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第6回 平成29年3月28日

更新日:2017年5月18日

平成29年東村山市議会3月定例会
東村山市議会会議録第6号

1.日  時   平成29年3月28日(火)午前10時
1.場  所   東村山市役所議場
1.出席議員   23名
 1番   肥  沼  茂  男  議員        2番   島  崎  よ う 子  議員
 3番   かみまち  弓  子  議員        4番   おくたに  浩  一  議員
 5番   朝  木  直  子  議員        7番   小  林  美  緒  議員
 8番   小  町  明  夫  議員        9番   渡  辺  英  子  議員
 10番   村  山  淳  子  議員        11番   横  尾  孝  雄  議員
 12番   佐  藤  まさたか  議員        13番   大  塚  恵 美 子  議員
 14番   白  石  え つ 子  議員        15番   土  方     桂  議員
 16番   蜂  屋  健  次  議員        17番   石  橋     博  議員
 18番   熊  木  敏  己  議員        19番   石  橋  光  明  議員
 20番   伊  藤  真  一  議員        21番   駒  崎  高  行  議員
 22番   山  口  み  よ  議員        23番   渡  辺  み の る  議員
 24番   さ と う  直  子  議員

1.欠席議員   1名
 6番   矢  野  ほ づ み  議員

1.出席説明員
市長 渡 部   尚 君 副市長 荒 井   浩 君

経営政策部長 小 林 俊 治 君 総務部長 東 村 浩 二 君

市民部長 大 西 岳 宏 君 環境安全部長 平 岡 和 富 君

健康福祉部長 山 口 俊 英 君 子ども家庭部長 野 口 浩 詞 君

資源循環部長 間 野 雅 之 君 まちづくり部長 野 崎   満 君

経営政策部次長 瀬 川   哲 君 経営政策部次長 原 田 俊 哉 君

健康福祉部次長 河 村 克 巳 君 保険年金課長 津 田   潤 君

教育長 森     純 君 教育部長 曽 我 伸 清 君

教育部次長 青 木 由美子 君 選挙管理委員会事務局長 田 澤 正 彦 君

1.議会事務局職員
議会事務局長心得 南 部 和 彦 君 議会事務局次長 湯浅﨑 高 志 君

議会事務局次長補佐 松 﨑   香 君 書記 藤 山 俊 輔 君

書記 萩 原 利 幸 君 書記 天 野 博 晃 君

書記 山 名 聡 美 君 書記 木 原 大 輔 君

書記 佐 藤 智 美 君 書記 田 村 康 予 君

1.議事日程
 第1 一般質問
 〈政策総務委員長報告〉
 第2 議案第1号 東村山市個人情報保護に関する条例の一部を改正する条例
 第3 議案第2号 東村山市職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例等の一部を改正する条例
 第4 議案第8号 東村山市議会議員及び東村山市長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部を改正する条例
 第5 29陳情第3号 《テロ等準備罪》という《共謀罪》に反対する意見書に関する陳情
 〈厚生委員長報告〉
 第6 議案第4号 東村山市介護保険条例の一部を改正する条例
 第7 議案第5号 東村山市立児童館条例の一部を改正する条例
 〈都市整備委員長報告〉
 第8 議案第6号 東村山市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例
 第9 議案第7号 東村山市緑の管理基金条例
 第10 議案第12号 東村山市道路線(恩多町三丁目地内)の認定
 第11 議案第13号 東村山市道路線(恩多町一丁目地内)の認定
 第12 議案第14号 東村山市道路線(多摩湖町一丁目地内)の認定
 第13 議案第15号 東村山市道路線(野口町四丁目地内)の廃止
 第14 議案第16号 東村山市道路線(野口町四丁目地内)の認定
 第15 所管事務調査事項 連続立体交差事業と東村山駅周辺まちづくり基本構想の区域内における道路整備について
 〈生活文教委員長報告〉
 第16 議案第3号 東村山市印鑑条例の一部を改正する条例
 第17 29陳情第1号 国に対し「消費税増税中止を求める意見書」の提出を求める陳情書
 〈議会運営委員長報告〉
 第18 29陳情第2号 一般質問の会議録からの削除並びに市議会だよりの訂正を求める陳情
 〈予算特別委員長報告〉
 第19 議案第20号 平成29年度東京都東村山市一般会計予算
 第20 議案第21号 平成29年度東京都東村山市国民健康保険事業特別会計予算
 第21 議案第22号 平成29年度東京都東村山市後期高齢者医療特別会計予算
 第22 議案第23号 平成29年度東京都東村山市介護保険事業特別会計予算
 第23 議案第24号 平成29年度東京都東村山市下水道事業特別会計予算
 第24 議案第25号 東村山市長等の給与の特例に関する条例
 第25 議案第26号 平成28年度東京都東村山市一般会計補正予算(第3号)
 第26 議案第27号 平成28年度東京都東村山市国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)
 第27 議員派遣の件について


午前10時1分開議
○議長(肥沼茂男議員) ただいまより、本日の会議を開きます。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
日程第1 一般質問
○議長(肥沼茂男議員) 日程第1、一般質問を行います。
  本件は、3月3日に保留としていました朝木議員の一般質問の続きから行います。
  答弁を願います。
○健康福祉部長(山口俊英君) まず、私の答弁をもって、職員が元会計担当者に領収書のコピーをファクスした行為について、職務外とおっしゃられているようでございますので、答弁の補足をさせていただきます。
  入浴料に関しましては補助対象外経費であり、入浴の事実の審議等に関してはヒアリングを実施しておりませんというのが、これまでの御答弁趣旨でございます。一方、市の調査として、領収書、帳簿に基づき確認をさせていただいておりますが、現役員から実績報告の再提出がない中で、元会計担当者への確認を中心に調査を進めさせていただいております。
帳簿等のうち疑義のある部分、領収書が添付されていない部分等について調査・確認する中で、当該入浴料領収書の添付について、元会計担当者の認識と市に出されている領収書つづりの写しに相違がございました。確認資料である領収書に関する相違であることから、市に出されている領収書つづりの写しでは、当該領収書は添付されていないという事実を御確認いただいたものであり、補助金精算に係る調査・確認業務の一環での行為でございます。
○総務部長(東村浩二君) 複数の御質問をいただいておりましたので、順次御答弁申し上げますが、少々長くなりますことを御容赦賜りますよう、よろしくお願いいたします。
  1点目ですが、情報公開条例に照らしてということでございます。今回の領収書の提示は、補助金精算に係る調査を進める過程で必要が生じたため、調査当事者に対して情報を提示したものでございます。そこで、情報公開制度でございますが、市民に広く市の活動内容を説明し、市政に関する理解と信頼を深めるという目的のもとで、請求者を限定せず、公開を求める理由も問わず、原則、非公開情報以外は公開するというものでございまして、今回の調査とは制度の目的や公開対象の範囲が異なります。このため、全て同じ取り扱いになるものではございません。
  この認識の上で答弁をさせていただきますが、寿会から提出された領収書は、任意団体でございます寿会の内部情報でございまして、無関係の第三者に任意で提供できる情報ではございません。しかしながら、今回は、補助金精算に係る会計書類の疑義につきまして、当事者である元会計担当者に調査を行う過程におきまして、入浴料の領収書の有無に関し、当事者の提出したという認識と、実際、市の手元にある領収書のつづりにはその領収書がないという事実に違いがございましたため、事実を提示する目的で領収書つづりの当該部分をファクスしたものでございました。無関係の第三者に任意で提供したものではございません。
  また、寿会の新役員の皆様は、市による会計書類の調査実施を望んでおられました。市が当事者に事実確認・調査を行うには、会計簿や領収書といった調査対象書類を提示せずに、口頭のみで事実関係を確認するというやり方では調査になり得ません。このことから、新役員の皆様は、市に調査を行うよう申し出た時点で、調査上、会計簿や領収書を当事者が目にすることはあり得ると認識されていたものと考えます。
市といたしましては、これらの状況から、調査を進める過程で必要となった情報提供でありまして、情報公開請求に基づき公開したものではございませんことから、情報公開条例にはかかわらない、このような認識を持っております。
  続きまして、個人情報保護に照らしてということでございます。個人情報の保護の観点から答弁を申し上げますと、領収書に押されている店舗従業員の個人印の印影につきましては、従業員みずからが個人印を押して領収書を渡した時点で、領収書を渡した相手及び領収書の相手先とした個人または法人等に、御自分の個人印が見られることを了解していると解されます。
今回、市から領収書を提示した調査当事者は、領収書の宛先である寿会の元会計担当者でございますので、店舗従業員は当該人物に自分の印影を見られることは同意していると考えられます。本人が見られることに同意している場合は、個人情報の漏えいには当たりません。個人情報保護条例第7条第2項第1号において、本人の同意を得たときの個人情報の外部提供は認められているところでございます。
  続きまして、地方公務員法の守秘義務に照らしてでございます。補助金精算に関して会計書類の疑義を調査する過程で必要となった情報提供でございまして、調査の当事者ゆえに情報を提示したものでございます。また、ファクスに記載されていたのは、当事者が元会計担当者として御自身で取りまとめた領収書の一部の写しでございまして、既に本人が目にしていた情報でございます。当事者が知らない新たな寿会の内部情報を提供したものではございません。
秘密とは非公知の事項であって、実質的にもそれを秘密として保護に値するものをいうと解されておりますが、本件ファクス文書が非公知の事項に当たるとしても、実質的にそれを秘密として保護するに値するものにまで当たるとは言えないと認識しているところでございます。
  また、守秘義務につきましては、地方公務員法第34条では「職員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。」と規定されておりますが、秘密とは一般的に了知されていない事実であって、それを了知せしめることが一定の利益の侵害になると客観的に考えられるものでございまして、今回の元会計担当者へのファクスの送付は、元会計担当者が作成した報告書を作成者自身に送付したものでございまして、元会計担当者の記憶と実際提出された書類の状況が一致しているか否かの事実確認としての調査対象への情報提供でございますため、秘密の開示には該当せず、守秘義務違反及び情報漏えいには当たらないと認識しているところでございます。
  最後に、地方公務員法の職務専念義務に照らしてということでございます。元会計担当者へのファクスで領収書の写しを送信しましたのは、調査の過程の中で元会計担当者より、自身で作成した報告書には適正に領収書を添付した記憶があるため、市へ提出された報告書に領収書の添付があったかどうか、この部分を確認する必要があってのやりとりとして送信させていただいたものでございます。
したがいまして、このファクスの送付は、補助金の執行状況を確認・調査する過程の中で、調査対象者の求めに応じて市の確認作業の一環として送付したものでございます。地方公務員法に規定される職務専念義務違反等に違反するものではないと認識しております。
○5番(朝木直子議員) 1カ月近くも待たされて、しようもない答弁でがっかりしています。
  まず、健康福祉部長の答弁でありますけれども、お二人の答弁を見ますと、ベースとなる事実をすさまじく変身させてすりかえておりますので、この点、まず指摘させていただきます。
  3日の答弁では、「元会計の方から、平成25年度の日帰り研修入浴料の領収書について、当方に提出された領収書、帳簿類の内容を確認したいとの申し出があって、当方としては、返還金についての説明会に出席していただきたいとの思いがあったことから、ファクスにて送付したものでございます」という答弁をしておりますよね。
つまり、これは行政側の調査目的ではなくて、会計担当者の個人的なリクエストによりファクスしたと答弁しております。この事実は、この会計担当者が裁判所に提出した書類、書面にも明らかになっております。
  この書面によりますと、健康福祉部高齢介護課に対し、本件領収書をファクスで送ってくれるように依頼したと。これは会計担当者から依頼したというふうに3日にも答弁しているし、会計担当者もそのように認めているじゃないですか。どうしてこんな事実のすりかえが行われているんですか。
  しかも、説明会に出席していただきたいとの思いからファクスしてしまったという、つまり、一種、御機嫌をとるためであったかのような答弁までされているわけでありますから、この点、御説明願います。
  それから、総務部長の答弁でありますけれども、本人が一度見ているからという御主張のようでありますけれども、まず1点目として、この会計帳簿類は、決算委員会の後に市老連の事務局から、内容を精査するために返却を前提に提出の依頼があったものでありますが、まずこの点、確認いたします。
  しかるに、所有権は多摩湖寿会にあるわけでありますから、人から借りているものを所有者に無断で内容を第三者にファクスしていいわけがないことを指摘して、まずこの文書の管理責任者は誰であったのか伺います。
  2点目として、この会計帳簿関係書類が非公開となった理由は、民事裁判を……
○議長(肥沼茂男議員) 朝木議員。
○5番(朝木直子議員) 何ですか。とめてください。
○議長(肥沼茂男議員) 休憩します。
午前10時13分休憩

午前10時14分再開
○議長(肥沼茂男議員) 再開します。
○健康福祉部長(山口俊英君) あくまで3日の日の答弁でお答えをしておりますのも、この間の調査・確認業務の一環として行っているということで、やりとりの中で、あくまでファクスのほうの送信をさせていただいているものでございます。
  それから、返還することを前提にということでございますので、まず平成28年9月30日に市老連事務局より多摩湖寿会に対して、平成24年から27年の間の会計帳簿の提出を求めております。その際、市老連事務局より発出した文書では、提出いただいた会計帳票類は精査終了後に御返却いたしますとさせていただいておりました。返却としたのは、原本が提出されることを想定したことによるものでございます。
これは、寿会において原本保持が必要になるであろうこと、また、過去には補助金の申請に際して領収書等の帳簿類を各単位クラブに返却してきた経過等に配慮したものでございます。しかし、同会より提出された帳簿類は全て写しでございました。原本提出であれば返却を予定しておりましたが、写しの提出であったため、返却については必要ないものと思料いたしました。この点で、多摩湖寿会と当市との文書の取り扱いについて見解の相違があったと思われます。
なお、本年になり、多摩湖寿会より写しの返還を求められたため、市老連事務局より当該文書をお返ししているところでございます。
  文書の管理責任者については、所属長でございます。
○5番(朝木直子議員) 調査の一環ではないじゃないですか。そうすると、終わった後に、こういうヒアリングを行っていたということですか、部長。
○健康福祉部長(山口俊英君) 継続して調査をしている中の一環でございます(「ちゃんと言った言葉に答えてください」「答えています」「継続してヒアリングをしていたということですかと聞いているんです」と呼ぶ者あり)
○議長(肥沼茂男議員) 休憩します。
午前10時16分休憩

午前10時16分再開
○議長(肥沼茂男議員) 再開します。
○健康福祉部長(山口俊英君) あくまで調査を継続していたということでございます。
○5番(朝木直子議員) 調査じゃないでしょう。説明会に出席していただきたいとの思いがあったことから、ファクスにして送付しましたと書いてありますし、ファクスの送信コメントにも、そのような調査しますということは書いていないじゃないですか。頼まれたから、これを送りますよというだけの話じゃないですか。そういう答弁やめてください。
○議長(肥沼茂男議員) 答弁ですから。
○5番(朝木直子議員) ファクスに、出席していただきたいとの思いがあったから、この点についてはどうですか。
○健康福祉部長(山口俊英君) 調査の一環として行ったものであるというと同時に、説明会を実施する予定をさせていただいている中で、説明会に御出席をいただければという思いがあったというのも事実でございます。
○5番(朝木直子議員) もう、ちょっと聞いてもしようがないので、次、総務部長。
  2点目ですが、会計帳簿関係書類が非公開となった理由は、民事裁判を理由としたものだとか、本人が見ているものだからいいんだという答弁がありましたけれども、会計帳簿が非公開となっている理由の一つには、多摩湖寿会が刑事告訴の準備手続に入っているため、この金銭出納書の写しが元会計担当者に渡ると、証拠隠滅等、捜査に支障が出ることが確実である。よって、東村山市情報公開条例第6条第1項第7号、公にすることにより捜査に支障が生ずるおそれのある情報であると思われますという回答によるものであって、代理人名の入ったこの会計担当者を被告訴人とする告訴状の鏡を添付して提出されております。
既に告訴がされている可能性がありますけれども、実際に会計担当者にこの情報が渡ったことにより捜査に支障が出る可能性が高いこと、また、この会計担当者の確認したいという目的は多摩湖寿会を訴えることであったことは、その後の会計担当者の行動で明らかであります。
この会計担当者は、ファクスされた文書を証拠として裁判所に提出し、この係長のコメントを使い、ここに張ってあったはずの入浴料の領収書を何者かが剝ぎ取って加工したと言いがかりをつけて、自分が疑われて精神的な苦痛をこうむったのは、多摩湖寿会会長の保管・管理が悪いからだとして、損害賠償金を要求しています。調査の一環であったとする行政側の答弁とは、かけ離れた現実でありますが、この点、どのように考えるのか御答弁願いたい。
○総務部長(東村浩二君) 今回のファクスによる会計処理の調査・確認でございますが、寿会からの市のほうできちんと確認して判断しなさいという御要望が1つ。それから、議員の御質問、御指摘を通して、補助金にもかかわるという疑義、こういったものに対応すること。すなわち、調査・確認を行うということを前提に資料の提示をファクスを使ってさせていただいたところだという認識に立っておりますが、所管担当といたしましても、御提出いただいたその資料、例えば活動を記した出納簿、それと領収書のつづり、これらを一件一件、突合しながら、正確かつ慎重に確認をさせていただく中で、その作成者自身との間で「領収書をつけました」「いえ、ついていません」という、水かけ論にならないようということもあってだと思いますが、現物や実態を示す必要性があったんだろうと認識しております。
  こうした過程で、作成者であり調査の対象者である元会計の担当の方からは、当市に対して、このファクスの文書を、今後その訴訟の資料として提出します、あるいは訴えの論拠としますという御連絡やお申し出というのはなかったと認識しておりますが、結果的に、結果的にと申しますか、その後の経緯におきまして、このファクス文書が訴訟資料、あるいは訴えの根拠、あるいは論拠となったということにつきましては、当市といたしまして、まことに遺憾であると受けとめております。
○議長(肥沼茂男議員) 休憩します。
午前10時21分休憩

午前10時21分再開
○議長(肥沼茂男議員) 再開します。
○5番(朝木直子議員) まず、調査であればファクスする必要があったのかどうか、それが1つ。
  それから、市老連の事務局長から依頼を受けて、市老連の事務局長から返却していただいているこの書類ですけれども、返却していただいたときに、上記書類については一切公開していないことを証しますというふうな、事務局長の署名押印した文書があります。これは一体、誰を信じればいいんですか、多摩湖寿会の方は。
○議長(肥沼茂男議員) 休憩します。
午前10時22分休憩

午前10時30分再開
○議長(肥沼茂男議員) 再開します。
○健康福祉部長(山口俊英君) 市老連事務局としては、他団体、市以外へは情報提供をしていないと手書きで書いたものでございまして、市老連事務局長の職責として、外部への提供はしていない旨を書いたものということでございます。あくまで市老連事務局として提供していないということでございます。
  それから、ファクスで確認していただいたことについては、その間のやりとりして、そのときはファクスで事実確認をしていただくのが適切というふうに判断をさせていただいたものと思っております。
○5番(朝木直子議員) 何だか、わけがわからない市ですね。ほかにも領収書がない経費がたくさんありましたけれども、それも全部ファクスで流したんですか。
○健康福祉部長(山口俊英君) 少なくとも私が聞いている範囲では、全部をファクスで流すというやりとりはしておりません。
○5番(朝木直子議員) どれを流したんですか。
○議長(肥沼茂男議員) 休憩します。
午前10時32分休憩

午前10時36分再開
○議長(肥沼茂男議員) 再開します。
○健康福祉部長(山口俊英君) そのほかには、同じく入浴料にかかわる、これも当然、確認行為の中で行っているものでございますが、出金伝票、それから日帰り研修で支払ったガソリン代の手書き領収書、それにかかわる会計帳簿。
○5番(朝木直子議員) まだたくさんあるのに、どうしてそれだけなんですか。
○健康福祉部長(山口俊英君) ファクスしたものは以上でございます(「そうじゃなくて、なぜそれだけなんですかと聞いているの」と呼ぶ者あり)
○議長(肥沼茂男議員) だって、ファクスを送ったのはというんだから、今答弁があったとおりです(「だから、何でそれしか調査していないのと聞いているんです。もっといっぱいあるじゃないですか。何で私が表に出したものだけが、そこに出ているわけ。多摩湖寿会から一覧表、行っているでしょう。いっぱいあるじゃない、ほかにも怪しいやつは」と呼ぶ者あり)送ったやつのことを聞いているわけでしょう(「調査をしたと言うので、どうしてそれしか……」と呼ぶ者あり)休憩します。
午前10時37分休憩

午前10時39分再開
○議長(肥沼茂男議員) 再開します。
○5番(朝木直子議員) なぜほかの領収書がない経費は調査しないのか。それから、調査の結果を教えてください。
○議長(肥沼茂男議員) 休憩します。
午前10時39分休憩

午前10時40分再開
○議長(肥沼茂男議員) 再開します。
○健康福祉部長(山口俊英君) 調査については、先ほど総務部長からもちょっと御答弁を差し上げましたが、領収書つづり、それから帳簿を、一件ずつの突き合わせの調査をしております。個別の領収書のほかのないものに関しても、ヒアリングの中で確認のできるところ、個別に確認を行っているということでございます(「報告、結果も聞いているでしょう」と呼ぶ者あり)
○議長(肥沼茂男議員) 休憩します。
午前10時40分休憩

午前10時42分再開
○議長(肥沼茂男議員) 再開します。
○健康福祉部長(山口俊英君) さきの議会でも御答弁させていただいておりますが、その調査結果として、過交付額49万768円という結果でございます(「その2つの領収書がない経費について調査したと言っているから、その調査結果を聞いているんですよ」と呼ぶ者あり)
○議長(肥沼茂男議員) 休憩します。
午前10時42分休憩

午前10時42分再開
○議長(肥沼茂男議員) 再開します。
○健康福祉部長(山口俊英君) 領収書に関しては、当方ではあくまでお預かりした段階から添付されていなかったということで、その事実確認をしていただいたということでございます。
○5番(朝木直子議員) ほかの部分はヒアリングでいってと言っていましたけれども、この前、情報公開でとったヒアリングの内容には、そんなこと一切書いていないじゃないですか。二重計上だけじゃないですか。どういうことですか。
○健康福祉部長(山口俊英君) 個別にヒアリングをさせていただく中で、一件一件の確認をさせていただいた中で、所管として判断しているところでございます。詳細について、全て記憶が鮮明ということで元会計の方から御回答いただけているという部分ではありませんので、ほかのものも含めた中で判断をさせていただいております(「そうじゃないですよ。この前、情報公開でとったヒアリングの中に、聴取内容の中に入っていないのはなぜですかと聞いているの。これ、情報公開でとったんですよ、私。全然違うじゃない、内容が、今の部長の答弁と。何か隠蔽しているんですか」と呼ぶ者あり)
○議長(肥沼茂男議員) 休憩します。
午前10時44分休憩

午前11時1分再開
○議長(肥沼茂男議員) 再開します。
○健康福祉部長(山口俊英君) 情報公開請求があり、10月と11月に元会計担当と市とのヒアリングした記録、2回分を部分公開しております。元会計担当が話している記述の部分は、公表を前提としてヒアリングしたものではございませんし、公表すると今後の補助金調査の遂行に支障が生じるおそれが強いことから、12月議会での私が答弁した部分のみを公開し、残りは非公開の決定をしたものだということでございます(「ちょっと待って、これ、全部公開になっていますけど。一部公開じゃないですよ。全然違うこと言っていますよ」と呼ぶ者あり)
○議長(肥沼茂男議員) 休憩します。
午前11時1分休憩

午前11時30分再開
○議長(肥沼茂男議員) 再開します。
○健康福祉部長(山口俊英君) 原本のほうを確認させていただきました。かなりの部分、マスキングをされております。マスキングをされているという中身については、当然マスキングをしておりますので、この場でも御答弁のしようがないというところで御理解をいただきたいと思います。
○5番(朝木直子議員) 全然違うでしょう。マスキングされていない部分について聞いているんじゃない。
○議長(肥沼茂男議員) それがわからないと。
○5番(朝木直子議員) こんにゃく問答になるので、もういいです。
  この情報漏えいも含めて多摩湖寿会の代理人から、弁護士から、抗議の内容証明も届いているはずでありますから、この問題、また継続します。
  (9)の3だけ市長に伺います。3だけいきます。
  当市での過去一番大きい横領事件は1996年の公民館職員による横領事件でありますが、このときには本人不在のまま、もちろん裁判所の判決など待たずに、横領事件としてマスコミも取り上げ、当市も本人から事情を聞くことなく横領と判断し、刑事告発しております。これは当時の教育長の報告で明らかであります。ということをまず指摘した上で伺いますが、12月の一般質問での市長答弁を聞くと、本人が横領を認めることが横領罪の構成要件であるかのようにとれますが、根拠を伺います。
○市長(渡部尚君) 刑法上の罪に該当するか否かにつきましては、原則として、当該罪状について規定する各項の各要件を満たすことだけでなく、故意があることも必要とされていることは御案内のとおりでございます。議員御指摘の横領罪も故意犯の罪でありますことから、横領罪の構成要件を満たすということは、刑法第252条第1項の規定の要件に該当するとともに、刑法第38条第1項に規定する故意性があること、主観的構成要件も満たしている必要があると認識いたしているところでございます。
  さきの私の答弁で申し上げた事例では、本人がその罪を認めたことにより、故意について確証が得られたことから、告発に至ったと説明したものでございます。
○5番(朝木直子議員) (10)会計担当者である元公明党市議は、4年間にわたり100件を大幅に超える経費の二重計上、会費、旅行代金、福祉募金などの未納入によって会計から多額の金を抜いており、その中には多額の公金も含まれていることは部長答弁で明らかとなっています。
そして、会計引き継ぎ後にこの事実が発覚したため、この元公明党市議は一部金である42万円を返金した。にもかかわらず、あくまでもこれは横領でなく積み立てであると言い張り、渡部市長が犯罪ではないと答弁していることから、自分のぬれぎぬは明白だと主張して、横領を告発した現寿会会長を名誉毀損で損害賠償金を請求するなど異常な事態となっている。
100件を大幅に超える経費の二重計上は故意ではなく過失なものだという当市の判断は、社会的に認められるか……
○議長(肥沼茂男議員) 終わりです。質問の途中ですが、ゼロ分になりましたので、終わりでございます(「そのぐらいはいいんじゃないですか。1秒、2秒の話ですよ」「市長に答弁を求めているんですから、答弁させてください。議長」と呼ぶ者あり)終わる前にゼロ分になっちゃったんですから(「ゼロの前に質問しているでしょう」と呼ぶ者あり)だめですよ、時間は時間(「したほうがいいですよ。最初に言っているじゃないですか、通告ナンバー幾つでと」と呼ぶ者あり)時間は時間です(「市長、答えないんですか」「問題によって答えたり答えなかったり、おかしいですよ」と呼ぶ者あり)(不規則発言多数あり)
  では、ちょっとお待ちください。答弁をしていただければと思います。
○市長(渡部尚君) 12月定例会でも申し上げましたけれども、私どもとしては、犯罪ではないとまでは申し上げておりません。あくまでも犯罪を構成するとまで断定できなかったと申し上げているところでございます。二重計上の問題や、また、なおかつ、市の補助金が補助対象外経費にも充てられていたという事実については認識をいたしております。
補助金執行上、不適切なものについては返還を求めさせていただき、かつ再発防止については、朝木議員からの御質問で予算特別委員会でお答えをさせていただいたような形で、老人クラブ連合会を通じて、各クラブの会計処理のあり方については、見直しをさせていただいております。こうしたことを通じて、市民の皆様や納税者の皆様に御理解いただけるものと認識いたしております(「御理解できないよ」と呼ぶ者あり)
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
○議長(肥沼茂男議員) この際、議会運営委員長より、議案等審議に当たって「議会への報告申し入れ」が出されておりますので、特にこれを許します。議会運営委員長。
〔議会運営委員長 熊木敏己議員登壇〕
○議会運営委員長(熊木敏己議員) 議会運営委員による協議結果を報告いたします。
  効率的な議会運営を行うため、本日の議案等審議、つまり議事日程全てについて時間制限を行いたいと思います。これは会議規則第57条の規定によるものです。
  具体的な「各会派の時間配分」につきましては、自由民主党市議団21分、公明党19分、日本共産党13分、ともに生きよう!ネットワーク13分、草の根市民クラブ11分、民進党11分、市民自治の会7分といたします。
  この時間については、質疑、討論時間を含んでおります。
  これら各会派に割り当てられました総時間については、同一会派内において1人で使おうと全員で使おうと、全く自由といたします。ただし、時間内での一切の責任は会派内でとっていただきます。あわせて、同一会派内にあっては、1議案について1人の質疑、討論だけといたします。
  なお、表示の残時間につきましては、残り1分を切ったところから秒で表示いたしますので、時間内での発言を遵守してください。
  以上のとおり、本日の議案等審議、つまり議事日程全てに時間制限を行うということで集約されましたので報告いたします。
○議長(肥沼茂男議員) 以上で、議会運営委員長からの報告を終了いたします。
  本件につきましては、会議規則第57条に「発言時間の制限」が規定されておりますが、改めてこの議会において議決をとります。
  本日の議案等審議、つまり議事日程全ての時間配分の方法については、先ほどの委員長の報告にありましたとおりに実施したいと思います。
  お諮りいたします。
  以上のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(肥沼茂男議員) 起立多数と認めます。よって、さよう決しました。
  次に進みます。
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日程第2 議案第1号 東村山市個人情報保護に関する条例の一部を改正する条例
日程第3 議案第2号 東村山市職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例等の一部を改正する条例
日程第4 議案第8号 東村山市議会議員及び東村山市長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部を改正する条例
日程第5 29陳情第3号 《テロ等準備罪》という《共謀罪》に反対する意見書に関する陳情
○議長(肥沼茂男議員) 日程第2、議案第1号から日程第5、29陳情第3号までを一括議題といたします。
  政策総務委員長の報告を求めます。政策総務委員長。
〔政策総務委員長 石橋光明議員登壇〕
○政策総務委員長(石橋光明議員) 政策総務委員会の報告をいたします。
  本委員会では、議案3件、陳情1件を審査いたしました。
  初めに、議案第1号、東村山市個人情報保護に関する条例の一部を改正する条例について御報告いたします。
  本件は、個人情報の保護に関する法律及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部を改正する法律が公布・施行されることにより、地方公共団体が独自に条例を定めて、マイナンバーを利用する場合においても、情報提供ネットワークシステムを利用して、他の地方公共団体等と特定個人情報の照会・提供をすることが可能になり、番号法の改正に伴い条例の一部を改正するとの補足説明がありました。
  質疑で明らかになった点として、1、情報ネットワークシステムを利用した情報連携により見込まれる効果は、従来、住民の方が市への申請の際に、他市の発行する課税証明等を添付しているようなケースについて、情報提供ネットワークシステムを利用して照会を行うことで添付を省略することが可能となるほか、職員が従来、文書によって行っている照会作業を、ネットワークを介することにより迅速に行うことができる。
  2、事故情報や情報提供等、記録の表示機能等を含めた本格的なマイナポータルの運用開始は、地方自治体間での情報連携の開始に合わせ、平成29年7月からとなる予定である。
  3、マイナポータルを利用する手続は、パソコン、マイナンバーカード、マイナンバーカードに対応したICカードリーダー・ライターを利用者が用意し、マイナンバーカードに記録された電子証明を利用するためのソフトをパソコンにダウンロードを行った後に、マイナポータルを利用するための環境を設定し、その後、マイナポータルサイトにアクセスをし、アカウント情報を登録することで利用が開始できる。
また、マイナポータルを利用するためには、マイナンバーカードにICチップが入っており、ICカードリーダーを読み取り、パスワードを入れ、この2つのセキュリティーをもってマイナポータルを使用することになる。パスワードはマイナンバーカード申請時に登録するが、パスワードを忘れてしまった場合、改めて来庁していただき、再度、暗証番号、パスワードを設定すれば新たに付与できる。
  4、連携可能な情報の種類は、番号法及び関係省令に定められた範囲となる。また、情報連携を行う際には、住民の方からの申請等に対し、その手続を行う上で実際に必要となる情報に限り、例えばA氏が保有するBさんの平成28年度の所得情報という形に特定し情報連携を行うため、その手続において必要のない方、必要のない年度の情報を連携することはない。
  5、情報照会者、情報提供者は、市町村長、都道府県知事等の地方自治体を初め、市町村・都道府県教育委員会、各省の大臣、独立行政法人等の国の機関等があり、情報照会者、特定個人情報の種類、目的となる事務等の組み合わせによって照会が許可された情報のみが連携可能となるよう、情報提供ネットワークシステムにより制御されている。
  6、情報漏えい対策として、他自治体間との情報連携の際に使用する情報提供ネットワークシステムは、インターネット等で公開されたネットワークではなく、自治体間の閉域網であるLGWANを介して接続される。さらに、通信には暗号化を施し、連携する情報にはマイナンバーを用いず、保有する機関ごとに異なる符号を用いるなど、情報漏えいの危険に対する保護措置を講ずるとともに、マイナポータルによる情報提供記録の確認により、安心安全を確保する仕組みとなっている。
また、毎年行う個人情報保護に関する職員研修等において、特定個人情報の取り扱いについて指導を重ねる。万が一、東村山市の管理すべき範囲において、情報連携事務にかかわる職員より情報漏えいが起きた場合は、秘密漏えいは懲戒処分の対象になることから、当該行為を行った本人及びその関係監督者や漏えいより発生した被害の大きさなどにより、その機関の最高責任者みずから責任を判断する場合もあろうと考える。
  なお、情報提供ネットワークを利用して、他の地方公共団体と情報照会、提供事務に従事する者、また従事していた者には、番号法第25条において、業務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない秘密保護義務が課せられている。これは実施機関の職員、派遣労働者のみならず受託者の従事者も含まれる。これらの者が第25条の規定に違反して秘密を漏らした場合は、3年以下の懲役もしくは150万円以下の罰金に処し、または両方が課せられると同法50条に定められている。
  7、パソコン類、機器類が御用意できないという方のために、庁内にタブレットとカードリーダーを用意して照会できるようにする予定である。
  8、独自利用に関する当市の考え方として、マイナンバーカード制度スタート当初は番号法に定められた個人番号利用事務のみを実施し、独自利用については、その後、効果等を含め、ニーズを検証した中で検討するとしていた。当市が独自利用を行わないということは、利便性の向上、マイナンバー法による効果が得づらくなると認識しており、なるべく遅延がないように条例等の検討を進めていきたい。よって、番号利用事務開始から1年が経過し、本年7月には情報連携が始まることも踏まえ、独自利用について、そのニーズに関する調査を始めたところである。今後は庁内調査の結果や他市の実施状況などを踏まえ、独自利用について検討する。
  以上であります。
  反対討論として、マイナンバー制度、番号制度に対して不信感、情報漏えいの危険度が高くなる。マイナポータルを利用できる方は、環境を整えるのにかなりハードルが高い。1個の番号に大量の情報を集約し、ネットワークを通じて連携してしまうことは危険であるため反対する。
  賛成討論として、マイナポータルの稼働を視野に入れた条例改正を行うことは、今後の独自利用条例の前提になる。当市の行政事務の効率化をさらに進め、市民の行政手続の利便性を高めることを考えることは極めて重要である。個人情報管理には、法令に従って厳格に取り扱うことを求め賛成する。
  以上であります。
  採決の結果、議案第1号は賛成多数で原案のとおり可決と決しました。
  続いて、議案第2号、東村山市職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例等の一部を改正する条例について、御報告いたします。
  本件は、いわゆる育児・介護休業法などの民間労働法制の改正により、介護時間の導入や育児休業の対象となる子などが拡大されたことを踏まえ、職員の育児・介護と仕事の両立を支援するため、関係3条例の改正を行うものである。
法改正の背景として、高齢化の影響により介護を抱える労働者が増加し、特に組織の中核を担う世代が同時に家庭での介護において大きな責任を担うケースがふえていること。また介護は長期にわたり継続する可能性があることから、さまざまな介護の状態に対応できる労働環境の整備が必要となっている。
このほか、育児と仕事の両立支援について多様な家庭形態に対応するため、実子以外を養育するケースなどについて配慮が必要となっている。このような状況のもと、平成28年3月に育児・介護休業法が改正され、本年1月より施行されていると補足説明がありました。
  質疑で明らかになった点として、1、介護を理由とした離職や休業の実情として、厚労省の平成27年雇用動向調査では、常用労働者の退職理由の1.3%が介護や看護となっている。介護休業取得は、同省の平成27年雇用均等基本調査では、民間企業労働者の0.06%が介護休暇を取得している。当市において確認可能な範囲では、介護を理由とした退職は、直近5年では、平成24年度及び25年にそれぞれ1名、介護休暇取得は27年度2名の取得で0.25%となっている。
  2、要介護者の介護の程度は、2週間以上にわたり常時介護を必要とする状態にある場合を指す。具体的な状態として、歩行ができない、食事や排せつなどに介助が必要などがあり、医師の診断書や介護保険証等により確認をする。また、介護の対象となる要介護の範囲は、職員の配偶者、また2親等以内の親族である。
  3、介護時間の1日2時間の根拠は、民間企業では介護を理由として1日の所定労働時間のうち2時間以内の短縮を認める企業が7割以上あることから、民間企業の実態を踏まえた。
  4、介護時間とは別に介護休暇制度を設けており、年間15日以上、180日まで取得が可能であるため、長時間介護が必要な場合には、この制度の利用ができる。
  5、介護期間を連続3年とした根拠は、主たる介護者である被雇用者の平均在宅介護期間が約34カ月であることや、介護離職の約8割が介護の開始から3年までに生じている実態を踏まえている。また、介護時間を3年間取得した後、その後の期間の経過の有無にかかわらず再度の取得はできない。
  6、更年期障害休暇の廃止の理由は、総務省から都を通じて、都内でこの休暇を設けているのが当市のみであり、廃止を行うよう指導を受けていることや、休暇制度については地方公務員法に、国や他の地方公共団体との職員の間の制度は均衡を保つように規定されているためである。この制度は今回廃止する予定であるが、病気休暇制度を利用することができる。
  7、今回の法改正により、これまでの法律上の子に加え、特別養子縁組の成立に係る監護を現に行う子や、養子縁組を前提とした里親である職員に委託されている子が追加されたほか、本条例の改正で児童の親などの反対により、養子縁組、里親としては委託することができないが、養子縁組によって両親となることを希望している両親里親に委託される子も追加する。
  8、勤勉手当の算定は、これまで育児休業及び介護休暇の取得者については、取得期間の全日数を勤務すべき日数から除算し減額してきたが、今回の改正では、育児休業の期間や介護休暇及び介護時間により勤務しなかった期間が、それぞれ通算して30日を超えない場合は、勤務すべき日数から除算せず、勤務手当を減額しないこととなっている。
  以上であります。
  討論はなく、採決の結果、議案第2号は賛成多数で原案のとおり可決と決しました。
○議長(肥沼茂男議員) 休憩します。
午前11時53分休憩

