸透してきているとは思います。
  当市が策定を進めています第3次男女共同参画基本計画は、「ワーク・ライフ・バランスの推進」や、女性活躍推進法に基づく「あらゆる分野における女性の活躍の推進」「安全・安心な暮らしの実現」「人権の尊重と男女平等意識の形成」「推進体制の整備・充実」の5つの目標を掲げていますが、この計画は当市にとりまして、まちづくり、人づくり、人間の内面の醸成・形成の上で重要な計画となると考えます。
  今後、市内事業者にワーク・ライフ・バランスに関する調査を実施するとの昨年の代表質問の答弁がありました。行政が民間企業に対して指導する立場ではないとは思いますが、それらの調査を踏まえて、市民、事業者に対し、この計画の推進をどう取り組んでいくのか伺います。
○市長(渡部尚君) 御指摘いただきましたワーク・ライフ・バランスに関する市内事業所及び従業員の意識・実態調査につきましては、推進には行政だけでなく、市民の皆様はもとより、民間企業の意識の変革も必要であることから、平成28年8月から9月にかけまして、市内の従業員規模5人以上300人以下の事業所1,602社及び、そこで働く任意の男女従業員3,204名に対して実施したものでございます。
  調査の回答につきましては、対象者の25.3%に当たる406の事業所と、20.4%に当たる655名の従業員の方からの回答を得ることができたところでございます。この調査結果から、市内事業所の実態や従業員の働き方の傾向、また課題を分析し、それをもとに事業者向けの啓発講座の開催や情報提供を行い、市民に向けたワーク・ライフ・バランスに関する意識啓発を図ってまいりたいと考えているところでございます。
  なお、計画の初年度となります平成29年度は、結婚・出産・育児などで離職した女性で再就職を希望しながらも、スキル面での不安や職場経験のブランク、家庭との両立など、就職活動ができない女性及び就職経験のない女性も含めて、研修や実際に事業所での職場実習など、女性のための就職支援や市内事業所の労働力確保を目的とする事業を展開してまいる予定であります。
○19番(石橋光明議員) 続きまして、発生抑制・排出抑制、再利用の推進に関する取り組みについてです。
  今年度の新たな施策として「食品ロス削減の取り組みの推進」がありました。来年度、29年度もこの施策を展開すると説明がありました。公明党もこの食品ロス削減は、我々党の女性局が政府への提言など、全国で運動を展開してまいりました。
  環境省は来年度、飲酒や懇談に熱心になる余り料理を残しがちな宴会で、食べ残しをしない、なくすように呼びかける3010運動、これは、2時間の宴席の中で、最初の30分、そして最後の10分は出されたものをちゃんと食べましょうという運動で、この普及啓発に取り組み、来年度、29年度予算案に啓発費を計上しました。
  この運動の先進市であります長野県松本市を初め、全国の自治体や飲食店などと連携して、年間で632万トンに上る食品ごみの大幅削減につなげたと聞いております。
  東京に目を転じてみますと、町田市ではおいしい食べきりキャンペーンの推進、立川市では食べきり協力店への参加募集など、この施策が全国に展開されてきています。この現状を踏まえて、当市として市民や事業者への啓発活動を進めるとされていますが、そのプランを伺いたいと思います。
○市長(渡部尚君) 平成28年度に改定いたしました当市の一般廃棄物処理基本計画におきまして、新たに「食品ロス削減の取り組みの推進」を計画事業として位置づけ、市民の皆様向けにチラシを作成し、イベントなどで配布を行い、市民一人一人ができる食品ロスの削減に向けた取り組みを進めてまいりました。
  平成29年度の取り組みといたしましては、市民の皆様に対しまして継続してホームページや「ごみ見聞録」などでの啓発を図るとともに、今御提案いただきました、新たに市内飲食店や事業者向けに3010運動などのポスターを作成し、食べ残し等の削減につなげてまいりたいと考えているところでございます。
  さらには、市民と事業者向けの食品ロス削減リーフレットを作成し、リサイクルフェアや市民産業まつりなどの各種イベントで市民の皆様へ配布するとともに、市内事業者へも配布し、広く食品ロス削減に取り組んでまいりたいと考えております。
  今後、食品ロス削減プランといたしましては、各御家庭及び飲食店を初め、さまざまな事業者への啓発を図り、東村山市一般廃棄物処理基本計画における基本方針の一つであります発生抑制・排出抑制、再使用の推進に努め、ごみ減量を進めていく所存でございます。
○19番(石橋光明議員) 私も食べ切れるものを頼んで宴席に参加していきたいと思います。
  最後です。基本目標の2「みんなが楽しく学び、豊かな心を育むまち」の実現に向けてです。
  深刻化する貧困や飢餓、感染病など、国境を越えた脅威から人々を守る人間の安全保障、この理念に立脚した持続可能な開発目標、2030アジェンダ(SDGs)というのがスタートして1年が経過いたしました。これは国連のほうですけれども、その中には、「誰一人取り残さない」とのSDGsの理念は、広く未来を担う子供たちの心に深く刻んでほしい重要な考え方だと思います。
  国はこの趣旨を踏まえて、2020年度から開始される学習指導要領に基づく教育課程や教材の改善、充実を推進していく方針があると、我が党の山口代表の代表質問に対して安倍総理が答弁されました。
  人権教育には力を注いできた当市でありますけれども、改めて、いじめ、不登校、障害児支援など教育現場が抱えている問題に対して、どのように今後、真剣に取り組んでいかれるのか、見解を伺います。
○教育長(森純君) 持続可能な開発目標2030アジェンダとは、議員御指摘のとおり、貧困を撲滅し、全ての人間が豊かで満たされた生活を送ることができることや、自然との調和の中で経済的、社会的、技術的に進歩すること、また、恐怖や暴力から自由であり普遍的な平和の強化を追求することなどを目指した行動計画でございます。この行動計画は、平成27年9月の国連総会で決議され、2030年までの国際目標となっているところでございます。
  本市教育委員会といたしましても、子供たちが知性・感性・道徳心や体力を育み、人間性豊かに成長することを願い、学校教育及び社会教育を充実し、誰もが生涯を通じてあらゆる場で学び、支え合うことができる社会の実現を図ることを目指しております。
  いじめなど、子供たちの多様な課題への対応につきましては、互いに認め合い、ともに学び合う学校づくりを進めるとともに、東村山市いじめ防止等のための基本的な方針に沿って、学校における情報の共有や相談・指導体制を充実させてまいります。
  また、不登校にかかわる調査を実施・分析し、東村山市不登校未然防止、早期発見・早期対応マニュアルに基づいて、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー等を活用した保護者への働きかけや関係機関との連携を強化するなどして、不登校の未然防止、早期対応を行ってまいります。
  さらに、障害児支援につきましては、平成29年度から推進してまいります東村山市特別支援教育推進計画第四次実施計画に基づき、特別な教育的支援を必要とする子供たち一人一人の能力を最大限に伸ばすため、乳幼児時期から学校卒業までを見通した多様な教育を展開し、社会的自立を促し、地域の一員として生きる力を培う教育を着実に進めてまいりたいと思っております。
○議長(肥沼茂男議員) 次に、23番、渡辺みのる議員。
○23番(渡辺みのる議員) 日本共産党を代表いたしまして、市政の当面する諸課題などについて質問させていただきます。
  地方自治体の本来の役割とは、言わずもがなですが、地方自治法に明記されているとおり、住民福祉の増進であります。市民の暮らしを応援し、安心・安全な生活を保障するための施策に全力を挙げることを、日本共産党はこれまでも求めてまいりました。
  また、予算要望においても、予算や議案の審議においても、市民の暮らしを応援する内容となっているか、困難を抱えている市民に手を差し伸べている内容になっているかを主眼に議論を進めてまいりました。東村山市政が市民の暮らし、福祉を応援する自治体の役割を前に進めていくことを求め、以下、質問してまいります。
  初めに、情勢と当市の対応などについてお伺いしていきます。
  まず、核兵器廃絶に向けての当市の取り組みをお伺いします。
  先日、アメリカのトランプ大統領は、世界でも核の抑止力を高めるために、アメリカが核弾頭の保有個数を世界一にしなければならないと、核増強の意欲を明言いたしました。これは、核兵器廃絶を求める全ての世界の市民に対しての挑戦的な態度であると、厳しく糾弾しなければなりません。
  国連では、昨年、核兵器禁止条約締結に向けた国際会議の開催を求める国連決議が、12月、加盟国の113カ国の圧倒的多数で採決されました。日本政府は同決議に対し、米国の恫喝に屈し反対しました。唯一の戦争被爆国としてのあるまじき態度であり、一刻も早い核兵器の廃絶を願う被爆者の皆さん、日本国民の願いを踏みにじる行為であることを、この場をかりて厳しく批判いたします。
  一方、当市は、1987年に核兵器廃絶平和都市宣言を宣言し、核兵器廃絶と平和展を毎年開催しています。また、昨年6月13日に市長は、被爆者が求める核兵器禁止条約早期締結に向けた国際署名、いわゆる被爆者国際署名に署名しております。これは都内でも最速の署名ということが先日言われて、原水協の皆さんと懇談した際に、そういうことであるということを言われましたが、市長の早急な対応に敬意を表したいと思います。
  1点目として、昨年12月の国連決議に対し反対するという恥ずべき態度をとった日本政府に対し、核兵器の廃絶を宣言した当市として、どのような働きかけを行ったのかお伺いいたします。
○市長(渡部尚君) 国連総会第1委員会において、核兵器禁止条約に向けた交渉を2017年に開始するよう求める決議案に日本政府が反対したことは承知しております。心情的なことのみ申し上げれば、大変残念と言わざるを得ません。
  しかしながら一方で、核兵器禁止条約については、政府が言うように、核保有国と非保有国との間の対立を深め、曲がりなりにも核兵器保有国も加わっておりますNPT体制をさらに弱体化させ、世界を不安定にさせる結果になりかねない懸念も払拭できないところでございます。
  日本政府も今回の決議を受け、条約締結に向けた交渉には参加するとのことでありますので、市といたしましては、条約が真に核兵器の廃絶と世界平和をもたらす実効性あるものとなるよう期待し、今後の進捗を見守ってまいりたいと考えております。
○23番(渡辺みのる議員) 今求められているのは核兵器禁止条約で、いつまでに核兵器を廃絶するのか、その明記がされた条約を締結することであります。残念ながらNPT、核拡散防止条約には、核兵器を廃絶するということは書いてありますが、いつまでにという期限を切ったものがない。そのことが国際的にも指摘され、今回の決議に至ったものだと考えています。
  2点目です。核兵器の廃絶に向けて国際的な機運が高まっている今こそ、東村山駅東口の撤去されました核兵器廃絶平和都市宣言塔を再建すべきと考えます。なぜ再建を拒み続けているのかお伺いいたします。
○市長(渡部尚君) 核兵器廃絶平和都市宣言塔の再建につきましても、これまでたびたび御質問いただき、お答えさせていただいておりますが、平成27年3月定例会に提出された陳情が不採択になっていること、また、これからの啓発方法として、宣言塔ではなくホームページなどの媒体を活用することや、毎年開催しております平和のつどいなどの事業を充実させること、また、特に27年度から実施しております次代を担う中学生の平和学習・広島派遣事業をさらに充実させるなどが効果的と考えておりまして、現時点では宣言塔の再建については予定しておりません。
○23番(渡辺みのる議員) 他の事業も大変重要な事業だということは私も認識しております。ただ一方で、先ほどもオリンピック・パラリンピックの招致活動などで、当市に来る観光客なども期待しているということもありましたので、やはり市の玄関である駅をおりて、その目の前に核兵器廃絶宣言をしているまちだという、その宣言塔があることは、最大の啓発効果ではないかと私は考えています。
  次に移ります。横田基地へのV-22オスプレイ配備についてお伺いいたします。
  昨年12月13日、沖縄県名護市沖に米海兵隊所属のV-22オスプレイが墜落・大破いたしました。政府は、原因究明もまともにされていない中にもかかわらず、オスプレイの飛行訓練再開に理解を示しました。沖縄県民のみならず、多くの日本国民から不安と怒りの声が上がっています。さらに本年1月28日には、中東イエメンでも同型機が墜落し、負傷者まで出ています。
  米軍は、本年中にも米空軍横田基地に空軍特殊部隊仕様のオスプレイを配備するとしており、将来的には横田基地に10基ものオスプレイが配備されようとしています。横田基地からわずか10キロの距離にある当市として看過できない事態であり、市長の見解を以下伺います。
  1点目として、市長は、2014年、平成26年9月定例会における日本共産党の代表質問に対する答弁で、オスプレイは安全性に懸念があることから、横田基地に飛来しないように働きかけてまいりたいと述べています。今懸念されているのは飛来ではなく常設での配備であり、東村山市民を初め、首都圏の住民は常にオスプレイへの不安にさらされることになります。
  市長は、昨年12月の事故を受け、横田基地へのオスプレイ配備計画に対し、政府、米国にどのような働きかけを行ったのかお伺いいたします。
○市長(渡部尚君) 横田基地へのオスプレイの配備計画でございますが、昨年12月13日の普天間飛行場に所属するオスプレイが沖縄県名護市沖合に不時着水した事故を受けまして、横田基地に関する東京都と周辺市町連絡協議会、会長は小池東京都知事でございますが、この協議会では、これを受けまして外務大臣、防衛大臣、北関東防衛局長宛てに、事故の原因究明と再発防止策、情報提供及び原因究明による安全性が確認されるまでMV-22オスプレイの飛行を行わない旨を米軍に申し入れるよう、平成28年12月15日付、「沖縄県名護市沖合でのMV-22オスプレイの不時着水について(要請)」文書を提出したとお聞きしております。
  東京都市長会としましては、平成29年度東京都予算編成に対する要望事項の重点要望を行い、オスプレイの配備について現段階では、基地周辺の自治体と連携し、引き続き国及び米軍に対し、地元自治体や周辺に具体的な説明や迅速かつ正確な情報提供を行い、徹底した安全対策及び周辺住民の安全性への懸念の払拭並びに環境への配慮を講じるよう働きかけられたい旨の要望を、昨年7月29日に東京都へ提出したところでございます。
  現時点におきましては、当市単独での要請活動については行っておりませんが、国の安全保障にとって必要な措置を講じるに当たっては、国民の安心・安全を国において確保することが重要であると考えておりまして、引き続き東京都市長会を通じて、国、米軍等に働きかけてまいりたいと考えております。
○23番(渡辺みのる議員) 今、横田基地に配備されようとしているオスプレイは、海兵隊のMVではなく、空軍の特殊部隊所属のCV-22オスプレイです。これは特殊部隊仕様ということで、要人の暗殺や拉致、基地への急襲など、特殊作戦用に使われるオスプレイだと伺っています。そういった訓練が東京の上空で行われる、この住宅密集地の上空で行われるということは、やはり東村山市としても看過できない、市民の安心・安全を脅かす事態であると考えていますので、ぜひ積極的な働きかけを行っていただきたいと思います。
  次に移ります。原発事故に伴う避難者への支援打ち切りについてお伺いいたします。
  政府は、福島第一原子力発電所の事故により避難している方への住宅支援を今年度末にも打ち切ろうとしています。事故の収束どころか、原因すらもわかっていません。放射能汚染水は今なお漏れ続けています。除染は完了したといっても、住居と周辺20メートル、また農地のみで、山林などは手つかずであります。農地には山砂が敷かれ、その農地をもとに戻すことは、何年、何十年かかるかもわからないと言われています。
  このような状況の中、支援を打ち切り、生活再建の見通しも立たないまま避難を強いるということは、まさに福島切り捨てであり、断じて許すわけにはいきません。当市にも原発事故により避難している方が居住していることから、市としてどのように考えるのか、見解をお伺いいたします。
○市長(渡部尚君) 改めて、東日本大震災の発生から6年が経過し、いまだに避難生活を送っておられます皆様に、心よりお見舞い申し上げさせていただきます。
  まず、復興に関する国の動きでございますが、東日本大震災復興基本法第3条の規定に基づき、平成28年3月11日に閣議決定された平成28年度から平成32年度までの復興・創生期間における東日本大震災からの復興の基本方針では、その基本的な考え方の中で、福島においては、平成29年3月には避難指示解除準備区域等の避難指示解除等が進み、本格的な復興のステージに入り、福島の復興・再生は中・長期的対応が必要であり、復興・創生期間後も継続して、国が前面に立って取り組むとしております。
  また、福島県におきましては、避難指示区域から避難されている方への帰還、生活再建に向けた総合的な支援策に取り組むとしており、具体的には民間賃貸住宅家賃への支援や公営住宅等の確保に向けた取り組みとして、福島県内外の公営住宅や雇用促進住宅、UR賃貸住宅などの住宅確保等への取り組み、さらには市内外の応急仮設住宅などから帰還する際の移転費用の支援などを実施し、避難者の帰還や生活再建、生活の安定を図るとしております。
  加えて、平成29年度の東京都の避難者支援としましては、住宅支援では都営住宅の一般募集等における入居要件の緩和策や、総合窓口相談の運営や避難者の孤立化防止事業などを実施するとしております。
  国及び福島県や東京都では、これらの事業を実施することから、避難者の方の避難生活からの脱却、生活再建が加速されることを期待しつつ、市といたしましては、現在把握できております東日本大震災による避難者、おおむね30名の方に対しまして、今後につきましても情報提供や相談など、丁寧に支援してまいりたいと考えております。
