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第7回 平成29年5月23日

更新日:2017年8月31日

平成29年東村山市議会6月定例会
東村山市議会会議録第7号

1.日  時   平成29年5月23日(火)午前10時
1.場  所   東村山市役所議場
1.出席議員   24名
 1番   肥  沼  茂  男  議員        2番   島  崎  よ う 子  議員
 3番   かみまち  弓  子  議員        4番   おくたに  浩  一  議員
 5番   朝  木  直  子  議員        6番   矢  野  ほ づ み  議員
 7番   小  林  美  緒  議員        8番   小  町  明  夫  議員
 9番   渡  辺  英  子  議員        10番   村  山  淳  子  議員
 11番   横  尾  孝  雄  議員        12番   佐  藤  まさたか  議員
 13番   大  塚  恵 美 子  議員        14番   白  石  え つ 子  議員
 15番   土  方     桂  議員        16番   蜂  屋  健  次  議員
 17番   石  橋     博  議員        18番   熊  木  敏  己  議員
 19番   石  橋  光  明  議員        20番   伊  藤  真  一  議員
 21番   駒  崎  高  行  議員        22番   山  口  み  よ  議員
 23番   渡  辺  み の る  議員        24番   さ と う  直  子  議員

1.欠席議員   0名

1.出席説明員
市長 渡 部   尚 君 副市長 荒 井   浩 君

経営政策部長 小 林 俊 治 君 総務部長 東 村 浩 二 君

市民部長 大 西 岳 宏 君 環境安全部長 平 岡 和 富 君

健康福祉部長 山 口 俊 英 君 子ども家庭部長 野 口 浩 詞 君

資源循環部長 間 野 雅 之 君 まちづくり部長 粕 谷 裕 司 君

経営政策部次長 武 岡 忠 史 君 経営政策部次長 原 田 俊 哉 君

健康福祉部次長 河 村 克 巳 君 保険年金課長 津 田   潤 君

教育長 森     純 君 教育部長 野 崎   満 君

教育部次長 青 木 由美子 君

1.議会事務局職員
議会事務局長心得 南 部 和 彦 君 議会事務局次長 湯浅﨑 高 志 君

議会事務局次長補佐 松 﨑   香 君 書記 首 藤 和 世 君

書記 萩 原 利 幸 君 書記 天 野 博 晃 君

書記 大 嶋 千 春 君 書記 木 原 大 輔 君

書記 佐 藤 智 美 君 書記 原 田 千 春 君

1.議事日程
 第1 会議録署名議員の指名
 第2 会期の決定
  ―――――――――― 所信表明 ――――――――――
 第3 請願等の委員会付託
 第4 議案第28号 東村山市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用に関する条例の一部を改正する条例
 第5 議案第30号 東村山市税条例の一部を改正する条例
 第6 議案第31号 東村山市保育所の利用者負担に関する条例の一部を改正する条例
 第7 議案第32号 東村山市道路線(秋津町三丁目地内)の廃止
 第8 報告第1号 専決処分事項(東村山市税条例の一部を改正する条例)の報告
 第9 報告第2号 専決処分事項(東村山市国民健康保険税条例の一部を改正する条例)の報告
 第10 議案第29号 東村山市長等の給与の特例に関する条例
 第11 議案第33号 東村山市農業委員会委員の選任について同意を求める件
 第12 議案第34号 東村山市農業委員会委員の選任について同意を求める件
 第13 議案第35号 東村山市農業委員会委員の選任について同意を求める件
 第14 議案第36号 東村山市農業委員会委員の選任について同意を求める件
 第15 議案第37号 東村山市農業委員会委員の選任について同意を求める件
 第16 議案第38号 東村山市農業委員会委員の選任について同意を求める件
 第17 議案第39号 東村山市農業委員会委員の選任について同意を求める件
 第18 議案第40号 東村山市農業委員会委員の選任について同意を求める件
 第19 議案第41号 東村山市農業委員会委員の選任について同意を求める件
 第20 議案第42号 東村山市農業委員会委員の選任について同意を求める件
 第21 議案第43号 東村山市農業委員会委員の選任について同意を求める件
 第22 議案第44号 東村山市農業委員会委員の選任について同意を求める件
 第23 議案第45号 東村山市農業委員会委員の選任について同意を求める件
 第24 議案第46号 東村山市農業委員会委員の選任について同意を求める件
 第25 諮問第1号 人権擁護委員の推薦について意見を求める件

1.追加議事日程
 第1 議長の辞職許可について
 第2 選挙第2号 議長の選挙について

1.追加議事日程(2)
 第1 選挙第3号 副議長の選挙について

1.追加議事日程(3)
 第1 選任第2号 常任委員会委員の選任について
 第2 選任第3号 議会運営委員会委員の選任について

1.追加議事日程(4)
 第1 選挙第4号 昭和病院企業団議会議員の選挙について
 第2 選挙第5号 東京都十一市競輪事業組合議会議員の選挙について
 第3 選挙第6号 東京都四市競艇事業組合議会議員の選挙について
 第4 選挙第7号 東京たま広域資源循環組合議会議員の選挙について
 第5 選挙第8号 多摩六都科学館組合議会議員の選挙について
 第6 選任第4号 野火止用水保全対策協議会委員の選任について
 第7 選任第5号 三多摩上下水及び道路建設促進協議会理事及び委員の選任について
 第8 選任第6号 東京都市公平委員会委員(推薦員)の選任について
 第9 選任第7号 東京都後期高齢者医療広域連合議会議員の選任について
 第10 東村山市総合計画審議会委員の辞任について
 第11 推薦第1号 東村山市総合計画審議会委員の推薦について
 第12 東村山市緑化審議会委員の辞任について
 第13 推薦第2号 東村山市緑化審議会委員の推薦について
 第14 推薦第3号 東村山市緑化審議会委員の推薦について
 第15 東村山市都市計画審議会委員の辞任について
 第16 推薦第4号 東村山市都市計画審議会委員の推薦について
 第17 議席の一部変更について



午前10時51分開会
○議長(肥沼茂男議員) ただいまより、平成29年東村山市議会6月定例会を開会いたします。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
○議長(肥沼茂男議員) 直ちに本日の会議を開きます。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
○議長(肥沼茂男議員) 初めに申し上げます。
  本日、6番、矢野ほづみ議員より、傷病のため、発言及び表決に際して、起立して行うことが困難であるとの申し出がありました。このため、発言は着座のままで行うこと、表決においては挙手によることを議長として許可し、また挙手を起立とみなしますので、御承知おきください。
  次に、これからの議会運営について申し上げます。
  地方自治法には、議会における「言論の品位」「議場の秩序維持」「議長の権限」がそれぞれ規定されており、議員には議長に注意を喚起するなど、議員、議長ともども権利、義務が規定されております。
  東村山市議会として確認しておきます。
  今後においては、さきの議会運営委員会で集約されましたとおり、議長権限でこうした規定を適用していくことに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(肥沼茂男議員) 起立多数と認めます。よって、さよう決しました。
  次に進みます。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
  日程第1 会議録署名議員の指名
○議長(肥沼茂男議員) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。
  本件は、会議規則第81条の規定により、議長において指名いたします。
  7番・小林美緒議員
  9番・渡辺英子議員
 の両名にお願いいたします。
  次に進みます。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
  日程第2 会期の決定
○議長(肥沼茂男議員) 日程第2、会期の決定についてお諮りいたします。
  本定例会の会期は、本日5月23日から6月19日までの28日間といたしたいと思いますが、これに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(肥沼茂男議員) 起立多数と認めます。よって、さよう決しました。
  次に進みます。
  休憩します。
午前10時53分休憩

午前10時57分再開
○副議長(伊藤真一議員) 再開します。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
○副議長(伊藤真一議員) この際、日程の追加についてお諮りいたします。
  ただいま、肥沼議長より、次のとおり「辞職願」が提出されました。
  ここで「辞職願」を朗読いたします。
  「平成29年5月23日
  東村山市議会副議長 伊藤真一殿
  東村山市議会議長 肥沼茂男
  辞職願
  私儀、一身上の都合により、東村山市議会議長を辞職いたしたいので、この段願い出ます」
  以上のとおりであります。
  よって、本件を本日の日程に追加し、直ちに議題といたしたいと思いますが、これに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○副議長(伊藤真一議員) 起立全員と認めます。よって、日程は追加されました。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
  追加日程第1 議長の辞職許可について
○副議長(伊藤真一議員) 追加日程第1、議長の辞職許可についてを議題といたします。
  1番、肥沼茂男議員の除斥を求めます。
〔1番 肥沼茂男議員退場〕
○副議長(伊藤真一議員) 本件については、会議規則第139条第2項の規定により、討論を用いず、直ちに採決いたします。
  肥沼茂男議員の議長辞職を許可いたしたいと思いますが、これに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○副議長(伊藤真一議員) 起立全員と認めます。よって、肥沼茂男議員の議長辞職は許可されました。
  肥沼茂男議員の除斥を解きます。
〔1番 肥沼茂男議員入場〕
○副議長(伊藤真一議員) 休憩します。
午前10時59分休憩

午前11時再開
○副議長(伊藤真一議員) 再開します。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
○副議長(伊藤真一議員) この際、日程の追加についてお諮りいたします。
  議長の辞職に伴い欠員が生じましたので、議長の選挙を日程に追加し、直ちに議題といたしたいと思いますが、これに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○副議長(伊藤真一議員) 起立全員と認めます。よって、日程は追加されました。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
  追加日程第2 選挙第2号 議長の選挙について
○副議長(伊藤真一議員) 追加日程第2、選挙第2号、議長の選挙を行います。
  議場を閉鎖いたします。
〔議場閉鎖〕
○副議長(伊藤真一議員) ただいまの出席議員は24名でございます。
  お諮りいたします。
  会議規則第31条第2項の規定により、本選挙の立会人に
  7番・小林美緒議員
  9番・渡辺英子議員
 の両名を指名いたしたいと思いますが、これに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○副議長(伊藤真一議員) 起立多数と認めます。よって、ただいま指名いたしました両名の方に、開票における立会人をお願いいたします。
  これより投票用紙を配付いたします。
  なお、念のために申し上げます。投票は、1人1票、単記無記名でございます。
〔投票用紙配付〕
○副議長(伊藤真一議員) 投票用紙の配付漏れはございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長(伊藤真一議員) 配付漏れなしと認めます。
  投票箱の点検を行います。
〔投票箱点検〕
○副議長(伊藤真一議員) 異状なしと認めます。
  これより投票を行います。
  点呼に応じ、順次、投票をお願いいたします。
  点呼については、議会事務局次長補佐をもっていたさせます。
○議会事務局次長補佐(松﨑香君) それでは、議席番号とお名前をお呼びいたします。
〔点呼・各員投票〕
○副議長(伊藤真一議員) 投票漏れはございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長(伊藤真一議員) 投票漏れなしと認めます。
  投票を終了いたします。投票箱を閉鎖いたします。
〔投票箱閉鎖〕
○副議長(伊藤真一議員) 開票の前に申し上げておきます。
  投票総数が出席議員数より少ない場合は、不足分については棄権したものとみなし、この選挙は有効といたします。投票総数が出席議員数より多い場合は、超過分がこの選挙の結果に異動を及ぼさないならば有効といたします。また、超過分が異動を及ぼすときは無効とし、再投票を行います。
  これより開票を行います。立会人の立ち会いをお願いいたします。
〔立ち会い〕
○副議長(伊藤真一議員) 開票をお願いいたします。
〔開  票〕
○副議長(伊藤真一議員) 立会人はお戻りください。
  開票の結果を報告申し上げます。
  投票総数  24票
   投票総数のうち
    有効投票  24票
    無効投票  0票
   有効投票中
    伊藤真一議員   17票
    矢野ほづみ議員  7票
  以上のとおりであります。
  この選挙の法定得票数は6票であります。よって、投票の多数を得ました、私、伊藤真一が当選いたしましたので、会議規則第32条第2項の規定により告知し、謹んでお受けしたいと思います。
  議場の閉鎖を解きます。
〔議場開鎖〕
○副議長(伊藤真一議員) 休憩します。
午前11時9分休憩

午前11時15分再開
○議長(伊藤真一議員) 再開します。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
○議長(伊藤真一議員) この際、日程の追加についてお諮りいたします。
  私、伊藤真一が議長に就任したことにより、副議長に欠員が生じました。よって、副議長の選挙についてを日程に追加し、直ちに選挙を行いたいと思いますが、これに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(伊藤真一議員) 起立全員と認めます。よって、日程は追加されました。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
  追加日程第1 選挙第3号 副議長の選挙について
○議長(伊藤真一議員) 追加日程第1、選挙第3号、副議長の選挙を行います。
  議場を閉鎖いたします。
〔議場閉鎖〕
○議長(伊藤真一議員) ただいまの出席議員は24名でございます。
  お諮りいたします。
  会議規則第31条第2項の規定により、本選挙の立会人に
  7番・小林美緒議員
  9番・渡辺英子議員
 の両名を指名いたしたいと思いますが、これに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(伊藤真一議員) 起立多数と認めます。よって、ただいま指名いたしました両名の方に、開票における立会人をお願いいたします。
  これより投票用紙を配付いたします。
  なお、念のために申し上げます。投票は、1人1票、単記無記名でございます。
〔投票用紙配付〕
○議長(伊藤真一議員) 投票用紙の配付漏れはございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(伊藤真一議員) 配付漏れなしと認めます。
  投票箱の点検を行います。
〔投票箱点検〕
○議長(伊藤真一議員) 異状なしと認めます。
  これより投票を行います。
  点呼に応じ、順次、投票をお願いいたします。
  点呼については、議会事務局次長補佐をもっていたさせます。
○議会事務局次長補佐(松﨑香君) それでは、議席番号とお名前をお呼びいたします。
〔点呼・各員投票〕
○議長(伊藤真一議員) 投票漏れはございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(伊藤真一議員) 投票漏れなしと認めます。
  投票を終了いたします。投票箱を閉鎖いたします。
〔投票箱閉鎖〕
○議長(伊藤真一議員) これから開票を行いますが、開票の前に申し上げておきます。
  投票総数が出席議員数より少ない場合は、不足分については棄権したものとみなし、この選挙は有効といたします。投票総数が出席議員数より多い場合は、超過分がこの選挙の結果に異動を及ぼさないならば有効といたします。また、超過分が異動を及ぼすときは無効とし、再投票を行います。
  これより開票を行います。立会人の立ち会いをお願いいたします。
〔立ち会い〕
○議長(伊藤真一議員) 開票をお願いいたします。
〔開  票〕
○議長(伊藤真一議員) 立会人は席へお戻りください。
  開票の結果を報告申し上げます。
  投票総数  24票
   投票総数のうち
    有効投票  24票
    無効投票  0票
   有効投票中
    小町明夫議員    16票
    おくたに浩一議員  8票
  以上のとおりであります。
  この選挙の法定得票数は6票であります。よって、投票の多数を得られた小町明夫議員が当選されました。
  ただいま副議長に当選された小町明夫議員が議場におられますので、会議規則第32条第2項の規定により告知いたします。
○8番(小町明夫議員) ただいま選挙におきまして副議長に当選させていただきました。謹んでお受けいたします。どうぞよろしくお願いいたします。
○議長(伊藤真一議員) 議場の閉鎖を解きます。
〔議場開鎖〕
○議長(伊藤真一議員) 休憩します。
午前11時25分休憩

午前11時35分再開
○議長(伊藤真一議員) 再開します。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
○議長(伊藤真一議員) ただいま議長、副議長が決まったわけでありますが、引き続き常任委員会委員等を選任、選挙、又は推薦する必要がありますので、これらを日程に追加し、直ちに議題といたしたいと思いますが、これに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(伊藤真一議員) 起立全員と認めます。よって、日程は追加されました。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
  追加日程第1 選任第2号 常任委員会委員の選任について
○議長(伊藤真一議員) 追加日程第1、選任第2号、常任委員会委員の選任を行います。
  本件は、委員会条例第8条第1項の規定により、議長において指名いたします。
  政策総務委員会委員に、矢野ほづみ議員、村山淳子議員、土方桂議員、伊藤真一、駒崎高行議員、渡辺みのる議員の以上6名を、
  厚生委員会委員に、かみまち弓子議員、渡辺英子議員、佐藤まさたか議員、蜂屋健次議員、熊木敏己議員、さとう直子議員の以上6名を、
  都市整備委員会委員に、肥沼茂男議員、朝木直子議員、小町明夫議員、白石えつ子議員、石橋光明議員、山口みよ議員の以上6名を、
  生活文教委員会委員に、島崎よう子議員、おくたに浩一議員、小林美緒議員、横尾孝雄議員、大塚恵美子議員、石橋博議員の以上6名を、
  それぞれ指名いたしたいと思いますが、これに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(伊藤真一議員) 起立多数と認めます。よって、ただいま議長において指名いたしましたとおり、それぞれの委員に選任することに決しました。
  なお、地方自治法第105条の規定により、議長はその職責から委員会に出席できることになっております。
  私、伊藤真一は、東村山市議会の先例並びに委員会条例第2条第1項の規定により、政策総務委員会委員を辞任したいと存じます。
  常任委員の辞任については除斥の対象となりますので、副議長と交代いたします。
  休憩します。
午前11時37分休憩

午前11時38分再開
○副議長(小町明夫議員) 再開します。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
○副議長(小町明夫議員) 20番、伊藤真一議員の除斥を求めます。
〔20番 伊藤真一議員退場〕
○副議長(小町明夫議員) 伊藤真一議員より、政策総務委員会委員を辞任したいとの申し出がありました。これを許可したいと思いますが、これに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○副議長(小町明夫議員) 起立全員と認めます。よって、政策総務委員会委員を辞任したいとの伊藤真一議員の申し出は許可されました。
  ここで除斥を解きます。
〔20番 伊藤真一議員入場〕
○副議長(小町明夫議員) 議長と交代します。
  休憩します。
午前11時39分休憩

午前11時39分再開
○議長(伊藤真一議員) 再開します。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
  追加日程第2 選任第3号 議会運営委員会委員の選任について
○議長(伊藤真一議員) 追加日程第2、選任第3号、議会運営委員会委員の選任を行います。
  本件は、委員会条例第8条第1項の規定により、議長において指名いたします。
  議会運営委員会委員に、島崎よう子議員、おくたに浩一議員、朝木直子議員、村山淳子議員、佐藤まさたか議員、土方桂議員、石橋博議員、熊木敏己議員、石橋光明議員、駒崎高行議員、山口みよ議員の以上11名をそれぞれ指名いたしたいと思いますが、これに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(伊藤真一議員) 起立全員と認めます。よって、ただいま議長において指名いたしましたとおり選任することに決しました。
  この際、暫時休憩をし、その間にそれぞれの年長議員主宰による各委員会を開催し、正副委員長互選の上、議長まで報告をお願いいたします。
  休憩します。
午前11時40分休憩

午後2時1分再開
○議長(伊藤真一議員) 再開します。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
○議長(伊藤真一議員) 休憩中に各委員会の委員長並びに副委員長が互選され、議長のもとに報告をいただいておりますので、その内容を御報告いたします。
  政策総務委員長に村山淳子議員、同副委員長に土方桂議員、
  厚生委員長に佐藤まさたか議員、同副委員長に蜂屋健次議員、
  都市整備委員長に山口みよ議員、同副委員長に石橋光明議員、
  生活文教委員長に石橋博議員、同副委員長に横尾孝雄議員、
  議会運営委員長に駒崎高行議員、同副委員長に熊木敏己議員、
 がそれぞれ互選されました。
  なお、各常任委員長から所管事務の継続調査について、議会運営委員長からは特定事件の継続調査について、それぞれ申し出がございました。
  本件については、お手元に配付の一覧表のとおり、閉会中の継続調査に付したいと思いますが、これに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(伊藤真一議員) 起立多数と認めます。よって、さよう決しました。
  次に進みます。
  休憩します。
午後2時3分休憩