午前11時53分再開
○議長(肥沼茂男議員) 再開します。
○政策総務委員長(石橋光明議員) 続きまして、議案第8号、東村山市議会議員及び東村山市長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部を改正する条例であります。
  本件は、公職選挙法施行令の一部を改正する政令の施行に伴い、選挙運転自動車の使用等の公費負担にかかわる限度額の改正が行われ、当市においても限度額の改正を行うものであるとの補足説明がありました。
  質疑で明らかになった点は、1、単価引き上げの根拠は、平成26年4月より消費税が5%から8%に税率改定され、平成28年4月に政令が施行されたことによる。
  2、選挙費用公費負担の制度趣旨は、お金がかからない選挙を実現するとともに、選挙の公正を確保するため、国または地方公共団体が候補者の選挙運動費用を一部負担して、候補者間の選挙運動の機会均等を図るための制度である。
  3、公費負担額の東京都内の区市町村は、23区は自動車の使用、ビラの作成、全て同一の体系になっている。多摩26市中24市も23区と同様であり、東村山市も同様である。
  以上であります。
  討論はなく、採決の結果、議案第8号は賛成多数で原案のとおり可決と決しました。
  続いて、29陳情第3号、《テロ等準備罪》という《共謀罪》に反対する意見書に関する陳情でありますが、おのおのの討論のみ報告いたします。
  不採択の討論として、国連総会で採択された国際組織犯罪防止条例が、重大な犯罪の共謀、マネーロンダリングなどを犯罪として規定することを締約国に義務づけていることが、いわゆるテロ等準備罪を定める法律制定の根拠で、今回の組織犯罪処罰法案は、この条例の承認に基づいて国内法を整備するものである。
これまでの議論を踏まえ、国民の理解を得ること、条約の趣旨に基づくテロ等の防止を目指すものである。人命を傷つけ社会を不安に陥れる凶悪なテロ計画を未然に防ぐための立法は、国際社会の一員としての責務を果たすものである。また、陳情書の大部分において反対派特有の理由であって、事実誤認の部分も多々ある。
  採択の討論として、テロの文言もなく定義もない。組織犯罪集団の定義もない。そして、内心の自由を縛る憲法違反の立法である。また、オリンピック・パラリンピックを開くために、この法律、共謀罪が必要だと言わないほうがいいし、国際社会の信頼を失墜させかねない。また、憲法の最大の原則とも言ってよい国民の基本的人権の制限につながる法案については、極めて慎重に扱う必要がある。
日弁連は、テロ対策自体について、既に十分国内法の手当てはされていると述べており、仮に必要だとしても、政府は個別の立法事実を明らかにした上で、個別に未遂以前の行為の処罰をすることが必要か、国民の権利・自由を侵害するおそれがないかを踏まえて可否を検討すべきである。
  以上であります。
  採決の結果、この本陳情は賛成多数で採択と決しました。
  以上で、政策総務委員会の報告を終わります。
○議長(肥沼茂男議員) 報告が終わりました。
  議案第1号から29陳情第3号につきましては、質疑及び討論の通告がありませんので直ちに採決に入ります。
  なお、採決は議案、陳情ごとに行います。
  初めに、議案第1号についての委員長報告は原案可決であります。
  お諮りいたします。
  本案を原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(肥沼茂男議員) 起立多数と認めます。よって、本案は原案のとおり可決することに決しました。
  次に、議案第2号についての委員長報告は原案可決であります。
  お諮りいたします。
  本案を原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(肥沼茂男議員) 起立多数と認めます。よって、本案は原案のとおり可決することに決しました。
  次に、議案第8号についての委員長報告は原案可決であります。
  お諮りいたします。
  本案を原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(肥沼茂男議員) 起立多数と認めます。よって、本案は原案のとおり可決することに決しました。
  次に、29陳情第3号についての委員長報告は採択であります。
  お諮りいたします。
  本陳情を採択することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(肥沼茂男議員) 起立少数と認めます。よって、本件は不採択とすることに決しました。
  次に進みます。
  休憩します。
午後零時休憩

午後1時15分再開
○議長(肥沼茂男議員) 再開します。
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日程第6 議案第4号 東村山市介護保険条例の一部を改正する条例
日程第7 議案第5号 東村山市立児童館条例の一部を改正する条例
○議長(肥沼茂男議員) 日程第6、議案第4号及び日程第7、議案第5号を一括議題といたします。
  厚生委員長の報告を求めます。厚生委員長。
〔厚生委員長 大塚恵美子議員登壇〕
○厚生委員長(大塚恵美子議員) 厚生委員会の報告をさせていただきます。
  本委員会には2件の議案が付託されましたので、審査内容について報告します。
  初めに、議案第4号、東村山市介護保険条例の一部を改正する条例についてです。
  補足説明によると、主な改正点は、介護保険法施行令の改正に伴い、介護保険料の算定に用いる所得指標を見直すためとのことでした。29年度における保険料の特例として、現行の合計所得金額から長期譲渡所得、短期譲渡所得にかかわる特別控除を控除した額に変更するというものです。
  主な質疑と、わかったことについて報告します。
  附則第9条というのがあります。そこについては、所得段階の第1段階の第1号被保険者の年間保険料3万3,100円に対し、公費による低所得者第1号保険料軽減を適用し、2万9,700円としているとのことでした。
  被災地等で防災集団移転等が進むことを踏まえて、今回、特別控除額を控除した所得指標を用いることの具体的な説明を求めた質疑の答弁として、土地の収用などにより買い取りがあった場合や自宅の買いかえにより、土地や家屋などを譲渡した場合、その譲渡所得が合計所得金額に含まれていて、自宅の買いかえなどのケースにおいては、売却代金が手元に残らない場合であっても、譲渡した翌年の所得が急増し、介護保険料がそれに伴い高額になるという事例から、負担を減らすための所得指標見直しとのことです。
それによって影響を受ける市民は、28年度で85名程度いることから、29年度についても同程度の影響があると見込んでいるとの答弁でした。
  また、施行開始時期を29年4月としたことについては、被保険者の負担増をできる限り早期に解消すること、平成30年度からの第7期計画における保険料設定に向けた影響額というものを把握し、適切に計画に反映するため、29年度から適用することとしたというものでした。
  質疑の後、討論はなく、採決に入り、全員の賛成により原案を可決しました。
  次に、議案第5号、東村山市立児童館条例の一部を改正する条例についてです。
  補足説明によると、今後、安定した児童クラブの運営を継続するため、指定管理者が児童クラブの運営をできるようにするための改正であり、改正内容は3点あり、指定管理者は、施設を使用する時間を延長する際には、市長の承認を受けること。児童が延長保育を受ける際には、保護者が指定管理者の承認を受けること。延長保育の利用料は、指定管理者の収入となることでした。また、延長料金を利用料として上限額を定め、一月単位で利用する場合は月額4,000円を、1日単位で利用する場合は700円を上限として、この金額の範囲内で指定管理者が設定できるようにしたものとのことでした。
  質疑の主なものを報告します。
  市長の承認を得て行う使用時間延長についての質疑では、児童クラブの実施時間については、原則として下校時から5時45分までと定めているが、今回の改正により指定管理者が児童クラブの管理運営を行うことができるようにすることで、サービスの向上を図るための自主事業として、保育時間の延長サービスの提案があった場合を想定して規定するものとの答弁でした。
  延長利用料金の定めについては、先ほど申しました上限額を月額4,000円、日額700円とした算定根拠は、延長保育サービスを実施した場合の人件費及び光熱水費等を勘案し、その費用を利用想定人数で割り返したものを利用料金の上限額として算出したとのことでした。
  施設等の修繕についての質疑では、指定管理者と市で締結する協定書において定めるが、基本的には、日々のメンテナンスや軽微な修繕、指定管理者の瑕疵による修繕等については指定管理者が対応し、施設の老朽化に伴う大規模な修繕等については市の費用負担において修繕するものと考え、詳細については今後検討していくとの答弁でした。
  市と指定管理者の連携については、毎月開催している公営児童クラブ職員全大会やブロック会議等へ参加してもらい情報共有していただくことや、公営の児童クラブの職員との意見・情報交換などで交流してもらうことを想定している。公営児童クラブにおいて培ってきた保育に関する共通理念、保育の質等については尊重していただきたいということと、民営クラブのさまざまなノウハウが公営児童クラブに好影響を与えることが想定されることから、連携を図ることで情報共有し、お互いのサービス向上につながるものと期待しているとの答弁でした。
  第2野火止児童クラブ民営化検討会において出された要望や意見については、全8回の開催でさまざまな要望や意見が出されましたけれども、主なものとしては、公営の第1クラブと指定管理者による第2児童クラブの連携が図れるように工夫をしてほしい、指定管理者への引き継ぎをしっかりと対応してほしい、時間延長サービスの導入など、サービス向上にかかわる指定管理者からの提案がされやすいように配慮してほしい等、保育の質の維持、向上や情報の共有といった子供たちを主眼に置いた対応を求める意見が出されたことがわかりました。
また、延長時間については午後7時までを想定しているとのことであり、夏休みの期間や開始時間の前倒しなどの延長については、指定管理者が対応できれば、市と協議をし、決定していきたいと考えているとのことでした。
  検討会で他市の児童館を視察したことについて、この視察内容と指定管理者導入を進める決め手となった例があれば伺うという質疑については、小平市、国分寺市の学童クラブを視察、行ってきたということで、特に小平市の学童クラブについては、野火止児童クラブと同様に公営と民営が併設されている運営形態について、さまざまな話を伺うことができ、公営と民営の差は延長保育のありなしの程度であり、子供たちも公営、民営を問わず一緒になって遊び、指導員同士の連携、情報の共有や連絡も密にとられていることなどを確認することができたとの答弁でした。
  また、毎年、事業者がかわる可能性のある単年度ごとに契約となるような業務委託の形式というものではなく、指定管理者制度を導入することとし、指定管理者制度のメリットとして、最長5年間継続することで安定した運営が可能である、運営事業者のノウハウを生かした自主事業サービスの多様化が図れる、他市で多数の実績があることなど、民営化検討会でも説明し、委員の理解を踏まえて具体的に判断し、決定したとのことでした。
  公営と民営の児童クラブについては、時間延長などの運営方法による影響はないかとの質疑もありました。保育の質を担保し、公営と民営の保育内容に大きな違いが出ないように、月に1回以上の打ち合わせの場を持つことを考えており、現場レベルでは適宜、指導員の交流を行わせるようにしていきたいなど、共通認識を持ち、保育に当たっていくことで影響がないものと考えているとの答弁でした。
  また、5年間の指定期間が安定運営とは逆行するのではないかという指摘について、期間が終了し、改めて指定管理者の選定を行う際には、よりよい指定管理者を選定することができ、保育引き継ぎにおいても丁寧に行うことで、安定した運営が継続できるものと考えているとの答弁がありました。
  指導者がかわることの子供たちへの影響については、2月、3月の2カ月間、4月から配置される指導員を派遣してもらい、引き継ぎ保育の期間を長く設けて対応したいと考えているとのことでした。
  また、衆議院の総務委員会の中で、図書館、博物館、公民館、児童館業務は、高市総務大臣も業務の性格として、実態として導入が進んでいないことを理由に、トップランナー方式の対象業務にも含めないと指定管理制度については答弁していますと指摘することについては、あくまでもこれら4業務について、トップランナー方式への導入を見送ったということを発言したにすぎず、児童クラブ運営に対しては指定管理者制度の導入がなじまないものと発言したものではないと捉えているという答弁もありました。
  そして、多摩26市においても多数の実績ある指定管理者制度を導入して、安定的な児童クラブ運営を行ってきていることからも、当市もそのようにしていきたいとのことでした。
  指定管理先の常勤職員の資格要件については、正規職員と断定しているものではなく、市職員同様にガイドラインや国の基準である放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準、厚生労働省令に沿う形での資格要件を指定管理者に求めることや、放課後児童支援員認定資格研修の受講を必須とすることなどで、保育の質を担保していきたいと考えているとのことでした。
  国の交付金の一つである放課後児童支援員の処遇改善事業については、活用できるか否かについて関係所管と協議を行うとともに、指定管理者とも調整を行っていきたいと考えているとの答弁がありました。
  そして、建てかえに伴い、施設の受け入れ規模については、従来の31名規模が今回は45名規模となり、14名の増員となり、弾力的な受け入れについては指定管理者とも協議していきたいとのことでした。
  そして、障害児枠についての質疑では、公設公営と同様で、児童クラブ1施設当たり原則2名から3名という対応をしたいと考えているとの答弁でした。
  質疑が終わりまして、討論に移りました。
  反対の立場からの討論では、保育の質の担保が最も懸念されるところであり、利潤追求が目的の民間で真に図れるのかは疑問である。衆議院総務委員会で、図書館、博物館、公民館、児童館の4分野において指定管理はなじまないとし、トップランナー方式の導入は見送ることとの答弁があった。議案にかかわる児童館は子育て機関として重要な役割を有しており、保育所、学校、その他の機関との連携が重要であるとし、また指定管理者制度導入による弊害についても十分配慮し、検討すること等の附帯決議もあることも鑑みて、反対するとのことでした。
  賛成の立場からの討論では、24年までに新たに9つの児童クラブが開設され、財政難のため正規職員の退職者不補充の方針を掲げてきた。25年に保育の質を担保するための児童クラブの設置運営に関するガイドラインを策定、このような経過から課題を解決するために、第2野火止児童クラブ民営化検討会議が設置されたと認識する。
その検討会議では、民営化に向け保育の質を確保すること、ガイドラインに沿った運営を担保するため、保護者、事業者、市の3者で協議の場を持つこと、民間活力導入によるサービスの拡充を図ることの方針を明確にして検討が進められ、今回の提案になっていると認識しており、より保護者の声を反映した形になっていると考える。
この議案が可決されれば、児童クラブとして初めての民営化、指定管理者制度の導入となるが、財政面、人員確保の点でも安定運営を図れること、要望の多い利用時間の延長が可能になるなど、ニーズに沿った自主事業によるサービスの拡充が期待される。検討会での意見を参考にし、納得のいく事業者を決定していただくよう要望し、賛成するとのことでした。
  討論の後、採決に入り、賛成多数により本案は原案のとおり可決となりました。
  長くなりましたが、以上で報告を終わります。
○議長(肥沼茂男議員) 報告が終わりました。
  議案第4号及び議案第5号につきましては、質疑及び討論の通告がありませんので、直ちに採決に入ります。
  なお、採決は議案ごとに行います。
  初めに、議案第4号についての委員長報告は原案可決であります。
  お諮りいたします。
  本案を原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(肥沼茂男議員) 起立多数と認めます。よって、本案は原案のとおり可決することに決しました。
  次に、議案第5号についての委員長報告は原案可決であります。
  お諮りいたします。
  本案を原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(肥沼茂男議員) 起立多数と認めます。よって、本案は原案のとおり可決することに決しました。
  次に進みます。
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日程第8 議案第6号 東村山市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例
日程第9 議案第7号 東村山市緑の管理基金条例
日程第10 議案第12号 東村山市道路線(恩多町三丁目地内)の認定
日程第11 議案第13号 東村山市道路線(恩多町一丁目地内)の認定
日程第12 議案第14号 東村山市道路線(多摩湖町一丁目地内)の認定
日程第13 議案第15号 東村山市道路線(野口町四丁目地内)の廃止
日程第14 議案第16号 東村山市道路線(野口町四丁目地内)の認定
日程第15 所管事務調査事項 連続立体交差事業と東村山駅周辺まちづくり基本構想の区域内における道路整備について
○議長(肥沼茂男議員) 日程第8、議案第6号から日程第15、所管事務調査事項までを一括議題といたします。
  都市整備委員長の報告を求めます。都市整備委員長。
〔都市整備委員長 山口みよ議員登壇〕
○都市整備委員長(山口みよ議員) 都市整備委員会の委員長報告を行います。
  都市整備委員会では、7本の議案の審査と所管事務調査を終了いたしましたので、その報告をさせていただきます。
  1番目に、議案第6号、東村山市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例を議題といたしました。
  補足説明が終了し、質疑に入りました。
  最初に、低層住宅中心地区120平方メートル、生産研究地区100平方メートルとした理由については、建築物の敷地面積の最低限度低層住宅中心地区は通常の開発行為であれば110平方メートルだが、久米川南土地区画整理事業の最低敷地面積が120平方メートルであることを踏まえて120平方メートルとした。また、生産研究地区の用途地域は準工業地域ですが、将来、事業所などの立地が期待されるが、宅地化される可能性もあります。このことから、指導要領の準工業地域での基準である1宅地当たり100平方メートル以上にすると定めたものであるとのことでした。
  2つ目に、町並みはどのようになるかとの質疑に対しては、敷地面積の最低限度や、垣根または柵のルールなどを規定しており、日当たりや風通しもよくなり、快適な住環境が形成されること。さらに、生産研究地区での建築物の用途制限により、住宅と準工業地区とが共存する良好な市街地になることを期待しているとのことでした。
  3番目に、低層住宅中心地区について、容積率は80%から100%へ、建蔽率は40%から50%に変更したことの答弁がありました。
  4番目に、電柱の地中化がされていない理由については、開発の規模が少し小さかったため、資金計画上、困難であったとのこと。今後、大規模開発があるときは、事前に協議をして、なるべく地中化していくよう指導していきたいとの答弁でした。
  以上、質疑を終了し、討論はなく、賛成全員で本案は原案のとおり可決しました。
  議案第7号、東村山市緑の管理基金条例を議題といたしました。
  補足説明が終了し、質疑に入りました。
  最初に、基金設置後、これまでついていた植生管理の予算にどのような影響があるかとの質疑に、高木化、老木化した樹木の更新などの面的な作業や整備を行うには多額の経費が想定され、その臨時的経費を毎年度、予算の一般財源で賄うとすれば大きな負担となる。これまでの植生管理の予算だけでなく、他の事業予算への影響を及ぼしてしまうことが懸念されるため、臨時的経費への対応として基金を創設することにしましたとの答弁でした。
  2番目に、東村山市緑地保全基本条例との違いについては、緑の管理基金は、市が管理する公共の緑の植生管理における資金に充てることを目的にしている。緑地保全基金は、東村山市緑の保護と育成に関する条例第17条の規定による土地緑地保護区域として指定した区域の買い入れと、緑地保護区域以外の緑地の取得を円滑かつ効率的に行うものであるとの答弁でした。
  3番目に、基金の積み立ての意義については、街路樹がかなり老木化、高木化しているため、更新が必要である。更新するためには、地域住民との合意形成を図る必要があり、5年後ぐらいから合意形成を図り、10年後ぐらいから優先順位をつけて、大きな面的な更新をしていこうとなっている。そのような臨時的な経費に充てるために、今から基金を積み立てるというものである。
  4番目に、基金の取り崩しの際には、議会への報告義務はどのようになっているかの質疑に対しては、予算・決算の中で説明、報告を行っていくと答弁がありました。
  5番目に、ふるさと納税で希少動物または緑の保全のために使ってほしいと寄附された場合、どのように振り分けるかとの質疑に対して、趣旨によって緑地保全基金または緑の管理基金へ積み立てる場合と、事業費として一般会計予算の中で活用させていただく場合があるという答弁がありました。
  質疑を終了し、討論はなく、賛成多数で本案は原案のとおり可決しました。
  議案第12号、東村山市道路線(恩多町三丁目地内)の認定について、過去の開発により築造された私道と今回の開発により築造された公園に通ずる道路になったことから、市道として寄附をいただいたための認定であると補足説明がありました。
  そして質疑に入り、初めに、公園内のフットパスの幅員は3メートルあり、緊急車両が通り抜けできる。公園の入り口の鍵は、警察と消防署には教えてあるとのことでした。
  2番目に、歩行者の通り抜けはできるが、緊急車両以外の一般車両の通り抜けはできない。
  3番目に、公園内には防火貯水槽が設置されていることが確認されました。
  4番目に、公園の中を緊急車両が通れるようにして、公道として認定するという例はほかにあるかとの質疑に、公園の中を通過して緊急車両が通れるのは、市内では初めてである。4条の規定のものではなく、安全対策としてつくったものであることが確認されました。
  質疑を終了し、討論はなく、賛成全員で本案は原案どおり可決しました。
  議案第13号、東村山市道路線(恩多町一丁目地内)の認定について、補足説明が終わり、質疑に入りました。
  最初に、認定になった経緯については、過去の開発行為によってつくられ、市で23年間、認定外道路として管理してきました。このたび、市内認定外道路を改めて整理して確認したところ、本路線については市道と接続しており、歩行者や自転車が通れることが確認できたことから、認定議案として提出したものである。
  2番目に、認定外道路について、市内の全ての道路を確認したのかとの質疑に対して、全てを確認し、この議案、14号から16号のみが未認定であることが答弁されました。
  3番目に、起点部分の車どめは、セットバック部分に違法駐車されることを防止するために、開発業者が設置したものである。
  4番目に、道路認定の要件として、歩行者や自転車が通行できればよいということではないと思うがとの質疑に対して、認定する道路は幅員5メートルあり、市道から市道に通じる道路になっている。また、一般の交通も通れるという解釈で認定議案を出しているという答弁でありました。
  質疑を終了し、討論はなく、賛成多数で本案は原案のとおり可決しました。
  議案第14号、東村山市道路線(多摩湖町一丁目地内)の認定について、補足説明が終わり質疑に入りました。
  1番目に、認定となった経緯については、過去の開発により29年間、市が認定外道路として管理してきました。市内認定外道路を改めて整理したところ、市道と接続し通り抜けも可能なことから、認定議案として出されました。
  2番目に、市民、町民にとってのメリットは何かとの質疑に、市道と認定することによって個人の資産価値が上がると判断されること。また、市としては、交付税の対象となる道路延長の面積及び延長についての算定基準に加算されることになるとのことでした。
  3番目に、開発業者に対しての指導していく考えはないかとの質疑に対して、市道から市道に抜けるよう開発業者には指導していくとの答弁でした。
  4番目に、赤道、青道の処分の進捗状況はとの質疑に、法定公共物調査で調査対象路線は79路線であり、平成28年度までに42路線が調査を完了している。赤道の占有が認められる路線については原状回復を行い、平成28年度の1路線の払い下げを行い、払い下げの交渉中が現在1件あることがわかりました。
  5番目に、車での通り抜けはできるのかとの質疑に対して、赤道は幅員が1.82メートルで、西側には軽自動車が通れる。北側は行き詰まりとなっていることが確認されました。
  6番目に、沿道3件の方以外には使用されていないのではないかとの質疑に、一般交通の用に供されているものと解釈しており、規則に合致するものと考えているとの答弁がありました。
  以上で質疑を終了し、討論はなく、採決に入り、賛成多数で本案は原案のとおり可決しました。
  議案第15号、東村山市道路線(野口町四丁目地内)の廃止、議案第16号、東村山市道路線(野口町四丁目地内)の認定は、一括議題として質疑を行いました。
  補足説明があり、質疑に入りました。
  まず、廃止、認定の経緯についての質疑に対して、市道203号線4の既存部分については赤道及び拡幅された部分であり、昭和38年に認定されたものである。これを一度廃止し、同じ状態で再認定するものであること。きょう新たに認定する部分は平成11年の開発により築造された道路であり、認定要件を満たしているため認定するものであること。ほかにもカーブミラーの設置位置や、見通しが悪いところの改善などが出されました。
  質疑を終了し、討論はなく、採決に入り、議案第15号、議案第16号とも、起立全員と認め、両議案は原案のとおり可決しました。
  以上で議案の審査を終了し、次に議題8の所管事務調査の報告をいたします。
  所管事務調査事項、連続立体交差事業と東村山駅周辺まちづくり基本構想の区域内における道路整備について。
  本件調査については、これまでに連続立体交差事業が完了している武蔵境駅前並びに石神井公園駅前の視察を行ってきました。視察報告については既に報告書としてお配りしてありますので、そちらをごらんください。
  今回は、本件調査の終了に当たり、感想を含めた集約をいたしましたので、箇条書きにて報告をいたします。
  まず1番目に、市の持ち分、15%の高架下部分の活用については、市民要望を計画段階からきっちりと取り入れる手法を実現していただきたい。石神井公園駅で実施していたように、オープンハウスを開催して、来場者の意見や感想を把握するアンケートをとるなど、広くいろいろな方の意見を聞けるようにしていただきたい。
  2番目に、東西の24時間通路や駅前広場の確保など、にぎわいをつくるには、景観や動線も含めて、駅周辺のまちづくりと一体的にやっていかないと厳しいのではないか。
  3番目、明るくて浮き浮きするような観光の窓口、特に北西部地域の観光の窓口を必ずいい場所に確保してほしい。ある委員からは、東村山の酒造を起爆剤として、観光案内のところに日本酒の試飲ができる場所を設置したらどうかという提案もあった。
  4番目に、練馬区では店舗に対して自転車駐輪場の設置を求めていくという条例があるが、東村山市でも検討してみてはどうか。
  5番、この機会を捉えて、東村山がどのように変わっていけるのかというところは、さらに研究をしていきたい。
  6番目、最後に、8年後の完成に向けて具体化されていく中で、東村山市議会においても何らかの機関を設置するなど、今後の議会で考えていくことが課題である。
  以上です。
○議長(肥沼茂男議員) 報告が終わりました。
  最後に報告がありました所管事務調査事項については、聞きおくことといたします。
  ただいま議題となっております各議案につきましては、質疑通告はありませんので、直ちに討論、採決に入ります。
  なお、討論、採決は議案ごとに行います。
  初めに、議案第6号について、討論ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(肥沼茂男議員) 討論ありませんので、採決に入ります。
  議案第6号についての委員長報告は原案可決であります。
  お諮りいたします。
  本案を原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(肥沼茂男議員) 起立全員と認めます。よって、本案は原案のとおり可決することに決しました。
  次に、議案第7号について、討論ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(肥沼茂男議員) 討論ありませんので、採決に入ります。
  議案第7号についての委員長報告は原案可決であります。
  お諮りいたします。
  本案を原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(肥沼茂男議員) 起立多数と認めます。よって、本案は原案のとおり可決することに決しました。
  次に、議案第12号について、討論ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(肥沼茂男議員) 討論ありませんので、採決に入ります。
  議案第12号についての委員長報告は原案可決であります。
  お諮りいたします。
  本案を原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(肥沼茂男議員) 起立全員と認めます。よって、本案は原案のとおり可決することに決しました。
  次に、議案第13号について、討論ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(肥沼茂男議員) 討論ありませんので、採決に入ります。
  議案第13号についての委員長報告は原案可決であります。
  お諮りいたします。
  本案を原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(肥沼茂男議員) 起立多数と認めます。よって、本案は原案のとおり可決することに決しました。
  次に、議案第14号について、討論ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(肥沼茂男議員) 討論ありませんので、採決に入ります。
  議案第14号についての委員長報告は原案可決であります。
  お諮りいたします。
  本案を原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(肥沼茂男議員) 起立多数と認めます。よって、本案は原案のとおり可決することに決しました。
  次に、議案第15号について、討論ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(肥沼茂男議員) 討論ありませんので、採決に入ります。
  議案第15号についての委員長報告は原案可決であります。
  お諮りいたします。
  本案を原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(肥沼茂男議員) 起立全員と認めます。よって、本案は原案のとおり可決することに決しました。
  次に、議案第16号について、討論ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(肥沼茂男議員) 討論ありませんので、採決に入ります。
  議案第16号についての委員長報告は原案可決であります。
  お諮りいたします。
  本案を原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(肥沼茂男議員) 起立全員と認めます。よって、本案は原案のとおり可決することに決しました。
  次に進みます。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
日程第16 議案第3号 東村山市印鑑条例の一部を改正する条例
日程第17 29陳情第1号 国に対し「消費税増税中止を求める意見書」の提出を求める陳情書
○議長(肥沼茂男議員) 日程第16、議案第3号及び日程第17、29陳情第1号を一括議題といたします。
  生活文教委員長の報告を求めます。生活文教委員長。
〔生活文教委員長 小町明夫議員登壇〕
○生活文教委員長(小町明夫議員) 生活文教委員会の報告をします。
  当委員会には、3月定例会初日に議案1件と陳情1件が付託され、審査を行い、結論が出ました。
  まず、議案第3号、東村山市印鑑条例の一部を改正する条例について報告します。
  所管より、本条例改正は、これまで印鑑登録証明書に記載してあった男女の別の表記について、性的少数者への配慮を鑑みて、印鑑登録原票の登録事項から男女の別を削除するものとの補足説明がありました。
  質疑で明らかになった項目について報告します。
  近隣市では既に改正済みだが、当市がこの時期に改正になった経緯についての質疑に対しては、旧自治省、現在の総務省より通達された印鑑登録証明事務処理要領に準拠し、条例に規定した上で運用しており、様式等の切りかえ対象にはしていなかったが、改めて性的少数者等への配慮や性別記載の必要性などの考え方を整理、見直しに向けた検討を行う中、平成28年12月、総務省より、印鑑登録証明書に男女の別を記載しないことについては差し支えないとの考え方が示されたことから、今回の改正に至ったとのことでした。
  多摩26市と全国の改正状況についての質疑では、既に24市が改正済みであり、報道記録等によると、性別欄のない印鑑登録証明書を発行する市区町村は、全国の約1割に当たる31都道府県で183自治体であることがわかりました。
  男女の別が必須になる主なものは何かの質疑については、市民課が所掌しているものでは、戸籍に関する届出書、住民基本台帳に基づく異動届、番号法の中の通知カード、マイナンバーカードがあるとのことでした。
  性的少数者への配慮や性別記載の必要性などの考え方をどのように整理したのかの質疑に対しては、平成29年度より計画期間となる東村山市第3次男女共同参画基本計画の目標の一つである安全・安心な暮らしの実現を掲げ、その施策の中で性的マイノリティーへの配慮を掲げていることから、性的マイノリティーを正しく理解することで、誰もがお互いの違いを尊重し合える社会を実現することが重要であり、誰もが暮らしやすい環境整備につながるものと考えているとのことでした。
  討論はなく、全員賛成で可決されました。
  続いて、29陳情第1号、国に対し「消費税増税中止を求める意見書」の提出を求める陳情書については、採択、不採択の討論をもって報告します。
  賛成の討論では、8%増税により戦後初めて2年連続で個人消費がマイナスになるなど、生活者、働く者の立場に立った普通の暮らしを立て直すためには、まだまだ消費税引き上げを実行できる状況にはないというもの。
  不採択の討論では、消費税の引き上げは、増大する社会保障の財源を確保することが目的であり、少子高齢化を乗り切り、安定した社会保障のもとで安心、安全な国民生活を実現するためにやむを得ない必要な政策判断であるというものでした。
  賛成少数で、不採択となりました。
  最後に、所管事務調査事項、切れ目のない相談支援体制の確立に向けては、今委員会で調査を終了し、後ほど報告書を配付いたしますので、ごらんいただきたいと思います。
  本調査を進めるに当たり、教育部子ども・教育支援課の皆さんには丁寧な対応をしていただいたことを、この場をおかりしてお礼申し上げます。
  以上で、生活文教委員会の報告を終わります。
○議長(肥沼茂男議員) 報告が終わりました。
  議案第3号及び29陳情第1号につきましては、質疑通告がありませんので、直ちに討論、採決入ります。
  なお、討論、採決は議案、陳情ごとに行います。
  初めに、議案第3号について、討論ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(肥沼茂男議員) 討論がありませんので、採決に入ります。
  議案第3号についての委員長報告は原案可決であります。
  お諮りいたします。
  本案を原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(肥沼茂男議員) 起立全員と認めます。よって、本案は原案のとおり可決することに決しました。
  次に、29陳情第1号について、討論ございませんか。24番、さとう直子議員。
○24番(さとう直子議員) 国に対し消費税増税中止を求める意見書の提出を求める陳情について、日本共産党は採択すべしとの立場で討論いたします。
  先日の予算委員会でも、当市の市民の所得は減少傾向にあり、200万円以下の課税対象者が60%を超えていることが明らかになりました。年金がカットされ、実質賃金が、ここ26年で最低になっています。医療、介護の社会保障費の負担増、さらに29年4月からは後期高齢者の軽減措置の削減も実施されます。
消費税は、低所得者により重い負担となる逆進性の強い不公平な税の制度です。所得の低下の広がる市民生活を守るために、国に対し消費税増税中止を求める意見書を東村山市として提出すべきと考え、賛成の討論といたします。
○議長(肥沼茂男議員) ほかに討論ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(肥沼茂男議員) ないようですので、以上で討論を終了し、採決に入ります。
  29陳情第1号についての委員長報告は不採択であります。
  改めて、お諮りいたします。
  本陳情を採択することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(肥沼茂男議員) 起立少数と認めます。よって、本件は不採択とすることに決しました。
  次に進みます。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
日程第18 29陳情第2号 一般質問の会議録からの削除並びに市議会だよりの訂正を求める陳情
○議長(肥沼茂男議員) 日程第18、29陳情第2号を議題といたします。
  本件につきましては、地方自治法第117条の規定により、13番、大塚恵美子議員の除斥を求めます。
  休憩します。
午後2時5分休憩