○23番(渡辺みのる議員) 住宅等への支援をする、また移転費用への支援をするということが福島県でやられるということですけれども、やはり畑がもとに戻っていない、また商店やライフラインももとには戻っていない中で、避難生活をやめて帰ってこいというのは、私は乱暴であると考えています。これは、国に対してもこれからも要望してまいりたいと考えています。
  大きな2番目に移ります。予算編成についてです。1点目で、予算編成方針についてお伺いいたします。
  将来都市像の実現に向けて加速していく予算としたと、市長の施政方針説明にもあります。市長の目指す将来都市像とはどのようなものなのか、具体的にお示しいただきたいと思います。
○市長(渡部尚君) 将来都市像につきましては、既に基本構想でお示ししているとおりでございますが、東村山市の特色であります緑などの自然環境と都市機能が調和する東村山らしいまちづくりを推進し、さらには市民一人一人が安全と安心を享受し、このまちで暮らすことで、より豊かに人生を歩むことができる生活充実都市を目指すものでございます。
  そのためには、将来都市像実現に向けた4つの基本目標の実現が不可欠であり、多様な市民が個性を発揮しながらも、孤立することなく支え合い、地域の中で健やかに生き生きと暮らす協働のまちの実現、次代を担う子供たちの成長と高齢の方まで、いつでもどこでも学ぶことを楽しむまちの実現、また、市民の貴重な生命と財産を災害や犯罪から守り、安心して暮らせるまちの実現、住んでみたい・訪れてみたいと思われるよう、都市基盤や産業基盤の整備によって市民生活ににぎわいのあるまちの実現だと考えております。
  東村山で暮らすことで、より豊かに人生を歩むことができ、市民に笑顔をもたらす生活充実都市の実現こそが、当市並びに私が目指す将来都市像であります。
○23番(渡辺みのる議員) 次に進みます。後期基本計画の進捗を確実なものとするとしてあります。先日お示しいただきました前期基本計画5年間の取り組みと成果では、前期基本計画の検証をもとに、後期基本計画へどのように生かしていくのかという部分が余り示されていないと感じています。前期基本計画の結果・成果を受け、後期基本計画へどのように生かしていくのか、また反映させていくのか。さらに、議会や市民にどのように示していくのかお伺いいたします。
○市長(渡部尚君) 前期基本計画5年間の成果をはかる指標といたしましては、東村山に住み続けたいと感じている市民の割合、いわゆる定住意向70%を目標としてまいりました結果、69.3%と目標をおおむね達成し、市民満足度も各施策において5年間で大きく上昇させることができ、前期期間中の取り組みについては、市民の皆様からおおむね高い評価をいただいたものと捉えております。
  課題があるとすれば、市外に移り住みたいと市民の皆様が感じている要因、交通が不便だとか買い物が不便といったことでございますけれども、この辺の不満を解消することが今後の課題になるのかと考えております。こうしたことを踏まえまして、後期基本計画策定においても、都市基盤整備を重点課題と位置づけ、連続立体交差事業を初めとする施策展開を進めているところでございます。
  順番としては、後期基本計画が先に策定されて前期5カ年の総括が行われているので、タイムラグがあってわかりづらいところもあろうかと思いますが、総合計画は御案内のとおり、基本構想、基本計画、実施計画の3層構造になっておりまして、実施計画については毎年度ローリング方式により、社会経済情勢の変化はもとより、毎年度の市民意識調査結果など市民の声を踏まえて、その都度反映し、見直しするという仕組みでさせていただいておりますので、今後、いただいた御意見等を踏まえて、さらに精度アップして、先ほど申し上げた将来都市像の実現に向けて、効果的な事業を推進してまいりたいと考えております。
○23番(渡辺みのる議員) 前期基本計画、せっかくこの「取り組みと成果」という冊子をまとめられたので、これがどのように後期に生かされ、また、その先の施策に生かされていくのかというのをぜひ見えるようにしていただきたいと思います。
  次に、まちづくりについてお伺いいたします。都市基盤整備というと、決まって都市計画道路の整備など、大型開発が挙げられます。市民生活の基盤は生活道路であります。市長が目指す都市基盤整備は誰のものなのか、市民が今求めているのは生活道路の拡幅や歩道整備などであると考えています。市民の声に応えるために予算を抜本的に拡充する必要があると考えますが、市長の見解をお伺いいたします。
○市長(渡部尚君) 平成23年度から毎年行っております市民意識調査におきましても、幹線道路の整備と生活道路の整備双方とも重要度が非常に高い結果となっておりまして、市民の皆様からの御要望も両方とも大きいと認識いたしております。
  こうしたことから市では、先ほども申し上げましたけれども、連続立体交差事業を中心とする東村山駅周辺のまちづくりや久米川駅北口周辺整備事業を進めるとともに、都市計画道路の整備並びに公共雨水管の整備などの都市基盤整備事業を進める一方で、都市計画道路以外の市道、いわゆる生活道路につきましても、地域の利便性や安全性確保の観点から、道路幅員の必要性や事業効果、地権者の御意向などを踏まえながら、実施事業に位置づけ、計画的に取り組んでいるところでございます。
  また、河川にかかる橋梁や鉄道を横断する跨線橋なども市民生活に欠かせない生活道路の一部として捉えており、震災時の橋梁崩落により避難経路が分断されないよう、また多くの旅客が利用する鉄道運行に支障がないよう、耐震化や補強工事も行っているところでございます。
  今後もこの生活道路、それから都市計画道路、バランスよく、まちづくり、ハード整備を進めていくということが私は大事だろうと思っています。特に都市計画道路については、案内のように、当市は残念ながら整備率が18%、東京都内で一番低い状況がいろいろな問題を惹起しているところがありますので、生活道路も当然大事ではありますが、せっかくいろいろな形で東京都の光が当たっている今こそ、都市計画道路の整備等を優先的に進めていく時期かなと思っておりまして、中・長期的な展望を持ちながら、バランスよく進めてまいりたいと考えております。
○23番(渡辺みのる議員) 日本共産党としても、かねてより全ての都市計画道路が必要ないという立場はとっていません。やはり必要な道路は必要ですし、狭くて危険な幹線道路もありますので、そこはしっかりと整備していく必要があるということは申し上げております。
  ただ一方で、予算の重さというか、予算の大きさに対しては、生活道路が少ないという印象を持っておりますので、そこを抜本的にふやすことで市民の生活を向上させていく施策展開を求めてまいりたいと思っております。
  次に進みます。震災・減災対策として前川溢水対策が掲げられています。前川のみならず市内の水害対策は、中・長期的な計画も必要と考えています。短期的な計画も含めて、専門的、科学的知見に基づく調査と、その結果に対する対応策の検討が必要であると考えます。今後どのようにして市内水害対策の計画をしていくのかお伺いいたします。
○市長(渡部尚君) 河川の溢水対策としての根本的な対策は、下流の柳瀬川の改修が進んでおりませんので、市内河川の拡幅等の対策は施せない状況にあることから、当面は河川の流下能力を阻害する堆積した土砂の除去工事を実施してまいりたいと考えております。
  このことに加えまして、溢水を繰り返す前川につきましては、前川周辺の市道に対し雨水流出抑制施設の設置など、河川へ流れ出る雨水量の抑制策を講じていくほか、都市計画道路3・4・10号線や化成小学校校庭への一時貯留施設整備に向けた検討を現在進めているところでございます。
  一方で、既に河川改修を終えております空堀川の流域では、都市計画道路整備事業の進捗に合わせまして、公共下水道雨水管の整備事業を引き続き進めていく考えでございます。
  なお、これらの事業推進に当たりましては、学者などの専門家を入れての検討は行っていないものの、東京都から示される基準に基づき、専門的な知識等を有するコンサルを活用し実施しておりますことから、専門的な知見を取り入れたものに既になっていると考えているところでございます。
○23番(渡辺みのる議員) 雨水の流出防止施設ということで、そういうのも必要だともちろん思っております。ただ、どのくらいの規模のものをどこにどれだけつくればいいのか、現地を見ながら検証していく必要があると思っておりますので、根本的な解決をしていくためにも、ぜひ取り組んでいただきたいと思っております。
  次です。災害応急活動体制の強化とありますが、これはあくまでも事後防災であると私は考えます。これまでの大災害からの教訓は、事前防災の強化にあると捉えていますが、市長はどのようにお考えでしょうか。
○市長(渡部尚君) 渡辺議員御指摘の事前防災─減災と言ってもいいのかもしれませんが─の強化につきましては、これまでも災害に向けてあらかじめ備えるべき取り組みとして、公助でいえばソフト事業では備蓄品の確保や要配慮者への対応などがあり、ハード事業としましては、今話題になりました前川の溢水対策事業や特定緊急輸送道路沿道建築物耐震化促進事業などは、災害発生の予防という意味では、まさに事前防災の強化に当たるものではないかと捉えております。
  また、昨年の熊本地震や糸魚川の火災といった大規模災害の発生、また当市においても過去に類を見ない浸水被害が発生した台風9号による大雨などにより、災害が発生した際の初動対応がいかに重要であるかを改めて痛感したところでありますことから、災害に強いまちづくりのために、災害に対する危機管理として、平時のリスク管理と危機発生後の、いわゆるクライシス管理をバランスよく推進していけるよう努力してまいりたいと考えております。
○23番(渡辺みのる議員) 次に進みます。3点目として、社会保障費の自然増と財政的な赤字と言ってもいいと思いますが、それについてお伺いいたします。
  まず1点目として、安倍政権は、社会保障費の自然増分を毎年5,000億円に抑制するなど、自然増があたかも悪であることのように削減に次ぐ削減を続けています。市長は、社会保障費の自然増に対してどのような見解を持っているのか、また、政府の自然増削減路線をどのように見ているのかお伺いいたします。
○市長(渡部尚君) 御案内のとおり、我が国の少子高齢化は先進国でも最も早く進行される見込みとされ、2030年には総人口の3割が65歳以上という超高齢化社会が到来し、社会保障費は毎年1兆円規模で膨らみ、1年で保障の担い手である現役世代は、およそ2.6人で1人の高齢者を支える現在の騎馬戦型から、1.7人で1人の高齢者を支える肩車型の危機的状況になると想定されております。財政を健全化させ、将来世代に負担を先送りしない社会保障の制度維持が命題とされていると認識いたしております。
  今般、国の財政制度等審議会が平成29年度予算編成に向けた建議書を財務大臣に提出し、財政健全化における最大の課題として社会保障分野を挙げ、経済・財政再生の目安に沿って、一般歳出における社会保障関係経費の伸びを5,000億円に抑え、給付の抑制・適正化とともに、受益と負担のアンバランスを一刻も早く解消し、将来不安を払拭すべきなど強く指摘し、また安倍総理も本年1月の経済財政諮問会議で、経済再生と財政再建、社会保障改革の3つを同時に実現しながら、一億総活躍の未来を切り開いていかなければならないと述べ、本年前半は、同会議において社会保障改革を議論していくことを強調されました。
  このような国の動向について引き続き注視しつつ、社会保障費の増嵩につきましては、まず、制度を将来にわたり維持し、将来の不安を解消していくことが肝要であり、そのためには給付の適正化とともに、負担のあり方として、高齢者も含め、全ての世代が支払い能力等に応じて御負担いただく選択肢は、ある程度やむを得ないのではないかと考えているところでございます。
○23番(渡辺みのる議員) 今、支払い能力に本当に応じた負担になっているかどうかということが問題になっていると私は認識しています。過重な負担になって、それが理由となって経済的困窮に陥るという世帯が数多く発生していることは、恐らく御承知のとおりと思いますので、この社会保障の自然増削減、私はやめて、自然増は自然増として認める必要があると考えています。
  次に進みますが、2017年度当初予算においても、2016年度同様、財政調整基金を13億円取り崩して歳入不足を補塡しています。これは、国や都における交付金の積算に根本的な欠陥があると言えるのではないでしょうか。将来的な展望も踏まえ、交付金のあるべき姿など、市長の考え方をお伺いいたします。
○市長(渡部尚君) 負担金や補助金、交付金などのあるべき姿といたしましては、法令に定めのある義務的経費であるか否かを問わず、住民福祉の向上や生活基盤の安定などについて、国と地方自治体が一体となって取り組むべきものでありまして、それぞれが適切な財政負担をすることを通じて、おのおのの役割を果たしていけるものと考えております。
  一方で、近年では、要綱上の補助率を下回って交付され、地方自治体に超過負担を強いる状況になっているものや、必要な積み上げ額を要望しているにもかかわらず不採択になるものなど、事業そのものの実施を繰り延べせざるを得ないものも発生しており、地域の共通の課題となっているものにつきましては、東京都市長会など通じて、国に対し改善の要望を行っている状況でございます。
  国が財政健全化に取り組んでいる現状では、将来展望を楽観視することはできませんが、国や東京都においては、こうした各自治体の実情を御賢察いただき、事業実施に必要な財源を確実に確保し、適切な財源措置について講じていただくことが望まれるものと考えており、今後も国・都については、個別というより、やはり市長会等を通じて、適正に交付金を交付いただけるように要望してまいりたいと考えております。
○23番(渡辺みのる議員) 当初予算段階からいきなり財政調整基金を取り崩すというのは、私は不自然だと思っておりますので、そこはやはり国に対して要望して、普通交付税も含めて必要な財源がしっかりと交付されるように要望していただきたい、また私たちもしていきたいと思っております。
  次に、大きな3番です。特別会計についてお伺いいたします。
  1点目、国民健康保険に対する考え方についてお伺いいたします。
  国民健康保険は社会保障の制度であり、国・都・市が責任を持って運営することが当然と考えます。この間、被保険者は保険税の大幅な値上げや、給与、年金の目減り、消費税などの負担増により、筆舌に尽くしがたい困難を強いられています。
  市長は、公平性を理由に一般会計からの法定外繰入金を削減し、不足分を被保険者に押しつけてまいりました。今、国保に加入していない市民も、いずれ退職、失業などにより、その多くが国保に加入することを鑑みれば、国保税の過重負担の軽減のために公的資金を投入することは、何ら公平性を害しないと考えます。
  また、被保険者の中には、保険税の過重負担により、医療の自己負担分を用意できずに、医療を受けられないという方もいらっしゃいます。これこそ、保険税を納めているにもかかわらず医療を受けられないという不公平ではないでしょうか。国保会計に対する法定外繰り入れを抜本的にふやし、保険税負担を軽減することを求め、市長の国保に対する考えをお伺いいたします。
○市長(渡部尚君) 国保制度は社会保障制度でございますけれども、その運営は、生活保護に代表される扶助方式ではなく、被保険者の相互扶助である保険方式で運営されております。よって、被保険者にも一定の御負担を生じるものであり、その抑制を主眼に、東京都内の保険者は、他の道府県の保険者と比較すると、突出した額の法定外繰入金を投入していることは再三申し上げているところでございます。
  現在、国保制度の安定的な運営が可能となるよう、国費投入などにより制度の赤字を解消し、財政運営の責任主体を都道府県に移すことが進められており、議員が御主張の法定外繰入金の増額は、制度の目指す方向と逆行する形となるものでございます。
  また、法定外繰入金は、以前から申し上げておりますように、国保に加入されていない方の納めた市税を投入しているものであり、現在、国保以外の保険に加入されている方についても、将来国保に加入するかもしれないという理由で、御本人が加入している保険の保険料に加えて、可能性があるというだけで、加入していない国保の保険料軽減のために、さらに負担をお願いすることについては、いささか無理があるのではないかと思っております。
  また、当市の直近9カ月のデータによりますと、年齢到達により、国保以外の保険から直接、後期高齢者医療制度に移行される方が約9%いらっしゃいます。この方々に対しては特に、全く国保の恩恵をこうむらないわけでございますので、過重な負担となるのではないか。これこそ不公平な扱いと言わざるを得ないと思っております。
  あくまでも法定外繰入金は、文字どおりルール外の繰入金であり、その圧縮に努めることは一保険者としてあるべき姿であるものと認識いたしており、今後も国保制度の持続的かつ安定的な運営のため、公費獲得や医療費適正化施策等に取り組みながら、健全な財政運営を目指してまいりたいと考えております。
○23番(渡辺みのる議員) 国保を市単独で運営することは、国の資金なども入っておりますので、それは不可能だと思いますし、今の保険税を維持するために、市単独での負担は無理があると私も考えていますけれども、被保険者に対する一定の負担というものが、先ほども申し上げたとおり、能力に応じた負担になっていないというところもあります。
  払い切れずに滞納する方や、払ったことにより医療を受けられない方もたくさんいらっしゃる。そういった相談を私たちも受けておりますので、そこはやはり鑑みていただいて、国や都に対しても、ぜひ公費負担をさらにしていただくように要望していただきたいと思います。
  次に進みます。政府の進めようとしている介護保険改定についてお伺いいたします。
  政府は今月7日、介護保険法改定案を閣議決定いたしました。これは一定の収入─年収大体340万円ということですけれども─があれば、介護サービスの自己負担を2割から3割に引き上げることが盛り込まれています。厚生労働省の当初案で示された収入要件388万円を引き下げ、対象者がふえることになります。全国で12万人の方の負担がふえると言われています。