午後2時4分再開
○議長(伊藤真一議員) 再開します。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
○議長(伊藤真一議員) ただいま常任委員会委員等の正副委員長が決まったわけでありますが、引き続き、一部事務組合議員、各種審議会委員等を決める必要がございますので、これらを日程に追加し、直ちに議題といたしたいと思いますが、これに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(伊藤真一議員) 起立全員と認めます。よって、日程は追加されました。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
  追加日程第1 選挙第4号 昭和病院企業団議会議員の選挙について
○議長(伊藤真一議員) 追加日程第1、選挙第4号、昭和病院企業団議会議員の選挙を行います。
  本件につきましては、昭和病院企業団の議会議員である石橋光明議員、山口みよ議員より、昨日、5月22日付で辞職の願い出があり、同日付で同企業団議会議長より許可されておりますことから、同企業団規約第7条及び第9条の規定に基づく選挙を行うものであります。
  議場を閉鎖いたします。
〔議場閉鎖〕
○議長(伊藤真一議員) ただいまの出席議員は24名であります。
  お諮りいたします。
  会議規則第31条第2項の規定により、本選挙の立会人に
  7番・小林美緒議員
  9番・渡辺英子議員
 の両名を指名いたしたいと思いますが、これに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(伊藤真一議員) 起立多数と認めます。よって、ただいま指名いたしました両名に、開票における立会人をお願いいたします。
  これより投票用紙を配付いたします。
〔投票用紙配付〕
○議長(伊藤真一議員) 投票用紙の配付漏れはございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(伊藤真一議員) 配付漏れなしと認めます。
  投票箱の点検を行います。
〔投票箱点検〕
○議長(伊藤真一議員) 投票箱の異状はございませんでした。
  念のために申し上げておきますが、投票は、単記無記名、1人1票でございます。
  これより投票を行います。
  点呼に応じ、順次、投票をお願いいたします。
  点呼については、議会事務局次長補佐をもっていたさせます。
○議会事務局次長補佐(松﨑香君) それでは、議席番号とお名前をお呼びいたします。
〔点呼・各員投票〕
○議長(伊藤真一議員) 投票漏れはございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(伊藤真一議員) 投票漏れなしと認めます。
  投票を終了いたします。投票箱を閉鎖いたします。
〔投票箱閉鎖〕
○議長(伊藤真一議員) 開票の前に申し上げておきます。
  投票総数が出席議員数より少ない場合は、不足分については棄権したものとみなし、この選挙は有効といたします。投票総数が出席議員数より多い場合は、超過分がこの選挙の結果に異動を及ぼさないならば有効といたします。また、超過分が異動を及ぼすときは無効とし、再投票を行います。
  これより開票を行います。立会人の立ち会いをお願いいたします。
〔立ち会い〕
○議長(伊藤真一議員) 開票をお願いいたします。
〔開  票〕
○議長(伊藤真一議員) 立会人は自席へお戻りください。
  開票の結果を報告申し上げます。
  投票総数  24票
   投票総数のうち
    有効投票  24票
    無効投票  0票
   有効投票中
    石橋光明議員   13票
    島崎よう子議員  8票
    大塚恵美子議員  3票
  以上のとおりであります。
  この選挙の法定得票数は3票であります。よって、投票の多数を得られました石橋光明議員、島崎よう子議員が当選されました。
  ただいま石橋光明議員、島崎よう子議員が議場におられますので、会議規則第32条第2項の規定により告知いたします。
  議場の閉鎖を解きます。
〔議場開鎖〕
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
  追加日程第2 選挙第5号 東京都十一市競輪事業組合議会議員の選挙について
○議長(伊藤真一議員) 追加日程第2、選挙第5号、東京都十一市競輪事業組合議会議員の選挙を行います。
  本件につきましては、東京都十一市競輪事業組合議会議員であるおくたに浩一議員、熊木敏己議員より、昨日、5月22日付で辞職の願い出があり、同日付で同組合議会議長より許可されておりますことから、同組合規約第6条及び第7条の規定に基づく選挙を行うものであります。
  議場を閉鎖いたします。
〔議場閉鎖〕
○議長(伊藤真一議員) ただいまの出席議員は24名であります。
  お諮りいたします。
  会議規則第31条第2項の規定により、本選挙の立会人に
  7番・小林美緒議員
  9番・渡辺英子議員
 の両名を指名いたしたいと思いますが、これに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(伊藤真一議員) 起立多数と認めます。よって、ただいま指名いたしました両名に、開票における立会人をお願いいたします。
  これより投票用紙を配付いたします。
〔投票用紙配付〕
○議長(伊藤真一議員) 投票用紙の配付漏れはございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(伊藤真一議員) 配付漏れなしと認めます。
  投票箱の点検を行います。
〔投票箱点検〕
○議長(伊藤真一議員) 異状なしと認めます。
  念のために申し上げておきます。投票は、単記無記名、1人1票でございます。
  これより投票を行います。
  点呼に応じ、順次、投票をお願いいたします。
  点呼については、議会事務局次長補佐をもっていたさせます。
○議会事務局次長補佐(松﨑香君) それでは、議席番号とお名前をお呼びいたします。
〔点呼・各員投票〕
○議長(伊藤真一議員) 投票漏れはございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(伊藤真一議員) 投票漏れなしと認めます。
  投票を終了いたします。投票箱を閉鎖いたします。
〔投票箱閉鎖〕
○議長(伊藤真一議員) 開票の前に申し上げておきます。
  投票総数が出席議員数より少ない場合は、不足分については棄権したものとみなし、この選挙は有効といたします。投票総数が出席議員数より多い場合は、超過分がこの選挙の結果に異動を及ぼさないならば有効といたします。また、超過分が異動を及ぼすときは無効とし、再投票を行います。
  これより開票を行います。立会人の立ち会いをお願いいたします。
〔立ち会い〕
○議長(伊藤真一議員) 開票をお願いいたします。
〔開  票〕
○議長(伊藤真一議員) 立会人はお戻りください。
  開票の結果を報告申し上げます。
  投票総数  24票
   投票総数のうち
    有効投票  21票
    無効投票  3票
   無効投票中
    白票    3票
   有効投票中
    肥沼茂男議員   13票
    渡辺みのる議員  8票
  以上のとおりでございます。
  この選挙の法定得票数は3票でありますので、よって、投票の多数を得られました肥沼茂男議員、渡辺みのる議員が当選されました。
  ただいま東京都十一市競輪事業組合議会議員に当選されました肥沼茂男議員、渡辺みのる議員が議場におられますので、会議規則第32条第2項の規定により告知いたします。
  議場の閉鎖を解きます。
〔議場開鎖〕
○議長(伊藤真一議員) 次に進みます。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
  追加日程第3 選挙第6号 東京都四市競艇事業組合議会議員の選挙について
○議長(伊藤真一議員) 追加日程第3、選挙第6号、東京都四市競艇事業組合議会議員の選挙を行います。
  本件につきましては、東京都四市競艇事業組合議会議員であるおくたに浩一議員、熊木敏己議員より、昨日、5月22日付で辞職の願い出があり、同日付で同組合議会議長より許可されておりますことから、同組合規約第6条及び第7条の規定に基づく選挙を行うものであります。
  議場を閉鎖いたします。
〔議場閉鎖〕
○議長(伊藤真一議員) ただいまの出席議員は24名であります。
  お諮りいたします。
  会議規則第31条第2項の規定により、本選挙の立会人に
  7番・小林美緒議員
  9番・渡辺英子議員
 の両名を指名いたしたいと思いますが、これに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(伊藤真一議員) 起立多数と認めます。よって、ただいま指名いたしました両名に、開票における立会人をお願いいたします。
  これより投票用紙を配付いたします。
〔投票用紙配付〕
○議長(伊藤真一議員) 投票用紙の配付漏れはございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(伊藤真一議員) 配付漏れなしと認めます。
  投票箱の点検を行います。
〔投票箱点検〕
○議長(伊藤真一議員) 異状なしと認めます。
  念のために申し上げておきます。投票は、単記無記名、1人1票でございます。
  これより投票を行います。
  点呼に応じ、順次、投票をお願いいたします。
  点呼については、議会事務局次長補佐をもっていたさせます。
○議会事務局次長補佐(松﨑香君) それでは、議席番号とお名前をお呼びいたします。
〔点呼・各員投票〕
○議長(伊藤真一議員) 投票漏れはございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(伊藤真一議員) 投票漏れなしと認めます。
  投票を終了いたします。投票箱を閉鎖いたします。
〔投票箱閉鎖〕
○議長(伊藤真一議員) 開票の前に申し上げておきます。
  投票総数が出席議員数より少ない場合は、不足分については棄権したものとみなし、この選挙は有効といたします。投票総数が出席議員数より多い場合は、超過分がこの選挙の結果に異動を及ぼさないならば有効といたします。また、超過分が異動を及ぼすときは無効とし、再投票を行います。
  これより開票を行います。立会人の立ち会いをお願いいたします。
〔立ち会い〕
○議長(伊藤真一議員) 開票をお願いいたします。
〔開  票〕
○議長(伊藤真一議員) 立会人はお戻りください。
  開票の結果を報告申し上げます。
  投票総数  24票
   投票総数のうち
    有効投票  21票
    無効投票  3票
   無効投票中
    白票    3票
   有効投票中
    肥沼茂男議員   13票
    渡辺みのる議員  8票
  以上のとおりであります。
  この選挙の法定得票数は3票であります。よって、投票の多数を得られました肥沼茂男議員、渡辺みのる議員が当選されました。
  ただいま東京都四市競艇事業組合議会議員に当選されました肥沼茂男議員、渡辺みのる議員が議場におられますので、会議規則第32条第2項の規定により告知いたします。
  議場の閉鎖を解きます。
〔議場開鎖〕
○議長(伊藤真一議員) 次に進みます。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
  追加日程第4 選挙第7号 東京たま広域資源循環組合議会議員の選挙について
○議長(伊藤真一議員) 追加日程第4、選挙第7号、東京たま広域資源循環組合議会議員の選挙を行います。
  本件につきましては、東京たま広域資源循環組合議会議員である蜂屋健次議員より、昨日、5月22日付で辞職の願い出があり、同日付で同組合議会議長より許可されておりますことから、同組合規約第8条の規定に基づく選挙を行うものであります。
  議場を閉鎖いたします。
〔議場閉鎖〕
○議長(伊藤真一議員) ただいまの出席議員は24名であります。
  お諮りいたします。
  会議規則第31条第2項の規定により、本選挙の立会人に
  7番・小林美緒議員
  9番・渡辺英子議員
 の両名を指名いたしたいと思いますが、これに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(伊藤真一議員) 起立多数と認めます。よって、ただいま指名いたしました両名に、開票における立会人をお願いいたします。
  これより投票用紙を配付いたします。
〔投票用紙配付〕
○議長(伊藤真一議員) 投票用紙の配付漏れはございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(伊藤真一議員) 配付漏れなしと認めます。
  投票箱の点検を行います。
〔投票箱点検〕
○議長(伊藤真一議員) 異状なしと認めます。
  念のために申し上げておきます。投票は、単記無記名、1人1票でございます。
  これより投票を行います。
  点呼に応じ、順次、投票をお願いいたします。
  点呼については、議会事務局次長補佐をもっていたさせます。
○議会事務局次長補佐(松﨑香君) それでは、議席番号とお名前をお呼びいたします。
〔点呼・各員投票〕
○議長(伊藤真一議員) 投票漏れはございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(伊藤真一議員) 投票漏れなしと認めます。
  投票を終了いたします。投票箱を閉鎖いたします。
〔投票箱閉鎖〕
○議長(伊藤真一議員) 開票の前に申し上げておきます。
  投票総数が出席議員数より少ない場合は、不足分については棄権したものとみなし、この選挙は有効といたします。投票総数が出席議員数より多い場合は、超過分がこの選挙の結果に異動を及ぼさないならば有効といたします。また、超過分が異動を及ぼすときは無効とし、再投票を行います。
  これより開票を行います。立会人の立ち会いをお願いいたします。
〔立ち会い〕
○議長(伊藤真一議員) 開票をお願いいたします。
〔開  票〕
○議長(伊藤真一議員) 立会人は自席にお戻りください。
  開票の結果を報告申し上げます。
  投票総数  24票
   投票総数のうち
    有効投票  24票
    無効投票  0票
   有効投票中
    石橋博議員   16票
    朝木直子議員  8票
  以上のとおりでございます。
  この選挙の法定得票数は6票であります。よって、投票の多数を得られました石橋博議員が当選されました。
  ただいま東京たま広域資源循環組合議会議員に当選されました石橋博議員が議場におられますので、会議規則第32条第2項の規定により告知いたします。
  議場の閉鎖を解きます。
〔議場開鎖〕
○議長(伊藤真一議員) 次に進みます。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
  追加日程第5 選挙第8号 多摩六都科学館組合議会議員の選挙について
○議長(伊藤真一議員) 追加日程第5、選挙第8号、多摩六都科学館組合議会議員の選挙を行います。
  本件につきましては、多摩六都科学館組合議会議員である朝木直子議員、村山淳子議員より、昨日、5月22日付で辞職の願いがあり、同日付で同組合議会議長より許可されておりますことから、同組合規約第6条及び第7条の規定に基づく選挙を行うものであります。
  議場を閉鎖いたします。
〔議場閉鎖〕
○議長(伊藤真一議員) ただいまの出席議員は24名であります。
  お諮りいたします。
  会議規則第31条第2項の規定により、本選挙の立会人に
  7番・小林美緒議員
  9番・渡辺英子議員
 の両名を指名いたしたいと思いますが、これに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(伊藤真一議員) 起立多数と認めます。よって、ただいま指名いたしました両名に、開票における立会人をお願いいたします。
  これより投票用紙を配付いたします。
〔投票用紙配付〕
○議長(伊藤真一議員) 投票用紙の配付漏れはございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(伊藤真一議員) 配付漏れなしと認めます。
  投票箱の点検を行います。
〔投票箱点検〕
○議長(伊藤真一議員) 異状なしと認めます。
  念のために申し上げておきます。投票は、単記無記名、1人1票でございます。
  これより投票を行います。
  点呼に応じ、順次、投票をお願いいたします。
  点呼については、議会事務局次長補佐をもっていたさせます。
○議会事務局次長補佐(松﨑香君) それでは、議席番号とお名前をお呼びいたします。
〔点呼・各員投票〕
○議長(伊藤真一議員) 投票漏れはございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(伊藤真一議員) 投票漏れなしと認めます。
  投票を終了いたします。投票箱を閉鎖いたします。
〔投票箱閉鎖〕
○議長(伊藤真一議員) 開票の前に申し上げておきます。
  投票総数が出席議員数より少ない場合は、不足分については棄権したものとみなし、この選挙は有効といたします。投票総数が出席議員数より多い場合は、超過分がこの選挙の結果に異動を及ぼさないならば有効といたします。また、超過分が異動を及ぼすときは無効とし、再投票を行います。
  これより開票を行います。立会人の立ち会いをお願いいたします。
〔立ち会い〕
○議長(伊藤真一議員) 開票をお願いいたします。
〔開  票〕
○議長(伊藤真一議員) 立会人は自席にお戻りください。
  開票の結果を報告申し上げます。
  投票総数  24票
   投票総数のうち
    有効投票  23票
    無効投票  1票
   無効投票中
    白票    1票
   有効投票中
    小町明夫議員   12票
    さとう直子議員  8票
    白石えつ子議員  3票
  以上のとおりであります。
  この選挙の法定得票数は3票であります。よって、投票の多数を得られました小町明夫議員、さとう直子議員が当選されました。
  ただいま多摩六都科学館組合議会議員に当選されました小町明夫議員、さとう直子議員が議場におられますので、会議規則第32条第2項の規定により告知いたします。
  議場の閉鎖を解きます。
〔議場開鎖〕
○議長(伊藤真一議員) 次に進みます。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
  追加日程第6 選任第4号 野火止用水保全対策協議会委員の選任について
  追加日程第7 選任第5号 三多摩上下水及び道路建設促進協議会理事及び委員の選任について
  追加日程第8 選任第6号 東京都市公平委員会委員(推薦員)の選任について
  追加日程第9 選任第7号 東京都後期高齢者医療広域連合議会議員の選任について
○議長(伊藤真一議員) 追加日程第6、選任第4号から追加日程第9、選任第7号までを一括議題とします。
  本件については、それぞれ理事及び委員並びに議員を議長において指名いたしたいと思いますが、これに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(伊藤真一議員) 起立多数と認めます。よって、議長において順次指名いたします。
  選任第4号、野火止用水保全対策協議会委員に渡辺英子議員、土方桂議員、さとう直子議員を指名いたします。
  選任第5号、三多摩上下水及び道路建設促進協議会理事に私、伊藤真一を、第1委員会委員に渡辺みのる議員、第2委員会委員に横尾孝雄議員、第3委員会委員に熊木敏己議員を指名いたします。
  選任第6号、東京都市公平委員会委員(推薦員)に私、伊藤真一を指名いたします。
  選任第7号、東京都後期高齢者医療広域連合議会議員に小林美緒議員を指名いたします。
  お諮りいたします。
  選任第4号から選任第7号までについて、それぞれ選任することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(伊藤真一議員) 起立多数と認めます。よって、それぞれ選任することに決しました。
  次に進みます。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
  追加日程第10 東村山市総合計画審議会委員の辞任について
○議長(伊藤真一議員) 追加日程第10、東村山市総合計画審議会委員の辞任についてを議題といたします。
  本件については、本日、石橋光明議員、山口みよ議員より辞任の願い出がありました。
  本件を許可することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(伊藤真一議員) 起立全員と認めます。よって、本件は許可されました。
  次に進みます。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
  追加日程第11 推薦第1号 東村山市総合計画審議会委員の推薦について
○議長(伊藤真一議員) 追加日程第11、推薦第1号を議題といたします。
  本件については、欠員2名について推薦するものです。それぞれ議長において指名いたしたいと思いますが、これに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(伊藤真一議員) 起立多数と認めます。よって、議長において指名いたします。
  推薦第1号、東村山市総合計画審議会委員に駒崎高行議員、渡辺みのる議員を指名いたします。
  お諮りいたします。
  ただいまの指名のとおり推薦することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(伊藤真一議員) 起立多数と認めます。よって、それぞれ推薦することに決しました。
  次に進みます。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
  追加日程第12 東村山市緑化審議会委員の辞任について
○議長(伊藤真一議員) 追加日程第12、東村山市緑化審議会委員の辞任についてを議題といたします。
  本件については、本日、私、伊藤真一、さとう直子議員より辞任の願い出がありました。
  本件を許可することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(伊藤真一議員) 起立全員と認めます。よって、本件は許可されました。
  次に進みます。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
  追加日程第13 推薦第2号 東村山市緑化審議会委員の推薦について
○議長(伊藤真一議員) 追加日程第13、推薦第2号を議題といたします。
  本件については、欠員2名について推薦するものです。
  それぞれ議長において指名いたしたいと思いますが、これに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(伊藤真一議員) 起立多数と認めます。よって、議長において指名いたします。
  推薦第2号、東村山市緑化審議会委員に石橋光明議員、渡辺みのる議員を指名いたします。
  お諮りいたします。
  ただいまの指名のとおり推薦することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(伊藤真一議員) 起立多数と認めます。よって、それぞれ推薦することに決しました。
  次に進みます。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
  追加日程第14 推薦第3号 東村山市緑化審議会委員の推薦について
○議長(伊藤真一議員) 追加日程第14、推薦第3号を議題といたします。
  本件については、委員の任期が平成29年8月31日で満了となりますので、それに伴う9月1日からの任期の委員について推薦を行うものです。
  本件について、それぞれ議長において指名いたしたいと思いますが、これに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(伊藤真一議員) 起立多数と認めます。よって、議長において指名いたします。
  推薦第3号、東村山市緑化審議会委員に白石えつ子議員、蜂屋健次議員、石橋光明議員、渡辺みのる議員を指名いたします。
  お諮りいたします。
  ただいまの指名のとおり推薦することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(伊藤真一議員) 起立多数と認めます。よって、それぞれ推薦することに決しました。
  次に進みます。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
  追加日程第15 東村山市都市計画審議会委員の辞任について
○議長(伊藤真一議員) 追加日程第15、東村山市都市計画審議会委員の辞任についてを議題といたします。
  本件については、本日、かみまち弓子議員、小町明夫議員より辞任の願い出がありました。
  本件を許可することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(伊藤真一議員) 起立全員と認めます。よって、本件は許可されました。
  次に進みます。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
  追加日程第16 推薦第4号 東村山市都市計画審議会委員の推薦について
○議長(伊藤真一議員) 追加日程第16、推薦第4号を議題といたします。
  本件については、欠員2名について推薦するものです。
  議長において指名いたしたいと思いますが、これに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(伊藤真一議員) 起立多数と認めます。よって、議長において指名いたします。
  推薦第4号、東村山市都市計画審議会委員に肥沼茂男議員、さとう直子議員を指名いたします。
  お諮りいたします。
  ただいまの指名のとおり推薦することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(伊藤真一議員) 起立多数と認めます。よって、それぞれ推薦することに決しました。
  次に進みます。
  休憩します。
午後3時2分休憩

午後3時5分再開
○議長(伊藤真一議員) 再開します。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
  追加日程第17 議席の一部変更について
○議長(伊藤真一議員) 追加日程第17、議席の一部変更についてを議題といたします。
  議会運営の円滑化の一環として、議席の一部を会議規則第4条第3項の規定により変更したいと思います。
  変更する議席番号及び氏名を申し上げます。
  1番、私、伊藤真一、17番、肥沼茂男議員、18番、石橋博議員、19番、熊木敏己議員、20番、駒崎高行議員、21番、石橋光明議員。
  以上であります。
  なお、変更する議席の位置については、お手元の議席配置図を御参照ください。
  お諮りいたします。
  ただいま申し上げましたように、議席の一部を変更することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(伊藤真一議員) 起立多数と認めます。よって、さよう決しました。
  ただいま決定いたしました議席に、次回の会議よりそれぞれ御着席願います。
  以上で議会人事が確定したことになるわけでありますが、議会における人事全てを記載した一覧表を後刻、関係者の皆様にお届けする予定にしておりますので、この旨、御承知おきいただきたいと思います。
  次に進みます。
  休憩します。
午後3時6分休憩