午後2時6分再開
○議長(肥沼茂男議員) 再開します。
  議会運営委員長の報告を求めます。議会運営委員長。
〔議会運営委員長 熊木敏己議員登壇〕
○議会運営委員長(熊木敏己議員) 議会運営委員会の報告をいたします。
  本委員会には、陳情1件が付託されました。29陳情第2号、一般質問の会議録からの削除並びに市議会だよりの訂正を求める陳情です。
  初めに、会議録については、定例会ごとに発行しており、議長と会議録署名議員の署名をもって完成し、発行している。このため、完成後は訂正や削除はできないこと。間違いがあった場合は、次回以降の定例会で間違いを発言し、その定例会の会議録に残すことが原則的な考えであること。市議会だよりについては、広報広聴委員会で所掌しており、広報広聴委員会で訂正が必要と判断されれば、訂正記事を載せることは可能であるというものであります。
  討論いたしました。討論においても、同様のことが述べられました。全ての委員が不採択の立場をとっていますので、趣旨のみ報告いたします。
  会議録が発行済みであり、削除については手続的に不可能であること。会議録は、地方自治法の定めにより、会議において発言されたことを正確に記録し公表するためのものであること。不穏当発言、人格攻撃や名誉毀損が明らかでない限り正式な発言であること。市議会だよりに訂正の記事を載せる件につきましては、議員本人の申し出がない限り、議会だよりとしては訂正できないと判断すること。また、議員は自由な発言や闊達な議論は保障され、議員の発言は責任を持って行われるというものでした。
  採決の結果、本陳情は採択とするものはなく、不採択となりました。
  以上で報告を終わります。
○議長(肥沼茂男議員) 報告が終わりました。
  29陳情第2号につきましては、質疑及び討論の通告がありませんので、直ちに採決に入ります。
  29陳情第2号についての委員長報告は不採択であります。
  改めて、お諮りいたします。
  本陳情を採択することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(肥沼茂男議員) 起立なしであります。よって、本件は不採択とすることに決しました。
  次に進みます。
  ここで除斥を解きます。
  休憩します。
午後2時9分休憩

午後2時10分再開
○議長(肥沼茂男議員) 再開します。
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日程第19 議案第20号 平成29年度東京都東村山市一般会計予算
日程第20 議案第21号 平成29年度東京都東村山市国民健康保険事業特別会計予算
日程第21 議案第22号 平成29年度東京都東村山市後期高齢者医療特別会計予算
日程第22 議案第23号 平成29年度東京都東村山市介護保険事業特別会計予算
日程第23 議案第24号 平成29年度東京都東村山市下水道事業特別会計予算
○議長(肥沼茂男議員) 日程第19、議案第20号から日程第23、議案第24号までを一括議題といたします。
  予算特別委員長の報告を求めます。予算特別委員長。
〔予算特別委員長 駒崎高行議員登壇〕
○予算特別委員長(駒崎高行議員) 平成29年度の一般会計並びに各特別会計予算が付託されました。
  予算特別委員会は、議長、副議長を除く22名の議員が委員ですので、内容については簡潔に報告いたします。
  なお、審査、討論の内容については、議事録と録画配信をごらんいただきたいと思います。
  議案の審査は、3月15日、16日、21日、22日の4日間、行いました。
  初めに、議案第20号、平成29年度東京都東村山市一般会計予算について申し上げます。
  副市長より、総額530億5,863万7,000円の内容については、新規事業を中心としての説明と、債務保証や指定管理を内容とする債務負担行為などについて補足説明がありました。
  続いて、多くの質疑、答弁が交わされました。質疑は、総括質疑と歳入をそれぞれ一くくりとし、歳出については、議会費から総務費、民生費、衛生費、労働費から商工費、土木費から消防費、教育費、公債費から予備費の7つに分けて行いました。
  その後に、賛成する立場で4会派、反対する立場で3会派が討論を行いました。
  続いて、採決を行い、賛成多数により本案は原案のとおり可決されました。
  次に、議案第21号、平成29年度東京都東村山市国民健康保険事業特別会計予算について申し上げます。
  総額191億4,006万2,000円について、健康福祉部長より補足説明がありました。
  質疑、討論の後、採決を行い、賛成多数により本予算案は原案のとおり可決されました。
  なお、討論は、賛成の立場で2会派、反対の立場で1会派が行いました。
  続きまして、議案第22号、平成29年度東京都東村山市後期高齢者医療特別会計予算について申し上げます。
  総額35億7,747万9,000円について、健康福祉部長より補足説明がありました。
  質疑の後、討論はなく、採決を行い、賛成多数により本案は原案のとおり可決されました。
  次に、議案第23号、平成29年度東京都東村山市介護保険事業特別会計予算について申し上げます。
  予算総額124億2,268万1,000円につきまして、健康福祉部長より補足説明があり、審査に入り、質疑、討論の後、賛成多数により本予算案は原案のとおり可決されました。
  なお、討論は、賛成の立場で1会派、反対の立場で1会派が行いました。
  最後に、議案第24号、平成29年度東京都東村山市下水道事業特別会計予算について申し上げます。
  総額41億4,974万7,000円について、まちづくり部長より補足説明があり、審査に入り、質疑の後、討論はなく、採決を行い、賛成多数により本予算案は原案のとおり可決されました。
  以上で、本特別委員会に付託されました5議案の報告といたします。特別委員会全体を通して御協力いただきました各委員、並びに答弁をいただいた方々に感謝を申し上げます。
  最後に、一般会計予算の質疑、討論を通じて、一部、私的な判断により事実関係がはっきりしない事柄を事実であるかのように発言したものがありました。この件については、本日も含め3度、理事会を開催し、この発言について協議いたしました。
委員長として、異例であり、重大な問題であると認識しており、非常に遺憾に思います(不規則発言あり)この間、議員の発言についてはたびたび議論されてきており、その責任については、当該議員のみならず議会としての問題でもあることから、予算特別委員会に限ったことではございませんが、委員各位におかれましては、今後も御自身の発言には責任を持ち、十分注意されますよう強く指摘しておきます。
  以上、委員長報告といたします。
○議長(肥沼茂男議員) 報告が終わりました。
  議案第20号から議案第24号につきましては、質疑及び討論の通告がありませんので、直ちに採決に入ります。
  なお、採決は議案ごとに行います。
  初めに、議案第20号についての委員長報告は原案可決であります。
  お諮りいたします。
  本案を原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(肥沼茂男議員) 起立多数と認めます。よって、本案は原案のとおり可決することに決しました。
  次に、議案第21号についての委員長報告は原案可決であります。
  お諮りいたします。
  本案を原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(肥沼茂男議員) 起立多数と認めます。よって、本案は原案のとおり可決することに決しました。
  次に、議案第22号についての委員長報告は原案可決であります。
  お諮りいたします。
  本案を原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(肥沼茂男議員) 起立多数と認めます。よって、本案は原案のとおり可決することに決しました。
  次に、議案第23号についての委員長報告は原案可決であります。
  お諮りいたします。
  本案を原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(肥沼茂男議員) 起立多数と認めます。よって、本案は原案のとおり可決することに決しました。
  次に、議案第24号についての委員長報告は原案可決であります。
  お諮りいたします。
  本案を原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(肥沼茂男議員) 起立多数と認めます。よって、本案は原案のとおり可決することに決しました。
  次に進みます。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
○議長(肥沼茂男議員) 日程第24、議案第25号から日程第26、議案第27号までの委員会付託は、会議規則第37条第2項の規定により省略したいと思いますが、これに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(肥沼茂男議員) 起立全員と認めます。よって、さよう決しました。
  次に進みます。
  これより議案審議に入りますが、発言通告書の中には議題外と思われる質疑も見受けられます。議題外に及ぶ質疑は慎まれますよう申し上げるとともに、答弁者においては議題に関係することについてのみ、簡潔に御答弁願います。
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日程第24 議案第25号 東村山市長等の給与の特例に関する条例
○議長(肥沼茂男議員) 日程第24、議案第25号を議題といたします。
  提案理由の説明を求めます。市長。
〔市長 渡部尚君登壇〕
○市長(渡部尚君) 上程されました議案第25号、東村山市長等の給与の特例に関する条例につきまして、提案理由の説明をさせていただきます。
  本件は、施政方針説明において報告したとおり、東村山第三中学校における不適正な教育課程の編成及び実施に関し、市長及び教育長の給与を引き下げるため、条例を制定するものでございます。
  条例の内容につきまして御説明申し上げます。議案書の2ページをお開き願います。
  第1項でございますが、私、市長及び教育長の給与月額を10%減額するものでございます。減額の実施期間につきましては、附則にございますとおり、平成29年4月1日から平成29年4月30日までの1カ月間とするものであります。
  次に、第2項でございますが、給与月額を基礎額として算出いたします退職手当につきましては、減額措置後の額を適用しないこととするものでございます。
  以上、雑駁ではございますが、よろしく御審議の上、御可決賜りますようお願い申し上げ、提案説明とさせていただきます。
○議長(肥沼茂男議員) 説明が終わりました。
  これより質疑に入ります。
  質疑ございませんか。17番、石橋博議員。
○17番(石橋博議員) 自民党市議団を代表して、議案第25号、東村山市長等の給与の特例に関する条例について質疑させていただきます。
  まず1つ目です。市長及び教育長の給料月額を10%、1カ月の間、減額するに至ったお考え、また基準等があれば伺います。
○市長(渡部尚君) 今回の減額措置では、施政方針説明並びに、今、提案理由の説明でも申し上げましたように、東村山市立東村山第三中学校における不適正な教育課程の編成及び実施に関しまして、2月10日に東京都教育委員会より、学校長等、学校関係者に対し処分が実施されました。また、これを受けまして3月7日に、東村山市教育委員会より関係者に処分等が実施されたところでございます。
これを受けまして、今回の不祥事について一定のけじめをつけさせていただきたいと考えまして、みずから給与月額を減額させていただくものでございます。
常勤の特別職につきましては、懲戒処分等の基準はございません。今回の不祥事に対する東京都教育委員会の処分の内容、またそれを受けて市教育委員会において処分を行ったその内容等や、過去の職員の処分に伴います理事者の減額措置の状況などを総合的に勘案させていただいて、給与月額の100分の10、1カ月の減額とさせていただいたものでございます。
○17番(石橋博議員) 2点目です。今回、校長等が平成29年2月10日付で都教委より戒告処分されたこと及び教育長の責任のとり方、それから部長、次長の措置について、教育長の所感を伺います。
○教育長(森純君) 初めに、このたびの第三中学校保健体育における保健分野未履修の問題に関しまして、生徒の教育の機会を妨げるものであり、このことが全国に報道されるなど、在校生、卒業生、保護者初め市民の皆様に多大な御迷惑、御心配をおかけいたしましたことに、改めておわびを申し上げます。
  当該教諭及び歴代の校長に関しましては、過去にさかのぼり市教委で事情聴取を行い、それを報告書にまとめ都教委に提出いたしました。都教委では、それをもとに再度本人から事情聴取を行い、事実確認をした上で、懲戒分限審査会におきまして、他県の処分量定などを参考にし、処分を戒告と決定いたしました。この処分は、人事権のある東京都教育委員会が決定したことでございますので、妥当なものであると考えているところでございます。
  また、部長、次長の措置につきましては、教育課程の編成権を持った校長を管理する立場にありますが、状況を把握することには難しさがあったことなどを考慮し、校長の処分より1段軽い文書訓告とすることは適当であると考えているところでございます。
そして、教育委員会の長としての教育長は、現在の教育委員会制度におきまして処分できないことから、戒告より重い10分の1、1カ月の減額で一定のけじめをつけさせていただければありがたいと考えております。
  教育委員会といたしましては、今後このようなことが二度と発生しないよう体制を整えるとともに、校長会等を通して直接指導をしてまいりたいと考えているところでございます。
○17番(石橋博議員) 今回、都教委より戒告処分された校長等に対して、今後、教育委員会としてどのように指導、支援していかれるのでしょうか、お尋ねいたします。
○教育部長(曽我伸清君) 当市教育委員会といたしましては、今後このようなことが二度と発生しないよう、当該の校長には、年間指導計画の作成の際に内容及び授業時数を確実に確認することや、週ごとの指導計画の点検や、授業観察を通して授業の実施状況を確実に管理すること、自己申告の面接を通して授業の進行状況を確認することなどを通して、適正な教育課程の管理を行うよう指導してまいります。
  また、当該教員に対しましては、毎週記入することとなっております週ごとの指導計画に各教科の年間指導計画を添付いたしまして、それに基づいた指導計画を作成したり、保健分野と体育分野を分けて累積授業時数を記入し、毎週、管理職に提出したりするなど、適正に授業を実施するよう指導してまいります。
  当市教育委員会といたしましても、当該教員が授業力や指導力をしっかりと身につけられるよう、学校訪問による授業観察や経験年数に応じた研修会等において支援を行っていくところでございます。
○17番(石橋博議員) 処分された校長も、教員も、かなり職務に対する自信を失っていたり、教育活動を実践するに当たっても、ちょっとがっかり感が強いと申しますか、意欲が低下しているんではないかと危惧するところであります。こういった校長、教頭への何か御支援といいますか、教育委員会としてのフォローみたいなものはないんでしょうか。
○議長(肥沼茂男議員) 休憩します。
午後2時29分休憩

午後2時30分再開
○議長(肥沼茂男議員) 再開します。
○教育部次長(青木由美子君) 今回起こったことにつきましては、だめであることはだめで、指摘することは当然のことながらも、まだ校長や教員にも、これから先があります子供たちにも、直接接していかなければいけないという立場でございますので、教育委員会といたしましても、学校訪問ですとか定例訪問以外の学校訪問等も重ねまして、授業等を観察する中ですぐれているところは褒め、また当市の支援をしながら、教育活動の充実を図っていけるように支援していきたいと考えております。
○17番(石橋博議員) 学校経営のよさとか教育実践のよさ等、着目していただいて、意欲を持って学校経営あるいは教育活動に取り組めるよう、ぜひ御支援方、よろしくお願いしたいと思います。
  4点目ですが、先ほども部長のほうから再発防止についてはいろいろ、るるお話があったんですけれども、ちょっと整理しながら伺っていきたいと思います。
  再発防止のため、以下、伺います。
  まず1番です。教育課程届受理の際、どのようなことに留意するのでしょうか。
○教育部長(曽我伸清君) これまで教育課程を受理する際、国や東京都の様式に基づきまして、各教科等の年間授業時数配当表には、各教科ごとの合計時数を記載していたことから、保健分野の授業時数を把握できませんでした。このことを要因の一つと捉え、平成29年度の教育課程届受理におきましては、届け出の様式を改善させていただきました。具体的には、小学校の体育科、中学校の保健体育科におきまして、保健分野の授業時数を明記するようにしたところでございます。
さらに他の教科につきましても、授業時数や内容、取り扱う学年等、特に留意すべき事項について、教育課程届に明記するようにしたところでございます。
○17番(石橋博議員) 2点目です。学校監査の際、どのようなことに留意されるんでしょうか。
○教育部長(曽我伸清君) 定例監査におきましては、これまで指導要録等の確認はもとより、各教科等の年間指導計画及び評価計画、週ごとの指導計画の提出状況や管理職の管理状況等について確認しておりました。
今回の事故を受けまして、その再発防止のため、特に保健分野の学習状況につきましては、年間指導計画等、週ごとの指導計画の整合性が図られているか精査するとともに、週ごとの指導計画に指導の狙いや内容、配慮事項等、適切に記載されているか確認してまいります。
さらに、各学校の管理職が各教科等の履修状況をどのように把握しているかを聞き取り、管理職による授業観察の徹底を図るよう、指導・助言をしてまいるところでございます。
○17番(石橋博議員) 3点目です。市の定例訪問とか指導主事の随時訪問とか、学校訪問にはいろいろあると思いますが、学校訪問の際、どのようなことに留意されるんでしょうか。
○教育部長(曽我伸清君) 当市教育委員会が毎年、全校で実施しております定例訪問では、授業の実施状況や学習指導の様子及び児童・生徒への対応の仕方などに着目して、各教員の授業観察を行っております。また、その際に、全教員に対して服務事故防止等の内容の研修を実施しております。
また、各教員が作成している週ごとの指導計画も点検し、各教科の授業が年間指導計画に基づいて実施されているか、授業時数の累積が記載されているか、特に体育分野と保健分野を区別して記載されているか、各教科の指導計画や指導内容は適正であるかなどに留意して確認いたします。
さらに、日ごろの各教員の様子、授業時数や授業内容、週ごとの指導計画の提出状況などについて、管理職から直接聞き取り、各学校で適正な教育課程が実施されるよう、指導・助言をしてまいるところでございます。
○17番(石橋博議員) 再発防止のための最後です。4点目です。週の学習指導計画、週案簿の作成、それから、校長への、管理職への提出をどのように徹底するのでしょうか、伺います。
○教育部長(曽我伸清君) 週ごとの指導計画の作成・提出につきましては、定例の校長会、副校長会、教務主任会等の機会に指導・助言しているところでございます。また、当市教育委員会による各学校への監査の際には、週ごとの指導計画の内容を点検するとともに、管理職への聞き取りを通して提出状況を把握し、指導・助言を行っているところでございます。
さらに、今回の事故を受けまして、定例監査だけでなく、定例訪問の際にも点検を行っております。週ごとの指導計画の記載内容につきましては、「ねらい」「活動内容」「安全上の配慮点」等を記載した参考例を、校長会、副校長会、主幹教諭研修会や若手教員の各種研修会等で周知徹底を図りました。
今後も週ごとの指導計画の適正な作成と管理に向けて、管理職が記載内容を毎週確認することはもとより、教務主任や各学年主任が、所属教員にその提出を指示し提出状況を確認するなど、組織的な管理体制づくりについても指導を行っていくところでございます。
○17番(石橋博議員) 最後です。教育課程届というのは前年度の3月末に提出するんですけれども、その教育課程実施の進捗状況等、市教委と学校との情報共有を今後どのようにしようとしていかれるのでしょうか、お尋ねいたします。
○教育部長(曽我伸清君) 教育課程の進捗状況の情報共有につきましては、先ほども答弁させていただきましたように、定例訪問や定例監査の際に週ごとの指導計画を確認したり、管理職から進捗状況を聞き取ったりしてまいります。また、学期ごとに実施しております授業実施時数調査を通して、実施状況を確認してまいります。さらに、校長及び副校長ヒアリングにおきましても、教育課程の適正な管理について情報を共有してまいりたいと考えております。
○17番(石橋博議員) 何しろ学校との情報の共有については、子供のこと、それから教育課程のこと、全て指導主事がその大きな役割を担っていると思います。ですから、ただ事務処理ではなくて、指導主事の学校へ足しげく通うような、ぜひ体制づくりを教育委員会としても御努力いただきたい、そんなふうに思います。
○議長(肥沼茂男議員) ほかに質疑ございませんか。12番、佐藤まさたか議員。
○12番(佐藤まさたか議員) 25号について伺います。経過、理由についてもわかりましたし、関係者の処遇もわかりました。
  3点目、やはりこの件、一番心を痛めたのは生徒、保護者であっただろうと思いますので、生徒、保護者への説明、これについて直近のこと、状況を伺えたらと思いまして、よろしくお願いいたします。
○教育部長(曽我伸清君) 東京都の処分発令につきましては、東京都の公表基準によりまして、懲戒免職以外の懲戒処分につきましては、学校名及び氏名を公表しないことになっているとお聞きしたところでございます。当市におきましても、その基準に準じまして公表はいたしておりません。
したがいまして、当市教育委員会といたしましては、生徒、保護者に対しましても、今回の教職員の処分発令については説明を行っていないところでございます。
○12番(佐藤まさたか議員) その御説明はわかりました。処分ということでは報告はない、それはわかりました。ただ、大分時間もたっているので、その後いろいろなことで状況が保護者、生徒に伝えられてきたんだろうと思いますけれども、そういう点でいうと、実質的に学校の中で、この問題がどのような形でおさまってきているのか、その辺のことについて状況が伺えるのであれば、可能な範囲で伺えたらと思います。
○教育部長(曽我伸清君) 当市は、やはり中学3年生の受験を控えた中で、保護者等からかなり心配された内容が、教育委員会との中でも意見交換をさせていただきました。その中で、やはり負担のかからないように、この保健分野の未履修であった部分は、卒業までにしっかりと時数を確保していただくように、計画性を学校で持っていただきながら、実施をさせていただきながら、保健分野を修了したところでございます。
また、その中で1年生、2年生等の生徒たちにも、いろいろ不安等はございましたけれども、各学校でしっかりした生徒へのフォローをしていただきながら、学校としては今落ちついた内容での教育課程が実施されていると捉えております。
○12番(佐藤まさたか議員) 履修の問題はきちんとやっていただいているんだろうと思っていたので、一番懸念していたのは、その認識のなかなか、教育委員会のというか、専門の方から見ての認識と、親御さんたちや関係者の、関係者というか親御さんたちや子供たちから見た状況というのはいろいろ違いもあったし、途中、報道もセンセーショナルにされたので、最終的に先生の処分について伝えられないということはわかりましたので、そのことも含めて、この問題が親御さんや子供たちに不安を残さない形で、今年度中に収束しているのであれば、それでいいんだと思ったので、そこは大丈夫ですかということで、もう一度伺えたらと思います。
○教育部長(曽我伸清君) 現在のところは無事に収束に向かったというか、収束させていただいた状況でございます。
○議長(肥沼茂男議員) ほかに質疑ございませんか。4番、おくたに浩一議員。
○4番(おくたに浩一議員) 議案第25号、東村山市長等の給与の特例に関する条例につきまして、民進党会派を代表して質疑いたします。わかったところは割愛します。
  大きな1番目の減給理由の①はわかりましたので、②からいきます。市長、教育長にどのような監督責任があったと考えられるかということで、先ほど市長の答弁では一定のけじめをとったということなんですけれども、監督責任についてお伺いします。また、なぜ副市長は含まれていないのかお伺いします。
○市長(渡部尚君) 先ほど来、申し上げておりますけれども、今回の減額措置につきましては、直接的な監督責任に基づくというものではなく、今回の一連の不祥事全体について、けじめをつけさせていただくために、みずから行うものでございます。
御案内のとおり、教育委員会については独立した執行機関でございますので、私には当然、教育長に対して、議会の同意を得て選任するという任命の責任がありますので、その責任をとる形で今回対応させていただいたところでございますが、副市長については、教育委員会とは基本的には関係がないので、処分の対象にはならないと認識いたしております。
○4番(おくたに浩一議員) 直接的な監督責任はなくて、市長に関しては任命責任があったということで、副市長は含まれていないということですね。
  大きな2番目の減給処分についてお聞きしていきます。
  ①、常勤の特別職の職員の給与及び旅費等に関する条例から、市長、給料月額94万3,000円、副市長は関係ないので飛ばします。教育長は給料月額74万円です。市長、教育長の減給処分について、まず特別職の報酬審議会の開催の有無、なぜ1カ月分の10%カットとしたのかの根拠を伺うと質疑通告していますけれども、根拠につきましては、都教育委員会の処分の内容や過去の状況との整合性を鑑みて10分の1カ月としたという答弁があったかと思いますが、そこは確認でお伺いします。
○市長(渡部尚君) 今回の減額措置に当たりましては、特別職の報酬等審議会は開催をいたしておりません。これまで私が市長に就任させていただいてから、特別職の報酬等審議会はほぼ2年に1度のペースで開催させていただいて、これまで1度、諮問はさせていただいております。
これは平成25年に常勤の特別職の退職手当の減額について諮問をさせていただいたものでございますが、人事院、人事委員会の勧告によりまして一般職員の退職金が減額になったことに伴って、それに合わせて理事者も減額をすべきではないかということから諮問したものでございます。
これは恒久的な措置ということで、特別職の報酬等審議会にお諮りをさせていただいたものでございまして、こうした不祥事に絡むもので、これまで報酬審に諮問させていただいたことはありません。あくまでも、みずから判断させていただいたものでございます。
何で今回は1カ月、10%カットなのかということについては、先ほども申し上げたように都教委の処分内容、それからそれに伴う市教委の処分内容を鑑みたり、過去、不祥事で2度ほど私の場合も減額させていただいておりますので、それらの過去の経過等を勘案して、総合的に判断させていただいたものでございます。
○4番(おくたに浩一議員) 特別職の報酬審議会の開催の有無はなかったということで、先ほど私も答弁から言いましたけれども、根拠のところはわかったんですけれども、今回この三中の保健授業の10年間未履修という不適正な教育課程の編成及び実施に関しての発覚理由というのが、例えばほかの教員とか生徒とか保護者からの、内部告発という言い方がいいか悪いかわからないんですが、教育委員会にこういうことがあって困っているよとか、現状が入ってわかったわけじゃないと思うんです。すごいセンセーショナルというか、全国にテレビのニュースで、スクープで入って、それでやっと知ったという状況だったと把握というか、御説明では受けているんです。
だから、生徒にせよ、保護者にせよ、先生にせよ、そういったことが10年間続いたけれども、それが表に出てこずにテレビという形で全国に放映されたということは、東村山がいかにそういった、ちゃんとした風通しのいいような、意見が言えるというか、おかしいよということが教育委員会に言えるような風土じゃないのかというのを全国に知らしめてしまったのかなという気はするんです。
通常、10年間もなければ、先輩なり後輩なり、俺もなかったよ、あんたもなかった、うちおかしいよねと保護者からも入ってくるはずなんです。それを、今回、監督責任がないから、みずからの判断でけじめをつけましたということなんですが、例えば過去の状況との整合性とか都教委の処分の内容はわかります。それとの整合性もとったということもわかります。
それだけのセンセーショナルなものであって、東村山の教育委員会、学校の中の話が表に出てこないという状況を鑑みれば、例えば1年につき10分の1カ月、そうすると10年ですから、それを10カ月続けるというけじめのとり方もあったと思うんですけれども、そこのところが、なぜ直接関係ないからけじめというふうにみずからの判断をされたのか、もう一回お聞かせください。
○市長(渡部尚君) 先ほども教育長のほうから一部答弁させていただいておりますが、今回、この授業を10年にわたり行わなかった教員については、既に定年を迎えておるということから、都教委からの処分はありませんでした。そのほかのこの間、在職した校長等についても戒告処分ということでございまして、やはりそれらとのバランスも我々としては考慮しなければならない。
ただ、おっしゃられるように、10年にわたって保健の授業が行われていなかった。前にも申し上げたかもしれませんが、うちの子供も全く3年間、後で聞いて、この事件が発覚して確認をしたら、授業を受けた覚えがないということでございましたので、多くの子供たちが保健の授業を受けずに卒業してしまっているということについては、非常に重く受けとめているところでございますが、処分についてはやはり都教委の処分とある程度バランスもとらざるを得ないかな、このように判断をさせていただいたものでございます。
○4番(おくたに浩一議員) 今、過去の状況との整合性ということがありますので、②で、過去には退職手当債の発行の責任をとって自主的に15%カットをされておられました。これはいつまでされたのかということの確認と、それの減額金額の合計は幾らかというのと、今回の三中の保健授業10年間未履修の責任との違いをどのように捉えているのかお伺いします。
○市長(渡部尚君) 私、市長15%、副市長12%、教育長10%の給与減額措置につきましては、平成21年4月から平成23年4月までの2年1カ月間実施をいたしております。減額の合計額につきましては、3人の合計額になりますが778万9,250円でございます。
ただ、このカットは退職債の発行の責任をとったということではなくて、平成21年4月から実施をいたしました職員の給与構造改革に伴いまして、職員平均で当時6.7%の給与減額になりますことから、それまで理事者3人は10%の減額措置を、これは財政状況が悪化したということを受けて行ってきたところでございますけれども、職員が6.7%の減額になるということを受けて、理事者としても職員と苦労をともにする姿勢を示したものでございますので、そこは御理解をいただければと思っております。
○4番(おくたに浩一議員) ③、先ほど市長もおっしゃっていた過去の状況との整合性ということで、過去に市職員の不祥事の際に、市長がそういった責任をとって減給した事例があるか、あれば内容と減給額をお伺いします。今回の三中の保健授業10年間未履修との違いをどのように捉えているかお伺いします。
○市長(渡部尚君) 私が職員の不祥事等によりまして減額した事例というのは過去2回ございます。
  1つは、市民課窓口における公金横領事件でございまして、このときは平成20年3月から平成20年5月、3カ月間、30%の減額措置を行ったものでございます。このときの横領事件の職員については、懲戒免職処分という重い処分がされております。
  もう一つは、生活保護費の誤支給不適正処理等の職員不祥事件でございまして、このときは平成26年1月から平成26年3月、私、市長、副市長がともに3カ月間、10%の減額措置となったものでございます。このときの不祥事を起こした職員についての処分については停職というものであります。
○4番(おくたに浩一議員) 大きな3番を飛ばしまして、大きな4番、未履修生徒への対応で、①はわかりましたので、三中の生徒についてはわかったんですけれども、②のところです。以前、説明等で、他の中学校でも一部の保健授業の未履修があったようなお話があったと思うんですけれども、その対応はもう済まされているかどうかの確認だけさせてください。
○教育部長(曽我伸清君) 市内中学校における保健体育科、保健分野の授業の実施状況につきましては、当市教育委員会が実施いたしました事故発生時の調査や、定例訪問、定例監査、授業実施時数状況調査、また東京都教育委員会が実施しました保健分野の実施状況に関する調査を通しまして、未履修がないことを確認し、東京都教育委員会へ報告したところでございます。
今後も定例訪問や定期監査の機会に、年間指導計画の内容や週ごとの指導計画に記載されている授業実施時数を確認してまいります。さらに、管理職からの聞き取りを通して、各学校の実施状況を把握し、市内全ての中学校におきまして保健体育科、保健分野の授業が適正に実施されるよう、今後も指導を徹底してまいりたいと考えております。
○議長(肥沼茂男議員) ほかに質疑ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(肥沼茂男議員) ないようですので、以上で質疑を終了し、討論に入ります。
  討論ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(肥沼茂男議員) 討論がありませんので、採決に入ります。
  本案を原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(肥沼茂男議員) 起立全員と認めます。よって、本案は原案のとおり可決することに決しました。
  次に進みます。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
日程第25 議案第26号 平成28年度東京都東村山市一般会計補正予算(第3号)
○議長(肥沼茂男議員) 日程第25、議案第26号を議題といたします。
  提案理由の説明を求めます。経営政策部長。
〔経営政策部長 小林俊治君登壇〕
○経営政策部長(小林俊治君) 上程されました議案第26号、平成28年度東京都東村山市一般会計補正予算(第3号)につきまして、提案理由の説明をさせていただきます。
  初めに、本補正予算の要旨について大きく3点、御説明申し上げます。
  1点目といたしまして、平成28年10月11日に成立した国の第2号補正予算への対応でございます。内容は2つございます。1つ目は、臨時福祉給付金(経済対策分)給付事業に係る予算の計上となります。平成26年4月に実施した消費税率引き上げによる影響を緩和するため、所得の少ない方に対し、制度的対応を行うまでの間、暫定的、臨時的な措置として実施するもので、給付費、事務費の所要額全額が国庫補助対象となり、当市におきましてもこの補助金に係る経費の歳入歳出予算計上を行うもので、事業進捗により繰り越しを行うものでございます。
2つ目は、小学校施設整備事業に係る予算の計上でございます。内容としましては、小学校特別教室等への空調設備設置工事に係るもので、工事費などとともに財源として学校施設環境改善交付金の予算計上を行うもので、こちらにつきましては全額繰り越しの予定でございます。
  2点目といたしまして、本定例会にて先ほど条例を御可決いただきました緑の管理基金に1億円を積み立てるもので、計画的かつ効率的な植生管理を行うために必要な資金を積み立てるものでございます。
  3点目といたしましては、歳入歳出予算全般にわたって、事業の進捗に応じて整理を行うものでございます。
  御配付いたしました補正予算の2ページをごらんください。歳入歳出予算の補正でございます。
  第1条といたしまして、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ6億3,946万1,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ544億1,254万7,000円とするものでございます。
  次に、第2項の第1表、歳入歳出予算補正につきましては、3ページから6ページとなります。こちらは、後ほど事項別明細書によりまして内容を説明させていただきます。
  次に、第2条の継続費でございます。詳細につきましては、7ページ、第2表に記載しております。内容といたしまして、本庁舎耐震補強等改修事業について、契約額及び事業進捗に合わせて整理を行うもので、総額とともに年割額を補正しております。
  次に、第3条の繰越明許費でございます。詳細につきましては、同じく7ページの第3表に記載しております。内容としましては、臨時福祉給付金(経済対策分)給付事業、小学校施設整備事業については、国の補正予算成立に伴う補助金、交付金の活用として繰り越すものでございます。そのほか個人番号カード交付事業、私有道路整備事業、都市計画道路3・4・5号線整備事業については、事業進捗に合わせ翌年度へ繰り越すものでございます。
  次に、第4条の地方債補正でございますが、詳細につきましては8ページの第4表に記載しております。
  変更の内容といたしましては、本庁舎耐震補強等改修事業から中学校特別教室空調設備設置事業までの10事業について、事業の進捗等に合わせ限度額を変更させていただくものでございます。また、特例地方債でございます臨時財政対策債については、発行可能額の算定により、限度額を変更させていただいております。
  追加の内容といたしましては、国の補正予算成立に伴い事業実施する小学校特別教室等への空調設備設置事業について、地方債を追加発行するものでございます。
  12、13ページをお開きください。
  歳入歳出補正予算事項別明細書でございますが、こちらの内容につきまして、14ページ以降の歳入の主なものについて、説明欄を中心に、関連する歳出があるものは、歳出とあわせて御説明させていただきます。
  初めに、14ページ、15ページになります。
  地方譲与税から27ページの地方特例交付金につきましては、実績や東京都の推計に基づく見込み額を計上しております。
  次に、28、29ページをお開きください。
  地方交付税でございます。普通交付税について、算定結果によりまして527万6,000円を減額するものでございます。
  次に、38、39ページをお開きください。
  国庫支出金でございます。国庫支出金につきましては1億7,262万5,000円増の102億9,603万7,000円となっておりますが、主な内容といたしましては、冒頭申し上げました臨時福祉給付金と小学校施設整備事業に係る予算になっております。
  次に、48、49ページをお開きください。
  都支出金でございます。都支出金につきましては、2億7,368万7,000円減の73億5,104万1,000円となっております。
  主な内容といたしまして、56、57ページをお開きください。
  57ページ下段にございます保育所等賃借料補助事業補助金3,017万6,000円でございますが、こちらは、東京都の補助事業を活用し、認可保育施設等に対して賃借料の補助を実施するものでございます。
  関連する歳出につきましては、155ページをお開きください。
  中段にあります施設型保育施設助成事業費の保育所等賃借料補助事業補助金及び157ページをごらんください。中段にございます地域型保育施設助成事業費の保育所等賃借料補助事業補助金となっております。
  戻りまして、68、69ページをお開きください。
  69ページ上段にございます一般寄附金269万9,000円の増と、下段にありますがんばれ東村山寄附金の398万5,000円の増でございますが、これまでの実績を踏まえまして見込み額を計上しているものでございます。
  関連する歳出につきましては、85ページをごらんください。
  中段やや下にございます寄附金基金積立金788万6,000円でございますが、一般寄附金及びがんばれ東村山寄附金の合計額と同額を寄附金基金に積み立てるものでございます。
  以上が歳入の主なものの説明となります。
  次に、歳出でございますが、歳入の関連で説明した箇所については省略させていただき、主なものについて御説明申し上げます。
  初めに、117ページをごらんください。
  中段にございます公共施設等再生基金積立金の4,802万2,000円の増でございますが、こちらは、具体的な取り組みを検討していく公共施設再生計画の推進の財源確保のため、公共施設等再生基金へ積み立てを行うものでございます。
  次に、231ページをお開きください。
  中段にございます都市計画道路3・4・27号線整備事業費の道路施設設置工事909万2,000円でございます。こちらは、都市計画道路3・4・27号線の延伸工事区間の一部について、本年度中に部分開放するための区画線設置等の工事に対応する予算となっております。
  以上、大変簡単ではございますが、当該補正予算の主要な項目でございます。
  よろしく御審議の上、御可決賜りますようお願い申し上げ、提案の説明とさせていただきます。
○議長(肥沼茂男議員) 休憩します。
午後3時9分休憩

