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第4回 平成29年3月2日

更新日:2017年5月18日

平成29年東村山市議会3月定例会
東村山市議会会議録第4号

1.日  時   平成29年3月2日(木)午前10時
1.場  所   東村山市役所議場
1.出席議員   24名
 1番   肥  沼  茂  男  議員        2番   島  崎  よ う 子  議員
 3番   かみまち  弓  子  議員        4番   おくたに  浩  一  議員
 5番   朝  木  直  子  議員        6番   矢  野  ほ づ み  議員
 7番   小  林  美  緒  議員        8番   小  町  明  夫  議員
 9番   渡  辺  英  子  議員        10番   村  山  淳  子  議員
 11番   横  尾  孝  雄  議員        12番   佐  藤  まさたか  議員
 13番   大  塚  恵 美 子  議員        14番   白  石  え つ 子  議員
 15番   土  方     桂  議員        16番   蜂  屋  健  次  議員
 17番   石  橋     博  議員        18番   熊  木  敏  己  議員
 19番   石  橋  光  明  議員        20番   伊  藤  真  一  議員
 21番   駒  崎  高  行  議員        22番   山  口  み  よ  議員
 23番   渡  辺  み の る  議員        24番   さ と う  直  子  議員

1.欠席議員   0名

1.出席説明員
市長 渡 部   尚 君 副市長 荒 井   浩 君

経営政策部長 小 林 俊 治 君 総務部長 東 村 浩 二 君

市民部長 大 西 岳 宏 君 環境安全部長 平 岡 和 富 君

健康福祉部長 山 口 俊 英 君 子ども家庭部長 野 口 浩 詞 君

資源循環部長 間 野 雅 之 君 まちづくり部長 野 崎   満 君

経営政策部次長 瀬 川   哲 君 経営政策部次長 原 田 俊 哉 君

教育長 森     純 君 教育部長 曽 我 伸 清 君

教育部次長 青 木 由美子 君

1.議会事務局職員
議会事務局長心得 南 部 和 彦 君 議会事務局次長 湯浅﨑 高 志 君

議会事務局次長補佐 松 﨑   香 君 書記 藤 山 俊 輔 君

書記 萩 原 利 幸 君 書記 天 野 博 晃 君

書記 山 名 聡 美 君 書記 木 原 大 輔 君

書記 佐 藤 智 美 君 書記 田 村 康 予 君

1.議事日程
 第1 一般質問


午前10時開議
○議長(肥沼茂男議員) ただいまより本日の会議を開きます。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
  日程第1 一般質問
○議長(肥沼茂男議員) 日程第1、一般質問を行います。
  順次、質問を許します。初めに、16番、蜂屋健次議員。
○16番(蜂屋健次議員) 一般質問2日目、トップバッターを切らせていただきます。よろしくお願いいたします。今回は、私有地である「緑地保護区域」における固定資産税のあり方について質問させていただきます。
  個人の土地・財産である緑地を、地権者の方の協力を得て未来・後世へ残すために、緑の保護と育成に関する条例が制定されたと聞いております。昭和40年代後半、当時は公害問題に加え、緑豊かな東村山市に限らず、全国的にも大幅減少した緑をどうするか、どう維持していくのか問題となった中、東村山市の緑を大切に思い、未来へ継続する御尽力をされた先人の方々へ感謝し、質問させていただきます。
  まず初めに、東村山市緑の保護と育成に関する条例の制定に至った経緯と条例制定の目的をお伺いします。
○まちづくり部長(野崎満君) 制定に至った経緯でございますが、まず緑化推進及び公害排除に関する諸問題について調査・検討を行うため、議員12名で構成された緑地及び公害調査特別委員会が昭和47年3月30日に設置されております。この特別委員会は、昭和48年6月までの間に17回開催され、市内の緑地視察を行うとともに、北山の保全、そして条例の制定について細部にわたって議論が重ねられております。
  このような経過を踏まえ、市街化の進行に伴い、いわゆる緑、自然環境の中で、特に緑の減少が非常に大きくなっており、何らかの措置を講じる必要があるとして、東村山市緑の自然環境を保護・育成し、市民の健全な生活環境の確保・向上を図ることを目的とした、東村山市の緑の保護と育成に関する条例が制定されたところでございます。
○16番(蜂屋健次議員) 特別委員会が17回も開催されて、この条例が制定されたと。やはり意気込み、緑に対する先人の方々の思いを改めて痛感しました。今を生きる者として、この緑を残していかなければいけないという観点から、質問を続けさせていただきます。
  今の質問に関連しますが、条例制定の際、当時の議会ではどのような議論が行われ、問題点など、どのようなものが指摘されたのかお伺いいたします。
○まちづくり部長(野崎満君) 本条例の制定に当たりましては、昭和48年6月定例会にて御議論をいただいております。その御議論の内容の一例を申し上げます。
  第11条で開発行為における原則があるわけですけれども、この開発行為における原則について最大残すように努めるとあるが、この判断についてはどのように考えていくのか。あるいは、目に映る緑、これは残しておきたいけれども、こういうものはどうしたらこの条例の中で生かせるのだろうか。東京都では、みどりの監視員という制度があるようだが、当市の条例にはそういうものがない。市が積極的に緑を守るためにはどうしていくのか。あるいは、援助措置について、固定資産税、都市計画税の減免を措置するということだけでいいのか。自然破壊事実の公表についてどのような判断で行われるのかなどの御質疑をいただき、討論では、今後の実際の運用面では条例が生かされていく面で、一挙にとはいかないだろうが、さらに積極的な緑の保護・育成の真の狙いが全うできるような、そういう条文の改正等を図ってもらいたいという御意見をいただいた後、原案どおり可決いただいたところでございます。
○16番(蜂屋健次議員) 援助措置として互いに助け合って緑を残していくという、援助措置の中での固定資産税の減免について、当時の市民に対してどう周知をしたのか、あるいはどう理解を得たのか、この点についてお伺いいたします。
○まちづくり部長(野崎満君) 先ほど申し上げました昭和48年6月の定例会で御可決いただきまして、その後、周知の関係でございますけれども、昭和48年7月の市報にて本条例と施行規則の内容について市民の皆様へお知らせするとともに、その趣旨への御理解と御協力をお願いした経過がございます。
  さらに48年8月、翌年49年5月、7月の市報でも、緑の実態調査の実施状況や、保存樹木や緑地保護区域の指定による補助の内容等を掲載しており、制度の周知と市内の緑の保護・保存への御理解を得るよう、啓発を図っているところでございます。
○16番(蜂屋健次議員) 減免について一定の理解を得て今日まで来ているという見解だということで理解しました。先に進みます。この条例による緑地保護の効果・成果をどのように評価しているのか伺います。
○まちづくり部長(野崎満君) 緑地保護区域につきましては、東村山市緑の保護と育成に関する条例第16条の2におきまして、指定期間を原則として10年以上と定めております。その間、緑地として維持されるとともに、指定解除に当たっての一定の歯どめになっていると考えてございます。
  また、緑地保護区域のうち、市または東京都が緑地として取得したものもあり、恒久的な緑地の保全に寄与しており、本条例での緑地保護区域の指定による効果・成果であると認識してございます。
○16番(蜂屋健次議員) 指定期間、当市の場合は10年間、近隣で日野市なんかも似たような条例を持っているんですが、日野市は2年間と、期間がすごく短い。そういった意味でも、一定の歯どめがかかっていると私も理解しております。加えて、民有地から公有地、多摩湖緑地等も含めて、今後、市の財産として残すべき緑地もふえているという見解に、一定の成果が出ていると私も理解しております。
  次に進みます。4ですが、(3)を割愛させていただいて、重複しているところがあると思いますので、(1)と(2)を一括で質問させていただきたいと思います。第3条に定める保護区域の指定基準として、(1)樹林が所在する地域のうち、良好な自然状態で保持され、その保護を図ることが必要な区域。(2)として、動植物の生息地であってこれらの保護または繁殖を図ることが必要な区域。これらを全体として占める割合と件数について伺います。
○まちづくり部長(野崎満君) 緑地保護区域の指定に当たりましては、東村山市緑の保護と育成に関する条例施行規則第3条に定める指定基準を満たしていることが要件となりますが、面積が原則として300平方メートル以上で一団の状態にあるものであることから、(1)(2)各号の一つのみに該当しているものではなく、双方に該当していることから、その各号の件数として捉えておりませんので、この割合と件数は把握してございません。
○16番(蜂屋健次議員) 把握されていないということですが、現条例でこの指定区域に当たる新たな候補地というのは把握しているかお伺いいたします。
○まちづくり部長(野崎満君) 現状で、市内でこの要件に当てはまる新たな土地はないと考えてございます。
○16番(蜂屋健次議員) 新たな緑地保護区域を探して緑を残していくという観点ではなくて、現存する緑地保護区域をどう残していくかという捉え方、考え方を持って質問を続けさせていただきます。
  5番です。規則は「おおむね次の各号の一に該当し」となっておりますが、どのような審査を誰が行い決定しているのか伺います。
○まちづくり部長(野崎満君) 指定に当たりましては、東村山市緑化審議会及び所有者の意見を聞きまして、所管課の審議を経て、必要に応じて関係所管との協議を行い、最終的には市長決定されるものでございます。
○16番(蜂屋健次議員) これも確認をとりたいんですけれども、市長決定に至ってそれが認定されると。緑地保護区域に当たっては、地権者側から市側に、依頼を受けて最後に市長が認定するのか、あるいは、市のほうから地権者のほうに相談を持ちかけて緑地保護区域に至っているのか、その点について伺います。
○まちづくり部長(野崎満君) 直近では平成24年に1件、指定してございますが、そのときは行政側、我々のほうからお願いをして指定したという経過がございます。そのほかの大部分は、49年に制定後、50年代に指定されたものでございまして、実態調査をしておりますので、その結果から、行政側から積極的に働きかけを行ったものであると認識しております。
○16番(蜂屋健次議員) 条例制定後、昭和40年後半から昭和50年にかけて、この区域というのが市内にでき上がってきたなという認識でおるんですが、これまで申請件数はどれぐらいあったのかお伺いいたします。
○まちづくり部長(野崎満君) これまでの申請件数は67区域となってございます。
○16番(蜂屋健次議員) 現在33区域ですから、今のおよそ2倍強あったということがわかりました。それに関連します。保護区域の解除件数と、解除に至る事情はどのようなものがあったか、把握しているものがあればお伺いいたします。
○まちづくり部長(野崎満君) 保護区域の解除件数でございますが、一部解除を含めまして過去5年間の状況でお答えいたしますと、平成23年度2件、平成24年度4件、平成25年度2件、平成26年度2件、平成27年度3件でございます。
  解除に至る事情といたしましては、この13件中、市または東京都が緑地として取得したものが7件、管理不能によるものが3件、相続に伴うものが2件、都市計画道路事業によるものが1件となってございます。
○16番(蜂屋健次議員) 相続等で解除、宅地化等を含めて緑がなくなっているというイメージでおったんですが、中身を聞いて、民有地から公有地化されたところが多いということがわかりました。
  それで、33区域が残っておるんですが、この区域に関して、今後、民有地から公有地化される予定がある場所があるのかお伺いいたします。
○まちづくり部長(野崎満君) 現在指定しているところで、東京都の保全緑地としてダブルでかかっているところがございます。あと北山公園で、都市計画公園として指定されている区域の中にもございますので、そういったところが今後、公有地化されると考えてございます。
○16番(蜂屋健次議員) 既に市のほうが買い取っている多摩湖緑地を初め、市内には今後、永続的に残すべき緑地が多数あると思います。現状に引き続き、ぜひとも民有地から公有地にできるように御尽力していただければと思います。
  次にまいります。保護区域の近隣住民から、保護区域の管理についての苦情等はあるのかお伺いいたします。
○まちづくり部長(野崎満君) 保護区域に対する苦情等につきましては、落ち葉や除草に関するもの、枯れ木や越境枝への手入れに関するものなどがございます。
○16番(蜂屋健次議員) 落ち葉、越境枝等、季節や台風などの影響で、毎年私の耳にも何度もクレームが入っているのが現状なんです。そこで次の質問なんですが、保護区域の管理について、地権者に義務が課せられているのかどうか伺います。そして、管理が行き届いていない場合、市は指導できるのか伺います。
○まちづくり部長(野崎満君) 条例の中で、第8条、市民の責務といたしまして、「市民は、自ら緑を守り、植樹するなどその育成に努めるとともに、市長が実施する施策に協力しなければならない。」としており、第12条では緑地保護区域の指定、第13条におきまして緑地保護区域の行為の制限を定め、保護区域の地権者に対し、市の施策について協力を求め、条例で規定する行為について市長の許可を義務づけております。
  また、第19条で保護区域の実地調査等として、必要があるときは保護区域内の職員による実地調査が定められてございます。これにより、職員の実地調査により必要がある場合は、状況の改善や対応等をお願いしている状況でございます。
○16番(蜂屋健次議員) 民有地なので、実際に落ち葉等があっても、市が関知できないのが現状です。近隣住民からは、やはり家が近い、誰が所有者かわかっていて、近所づき合い等も考えて、なかなか言いづらいところもあるらしいです。面積があるところに至っては、落ち葉等も毎年かなり出ております。言えずにどういう対策をとっているかというと、御自分で処理するしかないという判断で、御自分で処理しているのが現状。ただし、やはりこれは、いずれ何とか市のほうにもしてもらいたいというのが近隣住民の意向です。
  そこで、今、必要があれば実地調査をされるということだったのですが、必要があればというのは、どういうときのことを示すのかお伺いいたします。
○まちづくり部長(野崎満君) 保護区域につきましては、毎年申請をしていただくことになっておりますので、その申請時の手続に際して職員が確認する。あるいは、先ほども申し上げましたように、越境枝ですとか落ち葉等の苦情が寄せられたときに現地を確認し、必要があれば地権者の方にその撤去等をお願いしているという状況でございます。
○16番(蜂屋健次議員) 毎年確認をされているということなんですが、私が緑地保護区域を受けられている地権者の方に伺ったところ、行政から特に指導等は、これまで一度もなかったというところが何件もありました。目視して越境等の確認をされているのか、落ち葉等の確認をされているのか、どういう実地調査をされているのか不明な点があるんです。
  あとは、毎年特に指導等もなく、そのまま継続して、この条例保護区域、地権者に対して指導がないというのも、やはり保護するという観点からは、足りない部分が多々出てくるのではないかなという思いがあります。数でいえば33カ所、職員数から考えても大変な作業だとは思いますが、あくまでも目的は、緑を残す、保護するという観点からこの条例は制定されております。やはりお互いにある程度、緊張感を持って、この保護に関しては、地権者には、しっかり管理する、行き届いていないところは指導するというところを行政側にはお願いしたいと思います。
  次にまいります。10番、保護区域について、固定資産税を減免している理由をお伺いします。
○まちづくり部長(野崎満君) 減免の背景といたしましては、宅地化が進み、緑地が年々減少している事態に対し、これらの保護等を図る必要性から、緑地法保護区域の指定を行い、地権者に緑地の維持をしていただくとともに、その援助策の一環として、固定資産税等の減免規定を設けたものと認識してございます。
○16番(蜂屋健次議員) 市長にお伺いしたいんですが、ともに緑を守り残すという観点から、援助策の一環として、この減免措置がとられているという認識でおります。この区域においては無税となっておりますが、この条例の中身を知らない一般の市民の方に対して、税の公平性という観点から、この減免措置に対する渡部市長の見解をお伺いいたします。
○市長(渡部尚君) 緑地指定された緑地保護区域について固定資産税が減免されているというのは、先ほど来、議員がおっしゃっている緑の保護と育成に関する条例が制定された当時から、そういう規定になっていると捉えております。
  先ほど部長がお答えしたように、その条例をもって市として、該当するような市内の緑地についてはぜひ指定させていただいて、できるだけ樹林地を残してほしいという働きかけを行ってきて、何とか今こういう状況があると思ってございます。
  このことについては、いろいろ議論もあることは承知をいたしておりますが、我々としては、長年にわたってこうしたルールで緑地を保護してきたということを鑑みますと、やはり多くの市民の皆様にも、その点を御理解いただけるように努めていくことが大切かなと受けとめているところでございます。
○16番(蜂屋健次議員) お互いの協力なくして現在の東村山市の緑は存続していないという認識で私もおります。ただし、やはり税金、固定資産税というものに関しては公平性を保たなければいけない。それに加えて緑を残して協力していただいている地権者の方に対しても、当然配慮しなくてはいけない。これもわかります。私の考えは、固定資産税、納めるものは納めていただく。そして緑地保護区域の地権者に対しては、奨励金という形でお金を渡す、返還するという対策をとれないかなという思いでおります。
  現在、私が知る限り、武蔵村山市、日野市が東村山市の当条例に近いものを持って行っております。武蔵村山市は、地権者に対して固定資産税は一般固定資産税と何ら変わりなく徴収して、そのかわり緑地を守り保護していただくという地権者の方には、奨励金という形でお金を渡している。このことによって地権者の方も、このお金でこの場所を管理して守っていくんだと、改めてそういう思いになると私は捉えております。
  緑を守るというのは大変な労働力、それから管理能力も要するものです。ある程度の緊張関係、指導する者がいる、それに応える者がいて初めて存続する条例だと思いますので、この条例、当然ありきなんですが、固定資産税に関しては、公平性という観点から、いま一度考えていただければと思います。
  次にまいります。11番、他自治体でこのような条例等、固定資産税の減免などを緑地保護施策としているところはあるか伺います。
○市民部長(大西岳宏君) 緑地保護区域における固定資産税の減免状況でございますが、多摩26市の中で、若干異なりますが、同市と類似した条例による固定資産税の減免等の実施をしているのは4市ございます。そのうち10割減免を適用しているところが1市ございます。
○16番(蜂屋健次議員) 10割減免が1市ということですが、武蔵村山市でよろしいですか。日野市でしょうか。確認です。
○市民部長(大西岳宏君) 10割減免を実施しているところは立川市で、保護樹林地保存樹林に対して、樹容が美観上すぐれていて、当該土地面積が300平方メートル以上であるものにつきましては、市税条例で減免という形になっております。
○16番(蜂屋健次議員) 立川市もやっているということで、私の情報収集がちょっと足りなかったですね。立川市、日野市、武蔵村山市、もともと緑に恵まれている市が、当時、昭和50年代に今後どう残していくかということで、当時の各市の先人の方々が、我が市と同じ思いで、今回までこの条例を守ってきているものだと思います。
  そんな中、どの市もこれまでの流れからいって、今後、相続税が発生した際に、緑が守られるかどうかという心配が出てきているのが現状です。やはりそこはこれまで以上に地権者の方と密に、どう残していくのか、これは投げっ放しではなくて、地権者一軒一軒と今から話し合いをして、残り33、この区域を一つでも多く残せる努力をしていっていただければと思います。
  最後に、渡部市長に、今後の緑地の保護区域のあり方を緑地法保護政策としてどう考えるのかお伺いします。
○市長(渡部尚君) 緑地保全につきましては、先ほど来、所管部長が御答弁させていただいておりますけれども、当市の場合、緑地保護区域指定というのが大きな柱になっております。これは、地権者の方の御理解をいただき、周辺の方からも、いろいろ先ほど御指摘があったような管理上の問題ということについては、私のところにも市長への手紙だとか、直接周辺の方が市役所に大量の落ち葉をお持ちになられたりということもかつてございまして、その都度、緑地保護区域の地権者の方には、周辺にそうした御迷惑をおかけしないように、適切に管理するようお願いをしているところでございます。
  そういう意味で、緑地保護区域については、永久的、恒久的な措置ではないものの、やはり一定期間、緑地として維持される役割を果たしているかなと。それから、指定解除に当たっては一定、先ほども御指摘があった相続ということが発生すると、やむを得ずということはあるんですけれども、一定の歯どめにはなっているかなと考えているところでございます。
  この緑地保護区域については、御指摘のように、全て公有地化されることが望ましいわけです。東京都の指定とダブルでかかっているところについては、基本的には東京都のほうで購入がいただけると想定しておりますし、東村山市の場合であれば、都市計画緑地であるせせらぎの郷多摩湖緑地等については、この間も申し出等があれば積極的に購入しているところでございます。
  問題はやはり、そうなりますと、東京都の指定がかかっていなくて、なおかつ今、市が積極的に公有地化して恒久的に残そうとしている多摩湖緑地以外の指定緑地について、万が一、地権者の御意向として、相続等が発生して売却を考えられるというときには、なかなかそこが歯どめにならないところがあるのは確かに事実でありまして、この辺についてどうするかというのは、かなり難しい問題かと思っております。
  財源的な確保ということもこれから考えながら、全てを公有地化するというのは、以前から申し上げているようになかなか厳しいところが、端的に言って、1平方メートルの単価をあのとき10万円で試算したんだと思うんですが、現在、市が指定している緑地を全て公有地化すると、たしか100億円を超える財源が必要となってしまうということで、なかなかそこは厳しいということは、この間も申し上げてきたところでございますが、できるだけ、今御指摘いただきました減免制度も含めて、地権者の皆さんの御意向も確認しつつ、また周辺の皆さん、あるいは広く市民の皆さんの御理解をいただきながら、いかに東村山の貴重な緑を残していけるか、これからも御指導いただきながら、十分に検討を進めてまいりたいと考えております。
○16番(蜂屋健次議員) くどいようですが、我が市において緑をより多く残すには、残り33区域の緑地保護区域を今後どう維持管理していくのかというのが大きな課題となってくると思います。今、市長のほうも多々、この条例に関してメリット、それから今後改めて考え直さなくてはいけない点というのも御理解していただいたと思います。渡部市長が掲げる、人と人、人とみどりが響きあう東村山にこの条例が継承されることを願い、質問を終わります。
○議長(肥沼茂男議員) 次に、15番、土方桂議員。
○15番(土方桂議員) 2番バッターの役割をしっかりこなして、3番目の白石議員につなげたいと思います。
  今回は大きく1つの質問をさせていただきます。全生園の今後について。今回の質問は、国の管理する全生園のことですので、答弁がかなり難しいと思いますが、よろしくお願いいたします。
  全国ハンセン病療養所所在市町連絡協議会の会長市である東村山のことですから、国、都、市、自治会の4者協議が、この間の市長と小池都知事の意見交換会でもありましたように、早期にできることを祈っての質問ですので、よろしくお願いいたします。
  平成21年に多磨全生園は100周年を迎えました。この100年は入所者の方々にとって、苦難の中で人間としての尊厳を回復させる戦いの歴史であったと思われます。現在の入所者は180人、平均年齢は、ほぼ85歳ですね、84.9歳と高齢化が進み、入所者の方々にとって残された時間は限られております。その中で、ハンセン病問題基本法に基づいて、生活環境の改善や保育園の設置、人権の森構想を全生園の3大柱と考え、将来構想を立てました。今回は人権の森構想を中心に、全生園の将来について、以下質問いたします。
  この人権の森は、宮崎駿さんが提案されたことだということは皆さん御承知のとおりだと思います。それについて大きい1番でお伺いいたします。
  1番目、全生園の252種、約3万本の木々は老朽化というか、かなり年老いております。人権の森構想の中では、「将来、自分たちがいなくなった時も、自分たちを受け入れてくれたこの緑の地を東村山市民に残そう」とあります。その中でも、映画「あん」の中でも映し出され、評判のよいソメイヨシノの補植について、どのように進めていくかお伺いいたします。また、他の樹木の補植についてもお伺いいたします。
○経営政策部長(小林俊治君) 御指摘の多磨全生園の木々は老朽化が進んでおります。また、映画「あん」のラストシーンで映し出されました多磨全生園内のさくら公園のソメイヨシノは、昭和30年に現在のハンセン病研究センターが開設されるのに合わせて入所者の方々によって植えられたもので、一般的な桜の寿命を考えますと、そのほかの木々も含めまして、補植や植えかえの検討も必要があるものと考えられますが、御案内のとおり、全生園は国の管理下にあるところで、現時点においては、国からは補植や植えかえ等の具体的な計画はないと伺っているところでございます。
○15番(土方桂議員) やはりそうですよね。全生園の皆様からお訴えがあって、それで国から、では、こうしようといって、多分、市におりてくると思うんです。全生園と同じような、岡山県の愛生園というところは、後でまた言いますけれども、県主導でやられているそうなんです。県がそういったことを呼びかけて、奈良県の、団体名は出せないので言えないんですけれども、差別をなくそうということをモットーにしている団体から、25年には30本、26年には100本の桜を贈られたそうです。
