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第8回 平成29年5月30日

更新日:2017年8月31日

平成29年東村山市議会6月定例会
東村山市議会会議録第8号

1.日  時   平成29年5月30日(火)午前10時
1.場  所   東村山市役所議場
1.出席議員   22名
 1番   伊  藤  真  一  議員        2番   島  崎  よ う 子  議員
 3番   かみまち  弓  子  議員        4番   おくたに  浩  一  議員
 5番   朝  木  直  子  議員        7番   小  林  美  緒  議員
 8番   小  町  明  夫  議員        9番   渡  辺  英  子  議員
 10番   村  山  淳  子  議員        11番   横  尾  孝  雄  議員
 12番   佐  藤  まさたか  議員        13番   大  塚  恵 美 子  議員
 14番   白  石  え つ 子  議員        15番   土  方     桂  議員
 16番   蜂  屋  健  次  議員        17番   肥  沼  茂  男  議員
 18番   石  橋     博  議員        19番   熊  木  敏  己  議員
 20番   駒  崎  高  行  議員        21番   石  橋  光  明  議員
 22番   山  口  み  よ  議員        24番   さ と う  直  子  議員

1.欠席議員   2名
 6番   矢  野  ほ づ み  議員        23番   渡  辺  み の る  議員

1.出席説明員
市長 渡 部   尚 君 副市長 荒 井   浩 君

経営政策部長 小 林 俊 治 君 総務部長 東 村 浩 二 君

市民部長 大 西 岳 宏 君 環境安全部長 平 岡 和 富 君

健康福祉部長 山 口 俊 英 君 子ども家庭部長 野 口 浩 詞 君

資源循環部長 間 野 雅 之 君 まちづくり部長 粕 谷 裕 司 君

経営政策部次長 武 岡 忠 史 君 経営政策部次長 原 田 俊 哉 君

教育部長 野 崎   満 君 教育部次長 青 木 由美子 君


1.議会事務局職員
議会事務局長心得 南 部 和 彦 君 議会事務局次長 湯浅﨑 高 志 君

議会事務局次長補佐 松 﨑   香 君 書記 首 藤 和 世 君

書記 萩 原 利 幸 君 書記 天 野 博 晃 君

書記 大 嶋 千 春 君 書記 木 原 大 輔 君

書記 佐 藤 智 美 君 書記 原 田 千 春 君



1.議事日程
 第1 一般質問


午前10時開議
○議長(伊藤真一議員) ただいまより、本日の会議を開きます。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
日程第1 一般質問
○議長(伊藤真一議員) 日程第1、一般質問を行います。
  一般質問の時間配分については、より円滑で効率的かつ民主的に行うため、お手元に配付してあります運営マニュアルに沿って行います。
  この際、議長として申し上げておきます。
  これからの発言は、全て簡明に行っていただくことはもちろんですが、各自、答弁時間を十分に考慮に入れた質問を行ってください。
  順次、質問を許します。最初に、2番、島崎よう子議員。
○2番(島崎よう子議員) 夏のような暑さが続いておりますが、きょうはありがたいことに空調を入れていただきました。しっかりやっていきたいと思います。
  今回私は、多磨全生園、補助金の見直し、フードバンクについての3件を取り上げます。
  初めに、多磨全生園をまちづくりとして捉えようについてです。
  石川県の「シェア金沢」を視察しました。テレビでも取り上げられ、御存じの方も多いかもしれません。国立療養所跡地を、児童入所施設を運営している社会福祉法人佛子園が買い取り、「ごちゃまぜ」のまちをつくりました。「ごちゃまぜ(social inclusion)」というキーワードで全てをつないでいます。
  1万1,000坪に障害児入所施設、サービス付き高齢者住宅、天然温泉、高齢者デイサービス、生活介護、訪問介護、児童発達支援センター、学童保育、障害者の就労支援や学生向け住宅もあります。日用品売店や産前産後子育て応援、ボディケア、全天候型グラウンド、バーやレストラン、配食サービス、クリーニングやコインランドリーなどがありました。
  たくさんある施設は、高齢者や障害者たちが働いている仕事場でもあります。学生たちは家賃が安いかわりに、月30時間のボランティアが義務づけられています。「シェア金沢」には、地域の方々が来たくなるような仕掛けが随所にあるそうです。どこの職場にもいろいろな大人や子供が散らばっていて、本当に「ごちゃまぜ」でつながっている世界を感じました。
  全生園こそ「ごちゃまぜ」のまちづくりを進めるにふさわしいと直感したところです。かつて全生園は、ハンセン病の患者が隔離されたまちでした。今、人権の森構想の実現を目指しておられる入所者の皆さんは、全生園が「ごちゃまぜ」をコンセプトにしたまちになることを望んでおられるように思います。
  そこで、以下伺っていきます。
  ①、NPO法人活き生きまちづくりの中の部会、人権の森委員会の皆さん、私もそのメンバーの一人なんですが、余り参加できていませんが、精力的に畑や花壇づくり、講座等に一般の方を巻き込もうとしていて、全生園をまちづくりの一環として捉えています。入所者の方に寄り添う活動が果たす役割をどう考えていますか。
○経営政策部長(小林俊治君) 島崎議員の御質問にお答えしてまいりたいと思います。
  多磨全生園の人権の森構想の実現に向け、NPO東村山活き生きまちづくり人権の森委員会の皆様におかれましては、日ごろより園内の畑や花壇づくり、山吹舎の清掃及び絵画展の開催等、さまざまな活動を主体的に行っていただいているところでございます。
  こうした市民の皆様に参加していただき、入所者の方々と寄り添う形での普及啓発活動を進めていくことで、ハンセン病を知らないことによる偏見や差別をなくすことになり、これらの活動が入所者の方々の人権を守り、人権の森構想の実現につながるものと考えております。
○2番(島崎よう子議員) そして②です。ハンセン病問題基本法第12条、良好な生活環境の確保のための措置等という項目なんですけれども、そこについては、所在地自治体としての役割をどのように考えていますか。国の責任としてやるべき論だけではなくて、自治体として交渉していく姿勢を持っていただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。
○経営政策部長(小林俊治君) ハンセン病問題基本法第12条は、入所者の方々がそれぞれの園において、安心して豊かな生活を営むことができる療養所であるためには、地域社会との関係が極めて重要であると示されております。
  このことから市といたしましても、偏見や差別のない社会への啓発を進めるとともに、入所者自治会の皆様の良好な生活環境の確保を図る役割があると考え、療養所所在自治体として、引き続き入所者の皆さんの意向に沿う形で、人権の森構想に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
○2番(島崎よう子議員) その第2項には、国は、措置を講ずるに当たっては入所者の意見を尊重しなければならないとなっているわけで、国のほうも日常的に全生園には訪問しているようですし、イベントなどでも大変積極的にあれしていますけれども、でも自治体はもっと密接に御存じじゃないですか。そういう点では、入所者と国をつなぐコーディネーター的な役割、果たす役割はすごく大きいのではないかと考えているところです。
  ③ですが、多磨全生園は、障害者施設を使えるようにしてほしいという声をあちこちから聞いております。実際、入所者の皆さんとも検討してきた経過があるようです。ほかにも、サッカー場が欲しい、特養だ、美術館だなど、要望も聞いておりますが、全体像はどこが調整していくのでしょうか。
○経営政策部長(小林俊治君) 全生園内にあります施設を、障害がある方、あるいはいろいろな団体等が使えるようにということでございますが、具体的な利用方法なども含めまして、現在そのお話を正式に入所者自治会の方々等からはお伺いしておりません。
  先ほど御質問いただきましたハンセン病問題基本法第12条第2項において、御指摘がありましたとおり、国は入所者の意見を尊重しなければならないと定められており、国に取りまとめる責務があると考えております。
  御案内のとおり、入所者の御希望に沿った全生園の将来構想の一つでもありました保育園の全生園内誘致を実現してまいりましたが、今後も入所者の意向を最大限反映できますように、多磨全生園を管理している国に対しまして療養所所在自治体として働きを行うなど、調整してまいりたいと考えております。
○2番(島崎よう子議員) それはもっともなことだとは思いますが、全て入所者のほうに意見が行っているかというと、そうでもない状況があるのではないかと思いますし、実際、御高齢で、入所者自治会の皆さんたちが検討していくのも大変厳しくなっているように私には考えられます。
  ④なんですけれども、東村山市は、入所者の皆様の意向を最大限に尊重して国や都に働きかけるという考え方を示していて、それは至極当然、もっともだと思っています。活き生きまちづくりの人権の森委員からは、入所者は、市はどんな将来像を持っているのだろうかと話していると聞いております。
  そこで、入所者の皆さんとともに練り上げていく必要があるのではないかと私は考えるわけですけれども、この発想についてはどう考えますか。
○経営政策部長(小林俊治君) 多磨全生園の将来構想の実現につきましては、これまでも答弁させていただいておりますが、市としては、入所者自治会の方々の御意向を酌み取り、その御意向を共有させていただいた上で東京都や国にお伝えしていくことが重要であると考えております。
  これまでと同様に、引き続き、入所者の自治会の方々の意向を確認した上で、解決していかなければならない課題等を整理しながら将来構想の実現を後押ししていくことが、療養所所在自治体としての責務であると認識しているところでございます。
○2番(島崎よう子議員) ⑤に移ります。3月議会で土方議員が、入所者の皆さんが望んでいる人権の森委員会を設置していただきたいという質問をしておりました。その後の検討状況を伺います。
○経営政策部長(小林俊治君) 3月定例議会の土方議員からの御質問の際も御答弁させていただきましたけれども、人権の森委員会設置につきましては、正式にまだ、現状におきましてもお話は伺っておりません。
  しかしながら、人権の森構想を推進していく上では、入所者の御意向を最大限尊重することが何よりも重要であると考えているところでございまして、多磨全生園将来構想検討委員会や全国ハンセン病療養所所在市町連絡協議会の決議文で掲げております人権擁護委員会等との関係からも、新たな設置につきましては関係各所と慎重に検討していく必要があるものと考えているところでございます。
○2番(島崎よう子議員) 最後に、総括的に市長にお伺いしたいと思います。
  いろいろな切り口というか、思いで質問してきたわけですけれども、ずっと平行線といいましょうか、一歩踏み込んだ御答弁がいただけないのが大変残念に思います。本当にもう、私以上に御存じだと思いますが、今、入所者の人たちが意見をまとめていくだとか、検討していくだとかというのは、大変厳しい状況になってきていると思います。もっと市のほうもサポートしていかないと、待ちの姿勢だけでは間に合わないのではないかなと思います。
  それで今回の質問をしているわけなんですけれども、国の責任としてやるべきだという論だけではなくて、自治体としての方針、目標を持って国と交渉していく。先ほど私が提案しました、入所者から出てくる意見だけではなくて、一緒に寄り添って、どう考えていくかというサポートをしながら、そして練り上げていく、それをもって国と交渉していくという姿勢が、もうその段階に来ているのではないかなという思いなんです。
  そこで、市長には、自治分権の考えを中心に、今のような私の提案をどう受けとめていらっしゃるか、見解をお伺いいたします。
○市長(渡部尚君) おっしゃる趣旨は非常によくわかります。当市としても、できるだけ自治会の皆様と寄り添いながら、ぜひ将来構想について、もう少し具体的なビジョンを描きつつ、国といろいろな形で折衝してまいりたいとは考えているところでございますが、御案内のとおり自治会という組織があって、この間、前の会長が若干、おぐあいがずっとよろしくなかったり、今の会長にかわられても、御入院されて、またここでおけがをされたりという経過があって、なかなか市としても具体な将来構想についてのお話し合いということが、目に見える形で前に進んでいないというのは御指摘のとおりかなと思います。
  ただ、自治会は自治会で独自にあずまやを建設されたりということで、動き始めているのも一方で事実であって、市の基本的なスタンスとしては、これまで申し上げていたように、やはり入所者の皆様の思い、総意をもって、我々としてはそれに寄り添いながら、まさにそのことを意を体して市としても努力していくという基本姿勢は、それほど変わっているわけではありません。
  ただ、確かに御指摘のとおり、入所者の皆さんがかなり御高齢になっているという現実を踏まえると、我々としてもどういうふうにこれからその辺の具体なところについて話を進めていったらいいのかというのは、内部としても今後大きな課題だなと、そこは受けとめているところであります。
  市としては、ハンセン病問題基本法で先ほどお触れになった地方自治体という中では、東村山だけが所在自治体ではなくて、やはり東京都という大きい存在があるわけで、この間、私どもが訴えてきたのは、東京都にも所在自治体としての自覚と責任を持って私どもと一緒に行動していただきたいということを、もう市長就任以来、ずっとお願いをしてきました。
  なかなか知事の御来訪がかなわなかったわけですが、所信表明でも申し上げたように、昨年、知事がかわられて真っ先に、東京都と我々との協議の場である市町村協議会で知事には、国と東京都、それから市と自治会、4者の協議体を立ち上げたいと我々は考えているので、ぜひそのテーブルについていただいて、都からも国に対してそういう要請をぜひお願いしてほしいということで、再三お話をさせていただいています。
  やはり当市だけではなかなか解決がつかない部分もございますので、今後も粘り強く、東京都にも所在自治体としての自覚と責任を持っていただき、人権の森構想が一歩でも前に進むように、旗振り役としてぜひ頑張っていただけるように、これからもお願いしてまいりたいと思いますし、国に対しましては、引き続きいろいろなチャンネルを通じて、私どもとしてもこれまで人権の森構想について、具体的に国の責任を果たしていただけるようにお願いしてきた経過もありますので、今後も精力的に取り組んでまいりたいと考えております。
○2番(島崎よう子議員) 今回、都知事が全生園を訪問してくださったことが大変大きな力になるだろうと期待を持っているわけですけれども、そして市が昨年度よりさらに進もうということは承知しているところです。
  でも、時間がないという入所者の様子を見ていると焦ってしまうというか、私のほうも焦るという気持ちを持っています。ぜひとも、入所者のほうに対してサポートができるところでは積極的に伺っていっていただきたいと思うんです。練り上げていく、入所者の人たちがどんなまちづくりを望んでいるのか、人権の森構想としてどんなふうに望んでいるのかということを、待ちの姿勢ではなく、そちらにも力を入れていただきたいということを申し上げて、次の質問に移ります。
  次の質問は、「補助金の見直しで、透明性ある税金の使われ方に期待」というテーマです。
  東村山市の決算カードにおける補助費等は、平成27年度は52億1,632万円、歳出総額の10.2%となっています。当市では第4次行財政大綱、平成23年から32年ですけれども、補助金のあり方の見直しを掲げていて、第3次実行プログラムにおいて、平成29年度補助金見直しガイドライン(案)の策定を到達目標にしています。ですので、検証が終わりガイドライン策定に取りかかるころかなと考え、質問をするところです。
  私は補助金の見直しを、1、補助金の長期化による既得権化、2、交付団体の自立の阻害、3、補助金の適正な執行の観点から見直すべきと考えるものです。
  それで、1番から伺っていきます。これまでの補助金の見直し状況を以下の点から伺いたいと思います。年度は検証したときのもので構いません。以下、事業数、決算額、構成比率及びそれらに関しての見解を伺いたいと思います。
  ①です。個人に対するものとして、経済的支援を行うもの、事業・活動を奨励するものとして伺います。
○経営政策部長(小林俊治君) これまでの実行プログラムに基づきます取り組みの中で、全庁的に調査を行いました平成24年度のデータをもとに、事業数、事業数の構成比、1,000円単位での決算額、決算額の構成比率の順にお答えをさせていただきます。
  個人に対する補助金のうち、経済的支援を行うものにつきましては、事業数17件、構成比率約18.1%、決算額4億887万1,000円、構成比率約25.2%となります。
  同じく個人に対する補助金のうち、事業・活動を奨励するものについては、事業数11件、構成比率約11.7%、決算額1,957万4,000円、構成比率約1.2%となります。
○2番(島崎よう子議員) 次に、団体に対するものとして、運営費を補助するもの、事業・活動を奨励するものについて伺います。
○経営政策部長(小林俊治君) 団体に対する補助金ですが、先ほどと同じ順で答弁をさせていただきます。
  運営費を補助するものにつきましては、事業数28件、構成比率約29.8%、決算額10億9,292万1,000円、構成比率約67.2%となります。
  また、団体に対する補助金のうち、事業・活動を奨励するものについては、事業数38件、構成比率約40.4%、決算額1億412万1,000円、構成比率約6.4%となります。
○2番(島崎よう子議員) 次の②なんですが、補助金創設から経過年度別を聞きたいと思います。よくわからなかったのでこんなふうに考えたんですが、5年未満、5年から10年未満、そして5年ごとに刻んでいって、40年以上というので分けてお答えください。
○経営政策部長(小林俊治君) これにつきましても、先ほどと同じ順番でお答えをさせていただきます。
  経過年数5年未満は、事業数14件、構成比率約14.9%、決算額3億4,322万3,000円、構成比率約21.1%となっております。
  次に、5年以上10年未満、事業数11件、構成比率約11.7%、決算額1億2,139万2,000円、構成比率約7.5%。10年以上15年未満、事業数7件、構成比率約7.5%、決算額2億9,274万2,000円、構成比率約18.0%。15年以上20年未満、事業数16件、構成比率約17.0%、決算額3億4,458万8,000円、構成比率約21.2%。20年以上25年未満、事業数6件、構成比率約6.4%、決算額1,281万4,000円、構成比率約0.8%。
  25年以上30年未満、事業数2件、構成比率約2.1%、決算額493万5,000円、構成比率約0.3%。30年以上35年未満、事業数4件、構成比率約4.3%、決算額5,945万6,000円、構成比率約3.7%。35年以上40年未満、事業数2件、構成比率約2.1%、決算額2億39万1,000円、構成比率約12.3%。最後に40年以上、事業数32件、構成比率約34.0%、決算額2億4,594万6,000円、構成比率約15.1%となります。
○2番(島崎よう子議員) 先ほど私、最初に質問するに当たって、見解も伺うと言っていたんですが、今のところで特に40年を超えているものが32件もあるんだななんていうことも感じまして、見解もお願いいたします。
○経営政策部長(小林俊治君) 決算額で見ますと、20年未満のものは合計で約67.8%と多くを占めているところでございますが、一方で、今御指摘にありましたように、30年を超えるものにつきましても31.1%あることから、このような点を踏まえて、その辺の補助金のあり方等、検討が必要になってくるのではないかと考えているところでございます。
○2番(島崎よう子議員) もう検証なさったわけですか。30年以上のものが31%ぐらいあって、それについてはどんな角度から検証したんでしょう。
○経営政策部長(小林俊治君) 現在そういった形で検証に向けて検討を進めているところですが、単純に補助金と申しましても、例えば年数で区別したとしても、同じ、例えば30年以上なら30年以上続いている補助金につきましても、それぞれいろいろな性質ですとか、過去の経緯ですとか、いろいろな形がありますので、それらをどう共通的なガイドといいますか、ラインを引くかというところについては、いましばらく検討をしているところでございます。
○2番(島崎よう子議員) 続けていきます。市単独補助について伺います。
○経営政策部長(小林俊治君) 当市の単独補助分につきまして、先ほどと同じ形で御答弁させていただきますが、事業数65件、構成比率約69.1%、決算額3億2,775万9,000円、構成比率約20.2%となります。
  決算額に着目しますと、およそ8割については国・都の補助制度などの活用の実態も確認できることから、社会背景を踏まえたニーズに対応しているものが多いと捉えているところですが、単独補助も決算額比率としては2割程度あるところから、やはりこのような点を踏まえた検証の場が必要かなと考えているところでございます。
○2番(島崎よう子議員) なかなか難しい問題だと思いますが、最後にそれは述べることにして、次に総務費、民生費などを款別に伺います。
○経営政策部長(小林俊治君) 款別の集計につきましては、産業まつりの補助金は農林業費と商工費、2つにまたがっていますので、それらを分類した形としてお答えさせていただきます。
  まず、議会費は対象がございません。総務費は事業数11件、構成比率約11.6%、決算額2,408万2,000円、構成比率約1.5%。民生費は事業数30件、構成比率31.6%、決算額10億809万5,000円、構成比率約62.0%。衛生費、事業数5件、構成比率5.3%、決算額2,259万円、構成比率約1.4%。労働費、事業数1件、構成比率約1.0%、決算額1,949万4,000円、構成比率約1.2%。
  農林業費、事業数6件、構成比率約6.3%、決算額1,019万2,000円、構成比率約0.7%。商工費、事業数7件、構成比率約7.4%、決算額4,957万1,000円、構成比率約3.0%。土木費、事業数5件、構成比率約5.3%、決算額4,712万1,000円、構成比率約2.9%。消防費、事業数1件、構成比率約1.0%、決算額1,159万円、構成比率約0.7%。教育費、事業数29件、構成比率約30.5%、決算額4億3,275万2,000円、構成比率約26.6%。公債費、諸支出金はございません。
  決算額に着目すると、やはり民生費の構成率が約62%と多いのが特徴で、社会福祉、児童福祉、高齢者福祉といった支援を必要とする対象が多い分野ではないかと考えております。
○2番(島崎よう子議員) 次ですが、上記以外に検討項目で影響があるものがあったら示してください。
○経営政策部長(小林俊治君) こういった検証の集計としてはあらわれておりませんけれども、方向性を整理する中で見直しに影響すると思われる項目として、経常的に一定額を補助する仕組みになっていないかというものや、補助を行った効果の検証や補助事業の見直しの仕組みが組み込まれているかどうか、また、補助内容が時代ですとか政策に合っているかといった視点も必要ではないかという議論をしております。
○2番(島崎よう子議員) 2番ですが、見直し除外項目というのはあったんでしょうか。
○経営政策部長(小林俊治君) 第2次実行プログラムに基づきます平成25年度の取り組みとして、補助金のあり方を整理していく中で、結論までは至っておりませんが、補助金のうち、国や都等の法令に定めのある補助金のように市の裁量の余地がないものについては、対象外と考えられるのではないかという議論があったところでございます。
○2番(島崎よう子議員) 3番で、全庁的に補助金の必要性、効果を検証した結果はどうであったかという通告なんですが、終わっているんでしょうか。
○経営政策部長(小林俊治君) 補助金全般に共通する検討事項が見出せることがわかったとともに、事業内容や、先ほども申しましたように、性質により判断基準が異なる点に対して、やはり整理が必要であるという認識を得たところでございます。
  この判断基準に補助金の性格による区分が違うものをどのように当てはめていくのか、検証の場をどう設定していくのか、結果の反映についての仕組みなど、集約が難しい点についても明らかになってきたところでございます。
  また、平成26年度から募集しております東村山市市民提案型公益活動事業支援補助金交付事業につきましては、同一事業について最長3年の補助となっておりまして、平成29年度実施事業が終了した時点で制度が一巡することになりますので、現時点では事業全体のこれについての検証は行っていないところでございます。
○2番(島崎よう子議員) 今、市民提案型公益活動のお話が出ました。大変、私はこの補助制度に期待を持っているところです。プレゼンをして、それを市民も入っている選考委員会の皆さんたちでジャッジしていく。その後も、次年度にどうするかということも検証しているというので、補助金のある意味のあるべき姿かなと思っていますので、大変期待をしています。しかもサンセットで進むわけですよね。
  未来永劫出るわけじゃないよというところで、市民団体のほうも覚悟を持ってやっていかなければいけないというところでは、自立応援ということにもなりますので、これからの検証のところで、こちらに移行できるものがあるのだろうか、どうなんだろうかということも検証していくお考えはあるんでしょうか。
○経営政策部長(小林俊治君) 当該補助金につきましては市民部の所管でございますが、今おっしゃられたように、確かに市民が提案をして、それに対して事業を3年間補助していくというスキームで、類似のものがあればこちらに乗せるというところがありますが、ただ、基本的に市民提案型については新規を優先するということもございますので、既存事業もバージョンアップ部門についてはこれに乗っていきますけれども、既存事業のルーチンといいますか、そういったものについては対象外になってしまいますので、その辺の整理が必要かなと考えているところでございます。
○2番(島崎よう子議員) それはありますね。それで4番なんですけれども、今のお話を伺っていると、ガイドラインまでまだたどり着いていない気もするんですけれども、ガイドラインの検討はどこが担うのか確認します。
○経営政策部長(小林俊治君) 補助金のガイドライン案の検討につきましては、全庁的な行財政改革にかかわる事項でございますので、経営政策部行政経営課が主体となりまして補助金事業担当所管と連携しており、最終的には理事者、部長職で構成しております行財政改革推進本部において進めていくことになります。
○2番(島崎よう子議員) そうしますと、最後の5番の質問というのは、ガイドラインには交付根拠や基準の明確化、第三者機関による審査といったものを柱にしていただけたらなと私は考えているわけですけれども、まだ検討していないようなんですが、これについての見解をお伺いいたします。
○経営政策部長(小林俊治君) 現在、公会計制度の活用による事務事業の可視化などの取り組みとあわせまして、行政内部評価制度の構築の準備を進めております。補助事業の効果検証ですとか評価に当たって、コスト情報というのはやはり大切になりますので、そういった分析を加えながら補助金の見直しにつなげていくことができないか検討しているところでございます。
  補助金の性質別、目的別、または個人向け、団体向けなど、さまざまな補助金の形態がある中で、個別に詳細な基準を設けるということは非常に難しいものと考えておりますが、今後整理されます決算情報やその評価をベースとして、見直しを実施していく機会をいかに担保していくかという視点で検討してまいりたいと考えているところでございます。
○2番(島崎よう子議員) 確かにさまざま、分野も背景もいろいろあるから大変難しいんだろうなとは思うんですけれども、補助金の基準の明確化がされますと、私も何回か要望しております予算の編成過程も公表できるようになるのかなと期待もするんですけれども、それは別の話なんでしょうか。
○経営政策部長(小林俊治君) なかなか一概に、補助金の基準ができたからといって、明確化されたからといって、予算は補助金以外、全体のことですので、その辺について見える化というのは、予算特別委員会等でも再三御質疑をいただいていますが、それらについては補助金の基準の統一化という話ではなく、もうちょっと広い意味で、他市の状況で、どういった形で予算過程の公表ができるかというのは、また別枠で考えていきたいと思っております。
○2番(島崎よう子議員) 私は、予算編成過程の公表というところで、市長の御答弁を聞いていますと、やはり補助金の扱いが大変難しいのかななんて受けとめています。という私の意見、感想を述べて、市長、何か御答弁ありますでしょうか。結構ですか。では次の3点目に移りたいと思います。
  3点目の質問は、食品を必要な方に届けるフードバンクについてです。
  市民は不要な食品の提供で支援をし、行政は食品を集め、フードバンクに寄附するフードドライブで支援をするというわけで、また今も最初に言いましたように、フードバンクの食品を必要な方に届けるという、この3者一体になって一石二鳥のフードバンクを支援しようというテーマで質問していきたいと思います。
  昨年3月に一般質問で、食品ロスを出さない取り組みとフードドライブの検討をお願いしました。その後、奥谷議員が質問しています。おととい、夢ハウスまつりでフードドライブが実行されました。そこで伺います。
  ①、フードドライブの実行に至る経過について伺います。
○資源循環部長(間野雅之君) まず、一昨日、28日の夢ハウスまつりの開催におきましては、御挨拶をいただきました議長、そして都市整備委員長を初めとして、お忙しい中、足を運んでいただきました議員も、本当にありがとうございました。
  それでは答弁させていただきます。
  平成28年度より東村山市一般廃棄物処理基本計画実行計画の発生抑制・排出抑制に関する新たな施策といたしまして、食品ロスの削減取り組みの推進を加えました。その取り組みの一つとして、フードドライブを今回実施するに至ったところでございます。
  平成28年度におきましては、食べ残しをしない、買い過ぎをしないなど、市民の皆様一人一人ができる食品ロスの削減に向けて取り組むべき事柄について、リサイクルフェアや産業まつりなどのイベント、そして出張相談会や店頭説明会などでチラシを配布して、周知・啓発を進めてきたところでございます。また、市のホームページ、市報、「ごみ見聞録」への掲載などを通じても周知してまいりました。
  平成29年度といたしまして、これらの取り組みと、さらなる食品ロスの推進を図るために、その対策として今回フードドライブを実施していくこととしたところでございます。
○2番(島崎よう子議員) 当日、こんなかわいいパンフレットができたということで配布されたようです。思わず手にとりたくなるようなパンフレットですよね。しかも内容が結構充実しておりまして、とてもいいパンフレットだなと、職員の御努力に感謝したいと思います。
  ②なんですが、当日の食品の集まりぐあい、また課題などを聞かせてください。
○資源循環部長(間野雅之君) まずは、今のパンフレットですけれども、御評価いただいてありがとうございます。お褒めいただいたことは、職員にとってこれからの取り組みの励みにもなりますので、伝えていきたいと思います。ありがとうございます。
  5月28日日曜日に実施した夢ハウスまつりにおきましては、15人の方の御協力をいただきまして、お米やパスタ、缶詰など159点、約30キロの食品が集まりました。日本人1人当たりの1日の食品ロス量は約134グラムと言われております。お茶碗1杯分程度との算定がなされていますところから、約223人分の効果があったものと考えております。
  なお、課題といたしましては、御来場いただいた方々に食品ロスのリーフレットを配布しながら御案内したところでございますが、御存じでなかった方もいらしたことから、より一層の食品ロスの普及啓発を進め、わかりやすく情報提供できるよう、市のホームページやパンフレットなどを通じて、引き続き広く周知してまいりたいと考えているところでございます。
○2番(島崎よう子議員) ③です。集まった食品がどのような流れで食べることに困っている方に届けられていくのか、経路について説明してください。また、個人や市内福祉施設は何カ所が活用しているのかお伺いします。
○資源循環部長(間野雅之君) 当市で引き取りをお願いしたフードバンク団体でありますNPO法人セカンドハーベスト・ジャパンを例にしますと、経済的困窮により十分な食事をとれない状況にある個人、御家族の方で食品の支援を希望される方には、申請後、一定の審査を受けて、週に1回から2回の頻度で、缶詰やレトルト、乾物などの食品を直接手渡し、または宅配便にて届けているところでございます。
  また、福祉施設などの団体に対しましては、事前にセカンドハーベスト・ジャパンに相談をした上で、月に1回から2回の頻度で食品の配送を実施しているということでございます。
  なお、活用箇所につきましては、具体的な数字の回答は得られなかったところでございます。
○2番(島崎よう子議員) 具体的な活用の実績はわからなかったというお話でした。もし自分が出したものが市内の中で循環しているというのが、どこのお宅にとかという意味ではなくてですよ、活用が見えたら、もっとモチベーションが上がるのかななんていう気もしないでもなかったのでお尋ねしたところです。
  ④です。実は当日、私は、川まつり実行委員の一人でしたので、夢ハウスまつりに行かれなかったんです。そこで、定期的に取り組んでいただきたいなという思いから、秋にありますリサイクルフェアなど、今後に向けて計画はあるのか、どう検討しているのか伺います。
○資源循環部長(間野雅之君) フードドライブの取り組みは、ごみの減量並びに福祉施策として大変有用なものだと考えているところでございます。今後開催予定のリサイクルフェアや産業まつり、そのようなイベントでの実施計画をしておりまして、また来年度においても、食品ロスの対策として効果が得られるものであれば、定期的に開催できるよう取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
○2番(島崎よう子議員) ちょっと気になりました。効果が得られればというのは、何を目安に効果ととるんですか。
○資源循環部長(間野雅之君) 効果というところは、やはりどれだけのものが集まるかというところは、しっかりと検証していく必要があるかなと思っているところでございます。
○2番(島崎よう子議員) ⑤です。12月議会では、生活困窮者自立支援の窓口、ほっとシティが、NPO法人セカンドハーベスト・ジャパンから、食に困っている方に、既に27年度より食料支援を行っていると知り、ちょっと驚きました。早速やっていただいているんだな、ありがたいなと思ったわけです。対象者、人数など、詳細を伺います。
○健康福祉部長(山口俊英君) ほっとシティ東村山では、平成27年度よりセカンドハーベスト・ジャパンとの確認書を取り交わし、必要な方に、原則、食料をとりに行っていただく形で提供を行っております。
  ほっとシティ東村山では、生活困窮者の御相談の中で、フードバンクを利用することで窮迫状態を脱し、自立を見込める方を対象者としております。つまり、近い将来的に収入を得る予定があるが、現状食べるものに困っている方となりますので、継続的な利用ではなく一時的に食料支援を必要とする方を対象としております。
  支援団体の詳細、食料の具体的な内容、転売の禁止等といった説明を十分に行った上で、御理解いただける方に利用の御紹介をしております。
  利用人数といたしましては、平成27年度が13名、平成28年度が10名となっております。
○2番(島崎よう子議員) 一時的に必要としている人が対象だよということですね、はい。
  ⑥です。フードバンク山梨の米山恵子理事長のお話を伺ったことがあります。山梨では、あす食べるものがない方へつなぐということも行っているそうです。当市で取り組む検討の考えはありますか。
○健康福祉部長(山口俊英君) ただいまお答えしたとおり、ほっとシティ東村山では、生活に困窮された方に対し、緊急的な食料支援として、食事にお困りの方へセカンドハーベスト・ジャパンを通じて食料を提供しております。
  また、セカンドハーベスト・ジャパンに直接食料支援を依頼してこられる市民の方に対しては、単なる食料支援にとどまらず、生活相談ができる窓口として、ほっとシティ東村山を紹介する仕組みとなっております。それによりまして、その後の生活安定につなげることが可能となっております。
  議員御質問のフードバンク山梨の取り組みは、緊急食料支援にとどまらず、子供の貧困に主眼を置いた取り組みが大きな比重を占めていると認識しております。このようなことから、健康福祉部のみならず、子ども家庭部、教育部、おのおのが共有しつつ、研究していくべき課題であると認識しているところでございます。
○2番(島崎よう子議員) いろいろ調べていただいてありがとうございます。
  ⑦です。教育の場で、子供自身が食事の支度ができるように、生きる力をつけるということも必要があるかと思うんです。現在どのような授業・学習があるのか伺います。
○教育部長(野崎満君) 各学校では、家庭科の学習において、小学校第5・6学年では「日常の食事の調理と基礎」という単元で、中学校では「食生活と自立」という単元で、栄養素の種類や栄養素についての基本的・基礎的知識を理解する学習のほか、調理実習など実践的・体験的な活動を通して、身近な生活に活用できる力や生活をよりよくしようとする能力の育成を図っているところでございます。
○2番(島崎よう子議員) 先日、社協のほうで子供の貧困を考えるという講演会があって、その講演会を聞きっ放しではなくて、何かできることはないかねと考えている市民たちが、講演会の後の交流会というのも設けているんです。先月の話し合いでは、生きる力、スキルをアップさせていくことが、やはり貧困の連鎖を断ち切るためにも重要ではないかという話し合いが行われたところです。ぜひそういった視点でも注目していただきたいと思います。
  最後の⑧です。今いろいろな御担当から答弁をいただいたわけなんですけれども、多部連携推進といったことがこの問題では重要だと考えています。この件はどこが音頭をとっていくのかお伺いします。
○健康福祉部長(山口俊英君) 改めて申し上げるまでもございませんが、フードバンクにつきましては、食品を受け取る側、食品を提供する側、そして私ども行政側の3者がつながることで、おのおのにメリットがあると認識しております。一方で、課題として3者おのおのの役割を明確化する必要があり、食品を受け取る対象、食品の提供元、行政のスタンスなど、方向性を明確にすることが肝要であると考えているところでございます。
  先ほどお答えさせていただきましたとおり、生活困窮者に対しては、ほっとシティ東村山を介して食品提供を行っており、自立につながった方もいらっしゃることから、一定の支援は行われていると認識しておりますが、本来フードバンクとして受け取る対象は子供から高齢者まで幅広く、また提供する手法も、学校と連携するなどさまざまでございます。
  これらを踏まえまして、現状におきましては、コーディネートする所管というよりも、引き続き資源循環部、子ども家庭部、教育部、健康福祉部など関係所管にて、主体性を持っておのおのの課題について認識しつつ、連携しながら事業拡大の必要性について研究していくべき課題であると考えているところでございます。
○2番(島崎よう子議員) よくわかりました。でも懸念するわけですよね。それぞれが主体的にやっていくんだよということなんですけれども、今さまざまなところから御答弁いただいたところでも、連携もしなければいけないところがあるので、気がついた方、気がついた部署が投げかけて協議していくというスタイルをとっていくという理解でよろしいんでしょうか。
○健康福祉部長(山口俊英君) この間、当市のさまざまな課題について、一所管で対応できないものが非常にふえております。これは多分、3月のどなたかの御答弁の中でもちょっと申し上げていると思いますが、そういった中で課題について、例えば子供の貧困の関連であれば教育部、子ども家庭部、そして健康福祉部の3部間で、次長を中心に定期的に協議をさせていただいたりということで、一定、分野が広いものについては、部間調整の場というか、それぞれ温度差がないように、同じ方向が見られるようにということでの話し合いというか、検討は現状でもさせていただいております。
  そういった中で、フードバンクも大きな話題というか、テーマにはなってくると思いますので、今後も各部それぞれが進めていく状況、それからまた今後に向けてということでは、関連部が集まった中での話し合いを進めながら、同じ方向性を見た中で、東村山市として進めていくという方向性がとれればいいと考えているところでございます。
○2番(島崎よう子議員) 今、定期的に協議していくという御答弁がありましたので、大変安心いたしました。
  以上で質問を終わりますが、特に補助金の見直しのところでは細かく数字を出していただきましたので、秋の決算のときに活用していきたいと思います。
○議長(伊藤真一議員) 次に、3番、かみまち弓子議員。
○3番(かみまち弓子議員) 今回は現場からの声をもとに、大きく分けて3つの質問をさせていただきたいと思います。1、栄養格差を縮めるために中学校の一律完全給食化を!、2、自尊感情を高めDV、ギャンブル依存症対策を、3、スクールゾーンの馬出しについてです。
  では、1番から通告書に従いまして質問いたします。
  1番、栄養格差を縮めるために中学校の一律完全給食化を!。
  ことしの4月24日から26日まで全国地方議員社会保障研修会に参加をいたしました。「子どもの貧困~現状の問題点と国・自治体施策」は次のような内容でありました。相対的貧困状態の子供は孤立や無力感にあらわれます。自治体ができることとしては、既存の制度を点検し、栄養格差を縮める役割として、中学校での完全給食化、入学準備金の前倒し支給、就学援助の周知と申請促進、児童扶養手当の支給方法改善などがあることを知りました。そして以下、伺っていきます。
  (1)です。東村山市のホームページによりますと、「東村山市の公立小中学校では、食育や地産地消の推進として、年に数回「地場野菜の日」を実施しております。学校給食をとおして郷土への関心を深め、学校給食に携わる生産者への感謝の心を育むことを目的としております。また、この取り組みは市内の農家、産業振興課、学務課で連携をとって進められております」とあります。
  家庭やさまざまな事情で、日々の生活の中、冷凍食品、レトルトの食材を使ったお弁当を持っていくことも多い場合、その生徒たちには、なかなか地場野菜で、学校給食を通して郷土への関心を深め、学校給食に携わる生産者への感謝の心を育むことの機会をどのように与えるのかについて伺います。
○教育部長(野崎満君) 御指摘の弁当などを持参する生徒への対応でございますけれども、給食以外でも中学校の授業の中で地場野菜を取り入れた調理実習や献立作成等を行っており、また職場体験においては、市内の農家へ出向き野菜の収穫を体験するなど、郷土への関心を高めているところでございます。
  食育推進プランの中にあります自己管理能力の育成、体の健康、心の育成、そして社会性の涵養を到達目標としておりますので、今後も給食食材の導入はもちろん、さまざまな角度から生産農家との連携を図り、引き続き児童・生徒を初め各家庭にも、地場野菜への理解や郷土への関心を深めてまいりたいと考えております。
○3番(かみまち弓子議員) 中学校の給食だよりとかでも、その中でも料理サイトへの中学校給食メニュー紹介ですとか、地場野菜も取り入れた、だしからつくる完全手づくりの給食をつくっていて、そしてそれを御家庭でも簡単につくっていただけるように、料理のレシピサイト、クックパッド上に専用ページ、「東村山学校給食中学版 キッチン」も開設されているということで、これを見てつくったりとかという保護者もいたりするんです。
  そういった中、実際に地場野菜を取り入れていくということ、また給食、生産者の、先ほども感謝への心というのがあったと思うんですが、そういうところでさまざまな工夫をしてくださっているということに関しては、生徒たち、また保護者たちもわかっているところで感謝をするとともに、さらに推進していただきたいと思っております。
  (2)にいきます。食育推進プラン、27ページ、家庭との連携、①、家庭への働きかけには、「学校で学んだことを家庭で実践したり、学校で学習する課題を家庭で調べたりする手だてを講ずることで、また、学校で学んだことを家庭で振り返り実践できるようにすることで、家庭との連携を図っています」とあります。
  なかなかお弁当のほうを、例えばスタートダッシュでもってつくっていっても、毎日、例えばお弁当をつくっていくというのは厳しくて、実際にはコンビニにしちゃおうかなという子供たちの声も聞こえてきたり、そしてまた保護者たちがそれをたしなめたりという声も聞こえてくるんですが、スクールランチは以前はそんなにおいしくないと聞いていたのに、すごくおいしい、本当に日々おいしいメニューがあるということで、ランチのほうに切りかえる生徒たちも多くなってきているということで評価も高いんです。
  ですからこそなおさらに、これらを達成するために、中学校で弁当の併用型から一律の完全給食にして、毎日の給食からきちんとした正しい食生活を定着させる必要があると考えますが、見解を伺います。
○教育部長(野崎満君) まず、中学校給食を通して各御家庭への働きかけにつきましては、先ほど議員からもございましたけれども、毎月発行しております給食だより、民間料理サイトを活用した中学校給食のレシピの紹介や、イトーヨーカドーのクッキングコーナーに給食の献立を掲示するなど、さまざまな手法により情報発信に努めております。
  また、新1年生にスクールランチのリーフレットを配付したり、中学校の家庭科の授業においては、スクールランチの容器を利用した調理実習などを実施し、生徒を通して学校での食の取り組みや給食の意義・役割など、さまざまな機会を捉えて御家庭との連携を図っているところでございます。
  教育委員会といたしましても、子供の成長過程における食育の一環として、食に関してみずから選択することが必要であり、給食のみならず、御家庭からのお弁当やみずからお弁当づくりに取り組むことなども、正しい食生活を定着させるためには大切であると捉えております。
  したがいまして、今後も引き続き、弁当併用型の給食方式を通じて家庭、学校と連携しながら、学校給食の充実に向け創意工夫をしてまいりたいと考えております。
○3番(かみまち弓子議員) 今、食に関してみずから選択とありましたけれども、(3)にいきます。経済的にゆとりがないと感じている家庭の子供たちほど、魚や野菜というふうに、きちんと栄養バランスがとれたものを摂取する頻度が少なくなって、菓子やインスタントラーメン、その場でおなかが膨れるものですね、そういったものを食べる傾向が強くあります。
  また、子供の貧困対策推進法では、子供の将来が生まれ育った環境によって左右されることのない社会を実現すると明記しています。子供の食生活におきましても、貧困対策を根底から徹底しなければならないと考えています。先輩議員の皆さんも、中学校の給食、また貧困対策につきまして、それぞれ質問等、これまでもありましたが、公立中学の役割といたしまして、相対的貧困状態の子供の栄養格差を縮める観点からも、一律完全給食にすべきと考えます。見解を改めて伺います。
○教育部長(野崎満君) 当市の弁当併用方式による給食におきましては、全員が注文していただける体制は整っておりますけれども、現在、弁当を持参する生徒もいるのは御案内のとおりでございます。
  議員御指摘の貧困からの栄養格差の是正についてでございますが、この実態を正確に把握することは大変難しさがございますけれども、家庭科の授業等を通じて、中学生に必要な栄養価や食品群などを学び、生徒みずから健康管理ができるよう食育の推進に努めるとともに、生徒が持参している弁当が偏ったものではないかなど、学校との連携を図り、実態把握にも努めてまいりたいと考えております。