午後3時31分再開
○議長(伊藤真一議員) 再開します。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
所 信 表 明
○議長(伊藤真一議員) ここで市長より所信表明がございます。市長。
〔市長 渡部尚君登壇〕
○市長(渡部尚君) 平成29年市議会6月定例会の所信表明に先立ち、初めに、市民の皆様並びに議員各位に、職員の非違行為につきまして御報告とおわびを申し上げます。
  まことに遺憾なことでありますが、このたび、職員による公務外での非行や服務中の部下に対する不適切な指導、また市補助金の精算過程における不適正事務処理など、3件の非違行為が確認できたため、懲戒処分及び措置を行いました。
  初めに、懲戒処分の内容でありますが、健康福祉部の職員が未成年に対してわいせつな内容のLINEを繰り返し送るなどした件につきまして、当該職員を3月30日付で停職3カ月といたしました。
  続きまして、平成26年度に経営政策部内で起こったパワーハラスメントにつきまして、当時の経営政策部次長であった現市民部長を4月13日付で停職1カ月、また当時の上司でありました経営政策部長を指導監督不適正により戒告といたしました。
  次に、措置の内容でありますが、平成23年度から平成27年度にかけ、老人クラブ多摩湖寿会への補助金が適正に精算されなかった件につきまして、健康福祉部高齢介護課における老人クラブへの補助金の精算に係る審査体制が十分でなかったことから、5月8日付で関係職員8名を訓告といたしました。
  改めまして、今回の非違行為により被害に遭われた方々、また御迷惑をおかけしました関係者の方々、そして市民の皆様並びに議員各位に対しまして、衷心よりおわびを申し上げます。
  これら職員の非違行為により、市民の皆様の市政に対する信頼を著しく損なう結果となったことにつきましては、私としましても痛恨のきわみであり、市政をおあずかりする者として責任を痛感するとともに、深く反省するところであります。
  特に公務上のパワーハラスメント並びに補助金の審査体制の不備につきましては、私と副市長の管理監督責任を明確にするため、おのおの給料月額を10%、2カ月の減給とする条例案を本定例会の当初議案として提出させていただいております。
  今後は、こうした非違行為が二度と起こらぬよう、人権啓発研修やハラスメント防止研修などの研修受講の徹底を図り、職員一人一人に対して改めて公務員としての自覚を強く促し、再発防止に向け、綱紀粛正の徹底に取り組んでまいります。
  次に、3月定例会にて御質問いただきました東村山市の生活困窮者自立支援の取り組みについて、国会で取り上げられた件のその後の経過を御説明させていただきます。
  平成29年2月17日付、赤旗新聞において、宮本徹衆議院議員と尾崎あや子都議会議員が共産党東村山市議団を同席させて、東村山市の事例をもとに、厚生労働省に対し生活困窮者への対応認識をただしたと掲載されました。さらに本年2月、第193回国会予算委員会において、宮本衆議院議員が、東村山市において生活困窮者自立支援施策が極めて不適切に行われていると、具体的な事例を挙げて発言されました。
  しかしながら、挙げられた具体的な事例は、当市が把握している数多くの事案の中には該当するものはなく、かろうじて類推される個別事案は、宮本衆議院議員の指摘とは著しい隔たりがあります。そのため市といたしましては、まず事実確認をさせていただきたく、2度にわたり質問状を送らせていただいたところでありますが、いまだに何らの御回答もいただけておりません。
  その後、本年3月27日には、厚生労働省の生活困窮者自立支援室の担当者が、当市に実態調査のため直接訪問されました。市としましては、当市の取り組み内容をありのままに説明させていただくとともに、国会で取り上げられた事例と類推される個別事案についても、当日の面接記録票等の資料を全てつまびらかに示しながら、具体的に説明させていただいたところであります。
  厚生労働省からは、訪問調査時におきましても、その後につきましても、今日までのところ、国会で取り上げられた事例と類推される個別事案に対しての当市の対応に問題があったとの御指摘はいただいておりません。仮に宮本衆議院議員が国会で取り上げたような不適切な対応が事実であれば、私は市長として謝罪し、一日も早く改善しなければなりません。しかしながら、私どもの内部調査でも、国の調査でも、そのような事実は確認されていないのであります。
  今までのところ何らの御回答もいただけておりませんが、国権の最高機関である国会の場で、「東村山市」という固有名称を挙げ、不適切な対応があったと断じられた以上は、その根拠となる明確な事実を示す説明責任が宮本衆議院議員にあるのではないでしょうか。
  担当職員も、委託事業者も、法令等に基づき地域福祉施策に真摯に取り組んでいるところであり、今回の宮本衆議院議員の国会での発言につきましては、当人たちにとっては全く思い当たるところがないため、強いショックを受けております。
  市長としても、職員並びに委託事業者の名誉と士気に対し多大な影響をもたらすとともに、東村山市の信用にもかかわる宮本衆議院議員の国会での御発言と、その後の私どもの質問に対して全く無視するがごときの対応は、まことに遺憾であり、看過することはできません。
  したがいまして、本件につきましては、今後とも宮本衆議院議員に対し説明責任を果たすよう強く求めるなど、しかるべき対応を検討してまいりたいと考えております。
  それでは、平成29年市議会6月定例会の開催に当たりまして、当面する諸課題につきまして、報告かたがた所信の一端を申し上げ、議員各位並びに市民の皆様の御理解と御協力をお願い申し上げます。
  初めに、働き方改革について申し上げます。
  少子化、高齢化、人口減少が進む我が国では、誰もが生きがいを持って、その能力を最大限発揮できる社会、一億総活躍社会を新たな国家ビジョンとして掲げており、その実現に向けて働き方改革の推進が求められていることは御案内のとおりです。中でも働き方改革は、一億総活躍社会の実現に向けた最大のチャレンジであります。特に、長時間労働を解消し、ワーク・ライフ・バランスを実現することは喫緊の課題であり、仕事と子育てや介護との両立を図ることは重要となっています。
  こうした社会背景に、政府を初め多くの自治体、民間企業などでイクボス宣言・ケアボス宣言を行い、育児や介護と仕事を両立させる職場環境づくりを進めています。
  こうしたことを踏まえ、私は、市役所組織のトップとしてのイクボス・ケアボス宣言に加え、育児や介護をする全ての市民にとって、東村山市がより暮らしやすく、より働きやすいまちとなるよう全力を挙げて取り組む、イクメイヤー・ケアメイヤー宣言を4月1日付で行いました。
  職員の子育て・介護を応援するとともに、東村山市長として子育て・介護を支援する施策の充実を図り、子育て・介護と仕事の両立に努力されている市民の皆様を応援してまいります。
  次に、都知事の多磨全生園等への訪問について申し上げます。
  本年の第1回都議会定例会で小池都知事は、谷村孝彦都議会議員の質問に対し、多磨全生園訪問の意向を明らかにされ、去る4月1日に多磨全生園と秋津療育園を訪問されました。
  都知事に対しましては、昨年11月に開催された東京都市町村協議会の席上におきまして、私から直接、多磨全生園の人権の森構想の旗振り役を担っていただきたい旨、要請するとともに、多磨全生園への来訪につきましても要望させていただきました。
  また、ことしの2月に行われた都知事との意見交換の場におきまして、私からの4つのお願いの一つとして、多磨全生園将来構想の実現に向けた連携強化を要望してまいりましたが、これらのことが小池都知事の胸にしっかりと刻み込まれたものと実感しており、私といたしましては感慨ひとしおであります。
  特に現職の都知事による多磨全生園への訪問は、昭和34年、1959年にお越しになった東龍太郎知事以来、実に57年ぶりのことであり、この日の出来事は、ハンセン病問題解決と人権の森構想の推進にとりまして、記念すべき大きな一歩であったと捉えております。
  当日は、納骨堂で献花をされた後、この地で亡くなられ、いまだに故郷に帰ることのできない2,600柱を超えるみたまを慰霊されました。その後、全国ハンセン病療養所入所者協議会の藤崎陸安事務局長と固い握手を交わされ、多磨全生園入所者自治会の執行役員の皆様と面会、懇談されました。小池都知事は記者団に対し、「差別を繰り返さないことが大切だと改めて思った。人権という観点から差別の解消に努めていきたい」と述べられました。
  多磨全生園内を移動する道すがら、私から「いのちとこころの人権の森宣言」の碑を御紹介するとともに、ハンセン病啓発映画であります「ひいらぎとくぬぎ」のDVDを差し上げ、引き続き多磨全生園の人権の森構想の実現に向けての東京都の協力をお願いしたところであります。
  2月の意見交換会では、国、東京都、入所者自治会、東村山市の4者での協議の場の提案もさせていただきましたが、人権の森構想を初めとする将来構想の実現に向けて、東京都がより一層認識を深め、役割を果たしていただけるものと期待するところであります。
  次に、去る4月29日付で発令されました平成29年春の叙勲、第28回危険業務従事者叙勲について御紹介申し上げます。
  このたび、昭和54年の工業統計調査より現在に至るまで、各種統計調査に統計調査員として長年御尽力賜りました金子節子氏が、これまでの御功績により、春の叙勲、瑞宝単光章を受章されたほか、濱義昌氏が瑞宝中綬章に、土田好伸氏が瑞宝小綬章に、加藤敦氏が瑞宝双光章に、そして中島あつ子氏が瑞宝単光章の栄誉にそれぞれ浴されました。
  また、神山毅氏と橋本政紘氏の2名の方が危険業務従事者叙勲の瑞宝双光章を、さらに浅尾春伯氏、池田博昭氏、大平幸博氏、榊原宥治氏、横尾定男氏、吉岡良二氏の6名の方が、同じく危険業務従事者叙勲の瑞宝単光章をそれぞれ受章されました。
  受章された皆様方に心からお祝いを申し上げますとともに、これまでの御功績に改めまして敬意と感謝を申し上げる次第でございます。
  次に、東京2020オリンピック・パラリンピック開催に向けた機運醸成について御報告申し上げます。
  既に御案内のとおり、昨年度より、東京2020オリンピック・パラリンピック開催に向け、中国との交流促進を働きかけてまいりました。その中で、まず手始めとして、当市の友好交流都市である蘇州市と、少年サッカー交流を通じ青少年のスポーツ相互交流を行っていくこととなり、7月25日から29日の日程で蘇州市少年サッカーチームを当市にお招きし、当市の少年サッカーチームとのサッカー交流等を行うことで調整しております。
  詳細につきましては、現在、市長部局、教育委員会が連携し、横断的な体制で調整、準備を進めておりますが、今回のサッカー交流を通じて、今後の事前キャンプ誘致等につながるよう展開してまいります。
  このような交流を進め、相互理解を深めることは、両国の平和維持に資するものであると考えられ、これをきっかけに、中国のホストタウンとしての登録に向け、鋭意取り組んでいるところであります。
  それでは、各分野別に事業の進捗状況や新たな取り組みなどについて御説明いたします。
  初めに、経営・政策分野であります。
  まず、平成28年度の決算見込みですが、歳出におきましては、特別会計への繰出金の増や障害者福祉施策に係る扶助費の伸びなど、社会保障関連経費の増傾向は続き、歳入では、東京都市町村総合交付金の増などもありましたが、地方消費税交付金を初めとした税連動交付金の減もあり、財政調整基金約7億9,000万円を繰り入れた上で、結果として一般会計の実質収支は引き続き黒字となる見込みであり、平成27年度決算では、繰り上げ充用により収支を均衡させた国民健康保険事業特別会計についても黒字となる見込みで、その他の特別会計についても黒字となる見込みでございます。
  次に、平成29年度の一般会計予算は、税連動交付金の減などの影響を受けたことに対し、財政調整基金を活用するなど、大変厳しい予算編成でありました。財政運営においては、第4次総合計画後期基本計画の進捗を着実なものとし、将来都市像の実現に向けて加速していくことを目指し、順調に施策の展開をスタートさせたところであります。
  引き続き、まちづくりのためのさまざまな投資と着実な行財政運営の両立を可能とする財政基盤の構築に努めてまいる所存であります。
  続きまして、包括施設管理委託について申し上げます。
  現在、平成29年度中の契約締結を目指し、準備を進めておりますが、民間事業者のノウハウを最大限活用し、業務水準の向上や効率化を実現するため、当市では初めて公募型ヒアリング調査、いわゆるサウンディングを5月中旬に実施し、10社の民間事業者から御意見などをいただいたところでございます。
  今後は、いただいた御意見をもとに提案募集要領を整え、プロポーザル実施に向けた準備を着実に進めてまいります。
  以上で経営・政策分野を終了し、次に総務分野について申し上げます。
  市職員の定期人事異動について申し上げます。
  去る4月1日、昇任者62名、異動者94名、派遣者など15名、合計171名の職員に対して定期人事異動の発令を行うとともに、新たに23人の新入職員を採用いたしました。
  平成29年度の定期人事異動におきましては、職員の能力、経験、意欲などを踏まえつつ、職務に対する適正を十分に見きわめた上で、ジョブローテーションによる職員の能力向上を促すほか、若手職員や女性職員を積極的に監督職に登用するなど、職員一人一人が自己の能力を最大限に発揮できるよう、適材適所の人事配置を行いました。
  平成29年度におきましても、行政課題は山積しておりますが、人事異動により職員の能力向上を図りつつ、組織の活性化に努め、諸課題に対応してまいりたいと考えております。
  以上で総務分野を終了し、次に環境・安全分野について申し上げます。
  まず、災害時協定について申し上げます。
  現在、当市は、災害時における協定を約40の関係機関、民間団体と締結しておりますが、平成29年3月30日に西武鉄道株式会社と、災害時における西武園ゆうえんちの利用について支援協定を新たに締結いたしました。このことにより、西武園ゆうえんちの大型駐車場の利用による車での避難場所の確保や飲料水の提供などの支援が受けられることとなりました。
  また、他の自治体との相互応援協定でございますが、首都直下を震源地とする大きな地震が発生した場合、当市だけでなく、近隣市や都内の自治体も同様に被害を受け、相互応援が困難になることが想定されることから、現在、協定を締結しております新潟県柏崎市に加え、北山公園に、いわゆる長井系の菖蒲を提供いただいた山形県長井市から、こうした御縁により災害時の相互応援について関係構築の申し出を受けましたことから、現在、できる限り早期に協定を締結できるよう調整を進めているところでございます。
  続きまして、東村山市空家等対策計画の策定について申し上げます。
  平成29年3月27日に開催しました平成28年度第5回東村山市空家等対策協議会を経て、平成29年3月末に東村山市空家等対策計画基本方針を決定いたしました。平成29年度につきましては、協議会を5回開催し、基本方針に基づき東村山市空家等対策計画を策定することとしており、空き家等に関する対策を総合的かつ計画的に実施してまいりたいと考えております。
  なお、新たな取り組みといたしまして、平成29年5月に発送いたしました固定資産税・都市計画税納税通知書、約4万7,000通に空き家に関する啓発チラシを同封し、空き家の適正な管理等の周知を図ったところであります。
  続きまして、久米川駅安全安心まちづくり協議会の設置について申し上げます。
  この協議会では、駅前広場のあり方、防犯対策並びにまちのにぎわいの創出について、東京2020オリンピック・パラリンピック開催による観光客の誘致、東村山市をアピールするシティープロモーションを念頭に、市民、商店会、久米川交番ふれあい協議会及び東村山防犯協会の皆様とともに、知恵を出し合い、魅力的な久米川駅前広場となるよう検討を進めてまいります。
  続きまして、工場立地法地域準則条例の制定について申し上げます。
  地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の公布により工場立地法が改正され、一定規模以上の工場の緑地面積などの基準について、市が個別に地域準則条例で制定することができるようになっておりましたが、平成29年3月末で東京都工場立地法地域準則条例が廃止されたことを踏まえ、改めて当市において該当する工場へヒアリングを実施し、その結果を踏まえ、工場立地法地域準則条例の制定について検討してまいります。
  以上で環境・安全分野を終了し、次に健康福祉分野について申し上げます。
  東村山市立社会福祉センター再編に当たっての方向性について、現在までの検討経過を御報告いたします。
  当該施設が社会福祉センター条例に基づく「高齢者並びに心身障害者等の福祉を増進させ、生活の向上を図るため」の施設であることを主眼とし、健康寿命の延伸や就労支援といった増大する福祉課題の解決のために、この間、庁内において議論を進めているところでございます。
  このような課題を踏まえ、1、シルバー世代等を中心として、将来的に生活に困窮されることがないよう、寄り添い型の就労支援、2、健康寿命の延伸と地域づくりを目的とした集いの場の提供、3、就労等をされている障害のある方の余暇の充実を目的とした場の提供、4、高齢者等の就労の場である福祉作業所について、さらに就労機会の提供という機能を高めた場への段階的移行、5、センター機能の連携を図るため、喫茶コーナーの設置並びに中間就労や地域活動後の休憩所など、人とつながるための場としての活用の5つを柱として考えております。
  これらの柱について、今後、保健福祉協議会委員などの有識者で構成される事業内容検討会を設置し、専門的見地から御意見をいただきながら、具体的な内容について検討してまいります。
  以上で健康福祉分野を終了し、次に子育て分野について申し上げます。
  保育所の待機児童の状況について申し上げます。
  平成28年度当初の待機児童数は76名でありましたが、平成29年4月1日現在の待機児童数につきましては64名となり、昨年度と比較して12名の減となりました。これは、本調査における特定の保育所などを希望する保護者などに関する運用上の取り扱いについて、国の方針に基づき算定方式を変更させていただいたことなどによるものであります。
  具体的に申し上げますと、平成29年3月31日付にて国から新たに示された通知において、保護者の私的理由により待機している場合の解釈として、保護者への情報提供の方法などの要件が明確化されたものであります。
  なお、仮に、昨年度同様、私的理由により待機している児童を含めた場合の待機児童数は107名となります。
  今後につきましては、待機児童の地域的傾向、指数傾向、保育所選択理由などの情報を収集し、その分析結果をもとに、既存の子育て資源の性質を考慮しながら、それらを有機的に機能させるためのさまざまな支援の検討及び施策を実施し、待機児童の解消に努めてまいりたいと考えております。
  続きまして、公立保育所の民間移管について申し上げます。
  第二保育園及び第六保育園の民間移管後の新しい運営予定事業者の公募につきましては、御案内のとおり、2月15日をもって終了したところであり、現在は、応募事業者からの提案内容について、対象園の保護者を含む委員による事業者選定会議を設置の上、具体的な選定作業を進めているところでございます。
  それぞれの園における事業の進捗状況について申し上げますと、第二保育園民間移管後の新しい園の建設予定地であります萩山町の国有地につきましては、国との売買契約締結により、本年2月27日付にて市の財産として当該地を正式に取得したところであります。
  また、第六保育園の仮設園舎につきましては、久米川小学校敷地内の校庭北東側の一角への設置に向けた準備を本年夏ごろより開始し、現在のところ、本年12月末までに仮設園舎への引っ越しを完了させ、平成30年1月より仮設園舎における保育を開始できるよう調整を進めてまいります。
  いずれの園につきましても、平成31年4月の移管を目指し、引き続き必要な取り組みを着実に推進してまいります。
  続きまして、児童クラブの入会状況について申し上げます。
  平成29年度の高学年の申し込みは123名で、保護者の就労等の要件を満たし入会した高学年児童数は81名でありました。また、低学年の申し込みは622名と例年より多く、ニーズの高さを実感しているところであります。平成29年度も児童の安全に配慮しながら弾力的な入会に努めましたが、4月1日現在の在籍児童は1,563名となり、結果的には、低学年は18名、高学年は27名が待機児童となっております。
  なお、秋津児童館育成室及び北山児童館育成室は、多くの児童を受け入れた結果から、児童館の一部を育成室として活用できるよう、施設用途の変更を行ったところでございます。
  今後は、子ども・子育て支援事業計画に基づき、ニーズに対応する施設整備や運営体制の見直しなど、事業の充実を図り、待機児の解消に努めてまいりたいと考えております。
  続きまして、放課後児童健全育成事業、第2野火止児童クラブの民営化について申し上げます。
  第2野火止児童クラブの民営化につきましては、現在、平成30年4月からの指定管理者による児童クラブ運営に向けて、公募型のプロポーザル方式による選定を進めているところでございます。指定管理者の選定に当たりましては、昨年度、保護者の皆様と進めてきた民営化検討会での御意見を踏まえ、基本的な考え方に基づき、保育の質を維持し、民間活力によるサービスの向上が図られるよう、事業者を選定していきたいと考えております。
  続きまして、子育て総合支援センターにおける連携協力に関する協定書の締結について御報告いたします。
  子育て総合支援センター「ころころの森」につきましては、東村山市子どもNPOユニットが指定管理者として、平成29年4月より管理運営を実施しておりますが、市と指定管理者と大学が連携して事業を実施していくことを基本方針としていることから、平成29年4月に学校法人白梅学園と3者で協定書を取り交わしました。
  学校法人白梅学園は、子育て総合支援センター立ち上げ時より御協力をいただいていることから、引き続き、そのノウハウを生かし、連携した事業等にかかわっていただくことで、「子育てするなら東村山」の実現に向けて、さらなる子育て支援を図ってまいりたいと考えております。
  続きまして、去る5月17日に、警視庁東村山警察署と東村山市において、児童虐待の未然防止と早期発見に向けた情報共有等に関する協定書の締結について申し上げます。
  東村山警察署と子ども家庭支援センターにつきましては、児童福祉法第25条の2に基づく要保護児童対策地域協議会を通じて、児童虐待に関する情報共有などの連携を図っておりますが、さらなる児童虐待の未然防止と早期発見を図ることを目的に、相互に保有する情報を共有し児童の安全確保に努めることや、相互に共有した情報について守秘の徹底に努めることなどを明記した協定書を締結したところでございます。
  児童虐待に対する取り組みにつきましては、各関係機関との連携が不可欠となっておりますが、本協定により警察と行政の連携強化が図られ、一人でも多くの子どもを救うことができる体制づくりに引き続き努めてまいります。
  続きまして、平成28年度から実施しておりますゆりかご・ひがしむらやまの新規事業について御説明申し上げます。
  平成29年6月から、市内事業者等の広告収入のみ、いわゆる予算ゼロ事業で作成いたしました「東村山市妊娠・出産・子育てガイド」の配布を開始いたします。
  このガイドは、母子健康手帳の交付時に母子保健コーディネーターが、妊婦さんお一人お一人に合った妊娠中の過ごし方や、体調管理を含めたゆりかご・ひがしむらやまプランを作成できる冊子となっております。また、このガイドは、その後の出産や育児についての情報も掲載した情報誌ともなっており、全ての妊婦さんと御家族の安心の一助になればと期待しております。
  以上で子育て分野を終了し、次に資源循環分野について申し上げます。
  まず、東村山市ごみ排出量、リサイクル率について御報告申し上げます。
  毎年、環境省が全国の市町村及び特別地方公共団体に対して実施しております一般廃棄物処理事業実態調査におきまして、当市は、平成27年度、全国の人口10万人以上50万人未満の都市の部で、1人1日当たりのごみ排出量の少なさが全国第8位、リサイクル率の高さが全国第8位と、引き続き全国での順位がともに10位以内という大変すばらしい結果を得ることができました。
  この結果は、ひとえに、市民の皆様が日ごろからごみの減量やリサイクルに対し高い意識をお持ちいただき、日常的な取り組みや活動が実を結んだものと考えており、この場をおかりして感謝を申し上げます。
  以上で資源循環分野を終了し、次に都市整備分野について申し上げます。
  まず、東村山駅周辺を初めとする都市基盤整備について申し上げます。
  初めに、東村山駅付近の連続立体交差事業についてですが、現在、駅部を中心に工事が進んでおり、高架橋の基礎部分に当たるくいの施工や、仮設地下通路の構築に係る工事などが行われております。今後は、駅部での工事に加え、駅部以外において仮線を敷設する工事などが開始される予定と伺っております。
  なお、仮線を敷設する工事は、市役所周辺の鉄道付属街路を整備する箇所においても実施する予定であり、市役所駐車場内においては、7月より工事ヤードを設け、工事が開始される予定となっております。市役所を利用される皆様への安全を確保しながら工事を進めてまいりますので、御理解と御協力をお願いします。
  次に、市道第81号線1、鷹の道の道路拡幅について申し上げます。
  鷹の道は、東村山駅周辺の東西を結ぶ主要な道路であり、これまで歩行者の安全確保を主な目的に、府中街道の郵便局交差点からころころの森交差点までの区間で道路拡幅の検討を進めてまいりました。
  今後、関係機関との協議が調い、拡幅後の道路線形がまとまりましたら、近隣の皆様を対象に事業の説明を行い、測量作業を進める考えでございます。沿道の関係権利者の皆様に丁寧に御説明することで、事業への御理解をいただき、道路整備を進めてまいりたいと考えております。
  次に、東村山駅部の東西通路について、西武鉄道に対し協議の申し入れを行った経過について申し上げます。
  ただいま申し上げましたように、東村山駅周辺の都市基盤整備が順調に進捗する中、私は去る4月13日に、西武鉄道株式会社の若林代表取締役社長を初め役員の皆様に、新年度の御挨拶に伺わせていただきました。その際、かねてより市民の皆様を初め議会からも御意見をいただいておりました、駅周辺部における東西を結ぶ、24時間通行可能で、なるべく広い通路の整備について、今後、当市との協議の場についていただけるよう強くお願いした次第です。
  整備内容などが具体的にまとまるには、ある程度長い時間を要するものと想定されますが、市としましては、積極的に協議を進め、市民だけではなく駅利用者や西武鉄道にとってもプラスになるような、人が集い、にぎわいが生まれる空間の創出に向けて、鋭意取り組んでまいる所存でございます。
  続きまして、都市計画道路3・4・10号線及び3・4・31号線についてですが、平成29年度より事業化に向けた準備に本格的に着手いたします。事業化区間は、都市計画道路3・3・8号線との交差部より正福寺付近までの東西方向の区間と、都道128号線までの南北区間を予定しております。
  なお、事業化区間の一部は、第3次みちづくり・まちづくりパートナー事業に新規に採択されたところでございます。連続立体交差事業同様、東京都と連携しながら事業化に向けた準備を進めてまいります。
  また、第3次みちづくり・まちづくりパートナー事業につきましては、現在事業中の都市計画道路3・4・5号線の区間とあわせて、さくら通り3・4・27号線、スポーツセンター付近から3・4・26号線との交差部までの未着手区間も新規採択されたところでございます。こちらも平成29年度より事業化に向けた準備を進めてまいります。
  いずれにいたしましても、第4次総合計画後期基本計画で最重要課題として位置づけた都市基盤整備の推進に力強く取り組んでまいる所存でございます。
  続きまして、コミュニティバス事業について申し上げます。
  平成28年9月1日より実証運行を開始させていただいております、富士見町を経由して東村山駅西口と久米川駅南口を結ぶ新規路線でございますが、御案内のとおり、2月28日までの半年間で2万301人の御利用をいただき、収支率については42.43%でございました。
  この運行実績を受けまして、地域公共交通会議の中で、平成29年9月1日からの本格運行への合意がなされました。今後も地域のバスとして多くの方に御利用いただくことを期待するところであります。
  次に、多摩湖町地域の公共交通空白・不便地域の解消について申し上げます。
  同地域は、道路幅員や民間路線バスとの競合など大きな課題がある中、地域の皆様とさまざまな可能性について協議をしてまいりましたが、平成29年3月の地域公共交通会議に、交通不便地域の解消を図る方法として、東村山市域へ所沢市のコミュニティバスを乗り入れる路線の提案をさせていただきました。御議論の結果、所沢市との協議を進めることで合意がなされたことから、広域連携に向けた具体的な協議を開始いたしました。
  今後は、広域連携の提案路線沿線住民の皆様を対象とした需要調査を行うとともに、他市との広域連携についてはガイドラインにおける導入に向けた要件等が定められていませんことから、地域内完結型運行との均衡性をいかに図るかなど、課題を整理するとともに、議会や地域公共交通会議からの御意見をいただきながら取り組んでまいります。
  以上で都市整備分野を終了し、次に教育分野について申し上げます。
  まず、不登校対策の充実について御説明いたします。
  これまでも不登校の児童・生徒への対応につきましては、スクールソーシャルワーカーや訪問支援員の配置など、さまざまな施策に鋭意取り組んでまいりましたが、その中で希望学級におきましては、東京都の補助金事業である教育センターの機能強化モデル事業を活用し、希望学級の施設や教材・教具の整備・充実を図るとともに、他者とのかかわりや外出が苦手で希望学級にもつながりにくい児童・生徒を対象に、希望学級分室を月2回程度開設し、子ども相談員や児童・生徒と年齢の近い指導補助員が、話し相手や遊び相手になったり、学習の支援をいたします。これにより希望学級への通級や学校復帰、進学への意欲につなげてまいりたいと考えております。
  また同時に、保護者の方の懇談の場を設け、外部講師による講習会を実施したり、子ども相談員やスクールソーシャルワーカーとの情報共有をしたりすることで、保護者の方の不安軽減や理解促進につなげていきたいと考えております。
  続きまして、就学援助における入学準備金の増額について申し上げます。
  要保護者への援助に対する国の要保護児童生徒援助費補助金の改正に伴い、新入学児童生徒学用品費等の補助単価が、1人当たり小学校が2万470円から4万600円に、中学校が2万3,550円から4万7,400円と、いずれもほぼ倍増の額に引き上げられております。
  当市におきましても、このたびの国の補助単価の引き上げに合わせて入学準備金を増額支給することで、援助が必要な児童及び生徒の保護者に対して適切な支援をしてまいりたいと考えております。
  続きまして、東村山市祭囃子保存連合協議会創立50周年記念事業について申し上げます。
  東村山市祭囃子保存連合協議会は、市内の祭りばやし6団体により昭和42年に発足し、本年で創立50周年を迎えます。同協議会の記念事業として、来る6月25日日曜日午前10時より、市立中央公民館において、祭りばやし保存団体6者による記念競演のほか、市立秋津東小学校の児童の皆さんにも参加いただく記念式典を開催いたします。
  本記念事業に際して、会長を初め各役員の皆様の御苦労に感謝申し上げるとともに、市といたしましても、祭りばやしが人々の郷土愛を育み、地域のつながりをさらに深め、当市の発展に寄与するものと捉えていることから、引き続き、東村山市祭囃子保存連合協議会が一体となって次世代への伝統文化の継承に御尽力賜りますよう、お願い申し上げます。
  以上で教育分野を終わります。
  最後に、本定例会に御提案申し上げます議案につきましては、東村山市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用に関する条例の一部を改正する条例を初め、議案19件、報告2件、諮問1件を御送付申し上げました。いずれにつきましても、提案の際に御説明申し上げますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
  以上、平成29年市議会6月定例会に当たりまして、当面いたします諸課題の何点かにつきまして申し上げ、所信の一端を述べてまいりました。
  さて、世界に目を転じてみますと、去る5月7日にフランスでは大統領選挙の決選投票が行われ、中道・独立系のエマニュエル・マクロン前経済相が、極右政党国民戦線のマリーヌ・ルペン氏を破り勝利しました。EUとの協調路線を掲げたマクロン氏の勝利に世界はひとまず安堵したところでありますが、第1回投票でルペン氏と同じく反EUを掲げる極左のメランション氏、2人の合計得票は5割に迫る状況を考えますと、グローバル化の進展に伴ってフランス国内に広がった深刻な断絶と亀裂を解消し、国際協調と国内融和を同時に図っていくことは、非常に難しい課題と言わざるを得ません。
  フランス史上、最も若くして就任されたマクロン大統領には、国際協調路線を堅持しつつ、国内の格差解消、経済の立て直し、国民の融和などを成功させるよう、渾身の御努力を期待するところでございます。
  また、5月9日にはお隣の韓国でも大統領選が行われ、積弊清算を訴えていた文在寅氏が他の候補者を大差で破り、9年ぶりに革新政権が誕生することとなりました。
  文大統領には、朴前大統領の失職で混乱した韓国政治の収拾と韓国経済の立て直し、未来志向での我が国との関係改善などを期待するところでありますが、文氏の大統領就任後、わずか4日後の5月14日、北朝鮮は新型の弾道ミサイルの発射実験を強行した上、一昨日の21日にも中距離弾道ミサイルを発射するなど、北朝鮮をめぐり東アジア情勢は、安定するどころか、さらに緊迫しております。
  このうち、5月14日は、中国がことし最大の外交イベントと位置づけた一帯一路国際サミットの初日でもあり、北朝鮮は、日本、アメリカ、韓国のみならず、同盟国、中国に対しても核・ミサイル開発の推進成果を誇示する形となりました。
  こうした北朝鮮の動向は、東アジアの平和と我が国の安全、国民の生命、身体、財産に対する重大かつ直接的な脅威となるものであり、市としましても北朝鮮に対し抗議文を送付したところであります。
  政府に対しましても、新政権が誕生したばかりの韓国を初め、アメリカ、中国、ロシア等、関係諸国との連携と協力を図り、平和裏に北朝鮮に核・ミサイル開発を断念させるよう、最大限の外交努力を求めるものであります。一自治体の長にすぎませんが、緊迫と混迷の度を深める世界情勢の中で、日本の平和と市民の皆様の安全を守るために、今後もでき得る限りの努力をしてまいります。
  また、こうした世界の動向を注視し、目まぐるしく変わる社会の変化と、市民の皆様の世界認識や価値基準を見誤らないよう、的確に捉えていく必要性を改めて痛感しているところであります。
  その上で、市民の皆様と認識や価値基準を共有しながら、東村山市のポテンシャルを引き出し、東村山市ならではの政策として取りまとめ、市民の皆様と協働しながら、一歩一歩直実に施策を推し進めていくことが重要だと考えます。市長3期目も折り返し地点を過ぎましたが、今後も「みんなで創る、みんなの東村山」の姿勢を堅持し、全身全霊をもって東村山創生を加速させてまいる所存であります。
  改めまして、議員各位並びに市民の皆様の深い御理解と御支援を賜りますようお願い申し上げ、また、提案いたします諸案件の御審議をいただき、御可決賜りますよう重ねてお願い申し上げ、私の発言を終わります。
○議長(伊藤真一議員) 以上で所信表明を終わります。
  次に進みます。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
○議長(伊藤真一議員) この際、議会運営委員長より、議案等審議に当たって「議会への報告申し入れ」が出されておりますので、特にこれを許します。議会運営委員長。
〔議会運営委員長 駒崎高行議員登壇〕
○議会運営委員長(駒崎高行議員) 効率的な議会運営を行うため、本日の議案等審議、つまり議事日程全てについて時間制限を行いたいと思います。これは会議規則第57条の規定によるものです。
  具体的な各会派の時間配分については、自由民主党市議団21分、公明党19分、日本共産党13分、ともに生きよう!ネットワーク13分、草の根市民クラブ11分、民進党11分、市民自治の会7分といたします。この時間については、質疑、討論時間を含んでおります。
  これら各会派に割り当てられました総時間については、同一会派内において1人で使おうと全員で使おうと、全く自由とします。ただし、時間内での一切の責任は会派内でとっていただきます。あわせて、同一会派内にあっては、1議案について1人の質疑、討論だけといたします。
  なお、表示の残時間につきましては、残り1分を切ったところから秒で表示しますので、時間内での発言をお守りください。
  以上のとおり、本日の議案等審議、つまり議事日程全てに時間制限を行うということで集約されましたので、報告いたします。
○議長(伊藤真一議員) 以上で、議会運営委員長からの報告を終了いたします。
  本件につきましては、会議規則第57条に発言時間の制限が規定されておりますが、改めてこの議会において議決をとります。
  本日の議案等審議、つまり議事日程全てに時間配分の方法については、先ほどの委員長の報告にありましたとおりに実施したいと思います。
  お諮りいたします。
  以上のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(伊藤真一議員) 起立多数と認めます。よって、さよう決しました。
  次に進みます。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
  日程第3 請願等の委員会付託
○議長(伊藤真一議員) 日程第3、請願等の委員会付託を行います。
  請願等の委員会付託につきましては、お手元に配付してあります付託表のとおりといたしたいと思いますが、これに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(伊藤真一議員) 起立多数と認めます。よって、さよう決しました。
  次に進みます。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
  日程第4 議案第28号 東村山市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用に関する条例の一部を改正する条例
  日程第5 議案第30号 東村山市税条例の一部を改正する条例
  日程第6 議案第31号 東村山市保育所の利用者負担に関する条例の一部を改正する条例
  日程第7 議案第32号 東村山市道路線(秋津町三丁目地内)の廃止
○議長(伊藤真一議員) 日程第4、議案第28号から日程第7、議案第32号までを一括議題といたします。
  提案理由の説明を求めます。市長。
〔市長 渡部尚君登壇〕
○市長(渡部尚君) 上程されました議案第28号及び議案第30号から議案第32号までの4議案につきまして、趣旨を中心に御説明申し上げます。
  初めに、議案第28号、東村山市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用に関する条例の一部を改正する条例につきまして御説明申し上げます。
  本議案につきましては、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に規定されていない事務に関して、個人番号及び特定個人情報の利用を可能とし、市の執行機関内における情報連携を可能とするため、当該条例の一部を改正するものであります。
  次に、議案第30号、東村山市税条例の一部を改正する条例につきまして御説明申し上げます。
  本議案につきましては、地方税法及び航空機燃料譲与税法の一部を改正する法律が第193回国会におきまして可決・成立し、公布されました。施行日が平成29年4月1日の項目につきましては、後ほど専決処分として御報告させていただくものでございますが、平成30年度以後の年度分の固定資産税、都市計画税に対して適用されるものにつきましては、市税条例の一部改正をお願いするものでございます。
  次に、議案第31号、東村山市保育所の利用者負担に関する条例の一部を改正する条例について申し上げます。
  本議案につきましては、子ども・子育て支援法施行令の一部を改正する政令が平成29年4月1日に施行されたことに伴い、低所得者世帯等の経済的負担の軽減を図るため、当該条例の一部を改正するものであります。
  次に、議案第32号、東村山市道路線(秋津町三丁目地内)の廃止につきましては、秋津町3丁目地内の既存道路を廃止するもので、東村山市道路線の認定、廃止及び変更に関する取扱規則第6条第3号に該当するため、道路法第10条第3項の規定に基づき提出するものであります。
  以上、上程されました4議案につきまして、一括してそれぞれの趣旨を中心に御説明申し上げました。いずれにつきましても、よろしく御審議の上、御可決賜りますようお願い申し上げ、提案理由の説明を終わります。
○議長(伊藤真一議員) 説明が終わりました。
  議案第28号及び議案第30号から32号までは質疑通告がございませんので、お諮りいたします。
  ただいま議題となっておりますそれぞれの議案については、会議規則第37条第1項の規定により、お手元に配付いたしました付託表のとおり、各常任委員会に付託いたしたいと思いますが、これに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(伊藤真一議員) 起立多数と認めます。よって、さよう決しました。
  次に進みます。
  お諮りいたします。
  この際、会議時間を暫時延長いたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(伊藤真一議員) 御異議なしと認めます。よって、会議時間は暫時延長されました。
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○議長(伊藤真一議員) 日程第8、報告第1号から日程第25、諮問第1号までの委員会付託は、会議規則第37条第2項の規定により省略いたしたいと思いますが、これに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(伊藤真一議員) 起立全員と認めます。よって、さよう決しました。
  次に進みます。
  これから議案審議に入りますが、発言通告書の中には議題外と思われる質疑も見受けられます。議題外に及ぶ質疑は慎まれますよう申し上げるとともに、答弁者においては、議題に関することについてのみ、簡潔に答弁願います。
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  日程第8 報告第1号 専決処分事項(東村山市税条例の一部を改正する条例)の報告
○議長(伊藤真一議員) 日程第8、報告第1号を議題といたします。
  報告を求めます。市民部長。
〔市民部長 大西岳宏君登壇〕
○市民部長(大西岳宏君) 報告第1号、専決処分事項であります東村山市税条例の一部を改正する条例につきまして御報告申し上げます。
  地方税法及び航空機燃料譲与税法の一部を改正する法律が平成29年3月31日に公布され、平成29年4月1日に施行されたところでございます。これに伴い、4月1日より施行される部分につきましては、地方自治法第179条第1項の規定により専決処分をさせていただきましたので、その内容につきまして、同条第3項の規定により御報告申し上げ、御承認を賜りたいと存じます。
  今回の主たる改正内容と改正の趣旨につきまして、新旧対照表により御説明申し上げます。
  恐れ入りますが、新旧対照表の16、17ページから18、19ページを御参照願います。
  第25条の第4項及び第6項、所得割の課税標準でございますが、特定配当及び特定株式等譲渡所得金額について、提出された申告書に記載された事項その他の事情を勘案して、市長が課税方式を決定できることを明確化したものでございます。
  具体的には、特定配当等のうち特定上場株式等の配当所得については、納税義務者は、源泉徴収のみで申告不要、申告分離課税、総合課税のうち、いずれかを任意に選択できますが、所得税と住民税で異なる課税方式を選択することも可能であることが明確化されたもので、特定上場株式等の譲渡所得等における源泉徴収のみで申告不要と申告分離課税の選択においても同様の改正がされます。
  続きまして、28、29ページから30、31ページを御参照ください。
  第42条の2及び3、施行規則の規定による補正の方法の申し出、いわゆるタワーマンションに関する固定資産税の課税でございますが、居住用超高層建築物、高さ60メートルを超えるタワーマンションにかかる税額の案分方法について、現行の区分所有に係る家屋と同様、区分所有者全員の協議による補正方法の申し出について規定するものでございます。
  続きまして、44、45ページから46、47、48ページを御参照ください。
  附則第12項の2の7から11にわたる軽自動車税の税率の特例でございますが、軽自動車税のグリーン化特例、いわゆる軽課税率につきまして、適用期限を2年間延長するものでございます。
  続きまして、48ページを御参照ください。
  附則第12項の3及び4、軽自動車税の賦課徴収の特例でございますが、グリーン化特例による減税対象者に係る軽自動車税について、不足額が生じた原因が偽りその他の不正の手段により国土交通大臣の燃費等に係る認定を受けたことを事由として、国土交通大臣が当該認定等を取り消したことによるものであるときは、当該認定の申請をした者またはその一般継承人を賦課期日現在における当該不足額に係る三輪以上の軽自動車の所有者とみなして、軽自動車税に関する規定を適用すること等の措置を講ずるものでございます。
  そのほかの内容につきましては、一連の法改正に伴い、国で定める条例に基づき、必要な法改正及び引用条文や項ずれ等に合わせて改正するものでございます。
  以上、大変雑駁な説明で恐縮でございますが、改正点の主な内容につきまして御説明させていただきました。よろしく御承認賜りますようお願い申し上げまして、報告を終わらせていただきます。
○議長(伊藤真一議員) 報告が終わりましたので、質疑に入ります。
  質疑ございませんか。9番、渡辺英子議員。
○9番(渡辺英子議員) 報告第1号、東村山市税条例の一部を改正する条例に関しまして、公明党を代表して、以下、通告書のとおり質疑させていただきます。
  1番です。市民生活への影響について、何点かお伺いいたします。
  ①です。特定配当等及び特定株式等譲渡所得金額に係る課税方法の明確化により、NISA(少額投資非課税制度)などの利用者にどのような利便性向上があるのかお伺いしたいと思います。先ほどの御説明で一定ありましたけれども、平成26年度の一部改正との比較でお伺いしたいと思います。
○市民部長(大西岳宏君) このたびの改正は、所得税と個人住民税で異なる課税方式を選択することも可能であることを明確化したものですので、もともとNISA(少額投資非課税制度)につきましては、所得税及び個人住民税が課されないため、利用者につきましては特段影響のあるものではございません。
  また、26年度の改正は、平成25年末の上場株式等の配当等、譲渡所得等に係る軽減税率の廃止に合わせて、先ほど申し上げましたが、新たにNISA制度が導入されたことにより、このNISA制度を追加するとともに、本制度が非課税であることを規定したものですので、NISAに関しましては、本改正による影響についてはございません。
○9番(渡辺英子議員) わかりました、今回の改正はNISAは全く関係ないということですね。
  ②です。法人市民税の延滞金の計算基礎となる期間に係る規定の整備(期間の調整等)により、市内事業者にどのような影響があるのか、この改正により影響を受ける延滞金がある事業者数をお伺いします。
○市民部長(大西岳宏君) 市内事業者等への影響でございますが、法人税の確定申告の提出期限の延長に伴い、法人市民税におきましても、申告納付期限、事業年の終了の日から3カ月以内だったものを、最大6カ月以内に延長することが可能となり、この延長期間を延滞金計算の基礎となる期間から除外するものでございますので、現状では特に影響がないものと捉えております。
○9番(渡辺英子議員) ③です。震災により滅失等した償却資産の特例規定の該当者は東村山にいらっしゃるか、これによりどのような優遇となるかについて伺います。
○市民部長(大西岳宏君) 震災により滅失等をした償却資産の特例規定の該当者は、現在、市内にはおりません。優遇措置といたしましては、震災等の事由により滅失・損壊した家屋及び償却資産にかわるものとして、当該震災等に際し、被災者生活支援法が適用された市の区域内で取得する家屋及び償却資産に係る固定資産税及び都市計画税について、最初の4年間、2分の1減額とするものでございます。
○9番(渡辺英子議員) 再質疑させていただきますが、今後御予定されている市民の方がいらっしゃるかどうかは、市のほうで把握されていらっしゃいますか。それに該当するような方がいらっしゃるかどうか。
○市民部長(大西岳宏君) 現在のところ、把握はしておりません。
○9番(渡辺英子議員) ④です。タワーマンションに関する課税の規定で、これから建設されるタワーマンションに該当する税法だと思うんですけれども、当市で今後予定されている物件があるかどうかお伺いします。
○市民部長(大西岳宏君) タワーマンションの規定としましては、高さ60メートルを超えるものが対象となりますが、次年度以降の課税対象として把握している物件及び予定については現在のところ伺っておりません。
○9番(渡辺英子議員) これまで、①から④ですと、余り当市には大きくかかわりがないのかなという印象を持ったんですけれども、⑤です。軽自動車税の軽課税率の延長で対象となる車両は当市に何台あるのかお伺いします。
○市民部長(大西岳宏君) 本改正により、期限の延長とともに軽課税率が適用される車両の燃費基準要件の見直しが行われました。このことから、その対象車種及び車両の購入者を現時点で特定することは困難なため、台数の把握はしかねるところでございます。
  参考までに、現行法において平成29年4月1日の賦課期日時点で軽課税率を受けている車両は627台となっております。
○9番(渡辺英子議員) 国税にも、今後、多摩に住んでいる私たちにも何か影響があるような税制改正を望んでいきたいものだなと、今伺っていて思いました。
  2番です。税収への影響についてお伺いいたします。今お伺いしてきたところによると、当市は今回の税制改正に大きくかかわりがあるような感じがしなかったんですけれども、今回の変更が当市の税収に与える影響についてお伺いいたします。
○市民部長(大西岳宏君) このたびの市税条例の改正におきましては、特例期間の延長を定めるものや今後の特例規定を定めるものが主な内容となっております。議員御指摘のとおり、税制改正による税収の影響額等は、現状では把握しかねるところでございますが、市税の大きな減収につながるとか、そういった影響はないものと考えております。
○9番(渡辺英子議員) 3番です。専決処分の考え方について、ここで伺っておきたいと思います。議案資料、いつも御苦労してつくっていただいていて、大変参考にさせていただいているんですが、これによると、他市では9月議会に今回の市税条例の改正にかかわる議案が提出されているところが散見されました。
  自治法によれば、専決処分のすぐ後の議会で報告する義務があると思いますけれども、他市ではどのように処理しているのか、確認のために伺っておきたいと思います。
○市民部長(大西岳宏君) 御案内のとおり今回の専決処分につきましては、公布日の平成29年4月1日から施行されるものとさせていただいております。議案資料では、他市動向として9月議会での対応と明記しましたが、改正内容の一部は、当市と同様に専決処分を行っている市もございますことを補足させていただきます。
  他市の動向につきましては、4月末時点での議会日程の把握のみではございますが、改正の内容によっては、9月議会の審議後に条例を遡及対応するものと捉えております。当市では、上位法の施行に合わせまして、条例上、その適用期限等に時間的なそごがないよう、また法改正後の市民周知や法の有効性を踏まえて、即時対応すべきものを専決処分とさせていただいております。
○9番(渡辺英子議員) 遡及処分にすると職員の方のお仕事もふえると私は思いますので、これまでの対応に大きく意見するものではないんですけれども、議会としては、なるべく専決処分は少なくしていただきたいという姿勢はあるかと思いますので、ここで一言申し述べて、以上で終わります。
○議長(伊藤真一議員) ほかに質疑ございませんか。渡辺みのる議員。
○23番(渡辺みのる議員) 報告第1号について伺っていきますが、1点目、所得割の課税標準については、先ほど一定御説明があったので、確認だけさせていただきたいんですが、①ですけれども、この25条の4項及び6項の改正によって変わるというのが、所得税と住民税、それぞれで課税方法を選択できる形になるよという改正でよろしいかどうか。
○市民部長(大西岳宏君) 議員お見込みのとおりでございます。
○23番(渡辺みのる議員) そこで2つほど確認させていただきたいんですけれども、1点目が、ということは、これまでは所得税と住民税で同一の課税方法であったということでよろしいんでしょうかね、この改正前までは─ごめんなさい、聞き方が悪かったですね。
  同一の課税方法なのか、それとも、要は、選択ができなかったものを選択できるようにしたということは、同一の課税方法がとられていたという理解でいいのか、それとも別々の課税方法でしかできなかったという理解でいいのか、そこを確認させていただきたい。
○議長(伊藤真一議員) 休憩します。
午後4時48分休憩