午後3時40分再開
○議長(肥沼茂男議員) 再開します。
 これより質疑に入ります。
  質疑ございませんか。15番、土方桂議員。
○15番(土方桂議員) きのうの読売新聞にまたこういう、東村山、当市の魅力を伝える本が紹介されていましたので、こういうのはいろいろプロモーションでいいと思いますので、よろしくお願いいたします。
  議案第26号、平成28年度東京都東村山市一般会計補正予算(第3号)について、自民党会派を代表して以下、質疑いたします。
  先ほど部長のほうから説明がありました国の未来への投資を実現する経済対策の補正を受けて、整理補正ということで、総括として6億3,946万1,000円を減額された28年度の予算の評価をどのように捉えているか。また、工夫された結果が出た事業は、全部だと思うんですけれども、どのような事業かお伺いいたします。
○経営政策部長(小林俊治君) 本補正は、今触れられましたように、国の補正予算に伴う新たな事業などについて主要の財源措置を行った上で、歳入歳出を精査してきたものでございます。
国の補正予算に対応するものとしては、繰り返しになりますが、臨時福祉給付金(経済対策分)の給付事業及び小学校施設整備事業に係る予算を計上しており、それぞれ繰り越し事業となりますが、市民や児童への直接影響のある事業について、速やかな対応を図ったものでございます。
さらには、緑の管理基金に1億円の積み立てを計上しておりまして、公共の緑について、今後の計画的かつ効率的な植生管理を目指すなどの工夫をしております。
また、当初予算において8億円弱の繰り入れを予定しております財政調整基金につきましては、本補正において繰り入れを減額するまでには至りませんでしたが、標準財政規模に対する比率については維持できる見込みであるほか、今後の中・長期的な財政運営を展望した中で、将来予測されます財政負担に備えるため、公共施設等再生基金へ4,802万2,000円の積み立てを行っており、安定的な財政基盤の構築を図りながらも、必要な事業へ機動的な対応についても実現できたものと捉えているところでございます。
○15番(土方桂議員) 2番目です。35ページ、使用料及び手数料です。児童クラブ使用料ですが、徴収努力と認識しております。増額の要因をお伺いいたします。
○子ども家庭部長(野口浩詞君) 児童クラブ使用料の増につきまして、大きな要因といたしましては、児童クラブ使用料免除者数が当初見込み数を下回ったことによるものと捉えております。
○15番(土方桂議員) 3番目です。37ページです。清掃手数料です。ごみ収集手数料の持ち込み手数料が増額しております。その要因をお伺いいたします。
○資源循環部長(間野雅之君) ごみ収集手数料の持ち込み手数料の内訳といたしましては、一般廃棄物処理許可業者が秋水園に持ち込む分と、市民が秋水園に搬入する一般持ち込み分の手数料がございます。
平成28年度につきましては、許可業者分を平成27年度当初予算額と同程度、そしてまた一般の持ち込み分につきましては、平成27年度当初予算額に比べまして若干減少するものと見込んでおりました。
平成28年度当初予算をそのように編成したところでございますが、平成28年12月までの収入見込みを見た中では、平成27年度決算額に比べまして減少傾向にはありますけれども、当初予算額よりも若干多く見込まれることから、今回、許可業者分を275万1,000円、一般の持ち込み分を124万8,000円、合計で399万9,000円の増額計上をさせていただいたところでございます。
○15番(土方桂議員) 4番目です。民生費国庫補助金です。自立支援プログラム策定推進事業(金銭管理)の減額の内容をお伺いいたします。
○健康福祉部長(山口俊英君) 生活困窮者就労準備支援事業費等補助金のうち、自立支援プログラム策定推進事業の金銭管理部分につきましては、平成28年度当初予算額903万9,000円に対し交付決定額602万6,000円と、301万3,000円の減額となっております。これは当該事業の補助率が、これまでの4分の3から、平成28年度の交付決定において2分の1へ変更されたことによるものでございます。
○15番(土方桂議員) 次にまいります。45ページ、教育費国庫補助金です。国の第2次補正予算で、経済対策の一つと部長の御説明でもありましたが、小学校の特別教室の空調工事費の予算は出るんですけれども、その下の中学校が減額になっているんですが、その要因をお伺いいたします。
○教育部長(曽我伸清君) 小学校特別教室空調設備設置工事、9校につきましては、文部科学省の平成28年度第2次補正予算を有効活用いたしまして、平成29年度計画事業を確実に実施するため、平成28年度補正予算を繰り越しし、工事を実施するものでございます。また、中学校特別教室空調設備設置工事は、平成28年7月に着工し、11月末までに工事を完了いたしました。
文部科学省の平成28年度第2次補正予算につきましては、平成29年度建築計画をもとに補助金が採択されております。そのため、もともと29年度に予定しておりました9校の空調設備設置工事は、補助金が採択されているところでございます。しかしながら、平成28年度に実施しました中学校特別教室空調設備設置工事につきましては、平成27年度、国の補正予算の対象事業ではないため、補助金の採択はございませんでした。
○15番(土方桂議員) 続いて、6番目です。47ページです。教育費国庫補助金です。幼稚園就園奨励費補助金は、対象人数が減る中、補助金が上がっています。その要因をお伺いいたします。
○子ども家庭部長(野口浩詞君) 幼稚園就園奨励費補助金につきましては、幼稚園就園奨励費補助金交付要綱により国の補助割合が3分の1以内となっておりますが、実際には市町村の事業費の3分の1に国の予算額に応じた圧縮率が掛けられた額が、市町村への補助金として交付をされております。このことにつきましては、毎年度、市長会等を通じまして、3分の1、満額の交付を要望しているところでございます。
平成28年度につきましては、平成27年度実績に基づき圧縮率を73%と見込んでおりましたが、国の予算拡充により最終的な圧縮率が93%ほどとなったことに伴い、当市への補助金が増額となったものでございます。
○15番(土方桂議員) これから歳出に入ります。93ページです。情報化推進事業費です。大幅な減額の理由をお伺いいたします。
○経営政策部長(小林俊治君) 情報化推進事業費の主な減額の理由でございますが、委託料と使用料及び賃借料での減額によるものでございます。
まず委託料につきましては、主に財務会計システムのリプレースに関しまして、当初予算では新システム導入に係る全体のコストを予算化いたしました。しかし、プロポーザルによる選考による結果、現行の財務会計システムと同じ事業者になったため、移行データ作成業務及び新旧システムの並行稼働期間中のシステムエンジニアによるソフトサポート部分については削減できたことによりまして、1,758万9,000円の減額となったところでございます。
また、使用料及び賃借料につきましては、機器の入れかえを実施するに当たって、機器構成の精査を行うとともに、サーバーの入れかえに伴う設定等の作業期間を見直したことが主な要因となりまして、3,630万2,000円の減額となったところでございます。
○15番(土方桂議員) 続いて、105ページです。本庁舎耐震補強等改修事業費です。予算委員会で、私がもしかしたら聞き間違えたかもしれないんですけれども、若干その工事がおくれているという答弁があったように思ったので質疑するんですが、そのおくれを取り戻すためにどういった話をしているか。工事屋ですから、最終的には工事の期日を守るとは思うんですけれども、そういう話をしているのかどうか。また、変更されているんであれば、どのようなスケジュールになるかお伺いいたします。
○総務部長(東村浩二君) 工事工程につきましては、毎週実施しております各工事担当者との定例会議等で、生じたおくれの進捗管理も含め、随時調整を行っております。その中で、外壁の耐震補強工事の具体的な対策といたしまして、当初は外壁、東西南北の各1面ずつ工事を進める予定でございましたが、現在は北面と東面を同時に施工するなど、工事期間の短縮化に努めているところでございます。
これは、各面の施工期間が当初の見込みよりも長期に必要になるということが判明したため、その期間を後に延ばすのではなく、2面を同時に進行させて施工することによりまして、全体工期に影響が出ないように対策をとっているものでございます。
  また、主な工事スケジュールにつきまして申し上げますと、耐震補強工事につきましては、当初の予定では平成28年11月から平成30年2月としておりましたところ、今後の実施予定といたしまして、平成28年11月から平成30年4月と見込んでおります。
また、トイレ改修工事につきましては、現在、工事中及び未実施、未着手となっている4階から地下1階部分につきまして、当初の予定では平成28年12月から平成29年6月で見込んでおりましたところ、実施予定といたしまして平成29年2月から平成30年2月と見込み直したところでございます。
いずれも契約工期を延長することなく、期間内で完了するよう調整を図っているところでございます。
○15番(土方桂議員) 2面同時にやるということで短縮を図る。事故だけ気をつけていただくよう、こちらからも注意していただければありがたいと思います。
  次にまいります。125ページです。個人番号カード交付事業費です。個人番号カード再交付手数料と認識しておるんですが、再交付に来られた人数をお伺いいたします。
○市民部長(大西岳宏君) 通知カード及び個人番号カード関連事務負担金につきましては、平成27年10月から順次送付された通知カードと申請により交付される個人番号カード、いわゆるマイナンバーカードの再交付に係る地方公共団体情報システム機構、いわゆるJ-LISへの事務負担金であり、議員お見込みのとおり、歳入にございます個人番号カード再交付手数料と連動しているものでございます。
再交付の実績につきましては、平成29年2月末日現在でございますが、通知カードの再交付が929件、マイナンバーカード、個人番号カードなんですけれども、その再交付が20件となっております。
○15番(土方桂議員) 思ったよりトラブルはないと認識してよろしいんですかね、はい。
  10番目です。135ページです。臨時福祉給付金(経済対策分)給付事業でございます。事業委託先と今回の給付金の内容をお伺いいたします。また、どのような効果を期待しているかお伺いいたします。
○市民部長(大西岳宏君) 今回の臨時福祉給付金(経済対策分)の事業委託先といたしましては、アデコ株式会社に業務委託をいたします。
給付金の内容といたしましては、平成26年4月の消費税率の引き上げによる影響を緩和するため、所得の低い方々に対して制度的な対応、いわゆる軽減税率の導入等を行うまでの間、暫定的、臨時的な措置として臨時福祉給付金(経済対策分)として、平成31年9月までの2年半分を一括して措置する給付措置を実施することとなりました。
支給対象者の方につきましては、平成28年度臨時福祉給付金と同様であり、給付金額につきましてはお一人につき1万5,000円の支給を予定しております。
期待されます効果につきましては、国が意図します社会全体の所得の底上げに寄与するとともに、所得の低い方への安心感を確保することが一定程度図られるのではないかと推察しております。
  このたびの臨時福祉給付金につきましては、国の平成28年度一般会計補正予算(第2号)において、未来への投資を実現する経済対策に盛り込まれており、国からは平成28年度中の支給開始を基本にするとの通知を受けておりますことから、本補正予算に計上させていただき、年度内に準備を進めるとともに、4月以降については繰越明許費とさせていただきました。
当市といたしましては、可能な限り対象者の方へは早く支給ができるように、既に3月15日に周知チラシを全戸配布いたし、3月21日からは支給申請を受け付けております。
今後も適切に市民の皆様への周知を行い、当該事業が滞りなく実施完了できるように努めてまいります。
○15番(土方桂議員) 1つだけ再質疑ですけれども、給付方法というのは受け取りなんですか、それとも、前のとおり振り込みなんですか。
○市民部長(大西岳宏君) 従前どおり口座振り込みと窓口の受け取り、両方ですけれども、口座受け取りの方が過半数を占めております。
○15番(土方桂議員) 続いて、143ページです。障害者自立支援医療等助成事業費です。自立支援医療費(更生分)を利用された方の人数をお伺いいたします。
○健康福祉部長(山口俊英君) 自立支援医療制度の更生医療分につきましては、身体障害者手帳の交付を受けた方を対象とし、その障害を除去・軽減する手術や透析等に要する医療費の助成を行う制度でございます。
御質疑のありました利用された方の人数ですが、毎月利用される方、一月のみ利用される方など、さまざまいらっしゃいますが、平成28年4月から平成29年1月までの支払い実績でお答えいたしますと、91人の方が利用されております。
○15番(土方桂議員) この医療費の助成なんですけれども、人数というのは制限があるんでしょうか、お伺いいたします。
○健康福祉部長(山口俊英君) 自立支援医療は、障害者総合支援法に定められた医療費助成制度でございます。これまで当制度を必要とされる方々に適切な医療が行き届くよう支給決定を行っており、人数制限は設けてはおりません。
○15番(土方桂議員) 続きまして、149ページです。高齢者施設整備事業費です。負担金、補助金及び交付金の減額の理由をお伺いいたします。
○健康福祉部長(山口俊英君) 減額の理由でございますが、社会福祉法人長寿村が整備を予定しております認知症対応型共同生活介護施設の施設整備費及び開設準備に係る補助金の減でございます。平成28年度当初予算編成時には、平成28年度中の着工、竣工、開設を予定しておりましたが、整備予定地の土地取得の手続に時間を要したことや入札不調により、平成29年度に着工する運びとなりました。改めて平成29年度当初予算として計上させていただいておりまして、事業者の施設整備及び開設準備を支援してまいりたいと考えております。
○15番(土方桂議員) 続きまして、155ページです。これは質疑の仕方が、何としていいのかわからなくて「各保育施設」と書いてしまったんですけれども、保育士等のキャリアアップ補助金なんですが、認証保育所以外のその補助金が減額の理由をお伺いいたします。
○子ども家庭部長(野口浩詞君) 減額の理由といたしましては、当初見込んでいた算定基準額の基礎となる延べ利用児童数が、施設型保育施設におきまして5,100人から4,882人、定期利用保育事業において612人から507人、地域型保育事業におきましては1,524人から1,066人と、実績数のほうが少なかったことに加えまして、補助対象とならなかった施設が4施設あったことから減額となっております。
○15番(土方桂議員) 補助施設にならなかったのが4施設あるというんですけれども、それは東京都の補助金交付要綱に全然合致しなかったということでいいんでしょうか。
○子ども家庭部長(野口浩詞君) このキャリアアップ補助金の補助金額なんですけれども、在園児童に単価を乗じた補助基準額と実際に施設が処遇改善に要した経費のそれぞれから、公定価格上の処遇改善加算の額を差し引いた額のうち、低いほうの額により算出するものでありますが、結果として4施設におきましては、実際に施設が、処遇改善に要した経費が公定価格上の処遇改善加算の額を下回ったことから、補助金額がゼロ円となるため、結果的に補助対象とならなかったものでございます。
○15番(土方桂議員) 僕は、29年度で出ていた従事者の宿舎とかの賃借料補助というのもいいと思うんですけれども、やはりキャリアアップというのをどんどん進めていってほしいなと。
これは東京都のあれなので、東村山独自のものではないんですけれども、これは東京都の保育士のキャリアアップの補助金の交付のものなんですけれども、保育士等のキャリアアップに向けた取り組みに要する費用の一部を予算の範囲内で補助することにより、保育サービスの質の向上を図ることというので、やはり質が高ければ、お子さんを預ける保護者の皆さんも安心すると思うんです。それがやはり「子育てするなら東村山」のもとになるんじゃないかなと思いますので、ぜひその辺を考えていただきたいなというか、東京都にも要望してもらいたいなというのもあります。
  府中だと、常勤の人だと約2万3,300円、非常勤でも1万1,600円ぐらい上がっているんです。当市も多分これぐらいだと思うので、聞きはしませんけれども、ぜひそうやって保育士をどんどんやる気にさせてほしいなと思います。
  続きまして、261ページ、小学校施設整備事業費です。各小学校の工事のスケジュールをお伺いいたします。
○教育部長(曽我伸清君) 小学校特別教室空調設備設置工事の対象校でございますけれども、大岱小学校、秋津小学校、萩山小学校、南台小学校、北山小学校、秋津東小学校、野火止小学校、久米川東小学校の8校を予定しております。
  スケジュールといたしましては、各学校とも夏休み前に工事の発注を行う予定でございます。また、学校活動と並行しての作業となり、安全面への配慮を要することから、夏休み期間に重点的に工事を行い、おおむね11月までに工事を完成する予定でございます。
  また、八坂小学校につきましては、クラス増に対応できるよう、八坂小学校校舎1階の2教室にエアコンを設置する工事でございます。スケジュールといたしましては、5月までに発注を実施いたしまして、おおむね7月までに工事の完了を計画しているところでございます。
○15番(土方桂議員) 再質疑なんですけれども、夏休み前というと、具体的に、まだ生徒が通っている時期と認識してよろしいんでしょうか。
○教育部長(曽我伸清君) 特別教室につきましては、夏休みの期間に重点的に工事をすることとなります。その前には、やはり授業に影響がないように、材料の搬入とか足場の組み立て等、なるべく音が出ないところの工事をしていくところでございます。
○15番(土方桂議員) それを踏まえて、その安全対策についてお伺いいたします。
○教育部長(曽我伸清君) 小学校の施設整備の安全対策につきましては、工事を行う際、建物外部における資材置き場等の工事エリア内に児童が立ち入りできないように、仮囲い、バリケードを設置してまいります。また、小学校特別教室の空調設備設置工事で使用する足場につきましても、高さ1.8メートル程度の金網式養生枠を設置しまして、工事関係者以外の立ち入りを防ぐ対策を行う予定でございます。
さらに、学校の授業などへの影響をできるだけ少なくするため、学校と調整を行い、子供たちが少ない夏休み期間に重点的に、先ほど申し上げたとおり、工事を行ってまいりたいと考えております。また、工事車両などの出入りが多くなる際には、必要に応じて交通誘導員を配置する予定でございます。
○15番(土方桂議員) そこだけは本当にしっかり業者とかに、ちゃんと打ち合わせして、児童等にけががないようにしていただければと思います。
  3番はわかりましたので、割愛させていただきます。最後です。287ページです。富士見公民館管理経費でございます。富士見文化センタートイレ改修工事とありますが、工事の場所とスケジュールをお伺いいたします。また、工事中はどのような安全対策をとっているかお伺いいたします。
○教育部長(曽我伸清君) 今回、老朽化によりまして、男子トイレ小便器、大便器にセンサーのふぐあい、また詰まりや亀裂などにより使用できない箇所が発生しました。そのことから緊急に改修工事を行うこととなりました。
工事内容でございますけれども、緊急を要するため、1階中央男子トイレ小便器1カ所、2階南側男子トイレ、小便器2カ所、大便器1カ所、同女子トイレ大便器1カ所の改修工事を行っております。
  工事スケジュールでございますが、事前調査を十分に行い、資材の搬入等を速やかに行うなどを工夫し、3月15日から30日を工事契約期間として、短期間で完了する予定でございます。
  富士見文化センター御利用の皆様には大変御迷惑をおかけしますが、安全対策として、1階中央男子トイレにつきましては使用禁止にさせていただきまして、1階北側トイレを利用していただき、また、2階南側トイレを使用禁止にいたしまして、北側トイレを利用していただくよう御案内させていただいているところでございます。
○15番(土方桂議員) 1つ再質疑なんですけれども、同じ会派の石橋博議員が、一般質問だったかな、やはりトイレが汚いということで、直していただいて本当にありがたいんですが、大便器のほうは洋式なんでしょうか。
○議長(肥沼茂男議員) 休憩します。
午後4時10分休憩

午後4時11分再開
○議長(肥沼茂男議員) 再開します。
○教育部長(曽我伸清君) 全部洋式にかえる工事となります。
○15番(土方桂議員) 先ほどの学校と一緒で、短い期間で、きょうは28日だから、28、29、30日で終わりということなんですけれども、ぜひけがのないように、よろしくお願いいたします。
○議長(肥沼茂男議員) ほかに質疑ございませんか。9番、渡辺英子議員。
○9番(渡辺英子議員) 公明党を代表し、議案第26号、平成28年度東村山市一般会計補正予算(第3号)について、以下、質疑いたします。
  1番です。8ページ、地方債補正についてです。せせらぎの道整備事業の今補正予算での増額理由を伺います。
○経営政策部長(小林俊治君) せせらぎの道整備事業に係ります国都支出金につきまして、額の確定により当初予算額より減額となるところから、一般財源負担の増の影響を避けるため、地方債にて財源措置を図ることとしたものでございます。
当初予算との比較で、国庫補助金が640万円の減、都補助金が360万円の減見込みとなりましたところ、残る事業費負担額が当然増となりますので、その補正予算におきまして地方債を1,200万円と300万円増額したものでございます。
○9番(渡辺英子議員) 2番です。12ページ、歳入全体でお聞きします。今の御答弁にもありましたけれども、今回、第3号補正で整理された国都の補助金の傾向性について伺います。
○経営政策部長(小林俊治君) まず、提案説明でも御説明を申し上げたとおり、国の補正予算に合わせまして臨時福祉給付金事業と小学校空調設備設置工事に係る予算を計上しておりまして、これに関連いたします国庫補助金として、臨時福祉給付金(経済対策分)事業費及び事務費補助金と、学校施設環境改善交付金を補正しております。
また、都が進める保育緊急対策に係る事業に対するものとして、保育所等賃借料補助事業に係る都補助の補正をしております。このほか歳出予算におきまして、各事業の進捗に応じまして減額整理を行ったものも多く、緊急輸送道路沿道建築物耐震化促進事業や認知症高齢者グループホーム整備事業などにおきましては、関連する国都の補助金を皆減としております。
総体といたしましては、国庫補助金では臨時福祉給付金の増額の影響が大きく、都補助金では事業進捗に伴う減額の影響が大きかったと考えております。
○9番(渡辺英子議員) 再質疑なんですけれども、先ほどのせせらぎの道の整備事業のように、国都の補助金の影響で一般財源の補正が行われたものはほかにございますでしょうか。
○議長(肥沼茂男議員) 休憩します。
午後4時16分休憩