○3番(かみまち弓子議員) 生徒みずからが選択ということを、中学校ということもあって御答弁、先ほどからもお聞きしているとあると思うんですけれども、やはりまだ公立の小学校、中学校、特に中学校でも義務教育期間です。そういったことでも、やはり食育もそうですし、何よりも日々の生活、そして中学校の給食、そういった点では完全給食を求めることをこれからも言っていきたいと思いますので、ぜひともここは本当にきちんとさらに検討を重ねていただきたいと思います。
  2番にいきます。自尊感情を高めDV、ギャンブル依存症対策を、大きな2番です。
  全国地方議員社会保障研修会の中で「生活再建のために~生活保護、債務整理、ギャンブル依存症の基礎知識」では、ギャンブル依存症は単に怠惰ということではなく、コントロール障害であると言われています。完治はしなくても回復は可能、そして何よりも大事なのが自助グループ、こちらのほうにつないでいくことが重要であるということを学びました。
  中でもDV、離婚、ギャンブル依存、ネグレクトというのは相関関係にあって、貧困格差をなくすことの肝要さというのを学んでまいりました。貧困の、何よりも世代間の連鎖を解消して、全ての子供たちが夢と希望を持って成長していけるように、子供の貧困対策、そして何よりも大事な自尊感情、自分を大切にする感情というのを高めることが大切だと考えて、以下伺っていきます。
  (1)です。ギャンブル依存は自尊感情や自己有用感の低さが一因となっているという指摘もあります。また対人関係や周りの大人のサポートなど、周囲の人々の存在が、自己肯定感を得るためには大きく大きくかかわっているとのことです。
  生活におけます金銭管理について考える指導ですとか、欲求やストレスに対処しながら自己実現を図る大切さの指導、ギャンブル等に依存することなく目的を持って豊かな人生を送っていけるように、生徒の自己肯定感や自尊感情を高める教育が特に必要だと考えております。
  それぞれ、さまざまな教育、もちろん当市においても行っていただいておりますが、当市の子供たちの自尊感情の現状分析、どのように行っているのでしょうか。また自尊感情を高める教育をどのように行っているのか、具体的に伺います。
○教育部長(野崎満君) 児童・生徒の自尊感情にかかわる実態把握につきましては、毎年、国が実施する全国学力学習状況調査における「自分にはよいところがあると思いますか」などの質問項目の結果を分析しております。本調査結果を踏まえ、各学校への定期訪問や各種教員研修等において、自己の個性について考える道徳の授業や、成就感・連帯感を味わわせる特別活動の実践等を通して、子供たちの自尊感情を高める教育の推進について指導・助言を行っております。
  平成28年度は、東村山第二中学校におきまして、当市教育委員会研究奨励校として、「自尊感情や自己肯定感を高める教育活動の工夫」というテーマで研究の成果を発表いたしました。研究の中で自尊感情アンケートを用い、全校生徒一人一人の自尊感情の変容を把握するとともに、生徒主体で運営する充実した学校行事や、一人一人の意見が尊重される活発な話し合い活動など、生徒の自尊感情を高める学習に取り組み、その成果を発表いたしました。
  また、小学校校長会が毎年実施している研究発表会におきましても、全ての児童が自己有用感を高めることを目指した学校経営について発表したところでございます。
  今後もこのような研究の成果を市内各小・中学校に普及するとともに、各学校の工夫した取り組みを推進してまいりたいと考えております。
○3番(かみまち弓子議員) 研究発表会等々行われて、各学校の取り組みも行われていました。すばらしい内容だったと思います。それが本当にさらに共有されていって、先生方だけではなく保護者たち、そして生徒・児童たちを含めて、より広く伝わっていくといいなと思います。
  すばらしい取り組みであるとともに、発表もすばらしいんですけれども、具体的になると、そういうのがあったんだとかというのは、現場ではなかなかわかりにくかったりもしますので、ふだんやっていることは研究発表で発表します、それを見ていらっしゃる管理職を含めて、上の先生方や役付の方はわかると思うんですが、そうでなく、また現場のほうに帰って、そういったこともまた報告、そして保護者たち、児童・生徒たちにも伝えていただければいいなと思っております。
  (2)です。シンガポールやアメリカ、海外におきまして、ギャンブルのリスクを教える教育とあわせて、金銭管理に関する教育や、依存症は疾病であると捉えた予防教育が特に力を入れて行われています。中学校の薬物乱用防止講習の中にギャンブル依存症の講習を盛り込みますと、時間も費用もかからないのではないかと考え、見解を伺います。
○教育部長(野崎満君) 現在、学校教育においては、学習指導要領等においてもギャンブル等依存症についての記述はなく、ギャンブル等依存症に特化した指導も行っておりませんが、依存症がある薬物について保健体育科の時間に学習しております。
  また、市内全ての小・中学校では薬物乱用防止教室を実施しており、喫煙、飲酒、薬物乱用などをテーマとして、中学生の心身にさまざまな影響を与え、健康を損なう原因となることを学習しております。
  さらに、インターネットやオンラインゲーム等の長時間の利用により、健全な生活や友人関係に悪い影響を及ぼすことを防止するために、いわゆるネット依存の予防に関する指導も行っております。
  今後も、発達段階に応じて児童・生徒が心身の健康の増進を図るとともに、節度を守り、節制に心がける望ましい生活習慣を身につけることができるよう指導してまいりたいと考えております。
○3番(かみまち弓子議員) ギャンブル依存に特化したものはないものの、ネット対策もそうですし、薬のほうですね、中学生の心身に影響を与えるものを、特にそういったものを考え合わせているということだったので、依存症にならない健全なこうした精神を含めて、いろいろと考えていただければと思っております。
  (3)です。ことしも同じく2月21日、ギャンブル依存症対策地方議員連盟の設立の準備会合が開催されまして、我が会派2人で参加をしてまいりました。そのときというのは、超党派によります会合だったんですけれども、その際の説明資料の中で、ギャンブル依存症アンケート調査の中で、ギャンブルの開始年齢が18歳から20歳が多いということがわかりました。
  そして、その年代のギャンブル依存の対策の検討を早急に進めるべきという声が多く、そしてまた私もそう考えます。実態把握及び啓発の活動、専門機関の開設ですとか、治療プログラム・治療体制、カウンセリング体制の構築につきまして、課題と展望について伺います。
○健康福祉部長(山口俊英君) ギャンブル依存を含めた依存症対策につきましては、都道府県及び指定都市が依存症対策総合支援事業として依存症専門医療機関の指定や、相談・支援拠点として設置しております精神保健福祉センター等が医療機関や保健所、市町村等に研修の支援を行うとともに、国民に対して情報提供及び啓発等を行っております。多摩地区では、都立多摩総合精神保健福祉センターが拠点となっております。
  市では、自助グループの御案内や障害者総合支援法に規定されている障害福祉サービスを提供する事業所の中に、依存症のある方を対象としたプログラムを提供する事業所がありますことから、支援が必要な方への御案内や障害福祉サービスの支給決定をするなど、側面からの支援を行っております。
  御質問の実態把握の課題と展望でございますが、所管における実態把握は、あくまでも相談等のあった件数での把握でしかなく、国の設置した日本医療研究開発機構が昨年度に実施したギャンブル依存に関する調査におきましても、大都市部における調査であり、依存の実態をどのように把握するかが課題となっていることから、国が今年度中に全国規模の実態調査を行う予定であると伺っております。
  次に、啓発活動の課題と展望でございますが、国・都においてさまざまな啓発活動が行われておりますが、都の担当者からは、他の障害のみならず、依存症の中でもアルコールや薬物と比べてギャンブル依存症の認知度が低いことが課題となっていることから、関係機関との連携強化や啓発活動に努めていくと伺っているところでございます。
  最後に、専門機関の開設や治療プログラム・治療体制、カウンセリング体制の構築の課題と展望ですが、都立多摩総合精神保健福祉センターが専門機関として、依存症のある方向けの再発予防プログラムや依存症のある方の家族向けの教室を実施しておりますが、都の担当者からは、依存症の治療を行う専門的な医療機関と医師、そして自助グループが少ないことが課題となっていることから、支援体制の強化に努めていくと伺っております。
  今後も国・都の動向を注視してまいりたいと考えているところです。
○3番(かみまち弓子議員) 今パチンコですと、例えばギャンブルの中でも、さまざまな漫画のキャラクターだとか、過去の人気だったアニメキャラクターを用いたものがあったりですとか、おもしろそう、楽しそうと、ギャンブルができる年齢になって軽く遊んでいたつもりが、そこから深みにはまっていて依存症になって、自分が依存症と気づかずに実は借金が物すごく、親や周りに、しょっていくということで、依存症と気づかない、はまっていくということが、すごく本当に指摘もされていて、問題視されていたんです。
  そうした中、今、部長がおっしゃったように、認知度が低いということが問題点、そしてまた啓発をしていくということでした。また今後それぞれの取り組みをしていくと思いますけれども、よろしくお願いいたします。
  (4)です。不安型の愛着障害というものの傾向として、攻撃性が親やパートナー、そして子供といった身内に向けられることが多く、家庭内暴力の形をとりやすいと言われています。特にパートナーからの支えを必要としているときというのは、怒りというものが自分の中で抑圧されるものの、支えが必要なくなると怒りが爆発する傾向があるということが言われています。
  愛着障害というものを起こさせないように、①、妊娠期や子育て期のパパ、ママ、プレパパ、ママを含んで、②、小・中学校、高校の学齢期の保護者及び児童・生徒への教育展開、③、成人期における相談・支援体制などなど、各対象者に応じたそれぞれの対応が必要であると考えます。
  東村山市の第3次男女共同参画基本計画のハラスメント防止対策の推進、事業内容の45、性犯罪、セクハラ、マタハラ、パワハラ、モラハラ、ストーカー被害等防止策、46、女性に対する暴力防止の啓発の観点から、①から③それぞれの対象者に対しての施策を伺います。
○市民部長(大西岳宏君) 第3次男女共同参画基本計画の事業内容に沿って御答弁いたします。
  初めに、妊娠期や子育て期のプレパパ、ママに対しましては、母親学級や両親学級において、赤ちゃんの様子を注意深く見守り、「泣き」に対して適切に対応することで、親と子との信頼関係を築くことができることを説明しております。授乳、おむつがえ、甘えたいときなど、乳児とお母さんの間に頻繁的な体の接触や言葉かけが生まれ、このことにより愛着が形成されると言われております。よって、これにより愛着障害の発症の防止につなげることができればと考えております。
  次に、学齢期の保護者及び児童・生徒に対しましては、学校だよりや学年だより、保護者会等を通じて理解・啓発・周知を行っております。児童・生徒の悩みや、学齢期の保護者の子育てに関する不安や心配事などにつきましては、学級担任を初めとする教職員のほか、スクールカウンセラーも支援しております。
  また、教育委員会では「親と子のこころの対話 家庭教育の手引き書」を作成し、毎年、小・中学校新1年生の保護者に配付し、活用していただいております。
  また、成人期における対応といたしましても、相談体制の整備に力を入れ、相談しやすい環境づくりや、警察署を初めとした関係機関との連携に努めてまいりたいと考えております。
  いずれにいたしましても、男女共同参画の推進には、庁内の連携はもとより多機関との連携が必要不可欠であり、今後とも互いに連携をとりつつ推進してまいる所存でございます。
○3番(かみまち弓子議員) (5)にいきます。東村山市の第3次男女共同参画基本計画の25ページ、「DVを受けた時に相談しなかった理由」から、早目に専門機関へ相談をしていただきたいが、なかなかそうはできない現状がうかがえる。実際に暴力やストーキングを受けていても相談等につながらず、今だけ我慢すればいいと思い込み、現実から抜け出せず、負のスパイラルになります。
  平成34年度、DVを受けたときの相談率は男女とも30%でありますが、それを達成するために29年度はどのような取り組みを行っているのかについて伺います。
  また、トイレとかに相談カードを置いていて、いざというときにそれを手にとって電話をかけたりとか、連絡をするということもしていらっしゃること、とても評価しております。そういったものがあるからこそ相談へとつながるということがあると思うんです。そうやってカードをとって、そこに連絡をしよう、電話をかけようとかとなると、どうしてもそこでワンアクションがあって、すぐにどうしようかなと思っていて、そのまますぐに連絡につながるところに、どうしてもワンアクションがあってしまうんではないのかなと思うんです。
  それで、一歩例えば進めて、そのままかざして、QRコード等でシールを張っている、例えばこういった形、豊島区のような例もあります。なかなかカードだけでは連絡がとりにくくなってしまうこともあるのではないかと考えて、QRコード等でアクセスがしやすいように、何よりも相談しやすい、すぐにぱっと、どうしようかな、ちょっと相談してみようかなというふうに、相談しやすい環境づくりとなって、相談も今後ふえていくのではないかと考えます。何よりも相談が、どうしようととどまって一歩引いてしまうのではなく、より相談しやすい環境となるためにも、見解を伺います。
○市民部長(大西岳宏君) 平成29年度の配偶者等からの暴力防止と被害者支援の充実等の取り組みにつきましては、啓発事業を中心に進めてまいります。DVの根絶に向けて、被害者にも、また加害者にもならないための早期啓発を目的に、市内高等学校でのデートDV出張講座を実施し、講座の終了後には、実際の相談につながるよう、相談窓口を案内したポスターを実施校に配付し、各クラスごとに掲示をしていただいております。
  そのほか、多くの来場者が見込まれます市民産業まつりの日に開催しています交流室フェスタの中でも、DV被害についてのQ&Aのイラストや図を使ったパネル展示を行います。
  御提案のトイレのQRコードにつきましては、現在当市、このカードを女子トイレに置かせていただいていますけれども、ステッカーみたいな形で、その場という形になりますので、例えば知人の方等もいらっしゃると思いますので、やはり手にとって持って帰っていただく、その場ではなくて、また落ちついたときにということもありますので、カード方式を採用しています。
  また、QRコードにつきましては、豊島区を初め他自治体の事例を参考に、当市も市のホームページでは相談体制をやっていますので、例えばこのカードの中にQRコードを入れるなど、そういった対策を今後検討させていただきたいと考えております。
○3番(かみまち弓子議員) 何でもかんでもQRコードをつければいいということではなくて、やはりそうやってより相談しやすい環境、そして例えば、やっていただいたかどうかわからないんですけれども、かざしてみると、そこからちゃんとそれぞれの相談機関一覧にぱっとつながるようになっているので、そうした取り組みというのを今後考えていただけるということで、ぜひお願いしたいと思います。
  (6)です。今、部長のほうから出張講座のこと、触れられていらっしゃいましたけれども、28年度、市内に所在する高校2校でデートDV教育の出張講座を開催されたこと、そのことで、若い年代から男女間の暴力をなくして、意識啓発にとってすごく非常に有効であると私は評価しますし、周りからの評価も高いです。
  東村山市の第3次男女共同参画の基本計画では、34年度までに5校全校での実施を指標として挙げています。29年度は何校実施するのか伺います。また、この成果を生かして、中学生においてもデートDV予防の教育が必要であると考え、過去にもそれぞれ聞いたこともありますけれども、改めて見解を伺います。
○教育部長(野崎満君) まず出前講座でございますが、これは市民部所管になりますが、平成29年度につきましては、明治学院東村山高等学校、日体桜華高等学校、東村山西高等学校の3校でデートDV教育の出前講座を実施する予定でございます。
  デートDV予防教育は、加害者にも被害者にもならないために、人権に対する理解を深め、自分自身や他人を尊重し合える関係づくりの大切さを学ぶことを目指しております。議員御指摘のとおり、中学校においても他者への理解や思いやりの心を育む人権教育の推進は重要であると考えておりまして、さまざまな教育活動を通じ取り組んでいるところでございます。
○3番(かみまち弓子議員) そのときに、ちょっとわかりやすく、より伝わっていくようにしていただけるといいなと思います。
  大きい3番にいきます。スクールゾーンの馬出しにつきましてです。
  スクールゾーンの馬出しが、通学時間帯の保護者たちの見守りですとか防犯パトロールなどありまして、日々協力していただいていますが、通学路におけます安全確保というのを地域の住民皆さんで行っていただいている中、やはり働いている方がとても多くなってきて、また働き方、とても変化してきています。保護者のボランティアに頼るだけではなかなか無理が生じてきていると考えて、以下伺っていきます。
  (1)です。市内スクールゾーンの学校区ごとの馬の数は、現在は幾つでしょうか。この5年間の推移で特徴的なことはあるのか伺います。
○環境安全部長(平岡和富君) 現在、市内の学区ごとの馬の設置数でございますが、化成小が3基、回田小1基、秋津小8基、南台小1基、久米川小2基、青葉小4基、野火止小4基、富士見小5基、合計28基となっております。
  5年間での推移ということでございますが、平成28年度に設置管理ができないための撤去依頼が1基ございましたほか、設置からある程度時間が経過したものにつきましては、経年劣化による交換の要望が散見されるところでございまして、平成24年度3基、平成25年度3基、平成26年度4基、平成28年度2基の交換を行っておりまして、こういうことから特に特徴的なことはないものと考えているところでございます。
○3番(かみまち弓子議員) 経年劣化や、また車がぶつかったのかなと思われるような馬の劣化、そしてそういったときに報告が上がって所管のほうでも交換、新品ではなくても、ほかのところから来たものかなと思われるものでも、きれいなものがあったりすることで、保護者たちから、また地域から、感謝の声も上がっていますので、そこに関してはありがたく思っている声が寄せられています。
  (2)です。スクールゾーンの馬出しを学校から保護者に依頼する際に、教育委員会からはどのようなことを留意するように学校に指導しているのかについて伺います。また、その依頼をした後に保護者から寄せられた意見や状況について、教育委員会は把握をされていらっしゃるのか伺います。
○教育部長(野崎満君) スクールゾーンの馬の貸し出しにつきましては、学校が環境安全部地域安全課に対応依頼を提出し、地域安全課から学校へ許可書を発行いたします。したがいまして、基本的には教育委員会から学校へ直接指導することはございません。
  学校へ貸し出しするに当たっては、貸し出し条件の中に、学校が責任を持って、設置時間や設置場所、保管場所を適切に把握・管理してもらうよう取り交わしがされております。
  保護者からの要望につきましては、教育委員会でも修繕や交換依頼などにつきましては、電話や通学路の要望書などを通して把握に努めているところでございます。
○3番(かみまち弓子議員) 特に教育委員会からのほうはないということだったと思うんですけれども、実際、馬出しをするときに、そしてまた年度が変わったときに馬をお願いするときに、馬を持っているところの地域にちょっと限られてくることになりますよね。
  全部の学校域の、全部の保護者たちがかかわるわけではないので、そうしたときに学校と保護者たちとのやりとりになってくるんですが、その際に、先生方からの保護者への依頼のときに、例えばの話なんですけれども、中学校で長年教鞭をとっていらっしゃった先生が小学校に異動になったとします。中学校での体制、また生徒たちへの伝え方等、小学校とで大きく異なっていきます。そして自己責任を含めて対応が、中学校ではしていたものが、小学校で子供たち、そして保護者たちに接するときに、なかなかちょっと声を上げにくい、拾いにくいという声があるんです。
  今はスクールゾーンの馬のことなんですけれども、馬のことで学校側に相談をしたときに、丁寧な説明ですとか、やりとりがなかなかなかったということがありましたので、特にそういうふうに学校の現場が変わる場合、先生方の扱っている学校が変わる場合には、教育委員会のほうからも一言、特に児童、保護者たちへの接し方、子供からの声を拾いにくいのではないかということがすごく懸念されてしまうんですね、ちょっとした一つ一つのやり方から。
  ですので、ぜひ校長会や副校長会等でも、教育委員会からも、学校とそして保護者たち、そして何よりも子供たちとかかわる際に、特にそういった現場を変わってくる先生方に対して、指導等を含めて、接し方等を含めて伝えていただけたらいいなと要望しまして、(3)のほうにいきます。
  朝の馬出し、通学時間後の馬を戻すといった一連の作業が、見守りや防犯パトロールとあわせて保護者のボランティアに頼っています。ですけれども、なかなか働いている保護者が多くなってきて、人員確保が難しくなってきたですとか、負担が大きいとの声もあります。
  スクールゾーンの馬出しにつきまして、見守りをしていただいているシルバーの方々にお願いはできないのかについて、見解を伺います。
○教育部長(野崎満君) シルバー人材センターには、児童通学確認員として登下校時の児童の見守りを委託しており、基本的には、この確認員の配置時間とスクールゾーンによる交通規制は同じ時間帯になっております。したがいまして、確認員の配置箇所とスクールゾーンの馬の設置場所が同じ、または隣接している場合などには、確認員が馬の出し入れ等を行う場合もございます。
  ただ、距離が離れている場合には難しさもございますので、地域の方やPTAの方々の御協力をいただいている状況でございます。御負担をおかけすることとは存じますが、子供たちのために今後も引き続き御協力をいただければと考えてございます。
○3番(かみまち弓子議員) もちろん保護者の人たちも、スクールゾーンの馬出し、するものなら、やれるものならやりたいし、実際にやってくださっている方が多いです。その中でもなかなか、当番を割り振っていてもできない方というのも当然出てきてしまいます。そこに対して申しわけないと思っている保護者もいれば、どうしてという、そういった中での公平ではないんじゃないのという声も聞こえてくる中、さっき部長がおっしゃっていた、そうしたシルバーさんの方、離れていて難しくてもということがありましたけれども、隣接していたりとかするのであれば検討等できると思いますので、今後よりちょっとその辺をしっかりと伝えていただければと思います。
  今回は3つに分けて、栄養格差を縮めるために中学校の一律完全給食化を!ということと、自尊感情を高めDV、ギャンブル依存症対策を、そしてスクールゾーンの馬出しについて、3問質問をさせていただきました。また今後もしっかりとやっていきたいと思いますので、よろしくお願いします。
  以上で、質問を終わります。
○議長(伊藤真一議員) 次に、4番、おくたに浩一議員。
○4番(おくたに浩一議員) 今回3つの質問をさせていただきます。大きな1番としては、免許証の自主返納者にコミバス無料パスを、大きな2番としては、Twitterを活用した「道路見守り」について、大きな3番としては、「都市鉱山からつくる!みんなのメダルプロジェクト」について、質問させていただきます。
  まず大きな1番、免許証の自主返納者にコミバス無料パスをということで、高齢者によるアクセルとブレーキを踏み間違えたことが原因と考えられる事故が、新聞やニュースでこの間、報道されています。平成29年3月12日からは高齢者運転者の交通安全対策が強化されて、更新時の認知機能検査の判定結果により、受講する高齢者講習の内容が変わりました。
  こういったチラシが出ております。75歳以上の運転免許を持っている方が、認知機能が低下した場合に行われやすい一定の違反行為として18基準行為をした場合、臨時に認知症機能検査を受けることになり、受けない場合には運転免許証の取り消し、または停止となるということであります。高齢になっても自動車を運転しなければならない社会環境を改善すべきと考え、以下お伺いいたします。
  (1)東村山管内で過去5年間に、高齢者によるアクセルとブレーキを踏み間違えたことが原因と考えられる事故件数をお伺いします。
○環境安全部長(平岡和富君) 警視庁や東京都では、ブレーキ操作不適が事故原因となる数字の市区町村別ですとか管轄別統計は公表しておりませんで、市として件数についての把握はございませんが、東村山警察署に調査をお願いしたところ、回答をいただきました。
  平成24年2件、25年2件、26年1件、27年ゼロ件、28年が3件の、ペダル踏み間違いと疑われる高齢運転者の交通人身事故が発生しているとの回答を得たところでございます。
○4番(おくたに浩一議員) 公表されていないものを聞いていただいて、調べていただいてありがとうございます。
  よく大きなニュースで、病院に突っ込んだとかということで、そこの病院で待っている人が、病院に行っているのに車にひかれて死んじゃったみたいな、何のために病院に行っているのかみたいな、ありますけれども、今のところ東村山では2件、2件、1件、ゼロ件、3件ということで、やはりそう疑われる事故はあるという認識がまず持たれます。
  (2)なんですけれども、この質問に関しては3月議会に、免許証自主返納でまちを盛り上げようということで横尾議員もされています、自主返納に関しては。
  第2次東村山市交通安全計画の25ページ、運転者に対する交通安全教育には、運転に自信がなくなった等の理由から、免許証が不要になった方に対して運転免許証の返納及び運転経歴証明制度の周知を図るとともに、高齢者運転者及びその家族からの相談に対応するとあります。
  ただ、それだけではなくて、さらに進めて、高齢になっても自動車を運転しなければならない社会環境、交通ですよね、アクセスを改善すべきと考えます。免許証の自主返納者にコミバスの無料パスを提供することを地域公共交通会議に諮っていただきたいと思うが、見解をお伺いします。
○まちづくり部長(粕谷裕司君) 運転免許証を自主返納し車を利用できなくなった高齢者が、他の交通手段が見当たらず日常生活に支障を来すという問題が懸念されることから、タクシー、バス等の公共交通機関の運賃割引制度等を導入している事業者ですとか、自治体も一部ございますことは存じております。
  今後、高齢者の対象者増加が見込まれる中でのサービスは、当市コミュニティバスガイドラインでお示ししている収支率40%の確保等、大きな課題であると考えております。いずれにいたしましても、この問題は、高齢者の交通事故防止の観点からだけではなく生活支援策として捉え、先進的な自治体の取り組み例を参考にしながら、所管を横断した幅広い分野の支援のあり方、方法について検討してまいりたいと考えております。
○4番(おくたに浩一議員) 私の通告では、コミバスの無料パスを提供することを地域公共交通に諮っていただきたいという質問をした。端的に諮るのか諮らないのか、諮らないとしたらどういった問題があって諮らないのか、諮るんだったらこういう課題を解決したら諮りますという答弁をいただきたいんです。
○まちづくり部長(粕谷裕司君) 高齢者の交通事故防止の観点ですとか、外出の機会を確保するですとか、いろいろな福祉の面ですとか、交通安全施策ですとか、そういった面があります。そこも先ほど答弁いたしましたように部署が多岐にわたるものですから、まずこういったところと調整いたしまして、その中のツールの一つとしてコミュニティバスの無料パスの発行ですとか、そういったものがあれば、その段階で公共交通会議のほうに諮っていきたいと考えております。
○4番(おくたに浩一議員) 今おっしゃった福祉の観点からということなので、福祉部門になるのかなと思いますけれども、今、一つの例としてはコミバスの無料パスをということをお伝えしているんですけれども、3月議会でも横尾議員がおっしゃったように、免許証を自主返納してのメリットが余り見えてこないということで、なかなか自主返納する方もいないし、これを返しちゃったらどこかへ行くのに困るから自主返納できないという方もいると思うんです。
  今、公共交通会議のほうも他部署との連携をして、一つの方策としてコミバス無料パスがあるのであれば、それも検討しますよということだったんですけれども、それ以外にもいろいろとあるとは思います。足利市なんかは電動アシスト自転車の補助金を出したり、あと、うちでいうシルバーパス、それはお金がかかりますから、返納したらその分一部負担しますよとか、コミバスの無料パスを選べますとか、そういった方策を幾つか出して縦断的に話していただいて、自主返納をまずしてもらう、やはりメリットを警視庁と相談してやっていくというのは必要だと思うんです。
  当然コミバスだけだと、コミバスが走っていないところは自主返納しても意味がないじゃないかと。特に交通不便地域と言われているところに、網の目のようにコミバスが走っているわけではありませんので、そうすると日常の買い物とか、ちょっとしたお出かけなどは、コミバスのところまで行くだけでもう終わっちゃう、そこまでが行けない。
  よく福祉部門からあるのは、高齢者対策としては、まず家を一歩出てもらうことが大切だ、それが健康寿命を延ばすことになるよという御答弁を今までいただいていましたので、そういった観点で総合的に考えていただいて、この自主返納で3件ほど今まで、今はペダルでうまいこと、アクセルを踏んで横にしたら前に行って、アクセルを踏んだらとまるような装置も出てきていますけれども、現状の車を運転されている方の自主返納を図るための方策として、総合的にもう一度検討をしていただきたいと思うんですけれども、そこはどこが答弁していただけますか。
○環境安全部長(平岡和富君) ただいまいろいろお話をいただいて、3月議会でも一定答弁はさせていただいておりますが、やはり自主返納することで、先ほどお話がありましたように、社会参加が途切れてはならんということもあります。それから、いわゆる代替のチャンネルをいっぱいつくらなきゃいけないということも、その当時も御答弁はさせていただいておりますので、それらを含めて、やはり安全で安心なまちづくりに貢献してまいりたいなということで検討していきたいと考えております。
○4番(おくたに浩一議員) 先ほど、公表していないのを調べていただいて、少なくとも28年3件、危うかったよという事故があったわけですから、大きな死亡事故につながる前に、ぜひそこは検討していただきたいと思います。新聞に載ってからじゃ遅いと思いますから、よろしくお願いします。
  (3)にいきます。第2次東村山市交通安全計画の25ページ、運転者に対する交通安全教育のシートベルトコンビンサーを4月29日の春の緑の祭典で経験させていただきました。我々議員の有志で乗ったんですけれども、わずか時速5キロ程度にもかかわらず、その衝突の衝撃は予想をはるかに超えていました。後部座席に乗車しても絶対にシートベルトを締めようと、気持ちを新たにしました。
  交通安全教育として、シートベルトコンビンサーを中学生もぜひ体験すべきと考えますが、その方策をお伺いします。
○環境安全部長(平岡和富君) 気持ちを新たにしていただいて、ありがとうございます。
  市といたしましては、中学生はもとより、シートベルト着装は道路交通法におきまして全座席に義務づけられておりまして、警察及び関係機関等とともに、あらゆる年齢層に対して、自動車に乗車する際に全座席での着装を習慣とすべく、啓発を推進しているところでございます。
  今回実施いたしました交通安全教室では、緑の祭典ということから、特に親子連れの方をターゲットにさせていただきまして、親がシートベルトやチャイルドシート着装の大切さを自覚し、子供に教えていただけるように企画したものでございまして、このことは議員御指摘の第2次東村山市交通安全計画においても重点対策事項として位置づけて取り組みを行ったものでございます。
  なお、中学生も体験すべきとの方策でございますが、シートベルトコンビンサーですが、大規模イベントの際に要請しておるんですが、都内ではJAF東京で1台と民間の教習所で1台の保有で数が少ないということ、また頻繁な借用などは御遠慮願いたいという御指導をいただいております。
  ですので、市内全中学生への体験は難しいところではございますが、今後も中学生に限らず、大規模行事などの際に、多くの市民の皆様にシートベルトコンビンサーや自転車シミュレーター等の体験型の交通安全機器を活用した交通安全事業を推進してまいりたいと考えているところでございます。
○4番(おくたに浩一議員) これはもうちょっと台数をふやしたほうがいいと思うので、ぜひ要望していただきたいと思います。
  私が中学生と言ったのは、今運転されている方が助手席、後ろの席に座らせる子供にシートベルト、当たり前なんですけれども、これから免許を取る年代にしっかりとこういう危なさをすると、高校、大学ぐらいで皆さん免許を取って、若いうちの事故率が高いじゃないですか、やはりね。だからそういう意味においても、ぜひ台数をふやしていただくことを要望していただきたいんですが、その辺はいかがですか。
○環境安全部長(平岡和富君) それぞれ民間の会社でお持ちで、かつてはある工場の中でも、いわゆる交通安全教室の中であった、回転するやつもあったということも、私、体験したことがあるんですが、ただ民間の活動でございますので、要請は、機会があればさせていただきたいと思います。
○4番(おくたに浩一議員) 大きな2番にいきます。Twitterを活用した「道路見守り」についてです。
  公明党の渡辺英子議員からお誘いいただきまして、2017年4月11日火曜日、無料のツイッターを活用した災害情報の共有について、東村山市議会議員の有志で研修をさせていただきました。
  ハッシュタグ、シャープみたいな字ですが、私、初め「シャープ」と読んでいまして恥ずかしかったんですけれども「♯東村山市災害」という共通のハッシュタグをつけて、災害発生時、現地の人が現地の情報をツイッターに投稿することによって、誰でも迅速に現地の情報が把握可能になるといったものでした。
  総合防災訓練等で緊急災害時を想定した実証実験が実施できればいいなと考えます。これは以前、渡辺議員自身が一般質問されています。また、平時には無料のツイッターのハッシュタグ機能を使って市民有志による道路見守りができればと考え、以下お伺いします。
  これについては、平成26年9月議会に駒崎議員がICTの千葉市のちばレポについてなど、また平成27年は、同じく駒崎議員ですけれども、スマホアプリを利用して道路等のふぐあい情報を得るということでされています。また、今のこの質問については28年9月に渡辺英子議員も一般質問されていますが、現状なかなか進んでいないと私は認識しておりますので、私のほうからも再度、一般質問させていただいた次第であります。
  (1)第4次東村山市行財政改革大綱前期基本方針、5年間の取り組みと成果のナンバー11、プログラム名「市民からの情報(意見・要望・提案など)の共有化と市政への活用」によると、到達目標の「情報共有化の仕組みの試行運用と市政運営や施策への反映、活用」は未達成でした。
  取り組み状況として、平成24年度には八王子市、三鷹市の近隣自治体視察、平成26年度に、システム導入ではなく、既存のツールでの検討を行っておられます。近隣自治体視察の参考になった点、及び検討した既存のツールが採用されなかった理由をお伺いします。
○経営政策部長(小林俊治君) 市民からの情報を共有するため、平成24年度に行いました近隣自治体への視察では、システム導入化の参考になった点が2点ございます。まず第1点は情報処理に係る事務の効率化、2点目は庁内情報の共有化でございます。
  具体的には、八王子市では、平成13年度に市民の声システムを導入し、全庁的に市民の情報を共有化することで市民サービスの向上につなげているということでございました。また三鷹市では、平成21年度にFAQ(よくある質問)システムを導入し、これをインターネット上に公開することで、従来の窓口や電話対応ではカバーすることができなかった業務時間外においても、市民が自分で問題解決することが可能になったとのことでございます。
  次に、既存のツールでの検討につきましては、例えばタウンミーティングでの意見は既にデータベース化されていることなどから、情報共有化に向けてさらに活用を図るためにはどうすればよいのか、またシステム導入化での費用対効果など、いましばらく庁内での議論が必要だと判断し、結論を導くまでに至らなかったことから、第4次行革大綱基本方針の期間中においては未達成となったところでございます。
○4番(おくたに浩一議員) (2)第4次東村山市行財政改革大綱後期基本方針の第3次実行プログラム、市民情報、地域情報の共有、ナンバー14、プログラム名「広報・広聴手段の市民への更なる浸透」、及び市民参加と協働により構築する自治、ナンバー15、プログラム名「市民参加の仕組みの構築と市政への活用」、それぞれの平成28年度の進捗状況をお伺いします。
○経営政策部長(小林俊治君) まず、「広報・広聴手段の市民への更なる浸透」につきましては、平成28年度におきまして、新規SNS導入と導入に伴う広報戦略ガイドライン、いわゆる新規SNS運用ポリシーの策定、そしてツイッターの配信情報の増を到達目標に掲げておりました。
  進捗といたしまして、新規SNSとして、御案内のとおりフェイスブックの運用ポリシーを策定して、昨年9月からフェイスブックページ「たのしむらやま@東村山」を開設いたしました。
  また、ツイッターにつきましては、災害情報を所掌する環境安全部と意見交換を行いまして、環境安全部ではこれまで、災害情報のほかに防犯に関する情報発信を随時行うとともに、警視庁の緊急性の高い防犯情報をツイッターから発信しております。
  次に、「市民参加の仕組みの構築と市政への活用」につきましては、市民参加に関する指針の策定を到達目標に掲げ、市が計画や条例をつくる際の市民参加に関する庁内ルールを定めた東村山市市民参加に関する基本方針を策定し、平成29年4月1日より運用を始めたところでございます。
○4番(おくたに浩一議員) (3)です。無料のツイッターのハッシュタグ機能を使って、日ごろから市民有志による道路見守りは、第4次東村山市行財政改革大綱後期基本方針の第3次実行プログラム、市民情報、地域情報の共有、ナンバー14の「広報・広聴手段の市民への更なる浸透」と、協働により構築する自治、ナンバー15、プログラム名「市民参加の仕組みの構築と市政への活用」に合致するものであると私は考えております。
  渡辺英子議員が以前、28年9月議会で、この情報発信について災害時のやつをされていたんですけれども、私は、災害時だけを取り上げてやろうとすると、なかなか難しいかなと。災害時に逆に災害の場所に行かないようにと、この前もおっしゃっていたと思うんです。あふれた水のところに行くと逆に危ないとか、見に行かないように。
  川が氾濫しているのを見に行って流されちゃったりするというのがあるので、危なくない範囲で、こういうハッシュタグでツイッターを使って災害情報を流してもらう。市長も前回、去年の台風のときは、それを見てどれだけ被害があったかというのがおわかりになったという答弁もありました。
  私は、そのときだけそのツイッターを使うのではなく、駒崎議員もおっしゃっているように、日ごろの見守りとして、こういったツイッターを活用する市民の方をつくっておく、その地域地域で。そして日ごろは道路で、今は電球、LEDにかわっちゃったのでどうかわかりませんけれども、昔は町内の電灯が切れたやつを見守りする有志がいたというお話だったんですけれども、地域を割り振って道路見守り隊という、シルバー世代の方ですよね、地域の中に戻ってきていただいた方が、ウオーキングとか犬の散歩とか、いろいろなときに町内を歩くわけです。そこで発見したら写真を撮って。
  先日、フェイスブック、東村山かな、江戸街道のちょっと危ないところも写真を撮って、すぐ連絡があったというのもあったんですけれども、そういう形で位置情報をちゃんと入れていただいて、ツイッターをできる方がやっていただくことによって、日ごろから道路見守りもできて、災害対策にもなると思うんです。それをぜひ実施すべきと考えますが、見解をお伺いします。
○経営政策部長(小林俊治君) 議員御指摘のように、道路の劣化補修など、市内で発生する道路の関連情報をツイッターなどのSNSに投稿していただくということは、発生した状況をインターネットを通じて把握できるようになるとともに、地域課題の解決を市民協働による取り組みで解決するといった視点ですとか、SNS情報の即時性といった効果を含め、有用であると考えております。
  一方で、寄せられます情報は大量かつさまざまなケースが想定されますことから、その情報の整理とともに信憑性や正確性の精査、さらには警察署など関係機関とのこれまで以上の情報の伝達や共有の方法など、さまざま課題が想定されるところです。
  このような課題をクリアしていかなければなりませんが、ちょっと議員の御主張と違う形になるかと思いますが、昨年の台風の影響を踏まえまして、災害時の対応についての検討を今始めているところでございます。
  所掌しております環境安全部防災安全課におきまして、ツイッターのほか、LINEあるいは民間システムの活用など、さまざまな先進事例を含めて検討しておりますが、いざというときに確実に閲覧していただけるように、ふだんからの情報発信が重要となりますので、このような視点を持ちながら同時に検討を進めてまいりたいと考えております。
○4番(おくたに浩一議員) 今答弁をいただいたように、災害時の対応は今進めているということで、それはそれとして当然必要なんですけれども、災害時に、さあ、やってくださいよといっても、練習しておかないとできないし、日ごろからそういう地域を分けて、担当者というか、有志を募って組織立てていくような、自主防災組織みたいな感じでやっていくのは大変必要かと思いますので、その辺はぜひ進めていっていただきたいと思います。
  大きな3番に移ります。「都市鉱山からつくる!みんなのメダルプロジェクト」についてです。
  大会組織委員会のホームページによりますと、4月1日から、「公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会は、東京2020大会で使用するメダルについて、みなさまがお持ちの使用済み携帯電話等の小型家電等から製作する「都市鉱山からつくる!みんなのメダルプロジェクト」を実施しています。このプロジェクトを通じて、オリンピック・パラリンピック合わせて金・銀・銅あわせて約5,000個のメダルを製作する予定です」ということです。
  「国民が参画し、メダル製作を目的に小型家電等の回収を行い、集まったものから抽出された金属でメダルの製作を行うプロジェクトは、オリンピック・パラリンピック史上、東京2020大会が初めてとなります」とのことです。
  東村山市一般廃棄物処理基本計画実行計画、平成29年度の基本方針の2、合理的な収集と資源化の推進、使用済小型家電の資源化の推進にも合致すると考え、以下お伺いしますということで、実際にこのプロジェクトは東村山市でされているということなんですけれども、(1)ホームページによりますと、近隣市では東大和、武蔵村山、清瀬、小平もプロジェクトに参加しています。自治体の専用ボックス等で回収しています。
  東村山は今、小型家電に含まれている再資源の拠点回収があって、その上に都市鉱山のやつが張ってあるわけですけれども、これを2つ、みんなのプロジェクトを実施した場合、課題というのはあるかどうかお伺いします。
○資源循環部長(間野雅之君) 当市では、今、議員がおっしゃいますように、既に使用済み小型家電の拠点回収を実施しております。ただ、今回のメダルプロジェクトに参加することで、小型家電リサイクル制度の定着及び認知度の向上により、回収量の拡大につなげていきたいと考えているところでございます。
  また、課題といたしましては、このメダル運動を契機に、市民の皆様へより一層の周知や、オリンピック・パラリンピックへの機運醸成を図ることが必要と考えております。
  また、同プロジェクト終了後におきましても、持続可能な循環型社会を実現するために、次世代へのレガシーをどのように継承していくかが重要であると考えているところでございます。
○4番(おくたに浩一議員) この「都市鉱山からつくる!みんなのメダルプロジェクト」は希少金属の再資源化という大義と、自分の出した使用済み小型家電がオリンピック・パラリンピックの金・銀・銅メダルになって、自分もオリンピック・パラリンピックに参加しているという共感を生むものだと考えます。本市もこれに参加しているということなので、ぜひこの大義と共感、大いにアピールしていただきたいと要望して、(2)は割愛します。
  (3)に移ります。「フードドライブを実施する「夢ハウスまつり」─先ほど島崎議員からも質問がありましたが、フードドライブがやっと進んできたなと思っております─や「リサイクルフェア」などのイベントでも「都市鉱山からつくる!みんなのメダルプロジェクト」を積極的にPRすべき」と書かせていただきましたが、先日の夢ハウスまつりでは、こういった「みんなのメダルプロジェクト」というチラシを配っていただきまして、宣伝をしていただいています。
  もっともっと、余り皆さん御存じないと思いますので、積極的にPRすべきと考えますが、その辺の方策等あれば、見解をお伺いします。
○資源循環部長(間野雅之君) 今後開催されますリサイクルフェアなどの各種イベントにおいても、メダルプロジェクトのPRを積極的に行ってまいりたいと考えております。
  また、ホームページ及びごみ分別アプリ、「ごみ見聞録」での周知はもちろんのこと、平成29年度は、より利便性の向上を図るために、新たに萩山公民館と廻田公民館に使用済み小型家電の回収ボックスを増設いたしまして、回収拠点の場所を拡大していく予定でございます。こちらでもPRを広げていきたいと思っています。
  また、既に回収ボックスが設置されている公民館におきましては、使用済み小型家電に特化した出前講座を開催し、積極的なPRを図ってまいりたいと考えているところでございます。
○4番(おくたに浩一議員) そのPRなんですが、今こういった形で、小型家電の回収ボックスの上にパネルを張って宣伝されていると思うんです。あと、この前の夢ハウスまつりでチラシを配ったりという形ですね。
  実は5月9日の東京新聞では、五輪のメダルに金属活用で、都回収の電子機器が3万個を突破し式典を行ったという記事が載っていまして、回収をさらに進めるため、同日から観光客らが多く訪れる第1庁舎2階の正面玄関近くで受け付けるようにしたと、小池都知事の写真が載っているんです。
  今、東村山市役所の中でこれが置いてある場所というのは、耐震工事をしている裏口というのか、正面から入ってきたところではなくて、そうすると、あそこは今耐震工事をやっていますので、なかなか入りづらい場所だと思うんです。目立たない場所だと思います。
  できれば、一つの方策としては、これを、今、受付カウンターがある正面玄関のところにわかりやすく置いていただいてPRしてほしいというのが第1点、もう一つのPRの方策としては、東京都でされている、東村山でどういう形にするかは別として、東京都の場合は、御協力いただいた方に希望に応じて感謝カードを渡しますということで、小池都知事の感謝が、市長の感謝カードが欲しいかどうかは別問題ですけれども、例えば「ひがっしー」でも何でもいいと思うんですけれども、そういうものを持ってきたよということで、感謝カードをつけるというのも一つの方策だと思うんです。
  こういったことについてどのような見解をお持ちか、再度、PRの方法についてお伺いします。
○資源循環部長(間野雅之君) まず、設置場所の関係ですが、今はそのようなパンフレットを掲示しているだけですので、今後においてはさらにPRで、市民の方の目につくような取り組みとして何か考えていきたいと思っているところでございます。
  また、今お話がありました、東京都のほうではこういうカードを出しているということでございますが、それはいろいろな形があると思いますので、今後の中でどうしていくかということは考えていきたいと思っているところでございます。
  いずれにいたしましても、使用済み小型家電を一人一人が持ってきてくれたものがアスリートの方に届くという、参画した一人一人の気持ちが届いていくということはすごく大事なことだと思っていますし、議員が先ほどおっしゃったような共感はしていきたいと思いますので、さらに推進していきたいという取り組みはしていきたいと思っているところでございます。
○議長(伊藤真一議員) 休憩します。
午後零時5分休憩