  介護保険においても保険料負担や自己負担などが過重になり、サービス利用を縮小する方や、縮小によって介護度が上がってしまった方もふえていると聞いています。これでは、介護度上昇を抑え、自分らしく最後まで生きるという制度本来の目的に反することになると考えます。
  閣議決定された政府案が実施された場合、当市や市民にどのような影響があると予測されるのか。また、市長はこのような政府の動きに対し、どのような見解を持ち、対応していくのかお伺いいたします。
○市長(渡部尚君) 先般、閣議決定され、国会に提出された地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律案の趣旨は、高齢者の自立支援と要介護状態の重度化防止、地域共生社会の実現を図るとともに、制度の持続可能性を確保することに配慮し、サービスを必要とする方に必要なサービスが提供されるようにするものとなっております。
  改正案につきましては、2つの大きな柱がございまして、1点目は地域包括ケアシステムの深化・推進として、保険者機能の強化や医療・介護の連携の推進といった高齢者の自立支援であり、2点目は介護保険制度の持続可能性の確保ということで、議員御指摘の、特に所得の高い層への3割負担の導入と、介護納付金への総報酬割の導入となっております。
  特に所得の高い層への3割負担の導入による当市の市民への影響ということでございますが、国の見込みによりますと、受給者に占める負担増となる3割負担対象者が約3%であること。また、施設サービス利用者にあっては、2割負担の時点で利用者負担が上限額を超えて高額介護サービス費の対象となっていることなどから、2割負担導入時よりもさらに影響は限定的になるのではないかと捉えております。
  いずれにいたしましても、本改正案の柱であります地域包括ケアシステムの深化・推進と介護保険制度の持続可能性の確保は、当市においても重要な課題と認識しており、高齢者の自立支援と制度の持続可能性確保のための負担とが一体的に盛り込まれた本法案については、国会の審議を注視するとともに、必要に応じ機会を捉えて、国に対する要望などを行ってまいりたいと考えております。
○23番(渡辺みのる議員) 大体年収340万円ということが言われていますが、これで所得が高い層と言われても、やはりおかしいのではないかと私は思っております。
  次に進みます。組織・職員定数についてお伺いいたします。
  当市は、退職手当債の償還財源確保のために職員数を増員できないとされております。一方で、業務は増大し、職員は疲弊し、長期休職が多い状況が続いております。業務の民間委託や退職者不補充などにより、市民にとって必要な部署で職員が不足している実態があると考えます。市民の福祉増進という自治体本来の役割を考えれば、危機的な状態であると考えています。
  2017年度の職員定数は790名となっておりますが、長期休職者などを考慮すれば、実態はどうでしょうか。職員の労働衛生環境を担保するために、どのような対策を講じているのでしょうか。市民ニーズを直接把握することのできる窓口業務や現業職こそ、市民になくてはならない職種と考えています。市長の職員体制に対する考え方をお伺いいたします。
○市長(渡部尚君) 退職手当債の償還財源確保のため職員数を増加できない中、新たな市政課題への対応など、職員1人当たりの業務量が増大していることは私も認識いたしております。ただ、休職者につきましては、さまざまな事情によりまして、毎年度、一定の休職者が発生しておりますが、休職職員の対応としては、臨時職員による代替職員を配置するなどによって、行政運営に支障を来すような事態には至っておりませんので、我々としては、おっしゃられるような危機的な状態とは考えてございません。
  職員の労働衛生環境を担保するための対策につきましては、健康面の対策として、時間外勤務の多い職員に対して、安全衛生スタッフによる健康相談を行うなど、職員の健康障害防止に努めております。そのほか、近年、ストレスチェックを実施し、高ストレスの職員を早期に発見、医師の面談などにつなげることによりまして、職員のメンタルヘルス不調を未然に防止する対策に取り組んでいるところであります。
  さらに、職員体制につきましては、特定の職場や職員に過度の負担がかからないよう、各部にヒアリングを行い、各部各課の課題を捉え、組織定数の検討を行い、重点課題を抱えている部署につきましては、人員体制をより強化するなどの対応をいたしております。
  地方公共団体は、最少の経費で最大の効果を上げなければならず、組織体制についても徹底した簡素化、合理化が求められております。民でできることは民に委ねるなど、民間委託や指定管理者制度の活用は必要なことであると考えております。
  職員数がふやせない中でも、こうした民間委託や退職者不補充などにより生じた人員を適正に配置するとともに、知識や経験の豊富な再任用職員や嘱託職員を配置することにより、最大限、地域が抱える諸課題や市民ニーズに柔軟に対応できる組織づくりに取り組んでまいりたいと考えております。
○23番(渡辺みのる議員) 次の大きな5番に移ります。基本目標ごとにお伺いいたします。
  まず1番目です。待機児童についてお伺いいたします。
  待機児解消は、子育てしやすいまちの実現と親の働く機会の保証のためにも、喫緊の課題であると考えています。希望する全ての子供たちが希望する保育施設に入所できるよう整備することこそ、自治体の役割であることを申し上げ、以下、お伺いいたします。
  1点目として、待機児対策は認可保育園を中心に据えることが肝要であると考えていますが、市長はどのようなお考えかお伺いいたします。
○市長(渡部尚君) 待機児童対策につきましては、都心部を中心として全国共通の課題でございます。私どもとしても、多角的な視点から原因を検証しながら、さまざまな対策を講じていく必要のある大変困難な課題であると認識いたしております。
  特に現在、当市における待機児童の9割を超える児童が御案内のとおり3号児、いわゆるゼロ歳から2歳までのお子さんであることを鑑みますと、これら3号児に対する受け皿の確保は非常に重要であると考えており、地域型保育事業の活用はもちろんのこと、幼稚園など保育所以外の施設の活用可能性の検討を含め、あらゆる手だてを模索しながら確保していくことが必要ではないかと考えております。
  このようなことから、私としては、待機児童対策は何を中心に据えるかということではなくて、さまざまな子育て資源の性質を考慮しながら、それらを有機的に機能させるための支援をしていくことが重要であり、今後も多様な保育ニーズに応えていくため、さまざまな対応策を検討・推進してまいりたいと考えております。
○23番(渡辺みのる議員) 次、伺います。待機児対策とあわせて保育士等の処遇改善も急がれています。小池都知事との面談の際に東京都の方針なども言及されていましたけれども、保育施設で働く職員の待遇が他の職種と比べて悪いという根本的な原因は公定価格にあると考えています。市長はどのような見解をお持ちか、お伺いいたします。
○市長(渡部尚君) 御指摘のように、保育士等の賃金が他の勤労者の賃金よりも低く、このことが最近課題となっている保育士不足の要因の一つであると言われていることは承知しております。
  これらのことを背景に、国でも、平成27年度に子ども・子育て支援新制度施行に伴い公定価格上に処遇改善等加算を設けたほか、平成28年度においても単価の引き上げを行っているなど、徐々にではありますけれども、公定価格の改善がなされつつあるのではないかと捉えております。
  また、そのほか当市としても、平成25、26年度は、国及び東京都の財源を活用した保育士等処遇改善臨時特例事業により保育士の月額給与改善を、また平成27年度より、東京都の保育士等キャリアアップ補助金を活用し、公定価格に上乗せする形で処遇改善を行ってきており、これら国・都の制度を活用しながら、年次的に保育士等の処遇改善を図ってきているところでございます。
  私としましても、待機児童対策における保育士の確保策として、保育士の処遇改善は非常に重要だと認識しており、今後も国・都の政策等を活用しながら、可能な限りの支援をしてまいる所存であります。
○23番(渡辺みのる議員) 以上2点を踏まえまして、当市独自に実施することが困難な課題、特に公定価格などにつきまして、国や都に対して積極的な働きかけが不可欠と考えますが、いかがでしょうか。
○市長(渡部尚君) これらのことについては、これまでも市長会あるいは担当部長会、担当課長会等々、継続的に国や東京都に働きかけをこの制度移行に伴ってやってきているわけです。直近では平成29年2月13日に、東京都庁にて東京都知事と会談を行い、子育て関係を含めた要望を直接知事にお願いしたところでございます。
  今後も引き続き、国や東京都の動向を注視しながら、必要に応じて直接、あるいは市長会等を通じ、国や東京都に訴えてまいりたいと考えております。
○23番(渡辺みのる議員) 次に、公立保育園民間移管事業についてお伺いいたします。
  公立保育園の民間移管は、保育の実施責任者である自治体としての責任放棄であると考えています。待機児解消にも貢献せず、当該園の子供や保護者、保育士、市職員に負担を強いるだけのものであると指摘し、以下お伺いいたします。
  1点目として、三位一体の改革により、2004年度から公立保育所運営費などへの国の補助が一般財源化されたことと、民間移管との関係性はあるのでしょうか。
○市長(渡部尚君) 御指摘のように、三位一体改革の一環といたしまして、平成16年度より公立保育所の運営費にかかわる国及び東京都の負担金が一般財源化され、それまでの負担金等の財源については、交付税の基準財政需要額に措置されるようになったことは御案内のとおりでございます。三位一体改革が当市の財政運営に著しい影響を及ぼしたことは、これまでたびたび申し上げてきたとおりであり、これによる総体としての市の財政状況が、さきに申し上げた東村山市保育施策の推進に関する基本方針の背景の一つとなっているものでございます。
  しかし、公立保育所の民間移管は、これまでもさまざまな機会に申し上げてまいりましたように、東村山市保育施策の推進に関する基本方針において、公立保育所と私立保育園の役割を整理した上で、公立保育所が今後担うべき8つの役割を明確化し、5つの拠点公立保育所を引き続き直営で運営する一方、2つの公立保育所については民間事業者に運営をお願いする民間移管事業を推進することにより、公立保育所が今後担うべき8つの役割の実現に必要な人材・財源を確保し、将来にわたって持続可能な保育環境の維持・向上を目指していくことを目的にしているものでございます。
○23番(渡辺みのる議員) 次に進みます。先ほども一定ありましたけれども、改めてお伺いいたします。民間移管によって影響を受ける子供、保護者の理解を得るために、今後どのような取り組みをされていくのでしょうか。
○市長(渡部尚君) 先ほど小林議員にも答弁させていただきましたが、民間移管の対象園であります第二保育園及び第六保育園の保護者の皆様とのやりとりにつきましては、今後、具体的な選定等作業に進んでいくに当たり、これまで行ってきた説明会の形式にこだわることなく、保護者の皆様と市の双方が、子供たちにとってよりよい民間移管を実現することを念頭に、子供たちに寄り添った対応を図ることができるよう、現場の保育に関する具体的かつ建設的で率直な意見交換を実施しながら進めてまいりたいと考えております。
  その実施方法としましては、昨年秋以降に始めた市、保護者双方の代表者同士による意見交換の枠組みを継続していくとともに、今後の取り組みとして、保育に関して民間移管に直接関係する在園児保護者の皆様を対象とした各園クラス単位での小規模な意見交換を、現場の園長やクラス担任等の保育士職員と子ども育成課の担当者が直接加わる形で行っていく取り組みを始めたところであり、こうした意見交換の機会の充実を図っていくことで、子供たちや保護者の皆様に寄り添った形で民間移管を進めてまいりたいと考えているところでございます。
○23番(渡辺みのる議員) 次に、児童クラブの民営化についてお伺いいたします。
  野火止第二児童クラブの指定管理での民営化は、児童クラブの質を落とすだけでなく、制度の性質により福祉サービスの継続性も損なわれると考えています。そもそも福祉事業に指定管理制度はなじまない、後年の禍根を残すような計画は英断をもって見直すべきと考えますが、いかがでしょうか。
○市長(渡部尚君) この問題も先ほど小林議員にお答えさせていただきましたが、児童クラブの正規職員の定年退職を控える中で、安定した児童クラブ運営を行うための体制づくりは喫緊の課題であり、平成28年度に保護者、学保連、市の3者による検討会を立ち上げ、協議・検討を行っているところでございます。
  検討会では、民営化に反対ではないという意見も含め、よりよい民営化について議論を交わし、検討会委員の方と所管課において他市の指定管理者制度の児童クラブにも視察に行っていただき、職員の方からお話を伺ったり、施設や児童の様子なども実際に確認していただいております。
  その結果として、検討会の中で指定管理者制度の導入を説明し、御理解を得た中で総体的に判断し、平成30年度からの指定管理者による運営に向け、平成29年度には事業者の選定など、着実に進めてまいりたいと考えているところでございます。
○23番(渡辺みのる議員) 先日、総務省の高市総務大臣の答弁の中で、児童クラブ等への指定管理者の導入について、地方自治体からなじまないという声が上がっているから、トップランナー方式からの対象業務から外すという答弁、見送るという答弁がありましたので、ぜひそういったところも勘案した上で御判断をいただきたいと思います。
  次に進みます。生活困窮者自立支援事業についてお伺いいたします。
  日本共産党は、ほっとシティが自立支援の名のもとに、生活に困窮する市民の最後のとりでである生活保護を受けさせないための水際作戦となっている実態を、具体的に事例を示して告発してまいりました。生活保護は最低限の生活を営むために国民に保障された権利であり、生活に困っていれば誰もが申請することができ、市に申請を拒む権利はありません。貧困の連鎖を断ち切るために、早急な対策が必要と考え、以下についてお伺いいたします。
  1点目です。生活に困っている市民に必要な対策を講じるためには、その実態がどのようになっているのかを細かくつかむ必要があると考えています。窓口に来ることができない市民も含めて、市民の生活がどのようになっているのかを調査する必要があると考えますが、取り組む予定はあるでしょうか。
○市長(渡部尚君) ほっとシティ東村山は、御質問者が言われるような生活に困窮する市民の最後のとりでである生活保護を受けさせないための水際作戦ではございませんで、生活困窮者自立支援法第1条の生活困窮者に対する自立の支援に関する措置を講じることにより、生活困窮者の自立の促進を図るという法の趣旨に基づき、自立相談窓口として開設され、相談・支援機能の充実を図ってまいったところでございます。
  生活に困窮された方々に対し、相談によるきめ細やかな聞き取りを行い、その状況に応じたよりよい支援を見きわめ、早期自立のため各分野の支援を活用し、包括的、継続的支援を行っているところでございます。そのため、生活保護受給が必要である場合や御本人に申請意思がある場合には、速やかに生活保護の申請へとつないでいるものでございまして、生活保護を受けさせないということはありません。
  また、法の目的である生活困窮者支援を通じた地域づくりを目指し、各関係機関の会議への参加や、的を絞らない市内全域へのポスターやチラシの配布など、積極的な周知活動により、見守りを含む地域ネットワークが着実に広がってきております。議員御指摘の窓口に来ることができない市民の方に対しましても、アウトリーチを含めた生活困窮者の早期把握や見守りの体制が構築されつつありますので、現時点では改めて調査を行う予定はございません。
  以上のことから、東村山市独自の地域に根づいた支援体制の確立を図ることが、最終的には貧困の連鎖を断ち切ることにつながるものと捉えているところでございます。
○23番(渡辺みのる議員) この間の一般質問の中でも、山口議員が実態を挙げて、市長がおっしゃられるようなきめ細やかな支援になっていないということを明らかにしてまいりましたので、ぜひ実態をしっかりと把握した上でおっしゃっていただきたいと思います。
  次に進みますが、ほっとシティに訪れ就業に結びついた市民が、その後どのような生活を送っているのか、仕事が継続できているかなど、一定期間継続して支援していく体制は整っているのでしょうか。
○市長(渡部尚君) ほっとシティにおいて支援を行い就労決定した方につきましては、原則3カ月間、電話等で状況の確認をする定着支援を行っております。職場の愚痴あるいは悩みなどの電話相談にも応じ、アドバイスや励ましを行うなど、継続就労に向けて相談者を精神面で支える役割も担っております。
  定着支援の中で離職してしまった場合は、早期に就労支援を行い、再就職を目指していただいております。また、家計管理の問題など就労以外の問題も同時に抱えた相談者につきましては、就労決定後も個別の事情に合わせ、継続して伴走型の支援を行っているところでございます。
  なお、念のために申し上げておきますけれども、先ほどから質問者がおっしゃられているほっとシティは、自立支援の名のもとに、生活に困窮する市民の最後のとりでである生活保護を受けさせないための水際作戦となっている事態ということについては、これまでも議会で御質問いただき、そういった事態がないことについては、繰り返し答弁をさせていただいていることをつけ加えさせていただきます。
○23番(渡辺みのる議員) 次に進みます。大きな6番目、基本目標の2「みんなが楽しく学び、豊かな心を育むまち」について、教育に対して何点かお伺いいたします。
  大きな1点目として、当市の道徳教育に対する考え方についてお伺いいたします。
  道徳教育が小学校では2018年度から、中学校では2019年度から教科として位置づけられようとしています。道徳の公開授業に先日参加してまいりましたが、私は少し違和感を覚えました。市の道徳教育に対する考え方を以下についてお伺いいたします。