午後4時48分再開
○議長(伊藤真一議員) 再開します。
○市民部長(大西岳宏君) 今回の改正の大きなところは、納税者のメリットとなるケースとしましては、主に、従前より上場株式の配当所得について総合課税を選択することが有利だった方が、所得税の総合課税、また住民税は申告不要という形になりますので、こちらを選択することで住民税の税負担が抑えられるケース、また、自営業や年金生活者等が損益通算や繰り越し控除などを利用する場合において、住民税は申告不要制度を選択することによって社会保障制度、例えば保険とかの影響を回避できるケース、このようなメリットがあります。
○23番(渡辺みのる議員) ということは、この改正によって、これまでは申告が要らなかったものがあるから、申告しないことによって税負担が多かった、ないし保険料負担が多く負担されていた方が、負担が少なくなるということに変更がされるということでよろしいでしょうか。
○市民部長(大西岳宏君) 議員お見込みのとおりでございます。
○23番(渡辺みのる議員) この特定配当がある方がどういう方なのかというのが、私は想像がつかないので、株を持っている方なので、それなりに資産をお持ちの方ではないかという気がしないでもないので、そういう方に対してどこまで優遇すればいいのかというのも、これは議論が分かれるところではあるんですけれども、余り優遇し過ぎると、やはりこれだけ税収が少ないですとか財源が足りないと言っている時期に優遇していると、それで厳しくなる自治体ないし財政もあるのではないかということを申し上げておきたいと思います。
  ②なんですが、4項の規定、ただし書きで「適用しないことが適当であると市長が認めるとき」というのは、どのようなときなんでしょう。
○市民部長(大西岳宏君) 第4項におきましては、特定配当及び特定株式等譲渡所得に関して、市の申告書等の提出の際に、その所得について記載がない場合など、納税義務者の意思が把握できる場合については課税対象としないものでございます。
  第4項の規定中「適用しないことが適当であると認めたとき」とは、市申告書と確定申告書が提出された場合において、本対象所得について両申告書の内容が同一だったとき、申告書において本人対象所得の申告省略の意思が認められたときということでございます。
○23番(渡辺みのる議員) 余り時間もないので次に進みますが、第26条の9、配当割または株式譲渡所得割額の控除とありますけれども、どのような場合に控除がされるのでしょうか。
○市民部長(大西岳宏君) 特定配当等または特定株式等譲渡所得につきましては、原則、個人住民税の申告を要しませんが、上場株式等の配当等に係る配当所得または特定株式等譲渡所得について申告した場合は、所得割額から当該特定配当等に係る配当割額または株式譲渡等譲渡所得割を控除することができるものとなっております。
○23番(渡辺みのる議員) 申告した場合ということは、その分、この改正案というか新旧対照表を拝見すると、5分の3を乗じた額ということになっておりますけれども、申告をすれば、その分の5分の3は課税対象にならないという理解でいいんでしょうか。
○議長(伊藤真一議員) 休憩します。
午後4時54分休憩