午後1時21分再開
○議長(伊藤真一議員) 再開します。
  次に、5番、朝木直子議員。
○5番(朝木直子議員) 質問時間制限に抗議をして質問します。
  まず、大きい1番目です。当市で発生したパワーハラスメントについて伺います。
  これにつきましては、初日の議案で一定の答弁がありましたので、大きい1番の(1)、①、②、また2番の(1)は割愛いたします。
  2の(2)でありますけれども、ハンセン氏病患者施設の多磨全生園がある自治体として人権の森宣言を行い、二度と人権侵害を許さないための啓発活動を行っている当市で、よりにもよって人権の森構想の所管の経営政策部長と人権啓発所管の市民部長が引き起こした人権侵害事件でありますが、今後、再発防止にどのように取り組むのか、関係職員2人の処分で解決したという考えなのかお伺いいたします。
○総務部長(東村浩二君) 今後の再発防止にどう取り組むかという御質問につきましては、当初議案の中で矢野議員に御答弁申し上げたところでございます。
  なお、申立者に対するケアにつきましては、引き続き真摯に対応してまいります。
○5番(朝木直子議員) 同様に市長にも伺います。
○市長(渡部尚君) ただいま所管部長が申し上げたとおりですし、また初日にもお答えをさせていただきましたが、たしか佐藤まさたか議員からも、今後どうするのかということについて、いろいろお話をいただきました。当然、幕引きということよりも、今回のことを戒めとして、二度と当市でパワハラが起きないように、風通しいい職場づくりに邁進するということと、被害に遭われて、今仕事に復帰していますけれども、その方のフォローを適切に行ってまいりたいと考えております。
○5番(朝木直子議員) 私も今の市長の答弁のとおりでありまして、まず再発防止策、それから今回は、被害者ファーストで今回の解決を図るべきだと考えておりますので、それは後ほど3で若干触れたいと思いますが、まず再発防止という意味で、これも島崎議員からも当初議案のときに一定触れたところがあるんですけれども、私はその処分を決めた審査委員会、パワハラの苦情委員会もそうですけれども、審査委員会が全くの身内で固められているということ、第三者の意見とか、それから専門家とか弁護士とかそういう意見が全く入り込む余地がないシステムになっていることについて、この点は改善すべきだと思いますが、これは再質問です、市長。市長に伺います、どう考えているのか。
○議長(伊藤真一議員) ただいまの質問は、再質問というには、答弁の中にそういうお話が出ておりませんので、再質問(「でも、再発防止でしょう。再発防止について聞いているんです、今後の」と呼ぶ者あり)再発防止ということを考える上では、スタッフ、メンバーについて身内で固めるのはどうかということですか。
○5番(朝木直子議員) 審査をするときに、当然再発防止、今後その量定が決まるわけでしょう。その中で、専門家の意見とか弁護士の意見とか、いろいろなものがあって処分と再発防止を考えるわけじゃないですか。今回のことについて、そういう意見が入らないんじゃないですかということを言っているんです。
○議長(伊藤真一議員) では、再発防止という観点からお答えいただけるようでしたら、お願いします。
○市長(渡部尚君) 先般もお答えしましたし、先ほど総務部長のほうからお答えさせていただきましたが、まずは人権研修やハラスメント講師研修、それから今回の事案について端的に申し上げると、上位者が当該の職員に指示をして、いつまでたってもやっておらなかったことで、若干怒りの感情をコントロールできなかった側面があります。
  そうした感情をどのようにコントロールするかということが、今民間とかいろいろなところでも研修されたり研究されております。そういったことについては、我々も取り組んでいく必要があるかなと考えているところでございます。
○5番(朝木直子議員) 何か答弁になっていませんが、今民間というお話が出ましたけれども、民間という意味でいうと、弁護士とか、私もいろいろな人に聞き取りをしましたが、考えられないぐらい甘い、今回の処分は。ということでいうと、審査会とか委員会について身内で固まっているというところが、やはりそこに起因しているんではないかなと思います。
  再発防止というところで、もうちょっと伺っていきますが、市民として見ると、人権啓発所管の部長がパワハラを今回引き起こしたということで、大変ショックを受けている方が多いです。そういう意味で、今後二度とこのような人権侵害が起こらぬよう、所管部長、人権啓発所管である市民部長、再発防止についてどのようにお考えになるのか伺います(不規則発言多数)
○議長(伊藤真一議員) ただいまの質問に対しては、所管する部長という意味においては、市民部長と特定できるとは考えません。もしお答えいただけるとしたら、市長にお答えいただきたいと思いますが、よろしいですか(「議長、おかしいでしょう。人権啓発のことについて聞いているんですよ。おかしいでしょう、そんなの」と呼ぶ者あり)いえ、本件は議長として市長に(「パワハラの所管でしょう。人権啓発の所管でしょう」「議長が指名しているよ」と呼ぶ者あり)議長が指名をいたします。市長に答弁をいただきます(「伊藤さん、そういう議事進行するんですね」と呼ぶ者あり)ただいまの質問に対して、市長、御答弁いただけるようでしたら、お願いいたします。
○市長(渡部尚君) 今回、この間も御答弁させていただきましたけれども、現在部長級という、職員としては最上級職、なおかつ綱紀粛正推進本部の本部員である者がパワハラの事案を引き起こしたことについては痛恨のきわみですし、私自身も任命責任を深く感じているところでございまして、今後二度とこのようなことが発生しないように、先ほど申し上げたように、研修等を十分行いながら、風通しのいい職場づくりに向けて邁進してまいりたいと考えております。
○5番(朝木直子議員) 当事者ということで、かばいたいという気持ちはわかりますけれども、むしろ私は市民部長にきちんと答弁をいただきたかったです。再発防止という意味で、二度とこういうことは起きないというふうな、市民に対しても、二度とこういうことは引き起こさないという決意を私は聞きたかったです。
  市長についても、議長についても、今後このようなことを二度と引き起こさないという決意があるのであれば、どうして市民部長に答弁をさせていただけないのか、非常に私は、この点については、議長には強く抗議をしておきます。
  懲りずにいきますが、人権の森の所管部長である経営政策部長、今後この東村山市でこのような人権侵害を二度と引き起こさないために、どのような決意でいらっしゃるのかお伺いいたします。
○議長(伊藤真一議員) 朝木議員、これは市民部長云々ではなくて、任命権者である、この問題の責任者である市長に答弁を先ほどいただいたわけでございますから、市民部長のほかに経営政策部長という御指名は差し控えていただきたいと思います。
  もし、ただいまの質問に対して改めてお答えいただけるとしたら、市長にお願いしたいと思います。
○市長(渡部尚君) 先ほども申し上げましたけれども、今回、経営政策部長につきましても、パワハラの苦情処理委員会ではパワハラとしての認定はございませんでしたが、部下がパワハラ事案を起こしたということの管理監督責任等については、一定の責任を認め、私どもとしても処分を行ったところでございます。このことは私にとりましても痛恨のきわみであり、責任を痛感いたしているところであります。
  当市における人権政策を推進する市民部、並びに人権の森構想を推進する経営政策部、両部長については、責任を深く自覚して、反省していただいた上で、実現に向けて邁進していただくよう、私からも適時適切に指導してまいりたいと考えております。
○5番(朝木直子議員) 非常に残念ですね。
  次にいきます。3番目です。
  本件パワハラの被害者は、精神疾患を発症して休職したことによって、実害、経済的なダメージも受けております。この点について、当初議案で矢野議員のほうから一定の質疑があって、ただ、被害者のほうから慰謝料の請求がないのでお答えできないというお話でしたが、私はそういうことを聞きたいんではなくて、本当に謝意があるのであれば、まず市長のほうからね。
  当然この職員は復帰されて、今職員としてここでというか、東村山市の職員として勤務しているわけですし、けんかしているわけでもない、訴訟になっているわけではないですから、ここのところは一番言いにくい部分なんですよね。そういう意味でいうと、やはり加害者の側、悪いと思っている側がきちんと手を差し伸べて、例えば市長に伺いますけれども、この点、被害者の救済については、総務部長なりどこなりに指示を出したんですか。
○市長(渡部尚君) 先日も御答弁させていただいておりますけれども、経済的な損失につきましては、本人より東京都災害補償基金に対して公務災害の認定申請を行っていただくよう、市としては支援をしてまいりたいと考えております。
○5番(朝木直子議員) それで認定がされなかった場合はどうするんですか。そこのあたりも被害者が心配のないように、そのあたりもきちんとフォローの話はされているんでしょうか。
○総務部長(東村浩二君) 今後、本人と協議しながら、必要な手続を進めていく予定でございます。
○5番(朝木直子議員) ぜひ被害者ファーストで進めていただきたいと思います。
  次にいきます。2番目、多摩湖寿会で発生した元公明党市議による横領事件について、5回目です、伺います。
  1として、きょうは、老人クラブの再調査、つまり再監査が適正に行われていないのは明らかであるという視点から、幾つかお伺いをしていきたいと思います。
  (1)です。帳簿に記載されている会内サークル活動費の二重計上についてでありますが、これまでの答弁で、やむなく使ったというほかの領収書とは、具体的に何の領収書なのか。3月議会の答弁は意味不明であります。私も、この点、整理しておいてくださいと言っておりますので、この点、まず伺います。
○健康福祉部長(山口俊英君) 元会計担当者は、領収書を提出しないサークルについては、既に提出を受けていた他のサークルの領収書を用いて決算報告をしたという形でヒアリングで述べております。ヒアリングにおいて元会計担当者は、領収書等、個々の項目について全て記憶しているわけではないことから、この領収書がやむなく使った領収書であるというふうな、個別の確認まではできているところではございません。
○5番(朝木直子議員) それは何年度の話ですか。年度末に領収書が集まらなくて、やむなくほかの領収書を使ったというのは、何年度の話なんでしょうか。
○健康福祉部長(山口俊英君) ヒアリングの中で元会計担当者がそういう形でお話をされている年度としては、24年度と25年度という形で元会計担当者は述べておりました。
○5番(朝木直子議員) 26年、27年についてはどういうヒアリングをしたんですか。
○議長(伊藤真一議員) 休憩します。
午後1時36分休憩