  1点目として、教育委員会として、道徳教育または人権教育で重視している点は何でしょうか。
○教育長(森純君) 本市教育委員会といたしましては、教育目標に「互いの生命及び人格を尊重し、思いやりと規範意識をもって行動する人間」「社会の一員として、社会に貢献しようとする人間」「自ら学び、自ら考えて行動する、個性と創造力豊かな人間」、この3つの育成を掲げ、その実現に向けて学校教育及び社会教育の充実を図っているところでございます。
  また、教育目標を達成するための基本方針の第一には、人権尊重の精神と社会貢献の精神の育成を位置づけ、全ての大人や子供たちが人権尊重の理念を正しく理解するとともに、思いやりの心を身につけ規範意識や社会貢献の精神を育むことができるよう、心の教育に重点を置いた取り組みを充実させているところでございます。
  特に本市におきましては、毎年2月1日から7日までの1週間を東村山市いのちとこころの教育週間と位置づけ、将来にわたる子供たちの心と体の健やかな成長を願い、学校のみならず、保護者、地域、行政が一体となって、いのちとこころの教育推進に全力で取り組んでいるところでございます。
  今後も、自他の生命を尊重するなど心の教育を充実するとともに、権利と義務、自由と責任についての認識を深めさせ、公共心を持ち、自立した個人を育てる教育を推進してまいります。
  また、議員御指摘の道徳の授業において違和感を覚えたとのことでございますが、道徳を指導する教員がまだ不十分な点もあることから、教育委員会といたしましても、研修等の充実を行いまして、教員の資質の向上に努力したいと思っているところでございます。
○23番(渡辺みのる議員) 今触れていただきましたけれども、私が違和感を持ったというのは、教材に対してどのように感じるかというものが用意されてしまっていたという点が違和感を感じたところであります。道徳だとか人権の教育に対して大事なのは、私は多様性を認め合うことだと感じております。同じ教材に対しても、いろいろな考え方、いろいろな感じ方があってしかるべき、そういうことが重なり合って人間社会となっているんだということを子供たちにぜひ教えていただきたいと感じております。
  次に進みます。今後、道徳が教科として位置づけられることをどのように捉えているのか、考えているのか、見解をお伺いいたします。
○教育長(森純君) 道徳の教科化につきましては、平成27年3月27日の学校教育法施行規則の改正及び学習指導要領一部改正によりまして、小学校においては平成30年度から、中学校におきましては平成31年度から全面実施することとなっております。
  この道徳教育の改善に関する議論の発端となりましたのは、いじめ問題への対応であり、児童・生徒がこうした現実の困難な問題に主体的に対応することのできる実効性のある力を育成することが示されております。
  また、児童・生徒の発達の段階に応じて、今、議員がおっしゃいましたように、答えが1つではないという道徳的な課題を児童・生徒一人一人が自分自身の問題として捉え向き合う、考える道徳、議論する道徳へと転換を図ることが示されております。
  道徳の教科化において、育成すべき資質・能力や指導内容、指導方法などを見直すことによりまして、児童・生徒が直面するさまざまな状況の中で、児童・生徒一人一人が、自分はどうするべきか、自分に何ができるのかを判断し、そのことを実行する手だてを考え、実践できるようにしていくなどの改善を図ることができるものと考えております。
  本市教育委員会といたしましても、道徳の教科化について、子供たちの心をより一層豊かに育む機会と捉え、子供たちが自分のよさに気づいたり、他者への理解や思いやり、自主性や責任感などの人間性を育んだりすることができるよう、学校への指導・支援を働きかけていきたいと思っております。
  なお、本市においては、化成小学校が平成28年、29年度の2カ年間にわたりまして、本市教育委員会の研究奨励校並びに東京都道徳教育推進拠点校の指定を受け、「特別の教科 道徳」の実施に向けて、道徳の教育に先進的に取り組んで研究・開発を行っております。今後も、本校の研究の成果を市内の各学校へ周知し、本市の道徳教育を充実してまいりたいと考えております。
○23番(渡辺みのる議員) 道徳の教科化に対しては、いろいろな議論があるということは承知しているんですけれども、やはり子供たち、子供たちだけではないと思いますけれども、その考え方に対して評価をつけることになってしまうと考えていますので、そこはかなりの違和感を覚えております。
  次に進みます。道徳とも通じると思いますけれども、誰も排除しない教育の推進をということで、障害のある子供も障害のない子供も、どの子も排除せず、可能な限り同じ環境で育ち学ぶことができる教育環境の整備が望ましいと考えますが、どのような見解をお持ちでしょうか。
○教育長(森純君) 教育委員会では、障害のある、なしにかかわらず、全ての子供たちが豊かに暮らすことのできる社会の実現を目指すことを基本理念とした東村山市特別支援教育推進計画を策定し、さまざまな施策に取り組んでおります。また、平成29年度から4年間を第四次実施計画期間とし、さらなる充実に取り組むこととしております。
  小・中学校におきましては、ユニバーサルデザインの視点に立ち、板書の工夫などの授業改善や掲示の工夫などで、過ごしやすい教室の整備を行うことによって、障害の有無にかかわらず、全ての児童・生徒にとってわかりやすく取り組みやすい教育環境の整備を実施してまいっております。
  さらには、個々のニーズに合わせた合理的配慮をすることで、個々の持てる力を発揮することができるよう指導・支援を行っております。あわせて、副籍や交流及び共同学習の実施のほか、広く市民の方に向けた理解啓発活動を実施し、共生社会の担い手を育成することも大切であると考えているところでございます。
  障害の有無にかかわらず、全ての人が相互理解を図り、互いに支え合いながら地域の一員としてともに暮らす共生社会の実現に向け、教育委員会の役割は大変重要であると考えているところでございます。
○23番(渡辺みのる議員) 次に進みます。大きな7番目、基本目標3「みんなでつくる安心・安全とうるおいを実感できるまち」について何点かお伺いいたします。
  1点目として、北山公園の保全について伺います。
  北山公園は、市民の憩いの場になっているだけでなく、希少な動植物も生息し、都内でも貴重な自然であると考えています。その保全には専門的な知見も必要であり、当市だけでなく都としても一定、力を入れて取り組んでもらいたいところでありますが、都に対する働きかけは行っているのでしょうか。
○市長(渡部尚君) 東京都でも八国山緑地において、多様な生物が生息する都立公園づくり事業の一環としまして、有識者や地元自治会、市民団体、そして当市や所沢市、公園管理者で構成する八国山緑地生物多様性保全利用計画検討会での意見交換を踏まえ、多種多様な生物が安定して生息・生育できる環境を目指して整備を進めております。
  この八国山緑地の雨水のしみ出し水が北山公園に流入し、八国山緑地の生物が水辺として北山公園を利用するなど、自然環境としても深く関連しており、北山公園に加え、八国山緑地も含めた東村山市北西部地域の良好な自然環境が次世代へ継承できるよう、引き続き東京都と連携を図ってまいりたいと考えております。
○23番(渡辺みのる議員) 北山公園は、私も幼少のころより遊んでいた場所であり、かなり愛着を持って見ている場所でありますので、ぜひ取り組んでいただきたいと思います。
  次に進みます。ごみ処理施設のあり方についてお伺いいたします。
  秋水園焼却炉のあり方については、検討会での議論だけでなく、広く市民との議論が必要と考えます。中間報告をまとめるとしてありますが、中間報告書をまとめることで、どのような方向性が示されるのでしょうか。広域処理、単独処理の是非も含めて、広く市民と議論していく必要性があると考えますが、見解をお伺いいたします。
○市長(渡部尚君) 先ほど小林議員にもお答えしましたが、平成28年7月に設置しましたごみ処理施設のあり方検討会では、これまで5回の検討会を開催し、主に単独処理及び広域処理の検討の集約に向け、それぞれの検討項目ごとに活発な議論が行われ、現状では自区内での単独処理を進めるほうがよいとの一定の集約がなされたところでございます。3月に予定しております6回目の検討会では、これまでの検討内容を集約した中間報告書を作成していただく予定となっております。
  次に、市民との議論ということでございますが、ごみ処理施設の基本方針策定に際しては、ごみ処理施設のあり方検討会の最終報告書を参考とし、基本方針の素案をお示しし、市民説明会などを行う中で、幅広く市民の皆様の御意見をいただく機会を設けて、最終的な基本方針を策定してまいる所存でございます。
○23番(渡辺みのる議員) ごみ処理施設だけではありませんけれども、他の市の施策について、最終報告書だとか基本方針案をつくる時点ではなくて、それをつくり始める検討段階から市民と議論を進めている自治体も多くあると聞いておりますので、ぜひそういった自治体も見習って、もっと早い段階から多くの市民と議論していただきたいと思います。
  次に進みます。BCPを着実に実行するために、そして事業継続計画(BCP)の策定作業も進み、本庁舎の耐震化工事も進行中であります。発災時に業務を続けるためには、庁舎の非構造部材も耐震性が求められることが、この間の地震被害の教訓であると考えています。大地震の際、着実に業務を遂行するために、庁舎の非構造部材の耐震性能を高める考えはあるのでしょうか。
○市長(渡部尚君) 本庁舎の非構造部材の耐震化については、幾つかの工事が含まれており、実施することとなっております。
  1点目としては、この議場及び本庁舎1階吹き抜けホール部分の天井改修でございます。議場の天井については落下防止対策を施し、内壁タイルについても落下防止対策を行い、既に議場については完成しているところであります。1階の吹き抜け部分については、今後、順次改修を行っていく予定であります。
  2点目としましては、避難経路の確保のために各階段室と、機能維持のために地下の機械室の壁などについて、コンクリートブロック壁の転倒対策として改修工事を行う予定であります。
  また、3点目としましては、耐震ブレースが設置される窓枠や1階吹き抜けホールのトップライトについて、サッシの改修及びガラスどめのゴムを全て交換し、ガラスの割れ防止としての改修を行う予定であります。
  4点目といたしましては、本庁舎の外壁剝離防止のための改修を行う予定になっております。
  これらの改修工事により、一定の庁舎非構造部材の耐震化も図られるものと考えております。
○23番(渡辺みのる議員) さきの議論の中で、参集訓練などで、どの業務を優先的に行うかということも、これから検討していくとおっしゃっておりましたので、ぜひ優先的にというか、この業務だけは続けなくてはいけないというところを決めた際には、その業務を担当する所管の近辺の非構造部材とか、そういったところを耐震化しないと業務が続けられないと考えておりますので、ぜひそちらの検討もお願いしたいと思います。
  大きな8番目に移ります。基本目標4「みんなが快適に暮らせる、活力と魅力にあふれたまち」についてお伺いいたします。
  1点目として空き家対策について伺います。
  空き家問題は市民の大きな関心事となっています。早急な対策が必要な一方、難しい課題であるということは認識しています。今後の方向性の検討に当たっては、持ち主や近隣住民、また市も含まれますが、双方が歩み寄れる内容となることを期待するところでありますが、市長としてどのような方向性が望ましいとお考えでしょうか。
○市長(渡部尚君) 施政方針説明でも申し上げましたように、このたび「誰もが当事者意識を持ち、みんなで支えあいながら住みよい環境を築く」「空き家の活用を通し、みんなで地域価値の向上を図る」「地域の生活環境に悪影響を及ぼす空家等を解消する」の3つの柱から成る東村山市空き家等対策計画基本方針(案)を取りまとめたところでございます。
  同基本方針につきましては、2月15日から3月6日まで、現在パブリックコメントを実施しておりまして、市民の皆様からいただいた御意見を踏まえ、3月下旬に開催する第5回協議会を経て、基本方針を決定する予でございます。
  空き家の適切な管理については、特別措置法に規定されているように、まずは所有者の責務であり、市としても所有者に適切な管理を求めてまいりますが、所有者が抱えるさまざまな問題を解決するための支援もまた重要でございまして、総合的な相談体制を構築することが必要と認識いたしております。
  また、空き家問題は所有者だけの問題ではなく、市民の多くの方が今後、将来、当事者になり得る問題であり、誰もが当事者意識を持つことが重要と認識いたしております。そのため、近隣住民とも問題意識を共有して、連携しながら取り組むことが望ましいと考えております。
○23番(渡辺みのる議員) 次に移ります。鉄道高架下の活用についてお伺いいたします。
  先ほど午前中の議論でも一定ありましたけれども、改めてお伺いいたしますが、東村山駅付近鉄道連続立体交差事業は、府中街道などの渋滞解消や踏切の危険性除去など、さまざまな効果が期待できます。また一方で、鉄道高架下の利用については、まだまだ不透明な部分が多いです。
  先ほども事業完了前3年を目途に協議を開始とありましたので、まだ協議も始まっていないという段階であろうとは思っておりますが、一定の進捗がないと協議を進めることは困難であることも承知していますが、市として西武鉄道や東京都とどのような協議を進めていくのか。また、利用方法の検討に当たっては、市民意見を十分に反映させることが望ましいと考えますが、改めてお伺いいたします。
○市長(渡部尚君) 先ほども小林議員にお答えしましたけれども、高架下の活用方法については、事業完了のおおむね3年前を目途に検討・調整を行っていく予定になっていまして、その際には、鉄道事業者として鉄道運行に直接必要な施設がどこに入るかということがまず決まって、その後、都市側がどの部分を使えるのか、あるいはどういった利用方法で、どこを使いたいか、鉄道事業者としてもどのような施設をどこに設置していくかなどを3者で協議していくことになります。
  市といたしましては、今後、庁内において調査を実施することや、市民の方や駅利用者、まちづくり関係団体などから幅広く御意見を伺うとともに、公共施設の再整備といった大きな課題もありますことから、全体を見通した上で、当市として十分に調査・検討を行った上で、それをもとに東京都や西武鉄道などと協議を重ねてまとめた上で、高架下利用に関する検討案もしくは基本方針などを作成して、お示ししてまいりたいと考えております。
○23番(渡辺みのる議員) 次に移ります。都市計画道路の今後についてお伺いいたします。
  都市計画道路の整備に当たっては、当該路線の必要性や効果、人口動態、自動車の利用状況など、総合的、客観的に分析した上で検討する必要があると考えます。東京における都市計画道路の整備方針(第四次事業計画)で優先整備路線に選定された路線も含めて検証が必要と考え、以下お伺いいたします。
  1点目として、「東京都において都市計画道路網について検討する」とありますが、どのような検討がなされるのかお伺いいたします。
○市長(渡部尚君) 都市計画道路網の検討についてでございますが、これは東京都における都市計画道路の整備方針(第四次事業化計画)で示されているとおり、優先整備路線を除く未着手の都市計画道路を対象路線として、そのあり方を検討していくものでございます。
  進め方につきましては、今後、東京都から示されるものと理解しておりますが、他自治体の取り組みを参考にしますと、対象路線の現状確認をし、路線が抱える課題を分類して、それぞれの対応策を整理していくというプロセスが考えられるところでございます。
  具体的な例としましては、既に都市計画決定されている都市計画道路と他の都市計画などが現時点で重複しているといった場合に、計画の整合について検討が必要であるというケースが想定されるところでございます。
  いずれにしましても、東京都全体の取り組みになりますことから、東京都並びに隣接する市町村等々と連携して進めてまいりたいと考えております。
○23番(渡辺みのる議員) 次です。第四次事業化計画で優先整備路線に選定された路線については、既に着手する方向で動いているのでしょうか。必要性など、再検証する考えはないのでしょうか。
○市長(渡部尚君) 第四次事業化計画で優先整備路線に選定された路線につきましては、御案内のとおり、都施行路線としまして3・4・35号線、また市施行路線として3・4・9号線と3・4・10号線、3・4・13号線、3・4・27号線がございます。
  このうち3・4・10号線につきましては、東村山駅周辺のまちづくりの方向性を示した東村山駅周辺まちづくり基本計画においても、東村山駅周辺の東西を結ぶ広域幹線道路として、3・4・10号線と3・4・31号線が連続立体交差事業とあわせて解決していくことが望まれる課題として位置づけられており、これらの計画に基づいて、今年度から位置づけさせていただいております3・4・10号線とあわせ、新たに3・4・31号線につきましても、平成29年度より実施計画事業として位置づけさせていただきました。
  さらには、東京都における第3次みちづくり・まちづくりパートナー事業にエントリーしており、来年度につきましては、東京都と同時に測量や設計業務などを行っていくことを予定しております。
  第四次事業化計画優先整備路線の選定過程におきましては、未着手の幹線街路を対象に必要性を検証し、広域的な視点と地域的な視点から設定されております。設定されました路線全てにおいて、重要度が極めて高い幹線道路と考えており、完成することで歩道が整備され、歩行者と自動車が分離され、安全性が向上されるとともに、災害時の避難路や延焼遮断帯としての役割を担い、防災性についても向上されることとなりますことから、地域の安全性やまちのにぎわいを高めるためには、欠かすことのできない道路と認識しているところでございます。
○23番(渡辺みのる議員) 次に移ります。市内交通不便地域の解消と市民の足の確保に向けてお伺いします。
