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第9回 平成29年5月31日

更新日:2017年8月31日

平成29年東村山市議会6月定例会
東村山市議会会議録第9号

1.日  時   平成29年5月31日(水)午前10時
1.場  所   東村山市役所議場
1.出席議員   23名
 1番   伊  藤  真  一  議員        2番   島  崎  よ う 子  議員
 3番   かみまち  弓  子  議員        4番   おくたに  浩  一  議員
 5番   朝  木  直  子  議員        7番   小  林  美  緒  議員
 8番   小  町  明  夫  議員        9番   渡  辺  英  子  議員
 10番   村  山  淳  子  議員        11番   横  尾  孝  雄  議員
 12番   佐  藤  まさたか  議員        13番   大  塚  恵 美 子  議員
 14番   白  石  え つ 子  議員        15番   土  方     桂  議員
 16番   蜂  屋  健  次  議員        17番   肥  沼  茂  男  議員
 18番   石  橋     博  議員        19番   熊  木  敏  己  議員
 20番   駒  崎  高  行  議員        21番   石  橋  光  明  議員
 22番   山  口  み  よ  議員        23番   渡  辺  み の る  議員
 24番   さ と う  直  子  議員

1.欠席議員   1名
 6番   矢  野  ほ づ み  議員

1.出席説明員
市長 渡 部   尚 君 副市長 荒 井   浩 君

経営政策部長 小 林 俊 治 君 総務部長 東 村 浩 二 君

市民部長 大 西 岳 宏 君 環境安全部長 平 岡 和 富 君

健康福祉部長 山 口 俊 英 君 子ども家庭部長 野 口 浩 詞 君

資源循環部長 間 野 雅 之 君 まちづくり部長 粕 谷 裕 司 君

経営政策部次長 武 岡 忠 史 君 経営政策部次長 原 田 俊 哉 君

教育長 森     純 君 教育部長 野 崎   満 君

教育部次長 青 木 由美子 君

1.議会事務局職員
議会事務局長心得 南 部 和 彦 君 議会事務局次長 湯浅﨑 高 志 君

議会事務局次長補佐 松 﨑   香 君 書記 首 藤 和 世 君

書記 萩 原 利 幸 君 書記 天 野 博 晃 君

書記 大 嶋 千 春 君 書記 木 原 大 輔 君

書記 佐 藤 智 美 君 書記 原 田 千 春 君



1.議事日程
 第1 一般質問


午前10時1分開議
○議長(伊藤真一議員) ただいまより、本日の会議を開きます。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
日程第1 一般質問
○議長(伊藤真一議員) 日程第1、一般質問を行います。
  順次、質問を許します。最初に、10番、村山淳子議員。
○10番(村山淳子議員) 2日目の一番最初としてやらせていただきます。
  今回は、市の公用車を「走る防犯カメラ」に!、2点目、「都市鉱山からつくる!みんなのメダルプロジェクト」に参画を!、3点目として、公立小中学校トイレの洋式化を進めるチャンス!ということで、大きく3点を質問させていただきます。よろしくお願いいたします。
  現在、子供たちを犯罪から守るため、市立小学校の通学路に防犯カメラの設置が進められています。しかしながら、当市では1校につき3カ所と範囲も限定されています。保護者からは、もっと多くの場所に設置してほしいとの声をいただいています。商店街や自治会で設置する場合に助成金も出していただいていますが、設置箇所はまだまだ足りていないのが現状です。そこで、安全・安心のまちづくりのため、公用車にドライブレコーダーを取りつけ、走る防犯カメラとすることを提案いたします。
  公用車が市内を走っているのをよく見かけます。通常業務で市内を走ることが防犯活動の役割を担い、ドライブレコーダーつき公用車、走る防犯カメラの存在によって犯罪抑止を期待できます。最近起きた児童殺害の犯人の検挙にドライブレコーダーが役立ったということもあります。
  また、本来のドライブレコーダー設置の目的である、事故が発生した場合の責任の明確化と処理の迅速化を図ることと、それに加え、公用車を運転する職員の安全運転意識の向上にもつながります。これらの効果が期待できることから、安全・安心のまちづくりのため、公用車にドライブレコーダー設置を進め、走る防犯カメラにすべきと考え、以下質問いたします。
  1です。当市が所有している公用車の台数を伺います。
○総務部長(東村浩二君) 当市の公用車の台数といたしましては、総務課管理の一般共用車及び各課における構内作業車両、そしてグリーンバス等を含め、全部で103台を所有しているところでございます。
○10番(村山淳子議員) 全部で103台ということで、2番です。1日の実働台数の平均を伺います。
○総務部長(東村浩二君) 1日の実働台数につきましては、構内車両及び消防ポンプ車を除いた87台の実働日数と実働回数の平均でお答え申し上げます。1日の実働台数、車両87台中、1年間、365日の平均で、1日48.67台となっているところでございます。また、1日の延べ実働台数につきましては、1日平均63.43台となっております。
○10番(村山淳子議員) 1日のうち、結構な台数が市内を走り回っているんだなということがわかりました。
  3番です。既にドライブレコーダーを設置している公用車の台数を伺います。
○総務部長(東村浩二君) 現在ドライブレコーダーを設置している公用車の台数でございますが、市長車1台、総務課管理の共用車6台、グリーンバス6台、合計13台でございます。
○10番(村山淳子議員) 市庁舎など、地下に置いてある車を私も確認に行きまして、ついているなと。また、新たに購入した車でしょうか、そういうものについているということを確認しております。
  そこで、4番です。公用車にドライブレコーダーを設置した目的は何かお伺いいたします。
○総務部長(東村浩二君) 公用車にドライブレコーダーを設置した目的といたしましては、職員が公用車を運転する上で交通事故等を起こさないよう、交通法規、運転技術、安全意識をきちんと身につけ、最善の注意を払い運転すること。また、万が一、事故やトラブル等が発生した際に、その経過や現場などが記録されることにより発生の状況や責任などが一定明らかにできますことから、事後の検証や事務処理を適切、迅速に行うことなどが挙げられます。
  一般的にも、ドライブレコーダーで運転状況を記録することにより、危険運転や事故発生率が減少したなどと言われておりますことからも、職員等の運転技術、安全意識、運転マナーの向上を図り、もって公用車の交通事故防止に資することを目的に設置したものでございます。
○10番(村山淳子議員) いわゆるドライブレコーダーの役割を果たす、また職員の方の安全運転の意識向上ということに寄与できるかなと思います。
  そこで、5番です。これまでに記録の画像、映像を利用した実績があれば、お伺いいたします。
○総務部長(東村浩二君) 利用実績でございますが、平成27年8月に東村山警察署より、グリーンバスに設置しておりますドライブレコーダーの記録画像の閲覧依頼が1件及び、その後、同記録画像の提供依頼が1件、この合計2件の利用の実績がございます。
○10番(村山淳子議員) グリーンバスの記録画像の閲覧と提供ということで、これは事故とかだったんでしょうか、念のため伺います。
○総務部長(東村浩二君) 何らかの事件あるいは事故の捜査の目的であったことは推察されるんですが、今、その提供の経過の情報が公開になっていたかどうか確認することができませんので、詳細については控えさせていただきたいと思います。
○10番(村山淳子議員) 6番です。今までの、市長車とかについておりますけれども、ドライブレコーダー設置にかかった費用を伺います。単価、また設置費用など、お願いいたします。
○総務部長(東村浩二君) 設置費用でございますが、総務課にて共用車に設置しました導入実績で御答弁申し上げますと、本体機器単価につきましては3万5,000円、取りつけ技術料といたしまして7,200円、合計4万2,200円となっております。
○10番(村山淳子議員) とても高価なものがついているなと思いました。今回これを調べていく中で、私は走る防犯カメラという視点でつけてほしいということで質問をしている。安全意識の向上はもちろんなんですけれども、そういうのを兼ねて質問をさせていただいていますが、坂戸市ではドライブレコーダー設置を100台ほどしております。それは1台につき9,240円の単価。取りつけは職員が全て自前で行ったと。設置から5年間たっているそうなんですけれども、壊れることもなく、しっかりと機能していることを確認していますので、それをお伝えしたいと思います。
  7番にいきます。ドライブレコーダーを公用車に設置することで、走る防犯カメラとして効果が期待できると考えます。見解を伺います。
○環境安全部長(平岡和富君) ドライブレコーダーの効果としましては、まず、先ほど総務部よりお答えしております職員の運転技術の向上、あるいは安全意識の醸成などの交通安全対策のほかに、防犯の効果としまして、地域の見守り活動の一つのツールとなることや、ひったくり等の犯罪においても、映像の提供により犯人検挙につながる有力な情報になるものと考えております。
  先ほどもお話がございましたが、千葉県で児童が被害者となった事件におきましても、ドライブレコーダーの映像が犯人検挙の決め手になったとの報道がなされておりますことからも、効果があるものと認識しております。
○10番(村山淳子議員) 走る防犯カメラとしての効果があるという答弁をいただきました。そこで8番です。ドライブレコーダーを設置している公用車に、防犯カメラ搭載、また「防犯カメラ作動中」などのステッカーを張ることで、東村山市が防犯活動に力を入れて取り組んでいることが周知できて、犯罪抑止になると考えます。見解を伺います。
○環境安全部長(平岡和富君) 議員御指摘の公用車へのステッカーの掲示による周知によりまして、犯罪抑止効果等が期待できるものと考えておりますが、現在、公用車には、市民の皆様への広告媒体としまして、既に交通安全あるいは防犯対策や、オール東京滞納STOP強化月間等のイベントですとかキャンペーンの内容のマグネットシートでの広報をしておりまして、加えて、こどもを守るネットワーク事業でのステッカーも近いうちに活用するということもありますので、1台の車に幾つも張るという課題があるのかなという認識をしているところでございます。
  このことから、公用車へのステッカー等の掲示方法については、美観という点と、より効果的な周知方法について検討する必要があるものと考えております。
○10番(村山淳子議員) さまざまなキャンペーンでしたり犯罪抑止のためのステッカーが既に張りつけられているということで、ただ、この防犯カメラ、証拠になる、見張られている、見守りされている、そういう観点でいうと、まずはこれが一番にあって、そこにつけ加えるという考えもあるのではないかなと私は考えますが、いかがでしょうか。
○環境安全部長(平岡和富君) 議員御指摘のことも当然あるかと考えておりますので、そういう意味で、美観と、より効果的な周知方法は何かということで検討させていただければと考えております。
○10番(村山淳子議員) では、美観を大切にしながらも、とにかく走る防犯カメラが走っているんだよというのをわかるようにしていただけたらなと要望いたします。
  9番です。全ての公用車と私は最初に書いたんですけれども、なかなか難しいかなと思いますので、できるだけ多くの公用車を走る防犯カメラとすることで、防犯、犯罪抑止の効果が上がります。また、公用車を運転する職員の安全運転意識の向上と、万が一、運転中に事故が発生した場合にも、責任の明確化と処理の迅速化を図ることができ、事故対応にも役立つと考えます。これまでの答弁でもそれはいただきました。
  安全・安心のまちづくりのため、公用車を走る防犯カメラにすることについて、再度、見解を伺います。
○環境安全部長(平岡和富君) 見解ということでございますが、議員お見込みのとおり、犯罪抑止並びに職員の安全運転意識の醸成につながるものと考えております。現在、公用車で13台の設置でありますが、ごみ収集車は全車に既に設置されております。警察車両はもちろんのこと、消防車両やタクシー、あるいは運送会社のトラックなどにも普及が進んでいる状況でございます。
  昨年夏でございますが、平成28年上半期に全国の警察が検挙した刑法犯10万8,492件のうち、防犯カメラなどの画像が容疑者特定の決め手になったのは、全体の5.3%、5,799件に上ったという報道がございました。この画像には捜査用カメラやドライブレコーダーでのものも含まれているということでございます。その割合が高かった犯罪は、ひったくりや強盗であったとのことでございます。
  このことからも、ドライブレコーダーを含む防犯カメラが犯罪抑止効果や事件の解決に一定の役割を果たしていることや、職員の安全運転意識の向上という点からも、市としましても、学校通学路の防犯カメラや自治会設置の防犯カメラへの補助と相まって、ドライブレコーダーの公用車への設置についても市民の安全・安心に寄与するものと考えております。
○10番(村山淳子議員) 今、市民の安全・安心に寄与するということで答弁をいただきましたので、となると、やはりこれは役に立つということで、一どきに全部とかというのは無理だと思うんですけれども、頻度の高い車からぜひ設置を進めていっていただきたいと考えますが、いかがでしょうか。
○総務部長(東村浩二君) 議員御指摘のとおり、今ついている共用車6台といいますのも、頻度の高い車、あるいは遠出をする出張の多い車とか、そういったものを優先につけてまいりましたので、今後、新車入れかえ等の際に、そういったことも考慮して対応が進むように検討を進めてまいりたいと考えております。
○10番(村山淳子議員) 新車入れかえの際にということでした。今突然聞いても、新車の入れかえが何年度に何台予定なのかというのはお答えしていただけないだろうなと思いますので、新車につけるというのではなくて、先ほど坂戸市の例を紹介させていただきましたけれども、ドライブレコーダーの機械自体を購入して、職員の方でそういうものができる方がいらっしゃったら、年間に例えば10台、20台ということで考えて、予算化していただいて、つけていくことができるのではないかなと。
  ですから、設置費は1台1万円弱でできるということなんです。その辺、どのようにお考えでしょうか。新車購入まで待つのか。新車購入が今年度、これから例えばあるとか、来年度がわかっていれば、その辺も含めて教えていただければと思います。
○総務部長(東村浩二君) 本年度、29年度に予定しております入れかえに伴うドライブレコーダーは、総務課管理の共用車では5台分を予定していて、予算が成立しているわけですが、今、議員御提案のような購入方法は、次の予算編成のときに大いに参考になると思いますので、そういったことをよく加味して今後の対応を考えていきたいと思います。
○10番(村山淳子議員) 既にドライブレコーダーが設置されている車があるということで、10番です。東村山警察署にドライブレコーダーの映像を提供することで、事件や事故の早期解決を図ることができると考えます。現在、映像提供に関する協定を締結しているか。していなければ、必要と考えます。グリーンバスの映像提供は既にされているということなんですけれども、見解を伺います。
○環境安全部長(平岡和富君) 映像提供に関する協定書は締結してございませんが、防犯カメラの映像提供と同様の事務取り扱いを行うこととなります。具体的には、警察より情報提供を求められた場合は、いつ、誰に、どういう記録を提供するのかを、刑事訴訟法に基づく警察署からの照会文書を受けて、市としての回答の意思決定を行い情報提供となるものと考えておりますので、防犯カメラでの映像提供と同じ対応をしてまいりたいと考えております。
○10番(村山淳子議員) 同様の取り扱いをしていくということで、そういうものは明記しなくていいのかなというのもちょっと思いましたが、次にいきます。2番です。「都市鉱山からつくる!みんなのメダルプロジェクト」に参画を!ということで行います。昨日のおくたに議員の質問と重なりましたが、改めて行わせていただきます。
  東京2020オリンピック・パラリンピックの約5,000個の金、銀、銅メダルを、全国各地で集めた携帯電話などの小型家電から抽出したリサイクル金属でつくるプロジェクトが始まっています。東京2020をきっかけに、より資源を生かす、さらに持続可能な社会へとの意義も込められています。
  この質問を決めた時点では、26市中20市がプロジェクトに参画していて、東村山市がまだでしたので、ぜひ参画してほしいとの思いから質問の準備を進めてきました。当市においても取り組みを始めたことが、ホームページ、5月7日付に掲載されていましたし、その後、ごみ分別アプリでの通知も行われていました。ホームページで告知されたことに気づいたのが通告直前だったことと、きのう、おくたに議員も一部同様の質問を行っていますので、割愛しながら質問いたします。
  多くの市民がこのプロジェクトに参加することで、オリンピック・パラリンピックを盛り上げることができます。そして、みんなのメダルプロジェクトに子供たちがみずからかかわることで心のレガシーが生まれる、そんな取り組みにしたい、これが今回の質問のポイントです。以下伺います。
  1番は割愛いたします。2番です。プロジェクトに参画することで、小型家電のリサイクル事業との兼ね合いに影響はないかお伺いいたします。
○資源循環部長(間野雅之君) このプロジェクトの参画条件は、市内で回収した使用済み小型家電の売り払い先の選定に当たっては、小型家電リサイクル法に基づく認定を受け、かつ公益財団法人オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会の認証を受けた事業者から選定を行うこととなっているものでございます。
  当市の請負事業者も、同じく同法の認定を受け、かつ同組織委員会の認証を受けている事業者でありますことから、これまでと変わらずに、リサイクル事業者への売り払いを含め、プロジェクトの参画と現事業との兼ね合いには影響がないものと考えております。
○10番(村山淳子議員) 売り払いには影響がないということは、歳入にマイナス面の影響がないということがわかりました。
  3番です。当市の使用済み小型家電のリサイクル状況を伺います。
○資源循環部長(間野雅之君) 市民の皆様から集められた使用済み小型家電は、リサイクル事業者に売り払いを行った後、金属の種類ごとに分解、破砕、分別され、資源としてリサイクルされている状況でございます。
  使用済み小型家電の回収量及び売り払い額の3カ年の実績で申し上げますと、平成26年度の回収量が300キログラム、売り払い額が5万7,996円、平成27年度の回収量が360キログラム、売り払い額が4万2,206円、平成28年度の回収量が380キログラム、売り払い額が4万5,695円となっている次第でございます。
○10番(村山淳子議員) このプロジェクトによって、当市の小型家電リサイクル事業を知ってもらうきっかけにもなるのかなと思いますし、その分リサイクルが進むということで、プラスの影響が期待できるなと思います。
  4番として、このプロジェクト推進のためには、市民が協力しやすい環境づくりが大切、見解を伺うと通告いたしましたが、おくたに議員への答弁などで、回収ボックスが萩山公民館、廻田公民館にも設置されることや、産業まつり、リサイクルフェアなどでも回収していただくということがわかりましたので、次に進みます。
  5番です。このプロジェクトは、家にある使わなくなった携帯電話や小型家電をリサイクルしてメダルの材料とするものです。子供たちが家族と一緒に参加できる取り組みと考えます。また、リサイクルの仕組みを学ぶ、よい機会にもなります。
  周知方法としては、市報やホームページだけでなく、学校、幼稚園、保育園等でお知らせのプリントを配布することで、子供たちが参加しやすくなると考えます。親子でという意味です。このみんなのメダルプロジェクトに子供たちがみずからかかわることで、心のレガシーが生まれるような取り組みにしたいと思います。そのためには、教育部、また子ども家庭部など、他の所管と連携してほしいと考えます。見解を伺います。
○資源循環部長(間野雅之君) 今、議員が申しましたとおり、PR方法といたしましては、今後また開催されるリサイクルフェアや産業まつり、このような各種のイベントでメダルプロジェクトのPRをしてまいりたいと考えているところでございます。
  また、市のホームページやごみ分別アプリ、「ごみ見聞録」での周知はもちろんのこと、平成29年度は、先ほどお話がありましたように、皆様の利便性が高まるよう、ボックスを増設しまして、拠点場所をふやしていきたいと思っているところでございます。
  なお、回収ボックスの設置されている公民館におきましては、小型家電に特化した出前事業を開催するほか、今お話がございました市内の学校におきましては、これまでごみ分別に関する出前事業を行っていますが、これにメダルプロジェクトの内容を加えられないか、検討を始めようと思っているところでございます。
  今後、より多くのお子さんたちが保護者や家族と一緒に参加していただけるよう、学校、幼稚園、そして保育園などへのお知らせのプリント配布を含め、周知方法につきましては、各関係所管を通じて、学校長会や幼稚園、保育園の園長会等と協議、連携を図り、推進してまいりたいと考えているところでございます。
  議員御指摘のように、親子でオリンピックに参加するということは、その後に、いろいろな家族の会話であったり、記憶として残るものと思いますので、進めていきたいと思っているところでございます。
○10番(村山淳子議員) 推進していただけるということで、ありがとうございます。よろしくお願いします。
  そこで、先生方から子供たちにみんなのメダルプロジェクトについてプリントを配る際に、みんなの家にある使わなくなった携帯電話とか、そういうものがメダルの材料になるんだよ、そこからとれた金属が、例えば体操の内村航平選手の金メダルの一部になるかもしれないよとか、具体的にわかりやすい説明をしながら配っていただくことで、子供たちはきっと家に帰って家族に話をするんじゃないかなと思います。そんな思い出が大人になってからもずっと残っていたら素敵だなと私は考えております。そこで、教育部と子ども家庭部のほうへは、ぜひそのような形でプリントを配布していただきたいと要望させていただきます。
  それについて答弁いただければと思いますのと、あともう一つ、再質問なので続けてでいいですか。配布するプリントも、親子で取り組みやすい、子供向けバージョンを作成していただきたいと考えますが、いかがでしょうか。子供たちを巻き込むことで参加者もふえることが期待できます。見解を伺います(「要望という言葉じゃないほうがいいよね」と呼ぶ者あり)そうですね。では、後のほうだけで。
○議長(伊藤真一議員) 村山議員、今、子ども家庭部、教育部の各部長にお尋ねをされたように聞きましたけれども、それぞれの部長の答弁を求めていらっしゃるわけですね。
○10番(村山淳子議員) はい、でもいいです、ルール違反。プリントのことだけでいいです。
○資源循環部長(間野雅之君) 今、議員の熱い思いのように、親子または家族で携帯電話や小型家電を持ち込むことによって、それが2020東京オリンピック大会のメダリストの胸に輝くことは感動も大きく、オリンピックに自分たちも参加でき、メダルストーリーの一部になる機会となりまして、そして家族にとって本当に記念となる大会、残るレガシーになるものだと私たちも思っております。
  これを推進するためには、今、議員御指摘のような、親子で参加する思いがあるようなプリントができるかどうか、はっきりはわかりませんけれども、検討はしていきたいと思っているところでございます。そしてまた、持続可能な循環型社会の都市環境を次世代に残していくのも大切なレガシーだと思いまして、その辺も含めて検討させていただきたいと思います。
○10番(村山淳子議員) 3番です。公立小中学校トイレの洋式化を進めるチャンス!ということで、東京都は、平成29年度から3カ年で公立小・中学校トイレの80%を洋式化することを目指しています。和式トイレが苦手な子供が少なくないことや、学校が避難所となることから足腰の弱い高齢者が利用できない可能性もあるということで、この推進をしております。
  当市は、昨年度までに各学校のトイレ1系統の改修工事を終え、洋式化率はおよそ45%で、東京都全体の54.2%より下回っております。東京都の補助金は3カ年の時限措置であることから、この機会を逃さず、トイレの洋式化を加速させたいと考え、以下質問いたします。
  1番です。近隣市のトイレ洋式化の整備状況と予定をお伺いいたします。
○教育部長(野崎満君) 近隣市6市、小平市、東大和市、清瀬市、東久留米市、武蔵村山市、西東京市の28年度までの小・中学校トイレ洋式化率でお答えいたします。まず小平市でございますが、全27校で洋式化率39.8%、東大和市、全15校、31.8%、清瀬市、全14校、66.1%、東久留米市、全20校、37.1%、武蔵村山市、全14校、40.2%、西東京市、全27校、68.2%とのことでございます。
  また、今後の予定でございますが、御質問いただきまして各市に問い合わせをいたしました。各市とも必要性は認識しておりまして、順次進めたいということでございましたけれども、国の交付金が近年、不採択になっていることもございまして、まだ確定できていないという状況でございますので、他市の今後の予定につきましては、答弁は控えさせていただきたいと思います。
○10番(村山淳子議員) 各市、やはり多摩地域というか、この地域はなかなか進んでいないんだなということがわかりました。
  2番です。当市のトイレ洋式化の整備状況をお伺いいたします。
○教育部長(野崎満君) 当市の小・中学校トイレの洋式化につきましては、平成6年度より順次、改修工事を行い、平成27年度までに全校において最低1系統以上のトイレ改修工事を完了いたしました。28年度までの洋式化率につきましては、小学校15校が約43.5%、中学校7校が約47.5%で、合計で、議員御指摘のとおり、約45%となってございます。
○10番(村山淳子議員) 今現在の整備状況、1系統以上がということでお話がありましたが、この学校のトイレ、小・中学校というのはほとんど2系統なんでしょうか。それとも3系統とか4系統のところがあるんでしょうか。例えば2系統だとしたら、あともう1系統やれば完了ということになると思うんですけれども、その辺のことを教えてください。
○教育部長(野崎満君) 小・中学校は、ほとんどのところが1系統、今改修を終わっているんですが、2系統のところもございます。それは系統数がもともと多い学校でございまして、例えば大岱小、八坂小、三中は2系統以上改修済みですけれども、これはもともと3系統、4系統あるところでございまして、他校の1系統のところにつきましては、2系統のうち1系統という状況でございます。
○10番(村山淳子議員) 3系統、4系統ある学校もあるということで、わかりました。
  3番です。都の補助金を活用しトイレ改修の工事を行うとしたら、課題は何かお伺いいたします。
○教育部長(野崎満君) 東京都補助金の一番の課題でございますけれども、補助金を活用しても、実工事費に対して1割程度の歳入しか見込めないところでございます。
  制度上は、国の交付金が補助基準額の3分の1で、東京都が6分の1、したがいまして市の負担は2分の1となってございますけれども、先ほども申し上げましたが、国の交付金については近年不採択で、明確に見込めないところがございまして、東京都の6分の1につきましても、補助基準額が実工事費の単価より低くなっておりまして、6分の1でございますけれども、実質的には10分の1ですから、今明確に見込める数字とすると10分の1で、一財が9割ぐらいになってしまう、そんな状況でございます。
○10番(村山淳子議員) 課題として、当市の状況としてはなかなか厳しいんだなというのは理解しました。
  4番です。現在行っている特別教室の空調工事のスケジュールをお伺いいたします。
○教育部長(野崎満君) 今年度、平成29年度につきましては小学校8校、大岱、秋津、萩山、南台、北山、秋津東、野火止、久米川東の工事を予定してございます。工事のスケジュールでございますけれども、各校とも今月、5月25日に契約を締結しており、学校活動と並行しての作業となりますので、安全面を配慮し、おおむね10月下旬を工期として計画しているところでございます。
  残りの7校につきましては、来年度、30年度に予定しておりまして、工期とすると、おおむね今年度と同様と想定しております。
○10番(村山淳子議員) 今年度、また来年度で空調工事が行われるということで、学校の整備も行っていただいておりますが、空調工事もトイレの洋式化も子供たちの教育環境の整備には必要なことということで、今までも進めていただいております。当市の限られた財源を生かすために、この東京都補助金が活用できるチャンスを逃さないという決断も必要と考えます。市長の見解を伺います。
○市長(渡部尚君) トイレの洋式化につきましては、平成6年度より順次、改修工事を行いまして、部分的ではありますけれども、市内全校のトイレ改修を実施してきたところでございまして、その結果、平成27年度までに全校最低1系統については完成ができたところでございます。しかしながら、御指摘のように、学校によっては複数系統があって、中にはかなり臭気がひどいということは、私も直接、間接、タウンミーティング等でもお伺いをいたしております。
  今現在は、先ほど所管部長がお答えしたように、小学校の普通教室は終わりましたけれども、特別教室の空調設置を計画的に進めております。残りの系統に対するトイレ改修につきましても重要な課題とは認識いたしておりますけれども、先ほども所管部長がお答えしたように、当市についてはここ2年、28年度、27年度については義務教育施設改善交付金が不採択という状況で、たしか27年度は8億円ほど、非常に大きな金額が不採択になっている状況です。
  全国的には、文科省のほうで耐震する学校を優先ということで、トイレ改修については後回しにされているという嫌いがございます。この辺の見通しが非常に立ちづらい。文科省のほうは年度当初に不採択になるとほぼ絶望的で、年度末に復活して予算措置がされることはまず考えられないところがありまして、その辺をどう予測するか。
  せっかく東京都のほうも補助制度ができたわけなので、我々としても都の補助金がある間に活用しながら進めていきたいという気持ちはやまやまですが、もとっころの国がどうなるかというのが非常に見通しがきかないところがありまして、その辺を総合的に勘案していく必要があるかなと。
  それと、やるにしても、これまでのような方式で全校をまた1系統ずつやるというサイクルでいきますと、施設再生のほうがだんだん時期として迫ってきているという問題があって、短期間しか利用がされないとなると、二重投資にはならないかもしれませんけれども、投資しても実際に活用される期間が非常に短いという問題もあるので、臭気等でかなり深刻な事例について何か対策を講じていくことも視野に入れながら、今後、教育委員会とも十分協議し、総合的に判断をさせていただきたいと考えております。
○10番(村山淳子議員) これから公共施設再生のこととかもあるということで、なかなか全てということではできないということで答弁いただきました。ただ、臭気等がある場所に関しては検討を進めるということでしたので、今そういうものがあるのかどうかわからないんですけれども、東大和市の学校では、たしか小林製薬だったかな、そういうところの学校のトイレをきれいにしようというプロジェクト、正しくないかもしれませんが、そういうのを活用して幾つかトイレ改修を行ったということを聞いております。
  そういうこともあって東大和市では、今回、東京都の予算がついたことで、東大和市の公明党として市長に申し入れをしたという話は聞いております。ただ、その前に民間のそういうものを活用してやったということも聞いておりますので、ぜひ調べていただいて、少しでも臭気で環境が悪い学校には手当てしていただきたいということを申し上げて、終わります。
○議長(伊藤真一議員) 次に、11番、横尾孝雄議員。
○11番(横尾孝雄議員) 本日は、都市計画道路に接続する道の安全対策を!ということと、2つ目には電子母子手帳の導入で情報発信力の向上を!という、大きな2つのテーマについて質問させていただきたいと思います。
  市のシンボルロードにも定められましたさくら通り、都市計画道路といっても、今回はさくら通りをメーンに質問させていただきたいと思います。さまざまな形でさくら通りの都市計画道路の推進をしていただいている中で、部分開放も始まり、また市のシンボルロードとして自転車道路もついた道でございます。これについて、今回の大きなテーマとしては、ここに接続していく今まであった道について、この安全対策をテーマに上げたいと思います。
  1番でございます。さくら通り、3・4・27号線ですが、部分開放が始まりました。開始後、どのような市民からの評価や御意見があるか伺いたいと思います。
○まちづくり部長(粕谷裕司君) 3月末に部分開放したところでございますが、それ以降、市長への手紙ですとか市長へのEメール、お電話やタウンミーティング等で数件の御意見をいただいているところでございます。多くの御意見につきましては、残る1件の用地取得を早期に完成させ、一日も早く全線の開通をしてほしいという御要望を伺っております。このことからすれば、部分開放につきましては多くの市民の方から好評いただいていると認識しております。
○11番(横尾孝雄議員) かなり多くの議員からも、また市民からも声があった部分開放でありますから、一定の評価はあったかと思います。やはり早急に全線開通という声があったと今御答弁がありました。その上で2番です。当該道路の残りの用地買収について、見込みを改めてお伺いしたいと思います。
○まちづくり部長(粕谷裕司君) 残る1件の方につきましては、私を中心に現在のところ交渉しているところでございまして、相手方とは常に連絡を取り合いまして、移転先の選定状況を伺っている状況でございます。現時点では契約の見込みについては立っておりませんが、市としましても、現在、部分開放しているということもありますし、相手側も早期に協力したいという御意思をお持ちになっておりますことから、一日でも早く契約に向けた形にいけるように努めていきたいと考えております。
○11番(横尾孝雄議員) 聞けば、この3・4・27号線は事業計画があって、事業開始、用地買収が始まったのは昭和50年ごろからと聞きました。それが今、平成29年ですから、かなりの時間を要してこの道が完成に向かっているところだと思います。残りの用地買収についても、しっかりと市のほうでも対応していただきながら、早期の開通をお願いしたいと思います。