午後4時55分再開
○議長(伊藤真一議員) 再開します。
○市民部長(大西岳宏君) 5分の3が控除できるということです。
○23番(渡辺みのる議員) 1点、確認したいんですけれども、これは、もともと申告不要だったものを、申告すればその5分の3は控除されるよというお話ですが、申告不要ということは、その前段の申告をしなかった状態では課税されないのでしょうか。課税されたものをさらに申告すると、5分の3が控除されるということなんでしょうか。読み方がよくわからないんです。
○市民部長(大西岳宏君) まず、株式を譲渡した場合、収入があった場合、こちらにつきましては所得税がもともとかかっております。それを、住民税のほうに申告することによって、所得税はかからないけれども、そちらの税を選択することができるというのが今回の改正の趣旨でございますので、申告していないので税がかかっていないということではございません。
○23番(渡辺みのる議員) その部分はわかりましたけれども、なかなか難しいですね。
  次に急いで進みます。52ページ、附則第23項の2ですけれども、「優良住宅地の造成等のために土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得に係る住民税の課税の特例」ということがありますけれども、まず1点目として優良住宅の定義をお伺いします。また、優良住宅の認定を誰がするのかもお伺いします。
○市民部長(大西岳宏君) まず優良住宅の定義ですが、長期優良住宅の普及の促進に関する法律第10条第2項等の規定では、自己が居住している家屋に対して一定の床面積や専ら自己の居住の用に供される等の事項が定められております。
  また、認定につきましては、都道府県の建築指導事務所が認定という形になっております。
○23番(渡辺みのる議員) やはり長期優良住宅のことなんですね、わかりました。
  次なんですけれども、造成のための土地譲渡ということなので、どのような土地が譲渡された場合を想定されているのでしょうか。農地ですとか山林、または、今住宅が建っているけれども優良住宅に建てかえるために譲渡するとか、そういった具体例を挙げていただけると助かります。
○市民部長(大西岳宏君) 本制度におきましては、5年以上の長期保有を行った土地に対して、今申し上げた優良住宅等の造成のために、国や地方公共団体等の特定の法人による収用が想定されたものでございまして、個人所有の土地ではなくて、優良住宅を建てるためにそういった事業を行ったときの所得についてということになります。
○23番(渡辺みのる議員) そうすると、個人が持っている土地は対象ではないと。現状、個人が持っている土地をこのために譲渡したものに関しては対象ではないということですか、国がということでしたけれども。
○市民部長(大西岳宏君) 個人の土地を長期優良住宅を建てるために国とか公社等が収用した場合、対象になるということで、個人の方が所有しているままでは、その対象にはならないという制度でございます。
○23番(渡辺みのる議員) ③で、この規定は昭和63年につくられたということですけれども、これまで当市の中でどのくらいの土地が該当したのか、件数と平米数をお伺いしたい。
○市民部長(大西岳宏君) こちらの制度につきましては国税の制度と連動しておりまして、市への申告ではございませんので、市ではこちらの件数につきましては把握しかねております。
○議長(伊藤真一議員) ほかに質疑ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(伊藤真一議員) 質疑がないようですので、以上で質疑を終了して、討論に入ります。
  討論ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(伊藤真一議員) 討論がありませんので、採決に入ります。
  本件を承認することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(伊藤真一議員) 起立多数と認めます。よって、本件は承認することに決しました。
  次に進みます。
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  日程第9 報告第2号 専決処分事項(東村山市国民健康保険税条例の一部を改正する条例)の報告
○議長(伊藤真一議員) 日程第9、報告第2号を議題といたします。
  報告を求めます。健康福祉部長。
〔健康福祉部長 山口俊英君登壇〕
○健康福祉部長(山口俊英君) 報告第2号、専決処分事項であります東村山市国民健康保険税条例の一部を改正する条例につきまして御報告申し上げます。
  地方税法施行令の一部を改正する政令が平成29年3月31日に公布され、同年4月1日に施行されたところでございます。これに伴いまして、地方自治法第179条第1項の規定により専決処分をさせていただきましたので、その内容につきまして、同条第3項の規定により御報告申し上げ、御承認を賜りたいと存じます。
  内容といたしましては、国民健康保険税軽減判定対象所得の拡大でございます。今回の主たる改正内容につきまして、新旧対照表により御説明申し上げます。
  それでは、新旧対照表の5ページ、6ページをお開き願います。
  第21条第2号でございますが、こちらは国民健康保険税の5割軽減世帯の対象について定めている部分でございます。旧条例では被保険者及び特定同一世帯所属者1人につき26万5,000円を加算となっておりましたが、新条例では加算額を27万円といたしております。
  続きまして、新旧対照表の7ページ、8ページをお開き願います。
  第21条第3号でございますが、こちらは国民健康保険税の2割軽減世帯の対象について定めている部分でございます。5割軽減と同様に加算額を拡大しており、旧条例では加算額は48万円となっておりましたが、新条例では49万円といたしております。
  以上、大変雑駁な説明で恐縮でございますが、改正点の主な内容について御説明させていただきました。よろしく御承認賜りますようお願い申し上げまして、報告を終わらせていただきます。
○議長(伊藤真一議員) 報告が終わりましたので、質疑に入ります。
  質疑ございませんか。22番、山口みよ議員。
○22番(山口みよ議員) 報告第2号について質疑させていただきます。
  まず第1に、5割軽減対象世帯の基準額の変更によって対象世帯は何世帯ふえるのかお伺いいたします。
○健康福祉部長(山口俊英君) 28年度本算定時点での推計値にて御答弁を申し上げます。5割軽減対象世帯の基準額変更によってふえる世帯は48世帯でございます。
○22番(山口みよ議員) 5割軽減対象世帯の基準額の変更によって補助額は幾らふえるのかお伺いいたします。
○健康福祉部長(山口俊英君) さきの答弁と同じく、28年度本算定時点での推計値にて御答弁を申し上げます。また、補助額ということでございますが、基準額の変更に伴う影響額として御答弁を申し上げます。5割軽減対象世帯の基準額変更による影響額は約216万7,000円でございます。
○22番(山口みよ議員) 3番目に、2割軽減対象世帯の基準額の変更によって、何世帯、今と同じようにふえるのか、お伺いいたします。
○健康福祉部長(山口俊英君) これもさきの答弁と同じく、28年度本算定時点での推計値で御答弁を申し上げます。2割軽減対象世帯の基準額変更によってふえる世帯は110世帯でございます。
○22番(山口みよ議員) 5割のときと同じように、2割軽減対象世帯の基準額の変更によって影響額は幾らになるのかお伺いいたします。
○健康福祉部長(山口俊英君) これも28年度本算定時点での推計値で御答弁申し上げます。この影響額でございますが、2割軽減対象世帯の基準額変更による影響額は約215万4,000円でございます。
○22番(山口みよ議員) 5割・2割軽減対象世帯の基準額の変更によって、合わせて影響額はどのぐらいふえるのかお伺いいたします。
○健康福祉部長(山口俊英君) 合計で約432万1,000円でございます。
○22番(山口みよ議員) これは、5割軽減と2割軽減と異動しても、同じ数、ただ足せばというんじゃなくて、ある人は2割軽減から5割軽減のほうに異動するとかという人も出てきているということで考えていいんですよね。
○健康福祉部長(山口俊英君) 議員お見込みのとおりです。
○議長(伊藤真一議員) ほかに質疑ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(伊藤真一議員) ないようですので、以上で質疑を終了し、討論に入ります。
  討論ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(伊藤真一議員) 討論がありませんので、採決に入ります。
  本件を承認することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(伊藤真一議員) 起立全員と認めます。よって、本件は承認することに決しました。
  休憩します。
午後5時9分休憩