  コミュニティバス美住・富士見北ルートの実証運行開始は、地域の住民や運動を続けてきた住民が待ち望んできたもので、日本共産党としても長年要望を続けてきたこともあり、高く評価いたします。
○議長(肥沼茂男議員) 渡辺議員、ゼロ分です(「そんな厳格な時間制限でしたか。そう聞いていないですけれども、私は。去年も目安としてとしか聞いていないです」と呼ぶ者あり)代表質問の取り扱い(28年1月議運決定)、質問時間は30分以内とし、時間内であれば再質問(回数制限なし)を可とする。以上でございます。
  休憩します。
午後3時35分休憩

午後4時再開
○議長(肥沼茂男議員) 再開します。
  最後に、12番、佐藤まさたか議員。
○12番(佐藤まさたか議員) 代表質問、ともに生きよう!ネットワークとしてさせていただきます。空気を察しろという話もありましたけれども、一応通告していますので、ある程度予定どおりやらせていただきたいなと思っております。
  立ったり座ったりですけれども、市長は腰は大丈夫でしょうか。腰痛がひどいというふうに、みんな大体知っていると思うんですけれども、フェイスブックでの発信がされることで公私ともによく見えるわけで、市民からの距離が縮まったなと思います。そんなこと、昔だったら誰もわかりませんのでね。でも、それがいろいろな意味で近くなったと思いますし、ぜひ職員からの発信ももっとふえるように、市長には背中を押していただけたらいいなと思っているところです。
  今回かなり通告させていただきました。1点目ですけれども、わたなべ改革の原点とその到達度についてということで、29年度の予算に入る前にそこを伺っておきたいと思います。
  市長は、初当選された平成19年「八国山からの新たな風」宣言、2期目の23年「バージョンアップ東村山」、そして27年には「バージョンアップ2.0」とマニフェストを明示した政策本位の選挙を重ねてこられ、内容は次第に具体で詳細なものへと移り変わってきたように見えます。3期目の折り返し、市長として10年が終わろうとする今、原点と言えるであろう19年のときのマニフェストを読み返し、その到達度をどのように評価するのでしょうか。また、現在の市政は、御自身が当初目指していた姿にどこまで近づいているのかということで、以下何点か伺います。
  19年の「八国山からの新たな風」宣言は、3つの柱からでき上がっておりました。23年にはそれぞれの達成度も明らかにされていますけれども、①、行政・議会改革No.1、②、地域ブランドNo.1、③、教育改革No.1について、10年たとうとする今、それぞれどのように評価されるでしょうか。
  また、「市民と職員が目標に向かって智恵と力を出し合える風通しのよい環境を整え、誇りを持って内外にアピールできる八国山の里にふさわしい東村山をつくってまいります」と記されていたことには、改めて敬意を表したいと思いますけれども、この点について現状をどうお考えか伺いたいと思います。
○市長(渡部尚君) ともに生きよう!ネットワークを代表して佐藤議員から御質問いただいて、大分古い話をいただいて、私も懐かしく思ってこれから答弁させていただきますが、早いもので、御指摘のように、市長に就任させていただいて丸10年たとうとしております。
  平成19年の市長選挙で掲げましたマニフェスト「八国山からの新たな風」宣言以来、3期目となる現在は、東村山版地方創生という意味合いを強く意識した中で、その3つの柱をさらにバージョンアップさせ、「バージョンアップ!東村山2.0」として現在取り組んでいるところでございます。
  「八国山からの新たな風」以来、その時々の状況、環境等により形を変えてまいりましたけれども、私の理念、ビジョン、基本政策が貫かれた内容でございまして、これまで市民の皆様との協働により、伺ってまいりました御意向にも沿うものと考えております。
  御質問いただきました3つのNo.1の評価でございますが、行政・議会改革No.1では、自治体版株主総会の開催、みんなで進めるまちづくり基本条例の制定など、行政の経営品質の向上や自治力の向上にも鋭意取り組むとともに、限られた財源を配分しつつ、危機的だった財政状況を立て直すため、みずからの給与・退職金の削減を初め、職員の給与構造改革の断行、職員数の適正化、事業点検による事務事業の再構築といった行財政改革に取り組み、市債残高を大幅に削減するとともに、4億円程度でございました財政調整基金を積み増すなど、一定の財政効果をもたらしたところでございます。
  ②の地域ブランドNo.1では、まちの価値を高めるハード面の整備として久米川駅周辺の整備、そして長年の課題でありました連続立体交差事業に着手することができましたし、マルシェ久米川や「さと八だヨ!全員集合!!」などによる市内事業所の販路拡大への支援など市内産業・観光振興や、「たのしむらやま」ブランドメッセージの創設やフェイスブックの導入など、市の魅力を高めるコンテンツを充実させるとともに、情報発信環境を整えた10年間であったと考えております。
  そして、③の教育改革No.1では、小・中学校の耐震補強による安全・安心して学べる環境の整備のほか、総合教育会議の設置による市長部局と教育委員会との連携、子ども・教育支援の充実、待機児童削減に向けた保育施設の新設など、「子育てするなら東村山」の充実を進めてまいりました。
  当然、この10年を通して全て思い描いたとおりにできたわけではありませんけれども、その都度出させていただいているマニフェストについては、市民とのお約束ということで、おおむね実現できたのではないかと考えているところでございます。
  続いて、市民と職員が知恵と力を出し合える風通しのよい環境につきましては、先ほども触れましたとおり、「みんなで創る、みんなの東村山」を基本理念として、総合計画の策定や毎年行っております株主総会の実施、また、ほぼ毎月行っておりますタウンミーティングの開催など、市民の皆さんの参加と協働のもとに市政を前進することができたと考えております。
  また、今後の2年間につきましても、こうした10年間で培ってまいりました参加と協働によるまちづくりを生かしながら、今日直面する課題に立ち向かって、全力で笑顔あふれる東村山の実現に向けて邁進してまいりたいと考えております。
○12番(佐藤まさたか議員) 市民発のイベントなども大分見えてきて、かなりここへ来て若い人たちが中心となったまちづくりが進んでいるように私も感じます。一方で、職員の元気さというか、その辺についてはいろいろ課題もあるわけで、気になるところもあるわけでございます。
  もう一つ、このついでに少し思い出していただけたらと思うんですけれども、このときに風通しのよい環境づくりと市長はおっしゃっているわけで、私も14年前に議会に飛び込んでみて最も課題だと感じたのがそこです。それは行政だけではなくて、議会においても強く感じたことを思い出します。市長が当時、風通しのよい環境を整えたいと考えた理由を少し思い出せるようでしたら伺いたいと思います。
○市長(渡部尚君) 議員時代に当時の職員から、いつ、どこで、どういうことが決まっているのか、なかなか職員からよくわからない、見えないという話はたびたび聞かされていたところであります。今、市長となって、全ての職員が、いつどこで何がどういうふうに決まったのか、みんなが承知しているかと言われれば、そうではないかもしれませんが、できるだけ経営会議だとか、市の重要な意思決定をするところの情報については、全庁共有化できるようにしたいということで進めています。
  一方で、できるだけ個々の職員の考え方や意見も直接聞きたいということで、毎年度、職層別会議というのを行って、基本的には係長職以上全ての職員が、仕事の関係で参加できない人間ももちろんいますけれども、そういったところで、私がその年、全庁的に一番重要な課題だと思われることについて意見交換をしたり、あとは係長以下の主任・主事クラスの職員とは毎月1回、自費で昼食懇談会というのをやらせていただいたり、そんなことで、できるだけ職員に、今、市が全体として何を目指しているのかということについて認識を共有していただきながら、全体の中での自分の役割というものを自覚しつつ、また、その中で自由闊達に言うべきことは言ってもらいたいということは、繰り返し申し上げているところでございます。
  もちろん首長だけで市政は推進できるものではありません。ただ、首長と部・次長、課長、管理職、それから監督職や一般職員が、基本的なビジョンとか理念は共有しながら、言うべきことはお互いに言うという立場でいくことが、風通しのいい市役所になることにつながるのではないかということで、そんな取り組みをさせていただいています。
○12番(佐藤まさたか議員) とても大事なことだと思っています。
  2番ですけれども、その中でも「公開と参加、協働」、また「自然との共生」「教育改革」といったことが大きな柱であったと思いますけれども、成果と未達というか、まだ届いていない課題についてはどうお考えか伺いたいと思います。
○市長(渡部尚君) まず「公開と参加、協働」につきましては、先ほども申し上げたように、みんなで進めるまちづくり基本条例を平成26年度に、議会の御賛同をいただいて施行できたということが非常に大きいことではないかと思っております。
  基本的には、情報については、市民と情報共有するということを明記して、できるだけ政策形成過程でも情報を出させていただいて、それに対して新たな事業や新規条例については、少なくともパブリックコメントは実施して、市民の皆さんに政策形成に参加していただく枠組みが大体整ってきたと思っていますし、いろいろな場面で、いろいろな職場というか所管で、市民あるいは市民団体との協働事業が進んで、職員の中にも協働マインドみたいなものが大分育ってきていると考えております。
  今後もこれに甘んじることなく、やはりできるだけ、今、みんまち条例については見守り検証会議があって、初年度、27年度については情報共有のあり方、全部はできないので、事業を幾つかピックアップして検証していただきましたが、28年度については市民参加、来年度については今のところ市民協働について検証いただく予定にしていますが、こういったことを通してさらにブラッシュアップして、より公開度、参加度、協働度というか、そういった高い市政を目指してまいりたいと思っております。
  次に、「自然との共生」でございますが、平成22年度にみどりの基本計画2011を策定いたしまして、市民や市民団体との協働による緑地の維持管理、保全活動を推進しております。また、東村山の原風景である里山を後世に残すため、淵の森緑地やせせらぎの郷多摩湖緑地の公有地化を進めるとともに、北山公園では市民団体と協働で保全活動、環境教育活動を推進するとともに、先ほども答弁させていただきましたが、トウキョウダルマガエルなどの絶滅危惧種などの生物調査を進めております。
  さらには、緑化審の皆さんに大変お世話になりまして、公共の緑の植生管理のガイドラインを平成27年度に策定して、豊かな緑を次の世代に残し、自然との共生の取り組みを進めてきたところでございます。
  こちらについては、いろいろ御意見をいただいているように、やはり徐々に緑地が減少している。なかなか基礎自治体の努力だけでは、いかんともしがたいような部分もあるのですが、これについて、先ほど申し上げたように、一部の緑地については公有地化を進めながら保全しているわけでございますので、こうしたことを今後も継続してまいりたいと思っております。
  最後に、「教育改革」ですけれども、行政、教員、地域が一体となった教育改革の実現に向けて教育委員会とも取り組んでまいったところであります。具体的には、ゼロ歳から18歳までの一貫した相談・支援体制の整備や、特別な教育的支援を必要とする児童への対応としての教員サポーターの市立小・中学校全校への配置や、不登校等の課題に対応するための教育委員会のスクールソーシャルワーカーの配置、また東村山版学習ドリルの作成など、さまざまな支援をしてきたところでございます。
  まだまだいじめ、不登校、いろいろな課題が子供たちの中にあるのは十分承知しておりますので、今後も適時適切に議会の御指導をいただきながら、やはり子供たちが健やかに成長し、みずから学ぶ、そういった東村山づくりを今後も進めてまいりたいと考えているところでございます。
○12番(佐藤まさたか議員) そういう意味では、改めて10年前のマニフェストを見させていただいて、いろいろなことを展開されてきたし、相当到達度としては進んできたんだと私も思っているところです。
  そんな中で、例えば「公開と参加、協働」というところでは、住民投票のことが先送りになっていたりとか、具体的な実施の中身がまだ決まっていなかったりとか、今お話があったように、いじめや不登校の問題とかはあろうかと思いますが、ここでは参加、協働、それから教育については後ほど触れますので、今お話のあった「自然との共生」について、細かくは予算委員会で伺おうと思っているので、頭出しだけしておこうと思うんですけれども、トウキョウダルマガエルのことが今出ました。ちょっと懸念していることを1つ申し上げて次にいきたいと思うんですけれども、ここでは伺わないようにします。
  昨年の菖蒲まつりの後に、田んぼの水が一気に7枚抜かれちゃうことがあったことは御存じのとおりです。水を抜くのは菖蒲の養生のために必要なことなので、わかってはいるんですけれども、7枚全部抜けてしまったことによって、親ガエルになる直前のオタマジャクシが大量に死んだ可能性があるということで、専門家に入っていただいたりしている中で、今お話があったように、市民グループも入って一緒にやっている中で、残念だったなと思うわけです。
  細かいことや、今後それについてどうするのかということについては改めてやりたいと思いますけれども、もちろん故意のわけがないので責めるつもりはないんですけれども、こういう一つ一つのことを丁寧にやれるかどうかで、まさにふるさと納税の使い道のトップに掲げている施策ですので、これがひょっとしたら一瞬にしてだめだったかもしれないということを私も改めて知らされることがあったものですから、こういうことを丁寧にやっていただくことによって、菖蒲の北山公園もにぎわうし、どんどんにぎわってもらって構わないんだけれども、やはりトノサマガエル、トウキョウダルマガエルの鳴き声がしている公園は、もうほとんど東京都内にはありませんので、そういったものをきちんと守っていくことを進めていただきたいと思うわけです。小さいことのようですけれども、実はとても大事なことになるんじゃないかと思っています。
  3点目です。21年度に「子育てするなら東村山緊急プロジェクト」を打ち出して、以後一貫して大きな看板として掲げてこられております。現状をどう評価しているのか伺いたいと思います。また、最近の外部による評価、ここでは「日経DUAL」を挙げましたけれども、どう受けとめているのか伺いたいと思います。
○市長(渡部尚君) 平成22年3月策定の東村山市次世代育成支援後期行動計画、東村山子育てレインボープランの施策展開として位置づけておりました「子育てするなら東村山緊急プロジェクト」は、平成21年度当時の保育所待機児童の増加傾向や児童クラブ大規模化等を受け、その解消に向けた対策を中心とした諸課題を対処するために発足させたプロジェクトでございます。
  既に御案内のとおり、待機児童につきましてはその後も増加傾向が続き、平成23年度当初にはこれまでのピークとなる222名となったところでございますが、本緊急プロジェクトを踏まえた認可保育所等の整備を積極的に進めてきた結果、平成27年度当初には32名にまで減少を図ることができたところでございます。その後また増に転じているので、非常にじくじたる思いでございます。
  また、私立幼稚園在園児の保護者への入園時における補助制度の創設や、認可保育所以外の保育施設に在園する保護者への補助制度の創設を図るなどの経済支援についてもあわせて実施してきたところでありまして、私としましても緊急プロジェクト発足以降、今日まで、一定の成果を得ることができたものと考えております。
  それぞれの評価につきましては、計画策定以降、毎年、進捗状況報告書を作成し、市民の皆様に広く公表しており、ある程度の内容の取り組みができたとの評価をいただいているところでございます。
  また、子ども・子育て支援新制度のスタートに伴い、前計画の理念を受け継ぎ、平成27年3月に策定した東村山市子ども・子育て支援事業計画においても引き続き点検・評価で計画の進捗管理を行い、平成27年度版の進捗状況報告書では、「十分な取り組みと成果が認められる」や「おおむね成果を認めることができる」などと評価をいただいているところでございます。
  御質問の「日経DUAL」など、民間企業によります自治体別の子育て支援全般に関する評価、ランキングについては、残念ながら今回、当市は都内では20位以内にはランキングインできなかったということであります。こうした民間のランキングというのは幾つかの指標に基づいてやられているので、必ずしもこのランキングどおりに子育てしやすいかどうかというのは、一概に言えないところもありますけれども、できればランキングインしたにこしたことはないとは思っております。
  ただ、ランキングインすることを目的にするのではなくて、結果としてこうしたところで評価されることが望ましいことだと思っておりますので、今後とも、現在進めておりますさまざまな子育て支援施策、あと保育園、児童クラブの待機児解消という大きな課題がありますけれども、そういったことも含めてトータルとして、やはり「子育てするなら東村山」と実感していただける施策展開をより充実・推進してまいりたいと考えております。
○12番(佐藤まさたか議員) おっしゃるとおりランキングが全てではありませんし、多分ちょっとした違いで結構ランキングは上下するんだと思うんです。ただ、福生市が2位で東大和市は今回も4位に入っていて、東村山市は2015年のときに24位、これは50位のランキングですけれども、そういう点で、一々、一喜一憂することはないけれども、無視もできない数字だと思いますので、強み弱みをしっかりと分析しながら、ランキングに迎合してもしようがないですけれども、やはり何か理由があるはずですから、その辺はきちんとつかんで次へ展開していただきたいと思います。
  2番です。財政状況と国や都の動向について伺いたいと思います。