  当市は直接かかわれませんので何もできないと思いますが、このようなことを国とか都とかに訴えることはできるんでしょうか、お伺いいたします。
○経営政策部長(小林俊治君) 議員御指摘の長島愛生園の団体からの寄附というのは、当市の全生園同様、国の施設ですので、恐らく市を通してということではなく、団体から直接自治会なり、その施設のほうにお話があって、そういった形になったのかなと認識しております。
  一方、全生園でも、御記憶のことかと思いますが、昨年5月、映画「あん」の公開の1周年記念として、主演の樹木希林さん、永瀬正敏さん同席のもと、映画製作関係者がしだれ桜3本を植樹されました。このときも映画の製作関係者のほうから自治会に相談があって、自治会が園につないで、園と映画製作会社の関係との直接協議により実現したところでございます。
  ですので、今、議員の御提案の内容につきましては、そういった団体から市のほうに御相談があったときは、市が自治会につないで、自治会と園の連携で実現していけるように支援してまいりたいと考えております。
○15番(土方桂議員) この中継をそういう団体が見ていてくれるとありがたいなと思います。
  次にまいります。夫婦寮撤去後の敷地についての緑化計画はどのように進んでいるか。また、その他に計画があればお伺いいたします。
○経営政策部長(小林俊治君) 御質問のとおり、入所者の減少に伴いまして、平成27年10月に多磨全生園内の一般夫婦寮21棟が解体され、現在更地の状態となっております。当面の活用としては、自治会を通じて園との先ほどの関係で、NPO法人東村山活き生きまちづくりが中心となって、その跡地の一部において花畑をつくる取り組みが進められております。
  繰り返しになりますが、この土地は国有地であります。国は、緑化を含めた長期的な活用については、現時点では具体的な計画はないと伺っているところでございます。
○15番(土方桂議員) 私もちょっとそれにはかかわっていて、先ほどの1番目の質問もそうなんですけれども、やはりあそこには思いが詰まった緑ということで、ほかのところとはちょっと違う重みがあると言ったら、ほかの緑に対して失礼なんでしょうけれども、私、かかわっていますので、そういったところでNPOの人たちが一生懸命やっているということだけはお伝えしたいと思っておりました。
  次にまいります。3番目です。山吹舎や礼拝堂や神社等の老朽化が目立つ建物について、どのように保全していくか。また、旧少年少女舎の保全についての見解をお伺いいたします。また、東京近代和風建築指定にすることで、建物などの補修や保全に対しての助成金が活用できるのではないかと思います。見解をお伺いいたします。
○経営政策部長(小林俊治君) 平成21年4月に施行されましたハンセン病問題基本法では、国は、ハンセン病の元患者等の名誉の回復を図るため、歴史的建物の保存等、必要な措置を講ずることとされております。
  また、全国ハンセン病療養所入所者協議会等と厚生労働省との協議の場であるハンセン病問題対策協議会においても、歴史的建造物・史跡等の保存の責任主体は国であることが再確認をされ、緊急の取り組みとして、現時点において現状維持のための補修の必要があるものを優先順位をつけて補修していくことが、今後の方向性として合意されております。
  これに基づき、多磨全生園につきましては、旧図書館の補修費用が国より予算化され、補修工事が計画されておりますが、その他の保存対象候補については、国のワーキンググループが各自治会の意見を聞きながら優先順位を決めていくこととされておりますので、少年少女舎やその他建造物等については、現時点では不透明な状況でございます。
  市といたしましては、御質問のような文化財等の指定も含めまして、国の責任において必要な措置が講じられるよう、今後も国に働きかけていきたいと考えているところでございます。
○15番(土方桂議員) 一応、国のほうで旧図書館はやっていただけるということだったんですけれども、これも同じく岡山の愛生園なんですが、療養所の永久保存について、27年度のハンセン病問題対策協議会における確認事項として、厚労省は療養所施設跡地や歴史的建造物を含む建物の永続化に向けて取り組んでいくことと、先ほどと同じことなんですけれども、その後が、歴史的建造物等の補修は3カ年計画で、各年度の計画を当該年度内に完了する努力をしなさいということを言っているんです。このことについても、県が主導だと早いんだなというのを感じたものです。
  次にまいります。平成27年、NPOとか、私と石橋議員も入っています緑を守る市民協議会とか、いろいろ自治会の人たちと話したときに出た話なんですが、全生園自治会は、今後の全生園のあり方を明確にするために、人権の森委員会の設置を望んでいる。市はどのように考えているかお伺いいたします。
○経営政策部長(小林俊治君) 今、議員が触れられました人権の森委員会の設置につきましては、入所者自治会からは、正式に市のほうに申し入れ等はございません。人権の森構想を推進していく上では、入所者の方々の御意向を最大限尊重することが何よりも重要だと考えているところでございますが、既存の多磨全生園将来構想検討委員会、あるいは全国ハンセン病療養所所在市町連絡協議会総会で議決した決議文で掲げます人権擁護委員会等との関係で、組織を新たにつくる場合には、その既存の組織、あるいは、これからつくろうとしている組織が、屋上屋とならないか慎重に検討する必要があるものと考えております。
  市といたしましては、総会で議決されました決議文に掲げられております行政の立場として、国、東京都、市、自治会の4者協議の場を設定して、人権の森構想を初めとする将来構想の実現に向けて、それぞれ担当の範囲があると思いますので、各行政機関で何ができるのか、まずそこを検討していきたいと考えております。
○15番(土方桂議員) 次に質問しようとしたことも言われたので、やはりそういう見解だということはわかっていたんです。だから、この間の2月13日に市長が小池知事との意見交換会でおっしゃられた4者協議会を早く立ち上げていただきたいと思います。
  5番目です。この質問もこの間の、その27年に話したことなので、お伺いいたします。日本ユネスコ協会によって未来遺産に認定を受けようとしております。そのときの問題点や課題をお伺いします。また、現在もしそれを─僕は、それは伝えているものだと思っていましたので、こういう言い方をしてしまい申しわけございません。もし何か動きがあったらお伺いいたします。
○経営政策部長(小林俊治君) 公益社団法人日本ユネスコ協会連盟による未来遺産運動は、失われつつある豊かな自然や文化を子供たちの未来に残そうとする市民活動をプロジェクト未来遺産として登録し、地域から全国へ発信し、日本全体で応援するプロジェクトを推進するものと認識しております。
  地方公共団体等の推薦を受けた団体による市民を主体とした活動が対象となり、認定を受けるためには、メッセージ性、モデル性、次世代育成、地域活性化、独自性など、さまざまな観点による審査を経る必要がありますので、仮に認定を受けようとする場合には、認定に向けた機運醸成や活動へのサポートが課題になると考えられます。市民団体等が実際に認定に向けて動いているという情報は、市としてはつかんでおりません。
○15番(土方桂議員) 6番目です。これも同じようなことなので、お答えにくいと思いますが、いきます。ハンセン病記念人権の森としての国の指定を受けた場合、市に全生園の土地は返ってこない可能性があるかお伺いいたします。また、国の動向をお伺いいたします。
○経営政策部長(小林俊治君) 繰り返しになりますが、現時点において多磨全生園の土地は国有財産でございます。今後の土地の帰属につきましては、現時点では不透明な状況となっております。
  国の動向でございますが、全国にあります多磨全生園以外の12カ所のハンセン病療養所において、将来構想の実現は、それぞれの療養所の置かれている環境が違うとともに、活用の考え方もさまざまでありますので、療養所の土地の将来に関する国の考えは定まっていないのが実情でございます。
  いずれにいたしましても、市としては、ハンセン病問題基本法の趣旨にのっとりまして、用地の確保や諸施設の設置にかかわる負担も含めて、国の責任において構想の実現が果たされるべきものと考えているところでございます。
○15番(土方桂議員) 入所者の人たちはこういう考えを持っているということを私は言いたかったんです。市に返す、緑を守ってほしい、将来的に私たちの受けた差別を忘れてはならない、そういった思いがこの中にあると思って質問いたしました。
  7番目も同じようなものなんですが、市に全生園の土地が戻された場合、入所者や自治会、当局などから上がっている意見や要望については、どのように市は応えていくか。また、野球、テニスなどのグラウンドの拡張の問題、サッカー場の建設などは視野に入れているかなど、子供たちの声が聞ける施設についての考えをお伺いいたします。
○経営政策部長(小林俊治君) 将来におけます土地の帰属については不透明な状況でございますが、市といたしましては、やはり入所者の方々の御意見や御要望を最大限に尊重して、それが実現されるよう、東京都とも連携しながら国に働きかけてまいりたいと考えております。
  人権の森構想につきましては、具体的な計画にはまだ至っておりませんが、多磨全生園を国民共有の財産として後世に残したいという入所者の方々の思いが大きなコンセプトになっていると認識しております。
  御質問の子供たちの声が聞こえるような施設なども含めまして、入所者の皆様がそれを望むようであれば、東京都等とも連携しながら国に働きかけてまいりたいと考えております。
○15番(土方桂議員) 先ほども言いましたけれども、やはり保育園ができたのも、そういったことで実現できたと思うんです。その辺も視野に入れていただいて、もう今から考えていかないといけないと思いますので、ぜひよろしくお願いします。
  大きく2番目です。現在、全生園にいらっしゃる入所者の人権を守る仕組みについての進捗状況をお伺いいたします。
○経営政策部長(小林俊治君) 入所者の人権を守る仕組みといたしましては、ハンセン病問題基本法にもございますとおり、良好な生活環境の確保、社会復帰のための支援、福利の増進など、さまざまな切り口があるところでございます。「知らないこと、無知が一番いけない」という入所者自治会の前会長の佐川さんの座右の銘にありますとおり、まずはハンセン病に関する正しい知識や、入所者の方々が経験してきた偏見・差別の歴史などを伝え、知らないことによる偏見や差別をなくすことが入所者の方々の人権を守ることにつながるものと考え、市としてこの間、普及啓発活動に特に力を入れてきたところでございます。
  平成17年度から開始いたしました清掃ボランティアを初め、散策ガイド、語り部講演会、多磨全生園を学ぶ会、写真展「いのちと森に暮らす」など、入所者自治会や国立ハンセン病資料館、NPO等の御協力をいただきながら、多様な活動により普及啓発の充実を図ってきたところでございます。
  今後も一人でも多くの方に多磨全生園や人権の森構想について知っていただけるよう、引き続き普及啓発に努めてまいりたいと考えております。
○15番(土方桂議員) いろいろ当市はやられていて、ほかの施設の方々に聞いても、東村山は進んでいるほうだというお褒めの言葉をいただいて、今の答弁どおりだと思うんですが、人権というのは、人間が人間らしく生きるために生まれたときから持っている権利であって、これは永久に侵されない権利だと私は認識しておるんです。
  1つ、これは再質問じゃなくて聞いてほしいんですが、入所者が亡くなったときに、やはり地元に、骨を家族に届けてほしいという願いがあるそうなんです。家族も入所者の皆さんと一緒で高齢の方が多くて、骨をとりに行けないとか、さっきおっしゃったように、無知が一番罪であって、まだ差別的なものを持っている方が多いそうです。
  そういった中で、沖縄県の愛楽園というところは、地域性で、ほとんどが沖縄の人だったと思うんですけれども、平成8年に差別をなくそうということで、ふだんから入所者とその御家族が良好な関係になっていて、亡くなったときに家族のほうから、骨を引き取ります、家族のところで眠らせますということを言う人のほうが多くなってきたそうなんです。
  そこで、全国ハンセン病療養所所在市町連絡協議会の会長であります渡部市長のほうから、全生園の方々が亡くなって、入所者の方が望むのであれば、地元に返していただけるシステムというか、制度みたいなものを提案していただければありがたいなと思っておりますので、ぜひよろしくお願いいたします。言うのは簡単ですけれども、これは本当に難しいと思いますが、そういった思いを持っている人がいるということだけは知っていただきたいと思っております。
  次にまいります。3番目です。全生園の職員定数についての問題点をお伺いいたします。
○経営政策部長(小林俊治君) 国立ハンセン病療養所の職員定数につきましては、政府による合理化政策によりまして、平成18年度から削減が続いたところでございますが、全国ハンセン病療養所所在市町連絡協議会を初めとする関係機関による要請活動や、全国ハンセン病療養所入所者協議会等で構成された統一交渉団による国への粘り強い働きかけの結果、平成26年8月に、統一交渉団と厚生労働省との間で国立ハンセン病療養所職員定員の取り扱いについて合意書が交わされ、その後は大幅な削減はなく、現在に至っております。
  しかしながら、依然として欠員補充等の課題が残っており、多磨全生園においても、副園長や内科医について欠員不補充の状態が続いていると伺っております。
  また、今後の各療養所の環境や入所者数の状況によっては情勢が変わってくることも考えられますので、引き続き動向を注視し、入所者の方々が安心して療養生活を送るために必要な措置が講じられるよう、例えば昨年の決議でいえば、入所者の生活環境整備、及び医療・看護・介護等人生サポートの充実、並びに医師・看護師・現業職員等の不足の解消、及び雇用職員の確保・維持・拡充というところも決議されておりますので、全国のハンセン病療養所所在市町連絡協議会の構成自治体として、各構成市あるいは各療養所の皆様とともに、こういった決議をもって引き続き国に働きかけていきたいと考えております。
○15番(土方桂議員) 看護助手たちは国から統一して守られていると認識しているんです。全生園の中でもそれは結構守られているんですが、それ以外の事務の方とか、例えば調理の人とかボイラー技士とかというのは委託でやられているので、変な話ですけれども、業者がかわって、また一からという、市役所も一緒だと思うんですけれども、それだとやはりやりにくいというのと、いつ、保護もされていないわけだから、切られちゃうというのがあったりとかして、ちょっと雰囲気的にどうかというのがあったりします。
  あと、今、部長が最後におっしゃったように、欠員が多いということで、看護助手というのは、入所者の人々にとっては、ふだんの生活にはなくてはならない人材です。募集をかけているんですけれども、入ってもらっても、そもそも今、人手不足なものですから、仕事が1人工ではなくて、2人工、1.5人工という形で、負担が多くてやめてしまう人も多いとお聞きしています。
  昔からいらっしゃる看護助手の人も、やはり情が移るんですよね、家族同様としておつき合いしていますので。やっているんですけれども、入所者が高齢化していくと、やはりその人たちも高齢化していくわけですよね、一緒に。そうすると、やはり仕事がきつくなってやめてしまう、この負のスパイラルというんですかね。
  また、事務職の中でも、看護助手の資格を持っているんですけど事務職をやっているという、どういった経緯でなったかわかりませんが、そういう人たちがいらっしゃるということで、そういう人もやはり頼めないです。入所者が減っているから人数も減らしていこうというのは大分なくなってきたんですけれども、委託しているところはどうやらそうでもないみたいなところもありますので、これも答弁要りませんけれども、やはり市で協力することはしていただきたいなと。いきいきプラザのところにすばらしいデジタルサイネージができましたから、そこに1つでもぽこっと入れてくれればありがたいなと思っております。
  4番目です。27年度の人権の森構想普及啓発用品売上収入は7万6,640円でした。人権の森グッズをどのように広めていくか、売り上げに対して市はどのように考えているか。これは質問の仕方が悪かったんですけれども、全額寄附というのはわかっていて、あえて聞いています。見解をお願いいたします。
○経営政策部長(小林俊治君) 1点、前の質問の関係でございますけれども、職員の募集への協力ということで、市としましては、平成22年10月に厚生労働省の医政局の政策医療課より依頼を受けまして、多磨全生園の医師、看護職員募集の旨を市ホームページに掲載してほしいという依頼がありまして、その年の11月から掲載しておりまして、現在も継続しておりますので、そういったところの協力はさせていただいているところです。
  それから、今御質問のありました人権の森グッズにつきましては、平成25年度から27年度にかけてピンバッジ、バンダナ、クリアファイル、散策マップ、ノート、エコバッグ等を製作して、関係者や人権の森に関する各種啓発イベントの参加者に配布するとともに、平成25年10月からは情報コーナーで販売してまいりました。また、平成27年度からは各種イベント会場での出張販売も一部開始し、啓発効果の充実を図ったところでございます。
  人権の森グッズは、身につけたり使ったりすることで、お持ちになる方々が仲間意識を持つことにつながり、また多くの方の目にとどまることによって一層の啓発効果が図られるものと期待して、先般の私どもの市長と都知事の会見の際には、渡部市長より小池都知事にピンバッジをプレゼントしたところでございます。今後も販売機会の充実をしていきたいと思っております。
  なお、売り上げにつきましては、新たな啓発活動の原資となりますことから、売り上げ収入については同額を人権の森構想推進基金に積み立てて、啓発事業等に活用していきたいと考えているところでございます。
○15番(土方桂議員) 寄附なので、どうこうというあれもないんですけれども、売り上げがあればあるほど、基金を積み立てて、いろいろなものに使えると私は思っているんです。だから、先ほどの補植の件だとか、保全のためだとか、いろいろなものに使えるものにしていきたいので、やはり売り上げは必要じゃないかと。
  僕はこのバッジ、皆さんもしていらっしゃるバッジなんですけれども、視察とか、あとスーツで行くような行事に行くと、必ず部長がおっしゃるとおり、目にとまる、これは何と。視察先とかでもやはり気になるものですから、200円をちゃんといただいて、これを渡しているんです。それで、僕が帰ってきて、こっちでまた200円で買うということをしているんですが、そういったことを広めていくことによって、東村山に全生園があって、先ほど言ったように、無知が一番罪なわけですから、みんな調べるわけです。そうすると、こういう施設があったんだと。機運が盛り上がってきて、東京都に1個しかないことを知ってもらうということで、プラス売り上げが上がれば、すごくもうウイン・ウインじゃないですか。
  なので、やはりそういった活動とか、きょう、部長でもしていらっしゃらない人が多数いらっしゃいますけれども、ぜひ部長たちぐらいは全員つけていただいて、この間、佐藤議員が代表質問でもしたように、機運を高めるんだったら、部署をつくったりとか、こういうものをつけたりするのは大事なことだと私も思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。
  最後です。今までの質問のことを踏まえて、人権の森の将来構想についての問題点は何か、その対応策は現在どの程度進んでいるか、また、東京都知事がかわり、東京都の対応に問題があるか、お伺いいたします。国と都の考えがあると思いますが、最終的な全生園の形を市としてどのように考えているか。入所者たちには本当に、先ほどからしつこく申していますように、時間的な余裕はないと思います。そのことを踏まえ、具体的にお伺いいたします。
○経営政策部長(小林俊治君) 多磨全生園の将来構想は、医療・看護・介護の確保と生活環境の改善、人権の森構想、保育園の設置の3本柱で構成されておりますが、このうち特に人権の森構想につきましては、これまでの御答弁で申し上げましたように、国有財産制度、財源の問題が超えなくてはならない大きな壁となっております。市としては、入所者の方々の意向が最大限反映できるよう、国に働きかけるなど支援に努めておりますが、やはり市の力だけでは限界があるところでございます。
  今後の対応策といたしましては、全国ハンセン病療養所所在市町連絡協議会や関係機関、とりわけ東京都との連携をより一層密にしていくことが重要であると考えております。御案内のとおり、2月13日に行われた渡部市長と小池都知事との意見交換におきましても普及啓発活動への支援をお願いし、また昨日の都議会では、小池知事が近いうちに全生園を訪問したいという御意向も示されたというところでございます。
  国、都、市、入所者自治会の4者による協議会の場への参画についても先般お願いさせていただきましたので、今回の訪問が、それがより現実に近づくよう、私どもからも、あるいは市長もそのときに要請しておりますが、さらに協力を要請していきたいと思っております。
  最終的な全生園の形を市の考えとしてお示しするのは、先ほど来申し上げていますが、入所者の方の意思を尊重したいということで、難しいところでございます。ですので、その入所者の御意向を確認し、その意向を東京都や国にお伝えし、実現に向けてクリアしなければならない課題を一つ一つ整理、調整をするための仕組みとして、4者協議を早急に設置してまいりたいと考えております。
  今後も、東村山市のみならず、東京都と連携しながら、オール東京として、将来構想の実現に向けた支援に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
○15番(土方桂議員) 今答弁の中で、入居者の御意見を聞きながらオール東京で、その言葉を僕は聞きたかったんです、実は。今回の質問は、全生園にかかわる人たちと全生園の皆さんとの中でこういう話ができて、僕がぶしつけに、国の施設なので、なかなか答えづらい質問をしてしまったんですけれども、その直後に市長に、小池都知事との意見交換会でこの4者協議のことを話していただきました。やはり国と都を巻き込んでやっていかなきゃいけないと私も望んでおります。
  岡山県の愛生園や熊本県の恵楓園は、ここはもう県が、東京でいう都ですが、県が主導して全て行っているそうです。愛生園は瀬戸内市役所が間に入って、専門の人が2人いらっしゃいまして、さまざまな案件を徐々にこなしていく。先ほどの桜の件とか、いろいろとやっておりまして、こういう協議会をもう30回もやっているんです。だから、もうそういうところでは差がついちゃっているんですけれども、そういうことを全生園でもやってほしいんです。そうしたことによって、先ほど質問した看護助手のこととか、いろいろな募集のこととか、市も積極的にできる、体制ができると思いますので、ぜひよろしくお願いします。
  やはり都民ファースト、東京大改革をうたっている都知事ですから、先ほどもいらっしゃるということですから、意見交換会の中でも全生園の啓発活動はこれからもやっていく、普及活動をやっていくということをおっしゃっていましたので、早い対応をされると私は思っています。
  都主導で、オール東京でこの問題をやっていかなければならないと思っています。それができない都知事だったら、今までの都知事と変わらないんです。ぜひその辺は踏まえて、しつこいようですけれども、国と都と市と自治会の4者協議がいち早くできるようお願いしまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長(肥沼茂男議員) 次に、14番、白石えつ子議員。
○14番(白石えつ子議員) 今回大きく2つ質問させていただきます。
  1です。地域で誰もが人間らしく働く場を多様に!。
  一般就労が困難とされる障害者、高齢者、難病患者、シングルマザー、引きこもりの若者、ニート、刑務所出所者などの人たちも生きがいを持って働ける機会を提供する組織として注目されておりますソーシャルファーム(社会的企業)の存在があります。ソーシャルファームは1970年代末、イタリア、トリエステで誕生しました。日本でも炭谷茂氏が名を広め、国会では超党派の国会議員でソーシャルファーム推進議員連盟が発足し、ソーシャルファーム法制定が検討されています。先ほど土方議員も何度もおっしゃっていましたが、この発起人も小池都知事になります。
  一般就労が困難とされる方々が、社会的ハンディで排除されることなく、働きがい、自尊心を得、社会の一員として認められていくべきと考えます。中でも障害者や引きこもりの若者、ニートの人たちの現状について質問していきます。
  1番です。本来なら働き手になるはずの15歳から34歳の引きこもりの対象の若者が、平成26年度、本市には229人いるとされていますが、現在の支援状況を伺います。
○教育部長(曽我伸清君) 引きこもり等の相談につきましては、平成26年度より東京都において専門的な支援体制、東京都ひきこもりサポートネットが開始されたことに伴いまして、東京都へ引き継ぐための訪問相談申し込み受け付け窓口として、当市では社会教育課が担っているところでございます。
  相談方法の周知につきましては、東京都より発行されております引きこもり等のリーフレットを社会教育課とほっとシティ東村山の受け付け窓口に設置するとともに、東京都のホームページ上において掲載されているところでございます。
  相談から支援の流れにつきましては、当市に相談申し込みがあった場合には、速やかに東京都へ報告を行いまして、引き継いだ東京都の担当職員が直接本人宛てに連絡を行いまして、必要な支援内容を検討いたします。その後、内容に応じて、在住の関係所管及び東京都の若者社会参加応援事業、若者支援プログラムに沿って、NPO法人等が実施する就労や就学の支援機関や医療機関等につないでいるところでございます。
○14番(白石えつ子議員) いろいろな支援プログラムであるとかNPOとも連携をとっているということなんですけれども、229人という人数は決して少なくないと思いますし、これが実態に即しているかどうかということも疑問です。ぜひこの実態把握、アセスメントがないと状況は改善されないと思うのですが、東村山市独自で引きこもり等の人たちの調査を行うことは考えていますでしょうか、伺います。
○教育部長(曽我伸清君) 調査をということでございますけれども、今の総体的な支援状況につきましては、引きこもり等の実態も要因もさまざまな中、必要な支援も一人一人異なっております。状況において直接各関係所管への相談も行われることから、集約することが現時点では非常に困難でございまして、一概に実態等を把握することが非常に難しい状況となっております。