午後5時30分再開
○議長(伊藤真一議員) 再開します。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
  日程第10 議案第29号 東村山市長等の給与の特例に関する条例
○議長(伊藤真一議員) 日程第10、議案第29号を議題といたします。
  提案理由の説明を求めます。市長。
〔市長 渡部尚君登壇〕
○市長(渡部尚君) 上程されました議案第29号、東村山市長等の給与の特例に関する条例につきまして、提案理由を御説明申し上げます。
  本件は、所信表明におきまして申し上げましたとおり、平成26年度に経営政策部内で起こりましたパワーハラスメント、及び健康福祉部高齢介護課におきまして老人クラブへの補助金が適切に精算されなかった件に関しまして、市政をおあずかりさせていただいております最高責任者として管理監督責任を明らかにするため、私と副市長の給与を引き下げる条例を制定するものでございます。
  非違行為の概要につきましては、当時の経営政策部次長が平成26年6月ごろ、部下の職員に対し、業務遂行目的の指導の範囲を逸脱し、乱暴な行為や発言を行い、また人格を傷つける発言を行ったものであり、平成28年8月に当該職員から申し立てを受け、これまでハラスメント苦情処理委員会において調査を行った結果に基づき処分を行ったものでございます。
  当時の経営政策部次長であった現市民部長を4月13日付で停職1カ月、また当時の上司でありました経営政策部長を監督責任により戒告といたしたものであります。
  また、健康福祉部高齢介護課におきましては、老人クラブに関する事務を社会福祉協議会へ委託しておりましたが、補助金の精算に係る審査体制が十分でなかったため、結果として、平成23年度から平成27年度にかけまして、老人クラブ多摩湖寿会への補助金が適切に精算されていなかったものでございます。本件につきましては、5月8日付で関係職員8名を訓告といたしております。
  それでは、条例の内容について御説明申し上げます。2ページをお開きください。
  第1項でございますが、私と副市長の給料月額を10%減額するものでございます。減額の実施期間につきましては、附則にありますとおり、平成29年6月1日から平成29年7月31日までの2カ月間とするものでございます。
  次に、第2項でございますが、給料月額を基礎額として算定いたします期末手当及び退職手当につきましては、減額措置後の額を適用しないこととするものでございます。
  以上が提案説明でありますが、改めまして、今回の非違行為により被害に遭われた方、また御迷惑をおかけしました関係者の方々、そして市民の皆様並びに議員各位に対し、衷心よりおわびを申し上げます。
  今後は、こうした非違行為が二度と起こらぬよう、人権啓発研修やハラスメント防止研修などの研修受講の徹底を図り、職員一人一人に対して改めて公務員としての自覚を強く促し、再発防止に向け綱紀粛正の徹底に取り組んでまいることを申し添え、提案理由の説明とさせていただきます。
○議長(伊藤真一議員) 説明が終わりましたので、質疑に入ります。
  質疑ございませんか。22番、山口みよ議員。
○22番(山口みよ議員) 議案第29号について質疑させていただきます。
  1番目については、大体のことはわかりましたけれども、不適切支出に対する8人の処分がされて、それに対して市長や副市長はどのような内容で処分されるのかお伺いいたします─ごめんなさい、再質疑のほうに入っちゃいました。
  懲戒処分の内容と経過を伺いますと聞いているんですが、今大体の説明が簡単にありましたが、パワハラについてはわかりました。それで、不適切支出について8人の処分がされ、そして、市長がこの処分の中のどういう内容で処分されているのか、その辺についてがよくわからないんですが(不規則発言多数あり)では1番はいいです。
  2番に移ります。それぞれの職員の懲戒処分に対して、市長及び副市長がそれぞれに対して、減額処分だけではなく、どのような責任をとるのかお伺いいたします。
○市長(渡部尚君) 再三申し上げておりますように、今回のパワハラ並びに補助金の不適正な審査体制につきましては、議会を通じて議員の皆様並びに市民の皆様に衷心よりおわびを申し上げているところでございます。
  また、今回この議案を提出させていただくことによって、私と副市長が管理監督責任者としての一定の責任をとらせていただく。それから、先ほども申し上げましたが、こうしたことが起こらないように、再発防止に向けて万全を期していくことが私に課せられた責任かなと認識をいたしているところでございます。
○22番(山口みよ議員) 3番目、次々と起こる職員の不祥事についての分析と今後の対応をどうされるのかお伺いいたします。
○総務部長(東村浩二君) 非違行為の原因はその事案ごとに異なりますが、セクシャルハラスメントによる公務外の非行につきましては本人の倫理観の欠如が原因であり、パワーハラスメントに関しましては、感情や職場内人間関係の構築におけるコントロールやコミュニケーションの不全、公私判断におけるミステイクなどにより発生してしまったと考えております。
  また、補助金の精算に係る事務ミスに関しましては、委託先における審査体制が十分でなかったことに職員が気づかなかったことが原因と捉えております。
  今回、複数の非違行為が発生いたしましたが、その要因もさまざまでありますことから、事案に応じた再発防止策をとることが必要であろうと考えております。
  具体的な防止策といたしましては、被処分者に対する指導はもとより、組織全体といたしましても、ハラスメントにつきましては、5月12日に綱紀粛正推進本部を開催し、人権啓発研修や公務員倫理研修などの研修受講の徹底を図り、職員一人一人に対して改めて公務員としての自覚を強く促し、再発防止に向け、綱紀粛正の徹底に取り組むことを確認したところでございます。
  また、今後は、ハラスメント防止研修などにおきまして、アンガーマネジメント、これは怒りの感情をコントロールするマネジメントですが、これや、コミュニケーションの方法等についての内容を強化したいと考えております。
  そして、老人クラブ多摩湖寿会への補助金が適切に精算されなかった件につきましては、業務委託先での事務処理の適正な確保に向け、新たに東村山市老人クラブ運営費の補助に関する運用手引を作成し、処理基準を明確にするなど、市と業務委託先である市老連事務局、社会福祉協議会が一体となり、再発防止に努めているところでございます。
  このほか、4月14日には、市長より全職員に対し、公務外での非行や管理職の不適切な行為・言動が確認され、懲戒処分したことを説明した上で、改めて地方公務員として公共の利益のために全力を挙げて職務に精励することや、公務の内外を問わず、みずからの行動を律することを常に意識し、市民の市政への信頼を損なうことのない行動を求める文書を発出し、綱紀粛正の徹底を図っているところでございます。
○22番(山口みよ議員) 表に出てきた処分されるほどのひどいことが起きているのは、本当に氷山の一角なんじゃないかと思うんです。こういうことが出てくるということは、もっと職場の中に何か蔓延している、そういうイライラ感とか、職場に対するいろいろな鬱積した気持ちとかが職員の中に広がっている可能性というのは考えられて、そういうところに対する対策は考えていらっしゃるのでしょうか。
○総務部長(東村浩二君) 私どもの組織は、東村山市行政の目的を果たすため、コミュニケーションを通じて協働・貢献する集団として、1,500人を超える職員を抱えております。時には、まことに残念なことではありますけれども、人間関係における摩擦ですとか業務におけるミスが起こることもあろうかと思います。また、上司、管理職がそういった対応に戸惑うこともあろうかと考えます。
  できるだけこうしたことが大きなトラブルや事件にならないように、私どもとしましては、まず必要なルールを定め、職場環境を整え、組織の体制をつくっているところでありますが、今回のような連続した事案を受けまして、事態を重く捉えておりますので、先ほど市長や私から申し上げましたとおり、今後の一層の研修や、日ごろの職場でのコミュニケーションといいますか、風通しのいい職場づくりに一層努めてまいりたいと考えております。
○22番(山口みよ議員) 平成24年11月に綱紀粛正推進本部報告書というのが出されていますよね。それで、いろいろな評価の仕方とか、そういったことが出されているんですが、どういうふうにここで生かされているのかお伺いいたします。
○総務部長(東村浩二君) 議員御指摘のとおり、平成24年11月に綱紀粛正推進本部の報告書を出しまして、職場・職員の間で共有して、この中には、当時起こった事件に基づいて、留意しなければならないこと、そして守らなければいけない規範等をきちんと共有して進めてきたつもりではございます。
  ただ、今回もこのようなことになりましたので、新たな事案を含めて、また推進本部で情報を共有し、新たに気をつけるべき点を整理するとともに、今回、量定基準がございませんでしたパワーハラスメントにつきましても、量定基準を設けるなどの工夫をして生かしていきたいと考えております。
○22番(山口みよ議員) この報告書の中で、起こった事件をかなりきちんと書いて、それに対してどう対応するのかというのは、きちんとした形でまとめてあります。ところが、4番に移りますが、議案書の中に市長及び副市長の減額処分がされる理由が何も示されていない。ただ減額しますということで、何に対してするのか一切書いていない。
  これは、推進本部のこれで見ると、市民や庁舎内にきちんとオープンにしていくということが書いてあるわけでしょう、説明をすると。それがどうして、議案として出してくるのに、何も書かれないでこういう提案がされるのか、その辺についてお伺いいたします。
○総務部長(東村浩二君) 議員御指摘のとおり、議案書の中では減額するということにとどまっておりますが、議案資料のほうにおいて「職員の懲戒処分等に伴い、市長及び副市長の給料月額を減額する」といった理由を記しております。今回の減額条例の制定理由の詳細につきましては、市長からの所信表明及び提案説明等で御説明をさせていただくこととしたところでございます。
○22番(山口みよ議員) 私たちは通告を何日か前に出さなくちゃいけないわけです。それなのに、これが何の事件なのか、懲戒処分なのか、どういったところに責任を持ってこれを出したのか、そういったことが一切ないところで通告を出して、この通告に従って質疑しなくちゃいけないわけでしょう。当日になってから説明されても、その後どうすればいいのかわからないということがあるじゃないですか。これはやはりきちんと、どうして説明ができなかったのか。
  前回の三中の問題のときには、全員協議会も開いて説明があったし、どういう状況なのかということが私たちはわかりましたけれども、今回は全然そういうものがないというのは、何か意味があったんでしょうか。
○総務部長(東村浩二君) 懲戒処分を実施した際に、当市の公表基準というものがございまして、事件の概要や処分内容を文書にて、議員各位に議員ボックスを通じて既に御配付させていただいていると認識しております。また議員各位以外にも、市民の皆様や報道機関に対しまして、文書やファクス、ホームページを通じて公表することも行っております。
  今回の懲戒処分につきましても、この公表基準がございますので、これに従い既に議員の皆様にお知らせしてまいりましたが、改めて、議会の所信表明及び提案説明などを通じて、おわび並びに御説明をさせていただいたと認識しているところでございます。
  また、御質疑にありました懲戒処分は、組織内の秩序維持等の目的のために任命権者が職員に対して行うものでございますして、処分の妥当性等につきましては市長の判断とも認識しておりますので、こういったことも含めて、この議会の本会議の場で御説明をさせていただいているところでございます。
○22番(山口みよ議員) 5番に進みます。資料説明にも「職員の懲戒処分」とだけしか記載されていません。これでは、この処分が妥当なのかどうかもわかりません。そして、議会として議論するためには、三中の保健授業の未履修があったときのように、市民や議会に対してきちんとした説明が必要ではないかと思いますが、市長の考えをお伺いいたします。
○市長(渡部尚君) 三中の保健授業の未履修のことについては、全員協議会を開かせていただいて御説明をし、調査結果等についても、御質疑いただいたことにお答えさせていただいたものでございますが、処分そのものについて全員協議会を開催した経過はございません。
  今回の件についても、懲戒処分については、先ほど総務部長が申し上げたように、既に議員各位並びに市民の皆さんや報道機関については、文書、ファクス、ホームページ等を通じて、処分の内容、経過については既に公表しているものでございます。
  今回提案しているものは私と副市長の給与の特例に関する条例でございますので、これについても、3月定例会でやはり、三中の保健授業の未履修に基づいて一定の処分を行った結果として、私と教育長の責任を明らかにするということから行っておりますが、その際も特段、全員協議会等を開いた経過はございません。
○22番(山口みよ議員) パワハラについては新聞にも載りました。しかし不適切支出についての処分についてはほとんど、何も私たちは、ここで一般質問のやりとりを聞いているだけで、それ以上の報告は何もないですから、これについては一切わからない状態です。ですから、そういうことのないようにぜひお願いいたします。
○議長(伊藤真一議員) ほかに質疑ございませんか。12番、佐藤まさたか議員。
○12番(佐藤まさたか議員) 第29号について質疑をいたします。
  見解はいろいろあるだろうと思いますけれども、私も冒頭、先に申し上げますけれども、私は議案の資料が不十分だと思います。それで、提案説明にもありましたし、所信表明でもありました。薄々聞いている部分を含めてとかと、情報はもちろん持っているわけで、先ほどお話があったように、処分の段階でペーパーも配られているのは確かです。
  だけれども、私は、こういうものはつまびらかに、こういう段階で改めて一体のものにした上で、はっきり言うと、こちら側から質疑することがないぐらいの状態をお示しいただくというのが、この間、私は、この市長のもとでやってきたことなんじゃないかなと思うので、今回の議案資料については私も残念だなと、まず申し上げたいと思います。それが率直な感想というか、そういうふうに指摘をしたいと思います。
  その上で、5点の通告をしていますので、かぶっているところは割愛しながら伺います。
  1点目、そういう点で、これは議会側から求めているものとしてお示しいただいているわけですけれども、この議案資料の政策内容、10%、2カ月間の減額と。この根拠と内容の妥当性について御説明をいただきたいと思います。
○市長(渡部尚君) 所信表明並びに議案の提案説明でも申し上げたとおり、今回の私と副市長の給料月額10%を2カ月引き下げるということについては、平成26年度に経営政策部内に起こったパワーハラスメント、及び健康福祉部高齢介護課におきまして平成23年度から平成27年度にかけて起こりました老人クラブへの補助金が適切に精算されていなかった件に関しまして、管理監督責任を明らかにするため、市の最高責任者である私と副市長の給料を減額するものでございます。
  妥当性ということについていいますと、これは、さきの3月定例会でもお話をさせていただきましたが、市長、副市長の特別職については懲戒処分等の基準がございません。あくまでも私の政治的、道義的な判断ということになりますが、ただ、やはりこれまでの当市で行ってきた処分に対して、管理監督責任を私も一定程度、その都度とらせていただいていますので、そのことを参考にしつつ、パワハラで処分をしたのは当市では初めてのケースにもなりますことから、他市の状況等も参考にして、総合的に判断をさせていただいたものでございます。
○12番(佐藤まさたか議員) 2点目の提案理由及び経緯については、処分等の内容について御説明がありましたので割愛したいと思います。
  3点目も、職員懲戒処分に至った原因の解明と再発防止の取り組みという話で総務部長から御説明があったわけですけれども、同じ内容であれば、さっきと同じ答弁ですと言っていただければ、それで結構ですけれども、原因の究明といったところで、先ほど伺っていると、答弁の中に、コミュニケーション不全とか風通しのいい職場づくりをしていきたいというようなこともあったりして、私も、綱紀粛正の徹底ということは当然語られているわけだし、今までもこういったことがあったときに言われていましたけれども、やはり今回気になるのは、コミュニケーション不全ということが局地的に起きているとか個々の職員の資質の問題では、片づけられないものがあるのではないかなということで気になるところがあるわけです。
  先ほど山口議員もおっしゃっていましたけれども、やはりパワハラ、個別の責任ということはもちろんあると思いますし、不適切な行動、行為ということはそこにあるわけですけれども、やはりストレスの発露だったりとか、原因についてどこまで職場として今回のことを究明されたのかというのが気になるところです。
  そういう意味で、3番で懲戒処分に至った原因の解明と再発防止と伺っていますので、かぶらない範囲で御答弁、お願いしたいと思います。
○総務部長(東村浩二君) これまで人事所管におきましても、そうした事案の発生に伴った対応策として、コミュニケーションのあり方を議論、検討してまいりました。近々、夏にはメンタルヘルス研修、秋にはハラスメント防止研修を行うつもりでいますが、そこでのテーマや強化的な内容にしたいと思っておりますけれども、ハラスメントと申しますのは、捉えれば捉えるほど、非常に特別な人に起こるわけではなくて、誰にでも起こり得る、それぐらい意識されない部分で起こってしまうことが多い。
  例えば物の言い方についても、相手に何かを伝えるときに、幾ら親しいとはいえ親しき仲にも礼儀ありとか、あるいは冗談でとかというところについては、本当に意識せず発してしまうことがございますので、そういった具体的な事例も、もう少し専門家の先生にお話を聞きながら、どういった場合に起こり得るのか、あるいはそういったことが起きたときにどういう対処をするといいますか、コミュニケーションの中での、あるいはそれはちょっと違うんじゃないかというような表現をしていくかということにも触れていく必要があろうかと思いますので、その辺を総合的に、人間関係やコミュニケーションのあり方を掘り下げて、研究、共有してまいりたいと考えております。
○12番(佐藤まさたか議員) おっしゃるとおりで、我々にも起こり得ることで、何気なくということの中で起きていく可能性もあって、余り一般論にしちゃうと、それは一般質問でやってくれと言われるので、この辺でやめておきますけれども、やはり今おっしゃったことはとても大事なことです。
  いろいろな研修をされていくんだけれども、対話力というか、対話で職場をつくるということが徹底されていくといいなというか、そこは大事なんじゃないかなと、すごく自分自身のことを考えながらも今回いろいろ今回の処分対象になった方たちは、その多くがこれからを嘱望される方たちですし、これからの10年、15年を引っ張っていく方たちだと思うので、だからこそ本当に心機一転、職場づくりのリーダーになっていただきたいと思うわけです。なので、ちょっとしつこいようですけれども、そこについては伺って、お答えをいただきました。ありがとうございました。
  4点目です。ここもちょっと気になったんですけれども、なぜこのタイミングなのかということで伺いたいと思います。理由となっている案件は、そういう意味で、解決に至ったのかどうかということを踏まえてお答えいただきたいと思います。
○総務部長(東村浩二君) 市長からの所信表明や提案説明でも触れさせていただいておりますが、今回の条例の原因となった案件についての解決に向けたプロセスの中で、既に4月13日と5月8日に職員に対して処分等を行ったということで、一つの節目があったということから、本定例会において条例の提案をさせていただいているところでございます。
  平成26年度に経営政策部内で起きましたパワーハラスメントにつきましては、現在も当事者間での関係改善に向けた支援を調整中でございますし、老人クラブ多摩湖寿会への補助金が適切に精算されていなかった件に関しましても、既に過交付として認められている額が確定したことから、現在、当該老人クラブと返還に向け調整中であるということから、2件ともに最終解決に至る道筋が立ちつつある状況かなと認識しておりますので、最終解決に向けて引き続き取り組みを進めてまいりたいと考えております。
○12番(佐藤まさたか議員) 一定の見通しが立った段階ということと職員処分がされたという、ここで節目でということで、理由としてはわかりました。けれど当事者間でやはり、それは被害に遭われた方への謝罪を含めて、市長から発言もありましたけれども、それは加害と言われる側のこともあるだろうし、簡単にこれで解決とは、そう簡単に来ないのかもしれませんが、やはりそこのところも含めて、今回のことは全体のテーマとして重いテーマでもあるなとは思うので、今、当事者間の関係改善に向けた動きがとありましたので、そこは本当に、特に被害に遭われたと言われている方に対するケアも含めて、一段の取り組みをお願いしたいと思います。
  そういう意味で、例えば老人クラブの問題も、地域の老人会の会長をされている方とかが、この間いろいろ、たびたび招集がかかったりとか、どういうふうに会計処理するのかということで集められたりとか、中にはそのことの負担感から老人会自体の活動をどうしようかという会話も出ているんだという話が入ってきたり、あるいはパワハラの問題でいうと、新聞に載ったこともありますので、結構な方から私も聞かれます。私がわかっている範囲では話をして説明してきたつもりなんですけれども、そういう意味で5点目にいきます。
  ちょっと書き方がいけないんですけれども、本条例の目的は減額のためで、この処分、市長と副市長の責任を明らかにするためなので、それが目的なんですけれども、あえて5点目で書かせていただいたのは、これをきょう、私たちが議決いたします。そのことによって条例は可決されるわけです。議決ができれば可決されるわけですけれども、市民に何を伝え理解を求めたいと考えておられるのかということで、説明責任という観点で最後に伺いたいと思います。
○市長(渡部尚君) 説明責任という観点でいいますと、先ほど佐藤議員から議案の提出の仕方としてどうなのかという御指摘はいただきましたけれども、この間の事件の概要、それから、私どもがこの間どのような調査をし、どういう結論に至ったのかということについては、この審議を通じて一定程度、説明をさせていただいたのではないかと思っております。
  それに対して、こういう事件が発生して何もしないというわけにいきませんが、理事者である我々は、先ほど言ったように、懲戒規定がありません。我々の責任のとり方としては陳謝、それから、みずから減給するか、最終的には辞職ということがありますが、今回の件に関していえば、私の中では、減給をみずから申し出るということで一定の責任は明確にできたのではないかと考えています。
  もとより、これで終わりではもちろんありません。先ほども御指摘がありましたように、関係者間の関係改善を図っていく。よかったのは、とにかく被害に遭った職員については4月から復帰しているということが我々にとっては非常に喜ばしいことだと思っていますし、そこに至るまでに所管の総務部や人事課が非常に努力をしたということは、あえて申し上げておきたいと思っております。
  老人クラブの関係については、額は確定していますが、説明についてはまだ応じていただけない状況になっています。今後もそこは努力をしていく必要があると考えていますし、今回、公金の支出について、本来、公金を充ててもらっては困る部分に、5年にわたってかなりの金額が充てられていたことが判明したことを踏まえて、一定の再発防止策をとらせていただきました。
  そのことの副反応的なこととして、私も直接、老人クラブのさまざまな会長や役員の方から、非常に縛りが厳しくなってしまって、活動がしづらいというお話も承っているところでございます。過日、会長会に出席をさせていただいて、経過を説明しながら、市としての審査体制に不備があったことについてはおわびを申し上げました。ただ、公金のあり方としては、ぜひ本来の趣旨に沿った活用をお願いしたいという御理解を求めたところでございます。
  今後も再発防止ということ、それから老人クラブの関係については、老人クラブという相手方があるので、趣旨を理解していただいて、私どもとしては、老人クラブ活動を停滞させることがないように、繰り返し公金の趣旨を御説明申し上げて、できるだけ活動を活発化していただいて、健康寿命を延ばしていただくとか、きずなを築いていただくために、実は昨日も市老連の総会があったんですが、その席でも、今後もぜひ意見交換しながら進めていきたいということは申し上げたところであります。
  パワハラについては、いかなる理由があったとしても、暴力を振るってしまうとか、相手の人格を傷つける発言を上位者がすることはやはり許されないということを機会あるごとに、この間、経営会議や、あるいは先ほど所管部長が申し上げたように、全職員に対して文書で通知させていただくなど、私が先頭に立ってパワハラ・セクハラの防止に努めていくことが、私に課せられた最も重要な責任と考えているところであって、今回の議案についていえば、そのことを明確にすることが説明責任だろうと考えているところでございます。
○12番(佐藤まさたか議員) よくわかりました。蛇足のようで、質疑はもうやめますが、老人会の件については、今、市長がおっしゃったように、公金ですからということで、それは私も、そういう話もしましたし、適切にやっていただくしかないとは思うんです。それはそういうことだと思います。
  それから、パワハラの問題については、私も被害に遭われたという御当人にちょうど辞令の時期に庁内でお会いすることができて、本当によかったなと思いましたし、御本人の表情と発言も確認というか、しっかりさせていただいて、本当によかったですねという話もさせていただきました。なので、さらにこの後、頑張っていただくということを、御本人もそうおっしゃっていましたので、それはそれで期待をしたいと思います。
  宿題としては重いと思いますけれども、やはりそこを招く、先ほどの繰り返しになりますが、コミュニケーションをどうとるのかということの問題と、それから風通しのいい職場、なかなかもちろん進めていらっしゃるのは難しいと思いますけれども、ぜひ対話で職場をつくり直すぐらいのことで、今回のことを大きなきっかけにしていただきたいということを要望して、質疑を終わりたいと思います。
○議長(伊藤真一議員) ほかに質疑ございませんか。6番、矢野ほづみ議員。
○6番(矢野ほづみ議員) いろいろ質疑がなされているわけでありますが、今回の処分の発表と、それから具体的にその内容、それが一体何でこんなふうになっているのか、処分の内容として、これを聞いた人たちが納得できるものなのかということについて、ぴんとこない。
  そういう反応が一般的であると言わざるを得ないわけですが、まず、この市長と副市長に対する処分の議案にしては、何でこんな議案が出たのか、それ自体よくわからないですよね。既に質疑もされているわけでありますが、これをはっきりわかるように説明してもらいたいです。
○総務部長(東村浩二君) 繰り返しになって答弁が重複しますが、御容赦いただきたいと思います。
  初めに、平成29年4月13日に行いました懲戒処分について御説明をさせていただきますと、本件は、当時の経営政策部次長が、平成26年6月ごろ、部下の職員に対し、業務遂行目的の指導の範囲を逸脱して乱暴な行為や発言を行い、また人格を傷つける発言を行ったものでございまして、平成28年8月に当該部下職員から申し立てを受け、ハラスメント苦情処理委員会において調査を行った結果に基づき、処分をさせていただいたものでございます。
  内容としましては、当時の経営政策部次長でありました現市民部長を4月13日で停職1カ月、また当時の上司でありました経営政策部長を監督責任により戒告といたしたところでございます。
  次に、平成29年5月8日に行いました措置について御説明申し上げますと、健康福祉部高齢介護課におきましては、老人クラブに関する事務を社会福祉協議会へ委託しておりましたが、補助金の精算に係る審査体制が十分でなかったため、結果として、平成23年度から27年度にかけまして、老人クラブ多摩湖寿会への補助金が適切に精算されておりませんでした。このため、5月8日付で関係職員8名を訓告とさせていただいたところでございます。
○6番(矢野ほづみ議員) ④にいきますが、減給10%、2カ月の具体的金額はどういうものか。これでもって被害者が納得すると考えているのか伺います。
○市長(渡部尚君) 御質疑の④についてお答えいたします。
  減給額は2カ月で、私が18万8,600円、副市長が16万200円、合計で34万8,800円でございます。
  お尋ねの未成年も含む被害者が存在するがということでございますが、今回の減額措置については、公務外非行については含まれておりません。あくまでも、公務上のパワーハラスメント及び補助金にかかわる不適正処理に関して管理監督責任をとるために行ったものでございます。
  これまでも職員による公務外非行は、当市で残念ながらたびたび発生いたしております。その都度、当市の処分規定に基づいて処分しておりますが、そのことをもって、私、副市長あるいは教育長が、減額等の、みずから責任を明らかにするという対応はしておりません。
  これは、公務内であれば管理監督責任は明確でありますが、公務外の非行については、私どもの管理監督責任がどこまであるのかということについては、私としては、そこまでは対応がし切れないというのが率直なところで、おわびは申し上げてまいりましたけれども、これまでも公務外非行については、私が減額措置をさせていただくということは行っておりません。
  なお、今回の未成年に対する、わいせつな内容のLINEを送ったという行為については、当事者間で既に和解が成立しております。処分後に被害者に対して処分の内容をお伝えした上で謝罪しており、一定の御理解はいただけているものと理解をいたしております。
○6番(矢野ほづみ議員) 私は別に、未成年に限定して処分内容を聞いているわけじゃないんですよね(「今の答弁、おかしいでしょう」と呼ぶ者あり)もっと質疑の内容を確認してから答弁をしなきゃまずいんじゃないですか、市長(「今「未成年」とは言っていない。「被害者」と言っている。消しています。通告は、だって、何かわからないから通告の段階では「未成年」と書いたけれども、今の説明で未成年は入っていないというのがわかったから、消しているじゃない」と呼ぶ者あり)
○議長(伊藤真一議員) 矢野議員、今④の質疑をされたのではないですか。
○6番(矢野ほづみ議員) 私が聞いたのは、今回は被害者が存在するわけだけれども、被害者がどう思うかということが結論部分なんです(「未成年というのは言っていないです、通告はしているけど」と呼ぶ者あり)
○議長(伊藤真一議員) ④とおっしゃって、そして実際の質疑のときには、私も確認しておりましたけれども、「未成年」とは言っておられませんでした(「言っていないのはわかっているでしょう」と呼ぶ者あり)「未成年」という言葉はなかったですが、ただいまの市長の答弁では、「未成年」という言葉を市長はおっしゃいましたけれども、それについて御異議があるようでしたら、再質疑していただければと思います(不規則発言多数あり)
  では、もう一度、お願いします。
○6番(矢野ほづみ議員) 減給10%、2カ月の金額については答弁があったんですが、私が聞いているのは、被害者がいるわけだけれども、これで被害者が納得すると思うかということについて答弁をいただきたい。
○市長(渡部尚君) 納得されるかどうかということは確認をいたしておりません。
○6番(矢野ほづみ議員) 今の市長の態度は、基本的に、例えばパワハラの職員の間に、どのように受けとめているのかということがわかる答弁ですよ。被害者が納得するかどうかは知らないということと同じでしょう。そういうことでいいんですか。パワハラで、膝蹴りで腰を、上司に暴力を振るわれたり、暴言を吐かれたり、長期休養を余儀なくされたような、そういう被害者が納得するかどうかということを聞いているんです。
○総務部長(東村浩二君) 非違行為等が起きた場合、まずもって被害を受けた方に対して市として謝意を示し、その後も不利益や御不安を抱えることがないように、全力で支援・救済をこの間しているつもりでございます。
  それが最優先でございまして、被処分者に対する量定は、あくまでもやったことに対して量定基準に照らし合わせて決めるものでございますし、また今回の減額、あるいは減額する額につきましては、市長並びに副市長がみずから申し出ているものでございますので、市長が先ほど答弁した意味合いと申しますのは、被害者の方が納得されるかどうかはわからないけれども、そこは合理的な基準等に基づいて、あるいは自主的なけじめに基づいてやっているものだということで私は理解しております。
○6番(矢野ほづみ議員) 私が伺っているのは市長なんですよ。とりあえず、まず市長が答えてください。
○市長(渡部尚君) 先ほども申し上げたように、処分については当市の量定基準、ただパワーハラスメントについては、処分したときにはその項目がございませんでしたので、セクシャルハラスメントの処分量定を基準としながら処分させていただきました。
  先ほど来、申し上げているように、市長や副市長あるいは教育長については、特段、処分についての量定規定等がありません。先ほども申し上げたように、過去に、こうした非違行為で処分を行って、管理監督責任を理事者が明確にした事案が何度かあります。それらを勘案し、かつ他市の事例も参考にして決めているものであります。これで今回被害に遭った職員が納得されているかどうかというところまでは、私は確認をいたしておりませんが、御本人には既に謝罪をいたしているものでございます。
○6番(矢野ほづみ議員) いろいろ答弁はされるんだけれども、パワハラが起こり得る背景とか、その環境をどういうふうに考えているかということは何も言っていないですよね。これについてはどうですか。
○総務部長(東村浩二君) 先ほど山口みよ議員の再発防止、今後の対応というところで御答弁申し上げたとおりでございます。
○6番(矢野ほづみ議員) どうしても市長は答弁しようとしないわけでありますが、この処分対象になった経営政策部長は、いわゆる人権の森の所管部長、市民部長は、人権啓発の所管部長及び綱紀粛正推進本部の本部員であるということになるわけでありますが、これを考えて、市長は被害者についてどういうふうに考えているか伺っておきましょう。
○市長(渡部尚君) 御質疑は、職員のパワハラ関係についての①でよろしいんでしょうか。何か順番が飛んでいるみたいですけれども(「そうです」と呼ぶ者あり)
  御指摘のように、今回処分された者については、人権に関連する業務の所管部長でございます。また、地方公務員としての倫理観の向上を図り、非違行為等を防止するために設置しております東村山市職員綱紀粛正推進本部の本部員の立場である者でございます。そういう意味でいいますと、今回の事案というのは私としてもまことに痛恨のきわみでありまして、市政をおあずかりする者としての責任を痛感いたしており、そのことで今回の議案を提出させていただいているところでございます。
○6番(矢野ほづみ議員) だから私は質疑しているわけでありますが、民間の企業であれば、コンプライアンスを考える企業であれば、部下に暴力を振るったり、膝蹴りですよね、あるいは暴言を吐いたり、部長になる前の立場でこういうことをやっているわけでありますから、普通でいえば解雇だってあり得る。そういう非違行為であるにもかかわらず、停職1カ月というところで、まあ、いいでしょうということですよね。妥当だと考えるのか伺っておきます。
○総務部長(東村浩二君) ②の御質疑と受けさせていただいて、御答弁申し上げたいと存じます。
  今回の処分につきましてはパワーハラスメント行為によるものでございますが、先ほど市長からもございましたとおり、当市の量定基準では、処分時点においてこの行為に対する量定を定めておりませんでしたので、同じハラスメント行為であるセクシャルハラスメントの量定基準のうち、セクハラ行為を行ったことにより相手が強度の心的ストレスの重責による精神疾患等に罹患した場合の程度ということで、免職、停職、減給を参考に処分を判断したところでございます。
  このため、処分後の5月12日に綱紀粛正推進本部を開催して、パワーハラスメントの量定を追加したところでございます。量定基準の内容としましては、同じ職場で働く者に対して、職務上の地位や人間関係などの職場内の優位性を背景に、業務の適正な範囲を超えて精神的もしくは身体的な苦痛を与える、または職場環境を悪化させる行為をした場合と定め、程度に応じて免職、停職、減給または戒告としているところでございます。
○6番(矢野ほづみ議員) 総務部長は、聞いていて、まともな答弁をされているように聞こえるんだけれども、問題は、トップの市長がどう考えているかということを私は聞いているんだけれども、答弁がないから何回も同じことになっているんです。
  具体的に伺っておきますが、市長は、⑤に移りますが、パワハラ被害者への賠償、損失補塡については、どういうふうに認識し、どのように対応しているのか。例えば医療費の問題とか、さまざまありますね。慰謝料も含めて、どういうふうに考えているのか答弁願いたい。
○総務部長(東村浩二君) 御質疑にございました給与の減額等の経済的な損失につきましては、本人より東京都災害補償基金に対して公務災害の認定申請を行っていただき、精神疾患の発症を含め、休職が公務災害として認定されますと、医療費などについて災害補償基金から補償されることになりますので、今後、本人との協議を経た上で、必要な手続並びにその調査協力等を進めていきたいと考えております。
  ただ、お触れになられました慰謝料のことについては、御意向等、何も聞いておりませんので、今お答えすることはできかねます。
○6番(矢野ほづみ議員) 同じ質疑を市長に伺いますので、はっきり答えてください。
○市長(渡部尚君) 経済的な損失については先ほど申し上げたとおりで、私どもとしては、御本人には、東京都災害補償基金に対して公務災害の認定申請を行っていただく支援をさせていただいております。これが公務災害として認定されれば、先ほど申し上げたように、医療費などについては災害補償基金から補塡されるということなので、今後も御本人と協議をして、必要な手続を進めていきたいと考えているところでございますが、慰謝料については、私も、直接、間接含めて御本人からは何もお伺いしておりません。
○6番(矢野ほづみ議員) 私が伺っているのは、誰かが判断して補償が出れば、それに任せるよということではないんです。そういうことではなくて、医療費の問題、それから給与減額の問題、あるいは慰謝料の問題を具体的にそれぞれどういうふうに対応する考えなのか伺います。
○市長(渡部尚君) 先ほど来、部長、私がお答えしたとおりでございまして、まだ詰めて御本人との協議をさせていただいておりません。今後、御本人と協議をさせていただきながら、市としては、現時点では、公務災害の認定申請を行っていただくよう支援をさせていただきたいと考えております。
○6番(矢野ほづみ議員) 端的にお聞きしますけれども、本人から具体的にそういう要請があった場合は、対応するお考えなのかということをはっきりお答え願いたい。
○市長(渡部尚君) 現時点では、特段そのことについての申し出というのは、申立書の中に経済的な損失の補塡ということがうたわれているわけですが、それ以外のことについては、慰謝料云々ということについては、今のところ私どもとしては承知しておりませんので、今の段階ではお答えできません。
○議長(伊藤真一議員) ほかに質疑ございませんか。4番、おくたに浩一議員。
○4番(おくたに浩一議員) 議案第29号、東村山市長等の給与の特例に関する条例に関しまして、民進党会派を代表して、質疑通告に従い、またさきの議員の質疑でわかったところは適宜割愛しながら聞いてまいります。
  大きな1番、減給理由について、さきの議員で職員の懲戒処分等の「等」の内容がわからないという質疑がありましたが、私もそこがわからないので、いろいろ調べるだけ調べて、これは「等」に当たるのかということで、具体的な内容について以下お伺いしていきます。
  ①、東村山市職員の分限及び懲戒に関する審査委員会の招集はいつされたのか、また何回開催されたのかお伺いします。
○総務部長(東村浩二君) 本議案に係る東村山市職員の分限及び懲戒に関する審査委員会の開催は、合計2回でございます。職員のハラスメント行為等に関する審査会は平成29年4月13日に、多摩湖寿会における補助金の不正支出、不適正事務処理については平成29年4月27日に、それぞれ1回審査しております。
○4番(おくたに浩一議員) 先ほど市長の答弁で、公務外非行は、謝罪はするけれども、今回の議案には入っていないというお答えがありました。私は②、③で公務外非行のことについてお聞きしていますので、割愛させていただきたいと思います。これは議案に入っていないということがわかりました。
  ④に飛ばさせていただきたいと思います。平成29年4月14日懲戒処分の市民部部長、非違行為当時は経営政策部次長、50歳、男性で、停職1カ月、パワーハラスメント。私もこの議案をもらってインターネット等で調べてお聞きしているわけですけれども、別表1の懲戒処分の標準的な量刑基準はどれに当たるかお伺いしますと④で聞いているんですけれども、さきの答弁では、この処分の時点では量刑基準がなかったということなんですが、そこを確認させてください。
○総務部長(東村浩二君) 議員御認識のとおりでございます。
○4番(おくたに浩一議員) それで問題になるのは、懲戒処分というのは、普通でいうと刑法とか、そういう処分等に当たるかなと思うんですけれども、普通は、法律で刑罰がないと処罰できない、遡及もできないというのが一般的な刑法ですよね。この場合には、私がこれを見て、どこにあるのかなということで、⑤なんですけれども、標準的な量刑基準によると、セクシャルハラスメントの基準はあるが、パワーハラスメントの基準はないと。私はここで、職場内の秩序紊乱に当たるのかとお伺いしています。
  これは、今、部長が答弁されたように、さきの答弁でもあったように、セクハラのやつを引用したというお話だったと思うんです。そうすると、問題になるのは、セクハラとパワハラとは違うかなと思うのと、実際に東村山市職員のハラスメント防止等に関する規則が平成11年10月18日につくられて、最終的な改正を28年にやっているじゃないですか。ここで書いてあるのは、第2条、ハラスメントはセクシャルハラスメント及びパワーハラスメントをいうということで、ちゃんとそういう防止等に関する規則をつくっておられるんです。
  そうすると、先ほどの市長答弁で、今までパワーハラスメントがなかったからそういう処分規定がなかったんだと、私はさきの質疑であったと思うんですけれども、職員のハラスメント防止等に関する規則をつくったときに、今はハラスメントではセクハラとかパワハラとかマタハラ、いろいろなハラスメントがあるじゃないですか。それについて、何で懲戒処分の標準的な量刑基準をそのときに見直さなかったのか。
  うちの職員はそんなことはあり得ないんだというふうにやったのか、それともここは、さっき言ったように、刑法でいえば、条文がなければ処罰できないんです。似たようなものがあるからいいだろうというと、そもそも違うわけですから、それを持ってきて総合的に判断してというと、すごい恣意的なものを感じるというのが、一般的に法律を勉強した人間は感じるわけです。
  当然、市長、また今おっしゃった分限及び懲戒に関する審査委員会の皆様は、それほどのことをしたんだから、量刑的にはこれぐらいだろうというのはあるかもしれませんけれども、条文のないものは、普通は処罰できないはずなんです。そこのところが非常にわからないんですけれども、何でこのときにそういう基準を見直さなかったのか。
  また、今、審査会において停職に当たるというふうに、今回セクハラと同じようにやったんですけれども、そのところで軽減または加重するような内容があったのかどうか、そこもあわせて⑤で聞いていますので、お伺いします。
○総務部長(東村浩二君) 議員の御質疑にあります御懸念はごもっともだと思います。確かに規則を検討する際に、量刑基準をという話にまでは及んでおりましたが、その定義づけが当時は、セクシャルハラスメントについては厚労省もきちんと定義されて、量刑基準に盛り込めるような、こういう場合はどういった量定になるかというところまで参考あるいは指針にするものがございましたが、パワーハラスメントについては、今もなお厚労省のほうで定義づけがなくて、そういったところで一歩整備がおくれたのは事実でございます。5月に入ってから、このことを受けて、やはり当市なりの量定基準を定めたほうがいいだろうという判断で、今回の改正に至っているところでございます。
  量定の判断、軽減ですとか加重につきましては、被害者が優先して行うべき業務を行わず、被処分者の指示に従わなかったことや、被処分者は被害者と信頼関係があるという認識等もございまして、冗談とか士気の高揚などを意図したものであったという背景がわかってまいりましたが、当該職員が当時、次長職という職責にあったことなどを考慮して、こういった処分となったところでございます。
○4番(おくたに浩一議員) ちょっと納得はしにくいんですけれども、パワハラとセクハラで、新しく、またちゃんとパワハラもつくられたということで、そこの規定を整備されたということは評価します。ただ、先ほども申し上げたように、基準のないものを処分することは、まずはできないという前提があるなと。
  それで、今回こういうことがあったから、急にまたほかのとあわせて総合的に判断するでは、ちょっとやり方としては荒っぽいのかなという気はします。ただ、やったことは、そういう事実はあって、それは処分されるべきものだと思いますから、処分内容について私は妥当だと考えています。
  ⑥、⑦は割愛します。⑧、先ほども職員の懲戒処分等の「等」がわからないということを言いました。所信表明とか今の議案説明とかで出てきたんですけれども、公務外の非行は議案に含まれないというのはわかりました。では、公務内のものはどうかと思ったんですけれども、保護者会でも説明されていますし、東京都のホームページに載っているので、一定ありましたけれども、確認させていただきたいと思います。
  平成29年4月14日発令の主幹教諭停職6カ月というやつですけれども、これは市の、都の教育庁の教職員の服務事故です。
  処分理由は、平成26年6月ごろから同年12月ごろまでの間に、当時勤務校において同校生徒4名に対して、同生徒を膝の上に乗せる、着衣の上から手を生徒の腰に当てるなどの行為を行い、同4名のうち1名に不快感を与えるとともに、同校校長から生徒を膝に乗せることをやめるように指導を受けたにもかかわらず、平成27年1月ごろから同年3月ごろまでの間に、同校において同4名に対して、同生徒を膝の上に乗せるなどの行為を行い、同4名のうち1名に不快感を与えた。
  また、平成26年5月ごろから平成27年1月ごろまでの間に、同校において同4名のうち1名に対して、2人きりで個別指導を行った際、手のひらを直接、同生徒の膝に置く、着衣の上から手のひらを同生徒の大腿部に置くなどの行為を行い、同生徒に不快感を与えた。
  さらに、平成26年6月21日午後6時ごろから同日午後6時半ごろまでの間に、自家用自動車に同生徒を同乗させて走行するなどの行為を行うとともに、平成27年3月28日、このことについて校長から聞き取りを受けた際、虚偽の報告を行った。
  これについては今回の市長の議案には含まれているのかどうか、まずそこをお伺いします。
○総務部長(東村浩二君) ただいま議員から御指摘のありました処分につきましては、本議案の提案理由の背景あるいは根拠に含まれておりません。
○4番(おくたに浩一議員) 含まれていないということなんですが、これは公務内ですけれども、職員が行ったということで、市長とは特には関係ないということなのかな。
  先ほど山口議員もおっしゃいましたけれども、三中の保健体育の未履修のときには、ニュースで報道されたこともあって、全議員にその辺の経過の説明がありました。今の平成29年4月14日発令の主幹教諭停職6カ月については、当然これは、事案が発生した時点で管理職は直ちに教育委員会へ第一報を連絡するという、暴力的指導が発覚した場合の対応マニュアルがありますので、教育委員会は御存じだと思うんです。
  三中の問題は我々は聞きました。でも、こんな大きな話は全く耳にしていなくて、保護者会で保護者の方から不安の声が上がって、今回の議案に関係して、市長が2カ月間10%ですから非常に大きいので、この内容については入っているのかなと思って聞いたわけですけれども、私はやはり、教育委員会は全議員に経緯を説明すべきと考えます。これは要望にしておきます。
  大きな2番にいきます。減給処分について、②、過去に2カ月の処分はあったのか。あれば、その内容をどのように参考にしたのかお伺いします。①はわかりましたのでカットします。
○総務部長(東村浩二君) 過去、市職員の不祥事に伴う2カ月の理事者の給料月額の減額につきましては前例がございませんが、2カ月以上の理事者の減額につきましては、直近では、当時、生活福祉課の職員の生活保護費の取り扱いにおける不適正な事務執行に伴いまして、平成26年1月から3月までの3カ月間、市長及び副市長の給料月額の10%の減額を行った例がございます。
  この際の非違行為につきましては、誤支給額が極めて高額であったこと、また公金管理につきましても著しく不適切でございましたことから、職員本人について停職6カ月、関係者についても減給等の懲戒処分をしております。
  市長、副市長等の特別職につきましては懲戒処分等の基準はございませんが、こうしたケースなどを含め、過去の職員の処分に伴う減額措置の状況などを勘案して、給料月額の100分の10、2カ月の減額とすることを今回みずから申し出られたものであると認識しております。
○4番(おくたに浩一議員) ①は飛ばしましたけれども、さきの議員の質疑で、根拠ということで妥当性ということをおっしゃっていて、市長の場合、理事者の場合は規定がないので、みずから今までの事例とあわせて考えて、3月の場合は10%で1カ月、先ほどおっしゃった3カ月、10%というのがあって、今回は2カ月間、10%というやつですね。それで、我々はそれが高いとか低いとかはなかなか言いづらい、参考にしている事例がそれぞれ違いますのでね。
  ③で聞いているのは、市長というのは職員の管理監督、当然、自分に任命責任がありますよね。副市長と何で減給処分が同じなのかというのが、市長と副市長でやはり違うと思うんですね、役割分担というのが。その辺で、何で処分が同じなのか。例えば市長が2カ月で副市長が1カ月なら、まだわかるんです、副だからということで。何でこれが同じなのか、そこを最後にお伺いします。
○市長(渡部尚君) 過去には横領事件等で30%、3カ月というのが、私はみずから減給したものでは一番重かったかなと思う。相当な額で、かなりの期間、横領がわからなかったということで、管理監督責任をとらせていただいたものでございます。
  今回、1カ月、1カ月みたいな形で、軽いんじゃないかという向きももちろんあろうかと思いますが、先ほども申し上げたように、今回については他市の事例も参考にさせていただいて、他市で部長職のパワハラ事件が起きたときに、首長がどれだけの減給をされたのかということは参考にさせていただきました。
  実は副市長については、私と合わせる必要はないんじゃないかということを私は申し上げたんですけれども、御本人からの強い御意向で、市長と一緒にさせていただきたいという旨の申し出をいただいたところで、私と副市長と同じような減給の措置を今回提案させていただいたものでございます。
○議長(伊藤真一議員) ほかに質疑ございませんか。2番、島崎よう子議員。
○2番(島崎よう子議員) 最後になりました。大分やりとりがありましたが、私、通告に従いまして、確認の意味で再質疑をしたいこともありますので、一部かぶさるかもしれませんが、質疑をしていきます。
  最初に、1番目の議案提出のあり方です。これも複数の方から指摘がありました。私も大変残念に思います。特に質疑通告、告示日のあった5月18日の前の5月16日の議運協で、こういった出し方では、参考資料もなく、わからないではないかという指摘をさせていただきまして、議案通告を出す議員にも市民にもわからないということで、議会基本条例第10条に基づき、議案の審議に当たり提案の理由及び経過資料の提出を要請したわけですけれども、かないませんでした。その理由を説明願いたいと思います。
○総務部長(東村浩二君) 繰り返しになる部分もございますが、懲戒処分を実施した場合に、当市の公表基準に従い事件の概要や処分内容を公表させていただいておりまして、議員各位、市民の皆様、報道機関に対しまして、文書やファクス、ホームページなどを通じて公表してきたわけでございます。
  今回の懲戒処分につきましても、この公表基準に従って合理的に、既に議員各位にお知らせいたしておりますが、改めて本会議の所信表明や提案説明などを通じて御説明させていただくこととしたところでございます。
  なお、議運協での決定におきましては、私自身、関与しておりませんで、お答えすることができません。
○2番(島崎よう子議員) 副市長と経営政策部長がお出になられましたので、理由をお願いいたします。
○議長(伊藤真一議員) 休憩します。
午後6時56分休憩