  まず1番、各自治体の27年度決算が確定、公表されまして、29年度予算が出そろった今、主な財政指標から見る当市の財政状況を改めて確認しておきたいと思います。以下の指標の多摩26市での27年度順位と、その評価について見解を伺いたいと思います。
  少し細かくて申しわけありません。7つ挙げました。市民1人当たりの市税、実質収支、投資的経費比率、起債依存度、市民1人当たりの積立金・地方債現在高、実質公債費比率、そして将来負担比率ということで伺いたいと思います。
○市長(渡部尚君) 御質問いただいた内容をお答えしますが、ちょっと長くなりますことを御容赦いただければと思います。
  市民1人当たりの市税内訳について主要なものを申し上げますと、平成27年度決算の順位では、個人市民税が26市中19位、法人市民税が23位、固定資産税が24位、軽自動車税が12位、市たばこ税が22位、都市計画税が19位となっており、市税総体としては24位という状況でございます。
  総体的には26市平均に比べ低い数値となっておりますが、特に市内に大きな法人が少ないことによる法人市民税の低さと、固定資産税が26市中24位と、これだけ都心に交通至便な割には低い状況にあることが当市の特徴であろうかと思っております。
  また、実質収支額につきましては、平成27年度、当市は15億5,928万4,000円となり、過去最大の収支額となったところでございます。このことについては、さきの決算委員会でいろいろ御議論いただいたところでございますが、額で見ると26市中10位ということで、中位よりやや上の順位となっているところであります。
  東京都の決算状況調査結果によりますと、東京都市町村全体の普通会計決算において、実質収支額は総体として79億400万円、18.7%の増となっていることから、他市においても実質収支額の増があったことが、当市では過去最大と言いながら、順位としては真ん中辺という理由だろうと思っております。
  投資的経費比率につきましては、当市は8.0%で17位。27年度は26年度に比べて、都市計画道路3・4・27号線関連経費の減などがあったことによると考えております。
  起債依存度につきましては、当市は歳入総体に占める市債の割合が6.0%で7位となっており、特例債である臨時財政対策債を発行していることが主な要因であると考えております。
  市民1人当たりの積立金・地方債現在高につきましては、積立金現在高は1人当たり6万1,959円で12位、地方債残高につきましては、大分減らしてきたつもりですが、27万9,176円で第3位となっております。
  積立金につきましては、中より上に位置している理由としては、いわゆる地財ショックにより平成18年度末には財政調整基金が4億円まで減少したこともあった中、市長就任以来、たゆまぬ行財政改革の取り組みにより、持続可能で安定した財政基盤の構築に向け、基金への積み立てを行ってきた結果であると捉えております。
  また、地方債の現在高が高いことにつきましては、当市が地方交付税の交付団体であること、その代替財源である臨時財政対策債を含む特例債の残高が高いことが要因であると考えております。
  実質公債費比率については、当市は5.2%、26市中25位となっており、早期健全化基準の25.0%を大きく下回っているものの、他市と比較してかなり高い水準になっておりますが、これは、平成27年度に土地開発公社の長期保有土地─久米川駅南口の第1駐輪場でございますが─を買い戻したことにより、公債費に準ずる債務負担行為に係るものの支出が一時的に大幅増となったため、26年度に比べ1.3ポイントの増となったことによるものでございます。
  将来負担比率につきましては、当市は16.2%となっており、26市中、算定されている団体が10団体となっており、当市はそのうち、低いほうからでありますが、3番目となっております。こちらについては、これまで退職手当債などの特例債を発行してきたことから、現状算定されておりますが、実質公債費比率とは逆に、土地開発公社の長期保有土地を買い戻したことにより債務負担行為に基づく支出予定額が大幅減となったため、将来負担比率につきましては、26年度に比べ27年度は2.6ポイント減となったものでございます。
○12番(佐藤まさたか議員) 伺っていると、大体状況としてはわかっているような話を、でも数字で伺ってみると、いろいろあるなと思いました。危険水域になるということなどは全くないわけですけれども、総じて言えることについては、さっき土地開発公社の買い戻しの件もかなり影響しているということはわかりましたので、深刻な状況だなんていうことを言うつもりはないんですけれども、収入が少ないということは短期的にこれはどうしようもない、頑張っているけれどもどうしようもない中で、ただ借金の占める割合が割と高いということですので、今後、連続立体交差化事業や都市計画道路の話もありますので、歳出増が見込まれる中で、特に起債を伴う事業については見きわめが難しいし、引き続き難しいハンドリングを求められるという認識でいいんだろうと思います。我々もそういった視点できちんと見ていきたいと思います。細かくありがとうございました。
  国や都の動向についても伺っておきたいと思います。一定程度、先ほどやりとりがありましたけれども、まず国は、みずから約束しました基礎的財政収支の均衡は、ほぼ絶望的と言っていいんじゃないかなと思いますが、未曾有の負債は増加の一途です。今後の地方財政計画をどう予想し、当市としてはどのような姿勢で臨むべきとお考えか伺っておきたいと思います。
○市長(渡部尚君) 先ほども答弁させていただきましたけれども、28年度の地方財政計画の水準を下回らない、実質的に同水準を確保すると国は言っていますが、一方で、直接の国の部分と地方を合わせた、これは日本国全体のということになると思いますが、プライマリーバランスの改善を全体的な方針として打ち出しておりまして、トップランナー方式による地方交付税の算定の影響、それからトランプショックと言われるような、一時的には株が非常に上がったりしていますけれども、今後の世界的な経済情勢の影響などを考慮いたしますと、地方財政計画上の歳入の確保ということについては、先ほども申し上げましたが、極めて不透明と言わざるを得ないと認識いたしております。
  地方全体の歳入の傾向としては、税収の増傾向の反面、地方交付税が減少傾向でありますが、元来、財政基盤が脆弱な当市におきましては、一般財源総体が減となって、総体としては財源の不足が見込まれる際には、このたびの予算編成のように財源対策が必要となることもございます。
  いわば税は、他の自治体はふえているので、国全体のパイとしては、地方税がふえているから、その分、交付税を減らしますよということになると、うちの場合は景気の変動に余り左右されずに、景気がよくなっても税が急に伸びるということはほとんどありません。ほぼ横ばい、下手すると微減という状況であって、そうなると、国が言うように地方交付税は、地方は潤っているんだからということで総体を減らされちゃうと、逆に打撃をこうむってしまう。
  そのためには、やはり財調等の基金活用をして財源対策をしなければならないということで、今後も引き続き、国や東京都の動向を注視しながら、行財政運営に支障が生じないように行財政改革に努めるとともに、実質収支が生じた場合については、いろいろ御議論があるのは承知していますが、私としては、やはり先々のことを考えると、基金に積んで、いざというときに備えるということをやらせていただく必要があるものと認識いたしております。
○12番(佐藤まさたか議員) 3点目、東京都です。さまざまな面で変わり始めて、中でもあらゆる面で公開が進むということについては、少なくとも大いに歓迎すべきだと考えています。知事との面談の様子、先ほども石橋議員が取り上げていらっしゃいましたけれども、ユーチューブで見た市民も多いと思います。あんなこと今まではあり得なかったことで、そういう点では望ましいことだと思いますし、あるいは予算編成過程も公開されました。当市として、東京都とどう向き合うお考えか伺っておきたいと思います。
○市長(渡部尚君) 東京都の予算編成プロセスがかなり変わってということについては施政方針説明でも申し上げたとおりで、一抹の不安を我々市町村長は感じながら、とはいえ、今おっしゃられたように、都知事に個別に都内の市町村長と面談していただくということはかつてなかったわけで、まさにこれこそ東京大改革ですねということは知事本人にも申し上げたとおりであります。
  やはりこうしたところで、公開の場で、しかも個別の課題やそれぞれの自治体のまちづくりのビジョン等を発信できる機会をいただいたということは、私としてもありがたく、最大限活用するという言い方は失礼かもしれませんが、できるだけこのことで知事や副知事、都の上層部の皆さんに、東村山市が抱えているいろいろな課題について承知していただいて、何とか市が進めようとしているさまざまな取り組みの応援をしていただくことが重要かなと思っております。
  それから、公開、参加、協働というのは私自身も掲げている看板でありますので、今後、都の動向を見ながら、先ほど申し上げたように公開、参加、協働という、公開というか、情報共有という言い方を我々はしていますけれども、その辺についてもさらにブラッシュアップさせていただければと考えております。
○12番(佐藤まさたか議員) 29年度予算について、概略ですけれども、触れていきたいと思います。まず1点目、27年度決算の成果と課題を29年度予算にどうつなげたのか伺います。特に、実質収支を切実な市民要望にどう活用したのか気になるところです。
○市長(渡部尚君) 予算編成に当たっては、例年実施するような経常的、定型的な事業でありましても、全て精査を行った上で、市民要望や議会での御意見、監査委員等からの指摘事項、採択された請願などを十分に踏まえて、市民との協働、民間活力の導入など、さまざまな事業手法を検討し、地方自治法にございますように、最少の経費で最大の効果が得られる施策を構築するよう、決算の成果や課題につきましても次年度の予算編成に反映させていただいております。
  また、実質収支を市民要望にどのように活用したかとのことでございますが、近年、予算規模総体と同様に実質収支も増加傾向が見られますが、決算剰余金処分による基金への編入により、次年度以降の市民要望を踏まえた財政需要への確実な備えを行うとともに、当初予算編成後に生じた事業の変化への柔軟な対応に活用しているものでございます。
  適切な予算執行の結果、一定規模の収支幅が発生する状況はございますが、実質収支は前年度以前からの収支の累積となりまして、当該年度だけの収支を見る単年度収支を見ますと、一定期間を置いて黒字と赤字を繰り返していることから、市民への還元は、結果として適切になされていると考えているところでございます。
○12番(佐藤まさたか議員) 結果として還元は適切になされているという話でした。具体的なところを我々も掘り下げ切れていないわけです。私なんかも掘り下げていないわけですけれども、このことについては決算と次年度の予算をどう連動させて、責任を持った議論と議決をしていくのかという点でいうと、そちらにだけ責任があるのではなく、我々議会側にどういう形でそれを進めるのかということが大きな課題だと思っていますので、今後継続して議論もし、取り組んでいけたらなと思うところです。
  2点目です。新年度予算の当初要求段階から予算案決定までの経過、概略で結構ですので伺います。
  過年度においてたびたび触れられてきました乖離です。よく市長が、30億円ぐらい開きがあるとか、困っていますという話を年末年始の段階でされていた記憶があるわけですけれども、今回どれぐらいあって、どう埋めてきたのか伺いたいと思います。
  また、金額の多寡にかかわらず、複数年にわたって査定段階で、落とされたという言い方はよくないかもしれませんが、涙をのんだものがあれば、事業名とその理由を伺いたいと思います。
○市長(渡部尚君) 当市のような財政基盤が脆弱な地方公共団体は、依存財源であります税外収入や地方交付税の見込みが、その年度の予算編成に大きな影響をもたらすところでございます。
  まず、要求段階における歳入歳出の乖離でございますが、財源対策前の概算額で申し上げますと約56億円ございました。この乖離の状況の中で、先ほど若干触れましたけれども、まずは緊急性の高いものとか法律で義務づけられているものを当然予算化していって、さらにはその、残余と言ってはちょっと寂しい話になっちゃいますけれども、何とかその中で実施計画事業等、新規事業やレベルアップ事業を、優先順位をつけて編成を行っているところでございます。
  最終的には年末に示される地方財政対策や、年が明けて示される東京都からの税外収入の見込みを受けて、基本的には歳出ベースでかなり事業がいろいろ、緊急性がちょっと足りない、まだ実施計画には位置づけられないようなところからだんだん省いていって、それでもどうしても、先ほど申し上げたように、第4次総合計画の後期基本計画の2年次目として、これだけの投資はやはりすべきだというものは残した中で、最終、13億円程度乖離があったわけでありますが、先ほど来、御質問者にお答えしているように、このことについては、事業をやめるというよりは、この際、財政調整基金を活用して実施するという判断をさせていただいたものでございます。
  査定の状況については、新規事業については総合計画の実施計画のローリングにおける採択を前提に予算要求するとされていることから、事業そのものを財政課所管で査定するということはございませんけれども、今年度当初に発災しました熊本地震の状況を踏まえて、災害対応機材の充実を優先させた結果といたしまして、公共施設等への太陽光発電システム設置事業については、平成30年度以降に見送るなどの対応を図っております。また、いわゆる新規事業やレベルアップ事業ではない、実施計画に位置づけられない事業で、施設修繕等については、今年度については先送りをせざるを得なかった部分は相当ございます。
  これらについては、9月の決算でも、今後の見通しをきちんとつけるようにという御指導もいろいろな議員からいただいていたんですが、なかなか財源の確保に苦慮したというところがあって、今後、施設の修繕については、施設再生のことも絡みながら、どのように実現を図っていくかということについては課題と受けとめているところでございます。
○12番(佐藤まさたか議員) 56億円から始まって、最終的に埋めていって、それでもなかなか埋まらないところもあったということで、その御苦労については理解するところです。
  うちの場合は実施計画にのらない限りは、例えば、よく世の中にあるような首長の思いつきとか、人気取りとか、議員の圧力とか、そういうことでいきなり事業ができないということは大変いいことだと私は思っているので、この財政規律は守って進めていただけたらと思うところです。
  3点目、この間、情報公開と協働の視点から、予算編成過程の公開を一貫して求めてまいりました。しかし残念ながら、ことしもそれは実現されませんでした。少なくとも10月初旬には、庁内で共有されている市長の予算編成方針や副市長による予算編成留意事項は早々に公表すべきと考えますが、なぜ実現していないのかについて伺いたいと思います。
○市長(渡部尚君) 佐藤議員には、私が市長就任以来、予算編成過程のオープン化ということでずっと御提言をいただいて、いろいろ我々も内部的にトライアルをしているところでございますが、なかなか難しいところがございます。正直言って、意思形成過程にある情報、決定する以前に公開してしまうことで誤解や混乱を招くことや、何らかの外部からの干渉などで意思形成の中立性が損なわれる可能性がある点などについては、留意しなければならないという課題がございます。
  一方で、みんまち条例にもありますように、市が保有する情報は市民のものであるという認識に立てば、情報が市民と共有されるよう、わかりやすく発信していくことも大変重要であると認識いたしております。
  予算編成方針につきましては、市議会12月定例会において所信表明にてお示しするとともに、平成28年度までは一般会計当初予算書の巻末資料として予算編成留意事項とともに公開し、平成29年度からは予算参考資料によりそれぞれお示ししているところでございますが、この公開時期を予算編成会議の行われる10月までに前倒しすることにつきましては、平成29年度の予算編成においては、財務会計システムのリプレース作業や施設別セグメント分析ができるよう、一部の事業予算について段階的に再編を進めていったという対応が今年度についてはございました関係で、実現を見ることができませんでしたが、平成30年度の予算編成においては、実施する予定で取り組んでまいりたいと考えております。
○議長(肥沼茂男議員) お諮りいたします。
  この際、会議時間を暫時延長したいと思いますが、これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(肥沼茂男議員) 御異議なしと認めます。よって、会議時間は暫時延長されました。
○12番(佐藤まさたか議員) 今お答えがありましたけれども、編成過程の公開を求めるのは、市民には何が予算化されたかだけでなくて、何が予算化されなかったのか、なぜ見送られたのかということを知る権利があると考えるからと、それと、あれもこれもではなくて、あれかこれか、イコール選択と集中が避けて通れない。政策・施策の優先順位をつけざるを得ないことを(発言する者多数あり)
○議長(肥沼茂男議員) 休憩します。
午後4時50分休憩

午後4時53分再開
○議長(肥沼茂男議員) 再開します。
○12番(佐藤まさたか議員) 東北ではかなり大きな地震だったみたいで、被害がないことを祈ります。
  何か終わるモードですけれども、終わりませんので、もう少しやります。
  編成過程の話をしていました。あれもこれもではなくて、あれかこれかということが避けて通れない、優先順位をつけざるを得ないということを全ての市民に理解していただくことが、住民自治の観点から極めて重要だと考えているからですが、ぜひ、いつまでに実現させるのかを検討し、お答えいただきたいと通告いたしましたので、伺いたいと思います。