  今御質問がありました、調査をということですけれども、他市の状況等もいろいろ見させていただきながら、研究させていただきたいと考えております。
○14番(白石えつ子議員) 理由がさまざまであるので、やはり実態把握は必要だと思います。一応、東京都の連携窓口が社会教育課ということでありますけれども、精神疾患とか、抱えている可能性の方も多いと思うんです。そうすると、福祉的な支援が必要になってくる。そうすると、福祉所管が中心になるべきと考えるのですが、その辺はどのようにお考えでしょうか。
○健康福祉部長(山口俊英君) 今、議員御指摘のように、引きこもりの方の中には、やはり精神疾患といったものをお持ちの方もいらっしゃるのが現実と認識しております。私どものほっとシティの相談の中にも、そういった方が若干名いらっしゃったり、それから各種の障害の相談の中でも、そういったことが出てきたりというところはございます。
  ただ、先ほど教育部長がちょっと申し上げましたように、具体にこれを全部把握するとなりますと、どういう形で調査して、その全体把握をして、それに対して対応を考えるのかというのは、逆に言うと、これもまた福祉所管だけでなかなかやり切れない部分というのもございますので、今後に向けては、やはり一つの課題ということでは私どもも認識しておりますので、庁内でもこの件に関してというところで、また教育だけではなくて、他部との連携の中で研究させていただければと思っております。
○14番(白石えつ子議員) 確かにいろいろなところと横の連携がすごく必要であると思いますので、いろいろな人たちがこれでこぼれていかないようにしないと、229人ではないと思っていますので、ぜひそこのところを御検討いただきたいと思います。
  2番にいきます。東村山市の社会福祉センター福祉作業所では、どのような年齢層の方を受け入れているのかについて伺います。
○健康福祉部長(山口俊英君) 東村山市立社会福祉センター内にございます東村山市福祉作業所は、高齢者や低所得者の方などに就労の機会を与え、自立を助長させることを目的とした社会事業授産施設でございます。年齢層につきましては、現在40歳代から80歳代までの方を受け入れている状況でございます。
○14番(白石えつ子議員) すごく年齢層が幅広い、40歳から80歳、この方たちはどのような対象者、先ほど低所得者の方とおっしゃったんですけれども、こういう方に対しての支援期限というのはあるのでしょうか。
○健康福祉部長(山口俊英君) 現在、福祉作業所を御利用いただく条件としては、市内にお住まいの高齢者、低所得の方、あるいは何らか障害のある方の中で、一般就労が困難な方を対象とさせていただいております。利用期間ということでは、高齢者も対象としているところでは、特に設定はしておりません。実際に仕事を主体とした事業ではございますが、高齢の方が利用されているということでは、お仕事が難しくなった段階で、ほかのサービスへの案内等の支援も一部させていただいているところでございます。
○14番(白石えつ子議員) 支援期限がないということは、そこにずっと、毎日来られないという方も多分いらっしゃると思いますので、こういうところが授産施設として東村山市にずっと前からあることがいいなと思っています。そういう方たちを受け入れるセーフティーネットにここがなっているのかなと思いました。
  3番にいきます。市内の社会福祉法人や福祉作業所を就労困難者の中間的就労の場としての活用は進んでいるのか。課題についても伺います。
○健康福祉部長(山口俊英君) 平成28年度よりほっとシティ東村山で開始いたしました就労準備支援事業において、生活困窮者に対する支援の一環で、市内社会福祉法人より中間的就労の場を御提供いただいております。
  具体的には、法人側に事業の趣旨を御理解いただき、平成29年1月より、対象者の能力に合わせて食事の下膳などの業務を、短時間ではございますが、最低賃金での雇用契約をしていただいたところでございます。御協力いただける中間就労の場は少しずつふえてはおりますが、さらなる開拓が必要となり、課題と捉えております。
  また、御質問の東村山市福祉作業所につきましては、高齢者や低所得者の方などが利用する社会事業授産施設でございますので、厳密には中間的就労の場として位置づけられた施設ではございませんが、対象者の年齢や能力に合わせながら、同じく就労の場を提供する施設の一つとして運営してまいりたいと考えているところでございます。
○14番(白石えつ子議員) 再質問です。29年1月からということは、まだ本当に始まったばかりということで、この対象になっている人数はどのぐらいかわかりますか。
○健康福祉部長(山口俊英君) 正確な人数は手元に持っておりませんが、事前に受け入れをしていただけるということで所管から話を聞いている中では、2人ということでございます。
○14番(白石えつ子議員) お一人でもお二人でも、下膳の作業ということですので、いろいろな隙間の仕事があると思います。そういったところでいろいろな方がシェアした働き方ができると思いますので、就労困難者の人たちにも働く場を多様にしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
  4番にいきます。障害者、ニートや引きこもりの若者を受け入れ、生活・就労訓練の場として提供している社会的企業であるワーカーズコレクティブやワーカーズコープとの連携は視野に入れているのか伺います。
○健康福祉部長(山口俊英君) 現在、障害者就労支援室による障害がある方への就労支援につきましては、地域の企業へ出向きながら、一人でも多くの方が就労できるよう、地道な職場開拓を進めているところでございます。
  御質問の社会的企業と呼ばれる企業につきましては、地域の諸課題を解決するための事業を展開する中で、新たな雇用も創出していただけることが期待されているようでございます。引き続き、障害者就労支援室を中心とする、障害がある方への一般就労を進めていく上では、連携をお願いする必要性があると認識しているところでございます。
○14番(白石えつ子議員) 一般就労というところでは、このワーカーズコレクティブ、東村山にもありますけれども、こちらでお掃除や縫製の仕事をして一般就労につながっている方もいらっしゃいます。
  今回、日野市のやまぼうしと、さいたま市大成町にある朗真堂というところを見学してきました。たまたま大成のところは隣に職安があるということで、そこから見てくださいということで来られて、プログラムを受けて、そしてB型雇用とA型と両方やっているところでした。
  B型に入られて、ある程度働けるよねと、A型雇用のほうに移られる方もいらっしゃいます。そして引きこもりの方も受け入れている。でも、見た目何ともわからないとおっしゃっていましたので、引きこもりの方というのは見た目では本当にわからないと思いますので、ぜひ、ワーカーズコープも東村山に1つできてきています。ここも障害支援区分が重たい方をすごく受け入れています。そういった障害支援区分が重い人たちにも、日野市のやまぼうしの伊藤さんがおっしゃっていたんですけれども、やはり障害支援区分5・6、重たい人たちは時間がたくさんあるので、その方たちも働ける場所を提供していくことが必要だと言っています。
  本当に一般就労が困難な人たちの第3の働く場として注目されている社会的企業です。多様性を認め合って、ともに働く、ともに生きるを実践している団体との連携を構築していくことを早くお願いしたいと思いますので、ぜひ一般就労につなげるような支援をしていただきたいと思いますので、構築をお願いいたします。
  5番にいきます。障害者、ニートや引きこもりの若者を持つ家族へも、継続的なメンタルでの支援が必要と考えます。ペアレントメンターの有資格者の登用を考えているのか伺います。
○健康福祉部長(山口俊英君) 国から示されております情報によりますと、ペアレントメンターとは、発達障害があるお子さんの子育て経験がある親御さんが、その経験を生かして、現在子育て中の親御さんに対して相談・助言を行うものとされております。
  御質問をいただきましたペアレントメンターの有資格者の登用につきましては、障害者、ニート、引きこもりの方に対する就労支援の場面では本人への支援が中心となることから、現状においては登用の考えはございません。
○14番(白石えつ子議員) 相談・支援事業を行っているふれあいの郷とかがあると思うんですけれども、るーともそうかもしれませんが、今、本人への支援ということなんですけれども、毎日引きこもっている方やニートの方、障害者もそうですが、ニートや引きこもりの方の中にも障害者の方がいらっしゃると思うんです。
  だから、確かに小さいときからのペアレントのトレーニングは必要なんですけれども、見つかったときからというか、そこからの支援は、やはりペアレントメンターの資格を持っている人が家族へも、家族を全て、その家庭を救っていかないといけないと思うのですが、そこはどのように考えますか。
○健康福祉部長(山口俊英君) 今お話に出ておりました、ふれあいの郷、るーと等を含めて、親御さん、また御家族からもあらゆる御相談を受けております。
  御質問のペアレントメンターについては、新しい取り組みとして紹介されているようでございますが、先ほども言いましたけれども、主に発達障害があるお子さんの子育て経験がある親御さんが、その経験を生かして子育てへの相談・助言を行うものと、現状、所管としては認識しておりますので、子育てには特化していない就労支援室やふれあいの郷、るーと等の機関での登用は、今は考えていないところでございます。
○14番(白石えつ子議員) 今伺うと、高齢者の方たちはピアサポーターといって、高齢者の方を持っていらっしゃる家族がケアに当たったりということが高齢者の場合はあると思いますので、障害者の場合とか、引きこもりやニートの人たちにも、臨床発達心理士の資格を持っていらしたり、精神保健福祉士という資格を持たれている方がこういったところで相談・支援事業を行っていると思うんですが、やはりそこでも相談できないようなことがあると思いますので、ここのところも、新たな名前ではありますが、ペアレントメンターの登用をぜひ御検討いただきたいと思います。
  6番にいきます。就労困難者の雇用促進をともに進めるには、市内の商工会やNPO法人、社会的企業との地域ネットワークが重要になります。日野市が手がけております障害者就業支援連絡会を形成している各団体が一堂に会することで、障害者の就業支援セミナーの開催が、これは日野市で行われているのですが、ことしは2月17日、2月に行われています。開催が必要と考えますが、見解を伺います。
○健康福祉部長(山口俊英君) 日野市で実施されております日野市障害者就業支援セミナーにつきましては、日野市障害者就業支援連絡会の主催により、これまで10回開催されており、日野市内で障害者雇用をしている企業による障害者雇用の取り組み状況の紹介や、ハローワークによる直近の障害者雇用の状況について報告が行われていると伺っております。
  当市におきましては、現在、東村山市障害者自立支援協議会の専門部会の一つである就労支援部会において、近隣の特別支援学校のほか、障害者就労にかかわる施設が集まり、地域における現状と課題の把握について御議論をいただいているところでございます。
  今後、議論を進めていく上で、日野市で行われている事例も就労支援部会へお伝えさせていただきながら、東村山市全体ではどのような取り組みが効果的であるかを御検討いただきたいと考えているところでございます。
○14番(白石えつ子議員) 先月行われた自立支援協議会の定例会を傍聴させていただきました。そこの中でも相談部会とか就労の部会があって、それぞれが発表なさっていて、その中にも引きこもりの方への対応ということで、本当に横の連携をとられて、やはり一事業所では難しいということで、いろいろな方たちを本当に支援しているなということがわかりました。
  昨年12月に一般質問で、本市で法定雇用率を達成している50人以上の企業は118社中22社ということがわかりました。障害者雇用を取り入れている企業の成果があると思いますので、そういったことを報告してもらうことで、達成できていないところにも、障害者がその企業に入ることで、どのように働く雰囲気が変わるのか、そういったことも共有できるのではないかと思います。企業間連携もできていけば、これは地域の活性化にもつながると思います。就労困難な人たちも社会とつながるきっかけになっていくと思いますので、ぜひ前向きに検討をお願いいたします。
  大きな2番にいきます。障害児(者)の生活や放課後も含め充実したものに。
  障害者総合支援法施行から3年後の見直しについて、社会保障審議会障害者部会の報告書が打ち出されました。移動支援についても、障害児(者)等の社会参加の促進や地域での自立した生活を支える上で重要な支援であると書かれています。移動支援と同時に、障害児の放課後を過ごす居場所として放課後等デイサービスがあります。東村山市では今5カ所運営されていますが、障害児(者)の人数に見合っているのかの課題について質問いたします。
  1番です。放課後等デイサービスを利用できる平成27年度6歳から18歳の障害児の人数を伺います。
○健康福祉部長(山口俊英君) 平成28年3月末時点の放課後等デイサービスの支給決定を受けている人数としてお答えをさせていただきますと、141人でございます。
○14番(白石えつ子議員) これは受給者証を受けている人数でよろしいですか。
○健康福祉部長(山口俊英君) これはあくまで支給決定を受けている方の人数でございます、デイサービスの。
○14番(白石えつ子議員) 2番です。放課後等デイサービスを他市で利用している人数と理由を伺います。
○健康福祉部長(山口俊英君) 人数につきましては、先ほどの御質問にあわせて、平成28年3月末の人数としてお答えをさせていただきます。放課後等デイサービスの支給決定を受けた141名の方のうち、実際に利用された方が122人、そのうち他市の事業所のみを利用された方が32人、また市内と他市の事業所を併用された方が22人でしたので、合わせて54人の方が他市の事業所を利用したこととなります。
  次に、他市の事業所を利用される主な理由としては、保護者の方からお話を伺っているところでは、特別支援学校など市外にある学校周辺の事業所を選択されていることや、かかりつけ医師の診断等により、お子さんの障害特性に合ったプログラムを受けるために、他市の事業所を選択されております。
  このほか、市内の事業所も他市の利用者を受け入れておりますことから、希望する日時が定員に達している場合は、やむを得ず市外の事業所を利用しているとも伺っているところでございます。
○14番(白石えつ子議員) 今回、障害児保護者連絡会の定例会に出させていただいたんですけれども、やはりそこで、清瀬市、東久留米市を使っている方が確かに多くて、清瀬市のピッコロというところを利用している方が多いと思いました。
  障害があっても、1年365日、受け入れ体制が整っているということなので、本市ではファミリーサポートセンターとか、もっと小さい子供たちも見てもらえるところがあるんですけれども、清瀬市とか東久留米市のほうが、東村山市の特別支援学校に通っている人たちも利用したいということなんですが、やはりこのピッコロのほうが、障害の子供ができないことを、いろいろ書かなくてもある程度受け入れてくださるということなので、放課後デイサービスを受けられない、蹴られちゃっている人がいるのかどうかわかりますでしょうか(不規則発言多数あり)
○議長(肥沼茂男議員) 問い返しますか。
○健康福祉部長(山口俊英君) 申しわけございません。ピッコロの話に飛んだり、どこのところが御質問の趣旨なのかがわからなかったので、そこを御説明いただいてよろしいでしょうか。
○議長(肥沼茂男議員) 今、部長からお話がございましたように、その旨をお感じいただいて、もう一度質問をお願いしたいと思います。
○14番(白石えつ子議員) 受け入れる体制が整っていることがすごくわかりましたので、よいです、要望ということで。本市でも障害があってもいろいろなことを、障害があるということで手帳を持っていたりすれば、その手帳でどういった障害かということがわかると思いますので、ぜひいろいろな方たちがちゃんと、ほとんどの人たちが放課後デイを申請していて、受けられているということですけれども、やはり半分の人が他市を利用しているということですので、東村山市、地域で皆さんが通えるようになることが望ましいと思いますので、要望です。
  3番にいきます。発達障害児の放課後等デイサービスができたことでの成果はどのようか伺います。
○健康福祉部長(山口俊英君) 市内で主に発達障害児を対象とした放課後等デイサービスを実施している事業所では、利用される方の障害特性に即した療育を行っており、具体的にはグループ活動や個別学習などのプログラムを実施しております。
  成果につきましては、早期発見により必要な療育が受けられますので、お子さんが成長するにつれ、社会性やコミュニケーション能力の向上などにつながるものと考えているところでございます。
○14番(白石えつ子議員) 発達障害の子供たちもすごくふえていますので、この放課後等デイサービス自体が、児童発達支援責任管理者と指導員2名から始められるという、すごく簡単に始めることができると思っています。民間からの参入も多いという現状が今問題になっていますけれども、適切な療育内容になっているのかというのが、運営状況とか、そういったことはどのように把握されているのか伺います。再質問です。
○健康福祉部長(山口俊英君) 放課後等デイサービス事業につきましては、支援の質の向上を図るために、平成27年4月に国が放課後等デイサービスガイドラインを定めて、都道府県、指定都市等に対して通知がされております。
  都でも、当該ガイドラインは積極的に活用されるように、各事業所に対して周知をされているところでございます。また、平成28年度からは、事業所の開設を検討している法人を対象に、事業への理解を深めていただくことを目的として、年3回、障害児通所支援事業所指定協議説明会を実施しており、都へ事業所の指定協議を行うに当たっては、必ず当該説明会へ参加するよう呼びかけをしているところです。
  ちなみに当該ガイドラインにおいてサービスを提供する事業所は、その質について自己評価を行い、結果に基づいて改善目標を立て、改善することとされているため、事業を所管する都においては、各事業所に対し自己評価の実施と利用保護者へのアンケート調査の実施を依頼するとともに、その結果を都への報告や利用者の保護者へ公表するなど、質の高い支援の提供が確保されるよう、現在取り組んでいると伺っているところでございます。
  そういう形で、市の窓口へおいでになったときにも、この説明会のほうへ必ず、御相談があった場合には、参加されるようにという案内をさせていただいているところです。
○14番(白石えつ子議員) 都の管轄ではありますけれども、やはり質の確保でありますとか、ただそこにいるだけではなくて、その療育内容が適切かということは大事だと思います。年3回、そういったところへの呼びかけをしていただいているということですので、あとはやはり他市に行っている方が多いということですので、他市との連携もぜひとっていただきたいと思います。
  4番で、中学校・高校生を対象とした放課後等デイサービスはどのような内容で行われているのか伺います。
○健康福祉部長(山口俊英君) 主に中学生と高校生を対象とした放課後等デイサービスにつきましては、市内では青葉町に1カ所ございますので、そこで実際に行われているサービスの内容としてお答えいたします。
  当該事業所で実施されている放課後等デイサービスは、障害があるお子さんの学校卒業後の就職が少しでも円滑になるよう、御家庭や学校などと連携を図りながら、早い段階で就労に関する意識づけや職業体験等ができる事業所でございます。
  具体的なサービスの内容といたしましては、挨拶や身だしなみなどの社会人としての基本ルールを身につける機会を提供するほか、公共交通機関の利用体験、それからパソコン操作、職場見学などを実施しているということでございます。
○14番(白石えつ子議員) 中学生、高校生が行くデイサービスというのは本当にないので、これはトーコロ青葉の中にできて、コロニー、A型雇用もやっていらっしゃいますけれども、定員は10名ということです。中学生も通っているということを伺いましたので、ぜひ中学、高校を出て就職するときに、どういったことに気をつけていけばいいのかということを支援していただけていることは、すごく画期的なことだと思いますので、ぜひ就職した後も、一般就労ができる高校生もいらっしゃると思いますので、発達障害の子供たちにとっては、居場所の一つとして、できたことは喜ばしいことだと評価したいと思います。
  5番です。障害児が通うもう一つの居場所として学童保育がありますが、障害児枠があることで地域の学童に通えていない現状をどう捉えているか伺います。
○子ども家庭部長(野口浩詞君) 児童クラブにおける障害児の受け入れにつきましては、児童クラブにおける障害児育成事業実施要綱の中で、原則として1施設につき2名ないし3名の受け入れとするとさせていただいており、これをもとに、低学年を優先しながら入会の審査をさせていただいております。
  現状としましては、平成28年度当初で申し上げますと、ほぼ希望どおりに入会ができており、御希望の児童クラブが満所などの理由から入会できない場合もありますが、保護者の方とお子さんが通える児童クラブについて御相談させていただき、極力入会につながるように対応を図っているところでございます。
○14番(白石えつ子議員) 障害児の場合、子供が動くのではなく、指導員が異動できる体制がとれることが望ましいと思いますが、時間がないので次にいきます。
  6番です。高齢者と同様に障害児も集える、各地域に子供サロンを開設し、市が支援をしていくことで、障害への理解・啓発になると考えますが、この点、検討されているかどうか伺います。
○子ども家庭部長(野口浩詞君) 当市では、高齢者と同様に障害者が集える子供サロンの開設は、現在のところ検討しておりません。しかしながら、子育てに困り感のある保護者への支援は必要であると考えており、重要な課題であると認識しております。
  現在、子育て総合支援センターでは、障害児の利用実績数は把握しておりませんが、施設のスタッフが利用者より個別に障害についての相談を受けたときや、気になるお子さんを見かけたときなどには、スタッフからお声がけさせていただき、利用者の気持ちに寄り添いながら情報提供等を行っております。
○14番(白石えつ子議員) 放課後デイとかこういうサロンとかを見てみると、やはり障害児、南エリアに居場所がないと思います。歩いて行ける距離に場所が必要かと思いますので、御検討をよろしくお願いいたします。
  最後、7番です。障害児(者)が放課後等デイサービス、これは送迎がありますけれども、学童などへ通う手段として移動支援サービスがあります。他市と比較し時間数が極端に少ない状況です。障害児(者)の場合、全て親が担うところから、家族以外のかかわりをふやし、親亡き後も社会性を身につけ、高齢になっても地域で安心して暮らせるためにも、移動支援時間をふやしていくことが必要です。自立支援協議会等で検討されてきたのか、見解を伺います。
○健康福祉部長(山口俊英君) 障害者自立支援協議会の専門部会の一つでございます相談支援部会では、市内の各事業所で従事されている相談支援専門員により、現在、日ごろの業務を通じて感じている課題を抽出していただいているところでございます。御質問の当市の移動支援の時間数につきまして、他市と比べて少ないという御意見は出ておりますが、具体的な検討までは、まだ行われていない状況でございます。
○14番(白石えつ子議員) 移動支援、独自事業なので財源の問題があると思うんですが、グループ外出みたいなことを障害のある子供たち、他市と一緒に行くという場合があります。清瀬の子供と東村山の子供が。ガイドヘルパーをつけてとなると、東村山は8時間しかありませんので、途中で帰ってくるという状況があります。
  子供たちはその状況がよく理解できていないんです。実年齢と知的年齢に差がありますから、移動支援時間がないと、特に18歳を過ぎてからは放課後デイが使えませんので、そこはどのように考えていらっしゃいますでしょうか。
○健康福祉部長(山口俊英君) 現在でも個別対応を一定させていただいているということは、この間も答弁をさせていただいていると思います。近隣市に比較しまして当市の時間数が少ないということは、所管も認識しております。その中で、課題である一つは、ヘルパーの不足ということに対応するための研修を実施したりということで、一つずつ課題解決に向けてつなげていっているところでございます。
  一律に全ての時間数を上げるというところでは、今はまだ考え方としては持っていないんですが、ただ、個別対応で実際に動いておりますので、予算に限りはありますので、予算の範囲内でどう有効活用するかというところはございますが、そういった個別対応の部分等を含めて、もう少し具体的に整理ができないかということで、所管の中では検討させていただいているところでございます。
○14番(白石えつ子議員) 基本目標の中にも「みんなで支え助け合う、健やかにいきいきと暮らせるまち」とあります。この「みんな」の中に障害者も入っているということですので、ぜひそこのところ、お願いいたします。
  移動支援時間をふやすことが好ましいと思うのですが、ふやした場合に、障害児(者)を見てくれるガイドヘルパーをふやすことが必要だと思います。昨年もガイドヘルパー養成講座が行われましたけれども、これを定期的に開催し、人材育成と確保が必要だと思いますが、そこはいかがでしょうか。
○健康福祉部長(山口俊英君) 昨年実施させていただいて、やはり養成は積極的にまだ進めなければいけないということと、受けていただいた方の中で、全てがなかなか、地域の事業所で働いていただけている状況にもなっていないので、そういったところの課題も捉えながら、当然、実際にガイドヘルパーがいなければ、時間数を仮にふやせたとしても、利用いただけないという状況が起こってしまいますので、今後に向けては、養成というところも含めて、所管としては研究を重ねていきたいと思っております。
○14番(白石えつ子議員) ぜひそこのところをお願いいたします。視覚障害の方の養成講座も行われましたけれども、すごく応募が多かったけれども、その後、受けていらっしゃらない方もいるけれども、そこにも声をかけたと伺っています。
  とにかく地域で一人でも、障害者の方への理解を深めるためにも、ガイドヘルパーが一番身近に、スキンシップというか、かかわれる大事な機会だと思いますので、そこのところをぜひ移動支援、障害のある子供たちも地域でしっかりと生きていけるように、障害のある人にとって、弱者にとって生きやすいまちは、全ての人にとって生きやすいまちになると思います。よろしくお願いいたします。
  質問を終わります。
○議長(肥沼茂男議員) 休憩します。
午前11時52分休憩