午後6時59分再開
○議長(伊藤真一議員) 再開します。
  島崎議員、質疑を続けてください。
○2番(島崎よう子議員) ぜひ議会基本条例第10条の政策資料という点を今後は考慮していただきたいという要望を述べて、次に移ります。
  割愛をしていきながら3番です。減給2カ月とした根拠の中の①です。パワハラの件について、これも答弁があったんですけれども、再質疑をしたいので伺います。停職1カ月とした根拠について伺います。
○総務部長(東村浩二君) ハラスメント苦情処理委員会による調査の結果、当時の経営政策部次長につきましては、膝蹴り等の行為をしたこと、人格を傷つけるような発言をしたこと、日常会話の中で身体的特徴を揶揄するような発言をしたこと、この3点についてパワハラ行為に該当すると認定がされました。
  この認定を踏まえまして停職1カ月の懲戒処分としたものでございますが、懲戒処分時点におきましてはパワーハラスメント行為についての量定基準が定められておりませんでしたので、セクシャルハラスメント行為に関する量定のうち、程度により免職、停職、減給、戒告のいずれかになるわけですが、これを参考に処分を決定したところでございます。
  また、5月12日には、パワーハラスメント行為に対する量定を設けることを決定し、綱紀粛正推進本部会議におきまして量定基準を改正いたしました。
○2番(島崎よう子議員) ハラスメント苦情処理委員会の情報公開条例の情報公開でとったものの、ここにも書いてあります、ハラスメント苦情処理委員会の報告書ですね。その中に、申立人の述べている当時の次長の膝蹴り等の行為については、証言があったことから、委員会として事実であったと確認できたとあるんです。この膝蹴りというのがパワハラの範疇なのか、私の認識だと暴行というふうな受け取りがあるんですけれども、それは違うのですか。パワハラの範疇としての考え方なんですか、確認させてください。
○議長(伊藤真一議員) 休憩します。
午後7時2分休憩