○市長(渡部尚君) 先ほども答弁させていただきましたけれども、予算編成過程の見える化ということについては、私どもも課題として認識しておりまして、一度、前にも答弁させていただいたかと思いますが、今後、予算要求を公開することもあり得るということで、予算要求をしなさいという指示を出したところ、逆に、各予算要求する所管課は全て要求してきたと。要するに、優先順位を所管課で、原局でつけないで、とにかく全部要求するものはするという結果になって、このままではとても公開に踏み切れないという判断をさせていただいたところでございます。
  その辺の意識、それから議会、市民も含めて、要望されている御当人にとっては切実な要望なんだけれども、なぜそれがカットされたのかということについては、我々としても説明責任をきちんと果たさなければならない責務がありますので、その辺の、かなり泥臭い話も含めて、きちんと説明責任を果たし、かつ、まずは予算要求する各所管で事業・事務の優先順位を決めた上で、最終的に予算編成過程で最後は首長が責任を持って判断するということにならないと、最後全部、財政当局や市長が全てやったのかということにはならないだろうと思うので、その辺の風土も変えていかないと、なかなか難しさはあるかなと思います。
  おっしゃられるように、あれもこれもの時代から、あれかこれかをやはり主権者である市民の皆さんにも考え、決めていただかなければならない時代を迎えていることは確かでありますので、今後その予算編成プロセスの見える化についてはどう進めていくか、さらに研究させていただければと考えております。
○12番(佐藤まさたか議員) 今回、都内23区26市、全部調べてみたんです。初期段階での方針の公開は、もはや当たり前だと思います。だから、まず10月5日とか6日に出ますよね。今回我々がいただいた予算書の一番後ろのほうに編成方針が載っていますけれども、あれは10月は当たり前です。近隣でいっても、一番早いのは町田8月23日、東大和9月28日、東久留米10月6日、小平10月24日、小金井10月12日ということで、方針については、細かい話は別にして、次年度に向けてこういうふうにやりますということについては、もう10月段階でみんな公表されています。
  では、編成過程はというと、26市で公開と言えそうだなと思うのが7市です。ですから、正直言って、もう方針と留意事項ぐらいまではぜひ出していただく。それを必要としている市民が何人いるかという問題ではなくて、その段階でもう出していただくということはできるだろうと思うんです。
  おっしゃる編成過程については確かに難しいかもしれないけれども、時間の問題でスタンダードになってくるんじゃないかなと私は感じています。確実にこれはふえています。区部では過程を公開しているところもふえていますし、これは小金井かな、11月10日現在の要求の段階と、今の実質の計画額の差が出ていたりとか、足立区なんかは部ごとの予算編成方針を明確に出して、こんな予算づけをしますということを大分早期に出していらっしゃいますので、研究という話がありましたけれども、ぜひ確実な前進をしていただけたらと思うところでございます。
  そういう意味では、決算委員会も実は、うちは11月にやっていたわけで、以前ね。私が入った14年前は決算委員会は11月の半ばにやっていました。当時私、一般質問で、2年目か3年目に、9月にやっている議会がふえていると聞いたので、一般質問をしたことがあるんです。そうしたら当時の収入役に、そんなものは無理に決まっていると一蹴されたことがあるんです。
  でも、確実に10月になり、昔は9月議会が閉会してから改めて決算特別委員会をやっていましたけれども、今はだんだん前倒しになっていって、今やうちの決算委員会はどこよりも早い。そういう意味では出納閉鎖からの作業を一生懸命やっていただいていると思っています。ですので、徐々にで結構ですので、ぜひ公開に向けて引き続きの努力をお願いしたいと思います。
  それでは、主な政策・施策について何点か伺います。1点目、財政運営についてです。
  市長はよく、身の丈そのものを伸ばすということをおっしゃられます。そういう意味では、どのような施策がどれぐらいの規模で身の丈につながるのかというのが時々気になるというか、どうなのかなと思っています。例えば、基盤整備のうち道路整備の効果額というのはどれぐらい見込んでいるんだろうとか、東村山創生として打ち出している企業誘致や創業支援による効果額、また、子育て支援策の拡充によって女性の就労増や現役世代が転入してくる効果額といったものを、数字として出していらっしゃるのか出していらっしゃらないのかわかりませんが、この辺の見方について考え方を伺っておきたいと思います。
○市長(渡部尚君) 身の丈を伸ばすとは、自主財源比率が低い当市において、国の地方財政措置に関する施策の方向転換などに左右されない恒久的な歳入増につなげる取り組みであり、これまで述べてきたとおり、この考え方は従前と何ら変わっているものではございません。
  代表的なものとして、これまで都市基盤整備による土地利用増進、店舗や事業所の立地による誘客・集客、さらには雇用創出などの効果を考え方として御答弁してきた経過がございますが、いずれもすぐに投資効果が発現するものではなくて、投資額に対する効果額を試算することも難しいということも従前より御答弁してきたとおりでございます。
  基本的には、議員がおっしゃられるとおりの施策も身の丈を伸ばすための施策でありますし、その他にも実施事業であります生活困窮者及び被保護者就労支援事業、これも就労によって自立につながることは、当市における立派な身の丈を伸ばす取り組みの一つでございます。また、教育分野においての児童の学力向上に向けた取り組みも、将来を見据えれば立派な身の丈を伸ばす取り組みであると考えております。
  そういう意味においては、どの施策がどのくらいの規模で金額的な効果があらわれるかということよりも、どの施策も必ず身の丈を伸ばせると考えておりますし、これからも身の丈を伸ばす取り組みに対する投資は続けていきたいと考えております。
  ただ、なかなか、こうしたことをやって幾ら投資効果を生み出すのかということについて、正直お示しすることは非常に困難でありますけれども、一定その辺についても何らかの目安を考えて、こういうケースであれば理論値としてはこうでしょう的なことぐらいは、今後ある程度お示しできるように、そこは少し研究する必要があるかなと考えているところでございます。
○12番(佐藤まさたか議員) 確かに難しい話だと思います。理論値も、例えば西口のときのB/C3.95とかをめぐって、意味があるとかないとか随分やり合いましたので、あれが4倍の経済効果があったのかどうかということについてはよくわからないわけですけれども、そういう点で、次世代の育成、子供への投資ということについても、確実に今やっている事業なんかも効果は出てくるだろうと思います。
  一方で、やはり超少子高齢化、人口減少の中で、身の丈を伸ばす取り組みは何でもやらなきゃいけないということと同時に、身の丈に合わせて政策転換、先ほどあったように、スクラップ・アンド・ビルドでいうとスクラップをどうするのかという厳しい議論をしなきゃいけないなと思ったので、こんなことを伺ってみました。
  2点目です。中・長期的な財政運営に関連してということで1点伺います。
  当市が近年、将来への備えを拡充してきたことは、渡部市政直前の危機的な状況を考えれば必要であったと考えています。一方で、現在の市民の切実な要求にできるだけ応えることや、先ほど石橋光明議員も取り上げていらっしゃいましたけれども、目先の勘定だけじゃなくて、波及効果等も見据えることが必要ではないかと感じることがあります。
  生きた金の使い方という点で私も、例えば、目には見えない、実施計画にのってこないけれども経常的な経費の中でとか、我々議会もそうなんですけれども、学びについてのコストをどう考えるのか。それが無駄だと考えるのか、将来的な投資だと考えるのか。
  あるいは具体的に、きょうはこんなことやりませんけれども、例えば議会の問題でいうと視察受け入れというのが、それだけ見ていると何だか時間の無駄と金の無駄のように見えるけれども、よそのまちから東村山を訪ねてくださる機会ができていて、そこからいろいろなことをもっとつなげて考えていって、波及効果を生むようなことを考えたほうがいいんじゃないかという議論をこの間、議会内で大分しましたけれども、そういう点で、金額の大小じゃなくて、生きた金の使い方という点で時々気になるところがあるわけです。ここについての考え方を伺いたいと思います。
○市長(渡部尚君) 先ほど石橋光明議員にお答えしたとおりでございますけれども、やはりこれまで大変厳しい財政状況の中で、どうしても一律のマイナスシーリング等をかけて、経常的な経費についてはかなり抑え込んできた時期がございまして、それにかなり職員が、ある意味順応していただいてというか、順応して頑張ってくれているんですけれども、そのことが結果として、もう少しお金を出せば、もっと本当の意味で生きた使い方になるんじゃないかという御指摘だと思います。
  常にコストを意識してそれを削減する努力は当然必要なわけですけれども、余りに過度にコストを意識し過ぎるがゆえに、内向き、下向きの意識になってしまって、いいチャンスをみすみす見逃してしまって、結果として、先ほども申し上げたように、角を矯めて牛を殺してしまう結果になっては元も子もないと私も思っていて、やはり使うべきところにきちんと適切な予算措置をしていくことは当然必要なことです。
  やはりこれは何としても来年度やりたいというものについて予算を配当することによって、職場の士気が上がる、モチベーションが上がるということもありますし、逆に市民の方が、そのことで一気に感じてくださったりということも当然あるわけで、予算というのは単純にお金だけの問題ではなくて、それが措置されることによって、職員や市民を生かしたり殺したり、言い方は悪いですけれども、そういうこともあり得るということは、私自身は十分承知しながらやっているつもりでございます。
  今後もその辺、できるだけ細かく目配りをしながら、過度にコストということだけではなくて、一方で見ればコストかもしれませんが、一方で言えば将来に向けての投資という捉え方もできるわけでありますので、その辺をしっかり財政所管、我々、それから原局のそれぞれの事業所管も共通の認識に立ってこれから、適切というのが一番難しいんですが、予算編成をそういう形で充実したものにして、生きたお金の使い方をぜひさせていただければと考えております。
○12番(佐藤まさたか議員) 市長の思い、考え方はわかりました。ぜひそれが各所管で、管理職というか、そのレベルまでみんなで共有していただいて、もちろん無駄遣いはできないわけですけれども、一生懸命現場が頑張って、小さな金額でもこれをというときに、本当にそれを丁寧に扱って、結果としてだめかもしれないけれども、きちんと市民にも説明できる、あるいは担当も納得できる進め方をしていただきたいと思います。
  3点目、シティープロモーションの推進です。当市にとってのメーンターゲットはどこでしょうかという聞き方をしています。流山市が共働きの子育て世代、「DEWKs(デュークス)」と言うんですね、Double Employed With Kidsと。共稼ぎで子供のいる世帯に絞ったシティーセールスに徹して成果を上げていることは、もう何年もたっていますので、随分知られていますけれども、当市としては、そういうことについてはどう考えているのか伺いたいと思います。
○市長(渡部尚君) シティープロモーションを進めていく上で、やはりある程度ターゲットをセグメント化していくことが非常に重要だということは認識いたしております。シティープロモーションの基本方針に基づいて当市では、身近にある自然の中で遊んだり、緑を感じたりしながら暮らす、いわゆる都心に暮らすのではなくて郊外に暮らすということに価値を見出す。
  あるいは、地域のお祭りやイベントなどに象徴されるように、市民が主体的に活動したり、市民同士が触れ合ったりというライフスタイルに共感していただける、年齢的に言えば20代、30代、40代ぐらいの子育て世代や、将来的に結婚・子育てを考えていらっしゃる方々がメーンターゲットと考えております。
  いずれにしましても、やはり傾向としては、今、東京でも、90年代までは多摩地域のほうの人口の伸び率が23区を圧倒していたわけですが、2000年代以降、基本的には23区のほうが圧倒的に人口が伸びると。
  それまではどちらかというと、ライフスタイル感として、結婚して子供が生まれたら郊外に庭つき一戸建ての住宅を購入していく、いわゆる「マイホーム主義」という言い方をされましたが、そういったことが一つの大きなライフステージだったわけですが、近年の20代、30代の方々というのは、余り庭つき一戸建てにもこだわらない方もふえていますし、とはいえ一方で、自然に触れ合った生活や、ある意味、田舎的かもしれませんが、近隣の方々との地域の触れ合い、つながり、お祭りのあるようなまちに住みたいという志向も一方ではありますので、そういった方を東村山ファンとして獲得することが重要かと思います。
  実際に、住みたい・住み続けたいと感じていただけるように、「子育てするなら東村山」ということでこの間、ゆりかご・ひがしむらやま事業や子育て総合支援センター「ころころの森」などの取り組み、せせらぎの道事業など、東村山の原風景を守る取り組み。
  さらには、来年度に向けては創業支援などの取り組みで、女性や若者が活躍できる地域づくりなど、東村山のポテンシャルを高める各種取り組みを着実に進めていくことで、プロモーションだけでは意味がないので、ちゃんとやることはやって、そしてプロモーションもしっかり進めるということで、東村山市の、まず市民の活動人口をふやし、そして交流人口をふやして、最終的には定住人口をふやそうということで考えているところでございます。
○12番(佐藤まさたか議員) 次にいきます。4点目、参加と協働の推進についてですけれども、①は予算委員会のほうに、29年度についてということは譲ります。②だけやります。
  今回、市民参加のルールを、基本的な方針ということでパブコメをとっていらっしゃって、定めようとされています。これが条例でないという理由について伺っておきたいと思います。
○市長(渡部尚君) 市民参画条例についても、佐藤議員にたびたび御意見をいただいております。今回、私どもとしては、みんまち条例の趣旨を鑑みて、まずは庁内ルールとして基本方針をつくらせていただいたところでございます。ただ、庁内ルールとはいえ、市民の参加をお願いするものでありますので、こういった方針で市民参加をこれから進めていきますが、これでどうでしょうかという、やはり市民の皆さんから御意見をいただくということでパブコメをさせていただいたところでございます。
  市民参加については、手法やさまざまな実際のやり方というのはあろうかと思いますので、それを全て条例で縛ってしまうというか、くくってしまうことが果たしていいのかどうかというところもありまして、当面、市としては基本方針をしっかり定めて、先ほど申し上げたように、基本的には新規の条例や新規の計画、あるいは大きな市の重要な政策変更をする場合には、必ず何らかの市民参加をするということを基本方針に掲げておりますので、このルールにのっとって市民参加を推進しながら、今後必要があれば条例化ということも検討しますが、当面この方針が定まれば、この方針に基づいて推進し、様子を見させていただきたいと考えております。
○12番(佐藤まさたか議員) それは考え方としてわかりました。ただ、これはほかの自治体で、どこでもいいんですけれども、私はたまたま和光市の事例を持ってきたんですけれども、今回の基本方針にある事項というのは、和光市の市民参加条例の中にほぼある話で、さらにそこに和光の場合だと住民投票の実施についても規定しているということになると、そういった条例はたくさんありますよね。
  いじめ防止のときにも、なぜ条例じゃなくて基本的な方針なのかと伺ったときの私の問題意識は、基本方針というのは内部手続だけで策定や改廃が可能なんですが、当たり前ですけれども、条例は議会の議決が必要ですし、市民の代表たる議会で議論して決めるということはもちろんですけれども、住民による直接請求で改廃が可能になるという点でいうと、より住民の意思が入ることになりますので、私は重みが格段に違ってくると思います。現段階ではという話がありましたので、一応とどめておきたいと思います。
  私は、さっきの話にちょっと戻りますけれども、そもそも市長が掲げられたマニフェストあるいは政策から照らせば、これについては条例化について進めていくという方向にぜひかじを切っていただきたいと思います。
  今回の基本方針の案を見ましたけれども、現市政において当たり前にやっていらっしゃることで、新しいことは特にないですよね。それが悪いという意味じゃなくて、やっていることが書いてあるということなので。ただ、市政がかわったらどうなるかわかりません。そういう意味でも条例というのは大事だと思いますので、ぜひ検討いただきたいと思います。
  5点目、人権施策の推進も、①の29年度については予算委員会に譲ります。②です。これはずっと気になっていたので、この機会に伺いたいんですけれども、現在、人権の森構想は企画政策課が担っていらっしゃる。この間の写真展も非常によかったと思います。小平にも東村山の中央公民館にも私、複数回行きましたけれども、すごくよかったと思います。また、人権擁護や各種の啓発施策、またダイバーシティーへの取り組みなどは市民相談交流課、さらに教育委員会としても取り組みを進めていらっしゃいます。
  それはそれで全庁的に取り組むことだからわかるんだけれども、私は当市の基幹的な政策として、「人権のまち」ということを市内外に、あるいは全庁的にも打ち出すために、人権というものをちゃんと掲げた特命所管というんですか、そういったものを設置することを、次年度というわけにはいきませんけれども、今後考えていかれたほうがいいのではないかと常々思っていたので、この機会にお考えを伺いたいと思います。
○市長(渡部尚君) 人権については、この間、都内唯一のハンセン病療養所、多磨全生園が所在する市として、ハンセン病問題を初めとして、HIVなどの病気に対する差別・偏見のほか、障害者、女性、外国人、LGBTなど多岐にわたる人権問題について、それぞれの担当課で役割分担をして、必要に応じ連携しながら各種取り組みを進めてきたところでございます。