  これからが本題ですけれども、3番でございます。言葉にすると難しいんですけれども、久米川町3丁目32番地先交差点、これはスポーツセンターの北側の交差点です。ここが、今まではさくら通りから所沢方面に行くときに「とまれ」であったところが、部分開放することによって優先道路になって、今まで五中のほうから入ってきた道が今度「とまれ」になるという、要するに優先道路が変わったわけです。これによる影響をどんなふうに捉えているか伺いたいと思います。
○まちづくり部長(粕谷裕司君) 議員御指摘のように、部分開放前はさくら通りと交差する市道第417号線1が優先道路でありましたが、今回、さくら通りの幅員が広いことから、優先と思い一時停止を怠る車両やスピードを出して進入する車両と、市道417号線から進入する車両とが出会い頭に衝突する事故等を懸念するところでございました。今回の部分開放によりさくら通りが優先道路となることで、懸念されました出会い頭の衝突事故等が払拭できるものと考えており、交差点の安全性は高まったものと考えております。
○11番(横尾孝雄議員) 要するに、今回の整理によって優先道路がさくら通りになるということが明確になることによって、安全性が高まったという御認識だと理解をいたしました。しかしながら、私がこれをテーマにしたこともそうなんですけれども、地域を回らせていただく中で、今までと優先道路が変わるということは、その近くで生活をしていた方々からすると圧倒的に影響があるものだと考えます。
  もちろん道路交通法にのっとって、「とまれ」や標識に従って通行するのが普通なんですけれども、なかなかそれが、今までのなれというのは怖いわけです。事故が懸念されていたと、今御答弁があったとおりだと思うので、本当にこれがしっかりと機能していくことがすごく大事なことだと思いますが、その辺で次の質問に進みたいと思います。
  さきの質問の交差点、まさにこの交差点についてなんですけれども、信号設置要望というのは市民の方々から出ていないのか。優先道路が変わったことも含めてですけれども、商店もありますよね。またスポーツセンターに来る方も、自転車あるいは歩行者の方も多いですから、あの交差点は割と人が通るのかなと思います。その上で優先道路が変わったこともあって、ここについて信号設置要望は市民から来ているか、伺いたいと思います。また、ほかにもこの交差点についてあれば、伺いたいと思います。
○まちづくり部長(粕谷裕司君) 当該交差点につきましては、東村山市、警視庁、久米川東小学校PTAで毎年行っております通学路点検を実施した際に、久米川東小学校PTAより信号の設置要望が出されております。これ以外の御要望については特に伺っておりません。
○11番(横尾孝雄議員) 通学路になっている部分もありますから、学校からは要望があったということですね。これについては、市としてはどのようにお答えしているかということは確認できますか。
○まちづくり部長(粕谷裕司君) 今回の交差点につきましても、市としても危険な交差点になっているなというところは一定程度認識しているところから、警視庁のほうには、信号が設置できないものか話を進めているところでございます。ただ、全線開通をしないと何とも言えないという回答もいただいているところでございますから、当面の間は設置ができないものではないかと考えております。
○11番(横尾孝雄議員) もちろん市としても要望していただいているということでありましたけれども、全線開通しないと何とも言えないという警察のほうのお話もあると今伺いました。その上で、5番の質問に移りたいと思います。
  都市計画道路を設計する際にさまざまな形で、いろいろな交差点であったりとか、こういう横断歩道も含めて、どうしていくのかという設計の段階で交通管理者も含めた協議をされているかと思います。当該交差点も含めてなんですけれども、ここの信号設置というのは設計の段階で見込みができたんじゃないかなと私は考えるところなんですが、その際に交通管理者とどのような協議があって、設置に至らなかった経緯などが詳しくわかれば、伺いたいと思います。
○まちづくり部長(粕谷裕司君) 信号機を設置するに当たりましては、信号機の設置要件や条件について、警視庁より出されている信号機設置の指針にのっとり、交通管理者である警視庁との協議において決定されるものと認識しております。
  その指針によりますと、隣接する信号機の距離が150メートル以上離れている等の必要条件が5項目ございます。それと、保育園や学校、病院などが付近にあり、その児童や生徒や高齢者等が交通の安全を特に確保する必要があるとき等の択一条件の4項目がございまして、そのうちの一つは該当することが条件となっております。
  また、これとあわせて現場を実査するなどし、総合的に判断した中で信号機の有無が決定されるものと認識してございます。
  信号機設置に至らなかった経緯といたしましては、ほかの交差点に比べまして後背地に住宅密集地を抱えていないことなどから、総合的に判断し、信号機設置の必要性は低いと判断されたものと認識してございます。
○11番(横尾孝雄議員) もちろん、警察とのそういう協議の中で今の設置指針があるということも理解していますし、市としてはつけたかったのかなと私は思っているんですけれども、住宅密集地じゃないと言うと余りにも失礼な話になっちゃうかなと思うので、そこは余り突っ込みませんが、さきの交差点は、まさに商店もありますし、スポーツセンターもありますから、そういったところではもうちょっと配慮があるべきだったのかなと思います。
  信号については改めて、今の見解を受けて、私も今後、どうしていけばここの交差点に信号設置ができるかということは考えていきたいと思います。全線開通ということは、もちろんもう少し残りの用地取得もあるかとは思いますが、きのう、おくたに議員もおっしゃっていましたけれども、高齢者の事故の話がありました。事故が起きてから信号を設置するというわけにはいかないんじゃないかなと思いますし、その上で設計の段階からその指針があるから設置できないというお話は重々わかるんですけれども、市として危険だという認識があるという御答弁がありました。そのときにやはり強く要望していかなきゃいけなかったのかなと私は感じております。
  次の質問にいきます。6番です。久米川町3丁目2番地先交差点、ちょっとわかりづらいですけれども、さくら通りを何回も通られている方々だったらわかるかなと思いますが、久米川町2丁目25番地先交差点、現在、部分的に車両が通行できる部分までの交差点は、横断歩道が3面になっているんです。要するに、4カ所、横断歩道になっていない部分があるんです。特に秋津方面側に横断歩道がないんですけれども、これについての理由をお聞かせいただければと思います。
○まちづくり部長(粕谷裕司君) 横断歩道につきましては、東西を結ぶさくら通りに設置するものと、南北を結ぶ市道に設置するものがございます。この南北の市道に設置する際には、市道の歩行空間を勘案し、歩道連続性の観点から設置を行っているものと認識してございます。
  例えば、言葉ではなかなか言いづらいんですけれども、今、議員御指摘の区間の、例えばコンビニ先のスーパーがある交差点、そういったところは東村山駅側に歩道があったり、その先の和菓子屋の交差点のところも東村山高校側に歩道があったり、スポーツセンター北側の交差点の部分についてはスポーツセンター側に歩道がついている。こういったものがございまして、その結果として交差点3面の横断歩道の形態となっているものと認識してございます。
  このように横断歩道の設置につきましては、周辺状況を勘案し交通管理者が設置しているものでございます。交通管理者からは、できる限りコンパクトな交差点としまして交通安全性を高めていきたいと伺っております。
○11番(横尾孝雄議員) もちろん交通管理者との協議の上でこういった形態になっているかと思いますけれども、このさくら通り、実は、駅のほうからずっと見ていきますと、4面、4面、3面、4面、3面、3面、4面、3面みたいな、もう何かわけのわからない状態になっているんです。ずっと駅のほうから、今回開通する、最後の今開通した部分まで行くと、4面のところもあれば3面のところがあって、4面になって、3面になって、4面になって、3面になっていて、今、歩道がある、ないというお話がありましたけれども、スポーツセンターの西側の交差点なんかは、さくら通りを渡るところに横断歩道がないわけですよね。
  だから、こういうのはちょっと理解に苦しむところであって、もちろん交通管理者の指示でありますからわかりますけれども、やはりそこにお住まいの方々からすると、うちから出ていくときに、こっちに渡って、こっちに渡って、こっちに渡らなきゃいけないんですかみたいな、真面目な方だとそうなっちゃうんです。なので、開かれた交差点でもありますから、そこは少し御配慮いただいたほうがいいのかなとは思いますけれども、もう現状、でき上がっているものですから、それは仕方がないと思います。
  次に、7番に移ります。市道384号線、さくら通りの交差点、久米川小学校の南側になります。企業が入っていたりして、ちょっと三角になっている部分なんですけれども、久米川小学校からちょうど南側におりてきて、さくら通りにつながる場所でございます。
  ここの交差点においてもまた複雑な交差点でして、要するに、信号機がさくら通り側にはあります。歩行者信号もあるわけですよね。だけれども、それに接続する市道384号線、久米川小学校の正門の前を通る道が接続されているわけですが、こっち側には車両の信号がないわけです。これについても具体的な理由が伺えたらと思います。
○まちづくり部長(粕谷裕司君) 当該交差点北側の市道第384号線付近には久米川小学校がございます。この市道につきましては、スクールゾーン及び通学路となっておりますことから、平成17年3月15日に押しボタン式の信号機が設置されたところでございます。
  この信号機につきましては、児童と歩行者がさくら通りを横断することを主たる目的として設置しましたことから、市道第384号線側には車両用信号が設置されていないものと東村山警察署から伺っております。
○11番(横尾孝雄議員) 確かに押しボタン式になっています。私が言いたいのは、384号線のほうから入ってきたときに、特に本町側からさくら通りに接続する際に、もちろん横断歩道が設置されております。そこで車は当然、横断歩道の前なので停止をします。さくら通り側には歩行者信号がついているわけですけれども、歩行者の方々は歩行者信号に倣ってとまっています。
  しかし、自転車がすごいスピードでこの歩道であったり自転車レーンを走行してきて、車の信号はないですから、車は一時停止して、さくら通りに出るまでのところ、前に出ていくしかないわけです。そこまで行く間に歩行者があるわけであって、ここに信号が設置されない理由が全く理解できません。
  これ以外にも、ここの交差点の安全対策については、ほかの方々からもかなり御相談を受けたことがありますので、ぜひ今回改めて、私、ここで質問させていただきますので、交通管理者も含めてここの安全対策はお願いしたいと思います。
  8番です。当該道路に接続される399号線1、また市道715号、これはちょっと難しい、言葉で説明できない部分ですけれども、要するに、さくら通りの歩道につながっている市道です。この道について、接続された道は歩道に接続される形になるので、乗り越える形になるわけです。このような形状の場合は、「とまれ」の標識であったり「とまれ」の標示、あるいはカーブミラーの設置というのはされるんですか、伺いたいと思います。
○まちづくり部長(粕谷裕司君) まず、「とまれ」の法定標識や路面標示につきましては、道路交通法第17条第2項で「車両は、歩道等に入る直前で一時停止し、かつ、歩行者の通行を妨げないようにしなければならない。」と規定されておりますことから、原則、法定標識や路面標示を設置しないと交通管理者のほうから伺っております。
  なお、当該箇所につきましては、それでは物足りないというか、安全対策の一環としまして、一時停止の注意喚起看板を設置し、注意を促しているところでございます。
  次に、カーブミラーの設置についてでございますが、カーブミラーを設置する目安の一つとして、接道する道路に歩道が設置されていない場合とあります。議員御指摘の市道第715号線は、接道するさくら通りに歩道が設置されておりますことから、視野確認ができるため、カーブミラーの設置は行っておりません。
  また、市道第399号線1につきましては、従前の都市計画道路ができる前に既にカーブミラーが設置されていた経過も考慮しまして、交通管理者の指示により仮設のカーブミラーを設置しているところでございます。
○11番(横尾孝雄議員) 今御答弁がありましたが、歩道に接続する場合は、法定上、「とまれ」やカーブミラーの設置は必要がないということでありました。しかしながら、今までこの地域にお住まいになっていた方々からすれば、いきなり都市計画道路が、非常に大きな道がつながったわけですよね。
  急にそこに接続されることになるわけですから、そうすると、私道であろうが市道であろうが、やはり歩道に接続されることになるわけであって、そこにまた壁が両側に立っていたりすると見通しがきかなかったりして、今御配慮いただいて、399号線1のところは仮設のカーブミラーを設置していただいているわけですよね。
  なので、私が今回このテーマにしたのは、最後の質問になりますけれども、まさにこの都市計画道路を設計する際に、これからも、かなり多くの事業が決定しましたよね、都市計画道路。そうすると、こういう道ということを、やはりもっと注力しなきゃいけないのかなということになるんじゃないかなと思うんです。
  結局、もちろん交通管理者との打ち合わせの中で進めていかなきゃいけないし、交通管理者が言っていることを尊重してというか、その指示に従っていかなきゃいけないところはあると思うんですけれども、こういう細かい道の安全対策に、やはり最初に事業化するときに、しっかり予算もつけた上で安全対策を進めていくべきなんじゃないかなと思います。
  最後の質問でございます。メーンの都市計画道路だけでなくて、接続される既存道路の安全対策に注力し、全体的な利便性、安全性を考慮すべきと考えますが、改めて見解を伺いたいと思います。
○まちづくり部長(粕谷裕司君) 都市計画道路整備の事業の効果・目的としましては、住宅地等への通過交通の減少、地域交通の安全性の向上、地域防災機能の強化等が挙げられます。こうした中で、計画段階での交通管理者協議におきましては、接続される既存道路が抜け道化しないための検討等も行い、全体的な利便性、安全性を考慮し、設計を進めているところでございます。
  具体的には、接続される既存道路の一方通行化ですとか通行形態の変更、例えば車両通行を禁止するですとか、あとは既存道路の廃道処理等の検討を行っているところでございます。
  また、スポーツセンター前の交差点のように優先道路が変わる場合におきましては、必要な注意喚起として、事前にホームページですとか市報への掲載、現場への立て看板等の設置により周知の徹底を図ってまいります。
  今後も都市計画道路の整備におきましては、メーンの都市計画道路だけではなく、議員御指摘のように、接続される既存道路の利便性、安全性を考慮して、さらに地域全体の交通網を考慮しながら計画してまいります。
○11番(横尾孝雄議員) 市としては、交通管理者の意見も大きいと思いますので、なかなか進まないかもしれませんけれども、これからもまた都市計画道路の中では、接続する脇道の安全対策をしっかりと訴えていっていただきながら、安全向上に努めていただければと思います。
  次の大きな質問に移ります。2番です。電子母子手帳の導入で情報発信力の向上を!ということで質問していきたいと思います。
  私も1児の父でございまして、お母さん、また子育てしている人たちが、いろいろな形で御苦労しながら子供の成長を本当に願っているところであると思います。その上で、母子手帳というのは非常に重要なものだと私も考えておるところでございます。
  1番の質問をさせていただきます。母子手帳の役割はどのようなものと捉えているのか伺いたいと思います。
○子ども家庭部長(野口浩詞君) 母子健康手帳の最も重要な役割は、妊娠期から乳幼児期までの健康に関する重要な情報が一つの手帳に管理されていることと捉えております。母子健康手帳に記載する健康の記録は、必要に応じて医療関係者が記入・参照し、保護者みずからも記載し、管理できるよう工夫されております。
  また、手帳の様式は国の政令で定められており、妊婦健康診査や乳幼児健康診査など各種の健康診査、訪問指導・保健指導、予防接種の接種状況などの記録が記載されまして、里帰り時や転出などにより異なる場所でも、継続性、一貫性のある母子保健サービスを受けられるメリットもあります。さらには、妊娠期から乳幼児期までに必要な情報も記載されており、信頼できる情報冊子という役割もあると考えております。
○11番(横尾孝雄議員) ありがとうございます。本当に大事な、小さいときから、私もきょう持ってきたんですけれども、私のときのやつです。冗談です。私の子供のやつです(不規則発言多数あり)一応、わざとですから。
  2番の質問です。私のときのがあれば本当はよかったんですけれども、どれぐらい変わっているのかというあれになるかななんて思ったんですが、今おっしゃるとおり、いろいろな情報がこの中に入っていて、健康診断を受けたとか予防接種を受けましたよというシールが張れるようになっていたりとか、非常に大事な、よいものだと思います。また、ほかの市、ほかのところに行ってもできるようなつくりになっていると今御答弁がございました。
  その上で、2番でございます。母子手帳を交付される時期は、どのようなタイミングになるか教えてください。
○子ども家庭部長(野口浩詞君) 母子健康手帳は、妊娠の届け出の際に市が交付いたします。例年、約9割以上の妊婦さんが妊娠11週以内に届け出を出し、母子健康手帳の交付を受けております。
○11番(横尾孝雄議員) 妊娠がわかったときに、市のほうに申し出て交付していただくという流れだと認識しております。母子手帳を交付する際に一緒に渡すものがあれば、伺いたいと思います。
○子ども家庭部長(野口浩詞君) 交付の際に一緒にお渡しするものといたしましては、妊婦健康診査受診票、子宮頸がん検診受診票などの妊婦さんの健康状態を確認するための健康票類と、妊娠・子育てに関する情報提供用のリーフレット・冊子類のほか、ゆりかご・ひがしむらやま事業といたしまして、子育て応援ギフトとして、おくるみ、よだれかけ、ハンカチなどもお渡ししております。
○11番(横尾孝雄議員) これは、市長の所信表明にあった冊子も今後お渡ししていく形になっていくのかなと思いますが、それでよろしいですか。母子健康手帳の交付時に、コーディネーターがお一人お一人に合った妊娠中の過ごし方や、体調管理に合った「ゆりかご・ひがしむらやま」という冊子もつくっていって、これを母子健康手帳の交付時にお渡しするという所信表明がありましたけれども、今後はそうなっていくのか、改めて確認させてください。
○子ども家庭部長(野口浩詞君) 平成29年6月、来月からでありますが、新たに官民共同で作成いたしました「妊婦・出産・子育てガイド」というものを配布する予定としております。こちらは母子健康手帳交付時にお渡しする予定で、母子保健コーディネーターが妊婦さん一人一人に合った妊娠中の過ごし方を提案して記載するページや、妊婦さん自身で気をつける点や御家族が注意する点なども記載できるスペースがあります。
  そのほか、妊娠から出産にかけての母体の心身の変化、食生活や体操といった自己管理の仕方、赤ちゃんの沐浴などの育児についての情報のほか、御利用いただける行政サービスなどを網羅した情報誌ともなっており、全ての妊婦さんとその御家族の安心につながるものになればと期待しております。
○11番(横尾孝雄議員) 6月からということだったので、きょうは答弁なかったのかと思いましたけれども、わかりました。本当にすばらしいものを広告収入のみという形でおつくりになられるというお話もありましたので、またそういうものもしっかりとお渡しいただければと思います。
  そして、さらに妊産婦にさまざまな形で情報を送られていると思いますが、現状を伺いたいと思います。
○子ども家庭部長(野口浩詞君) 妊婦さんにつきましては、先ほど御説明しました母子健康手帳交付時の情報が主なものであります。それから産婦さんに関しましては、こんにちは赤ちゃん訪問時に、お子さんの発達・発育や育児に関すること、予防接種に関すること、産後鬱の予防に関することなどを中心に情報提供を行っております。
  また、子育て情報誌「なないろポケット」や子育てエリアごとのリーフレットも配布いたしまして、御好評をいただいております。そのほか、3から4か月児健康診査の際には災害対策に関するリーフレットを全員にお渡ししているほか、必要に応じて腰痛予防や高血圧予防についてのリーフレットなどもお渡ししております。
○11番(横尾孝雄議員) 丁寧にいろいろな情報をいただいて、ありがとうございます。その上で5番です。子供が生まれた後、予防接種を受けていくようになっていくかと思いますけれども、この際に問診票がありますが、この様式というのは医師会が決定をされて、市がお渡ししているという認識でよろしいですか。
○子ども家庭部長(野口浩詞君) 定期予防接種を受ける際の予診票でございますが、厚生労働省の定める定期予防接種実施要領の様式に記されている予診票を参考に、各自治体で作成することとなっております。当市におきましては、東村山市医師会と協議しまして予診票の内容を決定しております。
○11番(横尾孝雄議員) この予診票ですが、書く欄が多くてお母さんは大変だなと思ったので、確認させていただいたところでした。
  6番です。電子母子手帳導入について私は今回質問しようと思っているので、改めて質問したいと思うんですけれども、こういったものを導入している自治体がふえてきていると聞いております。近隣市でこういう状況があるかどうか伺いたいと思います。
○子ども家庭部長(野口浩詞君) 東村山市と同じ多摩小平保健所管内であります小平市、清瀬市、東久留米市、そして西東京市に問い合わせをいたしましたところ、電子母子手帳を導入している市はなく、今後の導入も未定であるとの回答をいただいております。
○11番(横尾孝雄議員) この保健医療圏ではやっているところはない。予定も余り考えていないという話でしたということですね。7番の質問です。茨城県龍ケ崎市がこの電子母子手帳を導入したということを私も報道等で見まして、確認をさせていただいたところです。電子母子手帳を導入しているんですけれども、どのような契約をしているのか、委託なのか独自開発でつくられたものなのかなどを伺いたいと思います。
○子ども家庭部長(野口浩詞君) 茨城県龍ケ崎市に問い合わせをいたしましたところ、既存のアプリを龍ケ崎仕様にカスタマイズして運用しているとのことでありました。業者とは委託契約を結んでおり、初期導入経費はかからず、月々の運用経費を支払っているというお話でございました。
○11番(横尾孝雄議員) 私も龍ケ崎市には確認をさせていただきました。独自開発でアプリをつくろうとしているときに、たまたまこういうアプリをつくっている事業者の方と知り合って、委託をさせていただけて運用に至ったという経緯も聞きました。
  8番です。電子母子手帳の導入に当たって、コストはどの程度と見込んでいるのか伺いたいと思います。
○子ども家庭部長(野口浩詞君) 電子母子手帳といたしましては非常に多くのアプリケーションソフトがございますが、現在、私どもで把握しているケースの場合、導入にかかるコストといたしましては、既存アプリを当市の仕様にカスタマイズしても、イニシャルコストはかかりませんが、年間50万円から60万円程度のランニングコストが必要になると見込んでおります。
○11番(横尾孝雄議員) イニシャルコストはかからないけれども、ランニングコストで50万円から60万円ぐらい。そうすると、月平均約5万円ぐらいでということで、龍ケ崎市はそれぐらいでやれているというお話も聞いております。
  9番です。電子母子手帳を導入すると考えたときに、メリットとデメリットがあると思います。どのようにお考えか伺いたいと思います。
○子ども家庭部長(野口浩詞君) 電子母子手帳を導入した際のメリットといたしましては、妊娠経過やお子さんの成長に合わせたタイムリーな情報や、母親学級、育児学級などの開催情報を電子母子手帳経由で提供できることが考えられます。また、妊娠の経過や誕生したお子さんの成長記録がアプリ内にデータ保存できるため、母子健康手帳のバックアップとしても利用が可能と考えます。
  一方、デメリットといたしましては、電子母子手帳を導入している自治体が全国的に見ても多いとは言えないため、仮に現在お住まいの自治体で電子母子手帳が導入されている方も、転居先の自治体で電子母子手帳が導入されていない場合は、そのサービスが継続して受けられなくなってしまいます。
  また、転居先の自治体が電子母子手帳を導入していたとしても、そのベンダーが異なる場合、今まで使用していたアプリは使用することができず、転居先の自治体で電子母子手帳のサービスを受けるために、新しいアプリへのデータ移管等の変更作業を御自身で行っていただく必要があります。
  現状の電子母子手帳は紙の母子手帳の補助的な位置づけになりますが、紙の母子手帳に比べて、転居時の継続性に課題があるのではないかと考えております。
○11番(横尾孝雄議員) 確かにデメリットとしては、転居した場合、ほかの自治体では通用しない。まさに補助的なものだと思うんです。アプリで子供の成長だけを登録していくものはいっぱいあると思っております。
  市が導入している電子母子手帳というのは、まさに市が、今さまざま質問の中でいただいている、情報をタイムリーにというふうに、今メリットの中でお話があったと思うんですけれども、やはり子育て中のお母さんというのは、市から封筒に入ってきて、いろいろな情報があるわけですが、それを全て読んで、全て確認して、全て予診票も書いてとやっているわけですけれども、その中で、例えば予防接種はあと何日後ですよとかというのがタイムリーに来てくれるんです。そういうところがすごくメリットだと思うんです。
  やはり子育て中のお母さんというのは非常に忙しいですから、特に零歳また1歳児なんていうときは予防接種も非常に多いですから、そういうところがあるかと思います。
  最後の質問です。10番は飛ばします。子育て中の方に、情報の受け取りなどの利便性の向上も考え、電子母子手帳の導入を私は提案したいと思います。市長の御見解をいただければと思います。
○市長(渡部尚君) 御案内のとおり当市では、「子育てするなら東村山」ということで子育て支援施策を市政の重要な柱にしていますし、一昨年度策定いたしました東村山市創生総合戦略でも、若者の結婚、出産、子育ての希望をかなえるということが柱になっていて、今、ゆりかご・ひがしむらやま事業を通じて、妊娠期から出産、産後、子育て、切れ目なく支援していこうということで進めています。
  その重要なポイントは、まず、妊娠された場合に、母子健康手帳を交付というか、とりに来ていただくときに、極力100%、保健師と妊婦さんが面談して、ある程度信頼関係を構築しつつ、どういう状況で妊娠されているのかということを我々としても把握して、必要な支援を妊娠期から行っていく。そのためにおくるみを差し上げたりと。
  先ほどありましたけれども、私も先ほどいただいたばかりなんですが、御指摘いただいた「ゆりかご・ひがしむらやま 妊娠・出産・子育てガイド」、できたてのほやほやで、多分、議員にもきょう配付されるのではないかなと思います。6月1日から窓口配布ですから、あしたから多分配布になると思います。
  ということで、今はペーパーベースでそういう支援に力を入れている状況で、御提案があったアプリを活用した電子母子手帳というのも、有用性については御指摘のとおりだろうと思いますし、若干懸念されるデメリット面は、所管部長がお答えしたようなところもあります。
  質問を飛ばされましたけれども、本来であれば、マイナンバーと連動した形で全国統一の、どこの自治体へ行っても同じ、互換性のあるものが開発されれば、うちで使って、全員が全員、転居されるわけではもちろんないんですけれども、たまたま違うところに転居されても、そのまま継続して使用できるということがあると、すごく便利かなと思います。
  それらの状況等も見ながら、他市の状況等も勘案して、今後、電子母子手帳については、利便性はよく承知しているつもりですので、研究させていただければと思っております。
○11番(横尾孝雄議員) すみません、10番の質問を飛ばしちゃって。マイナンバーを活用していろいろなところで共有できる何かというのも、今後、多分開発もされていくでしょうし、そうなっていかなければマイナンバーの意味もないと思います。しっかりとまたお考えいただいて、導入を検討していただければと思います。
○議長(伊藤真一議員) 次に、12番、佐藤まさたか議員。
○12番(佐藤まさたか議員) 一般質問をさせていただきます。今回は大きく3つです。1点目、「生きることの包括的支援」としての自殺対策、2つ目、希少動植物が息づく北山公園と周辺の整備について、3点目はコミュニティバスの路線拡充は公平性と十分な裏付けを持ってということで始めさせていただきます。
  まず、「生きることの包括的支援」としての自殺対策ということで、今回はいずれも結論を先に言います、私として。自治体ごとに策定が義務づけられた自殺対策基本計画をちゃんとやりましょうという話を今からさせていただきます。
  2010年12月議会で初めて自殺対策を私が取り上げて、6年半がたちます。2006年に成立した自殺対策基本法を踏まえての当市としての姿勢、取り組みを問うたものですけれども、以後、徐々にではありますが、着実に啓発や鬱対策を中心とした予防策が進められてきたと理解しています。
  5月9日、10日に、地方議員向けの自殺対策研修会が2日間かけてありました。これは、基本法改正後の地域自殺対策に求められるものということでNPO法人ライフリンクが主催して、全国から議員が集まっておりまして、私も参加してまいりました。
  国は昨年、基本法施行から10年が経過した節目に当たり、①、自殺対策推進体制の強化、②、基本法の改正、③、地域自殺対策予算の恒久財源化、④、全ての子供にライフスキル(命や暮らしの危機に陥ったときのSOSの出し方)教育を行うを自殺対策における基盤システムの強化として打ち出して進めており、その中で基礎自治体は担い手の中核として明確に位置づけられました。
  新たな自殺総合対策大綱、以下、大綱と言いますけれども、これが閣議決定されようとしている中、8月に入ったぐらいと聞いています。誰も自殺に追い込まれることのない社会、家族や友人を自死で失って苦しむ人を生まない社会実現へ向けて、当市において実効性ある計画がつくられ、具体的な取り組みが着実に進むことを願って、以下伺います。
  1番です。自殺対策基本法の改正についてです。①、法改正における以下のポイントについて御説明いただきたいと思います。大きな改正になりました。
  まず第1条、目的の改正、第2条、基本理念の追加、第3条、国及び地方公共団体の責務、第7条、自殺予防週間及び自殺対策強化月間の新設、第13条、都道府県自殺対策計画等の新設、第14条、都道府県及び市町村に対する交付金の交付の新設、第17条、心の健康の保持にかかわる教育及び啓発の推進等です。お願いいたします。
○健康福祉部長(山口俊英君) 平成28年の自殺対策基本法の改正では、まず第1条の目的で、誰も自殺に追い込まれることのない社会の実現を目指して、これに対処していくことが重要な課題となっていることが追加をされております。次に第2条の基本理念では、自殺対策は、生きることの包括的な支援であることと、保健、医療、福祉、教育、労働、その他の関連施策との有機的な連携であることが追加されました。
  次に、第3条では、国に加えて地方公共団体も、自殺対策について地域の状況に応じた施策を策定する責務が定められ、また、国は地方公共団体に対する助言や援助を行うことが明記されました。具体的には、第13条で、都道府県や市町村における自殺対策計画の策定が義務づけられ、続く第14条では、計画策定に必要な交付金を国が交付できるとされております。
  前後して第7条では、自殺予防週間などの新たな取り組み、第17条では、学校等における児童・生徒に対する心の健康の保持等に関する教育・啓発の推進などが明記されたことが主な改正点でございます。
○12番(佐藤まさたか議員) 端的にありがとうございました。それで②です。法改正を我が市としてはどのように受けとめているのか伺います。
○健康福祉部長(山口俊英君) 先般の自殺対策基本法の改正では、自殺対策が一層進むよう、国における総合的な支援が強化されるとともに、地域レベルでの実践的な取り組みの強化が求められました。当市としても、国や都の助言や専門的な支援を受けながら、地域の状況をより正確に把握し、状況に即した効果的な自殺対策を推進していく必要があると受けとめているところでございます。
  また、自殺対策は生きることに対しての包括的な支援であることから、保健、医療、福祉、教育、労働等の各施策を有機的に連携させるよう、まずは庁内における連携をより強化していくことで、住民の方々が健康で生きがいを持って暮らすことができる社会の実現に向け努力してまいりたいと考えているところでございます。
○12番(佐藤まさたか議員) その姿勢で進めていただくということで、大きな2番にいきます。大綱の見直しです。在り方検討会の報告書が5月15日に発表になりました。大綱そのものは8月と聞いていますが、これを踏まえて、以下伺います。
  ポイントについて、概略の説明をお願いしたいと思います。①です。
○健康福祉部長(山口俊英君) 本年夏ごろの見直しが予定されております新たな自殺総合対策大綱のポイントとして公表されておりますことは、誰も自殺に追い込まれることのない社会の実現に向けたさらなる推進を図ることを大前提としており、社会全体の自殺リスクを低下させる方向で諸対策を推進するとしております。
  具体的には、自殺対策に関連する施策の有機的な連携を図るために、生活困窮者自立支援制度や精神保健医療福祉、妊産婦支援施策等との連携により、総合的な自殺対策を推進していくこと。
  また、地域レベルでの実践的な取り組みが進むよう、国が設置した自殺総合対策推進センターによる地方公共団体ごとの自殺の実態分析、またその分析結果を踏まえ、それぞれの地域特性に応じた自殺対策への情報提供等の支援がなされるというものでございます。
  その他としては、若者の自殺対策のさらなる推進、勤務問題による自殺対策のさらなる推進、自殺死亡率の数値目標の強化などを予定されているとのことでございます。
○12番(佐藤まさたか議員) それで、幾つか今回、特徴的なことがありますが、今お話しになった最後のほうにありましたけれども、地域レベルの実践的取り組みという中で、自殺対策のPDCAサイクルを回すことが重視されました。自殺総合対策推進センターが昨年4月に設置され、同センターを基点として地域自殺対策推進センター、全国の都道府県、市区町村はどうつながって、地域自殺対策推進のための具体的な方策を進めていくのか伺います。
○健康福祉部長(山口俊英君) 国の自殺総合対策推進センターを基点とする地域とのつながりについてでございますが、先日公表された新たな自殺総合対策大綱の在り方に関する検討会報告書によりますと、都道府県が設置する地域自殺対策推進センターが、国の支援を受けつつ、管内の市町村を取り巻く環境に適した自殺対策の改善、最適化を図ることとされており、また、国は実効性のある自殺対策計画策定ガイドラインを作成し、地方の計画策定に支援を行うとあります。そして、地方公共団体においては、自殺対策を地域づくりとして総合的に推進することが期待されるとございます。