午後7時2分再開
○議長(伊藤真一議員) 再開します。
○総務部長(東村浩二君) 議員御指摘のとおり、そういった行為がこの量定基準の中でも、公務外非行の欄になってしまうんですけれども、「傷害・暴行・けんか」という欄がございまして、人の身体を傷害した場合ですとか、人を傷害するに至らなかった場合ということでの取り決めはございます。
  先ほど来、御説明申し上げておりますとおり、当市ではパワーハラスメントの量定基準は設けておりませんでしたが、前後関係と申立書あるいは申立人の供述から、一連の行為がハラスメントに該当するという捉え方が委員会でされたわけでございます。もし膝蹴りの部分だけ単体で見たら、御指摘のとおり、暴行と言うこともできるかと思います。
○2番(島崎よう子議員) 苦情処理委員会のほうでそういう判断をしたということですよね。私は少し違和感があるなということをお伝えしまして、4番の職場復帰に向けてということについてお伺いします。
  職員の分限に関する条例の第2条にもるる述べてあるということを承知の上なんですけれども、特に今回対象となっているパワハラに関して、当該者はDVと人権を所管する市民部である長であります。それを引き続き任務遂行に当たって、任命権者である市長はどのように考えたのかお伺いします。
○市長(渡部尚君) 確かに人権を所管する部の現在、部長でありますので、いろいろ不都合が生じるなというのは率直に思っておりますが、処分はあくまでも免職、停職、減給、戒告、こういった処分しかございません。そういうことで申し上げると、処分に絡んで異動ということについては考えたことがございません。
○2番(島崎よう子議員) 実は、この件に関しまして民間ではどんなふうに扱うんだろうとも考えまして、4人の管理職経験者とか、こういった担当の方に聞いてみました。そうしましたら、特にパワハラに関してだと、もとのラインには戻さないという考え方で、私が聞いたところの4者の方はそうでした。
  私自身も、管理職の方で、特に上位に行けば行くほど、その方は規律が重んじられると考えています。ですから、誰がやってもいいということでは全然ありませんけれども、職員の主任級とか、そういった方よりも、規律が求められるからこそ重い扱いになっていかないと、規律が保てないということになるんだと考えるんです。
  そして、今現在、職場にいる方たちは、そういった上司が同じところに戻ってきたときに、どのように考えるだろうかと、私がもしそうだったらどうだろうかと考えたわけですけれども、職員の皆さんの、その点についてはどのようにお考えですか。
○総務部長(東村浩二君) 答弁に入る前に、先ほどの私の答弁を1点訂正させていただきたいんですが、苦情処理委員会で膝蹴りの件を暴行と認めたということはありません。私の説明が間違っておりまして、議論の中で、あくまでも一般論ですけれども、そういった行為があって、刑事告訴等があって、それが認められた場合は「暴行」という名称がつくこともあるねという確認はありましたけれども、本件について、それが暴行というような委員会での判断ですとか決定ですとか認定ですとか、そういったことは全くございませんでした。失礼しました。一般論で申し上げたところでございます。
  それでは答弁させていただきます。非違行為の原因や責任を明確にすることは大事ではあると考えますが、処分や措置を行うことは、最終的な目的ではなく、過程の一つとして、原因者に対し私ども組織のほうから気づきや認識を与える機会。この機に反省や教訓を糧にして、改めて本来の職務・職責を全うするよう指導していくということも、私ども職員の人材育成におきましては大切なことであろうと考えておりますし、そのことを職員個々の問題として捉えるだけではなくて、組織全体で共有して、先ほど申し上げましたルールや職場環境や組織体制を見直したり、補完したりということも、職員の成長ですとか組織の健全性の維持向上には欠かすことのできない大事なことだと思います。
  そういう意味では、趣旨の今般の被処分者それぞれが、みずから至らなかったことですとか行き届かなかったことを改めて認識して、みずから再発を防ぐということや、改めて職務・職責を全うすることで、市民の皆様あるいは議員各位の信頼を回復するために、努力を続けるという自覚を持って今現在取り組んでいるものと私どもとしては認識しておりますし、当事者間で距離をあけることは必要だろうと思いましたけれども、異動や配置がえによって解決させるだけではないのかなと判断したところでございます。
○2番(島崎よう子議員) 先ほど答弁の修正がありましたので、それについても再質疑をさせていただきたいんですけれども、ハラスメント苦情処理委員会には専門家がいらっしゃらないというところで、そういった判断というのが適切、正しいかどうかということについて考えたことはおありなんでしょうか。検証するという、そういうこともやっていますかということと、今の答弁についても質疑を続けてやります。
  もちろん、人材育成をというところではそう思います。ですけれども、綱紀粛正推進本部の中には全部長も入っていらっしゃいますよね。理事者に次いで経営政策、経営を引っ張っていかれる方たちじゃないですか。この綱紀粛正推進本部に入っている部長が、そういったことの認識が不十分である方がいて、十分な議論ができるんでしょうか。2点についてお答えください。
○総務部長(東村浩二君) 1点目の専門家の話ではございますが、もちろん一つの課題だと思っております。ただ、現在設置されているハラスメント苦情処理委員会も、すぐに職員が相談、あるいは審議できるという意味においては非常に機能しているところでありますが、時と場合によって、内容によって専門家の御意見をお伺いすることも大事だし、今後の課題だねということも苦情処理委員会の中で議論がありました。
  例えば、健康面、メンタル面については医療関係者、お医者さんですとか、法律面では弁護士ですとか、そういったところも必要に応じて御意見を聞くですとか、そういったことが今後必要になってきた場合に、臨機応変な体制がとれるということも研究・検討してまいりたいと考えております。
  それから、後段の御質疑で、綱紀粛正推進本部でございますが、この本部の所掌事項といたしまして、職員による非違行為の防止ですとか、服務規律の維持に関することですとか、管理体制のあり方に関することですとか、そのほか綱紀粛正の推進に関するということが所掌事項として列記されておりますことからも、それはまさに、本部の構成員であっても、きちんとお互いに議論し、見直すところは襟元を正し、反省や教訓を生かして、組織全体のものとして運営の質の向上をしていくということも含まれていると解しておりますので、私は綱紀粛正推進本部のメンバーのことも、今後のよりよい職員や組織のためには、きちんと成長や改善に結びつけられると理解しております。
○2番(島崎よう子議員) ハラスメント苦情処理委員会のところでは、専門家の意見を聞いていくことも必要だねという審議もあったという御答弁がありました。ハラスメントの組織を見ますと、第三者の方は、そういった立場の方はいらっしゃらないですよね。ぜひ専門家の人もここに位置づけるように工夫していただきたいと思うのですが、これは市長にお伺いしたほうがよろしいでしょうか。
  客観的な人がいないです。安心して職員が相談できるような位置づけになるべきだと思います。そうすることで早く問題が解決できるのではないかと思いますし、セクハラのほうの委員会でも意見が出ていたということですので考えていただきたいと思いますが、いかがですか。
○市長(渡部尚君) ハラスメント苦情処理委員会については、庁内組織ではございますが、かなり独立性の高い組織、委員会でございまして、この間、この問題が発覚して、申し立てを受けて、苦情処理委員会で調査を開始いたしました。
  組織については、管理職、非管理職とほぼ半数ずつ、いわゆる労使で構成されて、なおかつ、もともとセクシャルハラスメントに対しての苦情申し立てを受け付け、苦情処理をするというところがあったので、できるだけ女性が入るということで、女性管理職も入る体制をとらせていただいています。
  今回の苦情処理委員会では、かなりの職員に対して調査をしていて、それらの証言をもとに事実認定をしていただいているところでございます。
  専門家ということでいえば、顧問弁護士や産業医とは情報の共有をすることも、今の体制でも十分可能でありますので、今後も市としては、今の体制がベストとは言えないかもしれませんが、今回の苦情処理の調査、それから事実認定については、非常に私は公平かつ適切に行われていると考えているところでございます。そういう意味でいえば、今後も現状の苦情処理委員会の体制で運営していくのが、当市としては非常によく機能すると考えているところでございます。
○議長(伊藤真一議員) 以上で質疑を終了し、討論に入ります。
  討論ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(伊藤真一議員) 討論がありませんので、採決に入ります。
  本案を原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(伊藤真一議員) 起立全員と認めます。よって、本案は原案のとおり可決することに決しました。
  次に進みます。
  休憩します。
午後7時17分休憩

午後7時18分再開
○議長(伊藤真一議員) 再開します。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
  日程第11 議案第33号 東村山市農業委員会委員の選任について同意を求める件
  日程第12 議案第34号 東村山市農業委員会委員の選任について同意を求める件
  日程第13 議案第35号 東村山市農業委員会委員の選任について同意を求める件
  日程第14 議案第36号 東村山市農業委員会委員の選任について同意を求める件
  日程第15 議案第37号 東村山市農業委員会委員の選任について同意を求める件
  日程第16 議案第38号 東村山市農業委員会委員の選任について同意を求める件
  日程第17 議案第39号 東村山市農業委員会委員の選任について同意を求める件
  日程第18 議案第40号 東村山市農業委員会委員の選任について同意を求める件
  日程第19 議案第41号 東村山市農業委員会委員の選任について同意を求める件
  日程第20 議案第42号 東村山市農業委員会委員の選任について同意を求める件
  日程第21 議案第43号 東村山市農業委員会委員の選任について同意を求める件
  日程第22 議案第44号 東村山市農業委員会委員の選任について同意を求める件
  日程第23 議案第45号 東村山市農業委員会委員の選任について同意を求める件
  日程第24 議案第46号 東村山市農業委員会委員の選任について同意を求める件
○議長(伊藤真一議員) 日程第11、議案第33号から日程第24、議案第46号までを一括議題といたします。
  提案理由の説明を求めます。市長。
〔市長 渡部尚君登壇〕
○市長(渡部尚君) 議案第33号から第46号、東村山市農業委員会委員の選任について同意を求める件につきまして、一括して提案の説明をさせていただきます。
  本議案は、農業委員会委員の任期が平成29年7月19日で満了となることに伴い、新たな農業委員会の委員を選任すべく、農業委員会等に関する法律第8条第1項の規定により、議会の同意を賜りたく、御提案申し上げるものでございます。
  なお、委員の定数は14名で、任期は平成29年7月20日から平成32年7月19日まででございます。
  既に御案内のとおり、農業委員会委員については、平成28年4月1日に施行されました農業委員会法に基づき、公選制から市長による選任制へと改正され、初めての選任となるものであります。
  この間、東村山市農業委員会委員定数条例の制定や東村山市農業委員会委員に関する規則、委員候補者選任の推薦及び募集手続きに関する要領等を定めるとともに、農業者や生産者団体の皆さんへは、説明会等を通じて法改正や委員の推薦等について周知に努めてまいりました。
  また、公募委員につきましても、市報や市ホームページを通じて応募者を募り、これらにより農業者からの推薦による委員12名、農業生産団体からの推薦者1名、一般募集による委員1名の合計14名を農業委員としての選任の同意をお願いするものであります。
  まず、農業者から推薦された候補者でありますが、鈴木八百造氏、小山定昭氏、近藤進氏、町田茂樹氏、増田勝義氏、小山俊雄氏、久野一彦氏、浅見伊佐雄氏、金子邦雄氏、比留間富治氏、肥沼和夫氏、小俣寛一氏の12名であります。
  いずれの方々も、市内において一定規模の農業経営をされていることはもちろんのこと、農業技術や営農意欲が高い農業者で、日ごろからの農業経営や地域での活動を通じて、農業者を初め地域住民からの信頼も高く、地域の農業をリードする農業委員として適任である方々と考えております。
  次に、農業者が組織する団体等から推薦された候補者である江藤保久氏につきましても、長年、園芸農業を手がけ、花卉生産農業の振興と発展に大きく寄与されており、JA東京みらい農業協同組合から推薦をいただいたものでございます。
  最後に、一般募集による委員でございますが、水木一江氏でございます。これまでの職歴を通じた経験や見識、女性としての視点を最大限生かすことで、当市の農業振興に寄与いただけることと期待するところでございます。
  いずれの候補者につきましても、4月11日に開催しました農業委員候補推薦委員会において、経歴等による資格審査及び一般募集による委員については小論文による審査を経て、推薦者を選任したものでございます。
  なお、それぞれの推薦委員の経歴につきましては、履歴書を添付しておりますので、御参照いただき、ぜひ選任の御同意を賜りますようお願い申し上げ、提案理由の説明とさせていただきます。
○議長(伊藤真一議員) 説明が終わりましたので、質疑に入ります。
  質疑も一括で行います。
  質疑ございませんか。23番、渡辺みのる議員。
○23番(渡辺みのる議員) 人事案件について伺っていきますけれども、昨年の12月定例会で農業委員の定数条例の改正がありましたけれども、そこの議論の中で、中立的な立場の方、判断ができる方を1名以上入れるようにというふうに法改正がされたので、そうしたいと。
  そのときは、弁護士だったり司法書士、行政書士とかの資格を持っているか、もしくはそういった経験がある方ということで御答弁があったと記憶しているんですけれども、公募された水木一江氏がその中立的な立場の方という形で推薦されるのかどうか、まず確認させていただきたいと思います。
○市長(渡部尚君) そのときに御説明申し上げたかどうかは記憶が定かでございませんけれども、中立・公平な立場ということについては、こちらで決めることがなかなか難しいので、公募によって選ばせていただくことが基本原則と考えております。
  応募された方がたまたま弁護士であったりとかという士業の方である場合もあれば、今回提案させていただいている水木さんについては、御案内のとおり、当市の職員として長年にわたって奉職されて、特に現在の産業振興課で農政にも携わっていて、都市農業に関して非常に関心の高い方であります。
  しかしながら、住所地は当市ではありませんし、農業を職業とされている方ではないという意味でいえば、一定の公平性、中立性は保たれていると理解をいたしております。
○23番(渡辺みのる議員) もちろん公募ということなので、どういった方が入るかわからないというのもおっしゃるとおりだと思いますけれども、14名の農業委員の中で、農業従事者からの推薦が12名、農業者でつくる団体の推薦が1名、この人数配分にした経過というか、なぜこの人数配分になったのかというところをお伺いしたいです。
○議長(伊藤真一議員) 休憩します。
午後7時26分休憩

午後7時27分再開
○議長(伊藤真一議員) 再開します。
○市長(渡部尚君) 改正農業委員会法によりますと、農業者以外の者で中立な立場で公平な判断をすることができる者を1名以上入れるということでございましたので、当市の規模ですと、たしか定数が14名になってしまうので、今までの慣例で農業者については地域ごとにほぼ何名という形で、もともと農業者の数に応じて、例えば野口であれば2名、久米川でも2名ということで、これまでも地域から選ばれる方というのが10名おられて、そのほか、選任による委員の中に農業者が2名ということで、これまでの農業委員会でも農業者の方が12名おられて、そのことを新条例でも踏襲させていただいたところで、今のような構成になったと理解をいたしているところでございます。
○23番(渡辺みのる議員) 質疑ではないんですけれども、せっかくこれだけ都市農業が残っているまちというのも珍しいので、ぜひ今度、消費者の方も入れていただきたいなということを申し上げて、終わります。
○議長(伊藤真一議員) ほかに質疑ございませんか。12番、佐藤まさたか議員。
○12番(佐藤まさたか議員) ルールが大きく変わって最初ですので、今までは議会から2人選ぶと、ここに対して責任を負っていましたけれども、今回は、そういう意味では14名に議会が責任を負うという、形式はそういう形になりましたので、最初ですので少し確認させていただきたいと思います。
  まず、改めてですけれども、公募枠が今回1名ということで、この方がどうという話ではなくて、公募枠を新設した今回の法改正のそもそもの趣旨を一度伺いたいと思います。
○市長(渡部尚君) 今回の農業委員会法改正の大きな点というのは、農業委員会が、その主たる使命である農地利用の最適化、つまり担い手への集積、集約化や遊休農地の発生防止解消、新規参入の促進をよりよく果たせるようにするということが農業委員会法の改正の大きな目的だと聞いております。
  そういう中で、農地の利用の最適化について、農業者以外の方も入ることによって、より促進されるという考え方が、恐らく国にあったのではないかと推測いたしておりまして、特に女性や青年も積極的に登用しなさいということが言われているところでございます。そういう意味では、今回、唯一ですけれども、女性が一般公募枠で確保できたことはよかったのではないかなと考えているところでございます。
○12番(佐藤まさたか議員) 今回の公募から決定の流れを、私も余り意識していなかったというか、公募されていて、2名いて、1名になったということがあるようですけれども、公募から決定というか、今回の提案までの流れを概略御説明いただきたいと思います。
○市長(渡部尚君) これまでの流れにつきましては、先ほど申し上げたように、条例改正をされてから規則等の整備を行い、かつ農業委員会の委員選任の推薦及び募集の手続に関する要領の制定、それから東村山市農業委員候補者推薦委員会要領、これは最終的に応募された方を選定される委員会となりますけれども、こちらの委員会の要領、それから東村山市農業委員会委員候補者公募要領を設定しまして、本年2月14日に農業委員会委員選任に伴う説明会を振興協力員等に行い、それから農業委員候補者の推薦書を2月28日に振興協力員及び生産団体等に送付させていただいて、3月31日までの間、推薦を受け付けました。
  それから、公募については、ことしの3月1日に市報及び市のホームページで周知をさせていただきまして、開始したところでございます。応募の申込書、及び「東村山市における農業の現状と課題」というテーマで小論文を書いて出していただくということで、ことしの3月31日までの間に御提出をいただいたところでございます。
  3月17日に、一度、農業委員会等に関する法律に基づきまして、3月16日時点の農業委員会委員候補者の推薦及び応募の申し込み状況をホームページで中間公表いたしております。この時点では推薦及び応募者はゼロという状況でございました。3月31日までの間で応募をいただいた方が、農業者から推薦された方については定数12人に対して12名、農業生産団体から推薦された方については定数1名に対して推薦が1名、一般募集の応募者については定数1名に対して応募人員が2名、こういう応募をいただいたところでございます。
  それから、これも法に基づきまして、4月5日に候補者の推薦応募状況については最終公表をさせていただくとともに、所管であります産業振興課窓口で、縦覧も行っているところでございます。4月11日に農業委員候補者推薦委員会を開催させていただきまして、推薦及び応募のあった15名の方の経歴書を審査いたしました。
  推薦委員会については、副市長、それから一般社団法人東京都農業会議事務局長、市民部長、市民部次長、農業委員会事務局長、こういう構成で推薦及び応募のあった方の審査をさせていただいております。
  個人推薦につきましては、農業委員候補者推薦基準の採点基準に基づき採点し評価をいたしたところで、候補者の評定については、農業に従事しているのか、していないのかとか、市内に住んでいるとか住んでいないとかで点数化させていただいて、満点で64点ということですが、今回推薦をいただいた方の最高点は49点、最低点が37点、いずれも半分ということで、極端に低い方はいらっしゃらないということで、全員が推薦対象とされたところであります。
  団体推薦については、先ほど申し上げたように、東京みらい農業協同組合からの推薦をいただいた方で、この方についても一応評定させていただいて、49点という高い基準点に達しているということであります。
  一般公募につきましては、こうした審査に加えて小論文について評価をさせていただいて、結果として総合点で水木氏がもう一方の評点を上回ったということで、今回、議案として提案させていただいているところでございます。
○議長(伊藤真一議員) ほかに質疑ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(伊藤真一議員) ないようでございますので、これより討論、採決に入ります。
  なお、討論・採決も一括で行います。
  討論ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(伊藤真一議員) 討論がございませんので、採決を行います。
  議案第33号から第46号について、同意することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(伊藤真一議員) 起立多数と認めます。よって、本件は同意することに決しました。
  次に進みます。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
  日程第25 諮問第1号 人権擁護委員の推薦について意見を求める件
○議長(伊藤真一議員) 日程第25、諮問第1号を議題といたします。
  提案理由の説明を求めます。市長。
〔市長 渡部尚君登壇〕
○市長(渡部尚君) 諮問第1号、人権擁護委員の推薦について意見を求める件につきまして、提案の説明をさせていただきます。
  今回の提案は、本年9月30日の任期満了をもちまして退任されます佐藤恒夫氏の後任といたしまして、石川武氏を人権擁護委員の推薦候補者としてお諮りするものでございます。
  石川武氏は、昭和49年4月に東京都に入庁され、教育庁及び総務局などの要職を歴任されておられます。平成11年10月から東京都多摩市の教育委員会教育長も務められ、教育分野においても人権問題へのかかわりを持たれております。退職後の現在は、全技連マイスター会事務局長として、日本のたくみの技の継承と普及に御尽力されておられるところであります。
  石川氏におかれましては、これまでの公務で培った経験を生かし、さまざまな人権問題の啓発活動に取り組んでいきたいとの強い意欲を持たれており、経歴や活動からもうかがえるとおり、人格、識見が高く、信頼の寄せられる方で、人権擁護委員として適任であると考えております。
  以上のことから、人権擁護委員法第6条第3項の規定に基づきまして、議会の御意見をいただき、法務大臣に推薦の手続をしてまいりたいと存じます。
  なお、石川氏の経歴につきましては、履歴書を添付させていただいておりますので、御参照いただき、ぜひ御同意を賜りますようお願い申し上げ、提案理由の説明とさせていただきます。
○議長(伊藤真一議員) 説明が終わりましたので、質疑に入ります。
  質疑ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(伊藤真一議員) 質疑がありませんので、討論、採決に入ります。
  討論ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(伊藤真一議員) 討論がありませんので、採決に入ります。
  本件について、諮問どおり同意することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(伊藤真一議員) 起立多数と認めます。よって、本件は諮問どおり同意することに決しました。
  次に進みます。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
○議長(伊藤真一議員) お諮りいたします。
  明日5月24日から5月29日までの間は、議事の都合により本会議は休会としたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(伊藤真一議員) 御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
  本日は以上をもって散会といたします。
午後7時42分散会

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