午後1時10分再開
○副議長(伊藤真一議員) 再開します。
  一般質問を続けます。13番、大塚恵美子議員。
○13番(大塚恵美子議員) 原発事故被害者への支援の打ち切りについて伺います。
  東京電力福島第一原発事故は3月11日で6年が経過しますが、いまだ緊急事態宣言は解除されないままであり、収束の見通しが立たないままです。多くの人たちが避難を継続し、被爆に関する悩みや健康に関する不安を語ることができないまま、福島県からの避難者は2016年12月時点で約8万3,000人、東京都内には5,200人が避難されています。
  原発事故子ども・被災者支援法は機能せず、国は住民の意向を無視し、強引に早期に避難指示区域の解除、帰還促進の政策を進めてきました。とりわけ自主的避難者、区域外避難者と言いますけれども、その住宅支援が3月で打ち切られることによって、避難者の生活確保が懸念されます。東京電力などからの定期的な賠償を受けられない自主避難者にとって、住宅支援は唯一の支援策でした。基礎自治体にできることは何でしょうか、以下質問をします。
  1、市内の避難者の状況について、以下続けて伺います。
  (1)部署はどこが担当し、状況把握はどのように行っているか。
  (2)避難者の人数、世帯数は。
  (3)公営住宅(都営、市営、国家公務員住宅)、そして民間賃貸住宅など、どのように住まいを確保しているのか伺います。
○環境安全部長(平岡和富君) まず1つ目ですが、当時のことから申し上げますと、避難者の支援につきましては、平成23年3月28日に東日本大震災避難者相談室を設置しまして、当初は一時滞在施設の紹介・あっせんを中心とする相談業務を実施しました。その後、4月25日からは、総務省の主導によります全国避難者情報システムに呼応した、当市への避難者の所在確認の受け付け等を実施したところでございます。
  時間の経過とともに避難者の方の生活も一定の落ちつきを取り戻すのに従いまして、相談件数も減少してきたことから、平成23年9月末日をもって避難者相談室は閉鎖され、その後の相談業務等につきましては、現在、防災安全課が引き継いでおります。
  全国避難者情報システムにつきましては、現在も継続して稼働しておりまして、避難者の名簿もデータ管理されているところでございます。避難当初と違いまして、現在は避難者本人から新たな定住先の決定等について、全て連絡が当市に入るという状況ではございませんが、東京都や福島県、他県からの情報をもとに情報収集に努めているところでございます。
  続きまして(2)、29年2月20日現在、最新ですが、当市に避難しております方々は18世帯37名となっております。
  それから(3)の住宅の関係でございますが、まず都営住宅につきましては、東日本大震災後には避難者の受け入れ施設として提供しておりましたので、当時の避難者相談室では、避難者からの相談の折には入居手続の申請方法等を紹介し、あっせんしてまいりました。
  その後は、現在もそうですが、市を経由せずに直接東京都に申し込んでいただいている状況でございまして、都営住宅の一般募集におきましても優先して入居ができるように、東京都ではハードルを低くするといいますか、ポイントを高くしている状況です。
  それから、民間賃貸住宅につきましては、多くの避難者の方々は親子や親戚を頼っての避難であったことから、親戚の紹介等で確保していただいた状況でございました。
○13番(大塚恵美子議員) 私が知っている東京都の数字は、東村山市63人とずっと書かれています。こことの違いは何でしょうか。そして、先ほど2番目の世帯数はわかったんですけれども、公営住宅、都営、そして民間賃貸住宅とおっしゃっていましたけれども、何人ずつ、何世帯ずついらっしゃいますか。
○環境安全部長(平岡和富君) 東京都で公表されている数字はちょっと古いということもございます。今、更新作業中でございまして、今私が申し上げた数字は3月末の東京都のホームページに反映されるということであります。世帯数の増減ですが、こちらに越してきて結婚なさるとか、子供が産まれるとか、もしくは亡くなられる、そういう増減があってのことだと伺っております。
  それと、避難者の受け入れ状況ですが、都営住宅で1世帯1名、民間賃貸住宅で2世帯9名です。それからもう一つ、東京都のスキームであります民間賃貸住宅というのもあります。こちらが1世帯4名ということです。やはり一番多いのは親族、知人ということで12世帯18名の方、それと有料老人ホームという方もいらっしゃいまして1世帯1名、あと一つ、届け出がないということですが、明らかにこちらにいらっしゃるという方、不明ということなんですが、1世帯4名の方がいらっしゃるという状況でございます。
○13番(大塚恵美子議員) 今聞きますと、珍しいですね。都営がいっぱいあるけれども、お一人、1世帯だということと、あと民間賃貸住宅は、確かに東京都のシステムがありますよね。そちらで入っているのと、じかに契約されたところとあるんだということがわかったんですけれども、それにしても、最初の古い数字の63名から比較すると、こんなに数字が減ってしまったのは、住民票か何かを移された人はいらっしゃいますか。
○環境安全部長(平岡和富君) この18世帯37名の方のうち、住民票を当市に登録された方が7世帯21名いらっしゃるという状況でございます。
○13番(大塚恵美子議員) また再質問的に聞かせていただきます。御存じのことだと思います。平成26年8月4日に、この住民票は今聞きました。住民票を移したことのみをもって避難終了と整理しないものとしますという、各都道府県の避難者数調査担当者に宛てた復興庁からのお知らせが来ています。
  これは各自治体に届いているものなんですけれども、住民票が移ったから、東村山市民になったから、避難者として見なくていいのか、何もサポートしなくていいのかという意味ではないと言っている文面なんです。このあたりについてはどうでしょうか。何か把握はありますか。
○環境安全部長(平岡和富君) そういう認識といいますか、その文書そのものを私は承知していないんですが、ただ、法律が2つございまして、原発避難法と子ども支援法ですか。それには一切、住所地、いわゆる住民登録は関係ないですよと。避難してきた方は全て対象としなさいという旨が記載されておりますので、そのように承知しているところでございます。
○13番(大塚恵美子議員) おっしゃるとおりで、住民票が移ったからといって、もう避難してきた人だというわけではないという御認識なのは、いいなと思います。当たりです。
  それで2番、市が行ってきた避難者への独自支援というのはどのようなものでしょうか。大分時間がたちました。また悩みや課題、例えば住まい、子育て、母子避難、就職、健康被害などの実態をどのように受けとめてきたのでしょうか。
○環境安全部長(平岡和富君) まず、市独自で実施しました支援としましては、一般廃棄物処理手数料の減免、いわゆるごみ袋の減免と、移動手段としてのリサイクル自転車の提供というのが当時ございました。そのほかにおきましても、国や東京都からの通知に基づきまして、各種減免等、多数の支援は実施してきたところでございます。また、社会福祉協議会のほうでは、避難者交流会の開催や、各種イベントのときに避難者に参加を促しまして、親睦等を図ったと伺っているところでございます。
  避難者それぞれにお悩みや課題がございましたが、さきに申し上げました避難者相談室の担当職員ですとか、各所管が真摯に受けとめた結果、先ほどの市独自の支援につながったものと考えているところでございます。
○13番(大塚恵美子議員) 私は今、避難の協同センターというところに参加しているので、各市の状況を表につくってみました。それで、東村山は国民健康保険に加入している方の一部負担金等免除というのが前にホームページにも書いてあって、これは今どうでしたか、伺います。
○健康福祉部長(山口俊英君) 現在も継続しております。
○13番(大塚恵美子議員) 私は、なかなか避難された方と、今少なくなっているし、会うことができないんです。ですけれども、3月で自主避難の人の住宅支援が打ち切りなので、この避難の協同センターが、困ったらここに電話をしてというリーフレットをつくりました。
  今、相談室がなくなってしまっている。私はこれを渡したい。そのときに、誰に、どのようにして渡したらいいですか。先ほどは東京都の情報システムから情報を得ているだけと言っていたので、私がこれを渡したい、そのときはどのようにしたらいいですか。
○環境安全部長(平岡和富君) 震災後の対応は、防災安全課がまず窓口ですから、そちらのほうにいただいて、必要なところに配布させていただければと思っております。
○13番(大塚恵美子議員) それでは、しっかりお届けいただくように、後でお渡しに行きます。
  3番です。災害救助法に基づく借り上げ住宅制度というのがあります。みなし仮設住宅、これは何でしょうか、及び避難先自治体の役割とは何でしょうか。
○環境安全部長(平岡和富君) みなし仮設住宅は、応急借り上げ住宅とも呼ばれるものでございまして、大規模な災害によって住宅を失った被災者の方に対しまして、災害救助法第4条に規定されます応急仮設住宅の一つとして供与されるものです。応急仮設住宅には、災害発生後に緊急に建設される応急建設住宅と、賃貸住宅を借り上げて供与する応急借り上げ住宅に分類され、後者がいわゆるみなし仮設住宅に当たるものになります。
  この制度のメリット、デメリットがあるんですが、メリットとしましては、既存の住宅を活用するため比較的短期間で住宅が提供できること、また、応急建設住宅と比較して住宅居住性のレベルが高いことが挙げられると言われております。一方、空き家がない場合は提供できない点、被災地の近隣地域では物件が使用できない可能性が高い点、近隣でまとまった戸数を確保することが困難な点がデメリットとなります。
  また、避難先自治体の役割ということでございますが、飯舘村等13市町村を対象としました原発避難者特例法や、またそれより広い範囲での支援を実施するために制定されました子ども被災者支援法におきましては、国が実施する支援となっております。
  支援対象地域以外の地域で生活する被災者への支援についても国が講ずるとなっておりますが、東日本大震災は未曽有の大災害であることからも、当市としましても、東京都や社会福祉協議会と連携して、協力や支援ができればと考えているところでございます。
○13番(大塚恵美子議員) 4番、1月10日から2月10日まで、東京都と福島県によって住宅に関する意向調査のために避難者への戸別訪問が行われたと聞きました。一応悉皆で行っているといいます。留守のところには行っていないと私は思っています。どのように確認、把握をされていますか。
○環境安全部長(平岡和富君) 御質問いただきました避難者への戸別訪問の実施につきましては、平成29年3月31日で応急仮設住宅の供与が終了することを踏まえ、東京都が供与した応急借り上げ住宅に居住している自主避難者を対象として、福島県と東京都の職員が戸別訪問を実施するという内容で、東京都総務局復興支援対策部から情報提供を受けております。
  自主避難されている方々が都内にとどまるのか、帰還を希望するのか、あるいは住居は確保できるのか等を直接確認するとともに、福島県としての対応の方向性を、複数の選択肢を示しながら、より現実的な生活再建プランが立てられるように説明したと伺っております。
  なお、この意向調査の結果を各区市に情報提供するか否かにつきましては、現在東京都と福島県で検討中ということでありますので、現時点においては、調査結果については把握していないところでございます。
○13番(大塚恵美子議員) 私が参加している先ほど申し上げました避難の協同センターが、先日、政府交渉と記者会見を行いました。この戸別訪問を経てなんですけれども、県外避難者において4月以降の住まいが未確定の避難者が全体比で、協同センターが調べたところは、70%とされているんです。
  ところが政府の見解は、戸別調査で聞き方にすごく差があって、移動はするよ、だって3月に出ていけと言われているんですから。移動はするよと答えた人を全部入れています。そうすると、大きく政府の調査結果とは異なっていることがわかりました。それは、朝日新聞等々でも乖離があることは報道されています。
  そして、3月末に打ち切りとなる借り上げ住宅制度の住宅無償支援は、御存じと思いますけれども、都道府県の判断にばらつきがあります。東京都など各都道府県が独自支援策を打ち出しています。計画されている東京都の支援の仕組みや都営住宅優先枠応募など、現状や課題について伺います。
○総務部長(東村浩二君) 東京都における独自支援の仕組みの現状といたしましては、平成27年7月から都営住宅200戸、9月から住宅供給公社住宅100戸の計300戸を確保し、避難区域外の避難者に対する住宅提供の優先枠として公募しております。また都は、先ほどの御質問にもありました福島県と連携して、都内に住む避難者を戸別訪問して、避難生活の支援、福島への帰還支援、個別救済などを継続しているところでございます。
  東京都のホームページや報道等から見受けられる課題といたしまして、今般の住宅支援の打ち切り対象の都内避難者が717世帯である中、都による公募の世帯要件や所得要件などが細かく規定されていることもあってか、要件を満たした応募数というのが192世帯にとどまっていること、現避難住宅から優先枠で当選した都営住宅等までが遠い場合の移転の負担、あるいはお子様がいらした場合の転校の不安などが挙げられているものと認識しております。
○13番(大塚恵美子議員) おっしゃるとおりです。300戸の枠をつくったけれども、本当に要件が厳しくて、192世帯きり埋まっていないというのが実情です。でも実際には、都営住宅には入っているのです。3月まで入っているのです。その人たちを強制的に退去させるかどうかが、今大きな焦点となっています。部長はどのようにそのところを聞いていらっしゃいますか。再質問です。
○総務部長(東村浩二君) 東京都に問い合わせて把握している範囲になりますが、避難区域内の方々は、都営住宅の家賃無料の提供を行っているわけですけれども、現段階では無償提供していて、避難区域外の方は3月末で打ち切られる。県からの4月以降の応援要請がないことから、そういったことがあって3月末で打ち切るという事情があるそうです。
  優先枠につきましては先ほど申し上げたとおりですが、この優先枠を設けている理由として一番大きいのは、福島県側がやはり県民の方々に戻ってきてほしいということが挙げられているそうであります。福島のほうでは、期限の切れる方を対象として、先ほどの戸別訪問などのさまざまな支援をしているところで、東京都としても、都が都営住宅の管理を委託しているJKK東京の自社物件など、連携して今御紹介に当たっているという状況を捉えております。
○13番(大塚恵美子議員) おっしゃっているとおり、帰還してほしいんです。20ミリシーベルトのところに帰ってきてくださいと言っているのです。
  それで、6番にいきます。東京都の予算が発表されています。東日本大震災の被災地・被災者支援としては14億円が計上されています。以下のうち、市内で活用する意思・計画のあるものは何でしょうか。
  都内避難者の経済的支援で6億円なんです。そのうち都営住宅、国家公務員住宅、公社住宅、これは市内は入っていないね。あと民間賃貸住宅、それから就学支援、私学に通う児童・生徒への支援、そして都内避難者の生活支援、これは1.2億円もついています。このあたりどうでしょうか。計画しますか。
○環境安全部長(平岡和富君) 東京都の予算では、避難者のニーズを踏まえたきめ細やかな支援を平成29年度も引き続き行うとしておりまして、議員御指摘のとおり、14億円を計上しているところでございます。
  当市としましては、平成29年度より新規で活用するという計画はございませんが、就学援助については以前から活用させていただいております。東村山市就学援助費の支給を今後も継続する予定であります。
  現在は東京都の予算の詳細、具体的な対象や要件などが明らかになっておりませんが、就学援助以外にも活用できる予算がないか、教育部門や福祉部門とも連携しながら情報収集に努めてまいりたいと考えております。
○13番(大塚恵美子議員) 東京都の予算委員会が今週末かな、都市整備局とかが始まります。ぜひ注目していっていただきたく、そしてその中で、先ほど部長がおっしゃいました民間賃貸住宅に2種類ある。東京都を通して、これは公益財団法人東京都防災・建築まちづくりセンターというものだと思います。そうですよね。それを通しているか、そうじゃないかの2通りある。
  うちに避難されてきている人は、東京都のシステムを使っているじゃないですか。これは該当するんですよ、民間賃貸住宅。1.6億円に本当に該当するんです。ぜひこれはアプローチなさっていただきたくお願いします。いかがでしょう。
○環境安全部長(平岡和富君) 市として何ができるか、当然検討させていただきたいと思います。
○13番(大塚恵美子議員) 今、やれることはやりましょうとおっしゃってくれました。そこで再質問なんですけれども、1つの自治体でやるということはやはり大変厳しい面があると、同じように思っています。でも、誰も路頭に迷わせるわけにいかないじゃないですか。そのときに、東京都は一応14億円、予算を組みました。何が部長、市長、必要だと思われますか。
○環境安全部長(平岡和富君) 先ほども御答弁申し上げましたが、まず法律が2つあって、国が講ずべきということがあります。ただ、未曽有の大災害ということで、かつてないことを経験した我々としましては、確かにおっしゃるように、基礎自治体として何ができるか、そこは十分検討させていただきたいと。ただ、この問題が一、二年で終わるとは到底思えません。ということも含めて、真摯に向き合っていければと思っております。
○13番(大塚恵美子議員) そういうふうに言っていただいて、もう一度聞くというのもなんなんですけれども、一応7番で通告してあるので聞きます。住宅確保がやはり切実な課題です。都営住宅にはある程度の支援が独自に実施されても、先ほどのように192世帯きり入らない。要件が厳しい。公営住宅、民間賃貸住宅などに住まう避難者の個別の救済や生活再建は、もうお答えいただいたかもしれませんけれども、でも本当にどうすればいいのか。
○総務部長(東村浩二君) 避難者の住宅の確保につきまして、当市は御案内のとおり91世帯の入居可能な市営住宅を有しているところでございますが、東日本大震災後の避難者への住宅提供につきまして、当時できるだけ御支援できればと考えたところでございますけれども、満室で空き室がなかった状況でございましたので、残念ながら避難者の受け入れができなかった経緯がございます。現在もその状況に変わりがないことから、市営住宅を御提供することができません。
  当市といたしまして、個別の救済、生活再建の支援というのは、その重要度や優先度の高さを認識しておりますが、その対応につきましては、先ほど環境安全部長が述べたとおりであります。
  住宅と申しますのは、やはりセーフティーネットでありますので、人道的なことから申し上げれば、できるだけのことを支援したいとありますが、制度上はやはりさまざまな課題がありまして、当然避難者の御意向に沿うと、利便性の高い地域、あるいは家賃の低い地域ということになって、なかなか御希望に沿えるような統一的といいますか、均一的なサービスが図られない問題も抱えておりますので、先ほど環境安全部長が触れておりましたけれども、こういうときこそ、やはり国の主体性といいますか、積極的に支援していただくことを期待するところでございます。
○13番(大塚恵美子議員) 私も全く同じことを感じます。国は原発事故・子ども被災者支援法を何も実行することなく、棚上げのまま6年たちました。私もおかしいと思います。ぜひ意見を国におっしゃっていただきたく思います。そして、やはり向き合っていただきまして、御相談があったらしっかり受けていただきたく思っています。
  そこで8番です。避難当事者の児童・生徒への支援は行われていますか。さっき就学援助のことは聞きました。朝日新聞と福島大学の共同調査では、6割の避難者がいじめがあったと回答しています。これは2月末の報道でした。就学援助、児童クラブ入所、いじめなどの把握は十分されているでしょうか。
○教育部長(曽我伸清君) 東日本大震災におけます避難当事者の児童・生徒に対する支援でございますが、就学援助におきましては、通常の御案内に加え、個別に御案内を行っております。申請は当事者の任意となりますが、申請を受けた場合は認定となっております。また、児童クラブの入所につきましても同様の対応にて、必要な方に適切に支援を行っているところでございます。
  いじめなどの把握につきましては、避難当事者の児童・生徒を含め、市内全児童・生徒に対して年3回の東村山市いじめ実態調査や、毎月の生活指導主任会における月例報告におきましても実態把握を行っているところでございます。現段階では、本市におきましては、避難当事者の児童・生徒へのいじめは発生していないところでございます。
○13番(大塚恵美子議員) 先ほど避難されている方の人数と世帯は聞いたんですけれども、今、子供には適切に対応しているとおっしゃった。それでは、児童・生徒は今何人いらっしゃるのですか。
○教育部長(曽我伸清君) 28年4月1日現在でございますけれども、7名の方が避難されてきている状況でございます。
○13番(大塚恵美子議員) 9番です。市長は昨年、福島第一原発を視察されたと述べられ、所信表明で触れられたことに私は本当に感動しました。帰還も転居も困難な、住まいが決まらない避難者の個別把握と伴走支援についての考えを含め、総括的に避難者支援について、市長に最後にお伺いします。
○市長(渡部尚君) 原発事故被害者、いわゆる自主避難をされている方への家賃補助制度等の支援の打ち切りについては、代表質問で共産党の渡辺みのる議員からも御質問いただいて、大きくはフェーズが徐々に変わってきている状況の中で一定、市としては理解をしつつという発言をさせていただいたかと思っております。
  今回の措置も基本的には福島県の判断で、先ほど大塚議員がいみじくもおっしゃいましたが、現場の状況はいろいろあるのは承知していますが、基本的には、地元の自治体としては帰還を進めていこうという趣旨のもとで行われていると認識いたしております。
  とはいえ、やはり放射線量が依然としてまだ高い地域、自主避難ですから避難指示区域等ではないわけですけれども、それでも非常に不安を抱えられて自主避難をされている方々が、県外、県内含めて数多くいらっしゃることは承知しているところでございます。
  市としてもこの間、今それぞれ部長が申し上げたような形で、市ででき得る御支援という形はずっととらせていただいておりますし、基本的には今後もそれは継続していきたいと考えているところでございます。
  今のところ市に対しましては、自主避難をされている方々から直接、家賃等についての補助を求めるという声はいただいておりません。今後そうしたケースがあれば、福島県も所得制限はあるものの、今後2年間については、民間賃貸住宅にお住まいの自主避難者については家賃補助を出すというお話も承っております。
  それから東京都、これも入居基準が厳しいという御指摘もございますけれども、都や福島県等の情報提供をきちんとしながら、できるだけ避難者の皆様に寄り添った形で、市としてとり得ることがどういうことがあるのか検討しながら、さらなる支援を継続させていただきたいと考えております。
○13番(大塚恵美子議員) この3月で国は避難困難区域を全体の5%にとどめる政策ですので、国策で起きた事故であります。やはり国が責任をきちんと持つべきで、楢葉町のように帰っていいよと、昨年帰還が促されたところでも帰った人は1%です。それはインフラが整備されてない。人がいなかったら住めません。そういったところで子供も育ちません。ぜひこれからも寄り添っていただきたい。
  それでは、男女共同参画の実効性について伺います。
  東村山では第3次男女共同参画基本計画(案)が公表され、パブリックコメントが1月に実施されています。東京都でも同じように、第5期の東京都男女平等参画審議会によって、女性活躍推進計画策定に当たっての基本的考え方、そして配偶者暴力対策基本計画の改定に当たっての基本的考え方が1月に出されて、ちょうど今パブリックコメント、7日まで募集中です。女性活躍推進法にどうしても影響を受けざるを得ず、全面化となる今回の基本計画(案)であることは、本市でも東京都でも同様と言えます。
  東京都では、この法案によって従来の男女平等参画の基本計画とは構成を大きく変えていて、これは問題です。大前提の男女平等の看板が吹っ飛びそうな気配です。横断的な全庁体制による、東村山における今後の基本計画策定及び実施について質問します。
  1番、第3次男女共同参画基本計画(案)のパブコメの実施状況、参加状況、意見の取りまとめなどの進行と策定状況を伺います。
○市民部長(大西岳宏君) 第3次男女共同参画基本計画(案)につきましては、御案内のとおり、本年1月10日から29日までの20日間、市ホームページ及び市内23カ所の公共施設においてパブリックコメントを実施いたしました。この間、3名の方から合計14件の意見をいただきました。お寄せいただいた御意見と御意見に対する市の考え方につきましては、既に市ホームページで公開しているところでございます。
  今回いただいた御意見の内容等も踏まえまして、現在、計画内容の最終調整を行っているところであり、本年度3月末までには事務手続を終え、4月の策定、公表に向け準備を進めてまいるところでございます。
○13番(大塚恵美子議員) この結構ショックな数字、3名、14件というのは割と、東京都のパブコメも少ないけれども、もっと少ないというのでびっくりしています。
  2番目です。東村山市男女共同参画推進審議会が9月に出した第3次男女共同参画基本計画の基本的な考え方についてでは、「おわりに」の項目で、「男女共同参画意識が未だ浸透しているとは言い難い現状がある」とされ、「なによりも「男女共同参画」という言葉自体を、広く市民に意識付けしていくべきであり」と記されています。
  男女共同参画施策の認知度というのは、何と、これを読むと10%と書いてあります。そして女性64.7%、男性79.4%が、いずれも施策を知らないと回答しています。びっくりですよね。これはなぜでしょう。当市では男女共同参画の担当所管の名称が「市民部市民相談・交流課」であることが、意識の浸透や言葉自体の意識づけにそぐわないように私は感じます。男女共同参画の看板が消滅してしまった経過と評価について伺います。
○市民部長(大西岳宏君) 経緯ということで、少し答弁が長くなりますけれども、御了承ください。
  当市における男女共同参画担当所管名称の変遷でございますが、平成9年3月に女性の問題を解決するための東村山市女性プランの策定を踏まえ、平成9年4月より市民部生活文化課に女性政策係を創設いたしました。
  その後、平成12年度の組織改正時には「市民部国際・女性課男女平等推進係」と名称を変更いたしまして、平成18年3月に公布されました東村山市男女共同参画基本条例の施行に合わせまして、平成18年4月より「国際・男女共同参画課男女平等推進係」と名称を変更させていただきました。
  さらに、平成22年度の組織改正時には「市民部生活文化課男女共同参画推進係」となり、平成26年4月より「市民部市民相談・交流課男女共同参画推進係」といたしまして、現在に至っているところでございます。
  国・都の事業推進体制を含む社会情勢の変化や当市の組織全体のバランスを鑑み、また、これら計画策定や事業推進の内容に合わせまして、組織を課や係として位置づけてまいりましたが、名称等につきましては、その部署が所掌する政策や、事務事業との整合や、市民の皆さんにわかりやすいことを基本としての組織の体制や名称を設定しており、現在は係としての位置づけではございますが、事業推進の度合いが変わっているものではございません。
  一方で、平成20年度から係名称を「男女平等推進係」から現在の「男女共同参画推進係」に変更したことで、国の男女共同参画社会基本法の理念や基本計画の趣旨に沿った組織体制が整えられているものと考えております。
○13番(大塚恵美子議員) 全部死に絶えたわけじゃないよと、係名であると。係は何人でしたでしょうか。
○市民部長(大西岳宏君) 現在、担当係長1名と嘱託職員の配置になっております。
○13番(大塚恵美子議員) 3番です。基本計画の考え方に、あらゆる分野における女性の活躍や全ての人が自分の生き方を自由に選択できとありますが、今回のこの基本計画の案で見たわけですが、男女共同参画の推進庁内会議というのを初めて新規で開催される、検討するみたいに書いてありますよね。今までなかったのかとちょっと私は驚いています。
  そうしますと、今まで申し上げました基本の実行を可能にすることができるんでしょうか、一体。考えを改めて伺います。
○市民部長(大西岳宏君) 男女共同参画基本計画で目指す男女共同参画社会とは、「性別に関わらず、すべての人が自分の生き方を自由に選択でき、自信と誇りと責任を持って、輝ける暮らしやすい社会」となっております。あらゆる分野における女性の活躍も、女性だけを優遇する、女性だけに頑張ってもらうということではなく、女性が活躍し生きやすい社会は、そのまま男性も生きやすい社会であるという考えを基本にしております。
  これらの考え方を踏まえ、第3次男女共同参画基本計画では、市民はもとより、市内事業者や市職員に向けた意識啓発も盛り込んだ内容にしており、計画に沿って男女共同参画社会を実現すべく、取り組んでまいる所存でございます。
○13番(大塚恵美子議員) 全体化を図ってやっていっていただかなければならないと思いまして、4番です。ワーク・ライフ・バランスの一つとして、育児と介護のダブルケアについては、市役所の特定事業主行動計画にもあると思いますが、育児休暇、介護休暇を取得した男性の割合を、第1次男女共同参画の基本計画が施行された年からの推移で伺います。
○総務部長(東村浩二君) 第1次男女共同参画基本計画の開始年でございます平成19年度から順にお答え申し上げます。
  なお、育児休業については、子供が生まれ育児休業の取得が可能となった男性職員のうち、実際に取得した男性職員の割合、介護休暇につきましては、取得した男性職員の男性職員全体に対する割合で御答弁申し上げます。
  平成19年度、育児休業0%、介護休暇0.2%、20年度、育児0%、介護0.2%、21年度、育児7.7%、介護0%、22年度、育児4.5%、介護0%、23年度、育児13.3%、介護0.2%、24年度、育児5.0%、介護0%、25年度、育児7.7%、介護0.2%、26年度、育児7.7%、介護0%、27年度、育児0%、介護0%、28年度は1月末時点で育児休業9.1%、介護休暇0%となっており、過去10年間の育児休業、介護休暇の男性職員の取得割合は、育児休業の平均が5.6%、介護休暇はゼロまたは0.2%で推移している状況でございます。
○13番(大塚恵美子議員) ちょっと先にいかせていただきます。5番、ひとり親家庭の支援は子供の貧困と切り離せず、負の連鎖を防がなくてはならないと思います。足立区ではひとり親相談室を設置し、きめ細かな体制を整備し好評と聞きます。12月議会で提案させていただいた、支援が行き届きにくい世帯への情報や案内の一元化については、所管を超えたリーフレットの作成という形で進んでいることがきのうわかりました。このほかの支援の具体性をどのように考えるのでしょうか。
○子ども家庭部長(野口浩詞君) 当市におきましては、ひとり親家庭の一元化された相談窓口はございませんが、現在実施している子育てパートナー「ころころたまご」では、気軽に相談できる事業として、困り感のある御家庭の実態や課題の把握に努めており、必要に応じて関係所管へ引き継ぎ、利用者の不安を解消しております。
  利用者からも、気軽に子供を遊ばせながら話ができる場所として、市内子育て情報の代表として認知され、確実に地域の子育て支援の一助となっております。
  また、子育て情報誌「なないろぽけっと」には、ひとり親家庭向けのページを設けており、こんにちは赤ちゃん事業で全戸訪問時に、ひとり親家庭支援施策の情報提供や、悩みや不安がある場合には相談に応じたり、必要に応じて関係機関へつないだりしております。
  さらに、平成28年4月より開始しました、ゆりかご・ひがしむらやま事業では、子育て支援の第一歩である妊娠期の支援をより一層充実させ、以後の切れ目のない子育て支援の充実につなげるため、専任の助産師・保健師を母子保健コーディネーターとして配置し、個々の状況に沿った支援プランの作成や母子保健サービスの情報提供、関係機関との連携などに努めているところでございます。
  以上のように、子育てパートナーによる傾聴や情報提供を初め、助産師・保健師等の専門職と妊婦との面談率を向上させることは、早期に家庭環境等を把握することにもつながり、関係機関との連携を強化することで個別支援の充実を図ることが期待でき、結果的には、ひとり親家庭への支援の具体性につながるものであると考えております。
○13番(大塚恵美子議員) 切れ目のない子育てというのをひとり親家庭にちゃんと重ねるんだ、そうだと思います。ただ、やはり今伺っていて気になるのは、12月の議会でもひとり親家庭の貧困の度合いについて尋ねています。経済的な困窮というのはすごく大きくて、そのあたりの支援については何かお考えがございますか。
○子ども家庭部長(野口浩詞君) それぞれの御家庭でどういった困り感、また課題があるかというところは、やはり相談する中でそこを発見する。早期発見して早期支援することが大事ではないかと考えております。その中で、今、議員がおっしゃった経済的支援あたりがやはり不安であるという相談も実際に受けています。そういった場合には、今ある手当であったり貸し付けであったり、既存の事業、メニューを紹介したり、また関係機関につなげて、市としてできる支援をしていくことを努めてまいりたいと思います。
○13番(大塚恵美子議員) 子育ての貧困と重ね合わせて実態調査をというのを12月にも申し上げていますが、やはりここは真摯に検討していただきたく思っています。
  6番です。DV防止基本計画やダイバーシティーの分野では、今まで行われてきたデートDVについての高校への出張講座、LGBTを知る講演会開催、そしてハローワーク情報室の保育サービスは本当に評価したいです。教育の分野においてはどうでしょう。いのちの教育では、幾つかの学校で実施された赤ちゃんとの触れ合いや、多様な性自認、LGBTへの配慮、性教育の講座が設けられたらいいなと思います。実行に向けた工夫と考えを伺います。若いときからの取り組みが一番大事です。
○教育部長(曽我伸清君) 本市におきましては、毎年2月1日から7日までの1週間を東村山市いのちとこころの教育週間と位置づけ、命の大切さや他者を思いやる心を育てる取り組みを推進しているところでございます。また、各学校では性教育に関する年間指導計画を作成し、道徳の授業や保健領域の授業等を通して、誰に対しても差別することや偏見を持つことなく、公正・公平に接することの大切さを考える学習や、男女の体の発育について学ぶ学習を行っているところでございます。
  平成27年度には、東村山第四中学校におきまして、中学校2年生の生徒及び全保護者を対象といたしまして、LGBTについての理解を深めることを狙いとした人権教育公開授業を実施したところでございます。また、平成28年度には、中学校2年生の生徒を対象とした、外部機関と連携した赤ちゃんふれあい授業を実施したところでございます。
  今後も、教育委員会の主催する人権教育推進委員会等において、人権教育プログラムを活用し、LGBTへの理解や差別解消、性教育等についての研修を実施し、児童・生徒への指導に生かすことができるようにするとともに、各学校の実践についての情報交換等も行いながら、取り組みの充実を図ってまいりたいと考えております。
○13番(大塚恵美子議員) 2月のいのちの週間だけじゃなく、目の前にいる一人一人の子供の人権というもの、本当にそこにいるんですから、きっちり向かい合ってこれからもいっていただきたく思います。
  7番です。DVから逃れシェルター、緊急一時保護施設を利用した件数は9,417人、相談センターや警察へのDV相談は年間17万件を超えています。DV防止基本計画について、市内におけるDV被害者の数の推移を伺います。また、関係機関との連携システムの構築が挙げられていますが、シェルターや性暴力救援センター(SARC)などとの広域連携は有効に行われているでしょうか。
○市民部長(大西岳宏君) 市内における過去5年間のDV相談の件数で御答弁いたします。
  平成24年度109件、平成25年度90件、平成26年度57件、平成27年度86件、平成28年度につきましては1月末までの参考として51件となっております。
  続きまして、関係機関との連携システムにつきましては、現在も配偶者暴力相談支援センターや警察、弁護士会等の関係機関との連絡会議を定期的に行っております。
  御質問にございました性暴力救援センター(SARC)との連携でございますが、現在のところ実績はございませんが、区市町村との連携協力ができるとのお話を聞いておりますので、必要に応じて連携・相談をしてまいりたいと考えております。あわせまして、民間シェルターとの連携につきましては、平成25年度に1件ございました。
  第3次男女共同参画基本計画の中でも、引き続きDV被害者支援のために関係所管、民間を含めた関係機関との連携を行うことを明記し、被害者の安全確保、自立支援体制の強化を図ってまいりたいと考えております。
○13番(大塚恵美子議員) やはり件数は減っているわけでは全くありません。水面下に潜っています。そこで再質問です。被害者が逃げなければならないというのがDVの理不尽さです。こういった中で広域連携というのは絶対重要です。うちのまちにいたら見つかっちゃうからです。シェルターに対する補助を東村山はずっと行っていません。どう考えますか、なぜでしょうか。
○副議長(伊藤真一議員) 休憩します。
午後2時3分休憩