午後1時36分再開
○議長(伊藤真一議員) 再開します。
○健康福祉部長(山口俊英君) 26、27年度は年度当初に調べた。これはあくまで元会計担当者の表現ですけれども、仮払金の領収書と個別活動の領収書の両者を帳簿に計上したと述べていたということでございます(「意味がわかる答弁をしてほしいんですけれども、年度当初に仮払金と個別活動費の領収書を添付したってどういうことですか、年度当初に」と呼ぶ者あり)失礼しました。年度当初に支払った仮払金の領収書と、それから個別活動の領収書、それは後ということですね、領収書を帳簿に計上したということで話をしております。
○5番(朝木直子議員) その個別活動の領収書というのは、26年、27年についてですね、それはどういう形で集めたんですか。
○健康福祉部長(山口俊英君) これも聞き取りの中でですが、年度当初に、表現の仕方としては、先ほどのサークル当たりの仮払いという表現をしていたんですが、その金額の領収書というか、それを出して、実際に活動した部分を年度末に各サークルから提出をいただいていたというふうに、聞き取りの中では聞き取っております。
○5番(朝木直子議員) そんなのうそだって、すぐわかるのに、どうしてそのまま聞き置いたんですか。うそに決まっているじゃないですか。24年度はそれで通るかもしれない。でも25年度から27年度については、各サークルの領収書の日付に合わせて、この多摩湖寿会の帳簿から、その日付に支出の記載があるじゃないですか。
  24年度は年度末に確かに書いていますよ、全部、後のほうに。だけど25年度から後については、例えば9月20日、カラオケ使用料、有志会と書いてあるじゃないですか。これは、つじつまが合わない部分についてはどういう説明を受けたんですか。所管はそれはわかっているわけですよね、当然、出納帳を持っているわけだから。
○議長(伊藤真一議員) 休憩します。
午後1時38分休憩

午後1時51分再開
○議長(伊藤真一議員) 再開します。
○健康福祉部長(山口俊英君) 領収書と帳簿にそごがあることについては、所管としても承知しております。個別具体には把握できておりませんが、そごがある部分の一端の指摘をさせていただいておりますが、細かい一件一件まで記憶していないという形で御答弁をいただいております。
  先ほどの領収書が一括のものと、それからばらばらのもので、議員の御指摘の中で、多分日付のお話をされたと私は認識したんですけれども、そうすると、年度末にまとめていただいて、帳簿上はそういう形で載っているというところで、その辺、領収書と帳簿にそごがあるという最初に申し上げた部分にも重なっているのかなと思いますが、それ以上のところは、所管としては答弁のしようがないということでございます。
○5番(朝木直子議員) 領収書と出納簿のそごとは何ですか。
○健康福祉部長(山口俊英君) 領収書が全て整っているわけではないということと、それから(「ちょっと待って、サークルの二重計上の話ですからね」と呼ぶ者あり)失礼しました。
  サークルの二重計上ということで所管で確認させていただいておりますのは、先ほど来、元会計担当者の仮払いの領収書という表現をしておりますが、1サークルの当たり1万円とか2万円とかという領収書の計上と、そのほかに各サークルの活動と明らかに思われる個別の領収書、それが帳簿の中にも記載されているということで、実際にサークルの二重計上を所管として確認する中では、これは所管が聞き取りをしている中で、多摩湖寿会の会員たちは、最初の分、もらい切りの補助という解釈であったんではないかと所管としては捉えているんです。
  その部分が本来の補助金額なのに対して、実際には個別の活動の領収書、本来は裏づけの領収書のはずだと思うんですが、それが一緒に添付されているということで、そこについては明らかに二重計上ということで、要は最初の部分があって、ばらばらにずっとそれがつづられているわけですから、本来、例えば1万円の団体に対して1万5,000円の支出の領収書があれば、5,000円というのは二重計上になってしまいますから、そういった部分で、実際に二重計上の捉えというのをさせていただいております。
  今すぐに手元に出てきませんが、年度によっては、現役員から、この部分が二重じゃないかという御指摘をいただいたのと、ほぼ同額の算定の仕方をされている年度もございました(「議長、私、これ、わかるように整理しておいてくださいというのを3月議会でも言っている。それから今回、通告もしています。ちょっとわからないんですよね。私が聞いているのは全然違うじゃないですか。年度末に領収書を集めたという部分、うそじゃないのって、それはわかるはずですよねということをさっき聞いたわけじゃないですか」と呼ぶ者あり)あくまで聞き取りの中で、年度末で回収をしたということで、日付の話を先ほどなさっていましたので、日付については、当然使ったときの日付が入っていたというふうに、書類上ですよ、あくまで、見れば、そういう形になろうかなと思います。
○5番(朝木直子議員) 領収書つづりも出納簿も同じですよ。結局、年度末に集めた領収書がきちんと、ちゃんとその日付に多摩湖寿会から支出されたようになっている。これはどういうことなんですか。どうして、この帳簿と領収書つづりが、例えばさっき言いましたけれども、26年度の9月20日について言えば、帳簿上の9月20日に支出がされているんですよね、帳簿上から。
  だって、これ、年度末に集めたんだったら、何で9月20日に支出が書いてあるんですか。そこのところをきちんと確認していかないで、どうしてこれが二重計上なのか、年度末に集めた領収書なのかどうかということがわかるんですか。二重計上だと言って、今返還金の話になっていますけれども、二重計上だと言うためには、きちんと二重計上であるという裏づけがなくちゃいけないじゃないですか。
  だけれども、部長がさっきおっしゃった、年度末に領収書を集めて、その部分が二重計上だったようだということをおっしゃるけれども、帳簿上はちゃんと9月20日、この帳簿の中の9月20日とか9月29日とか、ちゃんと入れ込んで支出されているでしょう、その日付に。それなのに、どうして年度末に集めた領収書で、それがやむなくほかの領収書を使ったから二重計上だという根拠になるんですかと聞いているの。
  これは単なる世間話ではなくて、それをもとにして多摩湖寿会に返還金を求めているわけでしょう。それであれば、きちんとした裏づけがなければおかしいじゃないですか。ですから聞いているんです。
○健康福祉部長(山口俊英君) あくまで、先ほども申し上げましたように、元会計担当者からのヒアリングで聞き取れる部分と、それから、実際に帳簿、領収書等を確認させていただいた中で、明らかに二重であろうというふうに、蓋然性が高いものについては二重計上ということで見させていただいております。
  それから、実際に多摩湖寿会に返還を求めるのに当たっては、当然今回、元会計担当者からのヒアリングと、お出しいただいた書類、あと実際に多摩湖寿会から、実績報告の出し直しのお願いもさせていただいたんですが、これは活動なさった御本人たちで見直していただけませんかということでお願いをさせていただいたんですが、そこの部分で確認がとれない部分がございます。
  そういった意味では、書面上確認できるものを確認した中で、多摩湖寿会に対して説明を行い、その中で御質疑もいただく中で最終的なところを確定させたいというのが所管の考え方でございまして、あくまで聞き取りのできる範囲で聞き取りをした中でということでございます。
  それと、元会計担当者へのヒアリングというのは、捜査権に基づく聞き取りではございません。あくまでも任意の聞き取りでございますので、一つ一つの項目ごとに詳細に確認して、その真偽について回答を得られるまで問い返すようなことはしておりません。
  ヒアリングにおいて元会計担当者には、現役員が指摘した事項や提出を受けた帳簿類に基づいて、サークル費にかかわる二重計上等、それぞれ経費に対する認識や生じた経過、金銭の使途等を聴取しておりますが、実際にサークルにおける年間の活動費の領収書と個別活動の領収書が重複しているとすれば、その経費は二重に計上されるか等、元会計担当者と確認をして、その額の返還を求めるという形で元会計担当者にはお伝えしているということでございます。
○5番(朝木直子議員) 年度末に集めた領収書に基づいて計上したというのであれば、年度末にこの会計帳簿を全部書き直したということなんでしょうかね、そうすると。
  それで、今、部長が、捜査権に基づくものではないから問い返したりすることはできなかったとおっしゃいますけれども、それじゃ調査でも監査でも何でもないじゃないですか。明らかに矛盾があるところについては、これはどうしてこういうふうになったんですか、ああいうふうになったんですかと聞かなければ、ヒアリングの意味が全くないでしょう。明らかに矛盾があるのに、どうしてその矛盾について、ここの部分は矛盾していますが、これはどういうことなんですかと聞かなかったんですか。
○健康福祉部長(山口俊英君) 全く問い返しをしていないということではございませんが、記憶していない等の御本人からの発言があれば、それ以上のことについては確認ができていないということです。
○5番(朝木直子議員) 記憶がないわけないじゃないですか。ちゃんと帳簿に全部書いてあるじゃないですか。どうしてこの部分について聞かなかったんですか。公明党、静かにして。
○健康福祉部長(山口俊英君) 繰り返しになりますが、我々は警察ではございませんので、捜査権を用いた事情聴取ということをやっているわけではございません。任意の聞き取りをさせていただいている中で、お答えいただけるものをお答えいただいて、あとは書類上、確認できることを確認をさせていただいた中で整理をさせていただいているところです。
○5番(朝木直子議員) 捜査権なんて関係ない言葉を使わないでください。これは公金の調査ですからね、部長。部長のポケットマネーだったらいいですよ、それで。公金が不正に使われているかどうか、あるいは補助金の返還がされていないかどうかの問題ですから、そこはまじめにやってもらわないと困りますよ。
  それで次にいきますが、④です。これも、この前聞きましたけれども、実際には支出のない領収書を100枚以上添付しているわけですから、相当の余剰金が出ますよね。それが今一定の返還金という話になっているわけでありますけれども、各年度、4年間にわたって余剰金が出ている。ここについて当然、市としても、後でやりますけれども、職員が処分されるような事態になったのは、ある意味、職員の側からすると、なかなかわかりにくいですよね、これを見抜けと言われても、というのは理解します、私。
  そういう意味でいうと、余剰金が出たんだけれども、どうしてこの不正会計に気づかなかったんですかということは聞いたんですか、元会計担当者に。
○健康福祉部長(山口俊英君) 二重計上により生じた金銭について、経過や使途をお聞きしております。余剰金は現金として保管していたと、元会計担当者より聞いております。
  28年9月議会において議員より御指摘をいただいておりますが、積み立てをするのであれば、そのことをしっかりと帳簿に記載し、通帳等で管理することが適当であります。このような認識の上で、他の会員が確認できないような状態で保管することは、非常に不透明であり、不適切であり、さまざまな疑念を招くということをお伝えしたところ、意図的ではなく、私的な流用はないといった回答を御本人はされていたそうでございます。
  また、市民への説明といった点では、29年3月議会におきまして、犯罪ではないとまでは申し上げておりません。あくまでも犯罪を構成するとまでは断定できなかったと申し上げているところでございます。二重計上の問題や、また市の補助金が補助対象外経費にも充てられていたといった事実については認識しておりますと、市長よりも答弁を申し上げております。
  補助金執行上、不適切な経費については返還を求め、また老人クラブに対する補助金の会計処理のあり方を是正することで、市民の皆様に御理解をいただきたいと考えているところです。
○5番(朝木直子議員) 次に(2)です、時間がないので。①ですけれども、文房具セットとかのぼり旗について、ほかのサークル以外の二重計上については、包括的に調査をしたみたいなことをおっしゃっていましたけれども、そういう意味でいうと、個々の調査をしないで、どうして返還金の確定ができたのか伺います。
○健康福祉部長(山口俊英君) 3月議会におきまして、サークル活動費以外の経費に係る領収書の使い回しについては、文房具セットや旗といった個々の項目についてではなく、包括的に聴取をさせていただいたと答弁しております。ヒアリングにおいて、個々の経費について一つ一つ、その真偽や内容を詳細に聴取したわけではございません。
  しかしながら、多摩湖寿会より御提出いただきました帳簿等の資料類の中から、二重計上や架空計上の蓋然性が高く、また書面上の確認作業で内容が把握できる経費については、補助対象外経費とさせていただいたところです。
○5番(朝木直子議員) 具体的に伺いますが、そうすると、例えばのぼり旗、平成26年と27年に同じ領収書を使って計上されておりますけれども、同じ金額、同じ日付で。これについては、どういう扱いにしたんですか。二重計上という扱いにしたのか、それともこのまま経費として認めたのか。
○健康福祉部長(山口俊英君) 補助対象外とさせていただいております。
○5番(朝木直子議員) 社会奉仕の日ののぼり旗というのは、補助対象経費じゃないですか。
○健康福祉部長(山口俊英君) 議員の今の御質問の仕方が、二重になっている部分ということでお聞きになったと認識しましたので、その部分については入れておりませんというか、補助対象外としております。補助対象の金額、本来、のぼり旗そのものについては補助対象ですが、二重計上になっている部分については補助対象外にしておりますということです。
○5番(朝木直子議員) そうすると、どちらかの年度については補助対象経費として認めないという扱いをしたと理解したんですけれども、ヒアリングをしないのに、どうしてそう思ったんですか。どうしてそういう扱いをしたんですか。
○健康福祉部長(山口俊英君) のぼり旗については社協のほうから出ておりますので、社協のほうで出したものと実際の帳簿、社協も一緒に帳簿の確認をしておりますので、その中でこの部分については二重計上、補助対象外になるということで判断させていただいております。
○5番(朝木直子議員) これも平成26年と27年の8月15日に支出されているんです。領収書も同じもの、同じ年度のものを張ってある。それだけだったら間違えたのかなということもありますけれども、さっきも言ったように、帳簿にも書いてありますよね、これ。27年8月15日の帳簿上にも、社協からのぼり旗を購入したと書いてある。
  部長及び市長も、これは故意に虚偽の実績報告書をつくったんではないという答弁がありましたけれども、購入してもいないものをどうして帳簿に書いているんですか。過失行為じゃないんですか、こういうのは。購入しているかしていないか、わかるでしょう。購入してもいない、支出してもいない。それなのに、どうしてここの帳簿に記載されているんですか。これは誰が記載したんですか。
○健康福祉部長(山口俊英君) 故意かどうかというところまでは確認ができていないということでございます。
○5番(朝木直子議員) 本人が書いたんだから、確認できていないではなくて、これは公金ですからね。公金が不正に支出されたかどうかのために調査をしたんじゃないですか。支出されてもいないものが帳簿に記載されている。領収書は去年の同じものが張ってある。ここのところについて、少なくとも会計にヒアリングを行ったのであれば、どうして確認しなかったんですか。
  さっきから聞いていると、元会計担当者に都合の悪いところは聞かないようにしているように見える、私からは。はやりの忖度なのかなと思いながら質問しているわけでありますけれども、この点について、どうして二重計上のところについて、サークル以外のところについて、特に社協ののぼり旗なんていうのはわかりやすいわけですから、これは間違いなんですかという、その確認もしなかったということですか。触れなかったということですか。
○健康福祉部長(山口俊英君) 先ほどから申し上げておりますように、一つ一つ、全部細かく聞き取ったわけではございません。それと同時に、元会計担当者も全てを記憶しているところではなく、記憶にない、覚えていないという御回答もいただいておりますので、そういった中で、帳簿等で蓋然性が高いと判断できたものについては、あくまで補助金の確定をさせるという中で補助金の対象から外させていただいたところです。
○5番(朝木直子議員) ②にいきます。多摩湖寿会の現役員から所管に提出されている資料には、この文房具セットが全くの虚偽であり飲食費であったこと、のぼり旗は今お聞きしましたけれども、これに対してこの元会計担当者は、市内商店での買い物については、同一の支出でレシートと領収書がそれぞれ別の経費で計上されている……ごめんなさい、のぼり旗についてはお聞きしました。
  それから、この資料が提出されているのに、元会計担当者はサークル活動費以外の経費に係る領収書の使い回しはないという説明をしていると、所管は3月議会で答弁しております。
  この点については、購入している内容が同じなので、同額の領収書であったとしても、買い物をする店が小さいのだから同額になることもあり得るということで、同じ金額で同じお店で同じ時間に買い物しているものも全く別の経費の買い物だということで元会計担当者は説明しているようですが、これについては元会計にただしたのか、ただしていないのか伺います。資料が出ていますからね、多摩湖寿会から。
○健康福祉部長(山口俊英君) 市が実施しましたヒアリングは、補助金の適切な執行状況を確認するために実施したものであり、捜査権に基づき実施する調査とは異なり、矛盾点や疑義を逐一確認し、了解可能な回答を得るまで追及するような性質のものではございません。
  しかし、同一の支出で領収書とレシートの両者が計上されている蓋然性が高い項目については、その内容について聞き取りをしており、そごがあれば、指摘はしております(「たださなかったのかと聞いたんですけど、ただしていないということですか」と呼ぶ者あり)御質問の市内同一店舗のレシートについて元会計担当者は、領収書の使い回しはない、会計として請求があれば必要な支出をしているだけであり、会計として自身が購入した物品以外に会員がそれぞれ購入した物品もあると、そういう形で回答しております。
○5番(朝木直子議員) そうすると、同額の領収書とレシートについては、補助対象内経費として認めたということなんでしょうか、会計の説明がそういうことだとおっしゃるとなると。
○健康福祉部長(山口俊英君) 文房具セットというところにつきましては補助対象外になっております。二重だということで指摘をしておりまして、御本人の説明とは相入れない、どう言ったらいいのか、説明は受けておりますが、蓋然性が高いということで、補助対象外ということで外しております。
○5番(朝木直子議員) 文房具セットについては、二重計上ではなくて、文房具セットとして張ってある領収書が、実はのり巻きのお店だったということですよね、違いますか。
○健康福祉部長(山口俊英君) そこまで手元に今資料を持っておりませんので、答弁できません(「答弁しちゃったんだから、ちゃんと訂正するならしてくださいよ」と呼ぶ者あり)
○議長(伊藤真一議員) 答弁は終わりましたよ。朝木議員、次の質問にいってください。
○5番(朝木直子議員) いや、私、今、だから、文房具セット二重計上と言ったから、文房具セットは二重計上じゃないんじゃないですかと今言ったの。
○議長(伊藤真一議員) 質問を続けてください。
○5番(朝木直子議員) いろいろ、先ほども指摘しましたけれども、明らかに元会計担当者の説明に矛盾が多くあるということを知りながら、それ以上、何も調査をしなかったということが明らかになりました。
  ④ですけれども、市長はこのような事情を知りながら、公金管理の責任者という意味でお聞きしますけれども、所管に適正な調査をするように指示していないように思いますが、むしろ逆向きの指示をしたのではないかという疑惑を持たざるを得ませんが、そうでないのであれば、これまで所管に対して、具体的にこの件についてどのような指示をしたのか答弁されたい。
○市長(渡部尚君) 御指摘のような個々1件ごとについて、私も所管に対して、これはどうしろという指示はしておりません。全体の概要を把握できるように調査しなさいという指示をさせていただきました。
○5番(朝木直子議員) 次に2です。多摩湖寿会の補助金返還手続の進捗状況について伺います。
  (1)元会計の不正会計により、多摩湖寿会は公金である補助金の返還を求められることとなっておりますが、平成24年から27年度については、監査により適正との判断がなされております。今回、多摩湖寿会からの申告により不正会計が発覚しましたが、このことからも補助金の返還については、多摩湖寿会に誠実かつ丁寧な説明を行い、理解を求めることが必要だと思いますが、この点、どのような段取りをしているのか伺います。
○健康福祉部長(山口俊英君) 補助金の返還につきましては、返還に関する当市の判断内容を説明会を通じて現役員の方々にお伝えするとともに、会の考え方や御意見をお伺いする場を持つように、この間も努めてまいりました。
  昨年12月から現在に至るまで、説明会については毎月のように開催を御通知しておりますが、現役員の方からはまだ御出席をいただけている状況ではございません。
○5番(朝木直子議員) どうして出席に至っていないんでしょうか。
○健康福祉部長(山口俊英君) 当初の段階では元会計担当者の同席を求められ、元会計担当者からは同席をお断りされているという中で、御出席をいただけないという状況になっております。
  直近に御依頼を差し上げている中では、この間の議員とのいろいろなやりとりも含め、所管と多摩湖寿会の中で誤解が生じている部分もあるんだろうと思いまして、誤解というか、信頼がなかなかうまく築けていないんだろうというところも含めまして、今回、御案内を差し上げるに当たりましては、まずは所管の側できちんと資料に基づいて御説明をして、その資料に基づいて、その場で補助金の確定をさせるのではなく、御意見をいただくと同時に、お持ち帰りをいただいた後でお問い合わせをしていただくような形でも構いませんということと、それから日にちについても一定、役員の日程、この日のこの時間に来てくださいという形で、通常の説明会ですと御案内を差し上げるんですが、そういう形ではなくて、一定選べるような形でも送らせていただいたんですが、現役員からは、事前に資料をいただけないのであれば出席ができないという形になっております。
  私どもとしては、資料だけ先にお渡しをすることによって、どういう捉え方をしたのかというのを説明文で全て細かく書き切るというのは、なかなか難しゅうございますので、そこでさらに誤解が生じることがないようにということで、説明をさせていただいた上でお持ち帰りをいただきたいということで今回の御案内をさせていただいているんですが、そこがなかなか御理解をいただけていないものと認識しております。
○5番(朝木直子議員) 私も今回、多摩湖寿会の方たちに詳細なヒアリングを行いましたが、多摩湖寿会としては、元会計が立ち会わなければ、確かにこの元会計担当者が全部やっていたことですから、やはりその方の立ち会いがなければ確定はできないということ、これは筋が、理屈が通っているのかなと思います。
  3月議会では元会計の立ち会いについて、「自主的な出席を依頼している立場であり、出席を強要する法的根拠もない中では、これ以上の出席を求めることは困難と判断させていただいております」という答弁がありましたけれども、これまで元会計に対して出席を求める文書を、いつ、誰の名前で、どのような内容で、何回出したのか伺います。
○健康福祉部長(山口俊英君) 手元に今資料を持っておりませんので、答弁できません(「議長、手元に資料がないから答弁できませんということになると、全部そうなりますよね。手元に資料、そんな、今ね、難しい数字を出せと言っているんじゃないんだから、何回、元会計に案内を出したんですかと聞いているんだから、そのぐらいのことは調べてくださいよ。おかしいでしょう、こんなのは。細かい計算をしろと言っているわけじゃないんだから」と呼ぶ者あり)
○議長(伊藤真一議員) 休憩します。
午後2時22分休憩