  当市といたしましては、本年4月に都が地域自殺対策推進センターを福祉保健局内に設置し、市区町村へ必要な支援及び情報提供等を行うとされておりますので、今後、国や都からの支援や情報提供を受けながら、まずは庁内の関連所管の施策と連携を深めまして、また地域づくりの視点も忘れずに、当市の地域特性に合った自殺対策を推進していきたいと考えております。
○12番(佐藤まさたか議員) そこで、市区町村に義務づけられた自殺対策基本計画の策定について幾つか伺います。国は、今お話がありましたように、自殺対策の推進体制の強化を進めていますが、所管する厚労省は、大臣が本部長を務めた上、障害保健福祉部ではなくて、社会・援護局の中に位置づけをしています。組織を見ると、本部長が厚労大臣、本部長代行が厚労副大臣、代理が厚労省の事務次官と審議官、そして副本部長に社会・援護局長となっています。この意味をどう捉えるべきなのか伺います。
○健康福祉部長(山口俊英君) 御質問のとおり、厚生労働省の内部部局の一つに社会・援護局がございます。先般、ホームページで確認をさせていただきましたところ、所掌事務の中に自殺総合対策大綱の作成及び推進に関することが明記されております。
  厚生労働省内における社会・援護局の位置づけは、社会福祉の各分野に共通する基盤制度の企画や運営に関する部局でございますので、国による自殺対策を進める上では、各分野の事業と連携が図りやすい部署で対応がなされていくものと捉えております。
  また、障害保健福祉部というのは精神を含む障害施策を担当する部署でございますので、ここではなくというところでも、今回のものが包括的に進められているというところ、そういった姿勢が見られるのではないかと考えております。
○12番(佐藤まさたか議員) おっしゃるとおりだと思います。うちの自殺対策、これまでやってきていただいて、予防という観点で鬱対策とか、そんなことを進めていただいてきているんだけれども、決して自殺対策は、実はそこで、そこは一部であって全部ではないということが非常に大事なポイントだと今回思っています。
  ②です。当市としてどのような体制、スケジュールで基本計画策定を進めるのか。対策の実施には、他の施策との連携、連動が不可欠と今お話がありましたが、そのことを踏まえて考え方を伺います。
○健康福祉部長(山口俊英君) 当市が自殺対策基本計画を策定する際の体制といたしましては、あくまで現段階で想定しているところでございますが、庁内の各関係部署との連携が当然必要となってまいりますので、既に立ち上げております自殺対策庁内連絡会を活用し、さらに保健所等の専門機関にもかかわっていただきたいと考えております。
  また、計画策定に関するスケジュールといたしましては、平成30年度内の策定を目指していくこととなりますが、具体的なスケジュールにつきましては、まずは平成29年夏ごろに国から示される新たな自殺総合対策大綱に基づきまして、夏以降、具体的に決定してまいりたいと考えているところです。
○12番(佐藤まさたか議員) そのとおりだと思います。そういう意味で、今回提起したのは、大綱が出る前なので、これからですのでということで、今お話をさせていただいているつもりです。
  ③、国は、自治体の計画策定、進捗管理、検証まで支援する具体的な体制を構築し、さっき言ったように、恒久財源化すると言っています。自殺対策プロファイルの活用と地域特性を考慮した政策パッケージまで用意しています。おたくはこういう傾向があるので、このパッケージでいきましょうみたいなことをもう国は用意しているということです。全自治体で自殺対策があまねく実施されることを目標としています。
  正直、これだけのお膳立てをされることというのは異例じゃないかと、この間、研修会でも各議員が口にしていまして、これだけ準備しているので、もうやってくださいということで国はやっている。これは国の強い危機意識のあらわれだと感じます。当市としてどう受けとめて動くのか、ここは市長に伺いたいと思います。
○市長(渡部尚君) 自殺については、10代、20代、30代、40代までですか、30代までだったか、記憶が定かでないですが、死亡原因の第1位ということで、そこがやはり国としてもかなり深刻に受けとめているというあらわれではないかと思います。
  御指摘のように、今後、国の自殺総合対策推進センターから定期的に地域自殺実態プロファイルのデータと地域特性を考慮した政策パッケージ、政策パッケージなるものは具体にどういうものが示されるのか、まだ全くわからないのですが、いろいろなデータをとにかくいただけることによって、当市が、全国的に見た場合、自殺者の傾向等がより今まで以上にクリアになってくることは間違いないわけでございます。
  それらを踏まえて、より効果的な体制や取り組みを構築していくことになりますし、先ほど所管部長が申し上げたように、その後、国の大綱、それから東京都の計画に基づいて市としての具体な取り組みが進むことになろうかと思いますので、現時点では、国や東京都の動向を注視しつつ、情報を集めて当市としてとり得る体制、お金の話を言って恐縮ですが、交付金もどういう形でどのぐらい出るのかが全く見えないところもあるので、一般行政職だけでは多分いろいろな面で対応が厳しい部分もありますが、とはいえ、どういう体制構築ができるのか、その辺は十分情報を集めながら検討・研究してまいりたいと考えております。
○12番(佐藤まさたか議員) この間の研修会でも、実際、今までは対策しなさいという号令ばっかりで、その自治体、自治体で保健師さんがもうきゅうきゅうとなって、手いっぱいでパンクするということも実は起きている。それを頑張れという話じゃなくて、では人とお金をどう手当てするかというあたりがこれから見えてくると思いますので、ぜひしっかりと取り組んでいただきたいと思います。
  それで、当市の自殺の実態と必要な事業についてということで、少し具体的なところに入りたいと思います。①、近年の基礎資料から、その実態と傾向を伺いたいと思います。
  改めて、以前は警察発表でとか、ここで議論してみても、なかなか具体数が出ませんという話がありましたけれども、今、実は厚労省から毎月出ています、暫定値として。そして最終的に年全部で出るという形で、ここに一覧表があります。
  これはこの間、研修会で座ったら、自分の自治体のやつが全員に配られていて、東村山のやつがぽんと置いてありまして、大変細かく載っているものが毎月出されていることを前提に、対策を打っていくことになるんだと思います。そういう点で、うちのまちの実態と傾向、近隣市と比較した場合や過去と比較した場合の特徴について伺いたいと思います。
○健康福祉部長(山口俊英君) 今、議員からの御指摘もございましたように、これまで当市は、警察や保健所からの限られた情報で当市の自殺の傾向を探ってきた状況にございました。平成28年11月には自殺総合対策推進センターから地域自殺実態プロファイルが送付されまして、従来よりも詳しい情報を手に入れることができた状況となっております。
  これらの資料をもとにお答えいたしますと、当市の自殺者は、平成21年から27年までは微増傾向にありましたが、平成28年は前年に比較して約半数の減となっております。とりわけ平成27年までの当市の傾向で特徴的に見える項目としては、国全体と比較して自殺率が全体に高い傾向にございました。特に20代と70代の自殺者、率の比重が高い状況にございました。また、近隣市との比較でも、27年までの自殺者、率が全体的に高い傾向にございましたが、平成28年は近隣市並みと捉えております。
  最後に、自殺の原因・動機別としての傾向では、国全体や近隣市と同様に健康問題が最も多くなっており、次いで生活・経済問題、家庭問題の順という状況でございます。
○12番(佐藤まさたか議員) この間、ここでやりとりした中で、若い人の自殺が多いという話があったでしょう。そうすると、例えば要因としてどんなことが考えられるかという話があったときに、近隣に精神疾患の関係の病院が多いことと、それが地域に戻ってきてという話があったじゃないですか。この間、あの話を、自殺総合センター長の方が来られていたので、ちょっとやりとりしたんです。
  実は萩山の病院の中に、あのセンターの中にセンターがありますよね。そういう意味では近くですねというお話をしたんですけれども、それはどうかなと。
  つまり、そういうことも含めて、それはなかなか即断できない。もう少し丁寧に実態を分析した上で対策を立てていかないと、見誤る可能性もありますよという話をされました。なので、これからきちんと状況を見ながら計画がつくられていくことを期待したいと思います。
  それで②です。最もリスクが高いとされる未遂者の実態把握と対策、これは以前、福田議員がいらっしゃったときに、かなり力点を置いてされていたのを思い出しますが、未遂者の対策について伺います。
○健康福祉部長(山口俊英君) 未遂者の実態把握をする際には、まず広い範囲にわたって搬送先の各救急医療機関とのシステム構築が必要となりますことから、市単独で未遂者を把握することは残念ながら難しく、あわせて未遂者を対象とする対策も市単独では困難な状況でございます。
  都では、都内全域を対象とする東京都自殺未遂者対応地域連携支援事業を実施しておりまして、救急医療機関等に搬送またはみずから受診した未遂者が再び自殺を図らないようにするために、専門の相談員が支援機関や未遂者本人等との調整を行い、最終的に地域の支援機関につなげるための仲介等を行う、東京都こころといのちのサポートネットを平成26年7月に開設し、対応を行っているところでございます。
○12番(佐藤まさたか議員) 確かに難しくて、前の福田議員の質問にもそういうお答えがあったことを記憶しているんですけれども、荒川区の自殺未遂者調査研究事業報告書というのがあります。
  おっしゃるように、なかなかハードルが高いんだけれども、実は未遂者の既遂に至る確率が非常に高いので、ここの対策を重点的に行うというのは今回の大綱にもしっかり位置づけられてくるので、難しさがあるんですが、今お話しになったところから一歩踏み込んだ対策が進められようとしているという前提で今後つくっていっていただきたい。難しいという段階はもう終わっていると、この間の話を聞いていて思いましたので、ぜひ踏み出していただきたいと思います。
  ③ですけれども、自殺対策は、自殺防止という観点と遺族支援という2本の柱がともに重要とされています。予防について、うちは一定程度行われてきていると思っていますけれども、遺族支援についての実施実績はどうでしょうか。また、近隣市の状況を伺いたいと思います。
○健康福祉部長(山口俊英君) 当市における遺族支援の実績といたしましては、市が直接的に実施する支援ではございませんが、各分野の相談窓口を一覧表にまとめた「東村山市こころといのちの相談・支援」というリーフレットと、市のホームページにおいて都内のNPO法人が実施しております自死遺族向けの電話相談窓口への御案内をさせていただいているところでございます。
  次に、近隣市の遺族支援について調査をさせていただきましたが、西東京都では、ゲートキーパー養成講座の中で、自死遺族の方々の集まりの場であるわかち合いの会を主催している方に、講師として御参加いただいたことがあるとのことです。その他、小平、清瀬、東久留米の各市では、特段の支援は現状では行っていないという状況でございました。
○12番(佐藤まさたか議員) 自殺者が年間2万人ちょっと今いるということは、自死遺族はその数倍いるということですので、うちのまちの自殺者も大体数が出ていますが、その数倍の方が家族に抱えているということなんです。なので、実はこの自殺対策基本法というのは、もともと自殺防止対策基本法になるところだったのを、あえて「防止」という言葉をとったという話でした。それは、防止だけではないということがそこにあるからです。
  私、この間も自死遺族の方の話を伺って、この六、七年で4回目ぐらいだと思うんですけれども、毎回、涙なしには聞けませんが、それは涙という問題ではなくて、突然家族を失う、そして家族の苦しみがわからずに逝かれてしまった方たちの大変な重みというのと、そうなったとき、突然なるので、どれだけ困るかという話が本当にリアルに語られました。
  この間も御主人を亡くされた、私ぐらいの年齢の方でしたけれども、奥さんでしたが、大変な思いをして立ち直るというか、その後のことに対応されたという話を聞くと、役所がやはり、どこの部署が自殺がもし起きたときに関連するのかということを、できるだけ心を砕いて想定してあげる。想定して対策を組むということは、各部署にとって本当に必要なことだなと。
  ですから、先ほどの計画という点はあるんだけれども、日々の対策でいうと、できることがもっとあるんじゃないかと私は思って帰ってきたので、またそこは改めてお話をしたいと思います。
  ④、学校や地域における対策として、SOSの出し方教育というのを今回盛り込まれました。遺児支援も重要な施策となります。教育委員会としての考え方を伺います。
○教育部長(野崎満君) 遺児支援ということでございますけれども、教育委員会といたしましても遺児支援、特に児童・生徒の心のケアにつきましては大変重要と考えてございます。そのような事案が発生した場合には、対象児童・生徒の家庭や学校での生活の不安を少しでも和らげるよう、校内で情報共有を図り、担任教諭を初めスクールカウンセラーなどを活用し、学校全体で心のケアなどの支援を行うよう、教育委員会として学校に指導、助言、支援をしてまいります。
○12番(佐藤まさたか議員) これも新たに強く盛り込まれている点なので、これからだと思いますので、ぜひまた話をしていきたいと思います。
  5点目、研修です。職員を対象とした研修、ゲートキーパー講習会、研修会が行われたという話もあったりして、私も当時、ゲートキーパーの講習会を小平保健所に受けに行ったりしましたけれども、現在、連携が求められる各種機関が一堂に会して行う多分野合同研修ということが行われるようになっています。この研修の意義と期待される効果とは何か。
  また、すみません、今、話の順番を間違えましたけれども、今の中で継続して研修が行われているかとまず聞いた上で、そのことについても伺いたいと思います。
○健康福祉部長(山口俊英君) 自殺対策庁内連絡会では、今年度も継続して、市職員を対象としたゲートキーパー養成研修と、それからグループワークを行う予定でございます。多分野の職員が参加する当該研修の意義と期待される効果といたしましては、今後、市として自殺対策を進めていくには、まず関連する事業間の連携強化が重要と考えておりまして、多くの所管が参加する連絡会を実施して、市全体で自殺対策に対する意識を高める狙いがございます。
  また、研修を重ねていくことで、多くの職員が自殺の危険因子・サインに気づき、適切な支援機関へ早くつなげられるようになることが、研修により期待できる効果の一つであると考えているところでございます。
○12番(佐藤まさたか議員) これも実際、連携が必要となるところが一緒にやるということで効果を上げていますので、ぜひ検討いただきたいと思います。
  6点目、いのちと暮らしの総合相談会というのが開かれています。うちはやられていないと思うんですけれども、これは、心に何か悩みがありませんかとか、そういうテーマで何かやろうと思っても、なかなか相談に来づらい。だから、トータルで相談しますからどうぞと言うと、そういう人たちでもそこに来られるということです。東京都や足立区等に学んで、開催へ向けた検討を進めてほしいと思いますが、いかがでしょうか。
○健康福祉部長(山口俊英君) 現在、当市では、各分野の相談窓口を一覧表にまとめた「東村山市こころといのちの相談・支援」というリーフレットを各窓口等に配置しており、現状では、相談者みずからが相談窓口へお電話をおかけいただくか、出向いていただくための御案内となっているところでございます。
  議員御提案の相談会を市内で実施するに当たっては、都や一部の区の取り組みのように、複数分野の専門家や相談員に市内のどこかに集まっていただいての開催となるものと思われます。今後、当市の自殺対策を進める上で、地域の専門機関や相談窓口等との連携を図ってまいりますので、日々のやりとり等の中で、実施する必要があるということで専門家の御意見をいただき、また御協力をいただけるという形になれば、検討していきたいとは考えております。
○12番(佐藤まさたか議員) ぜひ前向きに御検討いただき、実施に向けて頑張っていただけたらと思います。自治体ごとに策定が義務づけられた計画ですけれども、これに魂を入れられるかどうかということが、そのまちの命に向き合う姿勢の根本が問われるんだなと、この間、勉強会へ行きながら思いました。
  なぜなら、やはりこの計画は川でいうと一番下流で、ぎりぎりの命を何とかするという話になります。ここがしっかりしているということは、その上流をちゃんと整えていくということになりますので、重要な計画だと思います。集められる英知は確実に集めて、再三御答弁がありまして、きょうも御担当でいうと健康福祉部ですけれども、そこの所管任せにせずに、全庁挙げて東村山市の特性を踏まえた実効性あるものになるよう御努力をお願いして、次の質問にいきたいと思います。
  2番です。北山公園についていきます。
  先人たちの努力によって貴重な里山の自然が残され、重要な観光資源ともなってきた北山公園と周辺地域ですけれども、市内外の人にとっての憩いの場であるとともに、動植物にとっても貴重な自然環境となっております。既に行われた調査等を踏まえて、今後の整備について考えを伺うとしました。
  私としては、市みずからふるさと納税の目的のトップにも掲げている里山の自然環境を未来の世代に間違いなく残して渡していけるように、なかなか大変ですけれども、専門家の力をかりて、みんなで汗しましょうというのがこの話の結論です。幾つか伺います。
  1点目、現状と課題について。①、進められてきたモニタリング調査の内容と結果について伺います。
○まちづくり部長(粕谷裕司君) 平成27年、平成28年に実施しました生物モニタリング調査では、両生類、爬虫類、希少植物並びに水生昆虫類、トンボ類といった希少生物や、水辺の指標となる種を中心に生息・生育状況の調査を行ったものでございます。
  この調査で、両生類、爬虫類で10種、トンボ類で22種、水生昆虫8種、希少植物7種の存在が明らかとなり、環境省のレッドリスト2015で準絶滅危惧種に指定されているトウキョウダルマガエルやアズマツメクサなど、希少生物の生息・生育の確認という大きな成果が得られたと捉えております。
  これらの希少生物だけではなく、ウシガエルですとかアメリカザリガニ、オオフサモ、オオブタクサ、セイタカアワダチソウなど9種の留意すべき外来生物の存在も明らかになり、生物モニタリング調査により北山公園の生物環境を把握することができたものと考えております。
○12番(佐藤まさたか議員) 丁寧に進めてくださって、本当によかったと思います。
  外来生物の話にいきたいと思います。ウシガエルが大変な数だし、さっきあったオオフサモというのは、川を見て、みんな、きれいだなと思うんだけれども、とんでもない外来種どもがどんどんはびこっていて、今、北川は大変なことになっていますが、外来生物駆除を市民参加で行うと3月予算委員会でお話がありました。改めて、その目的、事業内容、スケジュール、進め方、委託先等の詳細について伺います。
○まちづくり部長(粕谷裕司君) 平成29年度の外来種防除事業は、これまでの生物モニタリング調査結果を踏まえ、希少生物や在来生物に悪影響を与える外来生物の防除を行うとともに、北山公園の自然環境、生物環境を広く知っていただき、理解を深めていただくことを目的としまして、希少生物の保全を図るための普及啓発などもあわせて実施するものでございます。
  事業の内容でございますが、北山公園の生き物や外来生物について学ぶ勉強会と、外来生物を減らすための知識や技術を学ぶフィールドワークによる「外来種バスターズ入門講座」を3回、こちらのほうは7月と9月と11月に予定しております。それと、外来生物の捕獲や生き物の調査を行う「外来種防除イベント」を2回、7月と9月に開催する予定となっております。
  本事業の実施には、生物に関する専門的知識を持ち、北山公園や八国山緑地を含めた周辺の自然環境に精通していることが不可欠であり、都立公園の指定管理者を構成する団体として、公園・緑地管理の経験が豊富で、生物モニタリング調査の受託者である特定非営利活動法人、NPObirthに委託してございます。
  さらに、講座やイベントの実施に当たりましては、委託事業者とともに、みどりの未来ミーティングの委員ですとか北山公園で活動している市民団体の皆さんと連携・協力して進めていきたいと考えてございます。
○12番(佐藤まさたか議員) 自治体がそこまで取り組むというのはなかなかないことのようで、本当にしっかりやっていただけていいなと思います。外来生物駆除を打ち出すんだけれども、もともとの目的は希少生物の保全であり、またそこに親しんでもらうことであるので、多くの方が参加いただくといいかなとは思いますし、我々もわかった気で公園に行くけれども、実はわかっていないこともいっぱいあるので、どんなふうに事業が進むのか楽しみにしています。
  ③です。同じく本年度から予定している水路改修事業ですけれども、これが必要となった理由、水量調査の結果、事業の進め方について、現段階での考えを伺います。
○まちづくり部長(粕谷裕司君) これまでの水量確保検討業務において、供給水量が計算上の必要水量を上回っており、北山公園の稲田、菖蒲田に必要な水量が確保できていることを確認できたものの、豊富な供給水量とは言えず、賦存する水量を有効活用する必要があることがわかりました。
  また、現在の水路では、物理的に菖蒲田の区画ごとに給水ですとか排水を行うことができないこと、老朽化している水路側面の木板からの漏水対策が必要なことから、今後の水路工事に向けた実施設計を行う中で、菖蒲の育成及び生物の育成に効果的な排水方法について検討していきたいと考えてございます。
○12番(佐藤まさたか議員) にぎわいと動植物が共存できる公園になるといいなと思います。
  この2番ですけれども、周辺環境についても少し伺います。八国山や狭山公園で都によって進められている生物多様性の保全に関する事業はどのような内容なのか、また市はどうかかわっているか伺います。
○まちづくり部長(粕谷裕司君) 東京都では、生き物の生育・生息・繁殖拠点となるとともに、ボランティア等によるさまざまな活動が行われている都立公園において、多様な生物が生息する都立公園づくりが進められており、平成28年8月に八国山緑地生物多様性保全利用計画が策定されたところでございます。
  この計画策定に当たり、東京都、有識者、市民団体、自治会、指定管理者並びに自治体で構成された八国山緑地生物多様性保全利用計画検討会に、地元自治体として当市と所沢市の公園所管が参加し、情報・意見交換を行っております。
  また、事業の内容といたしましては、今まで行ってきました池のしゅんせつですとか樹林の管理、外来種対策を行っていくものと伺っております。
○12番(佐藤まさたか議員) このテーマの最後です。②、北川の落差工の解消が進むと、柳瀬川までアユが来ていますけれども、これが北山公園周辺で見られるようになります。前向きに進めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○まちづくり部長(粕谷裕司君) 多様な生物が生息・生育することができる自然環境の整備は、市としても大変重要な課題であると考えております。河川に設けられている落差工につきましては、河川勾配や流量調整、橋の構造なども含め、周辺状況も鑑みながら、必要性に応じて設置していると認識しております。
  御指摘のように、柳瀬川からアユ等が北川を遡上し、アユが泳ぐ自然環境が整うことに期待を膨らませるところではございますが、御案内のとおり、特に前川を初めとする市内の河川につきましては、緊急性を要する護岸補修工事としゅんせつ工事、また定期的に草刈り作業なども必要であることから、まずはそれらを計画的に、かつ適切に対応してまいりたいと考えておりますことを理解いただきたいと思います。
○12番(佐藤まさたか議員) アユより人だろうというのはわかりますので、そうだなと思いながら、あと3カ所ぐらいですかね、大きいのがね。北川も、歩いていると、あと3カ所ぐらいなんですよね。あれが少し、蛇かごか何かを入れてくれると随分違うかなと思ってはいるんです。前川にはアユがいますので、ぜひ北川にもと思いながら、大きな3番にいきます。バスの話です。
  超高齢社会を迎えて、交通不便地域の解消への要望は市内全般で大変強いわけですが、であればあるほど、税負担を伴う路線の新設・増設には、手続の正当性、公平性とともに、他の路線、施策への優位性を客観的、合理的に説明する責務が生じることは当然であります。そこで、以下伺います。
  1、新規路線に関する必要な手続の概要とスケジュール、根拠となる規定を改めて説明願いたいと思います。また、今般、急遽俎上に上がっている路線も同様の手続がとられると理解していいかどうか伺います。
○まちづくり部長(粕谷裕司君) 新規路線の導入手続につきましては、コミュニティバス新規導入ガイドラインに沿って進めていただいており、最初にステップ1として地域組織の設立等、事前準備、次にステップ2として運行ルート案の検討、計画素案の作成、需要調査等、運行計画の作成、ステップ3として実証運行の実施、こちらのほうは1年間になりますが、それと実証運行中の調査・分析等、そして最後にステップ4として本格運行という、大きく4つのステップを踏むこととなっております。その中で、本格運行移行は、実証運行開始から半年間の収支率40%を満たすことの判断基準を設けているところでございます。
  次に、俎上に上がっているということの多摩湖町地域への、ところバスの乗り入れにつきましては、運行主体が所沢市であり、あくまでも所沢市のコミュニティバスが乗り入れてくるということから、当市コミュニティバス新規導入ガイドラインとは若干違う手続となる可能性もございます。このことを含めまして所沢市との協議をしまして、地域公共交通会議からの御意見をいただきながら取り組んでいきたいと考えております。
○12番(佐藤まさたか議員) アンケート用紙が多摩湖町に配られたのを見ました。今、部長からるる説明があったように、どこに今いるんですかね、多摩湖町はという話を今しようと思ったんです。そうしたら、あくまでも所沢のバスだから、手続的に違うこともあり得るという話です。
  そうすると、今後、清瀬とか小平とか、うちはあっちこっち隣接しているわけで、つまり、これがどういうものにのっとってやられるのかということについての説明責任が問われると私は思っているので、今のあくまでも所沢のバスだからで片づくのかどうかが、多分これから大きな焦点になるんだろうと思うんです。そうすると、今のスケジュールとは全く分離してやる可能性があるという理解をしたらいいんですか。再質問です。
○まちづくり部長(粕谷裕司君) スケジュール的には、基本的に同様のスケジュールになってくるかと思っております。
○12番(佐藤まさたか議員) アンケートは最終段階に来ているんですよね、ここでいくと。アンケートは、ではどこに入るんですかという話なんです。今回配られたのを見ると、バス停の予定地が入っていますよね。ああいうものを見ると、少なくとも公共交通会議で私が聞いているのは、3月にあったでしょう。私、傍聴していないので申しわけないんだけれども、出ている方たちに話を聞きました、今回。どうしても納得がいかないというか、不思議だったから、このやり方が。
  それで、バス停の話も含めて、もう一回、5月ごろにあるんだと思っていた。ところが、ないまま、8月に今回やるという話になったと。そうすると、どういう手続で、つまり、唯一の後ろ盾とも言える公共交通会議すら、もしかしたらスルーしていっちゃうんじゃないかということにならないですよね。そこだけなんですよ。
  それで、とてもそこが気になっていて、コミュニティバス自体が、今回うちはガイドラインがあるんだけれども、言葉はよくないかもしれませんが、悪法もまた法なりで、やはり現状、ここに依拠しないで何に依拠するんだろうというのが、今回の私の質問をここに入れた理由なんです。そこについて御説明いただけたらと思います。
○まちづくり部長(粕谷裕司君) 確かに、このガイドラインに沿ってやるというのが基本的ルールだと思います。ただし、こちらのほうは市内完結型の定時定路線型を想定しておりまして、今回の広域連携については想定していない案件でございます。そうしたことも含めまして、なるべくこのガイドラインに沿った形で進めていくということを前提にして、今後も多摩湖町地域のコミュニティバスの導入については慎重に進めていきたいと考えております。
○12番(佐藤まさたか議員) そこで、素朴に今のでもう一つ聞かせてください。多摩湖町交通不便地域は僕らもわかっている。敷かれたほうがいいと思っているんですよ。なんだけれども、ここが敷かれると、今後、例えば、本来的に求められていた丘陵部だったりとか、ここは困っているというところをカバーするバスが、別途、多摩湖町を走る可能性というのはなくなっちゃうんじゃないかと地域の人は心配しているんです。
  ここについてはどうですか。やはり多摩湖町はバスがあるよねという話に一般的にならないですか。部長に、そこについてはまず最初、考え方を伺えたらと思いますけれども、いかがでしょうか。
○まちづくり部長(粕谷裕司君) 多摩湖町の不便地域につきましては、所管のほうでもルート案ですとかいろいろ考えまして、4.66メートルとれるとか、そういったところで、このルートしかないという結論に至ったところでございます。こうした中で、今回、近隣をところバスが走っているということも、全体的に広域的な視野に立って見たところ、そういったバスが走っていて、乗り入れができるのではないかというところで所沢市に打診したところ、前向きな回答が得られたところから、現在に至っているところでございます。
  ほかの地域はどうなのかということでございますが、ほかの地域につきましては、先ほど言ったように、道路幅員がとれないですとか物理的な壁もありますことから、こういったところを解決しないとなかなか通れないと。そうした中で今回のバス路線についての検討を進めているところでございます。
○12番(佐藤まさたか議員) あした、あさってか、石橋光明議員が詳しくもう少しやられるように、これを見ると思うので、僕らは余り予定していなかったんですけれども、今、打診してとおっしゃったでしょう。打診はどこの、つまり意向で出してきたんですかね。そういう手続が不思議なんですよ、今回の話は。いつ、どう湧いて、どう進んでいるのかがさっぱりわからないというのが、僕のきょうの問いかけです。
  打診してと、それは、そういうバスは走っているよ。小平だってあるじゃないですか、ワゴンだけど、でしょう。そうすると、あれだけ、僕は、美住、富士見みたいに、あれは時間がかかり過ぎだったと思うぐらいです。だけど、ある面、これをつくったことによって、これを丁寧に進めてこられて、その結果としてあれだけ時間がかかって、実証実験までしてとやっていたでしょう。そことの兼ね合いを考えたときに、説明がつくようにしておかないと、今話題の特区じゃないけれども、なぜそこだけやったのかという話に私はなるように思えてならないんですよ、この問題が。だからきょうは、ちょっと最後に取り上げているんです。
  時間がないのでちょっとはしょるかもしれません。あと2つ残っているんですけれども、すみません。2番です。地域公共交通会議は重要な役割を担ってきたと思います。一方で、協議機関が決定機関のようになっていることについてはどうなのかなと思うことがあります。私は、あの場を少し、その価値を維持しつつ、市としての意思決定過程をいま一度整理して、位置づけを明確にする必要があるんじゃないかと思っていますけれども、考え方を伺います。
○まちづくり部長(粕谷裕司君) 公共交通会議の位置づけでありますが、東村山市地域公共交通会議は、当市のコミュニティバス事業を初めとする地域公共交通の利便の確保及び向上を図ることを目的とし、道路運送法及び道路運送法施行規則に基づく会議として、公共交通に関する地域の合意形成に寄与するものでございます。
  本会議につきましては、市、国、警察、市民、事業者といった関係者、関係機関が一堂に協議する場であり、具体的には、当市のコミュニティバス事業に関する運賃、料金等、必要な事項の協議と、コミュニティバス路線の運行計画に関する合意形成と、2つの役割を担っております。
  本会議において協議が調った事項については、当然その結果を尊重し、実施に努めるものと理解しておりますが、実施に向けた財源措置等があることから、最終的な意思決定は市であると認識しているところでございます。
○12番(佐藤まさたか議員) 最後に市長に伺います。私は、これは走らせちゃいけないなんて言っているつもりはないですよ。ただ、9月が締め切りだとか何かあって、それで焦っているんじゃないかと。段取りとしては極めて不十分だと思います、はっきり申し上げて。進め方について、やはり民主主義は手続の公正さ、公平さ、説明責任ですので、渡部市政らしくオープンに、ちゃんと説明責任を果たし切るということでお願いしたいと思いますが、考え方を最後に伺います。
○市長(渡部尚君) 今回の件については御指摘のとおり、東村山市内で自己完結をしないということで、ガイドラインに沿わない、全くガイドラインとは別な形で推移しているところは事実だと認識しています。ただ所管としては、この間、多摩湖町からかなり要望もあって、いろいろルートを検討してきた中では、実際問題として、実は所沢市からしか定時定路線のバスがあの町内に入れられないという厳しい現実があって、そうなると、普通に考えると、ではところバスを市内に入れていくということが、現実的には一つの方策として浮かび上がってきたわけです。
  そこで所沢市に打診をしたところ、検討してもいいですよという中で、先般の公共交通会議にお諮りして、いかがでしょうかと。当然その中ではかなり強い反対の御意見もあったと伺っていますが、大筋としては今後協議していいというゴーサインをいただいたと手続上は思っています。
  ただ、当市としてガイドラインに基づかない、広域、他の自治体のバスを市内で運行させるという初めてのケースになります。ですので、そこについて今までの取り組みとどう整合性を図っていくかということは、やはり御指摘のとおりではないかと思います。というのは、4ステップも踏んで地域組織を立ち上げて、なおかついろいろなことをやって、最終的に乗車率40%ないとだめですよというのがこれまでの市の主張だったわけで、このことは、どこの部分をどう準拠していくかというのは今の段階では明確に申し上げられませんけれども、基本的な乗車率の問題とかは準拠せざるを得ないと私としては考えているところでございます。
  今後、具体に所沢と協議をしながら、それから今後のアンケートの結果を踏まえつつ、総合的に判断していく。今回、佐藤議員、それから石橋議員からも御質問をいただくことになっていますし、今後このことについては、水面下でもいろいろな議員から私もじかに、これでいいんですかという御意見をかなりいただいているところもございますので、市としてはしっかり、ガイドラインは現時点ではないけれども、今までのガイドラインにできるだけ準拠する形で整合性をとりつつ、なおかつ交通不便地域の解消に向けて、現実的な一歩を踏み出せるようにしてまいりたいと考えているところでございます。
○議長(伊藤真一議員) 休憩します。
午後零時14分休憩