午後2時8分再開
○副議長(伊藤真一議員) 再開します。
○市民部長(大西岳宏君) 民間シェルターにつきましては、現在、例えば措置をするときには、当然そこに係る実費につきましては市のほうで負担しております。宿泊費などを支援させていただいておりますので、直接特定のシェルターに対して何らかの補助ということでは、現在のところは検討しておりません。
○13番(大塚恵美子議員) この資料集にも出ているんですけれども、11市が補助していないんです。手弁当でシェルターをやっていますので、ここは本当に広域連携を、基本計画に書くなら、ぜひお願いしたいと思っています。
  8番です。国会の議連で議論されている親子断絶防止法ですが、とりわけ強制的な面会交流について、DV被害者やシングルマザー家庭など当事者からの訴えやDV被害の実態を知ることにより、大きな懸念を感じています。DV被害者支援から見て、どのように考えるのか伺います。
○市民部長(大西岳宏君) 親子断絶防止法の素案では、両親の離婚後いずれかの親との関係を断絶することは子供にとって不利益であり、子供の健全育成のために必要なものであるという考えのもとで、面会交流について定めると伺っております。
  しかしながら、DVや虐待などがあった場合には、面会交流は必ずしも子供にとって利益になるとは言えず、DV被害者である片方の親御さん、また子供に多大なストレスを与えることになります。
  面会交流に当たっては、調停を行い、専門の調査員がお子さんの意思を確認し、DVや虐待の有無を調べ、さまざまな取り決めを行っていきますが、その過程で弁護士を立て、少しでも負担のない形で面会交流の取り組みを行うことが重要であると考えております。いずれにいたしましても、被害者の利益と安全を最優先にした支援を行うことが重要であると考えております。
○13番(大塚恵美子議員) 本当にありがとうございます。そうだと思います。
  9番です。日本の男女格差指数(GGGI)は145カ国中111位、女性議員の比率は190カ国中154位です。国会では超党派の議連によって、選挙の候補者数の男女均等を努力規定とする政治分野における男女共同参画推進法案が今国会で成立の見通しであると、通告後の朝日新聞で報じられました。ようやく一歩進みました。
  市議会でも女性議員比率40%、市役所でも女性管理職が10.1%になりました。女性管理職を15%にすると基本計画案に書いてあります。このことについて、課題の解決に向け実践されたことは何か、また、これからのポジティブアクションの具体性、実効性について伺います。
○総務部長(東村浩二君) 当市におきましては、女性活躍推進法の施行に合わせまして特定事業主行動計画を平成28年4月に改定しており、女性管理職の割合につきましては目標値を15%とし、女性職員の管理職へのより一層の登用に向け、職員研修などの取り組みを行っております。
  具体的には、女性職員がみずからの働き方を見つめ直し、キャリア形成について考える機会を提供するため、これまでは入所7年目、8年目の主任職・主事職を対象にキャリアデザイン研修を毎年実施してまいりましたが、平成28年度からは入所10年目以上の女性職員を加え、対象者を拡大して実施しております。このほか、「昇任とワーク・ライフ・バランス」というテーマで男女共同参画研修などをしており、受講を通して女性職員が昇任について考える機会を広げております。
  それから、職員の任用につきましては、地方公務員法第15条におきまして「職員の任用は、地方公務員法の定めるところにより、受験成績、勤務成績その他の能力の実証に基づいて行わなければならない。」とされておりますことから、いわゆるポジティブアクションに基づいた昇任選考とはしておりませんが、先ほど申し上げましたとおり、平成28年度から女性職員の研修機会を拡充し、昇任意欲の向上を図るとともに、将来の女性管理職の担い手となる女性職員の監督職への登用を積極的に進めておりまして、女性監督職の割合も平成28年度現在で31.6%と着実に増加し、女性管理職登用への具体性、実効性が高まりつつあるものと認識しているところでございます。
○副議長(伊藤真一議員) 次に、11番、横尾孝雄議員。
○11番(横尾孝雄議員) 今回は大きく2つ、取り上げさせていただきたいと思っております。運転免許自主返納者への配慮!降りてから始まる新しいにぎわいというところで1つ、もう一つは、夜間中学校の設置について質問させていただきます。
  まず1点目でございます。運転免許証自主返納についてというところで、我が国の交通事故死者数は年々減少しているということで、2016年には4,000人を切ったということが報道されております。しかしながら、交通事故の死傷者にかかわる65歳以上の割合が、逆に年々増加していると。また私も、昨年末からことしに至ってニュースを見ていますと、火事の話と高齢者の事故の話が多く報道されているように感じております。その上で2025年、また2035年、高齢社会を迎えるに当たって、当市としても運転免許の自主返納についてしっかりと捉えていかなきゃいけないのではないかということで、今回テーマにさせていただきました。
  1番です。市内運転免許証保有者数の人口の推移を伺いたいと思います。
○環境安全部長(平岡和富君) 警視庁交通年鑑からのデータで申し上げます。年度ではないです。平成23年、免許保有者8万8,410人、平成24年、8万8,587人、平成25年、8万8,718人、平成26年、8万8,551人、平成27年は8万8,058人となっておりまして、過去5カ年では8万8,000人台を推移している状況でございます。
○11番(横尾孝雄議員) 市民の半分以上は免許証を保有しているということが、この数字を見てわかるわけです。そうしますと2番、ちょっと細かい話になりますが、年齢別で、10歳単位なのかと思うんですけれども、運転免許証の保有者数を伺いたいと思います。
○環境安全部長(平岡和富君) 市内の年齢別運転免許証保有者につきましては公表されておりませんので、市もしくは東村山警察署でも把握しておりませんことから、東京都全体の年齢別免許保有者数と年齢別人口の比率を当市に当てはめて推計いたしますと、27年において二十歳未満が600人、20歳代が1万1,997人、30歳代1万9,425人、40歳代2万1,979人、50歳代1万5,384人、60歳から64歳というカテゴリーで5,874人、65歳から69歳で6,305人、70歳以上で6,494人、65歳以上でひとくくりにしますと1万2,799人ということになります。
○11番(横尾孝雄議員) なかなか出しづらいデータを出していただいて、ありがとうございます。単に高齢者といっても、加齢に伴う身体機能の低下は個人差も多くて、必ずしも暦年齢が一致しないのではないかとは思います。そのため年齢によって安易な、高齢者は事故が多いという割合の議論は受け入れがたいんですけれども、日常生活を営む上で支障が生じることをかなり多く感じている人もいるんじゃないかと思います。当市においても、かなりの人数の高齢者の方が免許をまだ保有されているという部分があるのかなと、今の数字を聞いて思いました。
  次でございます。3番です。これはまた想定の数字になりますけれども、これからあと8年後、2025年というときがまいります。これには本当に高齢化社会のまず一歩というところになるのかなと思うんですけれども、2025年時の65歳以上での免許の保有率の割合を教えていただければと思います。
○環境安全部長(平岡和富君) 先ほど想定しました65歳以上が1万2,799人と、27年のときの推計を申し上げました。27年の65歳以上の免許保有者数と65歳以上の人口の割合が、36.9%の方が持っているということでありますので、当市の人口ビジョンによりますと、2025年では65歳以上の高齢者の方が4万609人となりますので、これに先ほどの保有率36.9%を掛けますと1万4985人で、17%の増加と想定されます。
○11番(横尾孝雄議員) また難しい数字を出してすみませんでした。国における想定としては、2025年には800万人を超える団塊世代が全て75歳以上になるという話もあって、かなりの方々が高齢になられるという推測もされております。その上で、今回この質問をしたのも、道路交通法の改正等もあって、そういったことからこの観点からも質問させていただきました。
  4番の質問なんですけれども、高齢者の事故関与率というのがあるかと思うんですけれども、この推移が東村山市のホームページから調べると出ているんですけれども、この推移についてどのように捉えているか、見解を伺いたいと思います。
○環境安全部長(平岡和富君) まず、警視庁交通部の統計資料によりまして、市内65歳以上の事故関与率の推移でございますが、平成24年29.6%、平成25年34.6%、平成26年31.4%、平成27年32.6%、平成28年31.8%となっておりまして、高齢者の事故関与率は高齢者率の上昇とともに増加傾向を示しているということでございます。また、当市は都内平均よりも高い割合にもなっております。
  見解ということでございますが、昨今、高齢運転者による事故が大きく報道されておりますが、高齢者の事故件数が大きくふえたということではなくて、全体の事故件数が減少したにもかかわらず高齢運転者による事故が減少していない等の報道もありますが、今後もこの事故関与率の割合は増加することが予想されていることから、東京都や当市においても高齢者の交通事故防止対策は重点課題として認識しておりまして、東京都や市の交通安全計画や、春秋の全国交通安全運動の重点項目として取り上げられているところでもございます。
○11番(横尾孝雄議員) 本当に全くそのとおりだと思います。確かに、事故が少なくなっている中でかかわっている率が上がってしまっているというのが、一つこの問題の大きなところなのかと感じております。
  この5番の質問も、数字を出せるかどうかわからないんですけれども、聞かせていただきたいと思います。近年、運転免許証を自主返納された方の人数というのがわかればありがたいと思いまして、一応過去5年間という形で通告させていただきました。伺わせていただきたいと思います。
○環境安全部長(平岡和富君) 東村山警察署に確認しましたところ、東村山市単独の数はないということであります。管内ということで、当市と清瀬市合算での記録から御答弁申し上げます。平成24年256件、平成25年297件、平成26年395件、平成27年517件、平成28年571件と伺っておりまして、5年間で2.2倍にふえているということでございます。
○11番(横尾孝雄議員) 私もこういったチラシをいただきまして、交通安全協会の方と東村山警察署、また東村山市役所で出していただいている道路交通法の決定のチラシと、その中に運転免許の自主返納という形で、最近こんな経験をしたことはありませんかという問いが3つありまして、いつも入れている車庫にうまく入らない、2つ目は家族に運転が心配だと言われた、もう一つは、目や耳が聞こえづらくなったり見えづらいと感じる。この3つのうち1つでもあったら運転免許の自主返納をお考えくださいと、このチラシには書いてございます。
  本当にかなり厳しいというか、交通安全協会並びに警察も含めて、自主返納については本当に、まず未然に事故を防止できるという部分では非常に進めていただいているのかなと感じております。
  過去の経緯を見ても、かなりの件数がふえていっているということが今の質問でわかりました。それで、この自主返納された方々は車に乗れなくなるわけですよね。そうすると、歩く、あるいは公共交通を使う、あるいは自転車ということになるのかなと思います。
  それで6番でございます。高齢者向けの自転車の安全講習などは行われているのか、伺いたいと思います。
○環境安全部長(平岡和富君) 高齢者に対する自転車の安全講習は、東村山地区交通安全協会連合会と東村山警察署と東村山市が共同で、秋の交通安全運動において、天王森公園などで高齢者と子供の自転車交通安全教室を実施しまして、自転車実技講習ですとか自転車シミュレーターを使用した安全教育を行っておりまして、その際には市内自転車商の協力を得て、自転車の安全点検もあわせて行っているところでございます。
  また、中学校で実施しておりますスケアード・ストレイト方式によります自転車交通安全教室では、高齢者を含む多くの近隣住民の方にも受講していただいているほか、老人クラブなどに対する交通安全教室の際には視聴覚教材を利用しまして、自転車安全利用を含む内容での講話を東村山警察署とともに行っているという状況でございます。
○11番(横尾孝雄議員) さまざまな形で自転車の安全運転について講習をやっていただいているということはわかっております。その上で、あえて運転免許の自主返納をした人たちという部分で取り上げさせていただいたわけであって、これからはさらに、自主返納された方々とかも含めて、高齢者の方々の自転車の安全運転講習というのは注視していただければなと思いますので、どうかよろしくお願い申し上げます。
  その上で7番でございます。免許証を自主返納された方に何らかの支援をする自治体がふえてきております。それが自治体という形であれば、この間ニュースになっておりましたけれども、島根県浜田市は70歳以上の運転免許を自主返納していただいた方々に、バスやタクシーで使える敬老乗車券を1万5,000円分配付すると。これを全部ふるさと納税で支援するという形でやっているのがニュースに載っておりました。その上で、当市として検討や議題に上がっているか伺っておきたいと思います。
○環境安全部長(平岡和富君) 議員御指摘のとおり、免許返納者に対する支援を幾つかの自治体、例えば2月14日に報道がありました国分寺市のぶんバスの無料券の配付ということも承知しているわけでございますが、当市の交通安全対策会議においても意見が出ていることもございます。
  そのほか地域公共交通会議においても、高齢者を含む利用者への支援を検討しているところでありますが、支援につきましては、さまざまなものが予想されるといいますか、実施されているということもございますので、所管を横断した幅広い分野における支援のあり方、方法について、今後検討していくべきものと考えております。
○11番(横尾孝雄議員) これは高齢者運転免許自主返納サポート協会というのをつくって警視庁がやっていただいている、民間団体の方々に働きかけてやっていただいているので、うちの市で近くで関与できるかなというのは、西武ハイヤー株式会社なんかは免許証返納者に対して10%の割引であったりとか、銀河鉄道なんかは1年間乗り放題の無料券を贈呈したりとかという形で、努力してくださっている企業の方々がかなりあります。そういったことも参考にしていただければと思うんです。
  でも、自主返納をさらに進めて加速化していかなきゃいけないという中で、進まない理由というのが、やはり車を手放した際のメリットがないということだとよく言われております。当市としては何らかの支援をすべきだと考えているんですけれども、単純に当市としては、17平方キロメートルの中でコミュニティバスも数多く走っていただいて、駅も9駅ございますので、そういった部分で、交通に関してだけはないような気がするんですけれども、一定程度の支援をすべきと考えております。いかがか、もう一度見解を伺いたいと思います。
○環境安全部長(平岡和富君) 免許をお持ちの高齢者の方は生活上必要でありまして、買い物や通院などの交通手段として車を運転されていると考えているところでございます。一方、高齢化とともに視力や判断力が低下する傾向がございますことから、運転操作ミスにより事故を起こす割合が高くなります。
  こうした中で、ただいま議員から御紹介ありました運転免許証の自主返納制度が現在も推進されております。自主返納をすると、身分証明書として使用できる運転経歴証明書を申請できると。この運転経歴証明書でホテルのレストラン等の割引や定期預金の金利優遇など、特典も用意されているということであります。
  また、どうしても車が必要だという高齢者の方には、自動ブレーキ等の先進技術を登載したASV(Advanced Safety Vehicle)の御利用をお勧めするといった啓発も必要であると考えておりますし、自動運転の技術開発にも期待をしているところでございます。
  いずれにいたしましても、先ほども御答弁申し上げましたが、交通安全対策会議での御議論など、高齢者の公共交通の支援策についても検討しているところでございますので、運転に不安を抱える高齢者の方に自主返納を促すことや、返納後も社会参加が途切れないようにする支援策につきまして、各所管と連携しつつ、調査・検討してまいりたいと考えております。
○11番(横尾孝雄議員) さまざま検討していただいているということなので、早期にお願いしたいと思います。
  先ほどもちょっと触れましたけれども、道路交通法の改正が2015年6月に行われて、いよいよ本年3月12日から施行される部分があるかと思うんですけれども、75歳以上の方々に認知症のチェックをするような、かなり強制的なものになってくるかと思います。
  その中で、立正大学の心理学部教授の所先生という方がいろいろな御提言をされているんですけれども、この高齢化社会があと8年でかなりの数がふえてくる中で、この仕組みだけではうまくいかないんじゃないかという御指摘をされておりました。その中で、本当に凄惨な事故がふえているのは、やはり交通管理者であったり、交通のルールであったり、さまざまな問題もあるんじゃないかという提言がありました。
  その中で、熊本県が先駆的にやって、これは大きい単位の話なんですけれども、運転免許センターにベテラン女性看護師を配置して自主返納を促すと同時に、運転断念後の生活、移動手段、生きがいについてのカウンセリングを行うということで、効果を上げているという話もされておりました。
  これに呼応して、宮崎、佐賀、鳥取、茨城と、かなり広がりを進めているということもありましたので、東京都、また警察署の方々とも連携をとりながら、こういった心の、ただ単に免許がなくなって車に乗れなくなるのが不自由だというだけではないと思います。
  私もたまたま知り合いの方と話をしていて、ちょうど免許を自主返納しようとしているんだという話がありました。その中で、返したからって何のメリットもないじゃないかという話をされたことと、やはりその方たちはどこにも行けないと思ってしまうとおっしゃっていました。今まで車に乗れればどこにでも行けると思っていたのが、車がなくなることによって、俺はどこにも行けなくなってしまうんだという不安を持っているという話だったんです。
  私、この副題にも「降りてから始まる新しいにぎわい」ということで書かせていただきました。自主返納を進めていかなきゃいけないという部分もあると思いますし、皆さんが進んで自主返納していただくことで事故を少なくしていくことはできると思うんですけれども、この方たちがさらにもう一歩、まちのにぎわいに参加できるような仕組みが絶対必要だと思います。
  先ほど部長からも御紹介していただきましたけれども、サポート協会をやられている中で、浅草の仲見世商店街振興会ですか、32店舗の商店を連ねていろいろなサービスをやってくださっているんです。こういうのはすごくすばらしいことだなと思うんです。当市は17平方キロメートルであり、コミュニティバスもそれなりに整備されているわけです。なので、ぜひ商工会などとも連携していただきながら、お考えをしていただければと思っております。
  その上で、最後の質問になります。運転免許証を自主返納された方々が、新しいまちのにぎわいをつくる担い手になれるようなまちづくりをお願いしたいと思うんですけれども、市長の見解を伺いたいと思います。
○市長(渡部尚君) 今、横尾議員がおっしゃられたように、自主返納されても社会との関係が断ち切られてしまうわけではありませんので、むしろ、できるだけまちの中を歩いていただく、あるいは自転車に乗っていただくことによって、ある意味、健康増進につながるといった側面もあろうかと思いますので、そういった新しい観点で生活するということを、ぜひ意識啓発をさせていただくようないろいろなケースを考えて、御高齢でちょっと運転に最近自信がないという方に情報提供させていただくことが大事かなと思っております。
  あと、特典制度は警視庁が音頭をとってやっておりますけれども、地元でもということであれば、そこは警察とも連携しながら、商工会に御協力いただけるのかどうなのか、その辺もこれから模索させていただいて、今後の高齢化の進展によって、個人差はあるにしても、ずっと運転するというのは結構大変かなというところもあります。
  とはいえ、通院したりとかいろいろな、御自分は大丈夫でも、奥様だとか御主人をどうしても病院に連れていかなきゃいけないとか、いろいろなケースがあって、コミバスだけではなくて、例えば福祉タクシーをもっと普及させるとか、いろいろな代替案のチャンネルをふやしていくことがやはり重要ではないか。
  その辺についてもいろいろこれから先進事例も研究させていただいて、安全で安心して暮らせる、そして社会参加もずっとできるという東村山づくりを、これは一所管だけではなくて、いろいろな観点で検討する必要があるかなと思っておりますので、今後とも御指導いただければと思います。
○11番(横尾孝雄議員) 前向きな答弁ありがとうございます。なくなるときが一番きっかけになるのかなと思いますので、できれば早目に検討いただいて、何らかの施策を打っていただければと思います。
  次に移ります。大きい2番目、夜間中学校の設置についてでございます。これは昨年、28年12月に国会のほうで、義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律が制定されました。これに伴って、当市として夜間中学校のことについてどのように考えているかも含めて質問させていただきたいと思います。
  一昨日、佐藤議員のほうからもありました。この夜間中学は、義務教育未修了のまま学齢を超過した方々の就学機会の確保であったりとか、国の貧困対策大綱においてもその設置促進が折り込まれるという形もありますので、ぜひ検討していきたいと思いまして、今回取り上げさせていただいております。
  1番でございます。戦後の混乱期や家庭の事情で、学齢期にもかかわらず居所が不明となるなど、さまざまな理由で義務教育を終了できなかった方々がもう一度学びたいと希望する場合の教育を受ける機会の確保について、教育長の見解を伺いたいと思います。
○教育長(森純君) さまざまな理由から義務教育を終了できなかった方々が、学習指導要領で示されている内容につきまして再び学び直す機会を保障することは、大変重要であると捉えております。特に近年、グローバル化の進展によりましてさまざまな背景を持つ外国籍の方が増加していることや、本市の小・中学校においても喫緊の教育課題の一つでございます不登校児童・生徒が増加傾向にあることなどを鑑み、もう一度学びたいという願いを持つ方々への教育の機会を確保する必要があると考えております。
  平成28年12月に公布されました義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律を受け、年齢または国籍等にかかわりなく、能力に応じた教育を受ける機会の確保をするための施策について、東京都教育委員会や他の区市町村の動向を注視しつつ、研究を重ね、対策を検討していく必要があると考えております。
○11番(横尾孝雄議員) 本当に検討していっていただきたいと思っております。その根拠になります国会で取り上げられましたこの法案について、平成22年に行われた国勢調査において、中学校相当の学習を必要とする方々がかなりいるということを踏まえて、この法案が提出されて、ほとんどの政党が賛成した形で成立したと聞いております。
  その上で、22年度に行われた国勢調査において、中学校相当の学習を必要とする方が当市に何人ぐらいいるか伺いたいと思います。
○総務部長(東村浩二君) 平成22年の国勢調査における産業等基本集計により、在学か否かの別、最終卒業学校の種類、それから年齢などについて集計されておりますが、この集計結果は最終卒業学校として小学校と中学校を1つの区分として示されておりますことから、御質問にございました中学校相当としての人数はお示しできないのですが、15歳以上の未就学者の人数としてお答えさせていただきますと、東村山市は123人でございました。
○11番(横尾孝雄議員) 123名ということで、これだけ必要とされるとお答えしている方々がいらっしゃったということになるかと思います。
  その上で3番、先ほどちょっと教育長も触れていただきましたけれども、今かなり大きな問題にもなっている不登校についてです。中学時代に不登校になり、ほとんど学校に通えないまま学校の教育的配慮により中学を卒業した、いわゆる形式卒業者と呼ぶんですかね、学び直す機会につながると思っております。
  そのデータが文部科学省出典でありまして、表になっているんですけれども、平成10年ぐらいから26年までのデータで、これは国単位の話ですけれども、5,000人程度いるというデータがここにありました。その中でも当市がどれぐらいの割合かというのはまた別問題だとは思いますけれども、当市にも先ほど言った123人という方もいらっしゃいますし、いわゆる形式卒業者の学び直す機会につながると考えますけれども、見解を伺いたいと思います。
○教育部長(曽我伸清君) 中学校時代に不登校になり、ほとんど学校に行かれないまま、学校の教育的配慮により中学校を卒業した方々に再び学び直す機会を確保することは、大変重要であると捉えております。
  不登校等により長期に欠席した卒業生の中には、進路選択の際に、小・中学校での不登校や高校での中途退学を経験した生徒などが学び直しの機会を持つチャレンジスクールや昼夜間定時制高校等を希望し、多様なカリキュラムを実施する高等教育を受けている生徒もいるところでございます。
  これらの学校でみずからのライフスタイルや学習ペースに合わせて中学校の学習内容について学び直したり、自己の適性について考えたりする学習を通して、それぞれの生徒の進路実現と社会的自立を図るものと捉えているところでございます。
○11番(横尾孝雄議員) 過去の質問でICTのときにも話をしましたけれども、いろいろな形で学校に通えない子供はかなりいるのかと思います。その上で、学び直す機会というところでは重要な役割になると思います。今、部長から答弁いただいたように、定時制高校に通われている方もいらっしゃいますし、フリースクールであったりとか、いろいろな手法はあると思いますが、この法律の趣旨でもありますので、ぜひ検討していっていただければと思います。
  4番です。国会で可決しました義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律を受け、東京都教育委員会としてはどのような検討や協議が進んでいるのか伺いたいと思います。
○教育部長(曽我伸清君) 義務教育段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律を受け、平成29年2月、東京都教育委員会では、28年5月に設置されました教育支援センター(適応指導教室)等充実方策検討委員会におきまして報告書としてまとめております。
  具体的な協議内容といたしましては、一人一人の児童・生徒の多様な課題に対した支援や、児童・生徒がみずから選択する目標を見据えた支援、児童・生徒と保護者の状況に寄り添った支援のあり方について検討が図られたところでございます。
  東京都教育委員会の今後の対応といたしましては、区市町村への教育支援センターの機能強化を図る補助事業の実施や、不登校特例校の設置に関する区市町村への普及啓発の具体化、新たな不登校を生まないための手引きの作成などが予定されており、平成29年度から順次推進していくと示されているところでございます。
○11番(横尾孝雄議員) 丁寧に進めていただければと思います。現在、東京都においてはかなり多くの学校も、夜間中学という形で開校していただいているところもあると聞いております。その中で近隣、特に多摩地域において、夜間中学の取り組みについての見解を伺いたいと思います。
○教育部長(曽我伸清君) 多摩地域では唯一、八王子市において、八王子市立第五中学校に夜間学級が設置されております。在籍生徒の9割以上を外国籍生徒が占めている現状において、効率的に日本語の学習を行い、教科学習へと移行していく教育システムの構築を図るための取り組みを行っていると伺っております。
  また、教科指導の中で日本語が十分でない生徒に対し、教材を工夫した個別の日本語指導を行うとともに、ペアやグループによる学び合いを中心とした学習形態の工夫をするなど、外国籍の生徒への指導の充実を図っていると伺っており、本市における各学校や日本語適応指導教室への指導等にも参考になるものと捉えております。
○11番(横尾孝雄議員) 部長に言っていただいた八王子五中のホームページというか、夜間学級について書かれておりました。その中に生徒国籍と生徒居住地域というのがありまして、生徒国籍は、今9割が外国籍だとおっしゃっていたんですけれども、ここに出ているのは日本、ネパール、中国、フィリピン、ペルー、メキシコ、エルサルバドルほかと書いてあって、生徒居住地域には東村山市というのも入っておりました。やはり教育の機会を求めている方も実際いらっしゃるのかなということと、今、八王子五中で取り組まれている中で、外国籍の方も受け入れている取り組みだと聞いております。
  しかしこの八王子五中は、この間聞いたんですけれども、形式卒業者は受け入れていないという話も聞いております。なので、さまざまな取り組みのあり方があるかと思うんですけれども、当市においていろいろな取り組みを今後考えていただく中で、検討していただければと思っております。
  最後の質問に移ります。さまざまな理由から義務教育を受けることが困難であった方々のためにも、教育の機会の確保、いわゆる夜間中学校を開校すべきと考えますけれども、改めて見解を伺いたいと思います。
○教育部長(曽我伸清君) 中学校夜間学級は、義務教育を終了できなかった方や、諸事情により中学校で十分に学べなかった方のための学級でございます。現在のところ、中学校夜間学級の開設の予定はございませんが、本市教育委員会といたしましては、さまざまな理由から義務教育を受けることが困難であった方々のために、学び直しができるチャレンジスクール等の高等学校の情報を提供したり、東京都教育委員会における情報提供等の進路支援を行うための電話・来所相談や進路相談等も紹介しているところでございます。
  また、本市子ども相談室では、不登校のまま卒業した生徒に対しても相談活動を続けております。今後も東京都や近隣市の動向を注視してまいりたいと考えているところでございます。
○11番(横尾孝雄議員) 東京では、先ほども言ったように23区では複数ありますが、多摩地域では八王子五中しかないということで、近隣市も含めて、東京都ともよく相談しながら、ぜひ、またこの近くの地域でもいいですし、そういった部分で取り組んでいただければと思います。
  また、この法律の中には、「夜間その他特別な時間において授業を行う学校」という形で、さまざまな財政支援をしてくれるようなことも書いてございましたので、ぜひ検討していっていただければなと思います。
○副議長(伊藤真一議員) 休憩します。
午後2時50分休憩