  一方で、小池都政が掲げるダイバーシティー施策の推進、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会を契機とする人権問題への関心の高まり、そして、さまざまな人権教育により培われてきた当市の「いのちとこころ」を大切にする気風などを踏まえますと、東村山市を「人権のまち」として内外にアピールしていくことは重要な視点であると考えております。
  御提案いただきました特命所管の設置については、例が合っているかどうかわかりませんが、当市の性格としては住宅都市ということで、いつも組織改正のときに住宅課というのをつくるかつくらないかというのは、いろいろ庁内で議論になります。今、環境住宅課ということで空き家問題をメーンとしながらやっている課がありますが、実は住宅もいろいろな部署に、例えば市営住宅については管財課でやっているとか、耐震補強の関係についてはどこそこ、全て分かれて、逆に統一して1つの課にすると、また業務分担上ちょっと難しさがあったりということもあります。
  恐らく人権の問題もそれにちょっと類似しているところがあって、教育の部分、障害福祉の部分、それから外国人やLGBTだとか、その対象によってそれぞれいろいろ所管が対応しているところもあって、それに横串を入れて人権課みたいなものをつくるとなると、またそれはそれでどうかなというのが、今のイメージとしてすぐ湧かないところです。
  余りいいお答えはできませんけれども、先ほど小林議員にお答えしたとおり、30年度については、フルモデルとまではいかないまでも、マイナーではないモデルチェンジをせざるを得ないと考えていまして、その中で、今御提案があった人権の問題についても十分検討して、やはりそれぞれが、分散するにしても連携して同じイメージというか、人権のまち東村山ということを我々みんなが胸を張って言えるような体制づくりは進めていく必要があると考えております。
○12番(佐藤まさたか議員) 課題についてはわかりました。確かにそういう面はあると思います。横串を刺してどうかなというのと、協働のときは私、逆の提案をしましたので、特命を置くことは逆に、協働はあっちへ行ってくれみたいになっちゃうのはどうかという話をしているので、自己矛盾かなと思いながら今聞いていたんです。
  ただ、足立区をよく例に出しますけれども、足立区は子供の貧困に本当に取り組んでいらっしゃる。あそこは特命の部長が、本当にエネルギッシュな部長がいらっしゃって、直接話を伺いましたけれども、しかもその特命部長は、うちで言うところの経営政策部にあるんです。というのは、まちの本当にこれでいくという命がけみたいなことを区長が決断されたというのが象徴的にあらわれているなということがあったものですから、うちの場合、東村山市政としての顔という点でいうと、今後の中でまた検討いただけたらと思いまして提案しました。
  大きい6番の秋水園の焼却施設の今後と7番の働き方改革は、先ほど一定お話がありましたので省きます。
  8番、教育改革に関連して何点か伺いたいと思います。まず特別支援教育の推進についてですけれども、3点ぐらい細かく通告しています。
  ①です。第四次実施計画がスタートすることになって、計画づくりの会議も傍聴させていただきました。進める主体である教職員の力量向上への取り組み、とりわけ通常級の教員の理解促進のためには何が必要で、どう進めていくのか伺いたいと思います。
○教育長(森純君) 特別支援教育の推進におきましては、全ての教員の理解が不可欠であると考えております。そのため、東村山市特別支援教育推進計画第四次実施計画におきましては、特別支援教育コーディネーターを初め全ての教員の資質の向上に向け、特別支援教育の推進の必要性、障害者理解、授業や教育環境の改善、校内体制のあり方など、特別な教育的ニーズのある児童・生徒への指導や支援について、経験や職層に合わせた研修を実施することとしております。
  また、各学校におきましては、校内委員会が有効に機能することが重要であると考えていることから、校内委員会において特別支援教育専門家チームを活用し、特別な教育的ニーズのある児童・生徒への指導や支援について校内研修を実施したりするなど、組織的な支援体制の充実も図っております。
  また、小学校長会では、3年間、特別支援教育についての研究を続け、経営のあり方ですとか、教員の資質向上にどう努力すればいいのかというあたりを進めたところでございます。各教員の理解促進は、そのことによってかなり従前よりは進んでいるものと思っております。
  しかしながら、学校は毎年、新規採用教員が入ってきたり、異動によって他の地区から教員も入ってくるということで、認識の違いがあってはいけないということから、継続的な対応をする必要があるだろうと考えております。
○12番(佐藤まさたか議員) 新しい人というよりも、むしろ昔からいる先生たちの意識のほうが気になったりするケースもあるのかなと今思いながら聞いていたんですけれども、②です。
  障害の違いによって必要な指導も異なるわけですけれども、学校ごとの支援教室に分散することで、グループ指導が難しくなるという課題はないのか。つまり、例えば発達障害でもADHD、LD、自閉症といったときに、今までだとその中で、同じような障害を持っている子たちをグループ指導されていたかと思うんですけれども、それがそれぞれの学校に1人ずつとか2人ずつとなっていったときに、グループ指導という課題は生じないのかと思ったものですから、伺っておきたいと思います。
○教育長(森純君) 特別支援教室の指導につきましては、これまでの情緒障害等通級指導学級と同様に、個別学習や小集団指導を行っております。児童一人一人の教育的ニーズに応じた指導を行うことができるよう、指導内容やグループ構成を検討することとしております。
  御指摘の小集団指導につきましては、指導人数が少ない学校においては、学年や特性に応じたグループ分けが難しいという課題があり、一方、指導人数が多い学校においては、巡回指導日と通常学級の時間調整に苦慮しているという課題がございます。
  これらの課題に対しまして、同じグループ内の他校へ通級したり、巡回指導員が対象児童の参加する通常学級での授業や、委員会活動での児童の様子を観察して、他の児童とかかわりが持てるよう支援するなど、実態に応じて工夫し、柔軟に対応を図ってまいりたいと思っております。
○12番(佐藤まさたか議員) 3点目です。中学校における特別支援教室については、在籍校でない学校へ通える余地を残すべきだと今でも思うわけです。なかなか自分の学校に通えないという状況が発生しているときに、どうされるのかなと思っています。また、ほかに留意すべきと考えている点を含めて伺いたいと思います。
○教育長(森純君) 確かに中学生においては、小学生と比べれば他との比較といいましょうか、自分自身がどう見られているのかという意識が非常に高くなってくるところがありますので難しい面もあろうかと思います。
  小学校の特別支援教室につきましては、在籍校の特別支援教室に通うことができない特別な事情がある場合、同じグループ内の他校への通級を可能としております。特別支援教室の指導には日常の児童の様子を把握することが有効と考えるために、他校通級する場合は、担任との連携や授業観察が可能な同じグループ内に限らせていただいております。
  中学校の特別支援教室については、生徒の送迎の必要がないことに加え本人の心理的な理由から、小学校特別支援教室よりも在籍校以外の特別支援教室利用を希望するケースが多くなることが予想されます。東京都より示される中学校の特別支援教室に関するガイドラインを参考に、本市における中学校特別支援教室のあり方を検討してまいりたいと思っております。
  御存じのように、中学校の場合には平成31年度から実施ということで、来年度、再来年度でもってモデル校で実施することになっておりますので、そのあたりを注視しながら検討を進めていきたいと思っております。
○12番(佐藤まさたか議員) おっしゃるとおりで、送迎の必要もないし自力で来られるしということも考えたときに、中学校の編制はまだどうされるかというのは決まっていないだろうと思いますので、そこは本当に丁寧にしていただけたらなと思いますし、自治体の多くがというか、どれぐらいの割合なのか私は正確にはわかりませんが、拠点校というか中心校を残すという判断をされているところも結構多いので、含めて検討いただきたいと思います。
  大きな9番ということで通告しました。「教育相談室」と書きましたが「子ども相談室」です。子ども相談室について。
  仕組みを大きく変えて2年目となりますが、短期間で鋭意充実に取り組まれていると理解するところですが、今回、施政方針を読ませていただいても、うまくいっているよという話は出ているんですけれども、一方で、相談員が非常勤であることでの継続性や、寄り添いの弱さ等の不安を耳にすることも事実でございます。課題をどのように受けとめているのか伺いたいと思います。
○教育長(森純君) 平成28年度より子ども相談室を開設し、ゼロ歳から18歳までの子供と、その保護者及び関係機関の方の相談、その支援に取り組んでまいりました。子ども相談室には相談員が15名配置されており、そのうち12名が非常勤である嘱託職員でございます。全ての相談員が臨床心理士など子供の心や発達について専門的な知識を有しており、専門性を生かした相談を実施しているため、嘱託職員であることと寄り添いの弱さについての関係性はそれほど強くないものと思っております。
  また、嘱託職員につきましては、東村山市嘱託職員に関する規則において再度の任用について定めがあることから、やむを得ない場合を除き、できるだけ継続的な勤務をしていただくように希望しているところでございます。
  相談業務は、相談者と相談員の関係性が非常に大切であると認識しておりますが、相談室全体での会議を経て相談方針を決定することから、万が一、相談員が変更になった場合においても、継続的な相談対応が図られるものと考えております。さらに、親子で相談されている場合にも、それぞれの担当者同士が緊密に連携することなど、個々の相談員だけが相談を進めるということではなく、組織として相談業務を実施しております。
  子ども相談室でお受けする相談内容は多岐にわたっていることから、より一層の組織的な対応及び相談員の資質の向上に努めてまいりたいと思っております。
○12番(佐藤まさたか議員) また予算委員会等で、詳細というか、やるかもしれません。あと2点です。御辛抱ください。
  10点目として困難な状況を抱える児童・生徒の支援ということで、残念ながら、先ほど市長もおっしゃっていましたけれども、不登校の問題はあって、身近でも学校へ行けなくなっている子供、特に中学生が少なくない現実があります。希望学級に通っている子供は一部であって、ほとんどの子供が在宅に近い状態にあります。
  八王子市では、これは最初、特区で始めたはずだと思いますが、八王子市立高尾山学園の開設により、登校したくてもできない子供たちの支援に本格的に取り組んで、大きな成果を上げていらっしゃいます。当市と背景や財政事情に差異があることは十分承知していますし、こういう学校をすぐつくってくれと言うつもりもないんですけれども、中期的な視点でよいので、ぜひ八王子市の取り組みを内実に学んでいただいて、悩み苦しむ子供たちの支援に本格的に取り組んでいただきたいと思うわけで、お考えを伺っておきたいと思います。
○教育長(森純君) 高尾山学園につきましては、15年ほど前でしょうか、たしか特区で設置されたと思っておりますが、非常に先進的な内容でございましたので、当市といたしましても、今までの実績等を参考にしていきたいとは思っております。
  不登校状態にある児童・生徒にとって希望学級は、学校生活復帰に向けて大きな役割を担っております。しかしながら、希望学級へ通級している児童・生徒は不登校状態にある児童・生徒の一部となっており、このことは当市における不登校対策の課題と認識しているところでございます。
  御質問にありました八王子市立高尾山学園は、病気や経済的な理由を除き、何らかの心理的、情緒的、身体的あるいは社会的要因や背景によって、登校したくても登校できない児童・生徒のために設置され、児童・生徒一人一人の出席率の改善を図ることに基盤を置いた公立の小・中一貫校でございます。
  本市におきましても、これまで不登校対策としてスクールソーシャルワーカーや訪問支援員を配置したり、不登校未然防止・早期発見・早期対応マニュアルを作成し学校に周知したりするなど取り組んでまいりました。
  今後も、さまざまな事情で希望学級に通うことができない児童・生徒に対する支援として、希望学級が持つよさや特徴を踏まえつつ、その役割と機能の充実を図るよう検討するとともに、学校復帰に向け、それぞれの段階にある児童・生徒一人一人の状況に合わせて、例えば基礎・基本の定着のための個別指導を行ったり、社会性をいかに育むかということなど、柔軟に対応できる支援体制を整備してまいりたいと考えております。
○12番(佐藤まさたか議員) 教育機会確保法、賛否ある中だけれども成立し、自治体としても学校に行けない子たちの支援、民間なんかとも連携しながら進めなくちゃいけないという方向に法律がスタートして、いろいろな施策を打たざるを得ないというか、打っていくことになるだろうと思いますし、そういう点では、法ができましたので、財政的な支援なんかも今後あるのかもしれません。
  よく私も身近で聞かれて、市内にフリースクールはないのかとか近隣にないか、なかなかないんです。なので、困っているお子さんやお母さんたちと話をするんだけれども、なかなか解決策が見えていかないという感じはあるんです。法のいい面が生かされて、うちのまちも取り組みが進むことを、もう29年度からどんどんスタートしていくと思いますので、考えていただきたいと思います。
  最後になります。子供の貧困対策です。会派として再三取り上げてきた課題です。実態把握に乗り出した自治体もふえております。当市としての29年度の重点について伺いたいと思います。
○市長(渡部尚君) 子供の貧困については、つい先日もNHKスペシャルで「見えない貧困」ということで放送されて、私、残念ながら番組は見ておりませんが、大分反響があったと伺っているところでございます。
  6人に1人が相対的貧困家庭と言われていて、一部では実態がつかみづらいと言われています。見た目では今、貧困家庭のお子さんなのかどうかというのはわかりづらいということや、小学生、中学生は無理ですけれども、高校生ぐらいになると自分でアルバイトをして一定程度お金を稼いでいるということもあったり、やはり貧困であることを本人がほかの方々に知られたくないということも要因だと聞いています。
  市としては、現状で十分把握しているのかと言われれば、NHKが言うように、見えない部分というのは確かにあるのではないかということは、私自身は何となくそういったこともあるのかなという思いをいたしているところでございますが、現在、市としては、子ども家庭部や健康福祉部、教育部の3部で協議をしながら、当市が行っている貧困家庭のお子さんに対してのさまざまな支援についての施策や、相談機関を紹介するリーフレットの作成や、ホームページでの情報発信を29年度については検討を進めているところでございます。
  東京都でも、昨年だったでしょうか、墨田区、豊島区、調布市、日野市で行っているんですが、情報については非公開とされているので内容がわかりません。今のところ、町田市でかなり広範囲な調査をされたということは伺っております。
  こうした他の自治体の動向や、国や東京都の動向を踏まえつつ、また貧困の実態調査や貧困対策についても今後検討を進めてまいりたいと考えているところでございます。
○12番(佐藤まさたか議員) 今、市長からお話のありました調査ですけれども、今年度に実際行われていて、実は私たち、一昨年の12月から日野の菅原議員、板橋の元山議員と、私は無所属の立場で、民進党、自民党、無所属という立場で呼びかけ人になって、子どもの貧困対策東京議員懇談会という勉強会を定期的に開いています。
  きのうも国会議員を招いて、国の直近の動向について学ぶ会を開いて、おくたに議員とかみまち議員も来てくださいましたけれども、当事者、支援者、研究者、先進自治体の担当から学ぶという場をずっとつくって、それで足立区の部長にも会ったわけです。
  そこでもやはり、今、市長が触れてくださったので、ぜひ進めていただきたいと思いますけれども、東京都が調査するといったときに手上げ方式だったと。真っ先に手を上げたのが調布と、多摩地区では日野だったということで、これは予算がちゃんとついて調査できているんです。
  なので、こういったことについてぜひ東村山市も、独自の予算ではなかなか難しいかもしれない、課題もあるかもしれないけれども、実態の把握なくして対策なしということをきのうも確認したところです。ぜひそういった面では、予算面の課題等あると思いますが、前向きにこれは検討いただいて、実施に向けて動いていただきたいと思います。
  長くなりました。最後です。ちょうど70年前の4月17日、地方自治法が制定され、5月3日には日本国憲法が施行されています。東村山市においては、この10年で市政も議会も大分風通しがよくなって、公開と参加が進み、二元代表制の担い手同士として切磋琢磨できるようになってきたようには思います。しかし、実はこれはマイナス水準からようやくプラス・マイナス・ゼロのところまで、スタートラインまで来たということではないのかと最近、自戒も含めて思うわけです。
  市長は、マニフェスト大賞2015の優秀賞を受賞された折に、東村山から日本を変え、世界を変えたいとおっしゃっていたのを記憶しています。まさにこれからであり、ぜひここまでの歩み、10年間を踏まえた上で、29年度、30年度と進みますけれども、もっと高いところを目指して頑張りませんかと。私も頑張りたいということを申し上げて、質問を終わりたいと思います。
○議長(肥沼茂男議員) 本日の議事日程は全て終了いたしました。
  本日は、以上をもって散会といたします。
午後5時42分散会

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