午後1時31分再開
○副議長(小町明夫議員) 再開します。
  一般質問を続けます。次に、13番、大塚恵美子議員。
○13番(大塚恵美子議員) 2つの項目を聞きます。東村山の教育のあり方と課題について。
  2015年4月に施行された改正地方教育行政法により設置された総合教育会議が東村山市でも発足し、教育施策の大綱が策定されています。そして、2030年ごろまでの学校教育の基準を定めた改訂学習指導要領と道徳の特別教科化など、教育の大きな転換点とも言える時期を迎えています。東村山市の教育のあり方、課題について質問します。
  1番です。教育委員会の教育目標並びに第4次総合計画前期基本計画を踏まえ、大綱が策定され、必要な改定について総合教育会議で適宜検討を行うとあります。東村山市の特性を生かし施策の体系化がされたとのことですが、特性とはどのようなものでしょうか。
○教育部長(野崎満君) 御質問の当市の特性でございますけれども、東村山版算数、数学、国語等の基礎ドリル等の活用による基礎学力の向上を初め、多磨全生園を筆頭に、偏見や差別をなくし、人権のとうとさを大切にするいのちとこころの教育を推進していること。また、家庭教育の手引書や土曜講座、白州キャンプ等、家庭、学校、地域が連携してそれぞれの責任を果たし、子供たちの健全育成に取り組んでいること。特別支援教育の視点から、東村山市子ども相談室に見られる、ゼロ歳から18歳まで切れ目ない相談・支援体制の充実等が主なものと捉えております。
○13番(大塚恵美子議員) そうしますと、やはりほかのまちにはないねという体制になっている。そこで2番目を聞きます。そうした大綱を実現するには、「教員の資質・能力を高める」とありますが、多くの公立学校の先生は、格差の現実に本当に向き合って、子供たちの学びのための環境整備や基礎学力を―先ほどドリルの話もありました―つけることに努力をされていると思います。
  文科省は、カリキュラム・マネジメントとして教育課程の工夫を学校に求めてきています。だけれども、先生の加配はされない。そういった中で時間の確保が困難な中、どのように課題を解決していくのか伺います。
○教育部長(野崎満君) 平成29年3月に告示された次期学習指導要領では、組織的かつ計画的に各学校の教育活動の質の向上を図ること、いわゆるカリキュラム・マネジメントを推進することが示されております。
  当市教育委員会といたしましても、学校の定例訪問や教員研修を通してカリキュラム・マネジメントを実施するためのポイントを示すとともに、児童・生徒や教職員だけでなく、保護者、学校評議員、地域人材等による学校評価を通して、その改善を図っていけるよう指導・支援してまいります。
  また、保護者や地域の皆様との連携を通して、教育活動に必要な人的・物的資源を確保して、教育活動の充実・改善を図ることができるよう指導・支援してまいりたいと考えてございます。
○13番(大塚恵美子議員) おっしゃる地域、特性がある地域に求められることというのはあるんだなと思うんですけれども、新聞などで報道されてきたのは、やはり授業時間の捻出、それから研修を今以上にしなければならないとされています。このあたりはどう対応していきますか。
○副議長(小町明夫議員) 休憩します。
午後1時35分休憩