午後3時2分再開
○議長(伊藤真一議員) 再開します。
  朝木議員、再質問をお願いします。
○5番(朝木直子議員) 元会計への出席依頼について、文書で送付したのかどうか、何回ぐらい送付したのかお伺いいたします。
○健康福祉部長(山口俊英君) 出席依頼に関しましては、年内に電話でのやりとり、それから年が明けてから、多分2回ぐらい文書をお出ししていると記憶しております。
○5番(朝木直子議員) 多摩湖寿会は一貫して、元会計の立ち会いがなければ出席はできないと言っているわけでありますから、多摩湖寿会への説明会への出席を求めると同時に、元会計へも出席依頼をするべきではないかと思いますが、その点についてはいかがですか。
○健康福祉部長(山口俊英君) これも記憶でお答えをさせていただきますが、2回目の手紙での御案内の回答の中で、訴訟を起こしたことに基づいて同席できない旨の回答をいただいておりますので、それに基づいて、こちらとしてもそれ以上のことができていないというところです。
○5番(朝木直子議員) 行政との関係の訴訟ではないですから、自分で勝手に民事で起こしているわけですから、関係ないんですよね。公金の精算の問題ですから、これは。
  ということで、時間がないので次にいきます。3です。元公明党の市議によって本件不正会計が4年間も行われたことにより、市長は減給となりました。そのほか、社協を含めた当市職員の処分はどのようなものなのか伺います。
○総務部長(東村浩二君) 当市職員におきましては、老人クラブへの補助金の執行状況の審査を社会福祉協議会に業務委託しておりましたが、精算に係る審査が十分でなく、結果として補助金の過交付を防ぐことができなかったことから、平成29年5月8日付で関係職員8名を訓告の措置といたしました。
  なお、社会福祉協議会の職員につきましては、平成28年12月8日付で事務局長及び担当課長を戒告、担当係長及び担当者を口頭注意としたとの報告受けております。
○5番(朝木直子議員) 社協については、事務局長含め3人ですか、4人ですか。
○総務部長(東村浩二君) 4人でございます。
○5番(朝木直子議員) 本件、元公明党市議による不正会計によって、市長が減給、そして職員が社協も含めると12名処分されている事態となっているのに、市長はこの元会計担当者と同席、または親しげに懇談していると伝わっております。公金の管理責任者として、不正会計を行った元公明党市議に、この件について言及しているのかどうか伺います。
○市長(渡部尚君) 私から言及したことはございませんが、その後何度かお目にかかった際に、市長並びに市役所、社協に対して、大変御迷惑をおかけしたというおわびの言葉はいただいております。
○5番(朝木直子議員) 本人はおわびをしているといって、市長の今答弁がありましたけれども、どうも所管に対する態度を見ても、それから、おわびをしながら多摩湖寿会の会長を訴えておりますから、悪いと思っているのかどうかなと思いますけれども、どうも市の先ほどの所管の調査状況等の態度を見ましても、やはり市長の指示が甘いんではないかというのが市民の声です。
  市長は、市長選挙で公明党の支援を受けていることから、公明党に特別の配慮をしているのではないかという市民の疑惑にどう応えるのかお伺いいたします。
○市長(渡部尚君) 何党の方であろうと、問題があれば調査をし、ただしていくということで、今回については、先ほど来、所管部長がお答えしているように、私が直接やっているわけではありませんが、担当職員が直接ヒアリングをして、疑義があれば、その都度たださせていただいています。
  全てについて細かく、全部朝木議員が御指摘の点についてまでやられているわけではありません。先ほど来お答えしているように、先方も記憶が曖昧であったり、明確な回答をいただけていない部分も当然あって、我々としては、総合的に判断して二重会計と思われるものについては、しかるべき措置をとらせていただいている状況でございます。
○5番(朝木直子議員) 12名もの職員が処分されているわけでありますから、それからこの件については、公金の管理責任者は市長ですから、ここまでこじれているわけでありますから、きちんとこの点については解決に導くまで責任を持っていただきたいと思います。その点いかがですか。
○市長(渡部尚君) 先ほど、これも所管部長がお答えさせていただいているように、当市としては、補助金を充てていただいては困る部分については、およそ額を確定させていただいて、それについて返還をお願いしてまいりたい。ただ、まだ説明を十分にできる状況ではありませんので、御理解をいただきながら、早期に返還していただけるように努力してまいりたいと考えております。
○5番(朝木直子議員) この件については、市長が責任者だということでよろしいですね。
○市長(渡部尚君) 市政全体については全て私の、最終的には責任者と、そういうことは法的にもそのとおりだろうと思っております。
○議長(伊藤真一議員) 休憩します。
午後3時9分休憩