午後3時21分再開
○議長(肥沼茂男議員) 再開します。
  一般質問を続けます。次に、10番、村山淳子議員。
○10番(村山淳子議員) 今回は子どもたちに実りある「がん教育」を!ということで質問させていただきます。
  平成28年12月に改正がん対策基本法が成立いたしました。医療だけでなく、患者が福祉や教育による支援を受けられるようにすることや、がんの特性に配慮した対策をとることを基本理念に追加しています。文部科学省は、29年度以降、学校におけるがん教育を全国展開することを目指しています。
  日本では、国民の2人に1人ががんになり、3人に1人が亡くなっています。東村山市も、まさしくこの3人に1人、30.8%という資料が出ていました。がん対策で重要なことは、がん予防、早期発見です。生涯にわたる健康づくり、検診の習慣化を身につけるには、子供のときにがんに関する正しい知識と理解が必要です。
  しかし教育現場では、がんは、保健体育の授業で生活習慣病の予防や喫煙などの害を学ぶ際に、ほかの病気とあわせて紹介される程度で、1時間ほどしか確保されていないとも言われています。がん教育は命の大切さを学ぶ重要な機会でもあります。実りある事業を行っていただくことを期待して、以下質問します。
  まず1番です。当市のがん対策について、取り組みをお伺いいたします。
○健康福祉部長(山口俊英君) 当市のがん対策でございますが、まずは、がん検診として、国の指針に基づいた5つのがんの検診と、胃がんの危険度の判別を行う胃がんリスク検診を実施しております。
  次に、がん検診受診率向上に向けた対策としましては、特定年齢の方に個別の通知での受診・再受診の勧奨や無料クーポン券の配布、検診の利便性を図るためのセット検診の実施、1歳6か月健診案内に子宮頸がんのリーフレットを同封、健康のつどい時にがん検診申し込みの受け付け等を実施しております。
  また、がん検診の普及啓発につきましては、市報でがん検診特集号の掲載、健康ガイドでの検診案内、ホームページでの案内、健康のつどいにおけるがん検診コーナー、クイズラリーの実施、ピンクリボンキャンペーンによる乳がんの視触診モデルの展示、3歳児健診時に女性のためのがん検診手帳の配布、特定健診受診案内にがん検診情報の掲載、各種健康教育等を実施してまいりました。
  引き続き、がんの早期発見、早期治療に向けた各種取り組みを進めてまいりたいと考えております。
○10番(村山淳子議員) さまざまながん対策の取り組みをしていただいているということで、本当にありがたいことだなと思います。胃がんリスク検診の導入については、5年前の平成24年3月議会で、実効性のある胃がん検診の実施をとして、ピロリ菌検査の導入を一般質問で提案させていただきました。その後、議会へ請願があり、全会派一致で採択、今年度より遂にスタートいたしました。東村山市のがん対策を一歩進めることができて、とてもうれしく思っております。
  私は、胃がもたれるということもないですけれども、父が胃がんになっていることもあって、今回、胃がんリスク検診を利用させていただきました。ピロリ菌には感染していない健康な胃の状態だということが検査の結果わかり、一安心しております。
  その際、クリニックの先生から、この検診を利用して検査した方の中に、ピロリ菌に感染している方もいらしたということをお聞きしました。その方には、ピロリ菌の除菌治療、また内視鏡検査を促されたということもお聞きしました。がんの予防が確実に進んでいくということで、本当によかったなと思っています。
  検査結果の通知と一緒に大腸がん検診の案内が届きました。検診受診率アップの取り組みをしていただいているということも、本当にここでわかりました。残念ながら議会の日程と重なっていて、今回は申し込みは諦めましたけれども、また、健康増進課長にちょうどお会いしたときに、検査を受けて、よい結果だったということをお伝えしたところ、今後は定期的にバリウム検査を受けることががん予防に必要ですということで御助言をいただきましたので、そのようにしっかり努めてまいりたいと思っています。
  2番です。厚労省は、がん検診受診率50%を目標にしています。当市のがん検診受診率をどう捉えているかお伺いいたします。
○健康福祉部長(山口俊英君) 当市につきましては、先ほど答弁したように、一定の受診勧奨等を実施しておりますが、都内他自治体と比較すると、全体的に高いとは言えない状況がございます。がん検診受診率が高い自治体につきましては、優先順位・機会を捉えた受診勧奨、勧奨物の情報・デザイン・内容の見直し、がん検診における市民意識調査、受診受け付け・受診機会の見直し等の工夫をされております。
  議員御案内のとおり、厚労省におけるがん対策推進基本計画では、がん検診受診率50%以上が目標となっております。しかしながら、国や都におきましても、その目標に達していない状況となっております。
  そのことを踏まえて、平成27年に、がん対策を加速化することが必要であることから、がん対策加速化プランが国で取りまとめられました。そのプランの柱の一つであるがんの予防において、受診勧奨、精検受診率の向上等のがん検診へのアプローチや、学校におけるがん教育として、がんの教育総合支援事業の実施や、外部講師を活用した地域連携体制の構築支援等が具体策として明示されております。
  当市としても、このプランの趣旨を踏まえて、平成29年度予算において、1回で複数の検診ができるセット検診の機会をふやし、検診機会の充実を図るとともに、がん検診推進対策事業を新たに設け、市民意向調査を行って、受診率向上に有効なターゲットを把握し、今後の受診勧奨等に生かしていきたいと考えております。
  引き続き、がんの早期発見・早期治療につなげていくため、がん検診受診率の向上を図るための各種施策を検討・実施してまいりたいと考えているところでございます。
○10番(村山淳子議員) 受診機会の見直しとかセット検診とか、そういうことでターゲットの把握ということがあったんですけれども、この特定健診ではなくて、国保の方で人間ドックで検診を受けている方の数というのは、この受診率に含まれていないのかなと思うんですけれども、昭和病院組合の構成市ということを考えると、昭和病院で人間ドックを受診している方のデータを引っ張ってくる必要はないのかなと思います。検診後の健康指導とかの関係もあると思いますが、見解をお伺いいたします。
○健康福祉部長(山口俊英君) ドックでの数字も抑えるというのは、これは国保の側でいろいろ考えている中で、そういったことの必要性と、それから議員が今おっしゃられましたように、昭和病院の構成市になっているということで、さまざまな機会を捉えて、昭和病院との連携というところについては、検討を始めております。
  そういった中で、予防という部分で市民向けの公開講座のお願いをさせていただいたりというところもスタートしておりますので、今後の課題というところで、そこはまた昭和病院ともお話をさせていただければと思います。
○10番(村山淳子議員) うちの会派でも人間ドックを受けている方がいるので、それが受診率に反映するとまた違うのかなというのがありました。
  3番です。当市の小・中学校でこれまで行ってきたがん教育はどのようなものか、誰が担当して行ってきたのか、また工夫して行った事例があるかお伺いいたします。
○教育部長(曽我伸清君) 各学校におけますがん教育につきましては、小学校は体育の保健領域におきまして、「病気の予防」の学習の中で学んでおります。中学校は保健体育の保健分野におきまして、「健康な生活と疾病」の学習の中で学んでいるところでございます。
  授業の担当者につきましては、小学校では主に学級担任が、また中学校では保健体育科の教員が授業を行っております。どの学校におきましても、児童・生徒の実態に配慮しながら、学習を通してさまざまな疾病の予防や、望ましい生活習慣の確立等を含めた健康教育そのものの充実を図っているところでございます。
○10番(村山淳子議員) 学校によって授業内容に差はなかったのかお伺いしたいところですけれども、差があったことはわかっているので、あえて聞くのをやめることにします。
  4番です。文科省では、がん教育を29年度から、小学生は、患者・経験者などの話から「健康・いのちの大切さ認識」について学び、中学・高校は、教師がクラスで行う授業と、医師やがん経験者などの外部講師が学年単位で行う授業の2本立てで行う方針を掲げています。教師は、29年度から全国で実施するとなっています。
  当市ではどのように行っていくのか、予定をお伺いいたします。
○教育部長(曽我伸清君) 平成27年3月に文部科学省が作成いたしました「学校におけるがん教育の在り方について」の報告書によりますと、がん教育の目標であるがんに関する科学的根拠に基づいた理解につきましては、中学校、高等学校において取り扱うことが望ましいと示されているところでございます。
  本市におきましても、現在使用しております教科書や文部科学省のがん教育についての資料等を活用いたしまして、中学校ではがんに関する科学的根拠に基づいた理解について、小学校では健康や命の大切さの認識について、発達の段階を踏まえた指導の充実を図り、がん教育を推進してまいりたいと考えております。
  また、医師やがん経験者等の外部講師を活用した授業につきましても、各学校に助言してまいりたいと考えております。
○10番(村山淳子議員) 5番です。文科省が掲げるがん教育を、医師、がん経験者など外部講師による授業を進めていく場合、教育委員会と健康福祉部の連携が重要になると考えます。昨日も、またきょうも、各所管の連携が必要になってくる事業について幾つか話題になっていますけれども、このがん教育もその一つだと思います。
  がん教育を行える医師、がん経験者などの外部講師の把握、また、コーディネートはどこで行うようになるかお伺いいたします。
○教育部長(曽我伸清君) がん教育の推進につきましては、教育委員会の役割が重要であると捉えているところでございます。
  平成28年4月に文部科学省が作成した外部講師を用いたがん教育ガイドラインによりますと、外部講師を活用したがん教育は、国や地方自治体独自の予算で取り組みが始まったところであり、今後、全ての学校でがん教育を推進するためには、教育委員会の協力のもと、地域の実情に応じた取り組みを行うことが重要であると示されております。
  今後、本市教育委員会といたしましても、外部講師等を活用したがん教育の推進に向けて、健康福祉部、医師会、学校保健会などと連携をとりながら、当市の実情に応じた取り組みの充実を図ってまいりたいと考えております。
○10番(村山淳子議員) 教育委員会のほうで全て行っていくということで、情報の提供とかは必要かなと思いますので、その辺は上手にやっていただければと思います。
  6番です。24年9月議会で、子供たちにがん教育の実施をという一般質問で、先進的にがん教育を行っている豊島区が作成した教材を紹介し、その活用を提案いたしました。教材を取り寄せて中身を見させてもらうとの答弁でした。活用できる内容だったのか、結果をお伺いいたします。
○教育部長(曽我伸清君) がんにつきましては、正しい知識を小学生や中学生などの早い時期から身につけ、がんを初めとする生活習慣病を予防するための食生活や、運動習慣等の正しい生活習慣を身につけることが大変重要でございます。そのことからも、豊島区独自のがん教育に関する教材は、小学生や中学生の児童・生徒が発達の段階に応じて具体的に学ぶことのできる、視覚的にも大変わかりやすい教材であると捉えております。
  さらに、がん闘病体験者からのメッセージにより、命の大切さや家族の支えのあり方についても、子供たち自身が気づき、主体的に学ぶことができる教材であり、がん教育を推進する上で大変有効な教材だと捉えているところでございます。
○10番(村山淳子議員) 有効な教材だと捉えられたということなんですけれども、活用された学校はあるんでしょうか。
○教育部長(曽我伸清君) 現在それを活用した授業を行ったという学校はございません。
○10番(村山淳子議員) それはどうしてなんでしょうか。しっかりこういうものがあるというのがわかっていて教材を使っていただけなかったのか、それとも、そういういい教材があるということが、各学校に情報がその時点ではというか、この5年間の間で届かなかったことで使うことがなかったのか、そこだけちょっと私、せっかく提案したので、何か豊島区にも失礼なので、その辺をお聞きしたいと思います。
○教育部次長(青木由美子君) 国や都の動向も見ながら、実情で言えば、学校のほうに情報提供が余り届いていなかったというのが実情でございます。今回私も、ここに着任しまして、手元にこれを持って詳しく勉強したいなと思いまして、改めて取り寄せたところでございます。
  見させていただくと、学校ですぐに使える学習指導案なども書いてありますし、目標にありますように、がんについての理解と生命尊重ということで、そういった内容がクイズ形式だとか、あとはメッセージとして組み込まれていますので、すぐに学校の保健体育だとか総合的な学習の時間で活用できるものであるなと感じました。今後、前向きに学校のほうに紹介していきたいと思います。
○10番(村山淳子議員) 取り寄せて内容を確認していただいたということで、そこはよかったなと思います。
  7番です。同じく24年9月議会の一般質問で、東大医学部付属病院、中川恵一准教授の授業を当市でも実施できないかということで提案させていただきました。中川先生の授業を受けたことのある先生がいるので、状況を確認する、予算的なこともある、研究・検討してみるとの答弁でした。結果をお伺いいたします。
○教育部長(曽我伸清君) 豊島区におけるがんに関する教育プログラムにつきましては、内容を、今、次長が答弁させていただいたとおり、確認してございます。
  本市におけるがん教育につきましては、国や都の動向を注視しながら、これまでも取り組んできたところでございます。この間、国からは、平成24年6月にがん対策推進基本計画、平成27年3月に学校におけるがん教育の在り方についての報告、また平成28年4月には、外部講師を用いた教育ガイドライン及びがん教育推進のための教材が示されたところでございます。
  今後これらの方針に沿いまして、本市におきましても各学校が積極的に、中川先生などを初め、外部講師を活用したがん教育を推進していくことができるよう、前向きに実施していく方向で検討してまいりたいと考えております。
○10番(村山淳子議員) 前向きに検討していただくということで、8番です。東大和市立第五中学校では、27年度は「生命尊重」というテーマでがん経験者の講演、28年度は中川先生のがん教育の授業を実施しています。当市でも先進的に実施する学校がこれからあってほしいと思います。教育委員会の見解をお伺いいたします。
○教育部長(曽我伸清君) がん教育の実施につきましては、がん教育が健康教育の一環として行われることから、全ての学校において学習指導要領に示されている内容を、家庭や地域社会との連携を図りながら適切に実施していくことが必要であると考えております。
  今後は、どの学校におきましても、関係諸機関との連携や外部講師の協力などについて検討しながら、がん教育を進めていくことができるよう、学校を支援していきたいと考えております。
  また、議員から御紹介いただきました東大和市立第五中学校の取り組みや各学校における工夫した取り組みにつきまして、校長会や養護教諭連絡会において情報共有させていただきながら、がん教育の充実を図ってまいりたいと考えております。
○10番(村山淳子議員) 東大和第五中学校の山本校長先生に、がん教育を実施した経緯をお伺いいたしました。この山本校長は、27年に校長として着任されて、2年間なんですけれども、このがん教育を進める際に、日本対がん協会のお力をかりて進めたと。また、中川先生に授業を行っていただけたのは、本当に運がよかったということは言われておりました。この背景には、外部に力をかりるイベントや企画を積極的に行っているということがありました。
  ちょうど最初の年にやった「生命尊重」のほうなんですけれども、道徳の授業でされたそうなんですが、「命を考える教室+がん教育」ということで開催して、当日は、学校として開催しているんですけれども、特別支援学級を含む全クラスで、まず道徳の授業で各担任が、がんについて教え、その後、シンガーソングライターでがん経験者の松田陽子さんという方の講演を聞くという、2時間で構成してやったそうです。
  各クラスでは、学年ごとに学習指導要領に沿った各種教材の中から担任が教材を選んで、工夫を凝らした授業を行い、その中には、その当時はタレントの北斗晶さんが、自身の乳がんの手術のことを公開したりして、そのブログの文章を教材にしたクラスもあったそうです。
  その後、生徒約260人と保護者の方が体育館に集まって松田さんの講演会を聴講したということで、この松田さん自身、若くして子宮頸がんになり、また、そのことから鬱病も併発した経験を持っているそうです。
  その苦しみを克服して、今は国連の広報委員として、また世界の難民支援や児童虐待防止、自身の経験を生かした子宮頸がん検診の啓発活動などに飛び回っているということで、この松田さんの生い立ちとか、また、がんにかかってつらかった日々を語るのを聞いた、その語る言葉には説得力があって、本当に子供たちはその話を聞いている中で心に感じたということが、その後の振り返りで感想にもあったそうです。
  この教室を開催するに当たって、山本校長が言うには、東大和五中は、以前は荒れていた時期があった。そういうこともあったので、がん教育と話がずれてしまうかもしれませんけれども、外の空気、外部講師ですよね、外の空気を入れ、学校自体が注目されることで、生徒たちに自信を持たせたい。また、着任以来、さまざまなイベントや活動をそういうことで積極的に実施してきたということで、これはどこの学校も同じ課題を持っているんだなということが、ほかの学校でもそうなんだなということをすごく感じたので、紹介させていただきました。
  次、9番に移ります。日本対がん協会では、今後のがん教育に生かすため、がん教育DVD「Dr.中川のよくわかる!がんの授業」、さっき取り寄せをしていただいたというDVDなんですけれども、授業の様子、また授業を進める上での補足説明と指導のポイント解説付のDVDを作成しています。
  これは、教師が行う場合にも活用できますし、医師や外部講師が行うがん教育を知ることができる内容になっています。関係する教職員の方に見ていただくことで、実りある授業が行えると考えます。活用について、見解をお伺いいたします。
○教育部長(曽我伸清君) がん教育の充実に向けた資料、教材には、文部科学省を初めとするさまざまな関係機関が作成するものがございます。がん教育を推進していく上で、管理職を含む教職員に対する研修も今後重要となってくると捉えております。
  ただいま御紹介いただいた教材につきましては、市内全校分を取り寄せました。今の予定としては、3月中に配付する予定となっておるところでございます。
  今後、校長会や養護教諭連絡会、定例の学校訪問、若手教員研修会等の機会を捉え、本教材を含めて、さまざまな教材や資料について周知し、各学校でがん教育の授業の充実を図っていくよう指導・助言をしてまいるところでございます。
○10番(村山淳子議員) 全校分取り寄せていただいたということで、本当に活用していただけることが一番かなと思います。
  医師が授業を行うことで、子供たちに、より深い学びの場を持たせることができるということが、見ていただいたと思うんですけれども、わかっていただけたのではないかと思います。中川先生だけではなくて、ほかの医師も各地で、がん教育にお力を注いでくださっています。
  また、学校の先生が授業を行う場合でも、この教材があれば、教える側のスキルと言ったらあれなんですけれども、差が出ることなく大事なことが伝えられるものだと思います。豊島区の教材も利用できるものということで、うまく活用していただけたらと思います。よろしくお願いします。
  再質問で、教師が行う授業の場合、先ほどの問いのときに、小学生は担任の先生が担当して、中学は保健体育の先生ということだったんですけれども、やはりこのような形で授業を行うのかだけ確認させてください。
○教育部次長(青木由美子君) 先ほどの答弁のとおり、保健体育の授業や小学校の保健の授業でやる際には、小学校では学級担任、それから中学校では保健体育の教科担任が行うこととなっております。実際にそのように本市でも行っております。
  ただ、議員に御指摘いただいたとおり、例えば東大和五中のように、学年で何かを取り組もうとか、学校で何かを取り組もうということを、本市でも、がん教育でない生命尊重の授業ですとか、命の教育で赤ちゃん授業を行うときには、本当に学校体制で学年の先生全部が一体となって取り組んでおりますので、今後そういうことを行う際には、学年単位、学校単位で行っていくことをこちらのほうでも進めていきたいと思います。
  私も自分が中学校にいたときは、2年前ですかね、学校でやはり命の授業ということで、このがん教育を進めていたんです。実際にがん患者さんを学校にお呼びして、3年生が対象だったんですけれども、学年の全教員がチームを組みまして、がん患者さんとの事前のやりとりをしたりですとか、生徒の指導、その前には、先ほどおっしゃっていたように、各学級での指導を行っての講演会を聞くということも実際にやっておりましたので、具体的にそういうことも各学校に指導・助言できるかと思っております。
○10番(村山淳子議員) 東村山市のがん教育は、ここで大きく進むということがわかりまして、本当にうれしく思います。
  10番です。何度となく同じことを聞くようになってしまうんですけれども、29年度から医師、がん経験者などを講師としたがん教育を実施すべきと考えます。見解をお伺いいたします。
○教育部長(曽我伸清君) 児童・生徒が、がんに対する正しい知識とがん患者に対する正しい認識を持つよう指導するためには、医師やがん経験者等の外部講師の活用を推進することが大切であると考えております。
  今後は、本市といたしましても、がん教育を推進するために、関係所管はもちろん医師会や学校保健会等と連携をとりながら、児童・生徒の置かれている状況や地域の実態に応じた取り組みの充実を図ってまいります。
  なお、平成29年3月3日、明日でございますけれども、議員御指摘の中川恵一准教授が講師となりまして、「がんの現状と学校におけるがん教育の進め方」と題して、東京都教育委員会が講演会を開催いたします。
  本市教育委員会からも指導主事が本講演会に参加いたしますので、今後のがん教育のあり方について学んだことを各学校へ周知するとともに、先ほど答弁いたしましたけれども、医師やがん経験者などを講師としたがん教育につきましては、前向きに実施していく方向で検討を進めさせていただきたいと考えております。
○10番(村山淳子議員) 学校保健会、また医師会などとも相談してということだったんですけれども、このDVDを作成されている日本対がん協会では、講師の派遣についても相談を受けていただけるということを確認しております。日程が調整できれば可能だということで言われておりました。
  予算的な面も、例えばこちらの学校で用意できる予算が限られているとしたら、日本対がん協会で足りない分を御負担いただけるということも伺いました。全国からの依頼が多くなってしまうと、なかなかそれも不可能になってしまうのかなと思いますので、この早い段階でつながりをつけておくことをお勧めします。
  また、いつも11月の産業まつりのときに、健康プラザのほうでピンクリボンの会の方とかが乳がんの啓発をされていますけれども、ピンクリボンの会の方の中で、御自身ががん経験者という方も中にはいらっしゃるかもしれませんので、そういう方の御協力を得て授業を行っている自治体もありますので、その辺も視野に入れていただくことも必要かなと思います。
  本当に多くの学校で実施できるように取り組んでいただきたいと思います。見解をお伺いいたします。
○教育部長(曽我伸清君) 先ほども次長のほうから説明させていただきましたけれども、明日、そのような研修、講演会に参加させていただきますので、多分、対がん協会のほうも学校からの問い合わせ等も多いと思いますけれども、今、議員からお話しいただきました内容で、どのように進められるか、ひとつ実施に向けて考えていきたいと思います。
  また、先ほども申し上げましたけれども、医師会または学校保健会も教育委員会の組織として重要な部分でございますので、その辺の先生方との連携・協力も必要となってくると思いますので、その辺を含めて考えさせていただきたいと考えております。
○10番(村山淳子議員) 11番です。子供時代にがん教育を受けることで、がんは、予防、早期発見、早期治療をすれば、必ずしも死につながるものではないこと、そのためには、がん検診を受けることが大切だということ、生活習慣が大きくかかわることを知って育つことができます。これは、東村山市のがん対策にも必ずつながるものと考えます。また、自身の健康の大切さを学ぶと同時に、病気の人への偏見や差別をなくす、命の大切さを学ぶ重要な機会になります。
  がん教育を実りあるものとするため、各学校の裁量で差が出ることなく実施できるよう、市の施策として積極的に推進していくことを求めます。市長の見解をお伺いいたします。
○市長(渡部尚君) 以前も議会等でお話しさせていただきましたけれども、現在の昭和病院の院長先生からは、構成市のがん検診の受診率が非常に低いので、各市、市長を先頭にもっと検診率を上げるように頑張ってほしいといつもハッパをかけられています。
  結構、圏域の中では、相当進行してから病院に来られるケースが多いということでありまして、先ほど所管部長からもお答えさせていただいて、今、何とか、がん検診についても受診率を上げる取り組みを、努力させていただいているところでございます。
  村山議員がおっしゃられるように、成人になってから意識づけするよりも、やはり子供のときからがんに対して正しい知識を持って、どういう生活習慣を持つことが予防につながるのか、また、きちんと検診等を受けて早期発見、早期治療につなげていくことが非常に大事であるということを、専門のお医者さんだとか、がんサバイバーの方からお話を聞くというのは、子供たちにとっても非常に有益なことではないかなと思っているところでございます。
  今、教育部のほうから教育委員会の取り組みについては申し上げたとおりでございますが、市といたしましても、全体の市民の皆さんの健康維持増進、健康寿命を延ばしていくという観点からも、できるだけ小・中学生からがん教育を進めることによって、生涯元気で健康にいられるように進めていければと考えておりますので、今後も各機関と連携を進めて、がん教育の充実を一層図ってまいりたいと考えております。
○10番(村山淳子議員) 健康寿命を延ばすためにもこういう検診が大事だということで、あと、やはり子供たちが純粋な心でがん教育を受けたときに、自分たちの親に対して、例えばたばこには害があるんだとか、検診に行かないといけないよとかということを、子供が親を教育する場面も、がん教育を進めているところでは実際にあるということなので、ぜひしっかりとがん教育、東村山市が健康な市になるように進めていただけたらと思います。
○議長(肥沼茂男議員) 最後に、9番、渡辺英子議員。
○9番(渡辺英子議員) 今回は、世界に開かれた東村山へ、教育機会は保障されているか、また同じく、世界に開かれた東村山へ、公共施設の多言語表示についてということで、多文化共生について、大きく2点お伺いしてまいります。
  本年、平成29年は、多文化共生推進プラン、平成25年から5年間の最終年となりまして、次の推進プランの策定の年にも当たっております。多文化共生推進プランでは、東村山に住む外国人の主に防災、福祉、教育に光が当てられ、コミュニケーション支援、生活支援、多文化共生の地域づくり、災害時の体制構築、多文化共生施設の推進体制の整備の5つの基本目標を設定しております。
  今回は特に教育分野、5つの基本目標におけるコミュニケーション支援、生活支援、文化共生の地域づくりに関連する内容について、以下質問させていただきます。
  (1)現状の確認です。①、住民基本台帳で見る東村山市在住の外国人人口の、ここ3年間の推移を伺います。
○市民部長(大西岳宏君) 東村山市在住の外国人人口でございますが、各年3月31日現在の外国人人口で答弁させていただきます。
  平成26年3月31日、2,127人、平成27年は2,233人、平成28年は2,378人と微増傾向になっております。
  なお、参考といたしまして、直近の平成29年1月31日現在の外国人人口は2,520人となっており、引き続き増加傾向となっております。
○9番(渡辺英子議員) 続きまして②として、この外国人人口のうち、義務教育年齢の児童・生徒の人数をお伺いいたします。
  これはなぜお伺いするかといいますと、文科省の初等中等教育局国際教育課というところで、幾つかの自治体を帰国外国人児童・生徒等教育の推進支援事業として指定しております中に、可児市があります。可児市では、NPOの方が全ての外国人の御家庭に訪問し、その外国人のお宅の就学状況を調べていたデータがありまして、それによりますと、非常に就学に困難を持っているお子さんが多いという統計が出ております。
  これがその後、文科省全体でも問題視されている課題なんですけれども、このことを洗い出せたらなと思いまして、この質問を設定させていただきました。お答えをお願いします。
○教育部長(曽我伸清君) 毎年、文部科学省が実施しております学校基本調査における市内の公立小学校・中学校に通学する外国人の児童・生徒数の直近の3年間につきまして申し上げます。
  市民部とは年度が前後いたします。平成25年度、66人、うち小学校41人、中学校25人。平成26年度、65人、うち小学校42人、中学校23人。平成27年度、75人、うち小学校49人、中学校26人となっているところでございます。
○9番(渡辺英子議員) 確認なんですけれども、今お答えいただいた数字は、当市の義務教育に通っている人数でしょうか、それとも義務教育年齢の子供たちの人数でしょうか。
○教育部長(曽我伸清君) 学校基本調査ですので、学校に通学している児童・生徒数でございます。
○9番(渡辺英子議員) 住民基本台帳をもとにしたこの年齢の子供たちの人数というのは、お答えいただけますでしょうか。
○市民部長(大西岳宏君) 年齢別の関係なんですけれども、学齢ですと4月1日生まれの子が1学年上ということなので、ぴったりとした数字になるかどうかはあれなんですけれども、6歳から14歳までの3月31日時点の年齢別人口でいきますと、平成26年3月31日で6歳から14歳の子が108名、平成27年3月31日で6歳から14歳まで同じく108人、平成28年3月31日が……。
○議長(肥沼茂男議員) 休憩します。
午後4時5分休憩