午後1時35分再開
○副議長(小町明夫議員) 再開します。
○教育部長(野崎満君) 次期学習指導要領では、教育活動の質の向上と言っておりますけれども、新たなことを始めるということではなくて、現実に今ある教育課程の質を向上していくということが大切だと思います。各学校におきましても、学校評価を踏まえた中で成果と課題を毎年抽出して、毎年度それを繰り返してPDCAサイクルを回しているということですので、現時点でも、学校組織を考えたときには、組織としてはその手法が確立されていると思っております。
  先生方も一生懸命頑張っておりますが、仮にその趣旨を踏まえることのできないような先生がいた場合には、個々に学校長ですとか教育委員会から指導していく必要があると考えてございますので、新しく何かがふえるというよりも、現在行っているものの質をさらに高めていくということが必要なんだろうと考えております。
○13番(大塚恵美子議員) 今回は量も質もふやせと指導要領では言われています。後で聞きます。
  3番です。大綱にある「いじめ防止等に関する取組の推進」、これも具体性がなくて、イメージが湧きません。いじめ防止対策推進法施行後3年の課題としては、3分の1以上の自治体がまだ防止基本方針を策定せず、積極的な予算と人の投入がされていないと指摘されています。
  文科省の有識者の提言では、いじめの対応を最優先業務と位置づけています。東村山市では、基本方針は定められ、いじめ問題の調査委員会が設置されてはいますが、今後どのように再認識し、推進していくのでしょう。
○教育部長(野崎満君) 当市教育委員会におきましても、いじめ問題への対応は最重要課題の一つとして捉えており、東村山市いじめ防止基本方針を策定しております。各学校におきましても、学校いじめ防止基本方針を定めるとともに、学校いじめ対策委員会を校内に設置し、いじめの未然防止、早期発見、早期対応、重大事態の対処に向けた実行的な対策を講じております。また、児童・生徒への定期的なアンケート調査や、いじめに関する授業、学校いじめ対策校内委員会や研修会を実施しております。
  今後も、教員研修や学校生活指導連絡協議会、いじめ問題調査委員会等を通して、行政と学校、家庭、地域、その他の関係機関が連携を図り、いじめの根絶に向け、児童・生徒の人権意識を育む仕組みづくりや取り組みを行ってまいりたいと考えております。
○13番(大塚恵美子議員) そこで、再質問させていただきます。基本の方針はあるし、校内委員会もある、アンケートもとっているということですけれども、本来でしたら、よそのまちでもつくられている、条例化で市民の幅広い理解を得て、そしてその後で基本方針ができる、そして施策を進めるというような、市全体で取り組むことが、その順番のほうができるのではないかと考えているところです。今のままでは可視化もできないのではないかと思っています。そしてPDCAのサイクルも回るのかなと思います。見解を伺います。
○教育部長(野崎満君) いじめ条例ということですけれども、現時点におきましても、先ほど来申し上げている基本方針ですとか各学校の基本方針のもとにいじめ対策を講じているところでございまして、条例がなければできないということではないのかなと。ただ、可視化という意味、あるいは担保という意味では条例ということもあるのかもしれませんが、所管といたしましては現時点でもいじめ対策は講じていると考えております。
○13番(大塚恵美子議員) 今回、文科省が、提言ではいじめ対応が最優先業務となっていますので、今まで以上に求められていくのではないかと思っています。
  次にいきます。4番です。同じく大綱にありますシチズンシップ教育はどのように推進していくのでしょうか。憲法や立憲主義、民主主義に大きくかかわる主権者の学びをどのように進めていくのか伺います。
○教育部長(野崎満君) 当市教育委員会では、将来を担う児童・生徒一人一人が主体的に社会に参画する資質や能力を高めるため、市民としての権利や責務等について学ぶシチズンシップ教育を推進していくことを主要施策として掲げております。各学校では、各教科や特別活動、総合的な学習の時間等を通して国や社会の問題をみずからの問題として捉え、みずから考え、みずから判断し、行動していく主権者の育成を図っております。
  平成28年度は、中学校生徒会サミットにおいて、市内全中学校の生徒一人一人が「東村山のよさ」と「よりよいまちづくりのために私たちができること」について考え、主体的に社会に参画する意識を育成することができたと考えております。
  生徒会サミットの取り組みを発表する機会として、平成29年1月29日に行われた市民の集いでは、渡部市長と市内各中学校の生徒会長がシンポジウムを行いました。シンポジウムでは、「将来、自分たちが政治に参加することができるよう、選挙制度などの学習をしっかりしておこうと思います」「将来の東村山市民として、選挙などを通して積極的に政治に参加し、市の取り組みを充実させていきたい」といった中学生の主張を聞くことができました。
  今後も、児童・生徒が社会の一員として自立し、主体的に社会に参画する資質・能力を養うための取り組みを一層推進していきたいと考えております。
○13番(大塚恵美子議員) 私も中学生のサミットとか市長とのシンポジウムとかも聞かせていただきました。しっかりしているなと本当に思ったものです。ですけれども、今、部長の答弁にもあったんですが、1つ再質問です。
  シチズンシップ教育とは何だろうというところで、我が市議会にも政策研究会というのがあって、課題について学び始めていますけれども、同じ市議会でも可児市議会というところでは、高校生議会の取り組みなどで地方議会での取り組みも進んでいるのだなと思っています。
  そこで、シチズンシップ教育というのは、やはり考える市民を育てることだろうなと思っています。模擬投票とか政治的中立とか言われるけれども、まずは自分で考える市民を育むことだと思っています。そして、さっき部長もおっしゃっていましたが、判断し表現をしていく、自己決定権とか意見表明権が根底に必要だと私は思っています。
  そうした中で、うちのまちでは子供の条例とか子供の権利条例がありません。そういった中で主権者としての子供の権利はどう扱われるのでしょうか、シチズンシップ教育の前に伺います。
○副議長(小町明夫議員) 休憩します。
午後1時44分休憩

午後1時45分再開
○副議長(小町明夫議員) 再開します。
○教育部長(野崎満君) シチズンシップ教育というと、社会や政治経済のことをただ学習するだけじゃなくて、そこに参加するスキルだとか考え方とかコミュニケーションのとり方とか、そういったことを学んでいかなければいけないということだと思うんですけれども、そうしたことを各児童・生徒が学校生活を通して学べるように、指導・助言等をして、カリキュラム等も工夫する必要があるかなと考えております。
○13番(大塚恵美子議員) そうだろうなと思うんですけれども、条例がなければ子供の権利がないがしろにされているとまでは言いません。だけれども、子供の権利のことについて、やはり大綱の中でも具体的に書かれているところを私は見受けなかったので、今お聞きしています。そこについてどなたか、またさらに補強して御答弁いただけるようでしたら、お願いしたいと思います。
○副議長(小町明夫議員) 休憩します。
午後1時46分休憩