午後3時40分再開
○議長(伊藤真一議員) 再開します。
  次に、7番、小林美緒議員。
○7番(小林美緒議員) ここから3人、ぽんぽんぽんと空気を変えていきたいと思います。
  「たのしむらやま」働き方改革ということで、1点挙げさせていただいています。我々の誇りである「ものづくり大国日本」は、高度経済成長をなし遂げ、世界に名立たる経済大国へと押し上げてきました。しかし、2020年東京オリンピック・パラリンピックを目前に、少子高齢化社会が進み、グローバル化やダイバーシティーの重要性も高まる一方、非正規社員が増加していたり、残業や休日出勤など、現状において日本人の働き方改革は大きなテーマとなってきています。
  高齢化が進む東村山も考えていかなければならないのは、介護は育児より難しいと言われています。なぜなら、いつ始まっていつ終わるかわからないからです。今後、少子高齢化が進むということは、一定の制約を持って働かなければならない人たちがふえてくるということです。しかし、今までも何となく課題であったにもかかわらず、いまだ介護や育児ができない、休暇がとりづらい雰囲気、残業や休日出勤をすれば偉いといったような典型的な日本の働き方は継続しています。
  今後、少子高齢化に伴う働き手の確保、女性の活躍の推進が実現すれば、共働きはふえます。しかし、男性の家事・育児時間は世界で圧倒的に少ないとも言われておりますし、高齢化に伴う地域包括ケアの推進が現実的に形になっていくには、男性イコール会社で仕事をしていればいいだけではなく、地域社会との共生も進んでする必要があります。
  今まで大切にされてきた日本の働き方を自分事と捉え、一度見直し、働きやすい東村山を、働きたい東村山を一緒に考えていきたいと思います。
  それでは、質問に入ります。1番、ワーク・ライフ・バランスとは何かお伺いいたします。
○市民部長(大西岳宏君) 平成19年12月に、政府、地方公共団体、経済界、労働界の合意により策定された、仕事と生活の調和(ワーク・ライフ・バランス)憲章によりますと、ワーク・ライフ・バランスは、国民一人一人が、やりがいや充実感を感じながら働き、仕事上の責任を果たすとともに、家庭や地域生活などにおいても、子育て期、中・高年期といった人生の各段階に応じて、多様な生き方が選択・実現できる社会と定義されております。
  具体的には、就労による経済的自立が可能な社会、健康で豊かな生活のための時間が確保できる社会、多様な生き方・働き方が選択できる社会が実現した状態をワーク・ライフ・バランスがとれた状態と言います。
○7番(小林美緒議員) 2番です。1番を受けて、東村山らしいワーク・ライフ・バランスとは何か伺います。
○市民部長(大西岳宏君) 東村山らしいワーク・ライフ・バランスとは、第3次男女共同参画基本計画のテーマとなっております「一人ひとりが生き生きと輝ける社会「東村山あったかネットワーク」を目指して」の言葉にも集約されていますとおり、男性も女性もともに個人の能力を発揮できる働きやすい職場環境を整え、心にも時間にも余裕のある温かい暮らしが送れるようになることだと考えております。
  そのためには、市内事業所の現状を知り、労働時間の短縮や、女性・男性ともに育児休業等をとりやすい就労環境の整備につながるような、事業者及び従業員双方へのワーク・ライフ・バランスに関する意識啓発及び情報提供が必要であると考えております。
  さらに、市内事業者のワーク・ライフ・バランスの推進の牽引となるべき、庁内の職員の意識改革にも取り組んでまいりたいと思う所存でございます。
○7番(小林美緒議員) 今、御答弁いただいたように、まさに事業者と従業員双方への意識啓発や改善というのがとても大切なんだと思います。
  3番です。ワーク・ライフ・バランスの問題点を伺います。
○市民部長(大西岳宏君) 平成28年度に実施いたしました東村山市ワーク・ライフ・バランスに関する市内事業所及び従業員の意識・実態調査におきまして、市内事業者にワーク・ライフ・バランス実現への課題を尋ねたところ、人手不足を理由に挙げる事業者が最も多く、それに伴い、年次有給休暇がとりにくく、回答のあった従業員のうち約半数が、年次有給休暇の取得率が年間当たり5日以下であったとのことでございました。
  このように、物理的な人手不足に加え、職場全体が休みをとりづらい雰囲気であったり、取得者側にも、先ほど議員のお話にもありましたとおり、働くことの美意識みたいなところで遠慮があったりということで、意識の面でも課題が明らかになっているところでございます。
○7番(小林美緒議員) 東村山のワーク・ライフ・バランスはどうかということは、今の調査の結果で人手不足が挙げられたということで、私も資料の読み込みはしていますが、1点、再質問で、市内の問題点というのは今の調査結果で理解したんですけれども、社会全体ではどのような声が上げられているか伺います。
○市民部長(大西岳宏君) 現在の社会では、安定した仕事につけず経済的に自立することが難しい、また、仕事に追われ心身の疲労から健康を害しかねない、また、仕事と子育てや介護との両立に悩むなど、仕事と生活との間の問題を抱えることが多いと聞いております。
  これらを解消するには、労働環境の整備はもとより、働き方自体を見直すなど、社会全体で取り組む必要があるかなと考えております。
○7番(小林美緒議員) 冒頭でお話ししたように、少子高齢化が進み、男性も女性も労働力の制約が増す中で、付加価値の高いアウトプットが求められることになるため、ワーク・ライフ・バランスの大前提であるワークを成立させるためのハードルが一層高くなるとも言われていると思います。
  ただ、社員に対してワーク・ライフ・バランスありきで伝えた際に、どうしてもワークを成立させるためには、今以上にきちっと自分に厳しくしっかり働くことが求められるという前提が、十分に従業員側に伝わるかというと意外と伝わりづらくて、それがすごく難しいという課題があると思います。
  ワーク・ライフ・バランス自体が、まだまだ社会の中ではいまだ浸透しておらず、中には仕事のウエートを下げて生活に傾けていいとか、仕事も生活もほどほどでいいという解釈をする人が多いことも事実でありまして、それを当然の権利として制度の利用を主張するようになれば、もちろんワークが成立しなくなって、会社もままならなくなります。事業の視点から、ワークの成立を大前提に置いた上で、会社の基本思想を明確にし、考え方を全社員で共有することが不可欠なのかなというのは、社会全体の課題かなと思います。
  そこで4番です。庁内での取り組みとして、今現在取り組んでいることはあるか伺います。
○総務部長(東村浩二君) 庁内でのということで、職員のワーク・ライフ・バランスの実現ですが、仕事と育児・介護の両立支援や総実労働時間の抑制に向けた取り組みを進め、さまざまな人材がそれぞれの置かれている立場や状況において、その能力を十分に発揮できる勤務環境を整えることが必要でございます。
  現在取り組んでおります具体的支援策といたしまして、育児休業制度、介護休暇制度や、育児・介護を担う職員に対する時間外勤務免除の制度を整備しておりますほか、研修の場で育児休業等手引書を配付するなどして、制度の理解と活用促進に努めているところでございます。
  また、総実労働時間の抑制に向けた取り組みといたしましては、日々の業務の進め方の見直しを行うために、各人が月2時間、前年度よりも時間外を減らす取り組みや、毎週水曜日をノー残業デーとし、緊急の場合を除き定時で退庁するほか、早朝からの行事や夜間の会議などがある場合には時差勤務制度を活用するなどの取り組み、さらに平成27年度からは、時差勤務制度を活用して、朝早くから働き、夕方からは家族や友人との時間を楽しむゆう活を実施するなど、長時間労働を見直し、ワーク・ライフ・バランスを推進するよう取り組んでいるところでございます。
○7番(小林美緒議員) これは結構実現できているんでしょうか。
○総務部長(東村浩二君) 長時間、特に時間外の縮減につきましては、昨年度比で減らすことができましたし、ちょうど今、この新たな制度について周知徹底を図っているところでございますので、徐々に効果があらわれるかなと期待しているところでございます。
○7番(小林美緒議員) 次です。庁内での取り組みとして、今後どのようなことを検討しているか伺います。
○総務部長(東村浩二君) 今日の少子高齢化や人口減少といった社会背景、それから一億総活躍社会といった国家ビジョン、また働き方改革やワーク・ライフ・バランスの実現、仕事と子育て・介護の両立といった組織課題などを踏まえて、4月1日付で渡部市長は、東村山市イクメイヤー・ケアメイヤー宣言を行いました。
  宣言の内容は、市役所組織トップとしての市職員に対する、いわゆるイクボス・ケアボス宣言にとどまることなく、それを拡大し、育児や介護を担う全ての市民にとりまして、東村山市がより暮らしやすく、より働きやすいまちとなるよう、待機児童の解消や健康寿命の延伸のための取り組みなど、子育てや介護を担う全ての方を支援するための施策の充実に、全力を挙げて取り組む内容となっております。
  今年度の具体的な取り組みといたしまして、介護を行う職員に対する介護時間制度の導入ですとか、育児休業等の対象となる子の範囲の拡大などを行い、職員に周知をしているところでございます。
  このほか、総実労働時間の抑制に向けた取り組みといたしまして、月末の金曜日を家族や友人などとともに過ごすことで、生活における充実感や満足感を実感できる時間を創出するプレミアムフライデーの趣旨を踏まえて、本年4月より毎月最終週の金曜日を新たにノー残業デーとすることとし、4月28日には市長みずから庁内放送を行い、職員に対して定時退庁を呼びかけたところでございます。
  市はこれまでも時差勤務の導入やノー残業デーの設定などの取り組みを進めておりますが、今般のイクメイヤー・ケアメイヤー宣言を受けまして、職員が子育てや介護を行う期間においても、職場で生き生きと仕事をするとともに、家庭での生活においても充実した時間を過ごすことができるよう、引き続き制度の整備や活用の促進を図り、より働きやすい職場環境の実現に努めてまいりたいと考えております。
○7番(小林美緒議員) 次です。6番、豊島区や横浜市、総務省のオフィス改革などの参考事例を受けて、どのように考えているか伺います。
○総務部長(東村浩二君) 他自治体の参考事例についてでございますが、豊島区におきましては、時間外勤務の縮減のため、本庁舎の全職務室の照明を19時に一斉消灯する取り組みを行っているほか、豊島区や横浜市におきましては、在宅で仕事を行うテレワークの試行実施などを行っております。また総務省におきましては、職員の座席を固定しないフリーアドレス制を導入しておりまして、ペーパーレスの推進やコミュニケーションの活性化、意思決定の迅速化を図るなど、オフィス改革の試行的取り組みを行っております。
  一斉消灯につきましては、各部署において業務の繁忙時期等が異なることがございます。テレワークにつきましては、市役所と職員宅間の情報のセキュリティーの面で課題がございます。またフリーアドレスにつきましても、決裁文書などの書類の電子化が前提となっており、システム上の課題がございまして、現時点で当市において、これらの取り組みを直ちに導入することはなかなか難しさがございますが、こうした事例を参考にしつつ、当市の実情に即した取り組みを行い、長時間労働の解消を進め、ワーク・ライフ・バランスの推進に努めてまいりたいと考えております。
○7番(小林美緒議員) 実際に仕事を家に持ち込んでいるとか、消灯していて暗いオフィスでこっそり隠れて残業しているという問題も確かに耳にしますが、総務省のオフィスを変えたら残業が減ったという結果の話もありますし、人手不足を残業でカバーするとかペーパーワークというのは、やはりもうだんだん時代おくれになってきていますし、細かくする必要のないことは削るといった、古きよき公務員のワークスタイルというんですかね、それは変革していく必要がそろそろあるんじゃないかなと思っていますので、今すぐということではないかもしれないですけれども、前向きに、仕事をいつもふやしている立場で言えたものではないですけれども、そう思っています。
  次に、市内全体のことを聞いていきます。7番です。平成29年度におけるワーク・ライフ・バランスの予算の詳細を伺います。
○市民部長(大西岳宏君) 平成29年度のワーク・ライフ・バランスに関連する予算といたしましては、市民相談・交流課が所管していますワーク・ライフ・バランス推進事業費といたしまして、東村山就職情報室利用者向け保育サービスに係る経費が11万5,000円、女性のための就労支援事業に係る経費が1,177万9,000円、その他経費が29万9,000円となっております。
  また、人事課が所管しています職員研修に係る経費といたしましては、タイムマネジメント研修、男女共同参画研修、これは女性職員対象キャリア研修となっております。あとキャリアデザイン研修の3つの研修について、合計41万800円を予算計上しているところでございます。
○7番(小林美緒議員) 平成29年度4月に提出している、市内事業所及び従業員の意識・実態調査結果と今後の市の取り組みについての結果をどのように捉えていますでしょうか、伺います。
○市民部長(大西岳宏君) 調査結果からは大きく3つの課題が浮き彫りになっております。まず1点目は、当市では、小規模事業者が多く横のつながりも乏しいため、ワーク・ライフ・バランスに関する法制度自体が十分に認識されづらいという特徴が挙げられております。
  2点目といたしましては、ワーク・ライフ・バランス実現への課題として、さきの答弁と重複いたしますが、人手不足を掲げている事業者が最も多いことが挙げられます。実際に、回答のあった従業員のうち約半数は年次有給休暇の取得日数を5日以下としており、人手不足のため休暇を申請しづらいという回答を得ております。
  3点目といたしましては、約4割の事業者が女性管理職割合を20%未満と回答しており、女性が活躍しているとは言いがたい状況でございます。
  これらの調査結果から、市といたしましては、事業所及び従業員双方に向けた情報提供のあり方や、事業所単独での研修が困難であると予想されることから、人事担当者を集めた合同研修の企画なども検討してまいりたいと考えております。また、人手不足解消の一助として、潜在的な労働力である女性にスポットを当て、将来の管理職登用も見据えた採用支援を実施してまいりたいと考えております。
○7番(小林美緒議員) 再質問です。今御答弁があった点から、女性のための就労支援事業へ1,177万9,000円が充てられたと思いますけれども、2月の代表質問でも少々触れていると思いますが、事業の詳細な内容を伺います。
○市民部長(大西岳宏君) 本事業は、東京都の人づくり・人材確保支援事業の労働力確保事業を活用して実施するものでございます。就労経験のない女性、あるいは結婚、出産、育児等で離職した女性で、就職・再就職を希望しながらも、スキル面での不安や職場経験のブランク、また家庭との両立等の問題により就職活動ができなかった女性を対象に、就職・再就職のための無料公開セミナーや、地域の事業所等でインターンシップを行うことで直接雇用につなげ、女性の就職支援及び市内産業の労働力確保を目的としております。
  無料公開セミナーでは、要件を問わず、市内在住女性を対象とし、就職・再就職に役立つビジネスマナーやOA技能、労働関係法令に関する講座等を各回20人、10回程度開催する予定でございます。また、集合研修と職場実習で構成されるインターンシップコースでは、実際に就職を目指す20歳以上55歳以下の市内在住女性を対象に、10名程度規模で個別カウンセリング、面接対策、職場見学等も含めた2週間の集合研修を行い、その後、市内事業所等で約1週間、職場の実地実習を行います。これにより、直接雇用をサポートできればと考えております。
○7番(小林美緒議員) 今、御答弁いただいて、ざっくり言うと、ワーク・ライフ・バランスは余り知りませんよという点と、人手不足から休みがとれませんよという点と、女性の管理職が追いついていないよといった点の3点の結果になるかなと思うんですけれども、それで女性にスポットを当てて、インターンシップで10名ほどの、マッチングといったらいいんですかね、ワーク・ライフ・バランスの事業として今年度展開するわけですけれども、私は別にこれに対して否定的なわけではありませんが、一つの手段として大変御検討いただいたのもよくわかっています。
  人手不足の会社に対して人員の増員を図るということは全く正しいと思いますが、しかし人件費がどうしてもかかってくることですよね。全ての会社がこの方法をとれるわけではなくて、本当に人手不足が原因でワーク・ライフ・バランスがとれないのかといった課題が見えてくると思うんです。人手不足だからこそ、そこを補うということがワーク・ライフ・バランスをとるということではない方法もあるんじゃないかなというのはちょっと思っていまして、この先の質問でも聞いていきます。
  9番です。女性雇用の推進がされますけれども、女性自身が必ずしもそれを望むわけではありません。本人も周りも意識を変えていくのには何が必要か伺います。
○市民部長(大西岳宏君) 今お話にありましたけれども、女性活躍の推進は、就労を希望されない女性の方を無理に働かせることではなく、就労希望の有無にかかわらず、全ての女性が自分の生きたい生き方を選択できる社会であることが求められていると考えております。
  そのためには、働くことを望む女性のニーズに応えられる職場環境の整備も必要であり、さらには男性も女性が働くことへの理解や協力が不可欠であると考えます。実際に女性が活躍する事業者のモデルとなるような企業の情報などを共有し、社会全体として女性活躍の推進を図ることが重要であると考えております。
○7番(小林美緒議員) 女性がこれからは働かなきゃならないといった風潮がありますけれども、今、部長がおっしゃったとおり、それだけが全てではないと私も思っています。ただ、やはり時代はそうなってきていて、起業女子とか女性専用のシェアオフィスとか、同じ建物の中に保育の一時預かりがついていて、さらにおしゃれな建物も最近はよく目にするなと思います。
  すてきに活躍したいと思う人に対しては、働きやすい場を提供することももちろん大切だと思っていて、そこで10番なんですけれども、小平市のように交付金等を上手に活用した創業支援などの検討もしているか伺います。
○市民部長(大西岳宏君) 議員御指摘のとおり、創業や起業を促進していくためには、小平市で設置を行っておりますコワーキングスペースのような機能が必要ではないかということも検討していますが、現時点で交付金を活用するまでには至っておりません。
  しかしながら、平成27年度に策定しました東村山市創業支援事業計画に基づき、商工会や金融機関などの創業支援機関と連携し、創業の支援をしているところでございます。また、本計画で認定した事業者につきましては、平成28年度12月定例会で御可決賜りました東村山市小口事業資金融資条例の一部を改正する条例にて、信用保証料補助や利子補給補助の優遇を図っております。
  当市で創業するメリットは何か、また設置したい場所、管理運営方法、その財源の課題などがあると認識しており、今後、必要性と実現の可能性についての支援策の検討を進めてまいりたいと考えております。
○7番(小林美緒議員) 12月議会でも少し触れさせてもらいました小平の「すだち」は、多摩の女性の働き方として、暮らすまちで仕事をつくるということで、すごくうまくやっているなという感じが見ていてします。こういうところにかかわり始めると、まちにかかわり始めますし、そうすると自然と若手がまちづくりに参画する感じになっていくと思うんです。
  うちと同じで、小平の「すだち」も女性にスポットを当てていますけれども、地方創生関連予算は決して女性だけの予算ではないと私も思っています。今後はこういうこともヒントに、創業支援も本当によくやっていただいていて、きっとこれから少しずつ成果も出てくるんだと思っていますので、こういうことも視野に入れて検討していただけたらいいかなと思います。
  11番です。少子高齢化時代、後継者難と言われる時代、日本の誇る物づくりが衰退していくことは、日本経済にとっても大変マイナスであります。事業継承の支援もしていくべきと考えますが、いかがでしょうか。
○市民部長(大西岳宏君) 東村山市内では、平成27年度に東村山市商工会にて実施された商業者調査によると、「後継者がいる」「後継者予定の者がいる」「後継者はいないが事業譲渡が可能なら行いたい」「後継者を探している」と回答された方は合計の41.8%でした。この調査結果からも、後継者問題は深刻な問題であると認識しております。
  これを踏まえ、当市の制度ではございませんが、東村山市商工会や国や東京都が事業承継における充実した制度を有していることから、今後も希望者、相談者に対して、有効な制度をお伝えしてまいりたいと考えております。
○7番(小林美緒議員) 1点再質問ですけれども、実際にそういった相談は市や商工会にありますか。
○市民部長(大西岳宏君) 過去3年間で見ますと、市には事業承継の相談はございませんが、商工会には数件の相談があったと伺っております。また、商工会の上部団体であります東京都商工会連合会では、今年度、都内で事業継承を考えている経営者を調査し、地域として事業承継が必要な業種などを洗い出し、後継者の支援等を進めて行く予定と伺っております。
  現時点では、東京都や商工会連合会の制度を活用することが有効であると考えており、今後も商工会と情報共有させていただくとともに、動向を注視してまいりたいと考えております。
○7番(小林美緒議員) 今、御答弁いただいて、後継者のことについていろいろ考えられているのが41.8%ということで、大変深刻な悩みだなと思いました。やはり引き継げるだけの資金的な余裕も絶対に必要になってくると思いますし、今の日本で製造加工業を営んでいる中小企業の経営者の年齢は70代から80代が中心だと言われています。
  私の周りでも、既に家業を継いでいる友人も何名かおりますけれども、どこがいいのかというと、先代がやってこられたことにプラスちょっとした本人のエッセンスを加えて継がれていて、そうなると、やはりぐっといい仕事になっているなという感じがします。
  どうしても家業は親族が継ぐべきだという考え方が根強く残る一方で、第三者への事業承継という方法も今御答弁があったようにありますし、浸透度は低いかと思いますが、事業承継税制の活用なども御紹介していただいて、後継者の質を高めていくというのも大事かなと思います。
  そこで、やはり思うのは、きょうまで働きに出ていた息子さんに対して、例えばあしたから経営を任せますなんてことはやはりなかなかできませんので、後継者であることを自覚してもらうことや、働くことに興味を持ってもらうということはやはり大事だと思っています。
  これからのことについて聞いていきますけれども、そこで12番です。働くことの大切さの気づきや事業継承の「キモ」は教育にあると考えていますが、いかがでしょうか。また、学校教育の中でそのような取り組みはしているのかお伺いします。
○教育部長(野崎満君) 教育委員会におきましても、小学校段階から働くことの大切さや勤労観・職業観を育むことは大切であると考えております。市内各小・中学校では、キャリア教育年間指導計画を作成し、計画的に実践に取り組んでおります。
  小学校では、職業について調べる学習をしたり、商店や農家などの見学を通して、実際に働いている人からお話を伺ったりする活動を行っております。また、小林議員に御尽力いただきました小学校での社会保険労務士の方による年金の話なども、その一環と捉えております。中学校では、職業調べや職場訪問、職場体験学習を行っており、生徒一人一人が自分の特性と向き合いながら、進路や就職について考えを深められるよう指導しているところでございます。
○7番(小林美緒議員) ありがとうございます、お気遣いをいただいて。昨年の3月議会でも、「将来を描ける未来ある教育を」ということをテーマに、働くことの大切さや社会保障等の話をしています。今回は、今、部長からもありましたけれども、市内初で6年生を対象に社会保険労務士の先生が約10名来ていただくということで、「働くってなんだろう?」というテーマで、働くときに大切なことということと、働くために今できることということで、授業を午前中にしてもらう予定です。
  富士見小学校と教育委員会の皆様には御尽力いただきまして、大変にありがとうございました。ぜひ、皆さんも部長も参加いただきたいと思います。お待ちしています。
  13番です。市内に「TOKYO働き方改革宣言」をしている企業はあるか伺います。
○市民部長(大西岳宏君) 「TOKYO働き方改革宣言」の申請を取りまとめている東京都産業労働局に確認したところ、都内全体での企業数は目標値である1,000社をおおむね達成していると伺っておりますが、現時点で内訳等、詳細な集計がまだ出ていないため、市内事業者が該当しているかどうかの確認についてはとれませんでした。
○7番(小林美緒議員) すみません、調べていただいて。私も一生懸命サイトに登録企業が載っているので見ているんですけれども、なかなか東村山までたどり着きません。多いです。
  14番です。シェアオフィスやコワーキングスペース、テレワーク、チャットワークなど、新しい形での働き方の必要性が出てきています。今後、庁内を含む市内の働く場所が働きやすくなることが期待されます。市として、どのようなことをしていけると考えておりますか。
○市民部長(大西岳宏君) 東京都が推進している「TOKYO働き方改革宣言」は、長時間労働の縮減や年次休暇等の取得促進に向けた働き方・休み方の改革であり、人材の確保や定着、経営力の向上につながるものと思われます。
  御指摘のとおり、シェアオフィスや、さきに答弁しましたコワーキングスペース、テレワーク等、新しい形の働き方の必要性は高くなるのではないかと認識しておりますが、現時点では市内での認識が高いとは言えないため、今後、市内企業への働き方改革への機運を高めていけるよう、東京都、商工会や市内事業者などと連携してまいりたいと考えております。
○7番(小林美緒議員) これもずっと言っているんですけれども、もし今後検討されていくのであれば、ぜひ久米川駅の南口の第1駐輪場など、立地のよいところに環境の整ったスペースをつくってもらって、若者の起業に一役買ってほしいなと思いますので、ぜひ前向きに進めてほしいと思います。
  15番です。ただそういった箱をつくることにこだわらず、ワーク・ライフ・バランスに対して東京都や近隣の市では、個々の会社のそれぞれの問題点を洗い出し、専門家を派遣し、人員の増員ありきでなく解決を図っている自治体もあるが、どう考えていますでしょうか、伺います。
○市民部長(大西岳宏君) 議員御指摘のとおり、労務管理などに対して助言・指導を行い、働きやすい環境の見直しや業務の効率化を図ることを目的に、社会保険労務士などの専門家を企業に派遣するなどの取り組みを進めている自治体があることは認識しております。
  その一方で、企業側の声として、労務管理や事業の効率化などの見直しの必要性は認識しているものの、忙しくてなかなか着手できない、取り組める時間がない等の声や、全体的に働き方改革の認知が低い等の課題があると伺っております。
  当市といたしましても、先進自治体の課題や成果を参考にしながら、企業側の認識も含め、今後どのように取り組むかということを検討させていただければと考えております。
○7番(小林美緒議員) 部長も御存じのとおり、三鷹市のように一生懸命取り組んでいるところがあって、私も膨大な資料を三鷹市からいただいて、働き方改革のことや、働き方改革を応援する人たち向けのセミナーの資料だったり、ちょっと目を通させていただきました。
  ワーク・ライフ・バランスの事業費をコンサルタントに充てて市内の企業を回ってもらっているという、いわば企業の健康診断のようなことをしてもらっているということを三鷹はやっていて、主にこのブーメラン施策といって、サケを放流すると戻ってくるみたいな、お嫁さんがよその優秀な旦那さんを捕まえてまたこの土地に帰ってくるみたいな、そういうライフ面で抜群の生活環境で、ワーク面では働きやすい環境というのを整えることをワーク・ライフ・バランスとして、地域活性化策としてコンサルタントの重要性を真剣にお考えになっているのが三鷹市だなというのはちょっと思いました。
  あと、先ほども聞いたこの働き方改革宣言企業とは、これはお持ちだと思うんですけれども、改革宣言をしっかりすると、各企業が最大40万円まで助成金がもらえたりとか、専門家による巡回助言やコンサルティングの支援を受けることができます。
  企業自体に従業員が何人いなきゃ受けられませんよとか、そういうことは全くないので簡単ですし、例えば商工会と連携を図っていただいて、この申し込みをするのに説明を受ける企業を募集したりして、市独自の施策はないとしても、こういったことを周知することで、庁内だけじゃなくて市全体の働きやすい環境をつくることにつながってくるのかなと思うので、少し考えていただければいいかなと思います。
  最後、16番です。ワーク・ライフ・バランス、働き方改革などを受け、今を大切にすることはもちろんですが、今後市内での起業やスタートアップを望むに当たって、市長の考える人材を呼ぶワークスタイルとは何でしょう。今後の希望を含めて伺います。
○市長(渡部尚君) 小林議員がおっしゃられるように、戦後の日本の復興、それから高度経済成長を支えてきた物づくりを中心とした日本人の働き方あるいは生涯設計モデルが、1980年代、バブルが崩壊するまではそれがうまく機能して、世の中全体回ってきて、割と大きな会社に勤めている御主人がいらして、専業主婦の奥様がいらして、お子さんが2人程度いて、比較的この近辺の郊外に庭つき戸建て住宅を持つというのが一つのライフモデルとして機能してきたわけです。
  バブル崩壊後、90年代ぐらいからだんだんそれが崩れてきて、先ほど御指摘のように、非正規の方が我が国でも非常にふえているし、結婚されない、子供を持たない方も、そういう選択をされている方もいれば、本当は結婚したいけどなかなかできないという方もいらっしゃるし、非常に世の中の働き方、あるいは広く言えば生き方そのものが多様な時代を迎えて、これが正解というのは、今はまさにないのかなと思います。
  そういう意味では、都市として今後生き残っていくとすれば、多様な生き方、多様な働き方を受け入れられる環境をつくっていくまち、あるいはそういう企業を多く区域内に誘致できる自治体が、基本的には将来にわたって生き残れるんだろうなと思い、今、一億総活躍社会の国家ビジョンの中で市としてもワーク・ライフ・バランスの実現を、事業者としての市役所でもやりつつ、市内の企業に対しても少しずつですが調査を始めて、課題も浮き彫りになってきましたので、これに対して適切な手だてを講じていこうと。
  それから、サラリーマンだけが人生ではなくて、独立して起業される方もいれば、自己資金はなくてもフリーランスでお仕事をされるという働き方も非常にふえて、今、日本でも10人に1人はフリーランスだとも言われています。そういう意味でいうと、フリーランスの方、あるいはこれから起業、創業したい方に選ばれるまちづくりというのは、まちの成長にとっては非常に重要なことではないかなと考えています。
  先日も商工会の青年部の総会、私、総会は出られなくて、総会の後の懇親会にお邪魔したときにもいろいろお話をいただいて、これまでサラリーマンだった方が部員に入られて、将来いつかは自分で独立して起業したいと思っていた方が、ここでやはり起業された方がいらっしゃるという話を聞いて、私自身、非常に心強く思った次第です。
  まずそうした場をつくっていくことで、女性に限らず、若い方が将来に対して夢や希望を持てる、自己実現したり自己成長できるまちとして認識できる環境を、やはり大きな意味でつくっていく必要があるかなと思います。
  あと、現実的な課題としては、当市の場合のポイントとしては、御指摘いただいているように、非常に小規模事業者が多くて、まだワーク・ライフ・バランス、あるいは最近はライフ・ワーク・バランスという言い方もされているようですが、そういう言葉自体も知らないし、認識もわからないし、何だか休みをもっととりなさいみたいな一面的な捉え方だけをされて、ちょっと拒否反応、アレルギーを持たれている向きもあるので、やはり正しく市内の事業者の皆さんに、ワーク・ライフ・バランスの趣旨や働き方改革の趣旨、それがその事業者にとってどういうプラスになるのかということをうまく我々として伝えていくことが大事かなと思っております。
  いずれにしても、後ほど小町議員の質問で、多分、総務部長が苦しい答弁をすると思いますが、人材の確保がすごくこれから大事になってきます。当市もこれから恐らく大分苦戦するので、いろいろな取り組みをして人材を確保していかなければならない。企業もしかりですし、そこには最終的には、先ほど来申し上げているように、多様な生き方や働き方をきちんと保障できる環境をつくることが一番大事なのではないかと思っております。
  我々も少しよちよち歩きで始めたところがありますが、小林議員からまた御指導いただきながら、女性の方あるいは若い方に、東村山で住んで働くまちとして選ばれるように、これからも努力をしてまいりたいと考えております。
○7番(小林美緒議員) 前向きな御答弁をありがとうございました。本当に住んで働くまちとして、市長が先日行ったイクメイヤー・ケアメイヤー宣言での、育児や介護を担う方々をみずから率先して応援し支援するという言葉は、もちろん市民も庁内の職員も心強い宣言だったのではないかなと思います。
  子供がいるとか介護を要する人がいる職員が優遇されているように感じる社員とかというのももちろんいますので、全員がリモートワークの意義を理解する必要はまだまだあるのかなというのは感じていますけれども、これに倣って市内企業も働き方改革宣言、先ほどのをしてくれるといいなと私も思っています。
  これに加えて、さらにコンビニでの住民票などの交付も始まりますし、業務の効率化にも期待が高まるところであります。国際的に見ても日本の行政サービスというのは質が高いと言われていますし、人口当たりの公務員数も多いわけではないという情報もあります。
  総体的に少人数で質のよいサービスをしているということで、人数がどうこうではなく、生産性をどこに高めていくかといった変革をお願いしたいなと思いますし、やはりそのためにはフレックスタイムだったりとかペーパーレス、あとチャットワークといって、私もちょっと使っているんですけれども、業務の効率化を目的としたビジネスチャットで、メールとか電話、会議にかわるコミュニケーションツールで、私も携帯にアプリを入れて、すごく便利なものがあります。
  そういった効率がよくてアイデアが湧く職場をつくっていくことも、市長にはお願いしたいと思っています。そうすれば東村山版、先ほど総務部長からありましたけれども、プレミアムフライデーが最終金曜日で、きっと皆さん定時に、いや、3時に上がれるかもしれないなと思いますし、市長のように大変お忙しくても奥様と一緒に旅行を楽しまれたり、ワーク・ライフ・バランスがとれるのかなと思います。働くことも「たのしむらやま」になることをお願いして、質問を終わります。