午後4時23分再開
○議長(肥沼茂男議員) 再開します。
○経営政策部長(小林俊治君) 国都の補助金が落ちれば全体的に精査をいたしますが、地方債が動いた例といたしましては、久米川駅北口の整備事業におきまして、歳出増による一財増に対しまして地方債を増補正したという、要するに久米川の事業において歳出がふえた、それで一般財源が、その分、負担がふえているのに対して、その一般財源の負担を軽減するために地方債をふやした、そういう例がございます。
○9番(渡辺英子議員) 通告なしに難しいことを聞いて申しわけありませんでした。
  3、75ページ、雑入で、廃棄処分自転車売払収入46万4,000円の増なんですけれども、廃棄処分する自転車がふえたのかどうか、増の要因について確認したいと思います。
○環境安全部長(平岡和富君) 当該歳入は、廃棄自転車台数と自転車売り払いの単価で構成されております。台数に大きな変化はございませんが、売り払いの単価が入札により、598円の単価増が影響したものでございます。
○9番(渡辺英子議員) 4番から歳出についてお聞きしていきます。97ページ、総務費、行財政改革推進経費です。2号補正で500万円ついていまして、日々仕訳について行われている業務委託料だという御説明があったと思うんですけれども、297万5,000円の減になっています。事業進捗についてお伺いします。
○経営政策部長(小林俊治君) この推進事業経費の委託料については、今、議員がおっしゃったとおりでございますが、減となった理由といたしましては、5者によって指名競争入札を行った結果、落札事業者との契約差金によるものでございます。
○9番(渡辺英子議員) 再質疑なんですけれども、事業進捗についてはいかがでしょうか。
○経営政策部長(小林俊治君) 契約期間が29年3月31日までですので、年度末いっぱいまでとなっております。
○9番(渡辺英子議員) 5番でガス代減の要因は何かと聞いていまして、庁舎維持管理経費76万5,000円、109ページの市民センター維持管理経費62万円、139ページの地域福祉センター運営事業費31万8,000円、287ページのふるさと歴史館管理経費17万4,000円、もっとよく見たら、もうちょっとあったかもしれないんですけれども、ガス代がどうしてこんなに減っているんだろうと素朴な疑問で書いてしまったんですが、後からよく考えたら、耐震化工事により使われていなかったからなのかなと考えたんですけれども、何かほかに要因があれば教えていただければと思います。
○総務部長(東村浩二君) ガス代の主な減要因につきまして、私のほうからは庁舎と市民センターについて申し上げますと、都市ガスの原料として液化天然ガスLNGと液化石油ガスLPGを使用しておるのですが、原料費が為替レートや原油価格の動きによって変動しておりますことから、1立方メートル当たりの単価が前年度と比べ安くなっていること、また気候によって、本年度の夏場、冬場の冷暖房使用料が減少したことで、総体のガス代が減となっているところでございます。
○健康福祉部長(山口俊英君) 私は地域福祉センターのほうでございますが、一定、使用実績から変動も見込んだ上で予算を計上させていただいておりますが、今回の補正につきましては、平成28年度の使用実績で、29年1月までの使用実績を、年間使用料を見込み直したところで減となっておりまして、気候変動等の影響によるものと所管としては考えております。
○教育部長(曽我伸清君) ふるさと歴史館の施設につきましては、先ほど総務部長が答弁した内容と同じでございまして、都市ガスを使用しております。そのことから、やはり原材料費は為替レートや原油価格等の動きによって変動するため、1立方メートル当たりの単価が前年度よりも安くなっていることが減要因と捉えているところでございます。
○9番(渡辺英子議員) 6番です。109ページ、営繕課運営経費です。特殊建築物等定期調査報告及び建築設備定期検査報告委託料の減要因ということで、これが1,728万8,000円から821万6,000円減されています。半減なので理由をお伺いしたいと思います。
○総務部長(東村浩二君) 議員の御質疑のとおり、28年度の当初予算額1,728万8,000円は、前年、27年度に調査を行った業者の見積もりを参考にして積算させていただいたものなんですが、今年度、入札を行った結果、契約金額が907万2,000円となりまして、その差金として821万6,000円の減額となっているものでございます。
○9番(渡辺英子議員) 入札によってこんなに差額が出るものだと思って驚きましたが、丁寧な入札をまた引き続きお願いしたいと思います。
  7番です。115ページ、緊急輸送道路沿道建築物耐震化促進事業費です。先ほど一定、御答弁もありましたけれども、①として、2億4,043万1,000円の減でありますが、対象事業の耐震化の実績や現在の進捗について伺っておきたいと思います。
○議長(肥沼茂男議員) 休憩します。
午後4時29分休憩

午後4時30分再開
○議長(肥沼茂男議員) 再開します。
○まちづくり部長(野崎満君) 市内で対象となる特定緊急輸送道路の沿道建築物は31件ございます。このうち、平成28年度に耐震化済みとなった2件を含め、これまで12件が耐震化済みとなっております。このことから耐震化率は38.7%でございます。残り19件につきましては、東京都が掲げる平成37年度末までの耐震化率100%を目標に取り組む考えでございます。
なお、平成29年度におきましては、耐震化の補強設計について、基準額まで自己負担がなくなるよう、国や東京都の助成に市が上乗せして助成する予定であり、取り組みを強化していきたいと考えてございます。
○9番(渡辺英子議員) 補助を市でも上乗せしてくださるということなんですけれども、持ち主の方も経費を出さなきゃいけないということで、非常に進めていくのが難しい事業だとお聞きしております。
  ②として、課題は何かお伺いします。
○まちづくり部長(野崎満君) 未耐震の建築物である残り19件につきまして、建物所有者への聞き取り調査では、自己資金の用意が難しい、分譲マンションにおける建物所有者の合意形成が難しい、賃貸物件においては工事期間中の営業補償が生じる懸念があるといったことが挙げられております。
  このうち共通する声といたしましては、やはり、今、議員御指摘のとおり、自己資金の用意の困難性があり、このことが最も大きな課題であると認識してございます。
○9番(渡辺英子議員) 国都にも働きかけながら、とても大切な事業だと思いますし、発災時にはこの沿道が、緊急車両が通れることが生命線になるという大事な事業ですので、進むように国都にも働きかけをしっかりとお願いしつつ、私たちもしていきたいと思います。
  8番です。117ページ、公共施設等再生基金積立金です。4,802万2,000円の増ということですが、積立金の積算根拠を伺います。
○経営政策部長(小林俊治君) 公共施設等再生基金積立金につきましては、本補正予算編成総体を整理する中で、公共施設の老朽化対策のみならず、他の行政課題への対応も含めまして、可能な限り積んでいくという考えで、当該基金を元利合わせまして4,758万1,000円、積み立てができる見込みとなりましたことから、計上したところでございます。
○9番(渡辺英子議員) 先ほど提案説明の中で、具体的な取り組み云々と聞こえたんですけれども、それについて御説明いただけるようでしたらお願いしたいんですが、私の聞き間違いでしたらいいです。
○経営政策部長(小林俊治君) 今後、具体的な取り組みに対応するために、積めるときには積んでおくという考えのもとでございます。
○9番(渡辺英子議員) 9番、123ページ、戸籍・住民基本台帳事務経費です。こちらは、事業内容と効果についてお伺いします。
○市民部長(大西岳宏君) 事業内容でございますが、市民課の窓口における証明書の申請受理・作成、住民異動等の受け付け・入力業務などを行っております市民課窓口業務委託料となっております。効果につきましては、民間活力の導入に伴いまして、職員の減だとかサービスの向上、そういった効果があらわれているものと思います。
○9番(渡辺英子議員) 予算ベースでしか確認していないんですが、平成27年のときは2,486万円で、28年度では予算ベースで3,967万円と上がっていますが、何か理由がありますか。
○市民部長(大西岳宏君) 議員御指摘の話なんですけれども、初年度が、何月か今ぱっと出ないんですけれども、年度途中から窓口委託を開設しておりますので、初年度につきましてはフルの年間のコストではなく、昨年度が12カ月間のフルコストという形になっております。
○9番(渡辺英子議員) 10番です。207ページ、ごみ処理施設維持管理経費の中の電気料2,027万円減の要因についてお伺いします。
○資源循環部長(間野雅之君) 電気料金なんですけれども、主に基本料金と電力量料金から構成されておりますが、今回の減額となった主な要因といたしましては、昨年からの原油価格の下落等などによる影響で、電力量料金に含まれます燃料費調整額が減額されたことによりまして、電気料が値下げとなったものでございます。
なお、焼却施設の平成28年度の電力使用量ですけれども、平成27年度と比較いたしましても、さほど大きな変動はないと見込んでおります。
○9番(渡辺英子議員) 11番です。221ページ、道路拡幅事業費です。対象市道4路線、第570号1、第81号1、第599号1、第357号1の事業進捗を伺います。
○まちづくり部長(野崎満君) 4路線、順次申し上げます。
  まず、市道第81号線1拡幅事業でございますが、こちらは連続立体交差事業と都市計画道路3・3・8号線整備事業に合わせ、府中街道の郵便局交差点から地域福祉センター交差点までの区間において進めている事業でございますが、平成28年度は現況測量並びに予備設計を行い、道路線形の検討を進めております。
この予備設計により、道路線形が決まりましたら、用地取得に向けた作業として、用地測量を平成29年度に実施する予定としております。また、全体的な事業スケジュールでございますが、今後、用地取得を進め、連続立体事業による踏切の除却に合わせて進めてまいりたいと考えております。
  続きまして、秋津町4丁目地内、秋水園の南側になりますが、市道第570号線1拡幅事業でございますが、平成27年度より用地取得を進めておりますが、平成31年度の事業完了を目指しております。
  次に、秋津町3丁目地内、柳瀬橋付近の市道第599号線1の拡幅事業につきましては、平成28年度中に対象となる2件の用地買収が完了いたしましたので、平成29年度に道路拡幅工事を行い、完了する見込みとなっております。
  最後に、本町2丁目地内の市役所通りと3・4・27号線と交差する北側の市道第357号線1につきましては、歩道部分の拡幅でございますが、平成28年度中に用地取得を行い、完了しているところでございます。
○9番(渡辺英子議員) 全体的には予定どおりに順調に進捗しているということで、よろしいでしょうか。
○まちづくり部長(野崎満君) 予定どおりに進んでいるところでございます。
○9番(渡辺英子議員) 12番、225ページ、道路改良事業費です。
  ①として、対象市道4路線、第81号1、第465号1、第683号1、第470号1の事業進捗を伺います。
○まちづくり部長(野崎満君) まず、市道第81号線1の美住町2丁目地内と野口町2丁目地内で実施した鷹の道の道路改良工事でございますが、3月27日の工期をもって完了しているところでございます。
  また、青葉町1丁目地内の多摩北部医療センター東側で改良工事を実施した市道第465号線1は、同様に1月4日の工期をもって完了しております。
  そのほかの2路線、市道第470号線1─これは野火止通りでございますけれども─と市道第683号線1、新青梅街道の富士見町3丁目の交差点から江戸街道に向かっての道でございますけれども、平成29年度予算に工事請負費を計上いたしましたが、工事の早期発注に向け、平成28年度において実施設計を完了させ、平成29年度の早い時期に工事を発注したいと考えております。
○9番(渡辺英子議員) ②として、都市整備委員会でも一定、御答弁があったんですけれども、劣化度調査で改良が必要とされた道路の何%が、この事業完了によって改良されたことになりますでしょうか。
○まちづくり部長(野崎満君) 平成28年度の事業により改善される要修繕区間は、要修繕区間全体のうちの1.1%となります。また、過去からの道路改良事業の累計補修延長では、本工事を含めて約3.9%の改善が図られることとなります。
○9番(渡辺英子議員) 大変困難な事業であると認識しつつ、今後の発展をしっかりと見守っていきたいと思います。
  13番です。231ページ、都市計画道路3・4・27号線整備事業費です。先日説明していただいた内容のものをお配りいただいたんですけれども、進捗と今後の見通しを伺います。
○まちづくり部長(野崎満君) 3・4・27号線につきましては、残る地権者の方とは御協力がいただけるよう、合意に向け交渉を現在も進めているところでございます。また、先日、議員各位へも御案内させていただきましたけれども、今週の3月31日の午後、完成しております道路の一部を交通開放させていただきます。
  今後の見通しでございますが、現時点では正確な時期を申し上げることはできませんけれども、残る用地取得につきまして合意が得られた段階からのスケジュールを申し上げますと、まずは地権者の方により移転先の建物の設計や建築工事が行われ、次に引っ越しをされた後に既存建物の除却を完了させ、土地の引き渡し等の事務処理を行っていくこととなります。
その後、当市により道路築造工事に移ってまいりますが、事前に埋蔵文化財の調査を行い、その後、各企業者のインフラ工事や道路築造工事、道路照明工事などを実施し、交通規制標識など安全対策工事を行い、全体の工事が完了することとなります。
このような状況を加味いたしますと、あくまで想定となりますが、用地の合意が得られてから工事完了までに、1年半程度を要するものではないかと考えているところでございます。
○9番(渡辺英子議員) 再質疑なんですけれども、今回、歩道部分のみ通行ができるようになった部分、これは用地取得が完了するまでは今の状態で、そのままなんでしょうか。それとも、これから、ある一定期間を置いて、一部は車両が通行できるようになるということがあり得るんでしょうか。
○まちづくり部長(野崎満君) 部分開放に向けましては、これまで交通管理者と協議を続けてきたわけですけれども、その中で秋津方面から東村山方面に向かう車両がかなり多いということで、その抜け道となる道が細くて児童の安全確保が難しいということで、車両は通行できないことにさせていただいておりますので、そういう経過を考えますと、恐らく用地取得ができるまでは車両の通行はできないものと考えております。
○9番(渡辺英子議員) 14番です。237ページ、緑化推進費、緑の管理基金積立金です。積立金1億円の積算根拠を伺います。
○まちづくり部長(野崎満君) 緑の管理基金積立金は、公共の緑の植生管理のガイドラインのアクションプランでお示ししているような、高木化、老木化に伴う樹種の変更や樹木更新等の面的作業や整備を行う場合の臨時的経費に充てることを想定しております。
今後、必要に応じて各施設管理者が事業計画を立て、作業、整備を進めていくこととなりますが、積立金の1億円につきましては、整備内容を個別に特定し積算したものではなく、今後、大きな費用が想定される各施設管理所管がアクションプランでお示ししている作業、整備を行っていくための費用の一部を積み立てていただいたところでございます。
○9番(渡辺英子議員) 15番、261ページ、教育費、小学校施設整備事業費です。
  ①、小学校特別教室エアコン設置の見通しについては、さきの議員への御答弁でよくわかりましたので、②として当該事業費の財源について詳細を伺いたいと思います。先ほど一定、御答弁がありましたし、地方債の起債、また国で6分の2、都で6分の1、市で6分の3ということは理解しているんですけれども、今回の財源について詳細を伺います。
○教育部長(曽我伸清君) 当事業の事業費は総額で3億680万8,000円でございます。財源の内訳といたしましては、国庫補助金を活用いたしまして2,479万5,000円、また起債といたしまして2億8,120万円、一般財源といたしまして81万3,000円という財源活用を図っていくところでございます。
○9番(渡辺英子議員) 16番、282ページ、公民館費です。
  ①、秋津公民館ホール設備操作業務委託料の工事詳細について伺います。
○教育部長(曽我伸清君) ホール設備、音響、照明を操作する業務の委託でありまして、平成28年度当初に単価契約を締結しております。平成28年度当初予算では、打ち合わせが7回、本番13回を見込みまして、118万3,000円を予算計上させていただきましたが、実績におきましてホール利用回数がふえ、打ち合わせが10回、本番が25回となり、予算の不足が生じたことから本補正予算額として98万8,000円を計上させていただいたところでございます。
○9番(渡辺英子議員) ②については、富士見文化センターのトイレ改修工事については理解しました。
  最後です。17番、299ページ、諸支出金です。1,565万9,000円減の要因を伺います。
○まちづくり部長(野崎満君) 減額の要因につきましては、主に2点ございます。
  1点目につきましては、土地開発公社が実施した入札におきまして、年度当初に見込んでいた利率と比較し、低利率による融資が受けられたことでございます。
  2点目につきましては、第4次行革プログラムに基づく土地開発公社の長期保有土地の解消を図るため、積極的な長期保有土地の買い戻しにより債務の軽減を図り、土地開発公社保有土地の縮減に努めたことが挙げられるところでございます。
○9番(渡辺英子議員) 確認ですが、久米川駅前のあの土地の売り払いによって、その利息が削減されたという認識でよろしいですか。
○まちづくり部長(野崎満君) 久米川駅前の駐輪場売却によりまして、その影響といたしますと約600万円の減、そのほかにつきましては、借りかえによる低利子の融資が受けられたことが主なものでございます。
○議長(肥沼茂男議員) お諮りいたします。
  この際、会議時間を暫時延長したいと思いますが、これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(肥沼茂男議員) 御異議なしと認めます。よって、会議時間は暫時延長されました。
  ほかに質疑ございませんか。24番、さとう直子議員。
○24番(さとう直子議員) 平成28年度東村山の一般会計補正予算について質疑させていただきます。
  1番です。7ページの継続費、本庁舎耐震補強等改修工事について、以下伺います。
  5億2,594万円の耐震補強・老朽化対策のそれぞれ内訳を伺います。
○総務部長(東村浩二君) 平成28年の本庁舎耐震補強等改修事業費の5億2,594万円の内訳でございますが、本庁舎耐震補強等改修工事といたしまして2億6,369万3,000円、本庁舎設備老朽化等改修工事の電気設備工事につきまして8,882万円、本庁舎設備老朽化等改修工事の空調設備工事につきまして1億1,543万1,000円、本庁舎設備老朽化等改修工事の給排水設備工事につきましては4,590万円、そして本庁舎耐震補強等改修工事監理委託といたしまして1,209万6,000円、以上となります。
○24番(さとう直子議員) その2番で、それぞれの財源の内訳を伺います。
○総務部長(東村浩二君) 財源内訳につきましては、まず本庁舎耐震補強等改修工事ですが、予算額2億6,369万3,000円に対しまして、起債が2億2,270万円、一般財源が4,099万3,000円でございます。次に、本庁舎設備老朽化等改修工事(電気設備)でございますが、予算額8,882万円に対しまして、公共施設等再生基金が8,882万円の全額。
  次に、本庁舎設備老朽化等改修工事(空調設備)でございますが、予算額1億1,543万1,000円に対しまして、公共施設等再生基金が1億1,543万1,000円の全額。次に、本庁舎設備老朽化等改修工事(給排水設備)でございますが、予算額4,590万円に対しまして、公共施設等再生基金が4,590万円の全額。そして、本庁舎耐震補強等改修工事監理委託でございますが、予算額1,209万6,000円に対しまして、起債が510万円、一般財源が699万6,000円となっております。
○24番(さとう直子議員) 耐震の補強改修について、国庫補助金はないんでしょうか。
○総務部長(東村浩二君) ございません。
○24番(さとう直子議員) これに関しての市債の発行の割合は、どのぐらいになっていますでしょうか。これで満額、起債されているんでしょうか。
○議長(肥沼茂男議員) 休憩します。
午後4時55分休憩

午後4時56分再開
○議長(肥沼茂男議員) 再開します。
○総務部長(東村浩二君) 総額に対しまして43.3%になります。
○24番(さとう直子議員) その43.3%が限度額なんでしょうか。発行割合の限度になるんでしょうか。
○経営政策部長(小林俊治君) これにつきましては、起債の区分あるいは起債の種類によって割合が違いますので、一概に限度と言われましても、お答えしかねます。
○24番(さとう直子議員) とりあえず、先ほど耐震補強のほうで2億2,270万円ということで43%ですか、そうすると43%と(「総額の」と呼ぶ者あり)総額の43%、ではちょっと待って……。
○議長(肥沼茂男議員) 休憩します。
午後4時58分休憩