午後1時46分再開
○副議長(小町明夫議員) 再開します。
○教育部次長(青木由美子君) 子供たちは主権者としてさまざま学習しておりますけれども、その前に子供の権利ということですよね。この大綱についても、昨年度、教育活動を行ってきた中で、それを振り返って、また新たに盛り込むものもありますので、今後また新たに検討していく機会がございます。そういった中でも、子供の権利ということについても検討させていただきたいと思っております。
○13番(大塚恵美子議員) 困らせて言っているわけじゃないんですけれども、一緒に子供がやはり最善の利益が得られるようにと思って聞いています。
  5番です。新学習指導要領では、幼稚園、小学校、中学校、高校において全面実施の年度が異なっていますよね。そして29年度、今年度は、幼稚園、小学校、中学校においては周知徹底の期間とされていますが、具体的にはどのように進められるのでしょうか。
○教育部長(野崎満君) 私立の幼稚園については把握できておりませんけれども、小・中学校各校においては、次期学習指導要領の趣旨を踏まえ、円滑な移行ができるよう、平成29年度より、校長会や副校長会、教務主任会等の各種委員会や教員研修会を通して周知徹底を図ってまいります。また、定例の学校訪問においても、学校の実態に応じて指導・助言をしてまいりたいと考えております。
○13番(大塚恵美子議員) 今回の指導要領というのは結構細かい部分まで書き込まれているものですから、余計なお世話かもしれませんが、準備、周知、大変気力も時間も要ることだと思ってお聞きしました。これからなんだと思いますが、しっかりお進めいただきたく思っています。そして、まだ具体性が出ないのにああだこうだと言うことでもないかもしれないので、しっかりお願いしたいと思っています。
  そして6番です。東村山市の大綱的基準とは異なっていて、今回の今申し上げました非常に細かい部分まで書き込まれている新学習指導要領は、整合性を持って進めることができるのでしょうか。現場の自主性は尊重されるのでしょうか。創意工夫が引き出せなければ、公教育への信頼は揺らぐことになります。このあたりの見解を伺います。
○教育部長(野崎満君) 東村山市教育施策の大綱は、東村山市民が生涯を通じて主体的に学べるまちづくりの実現を目指し、目標や施策の根本となる方針について定めております。次期学習指導要領の趣旨を踏まえ、今後も整合性を図りながら、必要な改定については総合教育会議で適時検討してまいります。また、東村山市教育施策の大綱を受けて策定している東村山市教育委員会の教育目標及び基本方針、主要施策は、国や東京都の教育施策の動向や、本市の児童・生徒、学校の実態を踏まえ、毎年改定をしております。
  当市教育委員会では、当市教育施策の大綱及び教育委員会の教育目標及び基本方針、主要施策を踏まえ、議員御指摘のように、各学校が児童・生徒及び地域の実態に応じ、創意工夫を生かした特色のある教育課程を編成することができるよう、指導・助言をしてまいりたいと考えております。
○13番(大塚恵美子議員) 創意工夫を引き出していくんだ。教育目標のことも基本方針のこともありました。これが揺らぐことはないのだとおっしゃっているんだと思います。
  そこで再質問なんですけれども、でもやはり新指導要領では、さらに英語も入ってくる、道徳も入ってくる。そういった中に、さらに授業時間をふやして、学びの量と質をふやすことにならざるを得ないんだと思うんです。
  そういうときに、主体的、対話的で深い学び、そしてアクティブ・ラーニングというのが掲げられています。既にモデル的にやっているところもあると聞いています。従来とは異なる討論とかグループ学習とか、今までと違うもっと立体的な組み立て、また今までなかった英語の時間数を3年生からふやすとか、道徳などの授業研究や指導法を身につけなければならないんだと思います。
  ただでさえ、私は先生は多忙だと思っています。そういった中で、学校現場が担い切れなければ負担は限界と言えます。週60時間以上働く公立小・中学校の先生は7割を超えている。これは連合の調査ではっきりしています。そんなにすごく時間をかけて働いているんです。
  だけれども、日本の教育の支出というのはGDP比で3.4%なんだ、先進諸国に比べて最低レベルだと言われています。金もつけない、そして先生も加配しない、そういった中でお聞きします。国の覚悟と条件整備はどのようなものなんでしょうか。
○教育部次長(青木由美子君) 確かに、新しい学習指導要領で「アクティブ・ラーニング」とか「カリキュラム・マネジメント」とか、新しい言葉が入ってきています。ただ、本市におきましては、もう既に定例訪問等で我々が学校に出向いて研修する中で、昨年度から対話的、主体的、深い学び、アクティブ・ラーニングのことについてなどの研修を進めています。
  英語につきましても、確かに時数はふえてしまうんですが、最近、文部科学省のほうから時数をどうするかということもニュースにはなっております。そういうところも踏まえていきながら検討はしていきますが、英語につきましても、英語教育推進委員会というのを本市で立ち上げまして、各小学校の先生方で集まっている委員会で指導計画を作成したりするなどして、なるべく学校の先生の負担を減らすように、そういったものを事前に準備しております。
  さらに公務改善という、確かに学校の、議員御指摘のとおり、加配はないし時数の確保が難しいという中で、本市では、都内でもまだ数区市しかやっていない学校事務の共同実施を、本年度から一部本格実施を始めています。
  先生や副校長じゃなくてもできる仕事を学校事務のほうでやっていて、かなり成果が上がっておったり、あと東京都の事業で学校マネジメントモデル強化事業というのを本市は取り入れておりまして、予算特別委員会で御質疑いただいた部分もあるんですけれども、副校長や教員の業務改善にはつながっていると認識しております。そういった中で、少しでも先生方が授業や子供の指導に従事できるように、これからも改善していきたいと思っております。
○13番(大塚恵美子議員) 7番です。2015年3月に改訂済みの道徳は特別の教科ということになりました。発言や感想文など記述式で評価して、点数化や入試には用いないとされています。でも正否の判断基準というものはないことから、論理的でない価値観の押しつけになりはしないだろうかと、検定教科書のサンプルを見ると本当にため息がつくように思うのです。教育現場での課題は何でしょうか。
○教育部長(野崎満君) 「特別の教科 道徳」では、答えが1つでない道徳的な課題を児童・生徒一人一人が自分自身の問題と捉え向き合うことができるよう、考える道徳、議論する道徳へと学習活動の質的転換を図ることを目指していると捉えております。
  当市教育委員会といたしましては、道徳の教科化について、子供たちの心をより一層豊かに育む機会と捉え、子供たちが自分のよさに気づいたり、他人への理解や思いやり、自主性や責任感などの人間性を育んだりすることができるよう、学校への指導・支援、働きかけを強化してまいりたいと考えております。
  なお、本市においては、化成小学校が平成28年、29年度の2年間にわたって、本市教育委員会の研究奨励校並びに東京都道徳教育推進拠点校の指定を受け、「特別の教科 道徳」の実施に向け、道徳教育に先進的に取り組んで研究開発を行っております。平成30年1月26日には研究発表会を予定しておりますので、この化成小の研究の成果を市内の各学校へ周知し、本市の道徳教育を充実してまいりたいと考えております。
○13番(大塚恵美子議員) モデルで化成でやってきたよとおっしゃっています。今、部長がおっしゃいました、考え、議論する道徳というふうにされているんだと思います。でも、指導要領でも既に22の徳目が定められて、教科書がつくられて、それを国が検定するとなっている。うんと修正が、240ぐらい出ていると聞いています。
  そういうときに、道徳教科書採択のための見本本の展示がちょうど6月4日から始まると市報にも出ていました。まるで客観的な、科学的な根拠がないなとサンプルを見ると思って、昔の修身の教科書というのはこういうものだったのかなとも、私は感想を持っています。
  そういった中で、機会があってオランダとかフランスの教科書を見る機会がありました。全く異なる価値観で書かれている道徳です。そういった中で、他者の多様性を理解すること、多様性の尊重、そして健全な批判精神は、検定の教科書からは育ちにくいんじゃないかなと私は思っています。
  そこで、きのうの一般質問でもあったんですけれども、市長の答弁だったでしょうか、多様な生き方、多様な働き方という答弁がしきりと出てきました。本当にそのとおりだと思います。
  この道徳の教科書で学ぶことは、そういった多様性や、ダイバーシティーと言われていますけれども、そういったこととどんどんかけ離れていくように私は思うんです。あくまでも目の前の子供から出発する姿勢でいっていただきたい。現場の意向を最大限尊重し、工夫の余地の確保をしてほしいと思うんです。見解を求めます。
○教育部次長(青木由美子君) 道徳が特別の教科になったことで一番大きく違うのは教科書ができるということですが、これまでも先生方は、読み物資料という副読本に合わせて、子供たちにそれに基づいて指導したり、それ以外にも多様な教材を使って指導してまいりました。
  これからも確かに、教科書がありますので、教科書にのっとって道徳の授業を進めていくわけですが、道徳教育は、道徳の時間だけではなく、全教育活動で進めていくということになっておりますので、教科書に限らず、もちろん多様な価値観を子供たちが身につけられるよう学校のほうでも指導できるように、こちらも指導・助言してまいりたいと考えております。
○13番(大塚恵美子議員) 多様な価値観が身につくようにという姿勢を本当に期待していきます。
  8番です。教育現場で、私が最近大きな違和感を持つ言葉が「自己有用感」ということです。国立教育政策研究所が出された指導リーフレットに掲載されて、ことし2月に発表されている、東村山市公立小学校長会研究紀要にも使われている表現です。自尊感情や自己肯定感とは一線を画すように感じます。人の役に立った、人から感謝された、人から認められたと、人とのかかわりから生じる言葉であります。
  でも、これは私にとって、やまゆり園の事件とか家庭や職場での役割分業といったことを連想してしまうんです。役に立たなければいけないのでしょうか、見解を伺います。
○教育部長(野崎満君) 東京都では、自尊感情については、自分のできること、できないことなど、全ての要素を包括した意味での自分を、他者とのかかわり合いを通して、かけがえのない存在、価値ある存在として捉える気持ちと定義し、また自己肯定感については、自分に対する評価を行う際に、自分のよさを肯定的に認める感情と定義しております。
  当市教育委員会におきましても、児童・生徒が他者を尊重しながら、自分のよさを肯定的に受けとめ、自分を尊重することが大切であると考えております。また、子供たちが人や社会などさまざまな環境に対応しながら健やかに成長していくためには、自分の大切さとともに、他者を大切にする気持ちを育むことも重要と考えております。人の役に立ち、人から感謝され、人から認められることで自分のよさを自覚して、自分につながり、自分が行動することで他者に感謝される喜びを感じさせるといったことは、教育課程の中でも重要なことと考えてございます。
○13番(大塚恵美子議員) 自己有用感だから、誰もが人の役に立たなければいけない、役に立たないような人はいけないということにならないように、私は注意深くこれからも聞いていきたいと思っています。
  ちょっと私ごとになります。私は場面緘黙症という子供が身近にいて、学校では6年間、会話をしませんでした。でも、学校の担任以外にも、校長先生やほかの専科の先生に至るまでの先生、同級生、そして同級生の親御さん、そういったチーム学校、その力で、卒業式には自分の言葉でみんなに向けて語ることができるようになりました。私は初めて、見過ごさないで一人一人に向かい合ってきたという、公教育の可能性というものをようやく信じることができるようになりました。
  そこで9番なんですけれども、総合教育会議の座長である市長に、東村山市の教育のあり方について、今まで質疑応答してきましたけれども、総合的な観点における見解を伺います。
○市長(渡部尚君) 総合教育会議では、初年度、今いろいろ御議論いただきました大綱づくりを進めてきて、そのほか、せっかく市長と教育委員の皆さんが話し合うのだから、教育と市長部局にかかわる問題について話をしましょうということもありますし、現実問題として、今、教育現場で教育委員会だけで完結して解決できない事柄も数多くあるのも事実でございます。
  例えば、この間、議会でも御議論いただいている子供の貧困問題だとか、それらを背景にしたり、しなかったり、いろいろなケースがありますが、先ほど出たいじめだとか不登校だとか、いろいろな問題が複雑に絡まっていて、全て教育現場だけでは、先生も非常に大変で、疲弊している部分もありますので、それらをいかに、子供たちが置かれている状況でよりよい教育環境をつくっていくのかということについては、総合教育会議の中で折に触れて教育課題、諸課題についての議論をさせていただいております。
  いずれにしても、大綱の中では、先ほど教育部長が申し上げたように、うちの教育の特徴として、例えば市内に全生園があることによって、差別、偏見というのはよくない。やはり命と人権の大切さということを教育の基軸に置いたり、あと、地域の子供は地域で育てるということが、これまで学校や、それぞれの学校の保護者や地域の方々で実際に行われてきた経過もあるわけで、それらを大切にしながら、子供たちが置かれている現状の中で、一人一人がやはり、私も自尊感情、自己肯定感を持って生きられるような東村山であってほしいと願っておりますし、私たちの取り組みがそういう方向に向かうような教育行政、あるいは、広い意味でいえば、教育だけではなくて、市政でなければならないかなと考えております。
○13番(大塚恵美子議員) 関連して、次に学校図書館の整備充実について聞いていきます。
  2016年11月、文科省より「学校図書館の整備充実について」の通知があり、「学校図書館ガイドライン」「学校司書のモデルカリキュラム」「これからの学校図書館の整備充実について」などの資料が公開されています。図書標準を満たしているか、司書教諭への配慮が必要などといった記述はあったんですけれども、今回は学校司書に関しての記述がふえて、継続的な勤務による知識や経験の蓄積、研修の必要性などを教育委員会に示唆しているところが新しいと言えます。
  また、学校図書館に求められることとして、今までも何回も言ってきましたけれども、読書センター、学習センター、そして今最も重要視されているのが情報センターとしての機能であるとうたわれています。子供たち自身の興味・関心などによって主体的に学び取っていく、先ほども出していますアクティブ・ラーニングを効果的に進める基盤として、学校図書館は期待されていると思っています。
  このように課題を推進していくためには、校長がリーダーとなって、校内に学校図書館に関する組織が設けられて、円滑な運営を図ることが有効だと思っています。学校は、学習指導要領を踏まえ、各教科において学校図書館を計画的に活用して、子供たちの主体的、意欲的な学習活動や読書活動を充実するように努めなければならないということからです。
  そこで1番です。学校司書の研修については、本当に当市は恵まれていると思います。市立図書館が責任を持って計画して、有効な外部の専門家による講演会などが行われてきました。それでは学校内ではどうでしょう。学校図書館の運営はどのように行われているのでしょうか。この通知のように学校長がかかわっているのか、また図書館運営会議などが行われているのか、実際の進捗をあわせて聞かせていただきます。
○教育部長(野崎満君) 毎年、各学校では、学校図書館教育目標を示した学校図書館全体計画及び月別の学校図書館年間指導計画を策定し、学校長のリーダーシップのもと、学校全体で学校図書館の運営や整備の充実に努めております。
  また、学校図書館利活用や図書館資料の収集、整理、保存、学校図書館だより等の広報活動などの充実を図るために、司書教諭や学校図書館担当教員、図書委員会担当教員、学校図書館専任司書等、複数の教職員で図書部を構成し、必要に応じて会議を行いながら、図書ボランティアとも連携し活動している状況でございます。
○13番(大塚恵美子議員) そういった中で、今回最も注目されている、先ほど言った情報センターとしての機能を果たすだけの資料が学校にあるのかということなんですけれども、整備されているのでしょうか。1、各学校に百科事典は何セットあるのか。
○教育部長(野崎満君) 各学校では1セットから3セット程度の百科事典が学校図書館に整備されております。
  なお、必要に応じて市立図書館から複数セットの百科事典を貸し出している状況もございます。
○13番(大塚恵美子議員) 同時に使うようだと厳しいなと思います。
  2番、蔵書検索できるパソコンは学校図書館に使えるようにあるのか。
○教育部長(野崎満君) 現在のところ、学校図書館の蔵書を検索できるパソコンはございません。
○13番(大塚恵美子議員) 3番です。図書館や市内の各学校とオンラインで検索できるようなシステムは、今のところパソコンはないみたいに言っていたので、計画はされているのか。
○教育部長(野崎満君) 市立図書館と市内の各学校をオンラインでつなぐことについては、まずは各学校の蔵書管理システムの導入が先決であること、本の物流や市立図書館の蔵書管理システムとの統合など、さまざまな課題があるため、現在のところ具体的な計画には至ってございません。
○13番(大塚恵美子議員) 伺うと、インフラの整備も不十分であると思います。そして3番にいきますけれども、学校の各担任、保健体育、養護教諭や図書館、助産師との連携による学校図書館活用の事例というのを見たことがあります。例えば、第四中学校における「性を生きる学習」といった授業が2015年に行われています。それぞれの学校に専任の学校司書がいることが、有効な情報センターとしての機能を果たすことになります。2日しか司書がいないということは、やはり情報センターにならないという意味です。
  そして、2校兼任の司書では、アクティブ・ラーニングは追いつかない状況にあると私は思います。今後の司書配置の必要性について、構想を伺います。
○教育部長(野崎満君) 平成23年度より学校図書館専任司書を配置することで、学校図書館の整備や利用状況の改善が図られてきました。現在、各学校において、学校図書館担当教員を中心に、学校図書館専任司書や保護者、地域のボランティア等と連携しながら、学校図書館のさらなる充実を図っております。
  また、当市教育委員会が所管している学校図書館担当者連絡会や学校図書館専任司書の講習会を通して、各学校の情報の共有や連携、学校図書館担当教員の資質向上を図っております。
  今後も現状の配置を持続するとともに、当市教育委員会といたしましては、学校図書館専任司書、学校図書館担当教員、学校図書館ボランティア、市立図書館との連携を強化し、児童・生徒の読書活動や読書指導の場である読書センターとしての機能や、学習活動の支援、授業内容の充実を図る学習センターとしての機能、また情報の収集、選択、活用能力を育成する情報センターとしての機能の充実に努めてまいりたいと考えております。
○13番(大塚恵美子議員) 再質問です。司書の配置を持続してやっていくんだ、機能としては充実させていくと言うけれども、インフラが既に整っていない。それから人の配置が、司書がいるのは週に2日である。そういった中で、私はやはり一歩踏み込む時期に来ていると申し上げたいと思います。
  再質問なんですけれども、私ごとですが、くめがわ電車図書館、美住町での活動は35年になります。議員になる前は、市立図書館の協議会の委員を長く務めてきました。そして、このことは私自身のシチズンシップ教育であったと自負しています。議員になってすぐに取り組んだのが専任の学校司書配置でした。兼務でも、2校に1人でも、やはり全学校に司書が配置された意義というのはとても大きいものだと思います。
  さらに、こういった指導要領の中で、学校で先生だけではもう間に合わない中で、さらに各校1人の専任司書の配置がこれからの教育現場に絶対に有効であると考え、早急な実現を求めたいと思っています。改めて見解を伺います。
○教育部長(野崎満君) 議員おっしゃる趣旨は非常によく認識してございます。ただ、今、当市の学校図書館については、学校司書だけじゃなくて、学校の先生方あるいは市立図書館とすごくうまく連携ができていて、学校司書の方も、週に2日でしたか、中央図書館に来ていただいて、司書同士、市立図書館の司書と学校図書館の司書の方と、さまざまこれからの図書館の充実について検討している状況がございます。
  司書をふやすとなりますと、やはりそれだけの費用も必要になりますので、すぐにということではないですけれども、学校図書館の充実というのは大変重要なことだと考えておりますので、今後その充実に向けて、どういう方向があるか考えていきたいと思っております。
○13番(大塚恵美子議員) いろいろと伺いました。子供たちの幸せと最善の利益を求めて、しっかり進めていただきたいと思います。これで質問を終わります。
○副議長(小町明夫議員) 次に、14番、白石えつ子議員。
○14番(白石えつ子議員) 大きく2つ伺っていきます。乳幼児期から障がい児も含めた共育を充実したものに、2番としては住宅セイフティネット制度の活用でハウジングプア(住まいの貧困)の解消を、この2つについて質問します。
  ノーマライゼーションの観点から障害児も地域でともに育ち合うことが求められるようになったことで、子ども・子育て新制度、発達障害者支援法、障害者差別解消法、障害者総合支援法など、さまざまな方策が整備をされてきました。その中で、まだ小さいうち、先入観を持たない乳幼児期でのかかわりが、その後のお互いの生き方に大きく影響を与えていくと考えます。ともに遊ぶ、学ぶ環境について質問していきます。
  1番、障害児枠を設けている公立・私立保育所入所の際、療育手帳であるとか身体手帳所持の障害児に、加配に入る場合、保育所側が受けられる補助制度はどのようなものか、私立幼稚園でも同様の補助制度は適用されているのか伺います。
○子ども家庭部長(野口浩詞君) 私立保育所におきまして障害児に対する職員を加配する場合の補助制度につきましては、東村山市民間保育所等運営費加算補助規則に基づき、現在、障害児保育利用児童に保育士等を増配置するための経費といたしまして、利用児童1人当たり月額17万1,380円を補助しております。
  なお、補助に際しましては、利用児童の手帳所持の有無は問いません。
  さらに、当該加配への補助とは別に、現在、障害児保育の充実を図るための経費といたしまして、利用児童1人当たり月額10万4,420円を補助しております。
  また、私立保育所への公定価格上の特定加算部分の給付といたしまして、施設を利用する、気になる段階の子供を含む障害児の受け入れを行い、保護者からの育児相談等の療育支援に取り組む場合において、主任保育士を補助する者を配置する場合に加算される療育支援加算でございますが、この場合においても、さきの補助金と同様に、利用児童の手帳の所持の有無は問いません。
  なお、本件についての公立保育所に対する補助制度はございません。
  次に、市内の私立幼稚園における本件補助制度の適用状況についてでございますが、個々の事業者による運営にかかわる内容であること、また市を通じて補助させていただいている事案がないことから、市としては直接把握しておりません。
○14番(白石えつ子議員) 加算の部分、わかりました。加配の部分、1人17万1,380円で、充実の場合に10万4,420円。ただ、幼稚園のところで、確かに市からの補助がないということなんですけれども、もし加配が必要な場合というのは、どこでどのように、把握をする、必要性があると思うんですけれども、子供さんを預ける側にしたら、保育園であっても幼稚園であっても同じように思うのですが、市でそこを把握しておく必要性というのはないと思っているんでしょうか、そこを伺います。再質問です。
○子ども家庭部長(野口浩詞君) 現在、私立幼稚園のほうは、東京都の私学助成制度を直接法人が利用しておりますので、その中で適用があるのではないかと推測いたします。
○14番(白石えつ子議員) 2番です。障害児枠で、平成29年度、保育所に入所している児童数を公立、私立で伺います。
○子ども家庭部長(野口浩詞君) 障害児枠で平成29年度に保育所に在園している児童数につきまして、平成29年5月1日現在の状況で御答弁を申し上げます。公立保育所につきましては、7園で実施しまして、12人が在園しております。次に私立保育所につきましては、13園で実施して、40人が在園しております。
○14番(白石えつ子議員) 公立が12人で私立が40人ということは52人。定員というのは58人で合っていますでしょうか。定員を教えてください。
○子ども家庭部長(野口浩詞君) 公立保育所でいいますと、7園で受け入れ枠14人のところ、12人在園、5月1日でしております。私立保育所につきましては、受け入れ枠46人のところ、40人が在園しているという状況であります。
○14番(白石えつ子議員) 60人のところ、52人ということは、8人の子供さんが入所していないということでよろしいでしょうか。
○子ども家庭部長(野口浩詞君) 議員お見込みのとおりでございます。
○14番(白石えつ子議員) 入られていない子供さんたちは、障害児が入る幼児訓練ポッポであるとか、あゆみの家とか、そういったところに通っている可能性もありますか。そういうところは追えていますか。
○子ども家庭部長(野口浩詞君) 今現在、個々の状況は手元に資料がないので何とも言えませんけれども、それぞれの御家庭の事情とか相談内容によって、さまざまなところに通われている状況であると推測します。
○14番(白石えつ子議員) ぜひ相談員による巡回指導とか、そういうところでフォローしていただきたいと思います、切れ目のない支援というところで。
  3番にいきます。さまざまな障害児を担当する保育士の資質や専門性は重要です。保育の質の向上を図る研修などは実施されていますか。講師の選定、プログラム内容、研修の成果は実践にどのように生かされていますか、伺います。
○子ども家庭部長(野口浩詞君) 障害児保育に関する研修といたしましては、東村山市保育園連絡協議会及び公立保育園により企画をし、市内の公・私立保育園関係者などを対象とした公・私立合同研修会を年1回開催しております。平成28年度は、「多様な子どもたちの保育と保護者対応について」というテーマで、臨床発達心理士等の資格を持ち、公立保育園で勤務経験のある大学講師をお招きし、保育の質の向上に向けた研修を実施いたしました。
  また、障害児保育を実施している市内の公・私立保育施設の保育士、児童発達支援事業を行っている施設の担当者等で構成されるケア担当者連絡会を年間で10回開催し、実際に障害児保育に携わっている現場の保育士等の情報交換を行っております。
  こうした研修機会等を通じ、保育上の配慮点、お子さんたちの保育園での様子などについて、他の施設での実践例などに触れながら知識や経験を蓄積し、各保育園の現場で障害児への対応に生かされているものと考えております。
○14番(白石えつ子議員) 年に10回、研修が行われているということなんですけれども、これは生活文教委員会のときに報告があった保育のコーディネーター研修というものと同じものでしょうか。
○子ども家庭部長(野口浩詞君) 今、私が申し上げたケア担当者連絡会というのは、恐らく、今、議員が御質問のところとは違うものであると思います。それとは別で、保育コーディネーター研修というのも実施はしております。
○14番(白石えつ子議員) あらゆるところで研修していただいて、配慮が必要な児童に対するスキルを身につけることが全体の保育の質を上げていくと思います。専門性を身につけた方をふやしていただくということは、ほかの子供たちにとっても有効であると思いますので、ぜひよろしくお願いします。
  定期的な研修のところに、実際に対応に苦慮した事例というのがあると思うんですけれども、そういったところは共有されていますでしょうか。再質問です。
○子ども家庭部長(野口浩詞君) まさに今答弁させていただきましたケア担当者連絡会の中では、それぞれの研究する、勉強する部分も含めて、実際の事例をもとに意見交換、また情報交換しながら切磋琢磨しているところであります。
○14番(白石えつ子議員) ぜひそこのところ、抜けないようにお願いいたします。
  4番です。保育所保育指針に、障害のある子供の保育の項目に、「保育目標を達成するために指導計画を作成する」とありますが、対象の児童に全て作成されているのか伺います。
○子ども家庭部長(野口浩詞君) 御案内のとおり保育所保育指針は、厚生労働省が保育所における保育の内容及び運営に関する事項を定めた指針でございます。公立保育所におきましては、障害のある子供一人一人の状況を的確に把握するとともに、子供が自己を十分に発揮できるよう、月単位でクラス担任が作成する指導計画により、現在の子供の様子、今月の課題、保育士の援助・配慮等の項目に沿い、対象の児童全て作成しております。
  なお、私立保育所におきましても、同様の考え方に基づき、対象の児童全てに作成しているものと認識しております。
○14番(白石えつ子議員) 月ごとに目標を立ててやっていくということは、すごく必要だと思いますので、指導計画は保護者の方と共有されておりますでしょうか。再質問です。
○子ども家庭部長(野口浩詞君) 今、私が申し上げたのは業務上のもので、それぞれの園また保育士の中で共有しているものであると思います。ただ、その御家庭の状況によって、保育士の立場、園長の立場から、また面談をする際というところでは、共通の内容に沿ったものでお話ししたり相談したりというのはあるのではないかと思われます。
○14番(白石えつ子議員) ぜひそこのところを共有していただきたいと思います。目標を一緒に達成していくことが望ましいと思います。保育所保育指針、今回、10年目、見直しの年に当たりますので、東村山でも保育の質を上げるための指針をぜひ検討していただきたいと思います。
  5番にいきます。就学時健診で全児童を対象に配布されております就学支援シートの作成と、活用までの流れとシートの提出率を経年で伺います。
○教育部長(野崎満君) 議員御質問のとおり、就学支援シートは、就学時健康診断の会場にて全保護者に配布しております。提出を希望する保護者は、幼稚園、保育園などとともにシートを記入し、幼稚園、保育園などを通じ教育委員会に提出され、小学校へ引き継いでおります。
  引き継ぎ後は、小学校において具体的な課題の把握や、指導や支援の方向性の検討を行い、充実した学校生活となるよう授業に役立てております。また、必要に応じて個別指導計画を作成する際の有効なツールとしております。
  提出率につきましては、平成24年度から5年間で申し上げますと、平成24年度16.4%、平成25年度13.5%、平成26年度13.6%、平成27年度15.5%、28年度15.0%でございます。
○14番(白石えつ子議員) ぜひこれは活用していただきたいと思うんですけれども、提出率がそんなに伸びていないように思うんですが、提出率を上げるために、就学支援シートの項目等に問題はないのかというところは分析されておりますでしょうか。再質問です。
○教育部長(野崎満君) シートの内容について何か問題があるかどうか、検討していきたいと考えております。
○14番(白石えつ子議員) 先ほどの4番のところの指導計画があって、その後、就学支援シートがあると思うんですけれども、就学支援シートは就学時健診のときに配られますので、その前に障害のある子供さんが、例えば疑いがある場合というのは、そこで記入することになると思うんですが、もっと早い時期に就学支援シートを書けると、そこまでの経過がすごく見えるようになってくると思うんですけれども、そういう検討もしていくことは考えておりませんでしょうか。再質問です。
○教育部長(野崎満君) 昨年度から就学相談のガイダンスを前もって、今年度についても来月でしたか、行うことにしております。ですので、そういった機会を通じてお話ができるかどうか検討させていただきたいと思います。
○14番(白石えつ子議員) ガイダンスがあることで、事前に説明会があることで、直接、就学相談に行かないというところが、ワンクッションあることで、お母さんたちも、どういうことを検査されるのかとか、どうやって判定されるのかということがすごくよくわかるということで、これは効果的なことだと思います。
  言いたいのは、やはり発達障害の子供さん、どうしても5歳、6歳で判定がおりる可能性がすごく高いので、5歳児健診がないということで、全戸にアンケートを配っていると思うんですけれども、そういったところとの就学支援シートの整合性も、ほかのところの、子ども家庭部と教育部のところで教育支援課との連携がここでも必要かなと思いますので、そういった方のお母さんの声を、ぜひ保護者の方の声を拾っていただきたいと思います。
  6番です。ゼロ歳から預けることができる保育所では、保護者が子供の障害を受容することが困難な場合、どのようなケアを行っているか。障害児への理解は、これからの子供たちの人生を豊かにしていくと考えます。工夫されている啓発の実践例を伺います。
○子ども家庭部長(野口浩詞君) お子さんの障害に関して保護者の受容が困難な場合につきましては、保護者と保育園とで一緒にお子さんの成長を見守り、課題があれば一緒に考えていきたいという姿勢を保護者にお伝えし、障害児保育制度の利用を通じて、お子さんの成長・発達に合わせた保育上の配慮を受けられることを御理解いただけるよう努めているところでございます。
  工夫している点といたしましては、お子さんの送迎時間などの日常的なやりとりや個人面談の機会を通じまして、保育園でのお子さんの様子を丁寧にお伝えするとともに、保育参観に来ていただくなど、保育園での様子を実際に見ていただくことで、成長・発達過程を保護者と保育園で共有できるよう努めていることが挙げられます。
  具体的な啓発の事例としましては、保育園からの要請により実施している子ども相談室による訪問相談において、相談員が保育園でのお子さんの様子を観察し、発達面での課題を整理した内容を保育園の職員と情報共有しております。その上で、その内容を保護者との面談において、保護者の受けとめぐあいや認識を確認しながら、お子さんが今どのようなことを苦手としているのか、集団生活の中でどういった点に配慮が必要かなどの点についてお伝えしているところでございます。
○14番(白石えつ子議員) ゼロ歳からなので、子供たちが自分と違うというところをそんなに意識せずに過ごせるところが、生活を一緒にするという形ですね。朝から夕方まで一緒に過ごしますので、ぜひ子供たちへのケア、昨年から障害者差別解消法が施行になったということで、乳幼児は自分で自分のことを困っているということが言えませんので、そういったところは周りの保護者と先生との連携、保育士の方との連携、そして加配についていらっしゃる方のスキルを皆さんで共有していくことが必要だと思います。
  そして、特に発達障害の子供さんは、見た目だけではわかりにくいところがあります。これは保護者の方の御意見なんですけれども、発達障害の子供さんは困っているのではなくて困らされているという表現をする方もいらっしゃいます。聴覚の過敏であったり、視覚が過敏、あと味覚も過敏な子供さんがいらっしゃいます。そういったところは見ただけではわからないので、どのような音で聞こえているのかというのは、周りにいる私たちがそれを意識していかないと、そこは解決に向かわないと思っています。よろしくお願いいたします。
  7番です。大阪府池田市の発達支援を受ける項目が月齢でわかるマップです。カラーで全部が、ゼロ歳から高齢になってまでもわかるというマップがあります。障害の有無にかかわらず、全ての子供たちを対象にしたツールとして活用されています。本市での支援も一目でわかれば、これこそ切れ目のない支援になります。進捗はどのようになっていますか、伺います。
○子ども家庭部長(野口浩詞君) 発達支援は乳幼児期から成人期まで及ぶと考えております。また必要とされる支援につきましても、福祉施策、子育て施策、教育施策、医療など、年々、成長に応じて多岐にわたっております。
  これら支援などの情報をわかりやすく発信・提供することは、一定意義があると認識しているところでございますが、現在のところ、池田市のようなマップ等の作成の検討は行っておりません。平成28年度よりゼロ歳から18歳までのお子さんと保護者の方からの相談を実施している子ども相談室との連携を図りながら、切れ目のない支援に努めてまいりたいと考えております。
○14番(白石えつ子議員) 八王子の場合は、八王子市の教育委員会がつくっていらっしゃる冊子もあるんですけれども、保護者の意見も入れたものを作成しています。これは、充実しているのか不足しているのかという部分が明らかにわかります。どこで何を受けられるのかというのが、障害にかかわらず一目でわかるものですので、こういったものをぜひ検討していただきたいと思うんですけれども、昨年、視察に行きましたので、教育支援課としてはどのようにお考えでしょうか。再質問です。
○教育部長(野崎満君) 今、議員御提案の八王子市等、先進事例は、これからどういう形でやっているか研究させていただきたいと思います。
○14番(白石えつ子議員) ぜひお願いします。先ほど大塚議員も触れていらっしゃいましたが、小学校長会では3年間、特別支援教育について研究・検討を重ねて取り組んできました。副校長会でも特別支援教育を一緒にやってきたと思います。校長先生の質が確実に上がっていたと思うのです。発表がとても秀逸だったと私は思っていますので、本当に確実に上がったと思います。
  特別支援教育のスキルのある先生方もふえてきていると思いますので、そういった方を登用することで、5歳から6歳、そこの切れ目の切れてしまう子供さんをつくらないようにするために、やはり保育のところから小学校へしっかりとつないでいただきたいと思いますので、就学支援シートであるとか指導計画が必ず次のところへ、新しく学年が上がるところでもしっかりとやっていただきたいと思いますので、子ども家庭部と教育部での連携というのが必要だと思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。
  2番にいきます。住宅セイフティネット制度の活用でハウジングプア(住まいの貧困)の解消を。
  国会で2017年2月3日、住宅セーフティネット法が閣議決定されたことで、住宅確保要配慮者も地域での住まいを確保しやすくなるというものです。今後どの自治体も人口減少、超高齢社会の解決は喫緊の課題です。要配慮者に向けたバリアフリーの住宅は、健常者もどこかにハンデを負う可能性も高齢になるとあります。全ての人に優しい住まいを提案していくためにも、空き家の利活用も地域の活性化に役立ちます。人と緑が響き合うまちづくりを進めていくための現状について質問していきます。
  1番です。住宅セーフティーネット機能強化の概要、住宅確保要配慮者の定義と対象者を伺います。
○健康福祉部長(山口俊英君) 改正住宅セーフティネット法では、民間の空き家・空き室を活用して、住宅確保要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅の登録制度を都道府県にて創設するなど、住宅セーフティーネットの機能強化が図られております。その概要としましては、地方公共団体における住宅確保要配慮者向け賃貸住宅の供給促進計画の策定、住宅確保要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅の登録制度、住宅確保要配慮者の入居円滑化となっております。
  次に、住宅確保要配慮者の定義及び対象者でございますが、同法におきまして、住宅確保要配慮者とは次のいずれかに該当する者とされております。その収入が国土交通省令で定める金額を超えない者、災害により滅失もしくは損失した住宅に当該災害が発生した日において居住していた者または災害に際し災害救助法が適用された区域に当該災害が発生した日において住所を有していた者、高齢者、障害者基本法第2条第1号に規定する障害者、子供を養育している者、その他住宅の確保に特に配慮を要する者として国土交通省令で定める者。
○14番(白石えつ子議員) 2番です。それを踏まえて、東村山市での住宅確保要配慮者の実態を把握されているか、現状を伺います。
○健康福祉部長(山口俊英君) 現在、住宅確保要配慮者につきまして、特化した実態把握は行っておりませんが、住宅確保要配慮者からの相談を受けた場合につきましては、相談者の個別の状況を踏まえ、寮つきの就労先の紹介や不動産会社の紹介、福祉サービスの活用等、適切な支援を行っているところでございます。
○14番(白石えつ子議員) そういった支援をしていただいているということなんですけれども、今回、地域福祉計画が策定の年だと思うんですが、やはり住まいがないと、働き先が見つかったとしても、住まいを確保できないと、先ほどの入居を拒まないであるとか、賃貸住宅に入居を拒まれないということが大事だと思いますので、地域福祉計画の策定にはこういった方への配慮ということは盛り込むんでしょうか。そこのところを伺います。再質問です。
○健康福祉部長(山口俊英君) それぞれの施策の中で住まいという部分というのは当然重要なものと認識しております。ただ、福祉部門としてお答えさせていただくと、個別にそれぞれかなりばらばらになると、正直言って思っております。一例として、障害でいうと、グループホームの整備というのは完全に住まいの確保施策になりますし、また高齢施策の中でいいますと、今ですとケアつき住宅の話ですとか、それぞれかなりばらばらになりますので、それぞれの施策の中で、住まいという形で何らかの部分は触れられることになろうかと考えております。
○14番(白石えつ子議員) 3番にいきます。都の施策ではありますけれども、高齢者の入所支援、生活支援付すまい確保事業というのがこの中に施策としてありますが、概要を伺います。
○健康福祉部長(山口俊英君) 生活支援付すまい確保事業の概要といたしましては、住宅に困窮し、日常の自立生活に不安のある高齢者等が住みなれた地域で安心して暮らせるよう、住まいの確保と見守りなどの生活支援を一体的に提供する区市町村の取り組みを支援するものでございます。
  本事業は東京都において平成27年度に開始され、平成28年度末に1市2区のみが実施をしております。また、平成31年度までを事業期間とする時限事業でございまして、平成29年度までの事業開始が要件となっております。事業内容といたしましては、空き家、空き室などを活用した低廉な住宅の情報提供及び入居支援や入居者への安否確認などの生活支援の継続実施などがございます。
○14番(白石えつ子議員) これは福祉部門だけではなくて、住宅部局の連携も重要だと思うんですけれども、そこの部分はどのようにお考えか、再質問です。
○副議長(小町明夫議員) 休憩します。
午後2時47分休憩