○議長(伊藤真一議員) お諮りいたします。
  この際、会議時間を暫時延長いたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(伊藤真一議員) 御異議なしと認めます。よって、会議時間は暫時延長されました。
  次に、8番、小町明夫議員。
○8番(小町明夫議員) 図らずも副議長なんてことになっちゃいまして、想定していなかったので大変緊張しているんですが、それはそれとして議事運営、伊藤議長を補佐したいなと思っていますが、されちゃうんじゃないかと思っていますけれども、一般質問は別なので、今ちょっと闘争心に火がついちゃいましたけれども、私らしくは変わらずに取り組んでまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
  1点目です。駅前駐輪場整備と対策について伺っていきます。
  市内駐輪場は指定管理者制度によって運営がされまして、最近ではデジタルサイネージや宅配ボックス設置等々、附帯サービスも充実してきました。他方、いまだに無料駐輪場や他市の駐輪場を利用されている市民がおるのも事実であります。
  今回は、私の愛すべき、愛してやまない武蔵大和駅、その武蔵大和駅周辺駅前駐輪場の抱える課題を中心に、以下質問いたします。
  1点目です。無料利用となっている市内駐輪場の設置場所と、それぞれの駐輪可能台数と利用状況についてお伺いします。
○環境安全部長(平岡和富君) 市内無料駐輪場は4カ所となります。利用状況につきましては、平成28年10月に実施しました放置自転車クリーンキャンペーン調査からの数字で御答弁申し上げます。
  1カ所目は久米川駅北駐輪場で栄町1丁目35-2、3、55、具体的にはゴルフの練習場の北側で、駐輪可能台数は200台となっておりまして、利用率が約50%でございます。2カ所目は西武遊園地駅駐輪場が多摩湖町3丁目10番地9で352台、稼働率が約18%。3カ所目は西武園駅駐輪場が多摩湖町4丁目29番地1で132台、こちらはほぼ100%の利用率となっております。最後4カ所目の八坂駅北側駐輪場は栄町3丁目26番28で444台の駐輪可能台数、稼働率が110%となっております。
  なお、東村山市ではなく所沢市が設置した無料駐輪場も秋津町5丁目に1カ所あると認識しております。
○8番(小町明夫議員) 2番です。なぜこれは無料のままなのか、要因についてお伺いします。
○環境安全部長(平岡和富君) 久米川駅北駐輪場につきましては、都道3・4・26号線の残地を利用しまして、久米川駅駐輪場の混雑緩和策として設置したものでございまして、久米川駅から500メートル以上離れていることから無料とさせていただいております。
  また、西武園駅及び西武遊園地駅は、西武鉄道より無償で土地をお借りしていることや、八坂駅から多摩湖線内の各駅の駐輪場が無料で運営していることもございまして、地域性を鑑み、無料として運営させていただいております。
  八坂駅北側駐輪場につきましては、平成16年に東京都が府中街道の拡幅に伴いまして自転車等の仮置き場として整備したものを、東村山市が管理を委託され運営していること、また借地料も発生していないことから、無料としているところでございます。
○8番(小町明夫議員) 3番です。東大和市が管理しております武蔵大和駅前駐輪場は、今年度改修が今後行われまして、この秋から有料化になります。概要について把握しているのかどうかお伺いします。
○環境安全部長(平岡和富君) 議員御指摘の武蔵大和駅前駐輪場についてでございますが、東大和市が平成29年1月に作成されました各駅周辺の公共自転車等駐車場整備計画によりますと、武蔵大和駅周辺の自転車等駐車場の設置及び運営方針について記載がございます。
  そちらから引用しますと、その内容につきましては、市、こちらは東大和市ですが、「現在、市が西武鉄道(株)から無償で借用している第1自転車等駐車場用地は西武鉄道(株)に返還し、西武鉄道(株)が有料で運営する。市では、東京都水道局から用地を借用し2箇所の公共自転車等駐車場を設置する。現在、用地は無償で借用しているが、有料化に伴い営利目的となることから、賃借料の措置が必要となる。平成29年10月の開設をめざす」とされておりまして、こちらが概要になると考えております。
○8番(小町明夫議員) 私もこの質問をつくるに当たりまして、実は東大和市役所に行きましてお話を伺ってきて、概要は同じように把握しているつもりでございますが、順次伺ってまいります4番目です。武蔵大和駅前駐輪場の有料化につきましてですが、東大和市とは何らかの協議が行われているのかどうかお伺いします。
○環境安全部長(平岡和富君) 東大和市との協議でございますが、これまでに2回、協議を持ったところでございます。協議内容としましては、武蔵大和駅第2、第3自転車等駐輪場用地、水道局の借地でございますが、こちらの有料化に伴い借地料が発生することから、東村山市にも負担を求めるというものでございました。
  東村山市の負担の根拠としまして、武蔵大和駅利用者状況調査を実施した結果、武蔵大和駅前駐輪場利用者の約25%が東村山市民であることから、土地使用料の25%相当分、金額にして58万9,000円ほどの負担ということでございましたが、東村山市も、小平市、清瀬市、所沢市など他市に隣接している駅もありながらも、駐輪場利用者の方の受益者負担としていることがありますので、他市には負担を求めていないということもございまして、東大和市からの費用負担については対応できない旨、お伝えしたところでございます。
○8番(小町明夫議員) 昨年度は駐輪場に関してかなりあって、特に秋津の第5駐輪場のときにも、やはり他市の利用者が多いということもあったけれども、負担はいただいていないということがあったので、その原理からそういうお答えをされたんだと思っておりますけれども、次に5番目です。
  武蔵大和駅前駐輪場の利用料金が、当然、有料化ですから発生するわけですが、これについて把握されているのかどうかお伺いします。
○環境安全部長(平岡和富君) 先ほどの東大和市の各駅周辺の公共自転車等駐車場整備計画によりますと、武蔵大和駅前駐輪場の利用料金の案でございますが、一時利用の自転車が24時間100円、原付バイクが24時間150円、定期利用に関しましては、自転車、原付バイクともに1カ月、3カ月、6カ月での契約期間で、さらに屋根があるのとないということの料金設定となっております。
  自転車では1カ月の屋根なしで1,800円、屋根つきで2,000円、3カ月の屋根なしで5,100円、屋根つきで5,700円、6カ月の屋根なしで9,700円、屋根つきで1万800円。原付バイクの1カ月屋根なしで2,700円、屋根つきで3,000円、3カ月屋根なしで7,700円、屋根つきで8,550円、6カ月屋根なしで1万4,600円、屋根つきで1万6,200円の設定としておりまして、そのほかに市外利用者の料金設定や、学生あるいは障害者等の割引等についても検討していると伺っております。
○8番(小町明夫議員) 要するに、東大和市の方が利用される料金と、私たちのような東村山市民の方が利用する料金では、差額が発生するということでよろしいんでしょうか。
○環境安全部長(平岡和富君) 1カ月の契約は差がないんですが、3カ月、6カ月それぞれの定期利用につきまして、東大和市民の方と市外居住者の方で差が出ておる設定となっております。
○8番(小町明夫議員) ということは、今言われる3カ月だと、例えば屋根がなくて5,100円というのが東村山市民の方が利用する場合の金額で、その金額から東大和市民の方は下がるという認識でいいんですか。
○環境安全部長(平岡和富君) 資料によりますと、3カ月屋根なし自転車の定期利用で5,100円が東大和市民、市外の居住者ですと5,400円という設定になっております。
○8番(小町明夫議員) 若干の差が出てくるということですね、わかりました。
  6番目伺います。武蔵大和駅前駐輪場におけます、先ほど答弁ありましたけれども、改めて伺いますが、東村山市民の利用数についての調査をして、把握されているのかどうかお伺いします。
○環境安全部長(平岡和富君) 東村山市では調査自体はしておりませんが、東大和市が市内駅前駐輪場を有料化するに当たりまして、武蔵大和駅前駐輪場の利用者アンケート調査の実施結果の資料の提供を受けているところでございます。
  武蔵大和駅駐輪場の利用者アンケート調査の全体ですが、435件の回答があったそうで、東村山市民の回答者は111件で、約25%の割合と伺っております。
○8番(小町明夫議員) 私、自虐的に言いますけれども、朝行って頑張っているんだけれども、25%しか使っていないんだなと思うと、一抹の寂しさを感じるきょうこのごろであるところでございます。ちょっとテンションが下がってまいりました。上げていこうと思っています。
  7番目です。東村山市として、有料化の周知をどのように行うのかお伺いします。
○環境安全部長(平岡和富君) 東大和市では武蔵大和駅駐車場、向こうは「駐車場」と言うんですが、駐車場の利用者には、駐車場の有料化、駐車場整備工事のお知らせ看板を設置するとともに、適宜広報を予定していると伺っております。
  また、東大和市では武蔵大和駅周辺の放置自転車禁止区域の拡大を計画していることもございまして、東村山市としましては、東村山市側もあわせて放置自転車禁止区域に新たに指定する必要性も生じることから、職員によります放置自転車に関する基礎調査を実施しまして、その結果を踏まえ、放置自転車禁止区域を拡大する際には広報することになりますことから、その中で東大和市駐輪場の有料化について触れることができればなと考えているところでございます。
○8番(小町明夫議員) 先ほど言いましたけれども、東大和市役所に行ったときに、今後のロードマップとかスケジュール表をいただいてきましたけれども、これには、5月20日ごろから駐輪場の整備工事が入って、臨時駐輪場も設けるんですけれども、やるということになっています。改めてきょうの朝、行ってきたんですけれども、当然、現状のまま駐輪場を使っておりますし、よく見ましたけれども、工事に関する告知をされる看板というのも一切見当たらないのが現状なんです。
  ちょっとおくれているのかななんて思いながら心配しているんですけれども、東村山市としても当然、この25%の方、4人に1人が使っているということもあれば、どのように伝えていくかというのも必要になってくると思うんです。
  実は私、連休後だったかな、朝、駐輪場を使う高校生の子がいたので、たまたま顔見知りだったものですから、「この駐輪場が秋から有料化になるのを知っているか」と言ったら、東村山市民ですから知るわけがないんです。「駐輪場が有料になっちゃうんですか」なんて話して、びっくりされていました。
  10月1日から有料化になることは決まっておりまして、東大和市は9月1日号の市報で詳細なお知らせをするお話もございますけれども、先ほどから出てきますように、25%、4人に1人は間違いなく東村山市の方がお使いになっているとなれば、東村山市としても、市報によるのかホームページも使うのかは別にして、周知していく必要があると思いますけれども、その辺についての御予定は今後どうするのかお伺いします。
○環境安全部長(平岡和富君) 先ほども御答弁申し上げたとおり、放置自転車禁止区域を新たに設置する必要があると考えております。職員による調査を今、これから始めている最中でございまして、その結果によって放置自転車禁止区域を拡大しますということになった際には、東大和市の駐輪場も有料化しますよという広報はさせていただきたいと思いますし、東大和市にもお願いして駐輪場にも掲示していただければなということで検討しております。
○8番(小町明夫議員) 実際、朝は皆さん忙しく、今だったら無料ですからぱっと置いて駅に行っちゃえば、それほど看板も見るのかななんて思いもなくはないんです。工事が始まればわかるだろうということもありますけれども、4カ月後ぐらいには有料化になっていくとなれば、東村山市としても8回ぐらいですかね、それの市報が出されると思えばね。それしかないというのか、それがあるんでしょうけれども、なかなか紙面の構成上の話もあるでしょうから、それはしっかりと告知して、周知してもらうように、これは重ねて要望しておきます。
  次、8番目伺います。武蔵大和駅前駐輪場が有料化になりますと、有料化になるんだったらということもあって、東村山駅のほうが当然、本数が多いですし、そちらに利用を変更される方、特に廻田町でいうところの1丁目や4丁目の方あたりは、そういう方がふえてくるような気もしないでもありません。東村山駅西口における現状での駐輪場の利用状況についてお伺いします。
○環境安全部長(平岡和富君) 西口地下駐輪場の稼働状況でございますが、平成28年度の定期利用は103%、一時利用は150%と大変混雑している状況でございます。また原付バイク専用の西口第1駐輪場は、28年度実績で、定期利用は57.8%、一時利用が55.8%となっておりまして、若干のあきがある状況でございます。
○8番(小町明夫議員) 地下駐輪場に限らず、周辺にも駐輪場はあるわけですが、全てがさばければいいなという思いがあるところです。
  次、伺います。9番目です。廻田町や美住町、富士見町在住者の場合、多摩湖の自転車道路を利用すると八坂駅まで一直線ですから、自転車で八坂駅まで移動して、先ほどありました現状無料で利用ができます八坂駅前駐輪場を使用する方が今後出てくることもかなり予想されるわけですけれども、八坂駅前駐輪場における課題をどう認識しているのかお伺いします。
○環境安全部長(平岡和富君) 課題といたしましては、武蔵大和駅駐車場の有料化に伴いまして、議員お見込みのとおり、八坂駅北側駐輪場が大変混雑するのではないかと懸念しているところでございまして、実際、28年の台風9号によります西武多摩湖線の崩落事故以来、八坂駅北側駐輪場の利用者がふえているということもございます。
  先ほども答弁いたしましたが、平成16年度以来、東京都による府中街道拡幅に伴う自転車等の仮置き場での位置づけということでございますので、この位置づけをどのようにしていくのか、また老朽化しつつある駐輪場のフェンスや、自転車転倒防止柵等の駐輪場設備の維持管理や、所有権の整理の必要性に加えまして、東京都との用地借用の交渉や駐輪場の管理運営方法などのさまざまな課題があるものと認識しているところでございます。
○8番(小町明夫議員) 何回も、質問をつくる前も後も、八坂駅前駐輪場を見てきました。きのうも見てきました。週末に見る分には、お休みの方も多いので、それほど駐輪場の中も混雑しているとは思えないんですが、平日は特に、先ほどもありましたように110%ですから、要するにあふれちゃっているわけですよね。
  他方でも、西武国分寺線の踏切に近いほうはあいているんですよ、スペースが。どこが混んでいるかというと府中街道に近いほうだったり、あと八坂駅の駅舎のすぐ下の駐輪場は、通路にまで入っちゃって、奥の自転車をどうやって出すんだろうなということです。スタンドがあるわけでもないし、無料ですから、ほとんどとめたい方がどんどんとめてくださいという、言い方が悪いですけれども、そう見えてくるわけで、これが110%、僕は120%とか125%とかにふえる気がしてならないんです。
  武蔵大和のほうから来ると、消防署のところの鷹の道と富士見公民館のところの交差する道路ぐらいが一般道との交差で、あとはずっと真っすぐな自転車と歩行者だけの専用道路ですから、そこを利用して八坂駅まで行くというのは、基本的には自然な成り行きだと思います。有料化で1,800円とか5,100円払うんだったら、今無料のそっちに行こうという人は、特に高校生あたりだったら、あの距離は、恐らく5分かかるか、かからないかだと思います。
  そう思うと、周りを見ても適当なというか、プラスアルファ駐輪場として確保できる用地があるとも思えないわけで、そう思うと、早急に対策を練らないと、サイクリング道路自体にも自転車があふれていくような話になってくるんじゃないですかね。その辺はどういうふうに今後をお考えなのかお伺いします。
○環境安全部長(平岡和富君) ただいま議員のお話にあったように、実際に武蔵大和駅周辺に市有地というか、駐輪場で使える土地が今のところないと認識しております。昨年の台風以来、昨年は萩山公園に一部仮設をつくらせていただいたんですが、そこも結構な稼働率があったということで報告を受けております。そこから考えますと、八坂駅北側の駐輪場は、やはり市内全体の有料駐輪場とのバランスを考えた中で、今後その権利関係も含めて整理していく必要があるものと認識しております。
○8番(小町明夫議員) 今すぐどうこうなるとも思えませんが、課題として捉えていただきたいという思いがあって今回質問させていただいていますので、その辺はお酌み取りいただければと思いますが、10番目、総括して、今後の市内無料駐輪場をどのように運営されていくのかお伺いします。
○環境安全部長(平岡和富君) 久米川駅北駐輪場のように駅から遠いところにある駐輪場につきましては、放置自転車対策として今後も無料で行っていくと考えておりますが、西武園駅、西武遊園地駅につきましては、西武鉄道用地ということから、民間活用の導入による有料化についても考えていく必要もあると考えております。また八坂駅北側駐輪場につきましては、先ほど御答弁申し上げました諸課題を解決する過程で、市内有料駐輪場とのバランス等も考えて、有料化についても視野に入れながら検討していければと考えております。
○8番(小町明夫議員) 今、部長から有料化も視野にということもありましたけれども、そういうことを含めて、きれいに整備して台数が、仮にいい方法があって、110%が100%ぐらいになれば一番いいと思いますので、ぜひその点を含めて取り組みをお願いしたいと思って、1個目は終わります。
  2つ目に、職員採用についてお伺いしておきます。
  平成29年度がスタートして2カ月ほどが経過いたします。今年度採用された職員も、午前中も来ていましたけれども、少しずつ職場になれてくるころだと思います。他方、民間企業では、既に来春の卒業生に向けた就職活動も3月ごろから始まっておるのが現状であります。東村山市として優秀な人材を確保していくことは、今後増大する事務事業を執行していくに当たって極めて重要なことと考えて、以下質問していきます。
  1番目です。今年度、平成29年度に新規採用された職員における応募数、受験者数、1次試験合格者数、採用者数について伺います。
○総務部長(東村浩二君) 平成29年度一般事務職採用試験につきましては、応募者数259名、受験者数140名、1次試験合格者数70名、採用者数は18名でございました。
  なお、このほか土木技術職、保健師などの経験者も採用しておりまして、4月1日付で採用された職員総数は23名でございました。
○8番(小町明夫議員) 2番目伺います。近年の採用で、内定辞退に至った方がいるのかどうか。いた場合、内定辞退の理由をあわせてお伺いします。
○総務部長(東村浩二君) 平成29年度採用試験におきましては、一般事務職で3名、経験者土木で2名の辞退者がございました。
  辞退の理由につきましては、一般事務職3名中2名が他の自治体への採用が決定した、1名が御家庭の都合となっておりまして、経験者土木につきましては、2名とも一身上の都合によるものでございました。
○8番(小町明夫議員) 3名いて2人が他の自治体というのも、ちょっと寂しいなという感じがします。その場合、辞退を想定するという言い方は、危機管理上、必要だと思いますけれども、補充人員は何名か確保されている、確保という言い方はどうかわかりませんが、しているのかどうかお伺いします。
○総務部長(東村浩二君) おおむね毎年、登録者という形で若干名、名簿登載をしているところなんですが、28年度に実施して今年度に入庁した職員での採用試験のときは、並行して専門職や技術職の経験者の募集や採用もしておりましたことから、28年度から29年度にかけては、この登録者という形をとらずに確保してきたところでございます。
○8番(小町明夫議員) 3番目伺います。保健師と土木経験者採用については、毎年募集しております。その要因並びに募集と採用の状況について、改めてお伺いします。
○総務部長(東村浩二君) 土木職の配属先となりますまちづくり部におきましては、連続立体交差事業などの基盤整備事業と、道路、橋梁などの都市インフラの維持更新事業がそれぞれ本格化し、業務量が増大する見込みを立てておりまして、技術面などで専門的な知識や経験を持つ人材の配置が必要な職場であると認識していることから、毎年募集を行っているところでございます。
  平成29年度採用の経験者土木試験の応募状況につきましては、応募者6名、採用者数は1名でございました。
  また、保健師につきましても、退職等に伴う欠員を補充するため、必要人員について毎年度募集を行っているところでございますが、平成29年度採用試験におきましては、二度の募集に対し受験者を確保することができませんでした。
○8番(小町明夫議員) ゼロというのもちょっと厳しいですね。何とか1人でも2人でも入ってくれることを願うばかりでございます。
  4番目伺います。採用試験につきましては人物重視の方針に変更になったと聞いておりますが、変更前後におけます採用職員に変化はあるのかどうかお伺いします。
○総務部長(東村浩二君) 当市では、これまでも採用試験におきまして、教養試験のほか、集団討論や個人面接、プレゼンテーション等のさまざまな試験を実施しまして、受験生を多角的に評価することによりまして人物重視の採用を行ってまいりましたが、平成28年度からは新たにパーソナリティー検査を導入しまして、受験者の性格面における、また職務適性を判定することによりまして、より客観的な人物評価が可能となるよう見直しを行ったところでございます。
  この試験方法の見直しによって、より優秀で多様な人材を採用することができたかなと考えているところでございます。
○8番(小町明夫議員) 多様な人材が必要だと思いますが、それも踏まえまして5番目伺います。今年度新規採用試験が昨年よりも大幅に前倒しされたと認識しています。昨年はたしか9月だったと思うんですけれども、ことしは既に始まっているということですが、この前倒しされた要因についてお伺いします。
○総務部長(東村浩二君) 新入職員の採用試験につきましては、例年9月に1次試験を実施し、2次面接や最終面接を経て、12月に最終合格者の決定を行ってきたところでございますが、近年、当市の採用試験の受験者数は減少している傾向にございました。
  この要因といたしましては、近隣自治体との試験実施時期の競合や景気回復に伴う民間企業の採用増にあるものと考えておりますことから、平成30年度採用試験につきましては、受験者あるいはその手前の応募者の確保を少しでも維持しようということで、近隣自治体との競合を避けて、1次試験の実施時期を3カ月ほど前倒しさせていただき、6月に実施することとしたものでございます。
○8番(小町明夫議員) ここに昨年度の試験のときの職員採用案内があるんですが、これでわかるのが、平成26年度の受験者数が219名、27年度が255名でふえているんですけれども、28年度は152名に逆に激減していて、そこを受けて、ことしの年度採用は140名とまた減っちゃっているわけです。
  そういう思いもあって、危機感を持って多分前倒しされているとは思うんですけれども、5月21日に説明会がありましたよね。「たのしむらやま」ですか、フェイスブックを見たら48名の方が参加されたと載っておりますけれども、この説明会の参加者数について、経年変化というのはどうなんでしょうね。やはり受験者数に比例して減ってしまっているのか、維持されているのかどうか、その辺をお伺いします。
○総務部長(東村浩二君) 議員の御質問にありましたように、先日、採用試験の説明会を実施したときの参加者数でございますが、おおむね昨年と変わらない50名程度の参加でございました。
○8番(小町明夫議員) 変わらないのであれば同じくらい来てもらいたいし、もっと来てほしいと思いますけれども、次伺いますが、6番目、募集の告知方法について改めてお伺いします。
○総務部長(東村浩二君) 当市の採用試験の募集につきましては、これまで市報や市ホームページでの告知、それから採用説明会、また民間の採用サイトにおける募集告知等を行ってまいりましたが、受験者数の一層の確保を図るため、今般の採用試験では、これまでの周知方法に加え、新たに東村山駅や新秋津駅の構内におけるポスターの掲示、それからフェイスブック、そしていきいきプラザ1階のデジタルサイネージを活用した周知、また公共施設で図書館、公民館、それからスポーツセンターにもポスターを張ったところでございます。
○8番(小町明夫議員) もう今はインターネットの時代ですから、基本的には、紙ベースも当然大切だと思いますけれども、インターネットから情報を入手して就職活動に当たる学生がほとんどだと思いますけれども、そう思うと、現状の東村山市の採用を考えると、ホームページから見ると、かなり通り一遍みたいな、言い方は悪いですが、やり方をされていて、それほどインパクトがないというか、そういう感じも見受けられなくもないと思います。
  たしか新座市だったと思いますけれども、ニュースでちょっと拝見したときに、その後ホームページを見たら、「「求む!!市職員」~公務員試験対策不要!民間企業志望の方もチャレンジできます!~」、こういう感じで書いてあったりして、人物重視の採用試験を実施しますという感じで少しインパクトを出してホームページ上でやっておられたりもしますし、きのうも改めて確認しましたら、この多摩北部広域行政圏の中でも、まだ採用情報を掲載されていない市もありますけれども、採用しているところも当然あります。
  あと、小平市だったか、さっき見せました採用案内ですが、カラーで出ていて、採用人数何とか何とかだけじゃなく、市の特徴だとか、そういうものを含めたパンフレットになっていて、何となく市の全体像がパンフレットから少なからず見受けられるという取り組みをしているところもあったり、あとはユーチューブを使って職員の方のインタビューを載せていたりとか、かなり多種多様な取り組みをされているところが多いです。
  逆に言うと入庁前ですから、先ほどもありましたように、ほかの自治体に2名の方が流れてしまった。優秀な方だったと私は思っていますけれども、そういう方を逃してしまう一因になっているのかなという気もするんですが、ことしのことをこれから言っても仕方がないですけれども、今後そういうことも含めて改善することでアピールして、受験者数をふやして、それこそ優秀な人材を確保できる下地をつくることは極めて大切なことだと思いますけれども、見解をお伺いします。
○総務部長(東村浩二君) 御指摘ありがとうございます。私もさまざまな市の採用募集のページを見てみました。議員のお話にありましたとおり、インパクト重視の市もありますし、受験者が準備しやすくなるようにといいますか、まさにその市の概要ですとか、私どもも採用案内の中にそういった情報を入れてはおるんですが、クリックすれば、そのリンクですぐまちの情報だとか、その動画に飛んだりとかということが見受けられましたので、非常に有効だなと思って、参考にしたいと感じました。
  当市でも御案内のとおり、本年度、経営政策部のほうでシネアドを制作することになっておりますので、シネアドの実施後、恐らく市ホームページからのリンクやユーチューブにアクセスするとか、そういうことは技術的には可能だと思いますので、先ほど御指摘のありました紙面とかホームページ内の構成につきましても、今後一層工夫して、受験者の目にとまるようにというか、関心が高まるような工夫をしてまいりたいと考えております。
○8番(小町明夫議員) 何しろ、市内に住んでいる方が受験される分にはわかると思う、いろいろなことがわかっても、そうじゃない方が応募されてくる確率というのは恐らく高いと思いますので、そういう意味では、いろいろなツールをまとめてPRに使っていくことがこれから大事になってくると思います。
  最後に伺います。一人でも多くの優秀な人材を求めているのは東村山市に限ったことではなくて、自治体、そして民間企業共通の課題であると思います。特に今後は少子化が進んでいくわけですから、今後の職員採用活動について何を求めていくのか、改めてお伺いします。
○総務部長(東村浩二君) 一人でも多く優秀な人材を採用するためには、何より採用試験の応募者といいますか、受験者をふやすことが重要でございます。
  総務省が公表しております地方公共団体の勤務条件等に関する調査結果を見ますと、地方公共団体の採用試験の受験者数は近年減少傾向にある一方、合格者数は増加傾向にあり、競争率も年々低くなっている傾向となっており、当市におきましてもおおむね同じ傾向が見られます。
  この傾向の要因の一つとして、民間企業では、場合によってはインターンシップで働く機会を与えて、勤務成績のいいインターンをそのまま採用決定するなど、採用したい人材を企業側の裁量で、時期を逸することなく臨機応変に採用できますが、地方公共団体の採用は地方公務員法に基づいておりまして、資格を有する全ての国民に対して平等の条件で公平・公正に試験を実施するため、法律の知識など、いわゆる公務員試験対策が必要と言われている筆記試験や論文、集団討論、面接など複数の審査があって、受験者側からすると、一定のステップや時間がかかる印象があるのかなということも考えられます。
  優秀な人材を幅広く求め、受験者数をふやすために、企業で実績の多いSPI3を導入して、民間企業を志望されている方にも裾野を広げている例もありますし、筆記試験での足切りを行わずに受験生全員に対して面接を行うといった、非常に労力をかけたことを実践している団体もございます。
  当市におきましても、これまで行ってきた採用の活動にとらわれずに、今後こうした有効な例を参考にして、応募者や受験者がふえるような取り組みを研究して実践してまいりたいと考えております。
○8番(小町明夫議員) 最後に1点、市長にお伺いしたいと思います。
  今お話がありましたように、近年の応募者数の減少というのは憂慮するものがあると思います。さりとて、行政としては継続性を求められていて、人材はしっかりと確保していかなければならないというのがあるわけですが、民間企業というのは3月ごろから毎年、来春卒業生のための就職活動が始まるわけです。
  駅にいると、見てわかるような新しいスーツを着て、特に女子学生の方は同じような黒いかばんを持ってくるのですぐわかるんですけれども、3月、4月ぐらいは多かったです、朝、武蔵大和駅においても。最近もうぱらぱらです。きのう、きょうあたりは数えるぐらいに少なくなっています。だけれども、民間企業のほうは採用活動がほとんど終盤に差しかかっているぐらいだと思います。
  今、民間企業のほうが人気があるとなると、それはおくれて当然、仕方がないですよね。行政ですから4月を迎えてから活動する。東村山は早いわけだけれども、それでも全体の就職活動からすると既におくれているわけですけれども、そういう中で、いかにこの人材を、優秀な人材を獲得していくのかというのは、本当に知恵の出しどころだと思いますけれども、市長の決意をお伺いしたいと思います。
○市長(渡部尚君) 先ほど来、御指摘をいただき、また所管部長がお答えしているように、これまでどちらかというと、リーマンショック以降、買い手市場だったんですけれども、ここ数年、完全に潮目が売り手市場になって、民間企業でも慢性的な人手不足的な状況がございます。
  今おっしゃられるように、企業のほうは非常に早く確保して、もう囲い込んで他社や公務員試験を受けさせない状況がございますことから、少しでも人材を確保したいという思いから、ことしは3カ月前倒しして採用試験をすることに踏み切ったわけですが、先ほどお話がありました新座市は、年2回、採用試験を打つという報道もあって、場合によっては当市もそういうことも考えざるを得ないのかなと思っています。
  ただ、対策としてどこまで有効かというところもあって、やはり地道に、当市でも、私が市長になってからいろいろな大学のインターンシップを受け入れる取り組みをして、実際にそのことを契機にして、当市に関心を持っていただいて、受験して入庁した職員もいます。できるだけ公務員志望の方に、まず認知度を上げていく必要があるなと考えています。
  ちょっと御縁があって、ほぼ毎年、私は明治大学政経学部3年生の授業で1こま、ことしから1こま100分になったんですけれども、その時々の自治体の課題について話をさせていただく機会がありますが、ここ数年というか、ことしはさすがに、30名ほどの学生の中で東村山というまちを知らない学生は一人もいなかったんですが、去年ぐらいまで、割と地方出身の方が多かったのか、毎年30人ぐらいの学生のうち五、六名は、東村山という存在すら知らないという学生さんが結構いました。
  大体そのクラスは公務員志望の学生が多いわけなので、まずは公務員志望の学生に、当市の認知度を高めて東村山で働くことの魅力をどのように伝えていくか、そこはかなり、インターンシップを含めて戦略的な取り組みが重要かなと思います。
  それと、近年、最終的に入庁する職員の中で、東村山市出身、東村山在住の比率が徐々に低下しています。これも非常に我々としてはゆゆしき問題で、本来、東村山生まれ、東村山育ちの有為な青年に受験していただいて、合格して東村山市のために働いてもらうのが一番理想なわけですが、なかなかそうなっていないということです。
  これは少し、やはり市が携わっている部分でいえば、我々が直接かかわる部分というのは中学校までの義務教育期間ですが、そういうところでのキャリア教育で、公務員というものについても、できるだけ教育現場でアピールできるような機会をふやすとか、あるいは青少年活動等で、小学生や中学生を指導してくれている高校生や大学生のような青年層に、公務員という道もあるんだよという意識づけを、地道な取り組みですけれども、そういうことを少しずつ手がけていくということで、地元出身の、まさに地元愛に富んだ公務員を採用していくことが、迂遠なようですけれども、そういうことも非常に重要ではないかと考えております。
  いずれにしても、市役所はまさに職員力、人材、人で成り立っているところなので、一人でも多くの優秀な職員を確保するために、我々も議会の御指導をいただきながら知恵を絞って、これからも努力してまいりたいと考えております。
○8番(小町明夫議員) 郷土愛ですよね。そう思うと、成人式、二十歳を迎える方というのは当然たくさんいらっしゃるけれども、その中のある程度の人数というのは4年制大学に行っているわけで、そういう成人式なんかの場を利用して、シティープロモーションもやっているわけですから、全庁的な取り組みで、そういういいとき、成人式とかでしっかりアピールをして、その中から確実に優秀な市内の人材を獲得していくことも必要だと思いますので、ぜひ、一つの部に任せるのではなくて、全庁的に取り組みをお願いして、質問を終わります。
○議長(伊藤真一議員) 休憩します。
午後5時17分休憩