午後5時再開
○議長(肥沼茂男議員) 再開します。
○24番(さとう直子議員) では、市債の発行割合については、また改めて質疑させていただきます。
  2番の41ページ、国庫支出金の児童手当負担金減の理由をお伺いいたします。
○子ども家庭部長(野口浩詞君) 平成28年度の支払い実績に基づきまして、今後の支払い額を当初予算時より支出減と想定したことに伴いまして、歳入の負担金も減といたしました。主な原因の要因といたしましては、延べ対象児童数が当初予算時の21万5,032人から20万6,733人と、8,299人の減を見込んだことによるものでございます。
○24番(さとう直子議員) その子供の数の見込みが大きく違った原因を分析しているのかお伺いします。
○子ども家庭部長(野口浩詞君) なかなか正確な分析まではいっておりませんが、この児童手当の延べ受給者数、これまでの数を見ても減少傾向にあるといったところから、最終補正に当たりまして、28年度の実績にプラスして今後の見込みを足すと、結果的に28年度は減少になるだろうと見込んで、補正で減をしているところであります。
○24番(さとう直子議員) ちょっと違うと思うんですけれども、子供が減った原因を、では今後、分析をしっかりしていただきたいと思います。
  次に移ります。3番、55ページの児童福祉費で、義務教育就学児医療費助成事業補助金734万1,000円の増の理由をお伺いいたします。
○子ども家庭部長(野口浩詞君) 歳出におきまして医療費助成分を増額したことに連動しまして、当該補助金の増を見込んだものでございます。その理由といたしましては、当初予算では対象者数を前年度の実績に伸び率を乗じた数を用いていて、その数字をもとに助成金額等を算出しておりますが、平成28年度はインフルエンザや感染症胃腸炎などの感染症が昨シーズンよりもふえたことにより、医療助成費の件数や助成金額の実績値が増加したことが主な要因ではないかと捉えております。
○24番(さとう直子議員) ②です。保育所緊急整備事業費補助金、1億円以上の減額になっていますが、理由をお伺いします。
○子ども家庭部長(野口浩詞君) 保育所緊急整備事業費補助金は、平成29年4月に学校法人秋津学園が設置予定の幼保連携型認定こども園の保育所機能部分に係る施設整備への補助を実施するための財源として計上させていただいたものでございます。
  本補助金は、国の安心こども基金を原資に東京都が行う施設整備補助制度として存在をしておりましたが、このたび東京都の施設整備補助制度が再編され、平成28年度の幼保連携型認定こども園の保育所機能部分に係る施設整備への補助制度の運用に当たっては、東京都が新たに設けました認定こども園施設整備事業補助金を活用することとなる旨の通知がなされたところでございます。
  これに伴いまして、予算上の対応としましては、この間、計上しておりました保育所緊急整備事業費補助金を全額減とさせていただき、新たに設けました認定こども園施設整備費補助金へ組み替えをする形で、再積算した予算額を改めて計上させていただいたところでございます。
○24番(さとう直子議員) 3番目の保育所等賃借料補助事業補助金について。
  1)補助金対象施設はどこかお伺いいたします。
○子ども家庭部長(野口浩詞君) 保育所等賃借料補助事業補助金につきましては、開所年度や施設の賃借の実態を勘案して5施設を見込んでいるところでございます。具体的には、あいあい保育園、ニチイキッズ東村山保育園、せいしん保育室ビーオンクローバー、しんあきつ保育園、りんごっこ久米川駅前保育園でございます。
  なお、保育所等賃借料補助事業補助金は、公定価格における賃借料加算に上乗せで交付される補助金でございますことから、実際の補助金額は公定価格により大きく変動する可能性がございます。補正予算設計上におきましては、補助上限額で今回見込ませていただいたものでございます。
○24番(さとう直子議員) 2)で、設置後5年間の期間限定の理由を都からどのように聞いているのかお伺いします。
○子ども家庭部長(野口浩詞君) 保育所等賃借料補助事業につきましては、平成28年10月17日に開催されました東京都の説明会におきまして、迅速な整備が期待できる賃貸物件を活用した保育所等の整備を促進するとともに、開設後の運営の安定化を図るための事業である旨、説明がございましたことから、開設後5年を経過した施設につきましては、一定の目的が達せられることを見込んでいるものと考えているところでございます。
○24番(さとう直子議員) 再質疑ですが、保育所のようなところは5年後に運営が安定するとは限らないと思いますが、そのときの家賃負担の重い施設に対しては、どのような対策をとっているのか伺います。
○子ども家庭部長(野口浩詞君) あくまでも東京都独自の、今回、昨年、東京都の補正予算の中でこの予算が出まして、当市としてもこの予算を活用して、市に今後展開していきたいというところでやりましたので、あくまで東京都のほうの考え方として、5年という考え方が出ていると捉えております。
○24番(さとう直子議員) 保育施設からも家賃負担は重いと聞いていますので、都に継続するよう要望していただきたいと思います。
  次に移ります。4番目の68ページ、寄附金についてです。公共施設整備協力金5,100万円の使い道をお伺いします。
○まちづくり部長(野崎満君) 公共施設整備協力金は、公共施設の建設及び整備に要する資金に充てるため、全額、東村山市公共施設整備基金へ積み立てをいたします。
○24番(さとう直子議員) 5番目、70ページの繰入金です。①、公共施設整備基金繰入金の充当先及び使途の内訳をお伺いします。
○経営政策部長(小林俊治君) 平成28年度は、小・中学校の水飲栓直結給水化工事に5,795万6,000円、小学校特別教室の空調設備設置工事に1,267万5,960円を充当する予定でございます。
○24番(さとう直子議員) ②の公共施設等再生基金繰入金の充当先及び内訳をお伺いします。
○経営政策部長(小林俊治君) 公共施設等再生基金繰入金は、本補正予算で4,714万2,000円を減額し、2億5,015万1,000円を繰り入れすることとなります。充当先といたしましては、当初予算編成時から変更はなく、本庁舎耐震補強等改修工事に全額を充当するところでございます。
  内訳といたしまして、本庁舎設備老朽化改修工事(電気設備工事)に8,882万円、同じく(空調設備等工事)に1億1,543万1,000円、同じく(給排水衛生設備工事)4,590万円、合計2億5,015万1,000円となります。
○24番(さとう直子議員) 70ページの連続立体交差事業等推進基金繰入金の全額減の理由を伺います。
○まちづくり部長(野崎満君) 減額の理由でございますが、当初予算で見込んでおりました連続立体交差事業負担金5億3,012万4,000円が4億4,012万4,000円と、事業進捗により9,000万円の減となる見込みであることから、基金水準維持の観点も踏まえ、基金繰入金9,933万9,000円を全額減としたもので、この減分につきましては今後の事業に活用する予定でございます。
○24番(さとう直子議員) 6番の115ページ、防災費です。①、住宅耐震診断助成金52万円の減の理由を伺います。
○まちづくり部長(野崎満君) 当初予算では耐震診断の助成額の上限4万円を15件分、計60万円計上しておりましたが、今年度の実績が2件、8万円となりましたので、残りを補正減するものでございます。
○24番(さとう直子議員) ②の同じく住宅耐震改修助成金の120万円減の理由を伺います。
○まちづくり部長(野崎満君) 当初予算では耐震改修助成額の上限30万円を5件分、計150万円計上しておりましたが、今年度の実績が1件30万円となりますので、減額補正をするものでございます。
○24番(さとう直子議員) 耐震改修がなかなか進まないことを考えれば、段階的な耐震改修の対象を拡大する必要があると思いますけれども、その辺はいかがでしょうか。
○まちづくり部長(野崎満君) この周知につきましては、毎月の総合建築相談や市民相談・交流課が主催する市民相談で建築相談等も実施しております。ほかにも市報、ホームページ等で啓発をしているところですけれども、なかなか進まない現状でございますが、さらに耐震化が進むように努めてまいりたいと考えます。
○24番(さとう直子議員) 飛ばして9番の189ページ、保健衛生費で妊婦健診委託料の減の理由を伺います。
○子ども家庭部長(野口浩詞君) 当初予算におきましては、対象者を1,200人と見込み積算いたしましたが、11月末時点の実績を踏まえ精査したところ、対象者が1,051人に減少する見込みとしたことから、今回減額となったところでございます。
○24番(さとう直子議員) 見込みに届かなかった要因をどのように分析しているかお伺いいたします。
○子ども家庭部長(野口浩詞君) 見込みに届かなかった理由としまして、まず1つは、平成28年度から既存の健診項目にHIV抗体検査と子宮がん検診が追加されたこと、それから35歳以上が対象となっていました超音波検査の年齢制限が撤廃されたことなど、検査の中身、制度の中身に28年度から変更があったということで、通常の予算の見積もり、積算以上に、この分を加味しなくてはという考え方も含めて予算を組んだところでありますが、結果として、これまでの実績と今後の見込みを踏まえて積算したところ、減ということであります。
○24番(さとう直子議員) 少し飛ばしまして、13番の253ページ、小学校施設維持管理経費、光熱水費の2,179万6,000円減の理由をお伺いします。
○教育部長(曽我伸清君) 光熱水費の減の理由といたしまして、電気料金は原油価格によって増減される燃料費調整単価が、原油安に伴い下がったことによりまして、当初予算の見込みより下がったものでございまして、額として1,619万6,000円の減となっております。
  また、水道料273万2,000円、下水道使用料、約238万7,000円の減の要因につきましては、各学校により節水努力等、また近年のトイレ改修により、従来のトイレ設備より節水効果の高い設備に更新されたことによるものと分析しているところでございます。
○24番(さとう直子議員) 原油価格の変動ということでしたけれども、普通教室にエアコンが設置されて、使用制限とかはないんですよね、確認です。
○教育部長(曽我伸清君) 一応、温度設定のデマンドは使用させていただいております。ですので、子供たちには寒過ぎず、暑過ぎずという設定をさせていただいているところでございます。
○24番(さとう直子議員) 最後、14番、255ページの小学校就学援助事業費の入学準備金減の理由を伺います。
○教育部長(曽我伸清君) 小学校就学援助事業費につきましては、過去3年間の実績等を参考にいたしまして、平成28年度の準要保護児童の予測数を算出しております。小学1年生の入学準備金の対象者数につきましては、平成28年度当初予算編成時には173人と予測しておりましたが、平成29年3月末において122人となる見込みであるため、減額補正をさせていただいたものでございます。
○24番(さとう直子議員) 生活保護基準が引き下げられたことで、激変緩和の措置が28年3月までとなっていましたが、その影響はあるのでしょうか。
○教育部長(曽我伸清君) 今、議員が言われたとおり、要因といたしましては、生活保護基準が引き下げられたということの影響はあると捉えております。この年度につきましては、平成26年度から28年度までという3カ年でございますので、今までのこの対象者を見ますと、入学準備金の該当者を見ますと、25年度、26年度、27年度と若干下がってきておりますので、その影響はあるもの捉えております。
○24番(さとう直子議員) その影響人数、具体的に数字がわかればお願いいたします。
○教育部長(曽我伸清君) ただ、それだけではないと思うんです。やはり社会経済状況などの影響もございますので、それだけの人数という特段の人数把握はしておりませんので、よろしくお願いしたいと思います。
○24番(さとう直子議員) 入学準備金というのは、やはり経済的に困窮している家庭では大変重要なものだと思いますので、今後増額、また倍率を引き上げることも検討していただきたいですし、対象者にとって、またさらに前倒し支給も必要と思いますので、それについても迅速な対応をお願いして質疑を終わります。
○議長(肥沼茂男議員) ほかに質疑ございませんか。14番、白石えつ子議員。
○14番(白石えつ子議員) ともに生きよう!ネットワークを代表しまして、議案第26号、平成28年度東村山市一般会計補正予算(第3号)について質疑いたします。
  1番です。85ページ、秘書課運営経費、ふるさと納税業務委託料増の算定根拠を伺います。
○経営政策部長(小林俊治君) ふるさと納税寄附金につきましては、平成28年度当初予算額である120万円を上回る御寄附をいただいたため、歳入補正予算にて400万円ほど増額計上をさせていただいております。このことに伴いまして、取り扱い件数と金額が増加しまして、歳出において委託料154万4,000円を補正増としたものでございます。
○14番(白石えつ子議員) ふるさと納税、不当に失ってしまう財源が大きいということがありますので、ぜひそこも加味していただきたいと思います。
  2番です。85ページ、同じです。寄附金基金の積立金、積立金原資の内訳を伺います。
○経営政策部長(小林俊治君) 寄附金基金積立金ですが、歳入におきまして一般寄附金が270万146円、がんばれ東村山寄附金が518万5,000円となったところから、その相当額を一般財源にて積み立てるものでございます。
○14番(白石えつ子議員) 次、3番です。87ページ、職員人件費等、職員退職手当1億4,390万9,000円増の理由を伺います。そして、平成28年度退職者の定年・普通の内訳と、年代別・職層別の内訳を伺います。
○総務部長(東村浩二君) 職員退職手当の増の主な要因でございますが、普通退職者の退職手当を計上させていただいたことによるものでございまして、定年退職と普通退職の内訳といたしましては、定年退職が22名、普通退職は補正予算編成時点で確定している8名のほか、2名分の予備を見込んでいるところでございます。
予備を除く30名の退職者の年代別の内訳としましては、定年退職が22名、50代4名、40代1名、30代2名、20代1名でございます。職層別の内訳でございますが、次長職1名、課長職3名、課長補佐職1名、係長職5名、主任職18名、主事職2名となっております。
○14番(白石えつ子議員) 50代の人が一番多いかなと思いますけれども、それこそメンタルな部分で患っていらっしゃって、そしてリハビリとかをなさっていて退職している人というのは、この中にいらっしゃったりするんでしょうか、教えてください。
○総務部長(東村浩二君) 当市におきましては、退職の理由は、一般的に退職届の中に「一身上の都合」と書かれるケースが多いんですが、精神的な疾患で休職して、そのまま退職という職員は、この中に1名含んでおります。
○14番(白石えつ子議員) ぜひワーク・ライフ・バランス、そういったことで本当に働きやすい、メンタルな方たちへの支援は絶対必要だと思いますので、そういったところのメンタルなケアというのは、産業医の方もいらっしゃいますので、そういう方に助言をいただきながら、復帰することが全てではないですけれども、そういうふうに働きかけていただきたいと思います。
  4番です。101から103ページ、法務課運営経費です。訴訟委託料の増額の理由と内訳を伺います。
○総務部長(東村浩二君) 訴訟委託料につきましては、毎年度、当初予算には計上しておりませんで、事案の発生に伴って、都度、補正予算で対応しておりますが、平成28年度中に提起された2件の訴訟についての着手金等、及び同じく28年度に終結した1件の訴訟についての成功報酬として、委託料130万4,000円を流用により執行したものを本補正予算で整理するものでございます。
○14番(白石えつ子議員) 成功報酬ということなんですけれども、昨年の平成28年4月1日から障害者差別解消法がありますけれども、そういった訴訟というものではない、そういった案件ではないというところはわかりますでしょうか。
○総務部長(東村浩二君) そういった案件ではございません。
○14番(白石えつ子議員) 5番です。105から107ページです。本庁舎の耐震補強等改修工事費ですけれども、進捗状況とかは先ほどの答弁でわかりました。9,000万円以上の減額になっている理由を伺います。
○総務部長(東村浩二君) 減額の理由は、契約差金によるものでございます。
○14番(白石えつ子議員) 工事がおくれている部分もあるということですので、市民の皆さん、ながら工事はすごく大変だなと自分も感じていますので、安全面等、考慮していただいて、工事に当たっている方も、ぜひそこも配慮していただきたいと思います。
  6番です。139ページです。地域福祉計画推進事業費です。市民意向調査が昨年12月に行われましたけれども、対象者の別人数と回収率を伺います。
○健康福祉部長(山口俊英君) 市民意向調査につきましては、18歳から64歳までの一般市民向け調査、障害のある人及び難病患者向け調査、民生委員・児童委員等の地域福祉関係者向け調査、乳幼児保護者・小学生保護者・中学生を対象とした母子保健関係者向け調査を実施いたしましたので、それぞれにつきまして発送者数と回収率をお答えさせていただきます。
  一般市民向け調査につきましては、発送者数1,500名、回収率41.4%。障害のある人及び難病患者向け調査につきましては、発送者数2,000名、回収率54.0%。地域福祉関係者向け調査につきましては、発送者数827名、回収率75.7%。母子保健関係者向け調査につきましては、発送者数1,200名、回収率53.5%となっております。
○14番(白石えつ子議員) やはり福祉の関係にかかわっている方の回収率が高いなと思います。あと障害者の方も、本人が書けない方もいらっしゃると思うので、その方は家族が書かれていると思うんですけれども、ぜひ、4月から地域福祉計画、1年かけて策定されるということですので、こういった皆さんの現場の声をしっかりと反映させていただきたいと思います。
  7番です。153ページ、社会福祉センター運営事業費です。耐震診断委託料減の要因と診断結果を伺います。そして、福祉事業所が使用していたフロアが奥にありますけれども、フロアの活用はどうなるのか伺います。
○健康福祉部長(山口俊英君) 耐震診断委託料の減につきましては、入札により契約金額が確定したことによる契約差金分の減額となります。耐震診断結果につきましては、平成29年1月に提出された耐震診断評定書において、診断の結果、公共施設として必要とされる耐震性能を有する、一方で、コンクリートブロック壁等の補強の必要性も示されたところでございます。
また、福祉施設が使用していたフロアを含めた社会福祉センター全体の活用方法につきましては、今回の耐震診断の結果とあわせ、当該施設が東村山市立社会福祉センター条例に基づく、高齢者並びに心身障害者等の福祉を増進させ、生活の向上を図るための施設であることや、福祉作業所や集会施設といった既存サービスへの影響、施設の老朽化に伴う設備修繕の必要性等を総合的に勘案し、地域包括ケアシステムの推進や健康寿命の延伸、そして生活困窮者自立支援などの新たなニーズも踏まえた上で、有識者や福祉関係者で構成される事業内容検討会にて御意見をいただきながら、そのあり方を検討してまいりたいと考えております。
○14番(白石えつ子議員) 福祉作業所とかもありますし、この福祉事業所が使用していたフロアであるということで、そこに権利があるわけではないと思いますので、そういったところ、いろいろな有識者の方も入られて行うということですので、この地域福祉計画にも、すごくここもかかわってくるのかなと思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。
  8番です。165ページ、ひとり親家庭援護事業費、ひとり親家賃助成減の理由を伺います。
○子ども家庭部長(野口浩詞君) ひとり親家庭等家賃補助事業につきましては、平成28年度に制度改正を行った際、補助金の支払い月を10月、2月、6月から8月、12月、4月に変更したことに伴い、これまで6月に支払っておりました2・3・4・5月分の4カ月分のうちの2・3月分の2カ月分を平成27年度予算にて支払ったことが、主な減の要因となっております。
○14番(白石えつ子議員) ひとり親家庭の方の家賃助成、大事だと思いますので、世田谷区では下宿屋といって、幼稚園の免許や保育士の免許を持っている人が、一緒に一部屋の中に入られてシェアして住むという、そういうことをやっていらっしゃる自治体もありますので、ぜひこういう空き家のイノベーションとか、そういったこともひとり親家庭に優遇していただけるとありがたいと思います。
  9番です。167ページ、母子家庭等自立支援給付金の事業費、母子家庭自立支援給付費、減額の理由を伺います。
○健康福祉部長(山口俊英君) 母子家庭等自立支援給付金につきましては、自立支援教育訓練給付金と高等職業訓練促進給付金の2つの給付金がございます。このうち自立支援教育訓練給付金は例年どおりの申請件数でございましたが、高等職業訓練促進給付金につきましては、当初、給付予定者として過去3年間の平均12件と見込んだところ、給付決定者が3件であったために補正予算での減となりました。
高等職業訓練促進給付金は、就職に有利となる資格取得を目的に、1年以上の養成期間で就業する方へ経済的支援となる給付金でございますが、平成28年度新規の対象者となる方からの事前相談件数は7件あり、そのうち4件は最終的に養成機関への入学ができなかったことや、支給要件に合わなかったことなどで申請に至らなかったものと捉えております。
事業の周知につきましては、市報やホームページでの周知に加え、関係所管と連携し、児童扶養手当該当世帯に対し個別にお知らせを行っているところでございます。今後も関係所管との連携をして、一層の周知徹底を図ってまいりたいと考えております。
○14番(白石えつ子議員) 再質疑なんですけれども、この高等職業訓練とか、12件のところ3件とか、やはりそこが、周知を図っていくということなんですけれども、やはり職業につかないと、母子家庭なので子供さんを養っていくことが難しいと思うんですけれども、そういう方への相談というのはどのように行っているんでしょうか。
○健康福祉部長(山口俊英君) この給付金について御相談を受けた段階から、支給対象になる資格、そういったことについても御相談いただいております。ただ、実際にそこへ入学ができないと対象にならないということで、特に今回については、どうも入学ができなかったというところが、実際、件数が低かったことの要因の一つと所管では捉えておりまして、先ほども申し上げましたように、関係する所管から御案内を差し上げることによって制度の周知を図り、その中で御相談をいただきながらできるだけ、今、議員もおっしゃられましたように、職業についていただくということが自立に向けて大きな第一歩でございますので、引き続き支援をしてまいりたいと考えております。
○14番(白石えつ子議員) 10番です。179ページです。児童館育成室運営経費です。臨時職員賃金減額の理由を伺います。
○子ども家庭部長(野口浩詞君) 主なものとしまして、児童の入所状況により加配する臨時職員につきまして、想定よりも入所が少なかったことや、当初、2支援の単位で行う予定であった育成室について、児童の入所状況により、1支援の単位で保育を行ったことなどが主な要因でございます。
そのほか、土曜日の保育などにおきまして、児童の出席状況により、少数の場合は臨時職員数を減員して保育を行ったことや、1年生の5時間授業のときは臨時職員の出勤時間を1時間繰り下げたことなどによる減でございます。
○14番(白石えつ子議員) 今、加配の手配をしていたけどその人数が少なかったということなんですけれども、加配というと障害の子供さんだと思うんですけれども、そういう子供さんの人数も、入ってくる人数よりも少なかったということでしょうか。
○子ども家庭部長(野口浩詞君) 臨時職員の配置というのは、議員おっしゃったように障害児保育の部分ももちろんあるんですけれども、さまざまな理由から加配をしております。
それから、平成27年度から制度が大きく変わりまして、1支援単位、国の制度では2人の支援員、大人の数をということがありますが、当市ではそれを3人以上としておりますので、そのあたり、1支援単位なのか2支援単位なのかによって、3人になるのか6人になるのかという基本的な人数のところからさまざま変わってきますので、一概に言えないんですけれども、やはりその支援単位の想定が変わったところで年間の人数の加配等も大きく変わるという、極めて流動的なところで変わってくるものであります。
○14番(白石えつ子議員) 2つ目です。定員大幅超過の育成室では安全な運営が保たれているのか伺います。そして、秋津が人数を超過していると思うんですが、秋津育成室、秋津児童館ですね。秋津以外の対策はどう進めるのか伺います。
○子ども家庭部長(野口浩詞君) 受け入れ規模を大幅に超過している育成室につきましては、安全に配慮しながら児童の受け入れを行っており、指導員の配置についても児童数に合わせて行っているところでございます。
  また、受け入れ希望を大幅に超過しております秋津児童館育成室及び北山児童館育成室につきましては、東京都を通じて国に対し、児童館の一部を育成室として活用できないか申請を行い、先日、承認をいただいたことから、平成29年度より秋津児童館2階と北山児童館2階の「手づくりのへや」などを育成室として活用していく検討を行ってまいりたいと考えております。
○14番(白石えつ子議員) ぜひそこのところ、柔軟に対応してください。
  11番は省きます。12番です。189ページ、妊婦健康診査事業費です。先ほどの答弁で、1,200人から1,051人になったということで理由はわかりましたので、この中で高齢出産の方の場合、出生前診断を受ける方の割合を伺います。
○子ども家庭部長(野口浩詞君) 出生前診断につきましては、保健師や助産師が直接相談を受けることはございますが、その割合につきましては把握しておりません。
○14番(白石えつ子議員) ぜひそこ、相談に乗っていただきたいと思います。
  13番です。235ページ、久米川駅の北口整備事業費です。委託料、増減の理由を伺います。そして、工期は守られるのかも伺います。
○まちづくり部長(野崎満君) 委託料は3事業ございますので、順次お答え申し上げます。
  まず、久米川駅北口整備事業業務委託料の減額でございますが、現在、東京都道路保全公社に委託して工事を実施している栄町一丁目交差点改良工事に係る業務委託料でございます。
東京都との協定では、引き渡しまでの期間、工事区間内の新青梅街道や都道2・2・6号線で突発的な道路陥没や事故などが発生した場合、市が対応することとなってございます。この緊急対応等に要する費用を公社との業務委託料の中で計上しておりましたが、これまでにこうした緊急対応となるような事象が発生しなかったため、159万1,000円を減額するものでございます。
  次に、栄町一丁目交差点改良工事委託料の1,758万円の増でございますけれども、先日の当初議案で御可決賜りました工事内容の変更により増額しているものでございます。
  次に、電線共同溝台帳作成業務委託料の増額につきましては、久米川駅北口整備事業で整備した電線共同溝のうち、都道上の整備したものについて、東京都に引き継ぐための台帳を整備するものです。平成29年度の引き渡しに向けて、東京都から平成28年度内に実施するよう指示があったことから、今回125万1,000円の増額補正をさせていただくものでございます。
また、工期に関しましては、今年度末、3月31日、あと数日でございますけれども、完成する予定でございます。
○14番(白石えつ子議員) 14番です。245ページ、特別支援教育推進事業費です。報酬減の理由を伺います。
○教育部長(曽我伸清君) 報酬の算定につきましては、巡回相談に伴う予算といたしまして219万6,000円、専門家チーム連絡会、年2回実施分を28万8,000円、特別支援教育推進計画策定委員会実施分を9万円、平成28年度の当初予算において計上させていただきました。
結果、学校の希望する日程との調整上、専門性の高い子ども相談員が巡回相談を実施したことにより、その部分の報酬が発生しなかったこと、また、さまざまな分野で御活躍されている専門家委員が、都合がつかず専門家チーム連絡会を欠席されたことなどによりまして、32万4,000円減額するものでございます。
○14番(白石えつ子議員) 2番目の質疑です。特別支援教育専門家委員などの資格と勤務形態、そして連絡会の構成メンバーを伺います。
○教育部長(曽我伸清君) 特別支援教育専門家チームの委員は、大学教授1名、臨床心理士1名、言語聴覚士4名、小児科医師1名、元特別支援学校及び特別支援学級の教職員6名、都立特別支援学校の特別支援教育コーディネーター3名、子ども相談員2名などで構成されているところでございます。
  勤務形態は、巡回相談の内容により時間などを学校と協議して決定しておりますが、おおむね4時間から7時間、勤務しております。巡回相談の内容といたしましては、授業観察を実施した後に管理職や担任教諭への助言をしたり、個別指導計画作成への助言をしたりするほか、校内研修や保護者向け講演会の講師なども行っているところでございます。
特別支援教育専門家チームについて、検証委員会は設けておりませんが、年2回、連絡会を実施し、巡回相談の効果や課題の共有、市教育委員会からの情報提供などを行っているところでございます。
○14番(白石えつ子議員) 次です。15番、251ページです。希望学級運営経費。不登校のために先日の卒業式に出席できなかった小6児童、中3生徒の人数を伺います。うち、希望学級に通っていた生徒はどのくらいいたのか伺います。
○教育部長(曽我伸清君) 希望学級運営経費の中での答弁をさせていただきたいと思います。
  希望学級に通っていた児童4名、生徒22名のうち、卒業式に出席できなかった小学生は2名、中学3年生は14名でございました。出席できなかった全ての児童・生徒につきましては、全員、在籍校において、個別に校長先生から卒業証書を授与しているところでございます。
○14番(白石えつ子議員) その不登校のまま中学校を卒業した生徒のうち、高校進学した生徒と進路未決定の生徒はどのような状況か伺います。
○教育部長(曽我伸清君) 希望学級に通っていた生徒22名のうち、高校などへ進学した生徒は21名でございました。3月24日現在、進路未決定者はおりません。
○14番(白石えつ子議員) スクールソーシャルワーカーが教育委員会のほうに設置されておりますけれども、希望学級とどうかかわっているのか伺います。
○教育部長(曽我伸清君) スクールソーシャルワーカーが児童・生徒一人一人の状況に合わせた相談・支援を行っていく上で、希望学級は学校復帰に向けた適応力を高めていく場であり、児童・生徒本人にとっても学習やコミュニケーションを学ぶ大切な教育の場であると捉えております。
そのためスクールソーシャルワーカーは、児童・生徒の個々の状況に応じて希望学級を紹介し、また、保護者了解のもと、希望学級の指導員と密に連絡を取り合いながら、希望学級での適切な支援に結びつくよう働きかけを行っているところでございます。
○14番(白石えつ子議員) 16番です。251ページ、子ども相談室運営経費です。報酬、賃金、報償費、それぞれの補正要因を伺います。指導顧問という方がいらっしゃいますけれども、どのような役割を果たしているのか伺います。
○教育部長(曽我伸清君) 報酬の補正要因といたしましては、言語聴覚士及び作業療法士について、勤務の開始の時期及び勤務回数が当初の想定と異なったため、不用額が生じ、そのための減額でございます。
  賃金の補正要因といたしましては、新規採用者が採用決定後に辞退を申し出たため、欠員が生じたことから欠員代替の臨時職員を配置し、相談業務を実施いたしたところでございます。このための賃金を増額いたしました。欠員につきましては、11月より嘱託職員を新たに任用し、解消しているところでございます。
  報償費の補正要因といたしましては、研修会講師の謝礼について、所属先での出張扱いで御対応いただいたことによりまして不用額が生じ、そのための減額でございます。
  指導顧問の役割といたしましては、経験豊かな臨床心理士や関係分野の専門家から子ども相談員が指導を受けることによりまして、専門性の高い相談業務を維持・向上させることであります。特に平成28年度につきましては、子ども相談室のスタートに合わせて幼児相談室の室長経験者からの指導・助言を受けることで、新たな相談体制におきましても高い専門性を維持できるよう努めたところでございます。
○14番(白石えつ子議員) 専門相談員の資格と勤務形態を伺います。
○教育部長(曽我伸清君) 子ども相談室の相談員は臨床心理士や特別支援教育士などの資格を有しております。また、医療機関や児童発達支援施設、福祉機関、他の自治体教育委員会などでの勤務経験を有しております。
  勤務形態といたしましては、東村山市嘱託職員に関する規則に基づく嘱託職員として13名が相談員として勤務するほかに、相談室を統括するために、臨床心理士の資格を有し10年以上の臨床現場経験を持つ係長が1名、その係長を補佐する主任相談員が1名配置されております。
加えまして、学校医等の報酬及び費用弁償に関する条例に基づく非常勤の専門相談員といたしまして、児童精神科、小児神経科、小児科を専門とする医師が計3名、言語聴覚士1名、作業療法士1名が勤務しているところでございます。
○14番(白石えつ子議員) 一元化された子ども相談室でアンケートを行っておりますけれども、これは高評価ではありますが、認識している課題は何なのか伺います。
○教育部長(曽我伸清君) 平成29年1月から2月に実施した子ども相談室利用アンケートでは、相談室利用の感想につきまして、98.5%の方から「満足」または「おおむね満足」と肯定的な回答をいただくことができました。
一元化による課題といたしましては、ゼロ歳から18歳という幅広い年齢のお子様のさまざまな発達段階に対し専門性を持って応じていくために、相談員としての資質をより一層向上させることが挙げられております。さまざまな年齢や経験の相談員がいることから、相談員への研修機会などを通しまして常に取り組む必要があると認識しております。
平成29年度につきましても、高評価をいただいたアンケート結果を踏まえまして、引き続き利用者の方に御満足いただけるよう、子供と保護者の方に寄り添った相談・支援体制を維持してまいりたいと考えております。
○14番(白石えつ子議員) 17番です。275ページ、青少年対策事業費です。いのちの教育推進プラン「市民のつどい」講師謝礼が40万円減となっていますが、理由を伺います。これまでの講師謝礼の金額と、その根拠を伺います。
○教育部長(曽我伸清君) 当市では、毎年2月1日から7日までを東村山市いのちとこころの教育週間と位置づけ、学校、家庭、地域、行政が一体となり取り組むことで、いのちとこころの教育の大切さを認識する事業を実施しているところでございます。
  市民のつどいの内容につきましては、講演会を含め、東村山市青少年問題協議会にて協議しておりまして、平成27年度に行いました子供たちを主体とした発表が好評であったことから、平成28年度におきましても、引き続き青少年問題協議会会長であります渡部市長のコーディネーターのもと、シンポジウム形式での生徒会の発表や、関東大会に出場いたしました東村山第六中学校演劇部の発表を行ったところでございます。
したがいまして、このような内容としたことによりまして、講師による講演会を実施しなかったため、講師謝礼の減額をさせていただくものでございます。
  次に、過去5年間の講師謝礼の金額でございますが、平成24年度は女優の三咲順子氏をお迎えしての30万円、平成25年度はピアニストの福田直樹氏をお迎えしての38万6,000円、平成26年度はパラリンピアンの佐藤真海氏をお迎えしての81万円、平成27年度、28年度は先ほど答弁させていただいたとおりでございます。
なお、平成26年度におけますパラリンピアンの佐藤真海氏の講師謝礼につきましては、東京都市長会における1964年東京オリンピック・パラリンピック50周年記念事業補助金を活用したものでございます。補助率は10分の10でございます。
講師謝礼の根拠といたしましては、これまでの実績による計上をしておりまして、予算額の範囲内において、市民のつどいの目的である、心豊かな子供たちの成長を願い、命の大切さや人を思いやる心を培うというテーマのもと、人選を行っているところでございます。
○議長(肥沼茂男議員) 休憩します。
午後5時56分休憩

午後6時16分再開
○議長(肥沼茂男議員) 再開します。
  ほかに質疑ございませんか。5番、朝木直子議員。
○5番(朝木直子議員) 一般補正について伺っていきます。
  まず①、93ページ、情報化推進事業費、大幅減の理由を伺います。
○経営政策部長(小林俊治君) 先ほど土方議員にも答弁いたしましたが、平成28年度にリプレースいたしました財務会計システム委託先が現行のものと同じになったことによりまして、データ移行作業委託料、ソフトサポート委託料で大きく減額となったことが理由となります。
また、使用料及び賃借料につきましては、機器の入れかえ等の実施に当たって、機器構成の精査を行うとともに、リプレース作業期間を見直すことによって減額となったものでございます。
○5番(朝木直子議員) 使用料及び賃借料のところの今御説明いただいたんですが、わかりにくいので、もうちょっとわかりやすく御説明いただけますか。
○経営政策部長(小林俊治君) 使用料及び手数料のコンピュータ使用料の減でございますが、これは機器の見直しによります減、それとリース契約の差金になります。それから、主なもので言いますと、庁内ネットワークライセンス使用料がUSB制御のためのソフトウエアの見直しによる減額になります。また、公的承認機器リース契約につきましても減となっております。
その他、基幹系業務システムの賃借料の減につきましては、機器の精査及び作業期間短縮によりリース期間を2カ月短縮したところでございます。こういったことが主な減の理由となっています。
○5番(朝木直子議員) 次に②、113ページ、防犯街路灯維持管理経費で電気料が減となっておりますが、先ほど電気量自体の減という、どこかで答弁があったと思うんですけれども、LEDではなくて、そちらのほうなのかどうか伺います。
○まちづくり部長(野崎満君) 減額の理由につきましては、平成28年12月3日より順次LED灯具に切りかえた結果であると捉えてございます。
○5番(朝木直子議員) LED化によるものというお話でしたが、そのLEDのもうちょっと細かい分析というか、わかりますか、何台入れかえて、どのくらい減りましたというのは。
○まちづくり部長(野崎満君) 防犯街路灯、市道に設置してある全てをLED化しております。電気料削減効果につきましては、平成29年度の見込みといたしまして1,171万5,000円を見込んでおりますので、削減効果として金額で約2,700万円、率にして約70%の減を見込んでございます。
○5番(朝木直子議員) LED化にかかった費用は幾らになりますか、イニシャルコストです。
○まちづくり部長(野崎満君) 10年間の債務負担行為を設定させていただいて、総額で、今手元に資料がないんですが、4億数千万円だったかなと記憶しております。
○議長(肥沼茂男議員) 休憩します。
午後6時20分休憩

午後6時20分再開
○議長(肥沼茂男議員) 再開します。
○まちづくり部長(野崎満君) 10年間の債務負担行為を設定しておりまして、その金額が10年間で4億7,632万円でございます。
○5番(朝木直子議員) 次にいきます。126ページ、127ページ、選挙費です。期日前投票所を含む、特に期日前のところが多いと思うんですけれども、投票干渉罪、228条ですけれども、投票干渉罪など公職選挙法違反の防止のための対策をしているのか、特にその立会人の方たちへ、例えばこの投票干渉罪等の周知はされているのかどうか伺います。
○選挙管理委員会事務局長(田澤正彦君) 投票干渉を防ぐため、投票所内には原則選挙人のみの入場としており、家族や付き添い者は投票所の外で待機していただき、介助や代筆が必要な選挙人に対しては職員が付き添って行っております。
もし投票干渉と疑われる行為があった場合には、投票管理者が選挙人に対し注意を行っております。また、参議院議員選挙より18歳未満の子供の同伴が可能となりましたが、18歳以上と誤解されてしまうおそれのある同伴者に対しては、投票用紙の誤交付を避けるため、「同伴者」と記載してある名札をつけさせ、不正防止の対策を行いました。また、今、議員がお話になった投票立会人に対しても、その旨は事務局のほうからお話はさせております。
○5番(朝木直子議員) それで、ちょっとお伺いしたいんですけれども、これまで逮捕事例などもありますけれども、今の御答弁だと、いわゆる投票台での干渉を防ぐ手だてはしている、対策はされているというお話がありましたけれども、例えば投票所の入り口、入り口のあたりでの投票干渉ということについては、これは刑法上どうなっているのか。これまでの逮捕事例は、投票台だったかどうか、私、もうちょっと手前だったような気がするんですけれども、そこは法的にどうなっていますか、線引きが。
○選挙管理委員会事務局長(田澤正彦君) 基本的には投票所内という形になっております。ですが、今、議員からありました、基本、選挙に関しましては、選挙の原則といいまして、本人投票とか自書投票とかありますので、それに対して干渉なんかした場合に関しても、これは僕らのほうがあれするわけじゃないんですけれども、警察のほうでそこのところは干渉に当たるというふうなことにもなるかと思います。
○5番(朝木直子議員) 選挙カルトみたいな人たちも多くいますから、そこのところはきちっと対策をしてください。
  次、⑤です。④はいいです。憩の家運営事業費ですけれども、修繕費のこの修繕の内容と、それから修繕対象、要望も含めてですけれども、小さいものも含めてほかにありますか。
○健康福祉部長(山口俊英君) 修繕内容でございますが、富士見憩いの家、トイレ排気ファンの故障及び萩山、ガスファンヒーターの故障の修繕によるものでございます。
富士見憩いの家、トイレ排気ファンの修繕につきましては、当該トイレには窓がなく、また男子トイレ、女子トイレ、誰でもトイレの全ての換気を当排気ファン1台で行っているため、憩いの家内の衛生状況を鑑み、排気ファンの修繕を行ったものでございます。
萩山、ガスファンヒーターの修繕につきましては、電源を入れても立ち消えしてしまう状態であったため、部品交換とオーバーホールを行ったものでございます。
その他、平成28年度当初予算におきまして、萩山憩いの家のふすま修繕や給湯器修繕、富士見憩いの家の給湯器修繕を行ったところでございます。
他の修繕の要望でございますが、久米川憩いの家のカーペットやカーテン、廻田憩いの家の照明機器、各憩いの家における浴室の入れかえ等といった利用者の目につきやすい部分のものが多くございます。さらに、空調や雨漏りといった軀体全体に係る比較的大規模な修繕も必要になっております。
各施設とも老朽化に伴い、修繕の必要な箇所は全体的にふえております。しかしながら、これらを同時に行うことは予算の上でも困難なため、施設再生計画や利用者の安全確保、そして要望の面を考慮した中で、優先順位を決めた中で対応させていただいているところでございます。
○5番(朝木直子議員) 今の富士見のトイレと萩山のファンヒーターですけれども、故障してから今回修理するまでの期間はどのぐらいですか。
○議長(肥沼茂男議員) 休憩します。
午後6時26分休憩

午後6時27分再開
○議長(肥沼茂男議員) 再開します。
○健康福祉部長(山口俊英君) 申しわけございません。今手元に資料がなくて、細かい、何日といった期間については答弁ができません。
○5番(朝木直子議員) 調べておいてください。というのが、富士見のトイレのほうは結構長いんじゃないかなという感じがしたのでお伺いしたんです。
  それで、何が言いたいかというと、結構、憩いの家って、皆さん利用されているんだけれども、老朽化もそうだし、それから備品不足とか、細かいところとか言うと結構すごいんですよね、ガムテープで補修したりして使っていますし。
そういう意味でいうと、うちの予算ね、予算とか決算のときには、この前の決算のときもそうだけれども、うち貯金があって、そんなに貧乏じゃないよと聞こえるんだけれども、すごく貧乏感漂っているんですよ、あの憩いの家はね。
という意味で、きちんと予算措置するところには、さっき一遍にはできないとおっしゃいましたけれども、割と細かいところ、備品、ポットが壊れているとか、割れたお茶わんをいっぱい使っているとか、そのレベルなんですよね。なので、もうちょっと高齢者の方たちが明るい気持ちで利用できるようにしていただきたいと強く要望しておきます、疲れていますけど。
  次、義務教育就学児医療費助成事業、163ページです。先ほど一定のふえた理由は、インフルエンザとか胃腸炎、感染症がふえたんだという御答弁がありましたけれども、年齢別の内訳はわかりますか。
○子ども家庭部長(野口浩詞君) 対象となる児童及び生徒の年齢別内訳は把握しておりませんが、平成29年2月末時点での全対象者数が9,567名でありまして、うち中学生が2,987名となっております。
○5番(朝木直子議員) それで、予算のときにも伺いましたけれども、所得制限撤廃のお話をしましたけれども、この対象者が9,567人、それで所得制限のかかっている児童はどのぐらいいるかわかりますか。
○議長(肥沼茂男議員) 休憩します。
午後6時30分休憩