午後2時47分再開
○副議長(小町明夫議員) 再開します。
○環境安全部長(平岡和富君) 環境安全部といたしましては、現在、空き家等対策協議会の中で基本方針はできたのですが、実施計画を策定中ということでありますので、その中で検討ができればと考えております。
○14番(白石えつ子議員) 次へいきます。住宅確保要配慮者が住まいを確保できない原因は何か伺います。
○健康福祉部長(山口俊英君) 住宅確保要配慮者の住まいにつきましては、住宅確保要配慮者が抱えるバリアフリー化の状況、高齢者や子育て世帯における住宅規模のミスマッチ、それから保証人の確保といった課題や、賃貸人が抱える家賃滞納の懸念、騒音等による近隣トラブル、身寄りがない場合の退去時対応といった課題など、さまざまな要因が重なることで住まいの確保が困難になっているのではないかと捉えております。
○14番(白石えつ子議員) 別に高齢者とか障害者だけではなくて、皆さんにとってバリアフリー化は必要だと思いますので、この原因を一つでもなくしていくことが、皆さんが住みやすいまちになっていくかなと思います。
  5番です。新たな住宅セーフティネット制度実施を受けて、所管はどこが中心になり、空き家対策と絡め検討していくのか伺います。
○環境安全部長(平岡和富君) 議員御指摘の新たな住宅セーフティネット制度の背景と必要性におきまして、住宅確保要配慮者の状況と住宅ストックの状況の2点があるとされております。特に住宅ストックの状況におきましては、総人口が減少する中で公営住宅の大幅増は見込めないとか、民間の空き家・空き室は増加傾向にあるということを受けて、空き家等を活用した新たな住宅セーフティネットの機能強化が図られたものと認識しております。
  先ほども答弁がありましたように、住宅確保要配慮者の対象者が多岐にわたることや、当市の今後の住宅施策などを考慮いたしますと、この新たな住宅セーフティネット制度への対応につきましては、公営住宅関係の総務部、福祉関係の健康福祉部、子育て関係の子ども家庭部、そして空き家対策の環境安全部で連携し、検討していくことになるものと考えております。
○14番(白石えつ子議員) 確かに、理由が多岐にわたるということもわかりましたし、所管もいろいろなところが連携をしないと実現できないと思います。
  先ほど、実施計画を作成中ということなんですけれども、どのくらいでできるかというタイムスケジュールを教えてください。
○環境安全部長(平岡和富君) この実施計画につきましては、平成29年度中に策定を目指して、今、鋭意検討中でございます。
○14番(白石えつ子議員) セーフティーネットの制度、これは29年、ことしの秋ぐらいから開始されますので、他の自治体の取り組みも参考にしていただきながら、実施計画を検討していただきたいと思います。
  最後です。6番、今、64自治体で、このセーフティーネット制度が始まるに当たって、居住支援協議会が設置されている東京都、千代田区、杉並区、江東区、板橋区、八王子市、調布市に設置がされています、東京都内で。東京都はこの自治体です。本市では居住支援協議会設置に向け研究・検討していくと、昨年3月議会、一般質問で答弁をされておりますが、現状、設置に向けた動きはあるのか伺います。
○環境安全部長(平岡和富君) 議員御指摘のとおり、昨年の3月定例会におきまして、大塚議員より居住支援協議会についての御質問に対しまして、関係所管において調査・研究してまいる旨の答弁をさせていただいております。今回の新たな住宅セーフティネット制度の枠組みにおきまして、住宅確保要配慮者のマッチング・入居支援は柱の一つでもありまして、その具体的内容の中に、居住支援活動への支援措置として居住支援協議会への活動支援がありまして、その役割の重要性が増していることも認識しております。
  昨年、28年3月の定例会でも答弁しておりますが、住宅確保給付金や母子家庭に対しての家賃の一部補助、住宅にお困りの方々への支援に加えまして、社会福祉協議会でも生活福祉資金の貸し付けで住宅入居金、いわゆる礼金、敷金などについても貸し付け対象として取り組んでおりまして、一定の御支援は実施しておりますが、多岐にわたる住宅確保要配慮者への対応や、住宅都市としての東村山市としての住宅に対する問題、あるいは空き家等の問題等々、さらには関係各機関との連携など幾つかの課題もございますことから、さらに先進事例も研究させていただきながら、福祉や住宅施策など、トータルでの施策として十分慎重に検討させていただければと考えております。
○14番(白石えつ子議員) 再質問です。この中で調布市では住まいぬくもり相談室、やはり要配慮者の人たちに向けた相談室を設置しているところが自治体では数多くあるんですが、まず相談室をつくるという検討はされていないでしょうか、伺います。
○健康福祉部長(山口俊英君) 現状では、特にそれ専門での相談室といったところでは設けておりません。ほっとシティのほうで、さまざまな生活困窮の相談の中で住宅の相談というのもお受けしておりますので、そういった中で一定の対応をさせていただいているということと、それぞれ庁内の関連所管で、御相談で結果として生活の部分で住宅の話も出てきたときに、現状ではほっとシティにつないでいただいているところがあると認識しております。
○14番(白石えつ子議員) 空き家対策の基本方針ができて、居住支援協議会ができると、そこでの連携は本当に全ての人が住みやすくなると思いますし、この居住支援協議会が都内にもっとできるといいですねというのがセーフティネット制度の一番後ろに書いてあるので、住宅を借りることが難しい、先ほどいろいろな理由で借りられないという方の、騒音であるとか身寄りがない方とか、一人ではその家に住み続けることが物すごく難しい方がたくさんいらっしゃると思いますので、ぜひそこのところには、その方に支援だけではなくて伴走していただいて、そういう方がしっかりと、障害があってもなくても、高齢になっても、地域でちゃんと住み続けていくということができていくまちにしていくのが、一番、私たちの役割かなと思います。自分もできることはやっていきたいと思います。
○副議長(小町明夫議員) 休憩します。
午後2時55分休憩