午後4時6分再開
○議長(肥沼茂男議員) 再開します。
○市民部長(大西岳宏君) 失礼いたしました。28年3月31日で111名となっております。
○9番(渡辺英子議員) これを踏まえて質問させていただきたいんですけれども、外国人学校に行っているお子さんもいるし、私立の学校に行っているお子さんもいらっしゃる。その人数は入っていないですよね、先ほど教育部長からお答えいただいた人数には。ただ、そこの狭間にいる子供たちをどう救っていくかというのは、これから大切なことなのかなと思います。
  なかなかこれをきちんと掌握するのは難しいですし、いろいろ私も調べていますと、外国人のお父さん、お母さんの中には、きちんと住民登録の手続をしないで帰国される方もいらっしゃいますし、そこの部分の数字の差異というところも出てくると思いますので、この数字を見て、これはもう大変なことだとは私も思いません。ただ、当市のその年齢の子供たちのことをきちんと把握しておくということも非常に重要なことかと思いますので、今回、数字を出していただきました。
  次にまいります。③、不登校や登校の課題を抱える児童・生徒のうち、外国人の割合を伺います。
○教育部長(曽我伸清君) 平成29年1月末で、学校が作成しております不登校等児童・生徒個人支援票によりますと、外国人の児童・生徒は1名となっております。
○9番(渡辺英子議員) 思ったより人数が少なくてよかったなという思いと、私が市民相談で承っている中には、やはり登校渋りの外国籍のお子さんのお話を結構承ることがあります。
  やはり日本語がなかなか、コミュニケーションには困らない程度には、日本で生まれ育っているのでできるんですけれども、親御さんの日本語が標準的な日本語でないために、やはりその子供が話す日本語もやや特徴のあるしゃべり方になってしまうということで、からかいの対象になり、またそこから登校渋りや不登校になるという例を幾つか伺っておりますので、今1名とお聞きして、本当にそうであるならばよかったなと思います。
  (2)です。これまでの取り組みについて、①、外国人の児童・生徒に特有な課題として、どのようなものがあると受け取っているか伺います。
○教育部長(曽我伸清君) 日本語能力が十分でない外国人の児童・生徒における課題につきましては、日本語を習得することと教科の内容を理解することを同時に行わなければならないことにあると捉えております。単に日本語を学ぶだけでなく、国語や社会といった各教科の学習内容を理解することを組み合わせた学習を行う必要がございます。
  また、豊かな人間関係を築く上で、コミュニケーション能力も課題であると捉えております。友達とお互いの思いや考えを伝え合うことができるようにするコミュニケーション力を高める指導を行う必要もございます。日本語適応指導教室における専門的な日本語指導と在籍学級における学級担任の指導との連携を図り、指導の関連性を確保することが重要であると考えているところでございます。
○9番(渡辺英子議員) 外国人の児童・生徒に特有な課題と申し上げたので今のようなお答えになったと思うんですけれども、その子たちが通う中で、保護者との関係性において課題だと思う点がありましたら、再質問としてお伺いしたいと思います。
○市民部長(大西岳宏君) お子さんは日本語がしゃべれるけれども、親御さんがしゃべれなくて、例えば学校の制度だとか、お手紙の内容が理解できないということもケースとしてございます。そのような場合、市民相談・交流課のほうで外国人相談を受けていただいて、こういう内容ですよということの通訳、そういったサポートを行っているケースがございます。
○9番(渡辺英子議員) 私自身が花さき保育園に子供を行かせていたときに、タイのお母さん、それから韓国のお母さん、中国のお母さんという方と一緒にママ友でいまして、そのときにやはりコミュニケーションがすごく難しいんだなと思うことがありました。言葉ができる、できないではなくて、文化の背景も違いますし、特に子育てというのは、そういうのがすごく色濃く出るところですので、そういったサポートが本当に大切だなと思っております。
  ②です。①に対するサポートには、どのような取り組みがあるかとお伺いしております。お答え、お願いいたします。
○教育部長(曽我伸清君) 外国人の児童・生徒へのサポートにつきましては、大岱小学校に設置しております日本語適応指導教室におきまして、個別の専門的な指導を行っております。日本語適応指導教室における指導内容と在籍学級における教科指導との関連を図るため、月ごとに実施した日本語指導内容についての記録を在籍校へ送付し、学級担任が実施する教科指導に生かしております。
  また、日本語が全く話せず、教科学習の理解のみならず、学校生活への適応が困難であると思われる児童・生徒に対しましては、1回当たり2時間、24回を限度といたしまして、言語指導ボランティアを派遣しているところでございます。
○9番(渡辺英子議員) 再質問させてください。言語ボランティアの方は、どのような方といいますか、資格とか、あと、どういった能力の方なのかお伺いします。
○教育部長(曽我伸清君) 外国語がしゃべれて、子供とコミュニケーションが図れる人を人材として、地球市民クラブ等の専門家の講師を、これは学務課が派遣するわけですけれども、教育委員会学務課のほうから学校へ、学校と調整しながら、そういう外部ボランティアを派遣しているところでございます。
○9番(渡辺英子議員) 有償ボランティアでしょうか。
○教育部長(曽我伸清君) そのとおりでございます。
○9番(渡辺英子議員) そばに寄り添って授業を一緒に受けていただくボランティアの方がいらっしゃるのが一番いいとは思うんですけれども、ほかに、文科省が「外国人児童生徒教育の充実方策」というので打ち出しているものの中に、日本語指導等に対応した教員定数の加算措置というのがあるんですけれども、どれくらいの人数だと加算してくれるのかしらと思いまして、私たち会派でも教員の加算措置というのを本当に求めていますので、これがきっかけになって加算してもらえるんだったら、どんどん加算してもらえばいいのにと思って(「加配」と呼ぶ者あり)教員の加算と思ってしまったんですけれども、こういう要望はしたことがありますか。
○議長(肥沼茂男議員) 休憩します。
午後4時15分休憩