午後6時33分再開
○議長(肥沼茂男議員) 再開します。
○子ども家庭部長(野口浩詞君) 申しわけありません。手元に資料がないのでわかりません。
○5番(朝木直子議員) 次に、209ページの⑨にいきます。不燃ごみの資源化委託料増の理由をお伺いいたします。
○資源循環部長(間野雅之君) 増の理由でございますが、平成28年度の当初予算におきましては、ごみの減量施策への取り組み効果を期待いたしまして、不燃ごみ資源化に係る搬出量を低目に見込みまして、平成27年度と同額の1億5,551万円の予算計上をしたところでございますが、燃やせないごみの搬入量は横ばい傾向であり、粗大ごみの搬入量は、近年の景気回復の影響からか、若干増加傾向にあると見込まれていることから、今回、平成27年度に補正した予算額とほぼ同程度の837万円を増額計上させていただいたところでございます。
○5番(朝木直子議員) 減量を見込んでいたけれども、その見込みが外れたということですか。ということでいうと、その要因はどう考えていらっしゃいますか。
○資源循環部長(間野雅之君) 要因ということなんですが、推察されるところでは、粗大ごみの搬入量がちょっとふえたというところは、やはり景気がよくなったせいか、見ていると粗大ごみの中に、いろいろな不燃ごみが結構多く入っているんです。
そういった中で、物としては、おもちゃなどの硬質のプラスチックだとかスーツケースだとかスキーの板だとか、そういうものの不燃が結構ふえてきたなというのを私、現場で見ていて、そういうところからふえてきているかなと推測されるところでございます。
○5番(朝木直子議員) 個人的な所感だと思うんですけれども、景気がよくなると、ごみがふえるということなんでしょうかね。もうちょっと長期で分析していただければと思います。
  次にいきます。⑩、コミュニティバス運行事業費、229ページです。私、運行事業と公共交通会議との関係と通告しているんですけれども、この公共交通会議のあり方を聞きたかったんです。というのが、例えばこの前、高齢者割引の要望が議会からも出ている。それから市民から出ている。ただ、この公共交通会議で高齢者だけが割り引きされるのは、不公平という言葉でしたか、ではないかということで、これはできませんという答弁がありました。
  そこで、その公共交通会議というのが、市民の要望とか、それから議会での取り組みとか、そういうものがどのくらい、どういうふうに反映されているのかということがちょっと聞きたかったんです。その高齢者だけが割り引きされるのは公平ではないというところが、余りにも福祉的配慮に欠けているように私は感じたんです。
ですので、そこのところは、公共交通会議の位置づけとか、それから市民とか議会からの意見をどういうふうに吸い上げることになっているのか、そこのあたりをお伺いしたいと思います。
○まちづくり部長(野崎満君) まず、予算の関係で申し上げますと、コミュニティバス運行事業費につきましては、これまでの実績等で合計573万7,000円の減額をさせていただいております。
  地域公共交通会議の関係でございますけれども、地域公共交通会議は、東村山市地域公共交通会議条例にあるとおり、道路運送法第9条第4項─これは路線バス等の運賃、料金について規定したものでございますけれども─に基づき設置され、会議の所掌事項として、コミュニティバス運行事業その他公共交通に関する必要な事項について協議するとされておりますので、コミュニティバスの運行事業、コミュニティバスの経路、ダイヤ、運賃、サービス等について協議をいただく場と考えてございます。
  さらに、国土交通省から地域交通会議のあり方についての考え方というのが示されておりまして、ガイドラインが出ております。その中でもはっきりと、地域公共交通会議の役割としては、路線バス等の運賃、料金等について協議するとなってございます。そして、公共交通会議のメンバーとして、市民委員とか交通関係者等の委員も指定されておりまして、それに従って公共交通会議を運営しているところでございます。
○5番(朝木直子議員) それはもうわかっているんですけれども、私が伺っているのは、さっき具体的な事例を挙げて、例えば高齢者割引を議論するときに、市民からの意見とか要望とか、議会での意見とか、そういうものをどういう形で取り入れて議論する場になっているのかなということと、それから、公共交通会議での結論というのが、当市のコミュニティバス事業については、ここで全部、決定事項が決定となるのかどうか、そこの関係がわかりにくいんです、私は。
なので、今、部長のおっしゃった形式的なところはもちろんわかっているんですけれども、この前の高齢者割引の議論と結論については、私は納得がいかないものでお聞きしているんです。
○まちづくり部長(野崎満君) もちろん公共交通会議は決定機関ではございませんので、そこで全て決定されるということではございません。そして、公共交通会議で御議論いただく内容につきましては、例えば高齢者割引については、どういったサービスが必要だろうということで事務局から投げかけた結果として、その中でさまざま議論があって、高齢者割引については、長期的な課題ではあるが、現時点においては導入しないという合意がされたと。
それは、先ほど申し上げた法で定められた会議の構成員、市民も含めた構成員の中でそういった合意がされたということで、市としてはそれを参考にさせていただいている状況です。
○5番(朝木直子議員) そうすると、公共交通会議での結論というのは、あくまでも事業決定する場合の参考という位置づけだということですか。
○まちづくり部長(野崎満君) 公共交通会議の役割として、道路運送法で定められている運賃等の手続について簡略されると。そこで、合意がなされた事項については、手続が簡略されるということは、その公共交通会議の役割としてあるわけでございます。議論の中身については、先ほど来、申し上げているとおり、さまざまなコミュニティバスに対する課題について、それぞれのお立場から議論していただいて、その中で合意されるという状況でございます(「私が聞いているのは、その結論が市の事業決定に与える影響とか位置づけになるんですかと聞いているんです」と呼ぶ者あり)事業決定については、当然、行政側でするものでございますので、公共交通会議で議論された内容をしんしゃくしながら行政側で決定するということでございます。
○5番(朝木直子議員) 次にいきます。鉄道街路整備事業費、233ページ、鉄道付属街路用地取得率と現状の課題について伺います。
○まちづくり部長(野崎満君) 平成29年2月末時点の用地所得状況につきましては、路線別で申し上げますと、鉄道付属街路1号線では、土地開発公社先行取得を含めますと用地取得率が約51%でございます。鉄道付属街路3号線では、土地開発公社の先行取得を含め用地取得率が約53%となってございます。合計で約52%となってございます。
現状の課題といたしましては、代替地の移転先として市内を御希望される方がいらっしゃいますけれども、代替地となり得る適地がなかなか見つからない、そんな課題がございます。
○5番(朝木直子議員) 次にいきます。12番、農とみどりの体験パーク、ちろりん村です。237ページ。これはきょうもやらせていただきます。予算のときに一定の質疑はいたしましたけれども、あり方と必要性、現状を把握しているかという通告をしておりますけれども、まず基本的なところで現在の人数を伺います。
○まちづくり部長(野崎満君) 一般公募して村民となっている方が約30名でございます。
○5番(朝木直子議員) 一応、一般公募という形をとって30人だけれども、複数年にわたって同じ方が村民となっている事例はかなりありますよね。その人数なんかは把握していますか。
○まちづくり部長(野崎満君) 毎年、入れかわっている状況はあると認識してございますが、その正確な数は現在、現実には把握してございません。
○5番(朝木直子議員) それで、このちろりん村というのは、もともと農業体験ですよね。体験パークということで、実費も徴収していないわけですよね。もちろん参加費もだけれども、参加費というか、種とか苗とか、ああいう実費は一切徴収していないですよね。していますか、今。変わりましたか。いつから変わりましたか。
○議長(肥沼茂男議員) それはだめです。
○5番(朝木直子議員) 首振ったから答弁だと思った。すみません。では、参加費はどうなっているのか伺います。
○まちづくり部長(野崎満君) サツマイモやジャガイモの収穫をしているんですが、その収穫祭のときには200人ほどの市民の方が参加しておりますけれども、そこには参加費はいただいております。ただし、村民の方に日ごろお手伝いをいただいているわけですけれども、その方たちの日ごろの活動に対しては、もちろん参加費等はいただいてございません(「変わっていないじゃないですか」と呼ぶ者あり)
○5番(朝木直子議員) 何が言いたいかというと、もう何度も言っているんですけれども、いわゆる村民という方たちが、これは内部からも私にかなり来るんですよね、苦情も含めていろいろなことが。とりあえず、それを全部ここで言おうと思っていないんですけれども、議員としてずっと私、言い続けているのが、参加費とか実費も取らないで決まった人が、これは体験パークですよね。一回行ってみて1年やってみましょうという、そもそもはそういう趣旨であるものだけれども、複数年にわたってずっとここで農作業をしている人たちがいるわけじゃないですか、実費も払わないで。
それで、もうちょっと言うと、そこでつくったものというのは、実際には持って帰っているんですよね、おうちに、という声が非常に私のところに多く届いている。
一応、決まり上は、収穫祭とか、そういうときに皆さんで参加費を払った方にお分けしたりとか、そこで調理して食べるということになっているかもしれないけれども、私ここに、現状を把握しているかということと、会員内部からの批判にどう応えるかということを通告していますけれども、ここのあたりは部長はどういう認識でいらっしゃいますか。
○まちづくり部長(野崎満君) 村民の方の内部からの御批判というのは耳にしてございませんが、まず村民の方たちが何をして、どういう作業をされているかということを申し上げますと、週2回、野菜の種を植えつけて、それを面倒を見て、育てて、例えばジャガイモの収穫のときに、多くの市民の方に公募をさせていただいたり、近くの小学校や保育園等の子供たちにその体験をしていただいているわけでございます。年間で、27年度実績でいうと900名くらいの参加者があるわけです。
そこで、そういった体験をしていただくために村民の方たちに野菜を育てていただいている、さらには学校給食に活用したりしているわけですので、村民の方たちに参加費をいただくという事業の趣旨ではないということは御理解いただきたいと思います。
○5番(朝木直子議員) 次、野火止小学校の給食ですけれども、保護者からの声はどのようなものなのか伺います。
○教育部長(曽我伸清君) 野火止小学校の学校給食に関しましては、年1回、学校、保護者、調理業者、学務課の4者によります給食運営協議会を開催しておりまして、保護者から直接、御意見を伺っております。また、年1回、1年生の保護者を対象とした給食試食会と、2年生から6年生までの保護者を対象とした給食試食会をそれぞれ開催しております。
その中でいただいている保護者からの声につきましては、「配られる献立表を見ながら毎日給食を楽しみにしています」、また「子供に家で同じものをつくってほしいと言われます」などの声と、試食後には「栄養バランスのとれたおいしい給食をいただきました」との感想をいただいております。
今後も引き続き、各学校の栄養士によります味の改善や献立の研究等を進めながら、給食試食会などを通しまして保護者の方の御意見をいただき、安全でおいしい小学校給食の提供に努めてまいりたいと考えているところでございます。
○議長(肥沼茂男議員) ほかに質疑ございませんか。3番、かみまち弓子議員。
○3番(かみまち弓子議員) 議案第26号につきまして、民進党会派を代表して質疑をいたします。重複箇所は割愛をさせていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。
  1番です。13ページ、予備費です。2号補正におきまして、8月22日の台風9号の被害対応を受けて、災害対策用に予備費に1億5,000万円を積み増して2億円としましたが、使わなかったのかどうか伺います。
○経営政策部長(小林俊治君) 予備費につきましては、本補正においては既定額の補正を行っておりません。平成29年3月24日時点の状況といたしましては、1億4,838万616円を必要な款において充用し、活用しているところでございます。
○3番(かみまち弓子議員) 2番にいきます。歳入です。②から、34ページです。総務使用料です。いきいきプラザ広告付き案内板行政財産使用料2万4,000円の内容を伺います。設置に至った理由と、本庁舎耐震工事終了後に本庁舎にも設置する予定はあるかもあわせて伺います。
○総務部長(東村浩二君) 行政財産使用料の2万4,000円でございますが、当該案内板を設置する使用面積から算出した年額の行政財産使用料9万6,648円を、運用を開始した平成29年1月から3月までの3カ月分を月割りして算出したものでございます。
  また、設置に至った理由でございますが、第4次東村山市行財政改革大綱の第3次実行プログラムの一つであります広告収入の拡充に基づく取り組みとして検討したもので、案内板の設置により、市は財源を負担することがなく、市民サービスの向上と新たな歳入の確保を同時に実現できるという判断で実施したものでございます。
  耐震工事終了後の本庁舎への設置につきましては、いきいきプラザでの運用状況や効果を踏まえて、改めて検討してまいりたいと考えております。
○3番(かみまち弓子議員) ぜひ本庁舎のほうにも設置をしていただきたいなと思っておりますけれども、③から⑧につきましては割愛をしまして⑨のほうにいきます。72ページです。
  雑入です。オータムジャンボ宝くじ市町村交付金2,166万8,000円増額の理由と、配分システムについて伺います。たばこ税のように市内で購入するかどうかでの差異等はないのか伺います。
○経営政策部長(小林俊治君) オータムジャンボ宝くじ市町村交付金につきましては、東京都により実施の規模等が決定されますので、当初予算編成時では、その詳細な予定等の情報が示されていないことから見積もることが困難でございます。12月末に交付金額の見込みが内示されたことを受けまして、この補正にて予算を計上したものでございます。
配分方法につきましては、各区市町村に均等に配分されます均等割と、各区市町村の人口に応じて配分される人口割がありまして、その割合はそれぞれ都交付金の2分の1ずつとなっております。均等割の区市町村数及び人口割の人口数は、都交付金が交付される年度の10月1日を基準としております。
この配分方法から考えますと、東京都内であれば市内、市外、どちらで購入しても東村山市の配分には影響は生じませんが、東京都へ配分される交付金額については販売実績が加味されるということですので、都内での購入がふえるということが、結果として配分金が増と考えられるのではないかと思っております。
○3番(かみまち弓子議員) ⑩から⑬までは割愛のほうさせていただきまして、次の大きな2番、86ページ、総務費で、そのうちの②からいきます。88ページです。
  総合計画推進経費の市民意識調査業務委託料210万円減額と都市マーケティング市民意識調査業務委託料126万4,000円増額の理由と、あと、それぞれ双方の関係について伺います。
○経営政策部長(小林俊治君) まず、双方の関係から御答弁させていただきますが、平成28年度より市民意識調査の担当所管が、行政経営課から都市マーケティング課へ移管したことに伴いまして、まず予算の所属が変更になったものでございます。金額については、競争入札を行ったことによります契約差金が生じたことから、減額補正をさせていただくものでございます。
○3番(かみまち弓子議員) ③から⑦は割愛しまして、⑧へいきます。100ページです。男女共同参画推進事業費です。デートDV出張講座の内容と、参加者の意見はどのようなものがあったのかお伺いします。
○市民部長(大西岳宏君) デートDV出張講座につきましては、講師をNPO法人に委託するため、男女共同参画推進事業費の委託料を3万8,000円増額し、実施いたしました。
  成果ということですが、本事業につきましては、学校教育の場において、デートDVについての正しい理解と認識を身につけてもらうことを目的に実施したものでございます。市内にある高等学校、5校全校に打診したところ、都立東村山西高等学校及び日体桜華高等学校の2校より実施の依頼をいただき、出張講座が実現したものでございます。
実施後、生徒全員にアンケートを提出していただきました。感想の中には「人ごとじゃないと思った」「暴力にはいろいろな種類があると知った」などがあり、また先生からも、「デートDVを切り口に健全な人間関係を学ぶことによって、さまざまな気づきを得られた」との声もいただきました。
今後とも引き続き、若年層に向けた啓発に力を入れてまいりたいと考えております。
○3番(かみまち弓子議員) 2校があって、またそれぞれ意見も、アンケートもあったということですね。人ごとじゃないと思った、あと健全なところというところですけれども、若年層に向けて本当にDV、そしてまたデートDVを含めて、今後さらに当市においてどんどん推進してほしいと思いますので、そのあたりまたしっかりと、この後の推移等を見させていただきながらいろいろと詰めていきたいと思うので、また一般質問等々でもお聞きしていきたいと思います。こういったことが行われたということ、よかったなと思っております。
  ⑨、⑩、⑪は割愛をし、112ページの⑫、防災費にいかせていただきます。平成28年度当初予算では、災害見舞金の20万円が計上されている中、補正予算には台風9号の災害見舞金の増額分、計上がないように見えますが、確定した被害状況と給付の実績についてお伺いします。
○環境安全部長(平岡和富君) 台風9号及びその後の火災等で生じました災害見舞金につきましては、発生の都度、予備費から充用して支出を行っておりますので、防災費での今回の補正は行っておりません。
  給付実績でございますが、3月24日時点で床上浸水が33件、床下浸水が34件、合計で199万円を支出させていただいております。
なお、被害状況について、確定という認識ではございませんが、3月24日時点で把握しております被害状況につきまして御報告いたしますと、床上浸水48件。
なお、この床上浸水の件数につきましては、昨年12月の小町議員の一般質問におきまして、私のほうから50件であると答弁をさせていただきましたが、その後、1つの世帯で2件の罹災証明を発行したという事例が2ケースありましたので、48件ということであります。
それから、床下浸水が38件、半地下浸水が5件、道路冠水23件、護岸損壊4件、のり面崩壊が1件、その他7件でございます。
○3番(かみまち弓子議員) 確定ではなく把握というところでの正確な数字、ありがとうございました。
  ⑭、⑮、割愛し、⑯、126ページ、いきます。参議院選挙費です。ポスター掲示場設置撤去委託料63万4,000円増額の理由についてお伺いします。
○選挙管理委員会事務局長(田澤正彦君) 参議院議員選挙のポスター掲示場設置撤去につきましては、東京都選挙管理委員会より立候補者の見込みから掲示板の枠数などが事前に通知され、各区市町村の選挙管理委員会がその通知に基づき、予算措置を含めた事前準備を進めてきたものでございます。
その後、東京都選挙管理委員会による立候補希望者の事前審査等を通じて、立候補者の増加が見込まれたことから、改めて掲示板枠数を変更する旨の連絡があり、ポスター掲示場設置撤去委託業務に係る契約内容の変更が生じたものでございます。
○3番(かみまち弓子議員) 民生費のほうにいきまして、大きな4番で、①、②、③は割愛し、180ページにいきます。④、第2野火止分室改築の工事です。884万6,000円、減額の理由についてお伺いします。
○子ども家庭部長(野口浩詞君) こちらは入札結果に伴う契約差金でございます。
○3番(かみまち弓子議員) 入札結果に伴うということでしたけれども、第2野火止分室改築工事の入札につきましての参加資格条件、落札業者、入札経過、総合評価値、契約金額をお伺いします。
○総務部長(東村浩二君) 参加資格条件につきましては、1として地方自治法施行令第167条の4の規定に該当しないこと。2、東京電子自治体共同運営の東村山市競争入札参加有資格者で、建築工事の業種に登録があること。3、北多摩地区内に本店または支店、営業所等があること。4、東村山市から指名停止措置または入札参加排除措置を受けていないこと。
5、格付Cを有し、過去7年度内における官公庁発注工事で契約金額が1件当たり3,000万円以上の実績があること。ただし、東村山市内の本店、支店等については、格付がA、B、C、DまたはEを有し、過去10年度内における官公庁発注工事における契約金額が1件当たり1,000万円以上の実績があること。6、許可業種に係る監理技術者または主任技術者を配置することができること。7、会社更生法の更生手続開始の申し立て等をしていないことの7項目でございます。
  落札業者につきましては株式会社川俣組で、入札経過につきましては、6者より申し込みがあり、4者が応札、2者が辞退となりました。
  総合評価値につきましては、まず落札した株式会社川俣組が24.7点、株式会社荒野工務店が22.087点、株式会社増田コーポレーションが11.503点、光建設株式会社が11.343点でございました。
  契約金額につきましては、5,513万6,933円でございます。
○3番(かみまち弓子議員) 2点ほど再質疑いたします。1点目です。総合評価方式の評価点で、当市が他自治体と比べまして特徴的であるという項目は何でしょうか。また、予定価格を事前公表している理由についてお伺いします。
○総務部長(東村浩二君) 当市が総合評価方式の評価点で他自治体と比べて特徴的である項目といたしましては、市民雇用状況がございます。また、予定価格を事前公表している理由でございますが、総合評価方式は価格のみによらない入札方式でございますため、技術点を含め、総合的に判断することとなるため、予定価格内で入札した業者がおらず、結果的に不落随契になることがないように事前公表としているところでございます。
○3番(かみまち弓子議員) 2点目です。立花建設と菊池建設が、先ほどありましたけれども、辞退している理由についてお伺いします。
○総務部長(東村浩二君) 立花建設株式会社多摩支店及び菊池建設株式会社東村山支店の辞退理由は、どちらも同様の理由でございまして、配置予定技術者が他の工事に従事したため、野火止分室で従事予定だった技術者の配置が困難になったということでございました。
総合評価方式での入札は、公募から入札まで1カ月ほど時間を要するため、業者によりましては、その間に他の案件を受注され、そこに技術者を優先して配置することもございますので、そういったことが辞退の理由と考えられるところでございます。
○3番(かみまち弓子議員) 4番の土木費は割愛して、次の5番です。260ページの教育費です。①、小学校給食調理業務委託料972万3,000円減額の理由についてお伺いします。
○教育部長(曽我伸清君) 平成28年度に市の直営から民営化いたしました萩山小学校と、契約の更新校であります秋津小学校、青葉小学校、富士見小学校の合計4校分につきましては、新たに入札を行った結果、契約差金が減となったものでございます。
○3番(かみまち弓子議員) ②です。萩山小学校水飲栓直結給水化工事費150万9,000円増額の理由について伺います。
○教育部長(曽我伸清君) 萩山小学校水飲栓直結給水化工事の150万9,000円の増額につきましては、受水槽の経年劣化が著しいことから、萩山小学校においてのみ受水槽の撤去・新設及び揚水ポンプの交換などの工事が発生したことによりまして、工事金額が増額となったものでございます。
○3番(かみまち弓子議員) 増額の理由についてはわかりましたけれども、萩山小学校の水飲栓直結給水化工事の入札につきまして、参加資格条件、落札業者、入札経過、総合評価値、契約金額についてお伺いしたいと思います。
○総務部長(東村浩二君) まず、参加資格要件につきましては、1、地方自治法施行令第167条の4の規定に該当しないこと。2、東京電子自治体共同運営の東村山市競争入札参加有資格者で、給排水衛生工事の業種に登録があること。3、北多摩地区内に本店または支店、営業所等があること。4、東村山市から指名停止措置または入札参加排除措置を受けていないこと。
5、格付Aを有し、過去7年度内における官公庁発注工事で契約金額が1件当たり3,000万円以上の実績があること。ただし、東村山市内の本店、支店等については、格付がA、B、Cを有し、過去10年度内における官公庁発注工事における契約金額が1件当たり1,000万円以上の実績があること。6、許可業種に係る監理技術者または主任技術者を配置することができること。7、会社更生法の更生手続開始の申し立てをしていないことの7項目でございます。
  申し込みは6者よりございまして、全ての業者が応札し、落札業者は岡村設備工業株式会社でございました。
  総合評価値につきましては、落札した岡村設備工業株式会社が13.24点、有限会社菊池工業所が10.35点、末松建設工業株式会社が10.02点、株式会社糟谷設備工業所東村山支店が8.11点、株式会社貫井産業東村山支店が8.02点、八重洲工業株式会社が6.62点でございました。
  契約金額につきましては、4,171万2,000円でございました。
○議長(肥沼茂男議員) ほかに質疑ございませんか。2番、島崎よう子議員。
○2番(島崎よう子議員) 補正予算について伺っていきます。
  初めに、総体的に財政運営状況を伺いたいのですが、整理補正でありますし、最初のところで国の補正対応もしているんだという説明もございました。また、予算書を見ると、基金の繰り入れを繰り戻したりして、かなり財政運営は安定しているのかしらとも思いますが、現段階での28年度財政状況を伺います。
○経営政策部長(小林俊治君) 今補正予算は、主に整理補正にて収支均衡を図っているところでございますが、さまざまな事業進捗ぐあいを見きわめ、見通しを立てた上で、市民サービスを滞りなく実施すべく、必要な財政需要に対応する経費を確保しております。
  一方で、譲与税・税連動交付金の減等の影響もありまして、当初予算において8億円弱の繰り入れをしている財政調整基金につきましては、平成27年度のように本補正において繰り入れ額を減額するには至っておりません。標準財政規模に対する比率については維持できる見込みでありますが、今後の中・長期的な財政運営を展望した中で、将来、予測される財政負担に備えるために、先ほどの議員にも御説明いたしましたけれども、公共施設等再生基金へ4,802万2,000円の積み立てを行っており、安定的な財政基盤の構築に努めているところでございます。
○2番(島崎よう子議員) 後ほどまた、もう少し詳しく聞きたいと思います。
  通告、3番の39ページ、自立支援給付費負担金についてです。5,156万円ほど増額になっている理由を伺います。
○健康福祉部長(山口俊英君) 自立支援給付費負担金は、市が障害福祉サービスを提供した各事業所へ、後日、給付費として支出する費用につき、国が2分の1、都と市が4分の1ずつ負担することとされており、当該負担金は国からの歳入分を計上しているものでございます。
当該負担金を増額補正する主な要因といたしましては、施設障害福祉サービス給付費、重度訪問介護給付費の増加に伴い、歳入が連動して増額するものでございます。
  当該2つの給付費が増額となった理由といたしましては、施設障害福祉サービス給付費に関しましては、主に生活介護や就労継続支援など、障害福祉サービスの根幹とも言える事業でございますが、利用者本人や介護なさってきた親御さん等の高齢化が進んだことによりまして、生活介護を利用する方がふえていること等が主な理由でございます。
重度訪問介護給付費に関しましては、重度の障害により常に介護を必要とされる方に対する介護サービスですが、こちらも御家族の高齢化が進んだことにより、入浴介助等の場面でヘルパーの支援を必要とする世帯がふえ、サービスの支給時間数が増加していることが主な理由でございます。これらサービスの利用増加に伴いまして、5,156万1,000円分を増額させていただくものでございます。
○2番(島崎よう子議員) 親の高齢化が背景にあるというのは、なるほどと思いました。
  そこで②なんですが、障害別、種別の人数を確認させてください。
○健康福祉部長(山口俊英君) 自立支援給付費負担金に該当する障害福祉サービスは、予算書に記載されているとおり15事業と多岐にわたっております。そのうち、育成医療等の一部事業につきましては、障害者手帳の所持を条件としておりませんし、ほとんどの事業において障害が重複している方が多数いらっしゃいますので、予算積算に当たっては障害別の人数内訳は算出していないところでございます。
このことから、御質疑の3障害別人数といたしましては、先ほど答弁しました大幅増額となった2事業における2月1日現在の障害別の支給決定人数の内訳としてのお答えをさせていただきます。施設障害福祉サービスの支給決定者は857人であり、うち身体障害71人、知的障害477人、精神障害309人です。
なお、施設障害福祉サービスの内訳に関しては、1人で複数の施設を利用する方がいるため、人数には重複がございます。また、重複した障害がある方は主要な障害でカウントしております。
  次に、重度訪問介護サービスの支給決定者は84名であり、84名全てが身体障害でございます。
○2番(島崎よう子議員) 次に、③と④になるわけですけれども、この障害福祉計画は、今年度が第4期では最終年度に当たるわけなんですけれども、それで私、計画値と変更が大幅に増額になっているので、その計画値と人数に関して大幅な変更があるんだろうかという思いから通告をしています。一応、通告どおり伺います。それと、今後の第5期を策定するに当たって、特に留意することは何なのか伺いたいと思います。
○健康福祉部長(山口俊英君) ③として、御答弁させていただきます。
  東村山市障害福祉計画第4期に掲げております数値目標としてお答えをいたします。東村山市障害福祉計画は、障害者総合支援法第88条第1項に規定されております市町村障害福祉計画として、障害福祉サービスの提供体制の確保等を円滑に実施するため、市町村ごとに策定している計画でございます。
当市の計画も同様に、障害福祉サービスごとに各年度の数値目標を設定しているところですが、おおむね計画値に達していると認識しておりますので、変更は必要ないものと考えているところでございます。
○2番(島崎よう子議員) そこで④です。第5期計画策定に当たって特に留意することは何ですか。
○健康福祉部長(山口俊英君) 東村山市障害福祉計画第5期は、平成30年度からの3カ年計画であり、29年度中に東村山市障害者福祉計画推進部会にて御協議をいただきながら策定を進める予定でございます。
この策定に当たりまして特に留意することといたしましては、障害のある方を含む市民の意見を反映した計画となるように、サービスを必要とする方のニーズ把握に努めるほか、先般、平成28年12月に実施した東村山市地域福祉計画市民意向調査に寄せられた結果を反映させた計画とすることを考えているところでございます。
○2番(島崎よう子議員) 次、70ページの繰入金についてです。先ほど、るる御答弁もあったんですけれども、確認の意味も込めて通告どおり伺っていきます。
  ①、減にしていますが、それぞれの基金を充当していた事業で、中止または減額にしたものがあったのか伺います。
○経営政策部長(小林俊治君) まず、基金充当事業のうち、国際交流及び姉妹都市交流補助金につきましては、当初予算額40万円、これは補助上限額が20万円ですので、2件分、計上いたしましたが、該当案件が1件でありましたことから、国際交流及び姉妹都市交流基金繰入金を20万円減額しております。
また、事業は行っているんですが、基金充当を取りやめたものといたしまして、連続立体交差事業等推進基金繰入金で、連続立体交差事業負担金の当初予算額5億3,012万4,000円が事業進捗によりまして9,000万円ほど減となったところから、基金繰り入れを取りやめております。
それ以外の事業につきましては、歳出の確定額に合わせて精査したものでございます。
○2番(島崎よう子議員) 例えばなんですけれども、公共施設整備基金繰り入れだと、先ほどのお話だと、小学校の水飲栓とか小学校の空調に充てたよということがあったかと思うんですが、二千三百何がしか減額しておりますけれども、それは一財をというより、工事の差金や何かで、その差額というのはそれだけにしかすぎないということでよろしいんですか。
○経営政策部長(小林俊治君) 財政運営上、先ほど来の議員に御答弁を差し上げた内容とも重複いたしますけれども、国都の補助金等を充てている事業につきましては、その補助金が上下することによって、当然充当金額も変わってまいりますので、それら等を見込んだ中で、最終的に繰入金の額を決定してきたという状況でございます。
○2番(島崎よう子議員) 91ページ、多磨全生園を学ぶ講座です。①、目的と効果、また課題があれば伺います。
○経営政策部長(小林俊治君) 多磨全生園を学ぶ講座は、全5回の学びを通じて、人権の森構想の実現に向けて主体的にかかわっていただける方々をふやし、支援の裾野を広げることを目的に実施しており、島崎議員にもお手伝いいただきまして、本当に感謝しております。参加者の方からは大変御好評をいただき、また、この講座をきっかけとして新たに清掃ボランティアに参加された方もいらっしゃることから、期待どおりの効果が得られたものと考えております。
毎回の講座で参加者の方に御記入いただきました「ふりかえりシート」に寄せられた参加者の声、これらの声を大事にしながら、参加者の方に御満足いただけるよう講座の内容の充実を図っていくことが今後の課題であると考えているところでございます。
○2番(島崎よう子議員) 本当に皆さん熱心で驚きました。そして、市内だけでやっていないで、新宿なんかでももっとPRしたらどうかと、びしびし叱られるような思いで伺ったところもあります。
  そこで、②なんですけれども、29年度も2回目以降の開催はどのぐらい行うのか。また、新たに工夫することがあれば伺います。
○経営政策部長(小林俊治君) 本講座につきましては、参加者から、今、議員も触れられたように大変御好評をいただいておりますので、新たに工夫というよりは、今年度、新規に始めた事業でございますので、基本的には28年度に実施した内容をベースとした全5回の構成で実施することを考えております。先ほどの答弁の繰り返しになりますが、「ふりかえりシート」等でいただきました御意見を参考にしながら、入所者自治会やNPOと連携して、より充実した講座となるように努めてまいりたいと考えているところでございます。
○2番(島崎よう子議員) 本当に効果が大きい事業だったと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
  97ページの市民提案型公益活動、対象となっている事業について、どこがどのように評価して次年度につなげているのか伺います。
○市民部長(大西岳宏君) 本事業は、市民提案型公益活動事業選考会委員の報償費の減額ということだと思いますけれども、こちらは、28年当初、委員3名で2日間の選考会を予定したところ、実績では選考会1日とし、また委員が1名欠席となったことによる委員報酬の減でございます。
また、市民提案型公益活動事業の評価ということでございますが、1年目の新規事業は、この選考委員会においてプロポーザル方式による審査により、次年度の対象事業として順位づけをし、予算の範囲内で上位の事業を選択し、実施していくこととなっております。2年目から3年目となる継続事業につきましては、同選考会において書類審査をした上で、改めて対象事業として決定しております。
○2番(島崎よう子議員) 次の101ページ、デートDV出張講座です。これも大変すばらしい取り組みだな、大事な取り組みだなと思っています。そこで、西高と日体桜華でやっているよというのはわかりましたので、先ほどNPOへ委託しているという御答弁がありましたけれども、どんな団体なのか教えてください。
○議長(肥沼茂男議員) 休憩します。
午後7時25分休憩

午後7時26分再開
○議長(肥沼茂男議員) 再開します。
○市民部長(大西岳宏君) NPO法人レジリエンス、こころのケア講座、ファシリテーター、というところに委託をしております。
○2番(島崎よう子議員) 115ページの緊急輸送道路沿道建築物耐震化、見通しを伺います。
○まちづくり部長(野崎満君) さきの渡辺議員にもお答えいたしましたけれども、対象31件のうち、これまで12件が耐震化済みで、残りの19件につきましては、東京都が掲げる平成37年度末までの耐震化率100%を目標に取り組んでいく考えでございます。
○2番(島崎よう子議員) 先ほどの御答弁の中では、市の上乗せ補助も考えているというお話がありましたので、補助額について教えてください。
○まちづくり部長(野崎満君) 平成29年度予算におきまして、耐震化の補強設計に係る市の補助・助成を予定しております。これは国や都の助成事業でございますけれども、市が助成することによって所有者の方の負担がなくなるということでございまして、それを29年度から、補強設計については市の助成を始めるところでございます。
○2番(島崎よう子議員) 一歩前進なんでしょうかね。工事費のほうも、なかなか負担ができないというお話も聞いています。
  次に進みます。237ページの農とみどりの体験パークです。これは臨時職員賃金が計上されていますけれども、当初予算にはありません。配置に至った経緯及び業務は何か。また、採用はどうやって決まったのか伺います。
○まちづくり部長(野崎満君) 当初は再任用職員の配置を予定しておりましたけれども、配置がなかったために臨時職員にて対応したところでございます。業務につきましては、秋津ちろりん村の管理人として、村内の維持管理業務や農作業体験の指導等を担っており、採用に当たりましては、臨時職員の登録者の中から、ちろりん村の業務内容等を考慮し採用しております。
○2番(島崎よう子議員) 再任用と臨時職員と、業務に、立場は変わったけれども、全く心配はないということですか。
○まちづくり部長(野崎満君) 再任用職員の該当者がいなかったために、臨時職員に担っていただいているということですけれども、その差はございません。実際の業務の中では、臨時職員の方にちろりん村の業務をしていただいているということで、再任用職員との差はございません。
○2番(島崎よう子議員) そこはどう考えたらいいのかななんて思います。今後も臨時職員で間に合うのなら臨時職員でやっていくという考え方なのか、やはり再任用としての職場も確保するという考え方なのか、そこら辺はどう考えていくんですか。
○まちづくり部長(野崎満君) まず、各職場で再任用職員の枠、定数がございますが、それに再任用職員の数で埋まらない場合がございます。そうしたときには、その再任用職員のかわりに臨職で対応するということになってございまして、先ほども申し上げましたけれども、臨時職員の採用に当たりましては、農作業体験の指導等を行っていただいておりますので、農業に熟知した方に臨時職員として今従事をしていただいているところでございます。
○2番(島崎よう子議員) 次にいきます。255、267ページの小・中学校就学援助です。①、学用品費、それから給食費減は人数によるものか伺います。
○教育部長(曽我伸清君) 小・中学校の就学援助事業費につきましては、過去3年間の実績等を参考に、平成28年度の準要保護児童・生徒の予測数を算出しております。
学用品費の対象者数につきましては、平成28年度当初予算編成時には小学1年生から6年生は955人、中学1年生から3年生は597人と予測しておりましたが、平成29年3月末におきまして小学生は855人、中学生は518人となる見込みであるため、減額補正をさせていただいたものでございます。
  また、給食費につきましては、実際に給食を食べた分の実費負担額の支払いになりますので、対象者数と実食回数分の減が理由となっているところでございます。
○2番(島崎よう子議員) 先ほども少し質疑、やりとりがありましたけれども、生活保護費の引き下げという影響があるんだというお話がありましたけれども、それに伴って、28年度から費用の単価を一つ大ぐくりにして、単価を標準化することにより地方公共団体の事務負担を軽減するんだよと国のほうから出ているみたいですが、そういった実感はお持ちですか。
○議長(肥沼茂男議員) 休憩します。
午後7時33分休憩