午後5時31分再開
○議長(伊藤真一議員) 再開します。
  最後に、9番、渡辺英子議員。
○9番(渡辺英子議員) 最後になります。皆さん、もうしばらくおつき合いください。「市民参加の自治を進める東村山のこれから」と題しまして、1番、お聞きしてまいります。
  「平成26年6月3日」と誤って通告書には記載いたしましたが、正しくは平成26年4月1日に、東村山市みんなで進めるまちづくり基本条例、以下、みんまち条例が施行されてから3年がたちました。
  平成26年6月3日、定例議会所信表明演説で渡部市長は、このみんまち条例の前文には、「当市の歴史を振り返り、北山公園・八国山・中央公園など、みどりを市民・議会・行政の協働で守り育て、自然と都市機能が調和するまちを築いてきたこと、ハンセン病療養所多磨全生園の入所者の皆さんが、偏見・差別をはねのけて、人間としての尊厳を回復する歴史を刻みながら、市民とともに東村山市に人権の学びの場を残そうとしていることなどが、東村山の特筆すべきまちの特性、個性として記述されています。
  言いかえれば、市民誰をも一個の人間として尊重すること、そして、地域の中で人と人とのつながり・きずなを大切にしながら協力し合い、新たな公共的価値を生み出していくこと、そして、人間と都市機能と自然とが調和し共生すること、このことこそが東村山市民が代々大切にしてきたことであり、東村山のよさであり、私たちのまちの「DNA」なのではないでしょうか。そして、この「DNA」の中に未来につながる希望があると私は確信しています」とおっしゃって、この条例についての見解を述べられております。
  このみんまち条例の重要性を「DNA」と表現されているところに注目したいわけです。2年間の見守り・検証を経て、先ほど、おくたに議員の質問の御答弁でもありましたが、ことし平成29年4月には東村山市市民参加に関する基本方針が施行され、具体的に実践的に展開されていることも評価いたします。
  また、行政と比べ新陳代謝がより激しい議会としても、このDNAである精神は受け継いでいくことが不可欠と考えます。渡部市政の根幹とも言える市民参加の取り組みをさらに進め、深めていくには、協働意識の高い市民の輪をさらに広げていく必要があると考えます。みんまち条例施行の効果を確認し、参加意識向上の施策について、以下、考えてまいりたいと思います。
  (1)です。みんまち条例施行からの3年間における成果と反響について伺います。
  ①です。情報共有について、具体的にはホームページの充実、市報紙面の改善、タウンミーティングなどについてお伺いいたします。
○経営政策部長(小林俊治君) 情報共有の分野の成果でございますが、まず市ホームページについて、平成27年度に、現在、多くの市民の皆様が御利用されるスマートフォンへの対応を実施し、見やすくなったと反響をいただいております。また、同年度には新JIS対応を行いまして、平成28年度には緊急災害用ページの運用を変更し、平常時から緊急情報ページを開設するように改善しております。
  市報におきましては、平成26年度にリニューアルを行いました。1面と最終面は毎号フルカラー印刷にいたしました。特に1面は、市報を読むきっかけとなるよう、目を引き、手にとり、ページをめくっていただけるように工夫をしており、市民の皆さんからも「カラーで見やすくなった」「手にとって読みたくなる」など、好評をいただいております。
  また、タウンミーティングにおきましては、市民の方から頂戴いたしました御意見について、反映状況調査を毎年度行い、庁内での情報共有に努めております。
  なお、平成28年3月の第100回開催時に、結果等を市長から報告させていただきましたが、御意見をいただいたもののうち、約76%について何らかの対応をいたしました。さらに、ホームページに掲載を行ったほか、記録集をダウンロードしやすいようにレイアウトの変更を行うなど、市民の皆様との情報共有の向上に努めてまいりました。
○9番(渡辺英子議員) 私も先日、110回目に当たるタウンミーティングに参加させていただき、市長の市民の方との直接対話を大切にしている姿に非常に感銘を受けました。
  ②、市民参加についてです。市民参加の会議体の充実、また住民投票条例に向けた進捗などについて確認します。
○経営政策部長(小林俊治君) 市民参加の分野の成果におきましては、まず東村山市パブリックコメントの実施に関する指針、そして先ほど触れられましたように、ことしの4月に東村山市市民参加に関する基本方針を策定したことによりまして、市として統一的な市民参加の取り組みが実施できるようになったことが挙げられるかと思います。このことによりまして、これまでも実施してきましたワークショップなどの市民参加の会議体が、市の重要な計画や条例を検討・策定する際に実施される機会が今後よりふえることと考えております。
  なお、住民投票条例に向けた進捗でございますが、これは今まで答弁してきましたとおり、まず市民の皆様に対して、みんなで進めるまちづくり基本条例を浸透させることが第一と考えておりまして、平成28年度市民意識調査におきましても、条例の認知度は約26%にとどまっているところから、引き続き認知度を上げることに努めてまいりたいと考えております。
  今回、東村山市市民参加に関する基本方針を策定したことで、統一的な市民参加の取り組みを全庁的に実施していき、市民の皆様にみんなで進めるまちづくりという認識を持っていただくことが、まずは重要と考えております。
○9番(渡辺英子議員) ③、市民協働についてです。市民と行政の協働に関する検討委員会の目的、また各種市民団体との協力による自治、地域活性化などについてお伺いをいたします。
○市民部長(大西岳宏君) 市民協働につきましては、市民活動よろず交流会や自治会活性化委員会などの成果として、市民活動団体同士の連携による事業の拡大や他市の団体との交流につながっているほか、平成26年度から募集しております東村山市市民提案型公益活動事業補助金交付事業を通じて、市民ニーズに即した公益活動を支援し、地域課題の解決や活性化につなげているところでございます。
  また、かねてより市民活動をされている方から、より活発に活動するために、中間支援機能の充実を求める声を頂戴しておりましたので、平成29年度中に市民と行政の協働に関する検討委員会を設立し、市民と行政の協働を推進するために必要な中間支援機能とはどういうことかなどの仕組みについて検討する予定でございます。
○9番(渡辺英子議員) 中間支援機能がきちんと起動すれば、本当にすばらしいことだなと思いますけれども、これまでのさまざまな会議を見てきて、お話を聞くだけ、知恵を承るだけで終わらないようにお願いしたいなと思っています。特に、非常に期待したいこの委員会だなと思いますので、ぜひお願いしたいなと思います。
  (2)です。2年間の見守り・検証によって得たこと、展開した点は何か、お伺いいたします。
○経営政策部長(小林俊治君) 東村山市みんなで進めるまちづくり基本条例見守り・検証会議では、平成27年度につきましては「情報共有」、28年度は「市民参加」をテーマに議論してまいりました。同会議からの答申といたしましては、2カ年とも「適切に行われている」という評価をいただいておりますが、御指摘をいただき展開した点として、パブリックコメントを実施しなかった一部の事業について、その理由を明確化すべきとの御意見に対し、その後、その意見を持ち帰りまして、庁内共有を経て改善につなげてまいりました。
  また一方で、委員からは「市が行っているよい取り組みを知らなかった」といった御意見も頂戴しておりまして、まだまだ市の取り組みについてPRが不足しているという認識を得たところでございます。
  したがいまして、引き続き東村山市みんなで進めるまちづくり基本条例に基づく市政運営を図っていくことはもちろんでございますが、市の取り組みについても、さまざまな媒体を活用しながら、さらなる情報発信に努めてまいりたいと考えているところでございます。
○9番(渡辺英子議員) 具体的な改善につながったことは、すばらしいことだなと思いますし、あと、よい取り組みを知らなかったというのは、私も自分自身が議員になって非常に強く感じているところで、あと、市民の方からお寄せいただく御意見も、時にはかなりの率で、もう市が取り組んでいたりやっているのに御存じなかったということがあります。本当に必要な人に必要な情報を届けるということは非常に難しいことだなと思いますので、この検証によってそのような御意見が出たことを大切にしていただければなと思います。
  (3)です。市民参加の輪をさらに広げるためには、自分事として市政にかかわる市民をふやす施策が必要と考えます。
  ①です。これまでの御努力、大変いろいろ、さまざましてくださっていると思うんですけれども、「行政からの出前講座の種類、主な講座の過去3年間の回数、参加人数、効果を伺う」と書きました。物すごく数があるのだとしたら、主要なものだけ抽出していただければ結構です。これにより、また市民意識の変化があったかどうか伺います。
○経営政策部長(小林俊治君) 市で実施した主な出前講座といたしましては、公共施設再生計画出張講座、地域包括ケアシステムの出張説明会、ごみ分別の出前講座がございます。
  まず、公共施設再生計画出張講座は、平成28年1月から始めた取り組みでありますので、2年間の実績でお答えさせていただきます。開催回数は平成27年度が11回、28年度が8回、合計19回になります。参加人数は、27年度が延べ88名、28年度が延べ160名、248名でございました。
  公共施設再生計画出張講座の効果といたしましては、当市の公共施設の再生の方向性に御理解をいただくとともに、参加された皆様から、市は柔軟な発想や前向きに取り組むべきとの御意見を多くいただいたところでございます。非常に有意義だったと感じております。
  次に、地域包括ケアシステムの出張説明会でございますが、こちらも平成27年8月から始めた事業でございますので、2カ年分の実績でお答えさせていただきます。開催回数は27年度が44回、28年度が21回、合計65回。参加人数は、27年度が1,624名、28年度が330名、合計が1,954名でした。
  地域包括ケアシステムの出張説明会の効果といたしましては、今後、起こり得る高齢化に伴う問題を、市民の皆さんが他人事ではなく自分の問題として捉えられるなど、意識の変化があったものと捉えております。
  最後に、ごみ分別の出張講座でございますが、開催回数は26年度が54回、27年度が39回、28年度が46回、合計139回でございます。
  なお、参加人数につきましては、この出前講座が市役所本庁舎を初めとする公共施設や、市内各店舗、自治会のイベント等でその場にいらっしゃった方を対象にした講座であることから、把握はできておりません。
  ごみ分別の出前講座の効果としましては、この講座を通じて市民の方々のごみ分別意識の向上、啓発の一要因になっているものと考えております。
  こうした出前講座は、市職員が市民の皆様のもとにお伺いし、待ちの姿勢から市の職員が出ていくことで、直接意見交換を行うことによって、市民の市政参加を促していくという点で大きな意義があったと考えております。
○9番(渡辺英子議員) アウトリーチというんでしょうか、このように市民の方のほうに行政から出向いていってお話をしてくださるというのは、私たちも昨年1年間、議会でそれぞれの地域に出向いて議会報告会をやってまいりましたけれども、その地域、地域の状況とか、参加される方も変わってきますので、非常に重要なのかなと思います。
  ②です。今、公共施設再生計画、地域包括、ごみのこと、3つの出前講座を御紹介していただきましたけれども、いずれにも、全ての根底には市の財政への理解が必要だと考えます。私も市民の方といろいろお話をしていく中で、特にグリーンバスですとか、そういうことがよくお話にあるんです。あと私道の整備ですとか、そういう話をいただいたときに、市の財政をよく理解していただくことによって、お互いに意見交換をしていったときに、初めて建設的なお話ができるなという印象を持っています。
  市の財政について、細かく御理解いただく必要もないのかもしれませんけれども、あらあらのところは御理解を市民にしていただくということは、非常に重要なことかなと考えています。市民に市の財政について理解を促す工夫には、これまでどのようなものがあったかお伺いいたします。
○経営政策部長(小林俊治君) これまでの財政状況の発信におきましても、財政白書等で市の財政状況を一般の家計に置きかえたりして、わかりやすい説明ですとか表現に努めてまいりましたが、単に財政状況の説明という点だけでは、実際に市民の生活にどのような影響があるのか、市民目線での理解の促進にはなかなかつながらないのではないかという懸念もございました。
  今後は、市民参加や協働という点から、行政だけでなく、市民や民間事業者も力を合わせて、さまざまな分野における施策のあり方や方向性を検討していく必要もあり、その入り口として、今おっしゃられたように、財政状況の認識の共有化は大変重要な点であると認識しております。
  このような視点から、先ほど説明した出前講座の中で、公共施設の更新問題をテーマにした公共施設再生計画出前出張において、今後見込まれる更新費用など、財政についての理解や協力を得ることができるような取り組みを進めてきているところで、市民の皆様と知恵を出し合いながら進めてくることができました。
  「公共施設再生」といったテーマにおきましても、今後、ケーススタディーからの少し具体的な方向性の検討に当たっては、市民参加や協働という観点から、財政や行政サービスの水準について、自分はどう考えるか、地域はどう考えるかといった視点が必ず必要となってくるものと認識しております。
  その他の課題も、基本的には財政的な問題を避けては通れませんことから、いかに見える捉えやすい情報共有が図れるかといった視点に基づいて、資料作成や公表の場を工夫することが肝要ではないかと認識しているところでございます。
○9番(渡辺英子議員) 私も、市報の家計簿に模して市の財政を紹介しているところは、すごくすばらしい工夫だなと思って見ていました。また、議会報告会でもこれまで、最近はちょっとはしょっているんですけれども、東村山市が26市の中でどれぐらいの位置にいるかを幾つかの数値であらわすということを佐藤議員の御指導のもとやってきたんですけれども、市民の中には、それを見て非常に驚かれる方も多かったという印象を持っています。
  ③です。こういった市の財政のことというのは、これまでも議会でも幾つか質問があったりして、私なんかでも聞いていてちょっと理解が難しいなという、本当に理解が難しいものなんですけれども、熊本県の職員の方がつくった対話型自治体財政シミュレーションゲーム「SIM熊本2030」というものを本日は紹介して、ぜひ東村山バージョンで展開することを提案したいと思います。
  ゲーミフィケーションというらしいんですけれども、難しいことを説明するときに、今、ゲームに仕立てて説明するということが非常に若年層に理解されやすいということで、手法の一つとして取り入れられています。
  「SIM熊本2030」とは、熊本県庁職員の自主活動グループ「くまもとSMILEネット」が開発した2030年問題を体感する対話型自治体経営シミュレーションゲームと言われていまして、3つのキーワードで成り立っています。対話・納得・説明です。
  ここでいう2030年問題は、いわゆるパイロットが大量退職すると言われている航空業界の2030年問題ではなくて、人口構造の変化により社会問題が顕在化することを示しています。高齢者の人口における割合がピークを超え、高齢者人口も減少に入ると言われている2030年には、医療、介護、福祉、年金などが充足できず、労働人口が不足することが想定されていまして、東大も、確かな未来視点を持つための「東大がつくった高齢社会の教科書」という本を出して警鐘を鳴らしているわけなんですけれども、このゲームは1チーム6人で構成され、それぞれが架空の市の部長に任命されることから始まります。市長ではありません。部長なんです。
  今後、自治体が直面することになる人口減少による税収減と高齢化の進展による社会保障費の増大や、その時々に起こる問題に対応していくため、事業の削減を迫られます。やみくもに廃止する事業を選択することは許されず、各部長が限られた時間の中で話し合って、議会や市民に対し、削減する事業の影響からその対応策についてまで丁寧に説明することが求められます。
  納得していただくことができなければ、繰り返し、もう一度、案を練り直して説明するというゲームでして、1年間が5分間、5年間の一つの時間で市の運営をやります。もし納得していただくことができなければ公債を発行することになり、積み重なれば財政破綻になるというゲームです。そして最後に、セールスとなる強みをまとめて、市のキャッチコピーをつくるという内容です。
  熊本大学における「くまもとSMILEネット」の発表では、行政職員間、行政と市民、市民間、高校生・大学生という4つの対象が設定され、それぞれの地域力強化の効果が認められております。熊本で始まったこのゲームは、全国自治体でカスタマイズされて展開されています。
  参加者からは、「お金がないから事業を減らさなければならない」「事業を減らすには説明責任が要るから難しい」「ゲームだから簡単に事業を切れるけれども、現実だとしたら簡単には切れない」「コストカット、税収増施策、社会保障費の投資バランスが難しい」「早い段階で優先順位の低い事業を削減しコストを捻出できた」などというコメントがリアルに寄せられています。
  このような共通認識を持つ市民をふやしていくことは、協働のあり方を進めるものだと考えます。東村山に必要なものだと考えますが、見解と課題を伺います。
○経営政策部長(小林俊治君) 「SIM熊本2030」は、今御説明があったように、参加者が対話を重ねることでさまざまな気づきが得られるプログラムとして認識しており、参加者の層を工夫することで、御指摘のようなさまざまな対象における地域力の強化にもつながる可能性があると捉えております。
  東村山バージョンで展開してみてはという御提案でございますが、本プログラムを行政と市民、または市民間で有効に活用するためには、やはり参加者の層を工夫する必要があり、東村山市としてどのような方々に参加してもらえれば、今後の市民の皆さんの意識啓発によりつながるかは、慎重に検討しなければならないと考えております。
  このようなことから、今、議員も触れられましたように、既に他の自治体でも同様の取り組みが見られ、全国的な展開を図っています福岡市のカスタマイズバージョンなどがあるため、まずはそれらを研究させていただきたいと考えているところでございます。
○9番(渡辺英子議員) 庁内で行うと、いろいろな予算の要望がよりスムーズにできるようになったという意見もありましたので、ぜひ御参考にしてください。
  ④です。市政のベースとも言える、みんまち条例の精神を今後、具現化、浸透していくために、どのような展開を考えているか、市長にお伺いします。
○市長(渡部尚君) 今御指摘がありましたように、2025年問題あるいは2030年以降の我が国を取り巻く環境というのは、非常に厳しい状況があります。人口減少、さらなる高齢化という中で、まちの存立そのものが危ぶまれる自治体があるぐらいのことで、今後、行政だけでももちろんできませんし、議会だけでももちろんできませんし、やはり市民も含めて、そのまちに住む人間、それぞれ役割は違いますが、それぞれが主体として、まちのことについて一定程度、みんなが我が事として捉えて、それぞれの応分の責任を果たしていかなければ、これからのいいまちというのはつくることができないと思って、そういう考え方に基づいて長い議論を重ねた末に、議会の御承認をいただいて、市制施行50周年の平成26年4月1日に、みんまち条例を施行させていただいたところでございます。
  当市の大きな特徴は、つくって終わりにしないというのは、策定に向けて1年半にわたって無償で多くの市民の皆さんがかかわってつくっていただいた中で、自分たちも言いっ放しじゃまずいよねという市民が何人かいらして、きちんとそのことを見守っていきたい。
  そのことが当市の中では、他市との条例とは違う見守り・検証会議という位置づけを持って、まちづくりの3原則である情報共有や市民参加、市民協働について、ずっと見守り・検証していただくことで、よりみんまち条例の基本理念を庁内、それから市民の皆さんにも浸透させていく。そのことでみんなが当事者意識を持ちながら、まちづくりを進めていくようにしたいということで進めてきています。
  今年度で見守り・検証会議も3年目を迎えて、先ほど所管部長がお答えしたように、情報共有、それから市民参加について、昨年度、一昨年度、検証をいただいて、いろいろ課題も見えてきた部分もあります。ことしは、一応まだこれから御審議をいただくことになりますが、協働について一定程度、御議論をいただくことになろうかと思います。
  これらの議論の成果を踏まえつつ、今御提案をいただいたような新たなツールも上手に活用しながら、さらに、庁内はもちろんですけれども、市民との情報共有やよりよい市民参加、それから協働を進めていくことが重要かなと思います。
  特にこれから、暗い話題だけではなくて、2020年に向けての、オリンピック・パラリンピックへの、東村山市としてどういうかかわりを持っていくかとか、地方創生ということで言うと、いろいろな動きが市内にも巻き起こりつつあって、そういったプラスの材料、市民の皆さんがこのまちにかかわると何となくおもしろいよねということから、「たのしむらやま」というブランドメッセージが策定された経過もありますので、まちづくりに参加することが楽しいことだという捉え方をしていただけるような仕掛けをしていかないと、先々暗い話ばっかりだと、考えるのがしんどいな、では住むのをやめて、もうちょっと明るそうなまちに引っ越したほうがいいよという誤ったメッセージを出してしまっても元も子もないので、大勢の人がかかわることによって、より楽しくなるし、いいまちになるという、その手応えや実感を持ってもらえるような取り組み、仕掛けをこれからいろいろな機会でつくっていくことが非常に重要ではないかなと思っております。
○9番(渡辺英子議員) ぜひ「SIM熊本2030」東村山バージョンを御検討いただければと思います。よろしくお願いいたします。
  2番です。東村山市創生総合戦略における産業振興についてということで、東村山市創生総合戦略がいよいよ起動して、大きな期待を持って、その詳細について以下伺いたいと思います。
  (1)です。1つずつお聞きしていきます。東村山イノベーションサポートについて、施策の重点、どのように事業を展開しようとしているのか、イノベーションサポートについては、もう既に始まっているものなんですけれども、タイムスケジュール、設定している決着点についてお伺いしたいと思います。
○経営政策部長(小林俊治君) イノベーションサポートの取り組みといたしましては、大きく3点ございます。
  1点目は、今触れられましたように、平成28年度に支援をいたしました市内4事業者に対し、引き続き販路拡大、新事業展開の支援を行うとともに、平成29年度におきましては、点から面への事業展開を図ることに重点を置きまして、市内集客拠点を周遊できるプログラム等の造成を図ってまいりたいと考えております。
  2点目につきましては、伴走型支援の対象を拡大していくために、市内事業者を対象とする個別相談会を開催いたしまして、参加いただいた事業者から新たな支援事業者を選定し、事業者の意向に沿って商品造成や事業戦略立案の専門家による支援を実施していくものでございます。
  3点目は、この事業の内容やノウハウを地域内の関係者で共有を図るための情報共有の場づくりに取り組んでまいります。
  これらの取り組みのスケジュールにつきましては、地方創生推進交付金の交付決定を受けた後、6月より事業を開始し、平成29年度におきましては、支援事業者個々の売り上げ増、業績向上を図り、ひいては市内全体の産業振興へつなげることを目的に進めてまいりたいと考えているところでございます。
○9番(渡辺英子議員) 周遊できるプログラムはとても楽しみだなと思いますし、情報共有の場づくりという視点は非常に重要だと思いまして、後の質問でもお伺いしていきたいと思います。
  ②です。東村山インキュベートについて、同じく施策の重点、今後の展開、タイムスケジュール、設定している決着点、また、これについては、東村山ならではの強みはどのように捉えているか伺います。
○経営政策部長(小林俊治君) インキュベートの取り組みといたしましては、まず、平成28年度に実施いたしました起業家等への調査結果をもとに、平成29年度は起業を促進するためにどのようなニーズや希望があるかを整理し、起業に対し関心があるという方から、実際に起業に踏み出した方まで、各ステージに応じた支援機能の検討、準備を進めてまいります。
  東村山ならではの強みにつきましては、まちジャムですとか「のみむら」を実行する、みずからまちを盛り上げていこうとする若い方が大勢いらっしゃるということや、現在、育児中であったり就学児がいらっしゃることから、職住接近の環境下で自分のスキルを生かしたいという意識をお持ちの女性の方がたくさんいらっしゃることも強みの一つと考えているところでございます。
○9番(渡辺英子議員) 本当に「のみむら」はすばらしい、発案からの盛り上げまで、本当にすばらしいイベントだったなと思います。また、職住接近に関しては、災害時にも本当に重要なので、非常に大切な視点かなと思います。
  ③です。東村山TOKYOポータルについて、同じように重点、展開、タイムスケジュール、決着点、また強みについてお伺いいたします。
○経営政策部長(小林俊治君) 東村山TOKYOポータルの取り組みにつきましては、地方に拠点を置く市内金融機関の本店及び本店所在地の自治体、姉妹都市のほか、平成28年度に行いました市外の中小企業を対象にしたアンケート調査におきまして、東村山市も進出先の検討対象となる可能性があると回答をいただいた5社がありましたので、そういった企業も含めまして、都内進出を検討する企業に出向きまして営業活動をしてまいる予定になっております。
  また、進出の際、東村山市に期待する支援策などについても、本調査結果を分析し、必要な施策等について検討してまいります。
  あわせて、商工会を初めとする関係機関とのネットワークを形成し、低利融資ですとか不動産情報の提供、経営相談といった役割分担をしながら支援を行う仕組みを構築するとともに、さらなる専門相談機能の強化などを検討していくとともに、当市の紹介やセールスポイント、施策等をまとめたパンフレット等を年度内に作成する予定となっております。
  東村山市ならではの強みにつきましては、電車によります交通利便性の高さ、金融機関の支店が多いこと、都心に比べて家賃が比較的安いこと、また自然環境の面などにおいて、地理的、物価的な優位性があることだと考えているところでございます。
○9番(渡辺英子議員) ②、③の東村山インキュベートと東村山TOKYOポータルは、これから東村山で安定した雇用を創出するためにも非常に重要な施策と考えています。同時に、この2事業とも形が見えにくい施策でもあるかなと考えます。対象を絞り、インセンティブをわかりやすく説明し、東村山の姿勢を強調していく必要があると考えます。
  今御説明いただいた強み、一定理解するんですけれども、これという決め手がないなという感じがいたします、正直言いまして。今のままでは、この5社に乗り込んでいく職員の方が、徒手空拳で乗り込んでいくように見えてなりません。
  他自治体の取り組みを見ますと、ITインフラが整備され、仲間づくりの場となる拠点がアイコンとして準備されていたり、小林議員の先ほどの質問にもありましたけれども、小平市などもお隣でそのような取り組みもしておりますので、ここは、今後このような拠点づくりをする予定があるのか、(2)です。また、これについて課題があるとしたら、どのようなものを考えているかお伺いします。
○経営政策部長(小林俊治君) 市内には、起業を検討されている方やクリエイティブな仕事をされている方、また職住近接の環境下で自分のスキルを生かしたいという意識をお持ちの女性の方などがたくさんいらっしゃいます。そうした市民の力を市全体でサポートすることにより、市の産業活性化につなげてまいりたいと考えております。
  具体的には、自宅以外で仕事ができるオフィススペースやコワーキングスペースのような機能の検討をしていきたいと考えております。
  課題といたしましては、当市で起業または事業を展開されたい事業者にとってインセンティブとなる機能をいかに持たせるかということかと捉えており、設置主体や場所、管理運営方法、そして財源の問題などがあると認識しております。今後、行政だけではなく、広く民間企業や、先ほど申し上げました方々などの御意見を伺いながら、拠点機能や実現の可能性について検討を進めてまいりたいと考えているところでございます。
○9番(渡辺英子議員) 想定より非常に前向きな御答弁だったので、次のところを話すのがちょっと難しくなってきちゃったんですけれども、財政面からは当市は難しいのかなと思っていたんですけれども、確かに民間活力を入れたりですとか、さまざまな工夫をすることで拠点を持つことは可能かなと思いますし、立川に視察に行ったときに、サーバーを市が設置してインターネットのページをつくったりとか、独自のメールアドレスを持つために、それだけを提供してあげて起業を手伝うというやり方もあるようでした。
  また、東村山らしい武器ということで、私のほうからはソフト面の提案をこの後しようと思っていまして、前半の質問でも申し上げた、この「DNA」を生かして、東村山市の地域課題に取り組むイベントを通じて、地域内の人材に社会起業家になってもらうイベントを市が仕掛けるというのはどうかなと思っています。
  現在も提案型補助金制度などで市民活動家の方に一定補助はしていますが、これを一歩進めて東村山市地域アイデアソンのような、東村山市の高齢者や貧困問題、また健康福祉問題、空き家問題など、ある程度テーマを絞り込んだ上で、それに関連するデータを提供し、グループワークで解決策をビジネスベースで考えていくものを開き、そういうイベントを開いて、地域の高齢者や若者にも参加していただく。これを単発でなく継続的に行うことができれば、ソフトとしての拠点づくりというか、コアづくりになるのではないかと考えます。
  最後に、市長に今後の展開やお考えをお伺いしたいと思います。
○市長(渡部尚君) 地方創生の中での産業政策面としては、当初から市内の酒造メーカーである豊島屋とタイアップして始めた酒蔵から始まる販路拡大、小売りビジネス事業、これを拡大した中でのイノベーションサポート事業、これはことしで3年目を迎えて、徐々に支援事業者もふえつつあって、ことしもまた募集をかけて、いいアイデアがあれば伴走型の支援をやっていきましょうという形で進めています。
  御指摘のとおり、いわゆる企業誘致型であります東村山TOKYOポータルと、それから起業支援であります東村山インキュベートについて言うと、まだちょっと、成果がすぐに出るものではありませんし、取り組み自体も見えていないというところは御指摘のとおりです。
  特にこの2つは、既存の市内の資源をてこ入れして伸ばすというのではなくて、外部から引き寄せたり、中から卵を孵化させるということになりますので、かなり時間もかかりますし、また起業についても、実際いろいろなところで起業支援をやっているので、ある意味、とりっこ状態と言っても過言ではありません。そこで、東村山市がどのような優位性を持てるかというのは、相当知恵を絞らなければならないかなと思います。
  今、具体な提案として、具体的な社会的な問題をテーマとして、そこを企業ベースで考えていく、いわゆるソーシャルイノベーションみたいなことをアイデアソンとしてやって、いいアイデアがあれば、多分、市が少しお金を出して実際に事業化するようなイベントプログラムはどうかと。非常に魅力的でおもしろいなと思って聞かせていただきました。
  先ほど小林議員からも、コワーキングやテレワークとしての当市の潜在的な可能性等についても御指摘をいただいたところであって、もう少し当市の強みを掘り下げていきながら、まずは、いろいろなアイデアや情熱が集まるクラスターをつくっていくことが大事かなと思います。先ほども小林議員にお話ししましたけれども、先日、商工会青年部の若い方とお話をしたときに、まず市にすぐ何かこういう支援をしてくれというよりも、場をつくっていただきたいと。
  その中で、やはり、いきなり起業するというのは、物すごくハードルが高くて、人生かけるみたいなことになりかねないわけですけれども、既にスタートアップをして、自分で事業を起こしている仲間がいたりして、いろいろな話をしている中で、自分でも何となくできそうな感じがあったり、いろいろ直接的にアドバイスを受けたり、そういう関係があることが、むしろ起業支援にとってすごく重要だということが、実感として私もわかってきたところがあります。
  やはり、そういう場をつくる、一緒に何らかの学習をしたりする、そこの仕掛けとしてアイデアソンみたいなイベントをやって、課題をこちらから投げかけながら、ソーシャルイノベーションだとかローカルイノベーションにつながるような新たな事業を東村山で起こしてもおもしろそうだ、そういうモチベーションを持たせる人間関係づくりだとか仕組みづくりをしていくというのは、これから我々としてもそこは非常に取り組んでいく必要があるかなと。単にコワーキングスペース、箱だけつくっても、そこに命が通わないと何もならないので、そこが一番大事なところかなと思っております。
  今、幾つか具体な御提案をいただきましたので、それらを踏まえて、これから東村山市におけるインキュベーションと企業誘致であるTOKYOポータルが、何とか一件でも成功事例をまずつくれるように、渾身の努力を我々もしてまいりたいと考えております。
○9番(渡辺英子議員) 私の住んでいる秋津町には新秋津駅と秋津駅という駅がありまして、皆様御存じのとおり1日8万5,000人が行き来をしておりまして、あれを見ていて、あの人たちにお金を落とさせるにはどうしたらいいんだろうということを私は日々考えております。「お金を稼ぐ」と言うと言葉が汚いような感じがしますけれども、東村山市を魅力的なまちにするためには、人が集い、そこで出会いがあり、そこでお金を使いたくなるような熱といいますか、そういうものが必要なのかなと思います。
  この3つの創生総合戦略は本当に始まったばかりなので、今回質問させていただきましたけれども、まさに渡部市政がこれから打って出るんだなと私は感じておりまして、非常に大きな期待を持ってこの3つの施策を見させていただいておりますし、私自身もしっかりと東村山がそういうまちなんだということを全国に知らしめるようなシネアドになるといいなと思っております。
○議長(伊藤真一議員) 本日は、以上をもって散会といたします。
午後6時21分散会

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