午後4時16分再開
○議長(肥沼茂男議員) 再開します。
  ただいまの再質問を取り下げるというお話でございますので、続いてお願いいたします。
○9番(渡辺英子議員) すみません、失礼しました。
  ③です。市内小学校で行われている日本語適応指導、ここでは、回田小学校の日本語教室と書いてしまったんですけれども、よく調べたらほかの小学校だったようで、日本語適応指導に参加している児童・生徒の人数、また頻度、内容を改めて伺います。先ほど御答弁で一定あったかと思うんですが、確認させてください。
○教育部長(曽我伸清君) 教育委員会では、日本語の使用に困難を有する帰国及び外国籍の児童・生徒につきまして、大岱小学校希望学級教室内で日本語の習得状況に応じた学習指導を行っております。
  現在利用している児童・生徒は6名でございます。週に1回、1時間半程度、個別での指導を実施しているところでございます。内容は、日本語を読むことや書くこと、日本語を使って話をすること、日本語を活用して算数を学習することなどを中心に、日本語の習得状況、学年、学習課題などにより、一人一人に合わせた日本語学習指導を実施しているところでございます。
○9番(渡辺英子議員) JSLカリキュラムという、この日本語適応指導の中で採用を求められているものがあります。これはJapanese as a Second Languageの略でJSL。日本語を第二言語として持つ子供たちに対する教育の仕方を、カリキュラムとしてきちんとパッケージしているものを、文科省のほうで提供していると聞いています。テキストや教材など、インターネットで入手ができるものもあります。
  ぜひこの推進プラン進捗状況の中で、日本語適応指導の先生が、なかなかお時間がなくてブラッシュアップが難しいという課題がありましたので、御採用をお願いしたいと思いますが、御見解を伺います。
○教育部次長(青木由美子君) まだ勉強不足で、JSLカリキュラムを十分に存じ上げておりませんので、これから勉強させていただきまして、研究・検討させていただきたいと思います。
○9番(渡辺英子議員) 通告の仕方が本当に雑だったと反省しております。申しわけありません。
  次にまいります。⑤です。当市の外国人の児童・生徒を取り巻く地域環境について御見解を伺います。
  先日、2月26日に、一緒に外国人住民と取り組む地域課題ということで、地球市民クラブで長く活動されていらっしゃった倉田先生が御講演をされて、私、本当に時間が合わなくて残念ながら行けなかったんですけれども、こういった活動。また、多文化共生サーキットということで、多摩六都で次々と多文化共生に関する講演会を各市でやって、ぐるりと回す、いろいろな課題について学んでいくということも取り組まれています。
  やはり地域の方々の感覚が変わっていくということが非常に重要かなと思いますので、この件について御見解を伺います。
○教育部長(曽我伸清君) 各学校におきましては、人権教育年間指導計画に基づき、人権課題「外国人」について学習し、さまざまな国の文化や習慣、外国人が日本で生活する上での課題等を調べることを通して、国内の外国人に対する偏見や差別意識を持つことなく、ともに生きていこうとする態度を育成しております。
  現在、各学校では、オリンピック・パラリンピック教育の一環として「世界ともだちプロジェクト」を実施し、大会参加国の中から5カ国を選び、それぞれの国の文化や習慣について調べております。
  地域の方の理解は非常に大切でございますので、こうした各学校の取り組み、国際理解教育などの取り組みを学校だよりやホームページ等で、保護者の方や地域の方へも配信しているところでございます。
○9番(渡辺英子議員) 学校と地域が一緒になって、そういった子供たちが守られていくことを希望したいと思います。
  (3)です。東村山の多文化共生教育についてです。①、多文化共生教育の当市の取り組みについて、改めて伺います。
○教育部長(曽我伸清君) 児童・生徒への国際理解を深めるためには、感性豊かな何事にも吸収力のある時期における多文化共生教育が大変重要であると考えており、これまで姉妹都市でありますアメリカ合衆国のインディペンデンス市から学生訪問団が来日した際には、回田小学校や東村山第二中学校の児童・生徒との交流を行ってまいりました。
  また、そのほかの各学校では、国際理解教育の一環として、地域の外国籍の方をゲストティーチャーとして招き、楽しく外国語の文化や習慣などを学ぶ機会を取り入れております。
  今年度は、南台小学校におきまして、アメリカとマレーシア出身の方をお招きいたしまして、「豆から世界へ」というテーマで、豆を中心にした食文化をお話しいただきました。子供たちは実際に給食で世界の豆料理を食べたりと、日本とは違う食文化について学ぶことができました。
  これらの国際理解授業は、市民団体と連携しまして、テーマや学年等に合った外国人講師を派遣しており、今後も母国の習慣や食べ物の紹介などを通して、さまざまな人種や言語、文化などを実感することができる取り組みを進めてまいりたいと考えております。
○9番(渡辺英子議員) ただいま御答弁いただいたので、②の市民活動と教育委員会や市の活動は連携されているかというところについては一定わかったんですけれども、何か追加して御答弁があればお願いいたします。
○市民部長(大西岳宏君) 教育部長の答弁がございましたけれども、子ども日本語教室で学習する児童・生徒は、日本語を話せない外国人だけではなく、帰国した児童・生徒、または国際結婚の家庭のお子さんの中には、日本語を話すことはできても、学校での学習のために日本語指導が必要な子供たちも参加しております。このようなお子さんたちが学校生活をスムーズに過ごしていけるよう、教育部との連携が大切と考えております。
○9番(渡辺英子議員) ③です。当市における多文化共生教育の課題を伺うということで、先ほども少し申し上げたんですけれども、学校現場で全ての国の言葉のお母さんやお子さんに対応していくということは不可能だと思います。その中で、「やさしい日本語」というものがあります。多文化共生の世界では大変今、勧められているものです。後半でこれは触れますけれども、こういったものもぜひ採用していただきながら、子供たちが守られていく学校教育をお願いしたいと思います。
  多文化共生教育の課題を伺います。
○教育部長(曽我伸清君) 現在、国際理解教育につきましては、各学校より外国人講師の派遣依頼があった場合には、市民相談・交流課や市民団体と連携いたしまして、学校のニーズに応じた講師を派遣し、国際理解授業を行っております。
  外国人講師は、市民団体が開催している日本語教室の生徒や市内在住の留学生、市の事業に御参加いただいた外国人などから依頼しております。しかしながら、学校での国際理解授業は日本語で行うため、ある程度日本語を習得していることが必要となります。また、この事業の趣旨を理解し、授業として成り立たせるためには、事前の説明や打ち合わせ等の準備も必要となってまいります。
  課題といたしましては、市として学校と講師のコーディネートや外国人講師の確保などが挙げられることから、協力団体と連携をさらに深めまして、充実した国際理解授業が実施できるよう工夫してまいりたいと考えております。
○9番(渡辺英子議員) そういった全体的な教育事業の充実とともに、もしクラスの中にケアが必要なお子さんがいたときに、担任の裁量、力量だけに任せるのではなくて、学校全体で取り組んでいく体制を求めますが、これについての御見解を伺います。
○教育部次長(青木由美子君) 実際にお便りが難しいという声も、こちらのほうにも届いていることもありますので、やはり保護者向け、本人向けの配布物なども、わかりやすい表現だとか、やさしい表現など、ユニバーサルデザインの視点に立ちまして、そういった工夫ができるかと思います。
  あと、教育活動の中でも、外国人の子供たちだけでなく、人を大事にする、自分を大事にするという、人権教育の視点で、道徳、特別活動、総合的な学習の時間、各教科含めまして、国際理解教育などを充実させていくことが大切だと考えております。組織として取り組んでいくことが大切だと考えております。
○9番(渡辺英子議員) ぜひ学校全体で取り組んでいっていただければと思います。
  先ほど、ここ3年間の外国人の人口について御答弁いただいたんですけれども、大体100人ずつふえていまして、中国、韓国・朝鮮、フィリピン、この3つがトップスリーなんですけれども、実は昨年からぐっとふえているのがネパール、ベトナム、インド、ミャンマー、こうなってくると、それぞれの言語に対応していくのは本当に不可能かなと思います。
  これからの東村山市の多文化共生教育の方向について、「互いを認め 尊重し 笑顔で助け合う 多文化共生のまち 東村山」というテーマが掲げてありますが、この方向性について市長と教育長にお伺いします。
○市長(渡部尚君) 市長部局といたしましては、今いみじくも議員のほうでおっしゃっていただきましたけれども、そういったテーマを掲げて、平成25年度から29年度までを計画期間とした多文化共生プランに基づいて、多文化共生のまちづくりを推進いたしておりまして、国籍や文化の違い及び性別に関係なく、東村山市に暮らす誰もが安心して暮らせる多文化共生社会を目指しているところでございます。こうしたことを核にしながら、やはり子供たちの教育現場でも多文化共生教育を進めていくことになると思います。
  現在の外国籍市民が約2,500人ということで、徐々に毎年100人ぐらいふえているというのは御指摘のとおりです。さらに、2020年の東京オリンピック・パラリンピックの開催等で、外国籍市民の人口もふえるのではないかと見込んでいるところでございますので、外国籍の市民のお子さん、それから、それを取り巻く日本人の子供たち、できるだけコミュニケーションをとって、お互いに違う文化的なバックボーンを持っているもの同士が、いかに東村山というまちの中で、お互いを尊重しながら仲良く生活できるかということを、やはり子供たちが肌で学んでいくことはすごく大事なことだと思っています。
  加えて、施政方針説明や代表質問等でお答えさせていただいていますが、2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向けて、市としても友好交流都市であります蘇州市の子供たちとのスポーツ交流をより進めていきたいと考えているところでございまして、これもある意味でいうと、大きな多文化共生教育の一つかなと考えていますので、先ほど来、いろいろ課題も挙げていただきましたが、そういったことを踏まえながら、冒頭申し上げた多文化共生社会を目指して、子供たちにもその教育を進めていきたいと考えております。
○教育長(森純君) 教育委員会といたしましても、次代を担う児童・生徒に多様な文化を尊重する態度や積極的にコミュニケーションを図ろうとする意欲を育てることは、大変重要なことであると捉えているところでございます。
  現在、各学校では、今、市長のほうからもございましたけれども、東京オリンピック・パラリンピック大会を見据えて、国際理解教育や我が国の伝統文化を理解する教育など、オリンピック・パラリンピック教育の推進を図っているところでございます。
  また、各学校では、中国や韓国、アメリカなどの外国籍の地域人材を講師として招いたり、児童・生徒の発達段階に応じて、さまざまな国の国土や生活習慣等について調べ学習をしたり、多様な文化の違いについて学習することを通して、国際理解を推進するための具体的な取り組みを行っております。
  今後も、地域の外国人の方々や関係団体の皆様など多くの市民の協力を得ながら、各学校の創意工夫を生かした多文化理解をし、ともに生きる教育の推進を図ってまいりたいと思っております。既に地球市民クラブなどには御協力をいただいているところではございますけれども、今後も学校組織と各市民団体との連携を一層深める必要があろうかなと思っているところでございます。
○9番(渡辺英子議員) これから恐らくふえていくであろう東村山に住む外国人の人たちも大切な東村山ファンになっていただくために、ぜひよろしくお願いいたします。
  2番です。「公共施設の多言語標示について」ということで、施政方針説明、また代表質問でも、事前キャンプの招聘及び青少年スポーツ交流のための訪中について、大変議論になりました。また、3年後に迫ったオリンピック・パラリンピックへの取り組みも現実味を帯びてきております。訪日客も順調に増加していることを受け、2020年に向け東村山の国際化対応について、再度お伺いしておきたいと思います。
  私自身も、市内企業からインバウンドの取り組みについて幾つかお問い合わせをいただいたりもしています。中国への輸出は今まだ東京都はできない状態ですので、非常に難しいんですけれども、インバウンドというところでは、東村山に来ていただくために、ランチステイのことをこの議場で私が言ったときに、ちょっと失笑を買ったようなイメージがあったんですけれども、今1年たってみて、完全に夢物語じゃなくなってきているなという感触を持っております。
  (1)です。現状について、現在、市役所窓口の外国語対応の新たな工夫や課題を伺います。
○市民部長(大西岳宏君) 日本語でのコミュニケーションが困難な外国人市民などが市役所に来庁された場合は、市民相談・交流課の多文化共生相談員が、英語、中国語、韓国・朝鮮語の3言語で対応しております。しかしながら、複数の方が同時に来庁された場合、長時間お待ちいただくこともあり、その点が課題であると認識しております。
  また、市役所窓口における多言語表示につきましては、1階の市民課や市民相談・交流課の窓口の一部に外国語での案内表示を行っておりますが、全ての窓口への表示はいまだ整備されておりません。
  今後、どのレベルまで外国語表示ができるか、また、英語や中国語、韓国・朝鮮語だけでよいのか、他の言語の表示も必要であるかなど、関係所管と連携をとりながら検討していかなければならないと考えております。
○9番(渡辺英子議員) 先に表示のことについてもお答えいただいちゃって、今、組み合わせをどうしようと思っているんですけれども、先ほどの外国人人口の推移のところでも触れたんですが、さまざまな国の方が東村山にもお越しいただくようになりまして、全てその方の国の言葉で対応するというのは不可能になってきています。「やさしい日本語」、先ほど青木次長からユニバーサルデザインというお話もありまして、大きく言うとユニーバーサルデザインの中に含まれるんですけれども、これは島根県と、しまね国際センターというところがつくっている手引書です。
  この「やさしい日本語」の講座は、先日、市民部で開催していただいた講座に私も村山議員も参加させていただきましたが、普通の日本語よりも簡単で、外国人もわかりやすい日本語のことです。これは地震などの災害が起こったときに有効な言葉です。
  95年1月の阪神淡路大震災では、日本人だけでなく、日本にいた多くの外国人も被害を受けました。その中には、日本語も英語も十分に理解できず、必要な情報を受け取ることができない人もいました。そこで、彼らが災害発生時に適切な行動をとれるように考え出されたのが、「やさしい日本語」なのですということです。
  多文化共生の世界では、「やさしい日本語」というのは一つのカテゴリーとして成立していまして、講師の方が来てくださって、しっかりと勉強するような内容になっています。
  例えば、行政用語で「記入する」とか「記載する」とかと言うと理解が難しい方も「書きます」と言うと理解ができる。「相談窓口」と言うと「は?」となっちゃうけれども、「相談できるところ」「相談するところ」と言えば理解ができるといった、そういう翻訳をすることになっています。
  これは外国人だけではなくて、高齢者とかお子さん、また障害をお持ちの方にも有効と言われています。ぜひ市役所の、市民の方に窓口で対応する方に学んでいただきたいと思うんですが、いかがでしょうか、御見解を伺います。
○市民部長(大西岳宏君) 今お話がありました「やさしい日本語」の表示ということで、私どももそれを今研究しておりますけれども、その一方、ピクトグラム、絵での表示というお話もありますので、今後どのような形が一番適しているのか、その辺を全庁的に調査・検討させていただいて、わかるような表示ということを今後研究してまいりたいと考えております。
○9番(渡辺英子議員) ②にいきます。デジタルサイネージがいきいきプラザの1階にも設置され、また市内各所にも配置されるようになりました。また市役所のホームページでも外国語対応が行われているのは承知しておりますが、そのほかのごみ分別アプリや関係しているホームページが幾つかあると思いますけれども、そういったところの外国語対応は行われているか確認いたします。
○市民部長(大西岳宏君) まず、デジタルサイネージにつきましてですけれども、昨日新たにいきいきプラザに設置されたデジタルサイネージにつきましては、現在、多言語対応はしておりません。
  また、東村山市有料自転車駐輪場に設置しておりますデジタルサイネージにつきましては、指定管理者の提案事業として設置しており、交通安全、防犯対策情報及び防災情報を配信しておりますが、この中で警察や消防署からのコンテンツは外国語対応を行っております。
  また、市のホームページということで、ホームページ全体のことだったんですけれども、今わかる範囲ですと、ごみ分別アプリについては外国語対応をしておりまして、あと市民部のほうでやりました「のめっ恋まち」観光サイトにつきましても、3カ国語の対応をさせていただいているところでございます。
○9番(渡辺英子議員) ごみ分別アプリの英語と中国語に関しては、中国語は私も落として調べてみましたが、ちょっと翻訳に難があるので、ぜひ検討をお願いしたいということは前から申し上げているとおりです。
  あと市役所のホームページの翻訳は、実は高電社というところ、私もよく存じ上げているんですけれども、この高電社の自動翻訳アプリは非常に精度が出ています。内容もとてもいいと思っています。必要な情報がきちんと届くようになっているなと、英語はわからないですけれども、そっちだけ見ました。
  たまろくナビが平成29年度に多言語対応をしますので、今後、多言語化が必須になってくると思いますし、指定収集袋は既に多言語表示されていまして、非常に重要なところを先に手を打っていただいたなと思って、非常に評価と言ったらちょっとおこがましいですけれども、すばらしいなと思っています。
  (2)多言語表示を進める必要について、①、公共施設において多言語での表示が必要だと認識している箇所を伺います。
○市民部長(大西岳宏君) 公共施設における多言語表示につきましては、対象者や来館とか来場等の目的によって、その必要性や表記すべき内容が異なるものと考えております。例えば市内に住まわれている外国籍の方々が利用する市役所本庁舎やいきいきプラザのほか、他の公共施設でも外国人市民の方々が安心して利用や相談などができるように考えていかなければならないと思っております。
  一方で、オリンピック・パラリンピックへの取り組みとしても、市内の観光資源や歴史的な施設等に対しては、市内に来訪される外国人の方々にも楽しんでいただきながら理解を深めていただく趣旨からも、言語や先ほど申し上げたピクトグラムなどのサインなど、目的や内容に合わせてどのようなことが効果的な表示方法かということも意識しながら、改めてどのような施設に、どの場所に、どのような表示が必要になるか、関係部署と協議しつつ精査していく必要があると考えております。
○9番(渡辺英子議員) 観光施設なんかは、QRコードだけをつけておいて、それぞれの言語で表示するというやり方をとっているところもあるようですので、ぜひ御検討していただければと思います。
  ②、スケジュール的に、もう3年後がオリンピック・パラリンピックですので、どのように進めていくか、具体的にお考えがあれば教えてください。
○市民部長(大西岳宏君) 多言語対応するためには、統一性、連続性などが重要であり、導入の際は十分に計画や方針を検討し、市全体でのバランスを捉えた多言語表示に整えていくことが望ましいと考えております。
  多言語の翻訳や表記の仕方がまちまちであったり、多言語表記の影響で、逆に字がいっぱい書いてあって、日本語の表記がわかりづらくなることがないよう工夫していく必要があると考えております。
  一方で、最近では、スマートフォンのカメラをかざすだけで外国語が自動的に母国語に変換されるアプリケーションの普及など、ITの進化により画期的な手法があらわれ始めております。また、都ではオリンピック・パラリンピックに向けて、外国籍の方にも認識いただける、わかりやすいピクトグラムの表示についても検討を行っているところでございます。
  市といたしましても、2020年東京オリンピック・パラリンピックの開催や、さらに開催後も見据え、関係所管と連携を図りながら多言語表示への取り組みを行っていく必要があると考えております。
○9番(渡辺英子議員) 平成29年度には、どこか進めていただく場所はありますか。
○市民部長(大西岳宏君) 先ほど申し上げたように、今後、全体的な調整がありますので、現在のところ、29年では取り組む予定はございません。
○9番(渡辺英子議員) (3)です。公共施設の多言語表示が市民に与える影響について、市長のお考えを伺います。
○市長(渡部尚君) ピクトグラムを含めて多言語表示をするというのは、外国人の方に対しての親日性を高めたり理解度を高めたりすることで利便性を向上するものでありますが、単に外国人にとどまらず、日本人にとっても、外国語というより、ピクトグラムなんかはやはりすぐ、例えばあれが非常口だなというのがすぐわかるという意味では、日本人に対しても、高齢者や障害者、あるいは小さなお子さんにとって有益かなと思いますし、多言語表示で英語や韓国語、朝鮮語、それから中国語等が、近年、都内ではかなりふえてきていますので、そういう表記になると、かなり外国人の方がこの辺にいらっしゃるんだということがよく理解ができる。
  そういう意味で、これから市の公共施設などもできるだけ多言語表示をすることによって、先ほど申し上げたように、多文化共生を市が目指しているということの一つの市民に対してのメッセージにもなるのではないか、あるいは、市民の皆さんがそういうことで身近な外国人市民を意識していただけるのではないか、こう効果もあるのではないかと思っておりますので、予算の問題はありますけれども、少しずつ多言語表示に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
○議長(肥沼茂男議員) 本日の議事日程は全て終了いたしました。
  本日は、以上をもって散会といたします。
午後4時48分散会

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