午後7時34分再開
○議長(肥沼茂男議員) 再開します。
○教育部長(曽我伸清君) 就学援助費における、今、議員が言われました入学準備金とか、あと学用品費、給食費などの相対的な標準単価が設定されたということなんでしょうか。その辺もう少し詳しく教えていただきたいと思います。
○2番(島崎よう子議員) ここは余り時間をかけたくないんですけれども、私がもらっている資料によりますと、先ほど述べたところ、単価を標準化することによって自治体の事務負担を軽減すると出ています。
○議長(肥沼茂男議員) 休憩します。
午後7時36分休憩

午後7時37分再開
○議長(肥沼茂男議員) 再開します。
○教育部長(曽我伸清君) その単価の標準化に対します事務負担の軽減という内容でございますけれども、その状況につきまして、内容を再度確認させていただきながら、後日、回答させていただきたいと考えております(不規則発言多数あり)
○議長(肥沼茂男議員) 休憩します。
午後7時38分休憩

午後7時38分再開
○議長(肥沼茂男議員) 再開します。
○教育部長(曽我伸清君) 今の出典元が確認できませんので、今回ここでの答弁はできません。
○2番(島崎よう子議員) 入学準備金の減理由というのも通告しましたが、答弁は先ほどの議員への答えでわかりました。やはり国の制度の影響が出ていると担当も思っていらっしゃるわけですから、ぜひ国のほうに強く要望を言っていただきたいと思います。
  295ページの幼稚園就園奨励補助金なんですが、この1,512万円の減理由と幼稚園の充足率を伺います。
○子ども家庭部長(野口浩詞君) 減額の理由につきましては、対象園児数を当初1,385人と見込んでおりましたが、これまでの実績により105人の減を見込んだものでございます。
  また、幼稚園就園奨励費補助金の予算の充足率という質問と捉えさせていただきまして、この制度、基本的に、東村山市民で幼稚園に入園された方全員に御案内をしておりまして、申請いただいておりますことから、おおむね充足されているものと考えているところでございます。
○2番(島崎よう子議員) 次の幼稚園一時預かり事業です。利用状況と利用目的を伺います。就業のために定期的に利用者はどのぐらいいるか伺います。
○子ども家庭部長(野口浩詞君) 御質疑の一時預かり事業(幼稚園型)補助金につきましては、子ども・子育て支援新制度に基づく補助事業であり、東京都の私学助成補助による預かり保育推進補助金といずれかの補助制度を施設が選択できることとなっております。
平成28年度は、市内の私立幼稚園全園が私学助成を選択しておりまして、一時預かり事業(幼稚園型)補助金を活用したのは市外の私立幼稚園のみとなっております。平成28年度におきましては、一時預かり事業(幼稚園型)補助の実施対象施設は市外4施設であり、年間延べ利用人数としまして計3,077人を見込んでおります。
国の実施要綱によりますと、本事業の対象児童は「主として、幼稚園等に在籍する満3歳以上の幼児で、教育時間の前後又は長期休業日等に当該幼稚園等において一時的に保護を受ける者」とされており、利用目的についての交付要件は定められておりません。
これは、もともと幼稚園が保育所等とは異なり、お子さんを預かる理由には特に着眼していない施設であるという性質に鑑みたものであると思われます。このため、市といたしましても個々の利用目的につきましては把握していないところでございます。
○2番(島崎よう子議員) しかし、0・1・2の保育園の入っている場合ですと、幼稚園に、就業しながらやむなく行っていらっしゃる方もいるわけですから、やはりそこは把握していただきたいと思いますが、いかがですか。
○子ども家庭部長(野口浩詞君) 先ほど答弁させていただきましたとおり、国の実施要綱によりますと、そういう目的ではございませんので、把握していないという現状であります。
○2番(島崎よう子議員) でも、現実には3歳未満の次のところに行く場所がなくて、幼稚園も勧めているわけですから、ぜひ把握していただきたいと思います。要望を伝えて終わります。
○議長(肥沼茂男議員) ほかに質疑ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(肥沼茂男議員) ないようですので、以上で質疑を終了し、討論に入ります。
  討論ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(肥沼茂男議員) 討論がありませんので、採決に入ります。
  本案を原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(肥沼茂男議員) 起立多数と認めます。よって、本案は原案のとおり可決することに決しました。
  次に進みます。
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日程第26 議案第27号 平成28年度東京都東村山市国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)
○議長(肥沼茂男議員) 日程第26、議案第27号を議題といたします。
  提案理由の説明を求めます。健康福祉部長。
〔健康福祉部長 山口俊英君登壇〕
○健康福祉部長(山口俊英君) 上程されました議案第27号、平成28年度東京都東村山市国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)につきまして、御審議いただきたく、その提案の内容と要旨について御説明をさせていただきます。
  説明資料として、お手元に配付させていただきました補正予算書の2ページをお開き願います。
  第1条でございますが、歳入歳出予算の総額からそれぞれ7億8,892万7,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を187億6,883万2,000円とするものでございます。
  続きまして、歳入について御説明申し上げます。10ページ、11ページをお開き願います。
  1款国民健康保険税でございます。被保険者数の急激な減少などにより1億6,798万9,000円の減とし、補正後の予算額を31億9,435万7,000円とするものでございます。
  次に、16ページ、17ページをお開き願います。
  4款国庫支出金でございます。医療費の減少に伴う療養給付費等負担金の減、特別財政調整交付金の減少などに伴い2億3,593万9,000円の減とし、補正後の予算額を35億4,172万円とするものでございます。
  次に、18ページ、19ページをお開き願います。
  5款療養給付費等交付金でございます。退職者数及び退職者医療の減少に伴い1億1,654万8,000円の減とし、補正後の予算額を2億1,916万8,000円とするものでございます。
  次に、24ページ、25ページをお開き願います。
  8款共同事業交付金でございます。3億7,077万2,000円の減とし、補正後の予算額を42億8,567万7,000円とするものでございます。予算額につきましては、国保連による概算数値をもとに見込んだものでございます。
  次に、26ページ、27ページをお開き願います。
  10款繰入金でございます。法定内繰入金となる基盤安定繰入金の増につきましては、国保税改定に伴い軽減対象がふえたことに伴う増、職員給与費等繰入金の減は人件費及び事務費の精査による減、出産育児一時金の減は実績見込みによる減となっております。
また、法定外繰入金となるその他一般会計繰入金につきましては、医療費の減もございますが、国保税の減も影響し、2,201万8,000円を増額するものでございます。全体では1億185万4,000円を増額し、補正後の予算額を23億7,839万6,000円とするものでございます。
続きまして、歳出について御説明申し上げます。30ページ、31ページをお開き願います。
  1款総務費でございます。人件費及び事務費等の精査により1,014万1,000円の減とし、補正後の予算額を2億2,262万3,000円とするものでございます。
  次に、38ページ、39ページをお開き願います。
  2款保険給付費でございます。4億5,821万円を減額し、補正後の予算額を111億1,125万円とするものでございます。
一般被保険者療養給付費につきましては4億1,097万3,000円の減を見込んでおりますが、一般被保険者高額療養費につきましては1,080万8,000円の増を見込んでおります。被保険者数の減により医療費総体は減少しておりますが、高額療養費が増となっていることから、疾病の重症化が懸念されるところでございます。
  次に、50ページ、51ページをお開き願います。
  7款共同事業拠出金でございます。高額医療費共同事業拠出金につきましては1,467万6,000円の増、保険財政共同安定化事業拠出金につきましては2億8,981万9,000円の減とし、補正後の予算額を41億9,993万4,000円とするものでございます。歳入と同様、国保連による概算数値をもとに見込んだものでございます。
  次に、52ページから53ページをお開き願います。
  8款保健事業費でございます。事業費の精査により5,618万6,000円を減額し、補正後の予算額を1億9,736万3,000円とするものでございます。
  次に、56ページ、57ページをお開き願います。
  11款諸支出金でございます。平成27年度の国庫負担金の精算に伴う償還などにより6,131万8,000円を増額し、補正後の予算額を7,841万9,000円とするものでございます。
  次に、60ページ、61ページをお開き願います。
  13款前年度繰上充用金でございます。平成27年度決算の確定に伴い、4,726万1,000円の減とさせていただくものでございます。
  以上、補正予算の主な内容を御説明させていただきました。よろしく御審議の上、御可決賜りますようお願い申し上げ、提案の説明とさせていただきます。
○議長(肥沼茂男議員) 説明が終わりました。
  これより質疑に入ります。
  質疑ございませんか。7番、小林美緒議員。
○7番(小林美緒議員) 議案第27号、平成28年度東京都東村山市国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)について、自由民主党市議団を代表して、以下、質疑してまいります。
  1番、歳入、10ページです。国民健康保険税です。平成28年度は国民保険税の改定を行ったところですが、今回、補正予算では大幅な補正減となっております。今、部長の御説明があったように、被保険者の減少が原因だと考えますが、国民健康保険税の減要因をどのように把握しているか、改めて伺います。
○健康福祉部長(山口俊英君) 国民健康保険税の減は、平成28年度当初予算作成時の想定を上回る大幅な被保険者数の減少が主な要因でございます。被保険者数の減少要因として最も影響が大きいのは後期高齢者医療制度への移行であり、年間約1,500人、月平均130人弱の被保険者が減少しております。
加えて、平成28年10月から短時間労働者の社会保険の適用範囲が拡大されたことに伴い、社会保険加入を要因とした被保険者数の減少がございました。この制度開始により、約400人から500人の被保険者数の減が捕捉されております。
国保中央会の発表によりますと、この被保険者数の減少は平成28年10月で前年同月比4.6%の減少とのことであり、これは高齢者医療制度改革のあった平成20年度以降で最大の下げ幅となっております。これらの複合的な要因により、28年4月末から29年2月末で2,500人を超える被保険者数が減少しており、そのことに伴い保険税が減少したものと認識しております。
○7番(小林美緒議員) 1点、再質疑です。社会保険の適用拡大による影響については、何か分析していますでしょうか。
○健康福祉部長(山口俊英君) 当市の被保険者数は平成27年10月末と28年10月末の比較で5%の減少と、全国平均と比較して、やや強めの減少割合となっておりまして、都市部は被用者保険に加入する割合が地方に比べて高いことから、今回の適用拡大と後期高齢者医療制度への移行が、地方に比べて大きく影響しているんではないかという分析をしております。
また、減少した被保険者の世代に目を転じますと、40歳前後のパートタイマー世代や、定年後に再就職したと推察される60歳代前後の世代の動向が活発になっておりまして、国民健康保険に加入する世帯の就労形態も一部かいま見えたところでございます。このことから、国民健康保険の中では比較的所得のある方が、社会保険に移られたのではないかと推察しております。
雇用に係る施策変更により、国民健康保険の加入状況は大きく影響を受けることが今回の事例からも明らかになっておりますが、現行では社会保険適用の要件の一つに従業員500人以上の企業での雇用となっておりましたが、29年4月からは従業員500人以下の事業所に対しても労使協定による社会保険の加入範囲の拡大が可能となっておりますので、昨今の社会保障にかかわる施策展開というのが、国民保険税のあり方を考える上で重要な転換期であると捉えており、引き続き動向をしっかり把握してまいりたいと考えております。
○7番(小林美緒議員) 次です。国民健康保険税改定により、収納率はどのように変化したのか伺います。
○市民部長(大西岳宏君) 平成27年度と平成28年度の1月末時点における現年課税分の収納率の比較で御答弁させていただきます。
  平成28年1月末、平成27年度分ですけれども、こちらが65.7%、平成29年1月末、こちらは28年度、本年度分ですけれども、65.8%、前年比プラス0.1ポイント増となっておりまして、1月末時点での数値でございますが、収納率に関しては大きな変化がなく、保険税改定による収納率の影響は少ないものと考えております。
○7番(小林美緒議員) 次です。16ページ、国庫支出金です。同じく歳入で国庫支出金が大きく減少しております。歳出で医療費が減少しているので、負担金についておおよそ理解しますけれども、特別財政調整交付金、また負担金など、減の要因を伺います。
○健康福祉部長(山口俊英君) 国庫支出金は、医療費や拠出金等の保険者の負担に応じて画一的な算定により交付されるものと、保険者の責によらない特別な事情がある場合に交付されるものがございます。今回、国庫支出金総体で減少となっておりますが、国庫負担金につきましては医療費の32%を法定負担にて国が負担するものであり、こちらの減は医療費の減に伴うものとなっております。
その他に、特別調整交付金における結核性疾患及び精神病に係る療養給付費等が多額であることに対する交付金につきましても、減額の見込みとなっております。この交付金は、当市の特徴である精神疾患に係る医療費の割合が高いことで交付されるもので、当初予算では26年度交付額が8,427万円であったことを踏まえ、8,400万円を見込んでおりました。
今年度の医療費動向につきましては、ようやく減少に転じたところでございますが、その内訳としましては、人工透析患者の増加や高額薬剤の増加など医療費の高額化が進んでおり、結果として結核性疾患及び精神病に係る医療費の割合は、26年度の18.2%から17.4%に減少し、交付額も減少する見込みとなっております。そのため、特別調整交付金として3,739万9,000円の減、国庫支出金総体として2億3,593万9,000円の減とさせていただいたところでございます。
○7番(小林美緒議員) 東村山市は都内で一番多くこの交付金をもらっている対象となっていると思うんですけれども、医療費が減少傾向となる中で、結核性疾患だったりとか精神疾患に係る交付金というのは、今後こうやってどんどん減少していくものなんでしょうか。
○健康福祉部長(山口俊英君) 現行制度におきましては、医療費の減少に伴って交付金の縮小が見込まれるところでございます。ただ、保険者の責めによらない要因である精神疾患等の医療費負担に対しましては、平成30年度以降、財政支援が拡充される方向性が既に示されておりますので、現段階ではその拡充内容が不透明でございます。その方向性については期待感を持っておりまして、今後もアンテナを高くして情報収集に当たっていきたいと考えているところでございます。
○7番(小林美緒議員) 次です。平成27年度までは、被保険者の人数が減少しても医療費が増大し続けるといった中で、厳しい運営だったと思うんですけれども、医療費の減少についてどのように要因を分析しているか伺います。
○健康福祉部長(山口俊英君) 要因につきましては、29年2月末時点における一般の療養給付費を例に、27年度との比較で御答弁を申し上げます。
  被保険者の減少に伴い医療機関にかかる件数も減少傾向になることから、レセプト件数について見てみますと、27年度56万5,833件、28年度55万3,558件でマイナス1万2,275件となっております。このことから、医療費全般については減少傾向となっておりますが、1人当たりの医療費は増加の傾向にあり、27年度の1人当たり療養給付費は24万6,926円でございますが、現段階における28年度の見込みが25万2,351円となっております。
その要因としては、腎不全による透析患者の増加や、循環器系の高血圧疾患の高額化、C型肝炎や新生物に係る治療薬などの高額薬剤の影響などとなっております。
医療費分析を活用した糖尿病性腎症重症化予防やジェネリック医薬品差額通知など、医療費適正化に向けた事業の継続により、保健事業の充実と健康への啓発にさらに取り組むとともに、今後も医療費の動向につきましては注視してまいりたいと考えているところでございます。
○7番(小林美緒議員) 次です。平成28年度補正予算後の標準財政規模における赤字繰入金の割合を伺います。
○健康福祉部長(山口俊英君) 今回の補正予算にて2,201万8,000円増額しますと、赤字繰入金の補正後予算額は14億5,186万7,000円で、標準財政規模に占める割合は5.07%となり、若干目標値を上回ることとなります。
○7番(小林美緒議員) 補正予算上では、やはりそのようになりますけれども、決算で国保会計が黒字だった場合は、その歳入歳出差引額については、赤字繰入金から差し引いたものが本当に国保会計で足りなかった赤字分となると思います。
その点についてはまた改めて決算で確認したいと思いますけれども、国保会計は27年度まで被保険者が減少して医療費がふえるという逆転現象が起きていましたけれども、ここに来てようやく28年度は医療費も減少しています。そのこともあり、今まで赤字繰入金よりは減少していることはよかったかなと思います。
しかし28年度は、これまでの財政状況からやむなく国保税を改定したにもかかわらず、被保険者数が大幅に減少し、税収も当初見込んでいた金額よりも大幅に落ち込んでいます。その一方で、今後、30年度以降は、国からは早い時期に赤字解消を求められると聞いています。
国保税のあり方についても今後議論が必要になってくると思いますけれども、それ以前に被保険者の健康が第一であり、そのためには医療費適正化への取り組みが重要であるものと考えます。
現在、当市ではさまざまな保健事業に着手しておりますけれども、また端緒についたばかりであります。これまで行ってきた事業や新たな保健事業について、被保険者に広く取り組んでいただくように市でも周知に努め、あわせて財政状況の改善に資するよう要望して、質疑を終わります。
○議長(肥沼茂男議員) ほかに質疑ございませんか。23番、渡辺みのる議員。
○23番(渡辺みのる議員) 国保の補正について伺っていきます。
  1点目として、歳入の保険税の区分になるかと思いますが、滞納繰越分も補正として約1,000万円されておりますが、その対応として何点かお伺いいたします。
  まず①として、この補正予算計上時点での窓口でとめ置きになっている保険証の枚数をお伺いいたします。
○健康福祉部長(山口俊英君) 平成28年10月の短期証交付分につきまして御答弁をいたします。平成29年3月23日時点で受け取りに来庁されないため、やむなくお預かりしている保険証の枚数は、32世帯、43枚となっております。
○23番(渡辺みのる議員) ②として、そのうち18歳未満の子供はいるかどうかお伺いいたします。いれば枚数もお伺いします。
○健康福祉部長(山口俊英君) 18歳未満の子供分につきましては、有効期限が切れる前に郵送にて保険証を交付しております。これは、平成22年の厚生労働省の通知において、18歳未満の被保険者の資格者証については、速やかに交付するよう配慮することを求めておりますが、これを当市は短期証に対しても拡大して準用し、短期証も郵送にてお手元に届くようにいたしております。
現在は18歳未満の方を含む1世帯3名分について保険証が返送されてきており、所管にて保管している状況でございますが、ここにつきましても、対象者の年金資格によると、平成27年中に厚生年金に切りかわっており、社会保険に切りかわっているものと推察されておりまして、年金資格確認による国保資格喪失届の届け出勧奨というのを複数回行っているんですが、にもかかわらずいまだ届け出がされないため、その状態になっているということでございます。
○23番(渡辺みのる議員) 3点目として、一定、18歳未満の子供についての御答弁はありましたけれども、全体、総体として短期被保険者証の扱いがどのようになっているのか。発行枚数が先ほどの枚数だと思うんですけれども、あわせてお伺いいたします。
○健康福祉部長(山口俊英君) 保険証につきましては、厚生労働省の通知により、納期限から1年間を経過するまでの間に保険税を納付しない場合、災害等の特別の事情がある場合を除き、返還を求めることとされております。また、滞納している世帯主等と直接接触する機会を確保することによって納付相談を行い、納付につなげるよう努めることとあり、そのことから、滞納されている世帯主等との接触の機会をふやすため、短期証を交付することが考えられるとされているところでございます。
  実務的には、保険証一斉更新の際に当該世帯に対して、資格証、短期証の対象となる世帯を抽出し、発行するものでございますが、当市におきましては平成23年度の保険証一斉更新時より新規世帯の追加は行っておらず、現状では、当時、短期証に該当していた世帯に対し、その納付状況等を確認し、一般証に切りかえるといった運営を行っております。
  発行枚数でございますが、最新の平成28年10月更新分において、79世帯135枚となっております。
○23番(渡辺みのる議員) 1点、再質疑をさせていただきますが、今滞納している方、世帯主との接触機会をふやすというお話がありましたけれども、この短期証を発行するに当たって、どのようにお知らせをその世帯主というか、対象者に対してしているのか。そのお知らせに対して、何らか反応がある方は接触ができると思うんですけれども、反応がなかった方に対してのその後の対応というのは、どのようにされているのかお伺いします。
○議長(肥沼茂男議員) 休憩します。
午後8時9分休憩

午後8時9分再開
○議長(肥沼茂男議員) 再開します。
○健康福祉部長(山口俊英君) まず、短期証発行の御案内の通知を差し上げます。それで、窓口においでいただいた方については、そのときに御説明を差し上げて、御本人の意思で、その後の納税相談等に行っていただけるようにというふうにつないでおります。おいでいただけない方に関しては、再勧奨させていただくということで、通知を繰り返し発送する形をとらせていただいているところでございます。
○23番(渡辺みのる議員) 短期証というか、保険税滞納している方も含めてですけれども、命にかかわる税金というか、保険料、税金ですので、払いたくないという方はなかなかいらっしゃらないと思うんです。やはり事情があって滞納している方がほとんどだと思っておりますので、ぜひ丁寧に対応していただいて、再勧奨で発送のみ、発送ということでお話をされていたと思うんですけれども、可能であれば訪問とかも、できればやっていただきたいなと思っております。
  次に進みます。補正予算計上に当たっての留意点としてということで、2014年、2015年度と2年連続で繰り上げ充用を行っています。本補正予算でどのように生かされているのかお伺いいたします。
○健康福祉部長(山口俊英君) 過去2年間の補正予算では、極力、赤字繰入金を抑制することを主眼として、それまでの傾向から療養給付費国庫負担金に係る過交付分を見込み、結果として過交付となる額が年々減少したことから、赤字決算となっておりました。
このたびの補正予算では、同じことを繰り返さないよう、療養給付費国庫負担金に係る過交付分は見込まず、歳出が超過する見込みの分については、赤字繰入金の増額にて予算計上するという対応をさせていただいております。
○23番(渡辺みのる議員) 次に進みます。これも歳入になると思うんですが、保険者努力支援金として、一定、国なのか都なのか、交付されているという理解をしているんですが、徴収率向上策や差し押さえの件数などによって、配分されている金額が一定あると思うんですが、その保険者努力支援金は全額で幾らか、また内訳も含めてお伺いいたします。
○健康福祉部長(山口俊英君) 平成28年度の保険者努力支援制度に係る交付額といたしましては、現時点で1,823万3,000円との内示を東京都よりいただいております。また、交付額の内訳につきましては、現時点では示されておりませんことから、御答弁はできかねます。
○23番(渡辺みのる議員) 全額が示されて、内訳が示されていないということですね、わかりました。
  次の保険給付費については、先ほどの議員の質疑でわかりましたので結構です。
  最後です。保険財政共同安定化事業拠出金、約2億9,000万円の減額補正がされておりますけれども、この詳しい理由というのが、国保連からどのように示されているのか、また基準か何かあるのかなと思うんですけれども、お伺いいたします。
○健康福祉部長(山口俊英君) 保険財政共同安定化事業拠出金は、医療費の格差に対し、保険者間の保険税の平準化や財政の安定化を図るものとして創設された制度であり、その拠出金は、医療費負担が大きい保険者に交付される財源とするために支出するものでございます。
拠出額の算定につきましては、国保連合会が各保険者の医療費実績に見込み伸び率等の係数を乗じて算定しており、28年度当初予算では平成28年1月に通知された数値にて計上させていただきました。
今回の補正では、2月診療分までの医療費に基づき国保連合会が算定した当市の拠出額が2月末に通知されたことから、この金額で計上させていただいており、28年度の医療費の減少が国保連の試算においても当初の見込みを大きく上回るものだったため、約2億9,000万円という補正減となったものでございます。
○議長(肥沼茂男議員) ほかに質疑ございませんか。13番、大塚恵美子議員。
○13番(大塚恵美子議員) 1番、10ページ、国民健康保険税です。1番の保険税減額の要因は、2,500人の被保険者が減少したこととして、重要な転換期にあるということがわかりました。
  そこで2番です。今後の国保事業計画への影響や、今後の予算化をどのように考えるか伺います。
○健康福祉部長(山口俊英君) 被保険者数の減に伴い、国民健康保険税も減少いたしておりますが、30年度の国保制度改革後は、東京都に納める国保事業費納付金と、赤字繰り入れなしに納付金を納めるために必要な税率の指標となる標準保険税率が東京都より示されることとなっております。
また、先般の予算特別委員会の答弁の中でも触れさせていただきましたが、現在の国保税における標準割合である応能応益割合、50対50についても撤廃されることから、国保税のあり方については見直しの必要性があるものと考えております。
国保事業費納付金、標準保険税率の試算はことしの夏以降に示される予定でございますので、その数値を確認の上、今後の国保税のあり方や事業計画等につきまして、国保運営協議会に御報告の上、御審議をいただきたいと考えているところでございます。
○13番(大塚恵美子議員) 4番、24ページの保険財政共同安定化事業です。減額の要因とか、国保連、概算の数字のことはわかったんですけれども、考え方について再質疑をさせていただきます。
30年の移管ということで、保険財政共同安定化事業、また拠出金というのは、28年までにこの安定化事業を拡大していくという考え方だったと思うんですけれども、この考え方というのは、共同安定化事業の今後の考え方についてもう少し説明をいただきたく思います。性格と役割はどのように変わるのかというところです。
○議長(肥沼茂男議員) 休憩します。
午後8時17分休憩

午後8時19分再開
○議長(肥沼茂男議員) 再開します。
○健康福祉部長(山口俊英君) 共同事業の安定化の考え方というのは残りますけれども、実際、今度、広域化をされる中で、これの取り扱いについて、今のような形、そのままということでは多分ないだろうなと。東京都と各区市町村との間で、今後のこういった部分もひっくるめてなんですが、先ほどから、まだいろいろ御答弁しづらいところがありますよというところは答弁させていただいているんですが、東京都との協議が進む中で詳細が見えてくるというところで、考え方は残るというところまでしか、今のところでは御答弁できないというところでございます。
○13番(大塚恵美子議員) 5番、38ページの保険給付費です。大体わかるわけなんですが、給付費、減額の要因としては、2,500人、被保険者が減ったけれども、1人当たりの医療費は25万円ぐらいかかるのだということになっています。これだけでは説明がなかなかつきにくいと思います。減額の大きな要因について、もう少し説明を。
○健康福祉部長(山口俊英君) 先ほど小林議員にも御答弁をさせていただきましたけれども、レセプトの件数が1万2,275件、減っているということで、全体がやはり減少しているというところが大きな一つの要因になろうかと考えております。
そのもとは、議員もおっしゃられました2,500という、もと数が大きく落ちているというところが当然ありますけれども、実際に医療機関にかかる件数そのものが、これだけ落ちているというところが大きな要因と捉えております。
○13番(大塚恵美子議員) ジェネリックだけでは説明がつかないと思っていたので、これからも見させていただきます。
  それで、あとずっとアレルギーの法律のところは一切、全部割愛させていただきます。
  そして6番です。52ページ、データヘルス計画推進事業費についてです。減額の要因は何でしょうか、まずそこを聞きます。
○議長(肥沼茂男議員) 休憩します。
午後8時22分休憩

午後8時22分再開
○議長(肥沼茂男議員) 再開します。
○健康福祉部長(山口俊英君) まず、国保医療費分析業務委託料の主な減要因でございますが、28年度は総体的に被保険者数が減少する中で、医療にかかる件数自体も減少しております。件数につきましては、以前は月に5万件以上ございましたが、現在は5万件を下回る状況が続いております。このことにより、当初予算編成時の見込みに対して、レセプトデータの取り込み件数が減少したことに伴い、精査をしたものとなっております。
  次に、国保ヘルスアップ事業委託料につきましては、健診異常放置者の受診勧奨の通知対象者をハイリスクの要受診者に変更したことによる対象者数の減少、また、糖尿病重症化予防事業の参加者が、予算上では30名としておりましたが、実際参加者が12名だったことにより、事業費を精査したものとなっております。
○13番(大塚恵美子議員) 2番目に、今後はどう取り組むべきかということで、計画期間であるとか、PDCAサイクルはうまく回っているのか、あとは保険者の特記、特性把握などは十分なんでしょうか、そのあたり聞かせてください。
○健康福祉部長(山口俊英君) 今後の取り組みでございますが、平成27年度に策定した国保データヘルス計画の柱は、健康寿命の延伸と医療費適正化の観点から、疾病の重症化予防を主眼とさせていただいております。
最新の医療費分析、平成27年3月から28年2月の結果からも、糖尿病性腎症による透析患者数は増加傾向にあることから、人工透析の導入防止を目的とした糖尿病性腎症重症化予防を初め、健診異常値放置者への受診勧奨、また適正受診に向けた多受診者に対する訪問指導等については、中・長期的な視点で、これまでどおり継続的に実施していく必要があると考えているところでございます。
  また、平成29年度より実施を予定しております郵送型血液検査は、特定健診対象前の39歳で、かつ若年健康診査未受診者を対象として、健康に対する意識向上を図るとともに、受診率が最も低い40歳代の特定健診及び特定保健指導の受診率の向上を図ってまいりたいと考えているところでございます。
  さらに、薬剤師会御協力のもと実施する、飲み残しの薬を利用促進する残薬バッグの配布により、短期的な医療費適正化を推進していきたいと考えております。このような複合的な取り組みにより被保険者の健康に対する意識醸成と適正な医療費を目指すことで、市民の健康を守り、かつ健全な財政運営に資するよう努めてまいる考えでございます。
○13番(大塚恵美子議員) 予算委員会で大体聞いたことなんだと思うんですけれども、今、分析のお話が出ています。そこで、高額レセプトは何%ぐらいか、あと医療費全体に占める割合はどのくらいか。
○健康福祉部長(山口俊英君) それはまだ数値が出ておりません。
○議長(肥沼茂男議員) ほかに質疑ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(肥沼茂男議員) ないようですので、以上で質疑を終了し、討論に入ります。
  討論ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(肥沼茂男議員) 討論がありませんので、採決に入ります。
  本案を原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(肥沼茂男議員) 起立多数と認めます。よって、本案は原案のとおり可決することに決しました。
  次に進みます。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
日程第27 議員派遣の件について
○議長(肥沼茂男議員) 日程第27、議員派遣の件について、お諮りいたします。
  地方自治法第100条第13項及び東村山市議会会議規則第159条の規定に基づき、閉会中において議員派遣を行う必要が生じた場合、その日時、場所、目的及び派遣議員名等の諸手続について議長に御一任願いたいと思いますが、これに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(肥沼茂男議員) 起立多数と認めます。よって、さよう決しました。
  本件に関し、議員全員を対象にした議員派遣の日程等が一部確定しておりますので、その内容をお知らせし、議会としての御了承をいただきたいと思います。
  平成29年5月12日金曜日及び5月13日土曜日の2日間、議会報告会を行います。
  議員各位におかれましては、御参加いただきますようにお願いを申し上げます。
  次に進みます。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
○議長(肥沼茂男議員) 去る2月23日から開催された本定例会の議員の発言において、地方自治法第132条の規定に反する発言、事実関係がはっきりしない事柄、すなわち確定されていない事柄を私的判断によって発言したもの等があった場合には、この発言の取り消しを議長として命じますが、今これを厳密に特定することができません。
  このことは、当然これからの議会運営委員協議会への諮問、調査、答申を待つわけですが、これらの発言があった場合、諮問、調査、答申に基づく本件取り消し処置について、これを議長に一任、承認することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(肥沼茂男議員) 起立多数と認めます。よって、本件はさよう決しました。
  休憩します。
午後8時30分休憩

午後8時39分再開
○議長(肥沼茂男議員) 再開します。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
○議長(肥沼茂男議員) 以上で、今定例会の会議に付議されました事件は全て終了いたしました。
  全日程が終了いたしましたので、これをもって平成29年3月定例会を閉会いたします。
午後8時39分閉会


地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。

東村山市議会議長  肥  沼  茂  男

東村山市議会副議長  伊  藤  真  一

東村山市議会議員  島  崎  よ う 子

東村山市議会議員  土  方     桂

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