午後3時30分再開
○議長(伊藤真一議員) 再開します。
  次に、15番、土方桂議員。
○15番(土方桂議員) 本日は大きく2つ質問させていただきます。当市の農業について、平成27年に制定された都市農業振興基本計画をもとに質問させていただきます。
  東村山市の農業は、市民とともに発展し、都市的土地利用との競合の中で後退を余儀なくされた歴史があります。しかし近年は、安心・安全で新鮮でおいしい野菜が手に入ることが高く評価され、みずから農作物を育てたいというニーズも高まっています。東日本大震災後の防災の面からも、災害時の避難所としての役割も担っております。
  こうした中、都市農業の果たしてきた農産物の供給機能に加えて、防災、景観形成、環境保全、農業体験学習の場など、多様な機能への評価は高まっている一方で、後継者問題や高齢化、相続時の農地の存在など、まだまだ課題は多いと思います。そのような背景の中で平成27年に制定された都市農業振興基本法は、都市農業の振興に関する基本的な計画として策定されました。
  これらのことを踏まえ、東京オリンピック・パラリンピックのキャンプ誘致やホストタウンを目指している私たち東村山市ですが、当市の魅力の一つでもある農業について、以下質問させていただきます。
  1番でございます。改めて、東村山市の農業の役割をお伺いいたします。
○市民部長(大西岳宏君) 東村山市の農業は、農業・農地が将来にわたって保全され、活気ある農業が営まれるとともに、より多くの人々が農業を身近に感じることができるまちとして農業振興政策を推進しております。
  農ウォーク及び市民農園、体験農園は、農産物の栽培を通じて土に親しみ、農業に対する理解を深め、市民に潤いや季節の変化を感じさせる景観創出の役割がございます。さらに、災害時における避難場所や生鮮食品供給等を目的に防災協力農地として提供するなど、多面的な機能を果たす都市農地の維持保全が必要となっております。
  また、市内の直売所、マルシェ久米川等を通じ、新鮮で安全・安心な農産物を供給するほか、学校給食での農産物の提供及び職場体験を実施することは、食育や地産地消の推進と農家の営農意欲を持っていただくなど、重要な役割を担っております。
  これらを踏まえ、農業経営の支援を行いながら、今後も東村山市の農業の振興に努めてまいりたい所存でございます。
○15番(土方桂議員) 今、部長の答弁のおっしゃるとおりで、国のこの基本法にも、新鮮な農産物の供給や防災、景観の形成、環境の保全、農業体験のことについて、やはりこうしていこうということで、これに力を入れていきますということが書いてあります。
  これは私の完全なる私見なんですけれども、特に東村山は新鮮な野菜の提供が、今御答弁があったように、学校給食や直売所、マルシェ久米川などで行われていて、これは行政の仕掛けもすごくあったと思うんです。近隣市の中ではもうトップクラスだと私は思っているんです。この間、これは余談なんですけれども、こうやってマルシェに通ったらもらいまして、行くごとにスタンプがもらえる。こういう仕掛けも何かあっていいなと思いまして、それを踏まえて2番目にいきます。
  2番目です。マルシェ久米川や産業まつりや直売所等で新鮮で安全な農作物を提供していますが、課題と評価をお伺いいたします。また、このような「食」「農」の情報発信を今後どのように農家と連携して広めていくか、行政の役割についてお伺いいたします。
○市民部長(大西岳宏君) まず、課題といたしましては、市内には農地の少ない区域もあり、農産物直売所が偏在しているという現状がございます。そのため、新鮮で安い地場野菜を求める市民の方々に対して、多様な直売を進める必要があるという課題がございます。
  一方、評価といたしましては、今、議員からもお褒めの言葉をいただきましたけれども、マルシェ久米川においては新鮮で安全・安心な農作物を購入できるとともに、農家の方と直接対話ができ、新たな食材との出会いや生産者の商品への思いなどを聞ける「市」として、高い評価等をいただいております。
  次に、「食」と「農」の情報発信につきましては、平成28年度に改訂した「農産物直売所めぐりまっぷ」は、現在、情報コーナー及び各種イベント等での配布及びホームページに掲載し、情報発信を行っております。また、マルシェ久米川の開催などは、ホームページ及びフェイスブック「たのしむらやま」を通じ情報を発信しており、今後とも積極的に情報発信してまいります。
  今後も東村山農業の安定的な継続のため、信頼性が高く、広く情報が発信できる行政の周知・PRを農家の皆さんが活用していただけるように連携することが行政の役割と考えております。
○15番(土方桂議員) 今、部長がおっしゃったように、やはり情報を行政としてもやっていかなきゃいけない。行政と農家、あと農業関係の方々プラス、全然違う民間の力も合わせて情報発信しましょうということが基本法にも記されているんです。
  それを踏まえて、この「農産物直売所めぐりまっぷ」というのが、今答弁にありましたように、市役所とサンパルネのところにあるということなんですが、これはすごくいいできで、農業者の顔も写っているものであって、やはりこれも安心・安全の一つのキーワードというか、キーなものだと思っているんです。
  やはりこういう顔が見えたところで買うということは、もう絶対に安心だということじゃないですか。こういうものがあるので、やはり市外から来る人たちにもこういうのを見せてあげたいなと。市外から来るということは駅を利用するということなんですけれども、こういうことで駅を利用する方々に東村山の都市農業のすばらしさを伝えることは、大変有意義だと私は感じております。見解をお伺いいたします。
○市民部長(大西岳宏君) ただいま議員のお話がありましたとおり、市内在住の方だけではなくて、外部に発信するということも大変必要であると考えております。一つの取り組みとしましては、今週末から開催されます菖蒲まつりの関係で、都庁の東京観光情報センターにて5月15日から本日までの間で実施しておりました菖蒲まつりのPRとあわせ、「農産物直売所めぐりまっぷ」をそちらのほうでも頒布させていただきました。
  また、駅への取り組みということで、現在、市内に駅は多くあるんですけれども、1社の鉄道事業者のほうから、現在調整をしておりまして、御協力いただけるということで、早ければ来月早々から駅での配布の御協力をいただいておりまして、引き続きその他の駅につきましても御協力をしていただけるよう努めてまいりたいと思います。
○15番(土方桂議員) 1社ということは、東村山は2社あるわけで、もう一社にも、やはりそこの駅を使うということはお金を使うということなわけですから、その辺のところも踏まえて、粘り強い交渉をよろしくお願いいたします。
  3番です。景観創出という観点から、年々、相続などの要因で農地が減っている状況について、市としてどのような対策を立て、農家とどのように向き合っていくのかお伺いいたします。また、当市の緑を維持していく視点からもお伺いいたします。
○市民部長(大西岳宏君) 都市農業振興基本計画が閣議決定されたことにより、都市農地につきましては、宅地化すべきものから都市にあるべきものとして明確に位置づけられるとともに、生産緑地については、隣接する生産緑地地区の解除に伴う面積要件不適合による解除、いわゆる生産緑地の道連れ解除と呼びますけれども、こちらの抑止のため、一定の条件のもとで生産緑地指定の下限面積を緩和することが可能となるなど、農地減少に歯どめをかける対策が検討されております。
  このような国の動きを好機と捉え、都市農業の多面的な機能である農産物を供給する機能、防災の機能、良好な景観の形成の機能、国土・環境の保全の機能、農作業体験・学習・交流の場を提供する機能、農業に対する理解の醸成の機能を十分に発揮できるよう、国や東京都の動向に注意してまいりたい所存でございます。
○15番(土方桂議員) 今答弁でもあったんですけれども、国がこういうふうに定めた基本的な施策の中にあるんですが、都市農業が継続される土地に関する税制上の措置について、今もちらっと言っていただいたんですけれども、当市はどのように対処して、どのタイミングで行うつもりかお伺いいたします。
○市民部長(大西岳宏君) 税制上の措置につきましては、例えば、賃貸される生産緑地等に係る相続税納税猶予のあり方について記載がされております。そのため、都市緑地法等の一部を改正する法案同様、今後、法案として国会に提出される可能性がございますが、内容、時期等については現在のところ未定でございますが、東村山の農業が安定かつ確実に継続されるよう、土地に関し、議員御指摘のように、一定程度の税制上の措置が講じられることは必要なことと感じております。
  その際には、税の公平性を維持する観点においては、相応の施策的な意義や公益性を有すること、土地利用規制とのバランス等を考慮するとともに、改正のタイミング等につきましては、適宜慎重に検討して対応してまいりたいと考えております。
○15番(土方桂議員) まだ決まっていないことですから、そういう答弁だなとは思っていたんですけれども、何でこういうことを言うかというと、景観も大事なんですが、やはりヒートアイランド現象、久しく聞かなくなっちゃいましたけれども、現象の緩和や、緑があることによって生物多様性の保全、雨水の貯留・浸透の環境改善機能に加え、四季の変化が体験できる。特に東村山はそこが魅力の一つなんじゃないかなと思うんです。
  ですので、この都市農業、いわゆる東村山の農業の役割はすごく大きいと思いますので、公平性とか、今いろいろなことをおっしゃっていただきましたけれども、ぜひ早いタイミングで行っていただきたい、他市、近隣市よりも早目にやっていただきたいと思います。
  4番目です。現在のブランド化推進事業の進捗状況をお伺いいたします。キウイや多摩湖梨等の果樹の第六次産業のことや、野菜や花卉のブランド化についてもお伺いいたします。
○市民部長(大西岳宏君) ブランド化推進事業につきましては、平成28年度より、既存の農産物ブランドである多摩湖梨、多摩湖ぶどうの維持及び新たなブランドとして推進している赤いキウイの生産量拡大に向け、苗木の購入費等に対する補助を実施し、今年度も引き続き予定をさせていただいております。
  赤いキウイにつきましては、東村山市の新たな農産物ブランドとして確立するため、果樹生産農家、JA東京みらい東村山支店及び産業振興課職員等で構成する推進チームを立ち上げ、ブランド名及び広報・PRの方法について具体的に検討しているところでございます。
  次に、多摩湖梨の六次産業化について申し上げますと、平成28年度におきましては、地方創生加速化交付金を活用し実施いたしました国内販路拡大支援事業において、東村山市果樹組合の取り組みが支援対象となり、多摩湖梨を使用した加工品の商品化の可能性について取り組んでおります。
  現在、多摩湖梨、多摩湖ぶどうブランドの維持、赤いキウイのブランド化及び多摩湖梨の六次産業化について取り組んでおりますが、今後は、農業委員会及び生産団体等とも協議しながら、野菜及び花卉のブランド化の可能性について検討してまいりたいと考えております。
○15番(土方桂議員) 農林水産省のアンケートで、これは花卉だけのをちょっと見たんですけれども、当市でも行っているんですが、そこのスーパーとか、あと多摩湖町のスーパーマーケットに、野菜なんですけれども、名前と写真が出ているんです。そういうのを花卉でもやりましょうというアンケートがありまして、それを表示することによってブランド化の推進になると、そのアンケートを受けた花卉農業者全体の7割がそう思っているそうです。
  その理由は、これは野菜も花卉も果樹も一緒だと思うんですけれども、生産者のこだわり、自分がつくったもののこだわりを伝えることや、顔とか名前が写っていて、この人のところの野菜はおいしいなとか、花は美しいなと思ってリピートすること、あと、自分がつくった商品に対して、名前が出ていれば責任も持てるじゃないですか。そういったことで、さまざまな事柄があるそうです。
  ブランド化を進める検討会というのがやはりあって、近隣市でやっているんです。東大和市が結構やっていまして、認定農業者だけの組織が立ち上がって、JAの人たちだとか農業委員会だとかと話し合って、どうやって自分たちのものをブランド化しようかという検討会をやっているそうなんです。
  当市でもそういうことを行って、いろいろな農家の人の意見を幅広く聞いて、これからも続くいろいろな農家がやる気を出して、できれば当市のPRもできるようなことを考えてほしいと私は考えているんですけれども、見解をお伺いいたします。
○市民部長(大西岳宏君) 今、議員のお話にありました花卉につきましては、かなりポテンシャルのある農作物かなと考えております。29年度に実施いたします都市農業活性化支援事業補助金では、東村山市花卉研究会の4名の農家の方を対象に実施する予定があります。
  また、現状、夏場の出荷に向けた栽培施設が不足しており、年間を通じた出荷が困難であるという課題がございます。このため、高温対策の設備を備えたパイプハウス等の新設及び既存施設の改修により、年間を通じて栽培・出荷できる体制を整備していく必要性があるかと考えております。
  また、東京2020オリンピック・パラリンピック開催に向けて、夏場に高品質な花の出荷が増大することを見込み、開催期間中に訪れる観光客に対しての潤いと、今、議員からお話がありました東村山市産の花のPRができればということで、現在、補助金事業を進めてまいりたいと考えております。
○15番(土方桂議員) 花卉に対してはそういう感じでやるというんですけれども、先ほどちょっと気になったことが1つありまして、これは答弁は要らないんですが、皆さん、先ほど部長の答弁にあった赤いキウイの名前というのは知っていますか(「紅妃」と呼ぶ者あり)知っていますね。でも、ぱっとは出ないですよね。
  ブランド化ということに関して、やはり宮崎県の高級マンゴー、太陽のタマゴのように、これは一発で宮崎県のブランド品だということがすぐわかるネーミングだと思うんです。私は、この紅妃でもいいんでしょうけれども、やはり紅妃だけだったら東村山とわからないじゃないですか。例えば、赤い憎いやつとか、赤い村山とか、どうでもいいです、そんな名前はね。太陽のタマゴというのは公募によるものでつけたそうなんです。小学校5年生の女の子がつけたそうなんです。このマンゴーから太陽のタマゴと、僕ら大人にはない感覚だと思うんです。
  だからといって公募しろというわけじゃないんですけれども、そういった一目で東村山のものだと、もうものにしちゃいましょうよ、赤いキウイを。そういう形で東村山をPRできる、なおかつ売り上げも上がるという形でやることが僕は大事だと思うんです。だから、ぜひこういうことも検討していただきたいなと思っております。
  次にいきます。5番目です。全国の都市農業者の5割は70歳以上となっている状況です。当市も高齢化が進む中、後継者の育成は大事と思われます。今後、行政が考える後継者育成(担い手)の将来構想をお伺いいたします。
○市民部長(大西岳宏君) 今、議員のお話にありました後継者問題、昨日の小林議員の「商」のほうでもありましたけれども、やはり深刻な課題でございまして、当市におきましては、農業後継者・担い手確保育成対策事業を実施しております。具体には、農業後継者等の新たな担い手を確保し、農業に取り組む意欲を向上させることを目的に新規就農者へ表彰する事業と、新規就農者及び農業後継者に対して、事業継承や農業を経営するために必要な知識などを習得するための研修などへの参加費用の一部を助成する事業がございます。
  また、当市農業においても農業者の高齢化が進み、人材の確保及び育成が大きな課題となっていることから、東京都において平成28年度より、地域農業のさらなる振興を図るため、指導農業士制度を創設いたしました。指導農業士とは、農業技術や経営管理能力にすぐれ、担い手に対する指導活動等に取り組む農業者で、東京都知事が認定し、東京農業の担い手育成活動を推進するもので、東村山市においても2名の方が認定を受けております。
  今後、指導農業士制度の周知を図り、指導農業士の確保に努めるとともに、指導農業士が、農業体験研修や経験の浅い農業者に対する農業技術研修等の受け入れを通じ、東村山市の農業の後継者育成の中心として活躍できる環境を整備してまいりたいと考えております。
○15番(土方桂議員) 実は僕、答弁で言われないかなと思って一応これを持ってきたんですけれども、おっしゃっていただいてありがたいです。現在、2名の方は農業委員の方で、よく存じ上げている方なんですが、やる気があって若くて、すごくアクティブな方なんですけれども、そういった方をふやしていくことが、部長が答弁でおっしゃったように、担い手の育成ではないかなと思う。やはり枝を分かれて指導して、どんどん若い農業者がふえていくことが、これからの都市農業の一つの形だと私は思うんです。
  ここに東京都指導農業士になるための要件というのがあるんです。時間がないので全部読めないんですが、東京農業の担い手の育成に理解と熱意があり、積極的な指導ができることなどありまして、そういった条件がそろっている市内の農業者の方は何人いるのかと、先ほど申したように認定農業者、今1農家1人だと思うんですが、家族で入られている人というのは何人いらっしゃるか、教えていただければありがたいです。
○市民部長(大西岳宏君) 今、議員のほうからお話がありました東京都の指導農業士認定基準に合致している方ということは、東村山市においては平成29年4月1日現在で2経営体が受けているということで、57経営体ございますので、この要件に準じているのは55経営体になっております。また、家族で認定農業者になっている方なんですけれども、これも29年4月1日現在で30経営体となっております。
○15番(土方桂議員) それだけ大勢いらっしゃるということなので安心しました。それで、そういう人たちを中心に都市農業を盛り上げていただきたい。先ほども言いましたけれども、行政と農家と農業関係者の人たちと、そしてその周りにある民間企業の人たちを巻き込んで、都市農業たる都市農業を続けていってほしいなと思いますので、ぜひ後継者、担い手のことは、市ももうちょっと予算をつけてほしいなと。6万円ぐらいと言ってはいけないけれども、6万円で何ができるかというと、担い手を育てるんだと言うには少し少ないのかなと私は思いますので、その辺のこともお願いしておきます。
  6番目です。災害時における農地の役割についてお伺いいたします。
○環境安全部長(平岡和富君) 災害時における農地の役割としましては、東京みらい農業協同組合との協定がございまして、防災協力農地として災害時にできる限りの協力を得ることとなっておりまして、協力の内容としましては、東京みらい農業組合のあっせんによりまして、資機材の提供、復旧用資材置き場、いっとき集合場所としての使用、災害用井戸の利用等となっております。
○15番(土方桂議員) 先ほど景観のところでも言ったんですけれども、農地というのは火災時の延焼防止にもつながるということが書いてあったんですが、当市では延焼のシミュレーションというのは行っているんでしょうか、お伺いいたします。
○環境安全部長(平岡和富君) 確かに、広い農地があれば火災時の延焼防止にはつながることと認識しておりますが、当市としましては、延焼シミュレーションというのは行っておりませんが、東京消防庁がおおむね5年ごとに実施して公表しております地域別延焼危険度測定を参考にしているという状況でございます。
○15番(土方桂議員) 一応、当市も農地が多いということで、ぜひシミュレーションしていただきたいなと思っております。
  2番目です。防災井戸は、これは古い数字だから間違っているかもしれないんですけれども、93件ですが、この中で農地は何件あり、手動の井戸は何件あるかお伺いいたします。
○環境安全部長(平岡和富君) 災害用井戸93件のうち、農地に設置されているものは1件となります。災害対策用井戸として指定する際には、災害時に電気がとまった場合であっても生活用水の供給ができるよう、手動であることを条件としているということであります。
○15番(土方桂議員) 1件ということなんですけれども、やはり足りないかなと思うんです。今、農家の人たちはほとんど電動なので、例えば、災害時に間に合わなくて農家に頼みに行くときに、行政はどのような対処をするのかお伺いいたします。
○環境安全部長(平岡和富君) 先ほども御答弁させていただきましたように、災害対策用井戸につきましては、災害時に電気が停止した場合でも使えるということで指定しております。しかしながら、議員御質問のとおり、農地には電力の井戸が多くございます。
  これらにつきましては東京みらい農業協同組合との協定場所も多くございまして、災害時には、災害対策用井戸に限らず、協定による井戸につきましても利用できることとなっておりますことから、電気が停止した場合でも、発電機等で使用可能である場所につきましては御協力いただける協定となっているところでございます。
○15番(土方桂議員) 3番、質問を書いたんですけれども、先ほどの答弁でわかりましたので割愛させていただきます。こういった協定を農家と結んでいるんですよね。こうやって市街地の中にオープンスペースが身近にあることによって、災害時や有事の際に市民は安心できるかと思います。ですので、農家の人たちとはふだんからいいコミュニケーションをとってもらいたいわけです。だって、命と同じ農地を提供するわけですから、資材置き場として。なので、その辺のことを強く要望して、7番目に入ります。
  教育の面で、食を学ぶことは重要と考えています。地元農家に出向き農業体験や給食の地産地消はかなり進んでいる当市ですが、単に給食に野菜や果物を提供しているだけでなく、残滓を利用してリサイクルすることはできないかお伺いいたします。
○教育部長(野崎満君) 学校給食におきましては、小・中学校の栄養士による児童・生徒が給食を残さずに食べられるように献立づくりの工夫や、季節や気候によって味つけを変えるなど、日々、残滓を減らすよう創意工夫を行っております。しかしながら、どうしても残滓ゼロということは困難であり、現状は廃棄処分をしておりますけれども、議員御指摘のリサイクルの手法等、今後、調査研究してまいりたいと考えております。
○15番(土方桂議員) 2022年度から新たな学習指導要領に沿った教育が始まるという見通しです。その中で農作業体験や農学といった活動がより活発になり、農業側の受け入れ体制も大変だと思います。体験活動を重視し、家庭や地域社会と連携しつつ、体系的、継続的に実施するということも織り込まれるそうです。
  今5年生がやっていると思うんですけれども、多分一定の季節しかやっていないと思うんです。これをやはり季節ごと、要は、化成小は秋、八坂小は夏とかと変えていって、それを順繰りにやれば、四季折々の果物や野菜とかがどのときにできるかということがわかると思うんです。だからそういったことも、こういうふうに今度、仕様が変わるときに、少し考えていただければなと思います。それを要望して次にまいります。
  2番目です。ほっとシティのその後についてです。
  私は予算委員会で、民生費の中でほっとシティについて質疑させていただきました。その中で、当市や職員やその所管に関係する全ての方々のイメージが著しく落とされたことが明らかになりました。そのことについて、以下質問させていただきます。
  1番目です。予算委員会で私が質疑した特定団体の新聞の記事や、国会においてその新聞に関係する等の衆議院議員の発言に対して、その後の経過を改めてお伺いいたします。
○健康福祉部長(山口俊英君) 平成29年2月17日金曜日付、赤旗新聞において、宮本徹衆議院議員と尾崎あや子都議会議員は、当市議団を同席させて、東村山市の事例をもとに、厚生労働省に対し、生活困窮者への対応認識をただしたと掲載されました。さらに、平成29年2月、第193回国会予算委員会において、宮本衆議院議員が、東村山市において生活困窮者自立支援施策が極めて不適切に行われていると、具体的な事例を挙げて発言されました。しかしながら、新聞記事や国会での発言の内容と市が把握している内容とでは大きな食い違いがございました。
  これまで、平成27年12月議会、平成28年6月議会において山口議員が事例を挙げて質問されたことはございましたが、担当所管に対し、事例に対する直接の問い合わせや御意見をいただいたことはございません。そのため、事実確認を目的とし、国会にて発言をされた宮本衆議院議員と、新聞記事に名前の記載がありました尾崎都議会議員、共産党東村山市議団代表の計3名に対し、2度にわたり質問状を送らせていただきましたが、いずれも回答していただけませんでした。したがいまして、国会での御発言に対する明確な根拠はいまだ示されないままでございます。
○15番(土方桂議員) 2番目です。今、山口部長の答弁でもうわかったんですけれども、それで厚生労働省から調査が入ったと聞いているんですが、その調査の内容と結果について詳細にお伺いします。また、さっき答弁にありました質問状をその衆議院議員や都議会議員に市役所は出されたと思いますが、結果はわかっているんですけれども、改めて聞きます。
○健康福祉部長(山口俊英君) 平成29年3月27日月曜日に厚生労働省の生活困窮者自立支援室の方々が当市に視察に来られました。その際に、当市の生活困窮者自立支援事業についての取り組み内容を説明させていただくとともに、生活保護申請への流れや、国会で取り上げられたと類推される個別事例についても、資料に基づき具体的に説明をさせていただきました。さらに、ほっとシティ東村山の事務所にも足を運んでいただき、同一フロアで連携している状況をごらんいただいた結果、対応に問題があったとの御指摘はありませんでした。
  質問状につきましては、さきの答弁でもございますように、2度にわたり、宮本徹衆議院議員、尾崎あや子都議会議員、共産党東村山市議団代表の計3者に対し送付し、いまだに御回答をいただいておりません。
○15番(土方桂議員) 何もなかったということでよろしいんですよね。5月25日に市内に新聞が出ていたんですけれども、この中で、足をけがして、その周りは壊死状態とありました。このような方に対してどのように対処するのか。また、質問状は全く回答しないという旨もここにも書いてあります。このような無責任な対応というのは、どのように対応するのかお伺いいたします。
○健康福祉部長(山口俊英君) ほっとシティ東村山では、病気、けがをされた方はもとより、全ての方に対して丁寧な聞き取りを行い、状況把握をした上で、相談者の意向を尊重した支援というのを基本スタンスとしておりますので、こちらから強引に就労につなぐということはございません。その上で必要な方には迅速に病院にかかっていただいております。
  また、特に緊急な場合や生活保護に至らない場合につきましては、特別診療券を使用しまして病院へつないでおります。また、入院中の方等から、病院からの御相談もございますが、これについては訪問面接を実施させていただくなど、治療を優先した形での対応をすることを基本とさせていただいております。
  そのため、御質問にあるような、足をけがして、その周りが壊死状態という方であれば、まず当然のことながら病院にかかっていただいて、必要な治療をしていただくことを勧めることを優先させていただきます。
  今回取り上げられておると類推されます個別事案につきましても、水際作戦などと言われることはなく、その場で生活保護申請となり、まずは治療していただくよう働きかけをして、受診していただいております。したがいまして、新聞で掲載されている事例と著しい隔たりがあり、足をけがして、その周りが壊死状態という方を就労支援につなぐようなことは一切ございません。
  また、2度の質問に対して全く回答せず、誠意のない対応につきましては、まことに遺憾であり、看過することはできず、今後も説明責任を強く求めるなど、しかるべき対応を検討していきたいと考えております。
○15番(土方桂議員) 市長、今の答弁も含めてなんですけれども、国の最高機関である国会で東村山市の名誉を大きく傷つけた発言は、僕も本当に遺憾だと思います。この名誉回復はかなり困難であると思い、当市で本当に困っている方々に多大な影響もあることでしょう。東村山市や市議会も名誉回復に向けて何かしらの対応が絶対必要と考えています。市長のお考えを明確にお伺いいたします。
○市長(渡部尚君) 私は既に所信表明で申し上げました。細かい内容については申し上げませんが、宮本衆議院議員が国会の予算委員会で発言された内容については、当市が把握している事案の中には、ストレートに該当するものはありません。類推できる内容についても、先ほど部長がお答えしたように、我々が把握している事実とかなり違いがあるわけであります。
  特に我々として看過できないところが、私どもの職員が委託業者でありますやまての職員会議に出て、何ですぐに生活保護に回すんだと言うのをこの委託業者は受けていると。そこまでおっしゃっておられて、このことは、私の記憶では、この議会ですら言われたことがない新事実です。これが、どこでどういうふうにこういう話が、国権の最高機関である国会で、東村山市の市役所の職員が、生活困窮者自立支援事業を委託しているやまて企業組合の職員会議に乗り込んで、何で生活保護に回すんだと言ったと。
  これが事実だとすればゆゆしき問題ですけれども、私どもの職員がやまての職員会議に出たという事実もありませんし、出てもおりません。だとすれば、少なくとも、どこでこういう話を聞いたのかぐらいの事実の説明があってしかるべきだろうというのが私たちの切なる思いです。
  宮本議員の議事録を拝見させていただくと、制度としての、生活困窮者自立支援法自体が問題だとおっしゃっている一例として、こういう不適切な使い方をされているという形で東村山の事例が使われているんですが、それが正確な事実に基づいたものなのかどうなのか、そこを我々は問題にしているわけで、生活困窮者自立支援法そのものの是非を、法として制度化されている以上、我々はその法律に基づいて執行していく義務があるわけです。ですので、制度論と我々がその制度に基づいて行っていることのあれが、ごっちゃになっているんじゃないかという気がいたしてなりません。
  いずれにしても、国の調査が宮本議員の要求に基づいて入って、しかも、その国の調査では特段の問題が、我々が類推する事案の対応についてはいただいていないわけです。この状況を踏まえて宮本議員がどうお考えになられているのか、我々はその真意をぜひ確認させていただきたいし、もしどういう事実に基づいてこういう話をされたということが明確にできないということであれば、これはやはり大問題だと言わざるを得ないと思っておりますので、今後も市としては毅然たる対応をとらせていただきたいと考えております。
○15番(土方桂議員) あとは、またあした、石橋議員がやってくれると思うんですけれども、ここには改めて回答することはないということが書いてあるので、市長、その辺もしっかり覚えておいてほしいなと思います。ぜひよろしくお願いいたします。
  質問を終わります。
○議長(伊藤真一議員) 最後に、16番、蜂屋健次議員。
○16番(蜂屋健次議員) 本日、ラストバッターということで一般質問をさせていただきます。まず初めに、間もなく始まります「菖蒲祭りを更に盛り上げるために」というテーマで質問させていただきます。
  きょう現在の北山情報によりますと、咲きぐあいはまだ1分未満という報告を受けました。6月の期間中、中日に満開に持っていくために、準備は万端だということを伺っています。花のほうの特徴としては、例年になく背丈が高い。花も大きな菖蒲がことしは見られるんじゃないかとも伺っていますので、それも楽しみにしたいと思います。それでは質問に入ります。
  まず初めに、ことしの菖蒲まつりの内容について伺います。
○市民部長(大西岳宏君) ことしで29回目を迎えます東村山菖蒲まつりは、東村山市商工会、JA東京みらい、鉄道事業者、あと市役所の関係部署で構成します菖蒲まつり実行委員会により、今、議員のお話がありましたとおり、今週末の6月3日土曜日から18日日曜日までの16日間で開催させていただきます。
  平成29年度の新たな取り組みといたしましては、小学生以下のお子さんを対象とした宝探しイベント「時空アドベンチャー」を会場周辺で展開することを予定しております。
  また、例年御好評いただいております人力車やおはやしの演舞のほか、花摘み娘でおなじみの花がら摘み体験につきましては、昨年度より、一般の方にもお楽しみいただけるよう体験コーナーを設けました。また、夜間の菖蒲苑をお楽しみいただけるライトアップにつきましては、6月10日土曜日、11日日曜日の2日間、連続開催することとしております。
  さらに、JR東日本主催のウオーキングイベント「駅からハイキング」につきましては、今年度も東村山観光振興連絡会の協力を得ることで、菖蒲まつりの開催期間中を通じ、どなたでも参加できる環境をつくっていくこととしております。
  菖蒲まつりの開催を楽しみにされている市民の皆さんはもとより、JRや西武線沿線にお住まいの市外からの来訪者の皆さんも含め、ことしも多くのお客様に足を運んでいただき、魅力ある東村山市を知って、感じていただけるよう、実行委員一同、準備を整えてお待ちしているところでございます。お忙しい中、恐縮でございますが、議員の皆さんもぜひ御来場いただければと思います。
○16番(蜂屋健次議員) 今、部長から、議員の皆様、御来場をお願いしますということですが、私も所管の皆様にぜひ御来場のほうをお願いしたいと思います。開会式だけでなく、本当は春も夏も冬も、四季を通して感じてもらいたいのもあるんですが、2週間というわずかながらの期間です。その間、ぜひ菖蒲まつり、御自分の目で見ていただいて、さらに盛り上げていただければなという思いがあります。
  次にまいります。休耕田の活用方法について伺います。
○市民部長(大西岳宏君) 現在、休耕田としている区画は、ことしの菖蒲まつりの催事会場に隣接しており、菖蒲のよりよい育成のためには菖蒲田を休ませる旨を看板により掲示し、状況を御理解いただけるように努めているところでございます。また、昨年と同様に休耕田内に花菖蒲のポットを移設することとしており、ほかの区画とあわせて菖蒲を楽しんでいただけるよう努めてまいります。
  また、ことしのライトアップ開催時には、休耕田において新たなライトアップ方法を予定しておりますので、ぜひ多くの皆さんに幻想的な夜の花菖蒲とあわせて御鑑賞いただきたいと考えているところでございます。
  ちなみに、現在、休耕田のところ、パレットにほかのところからポットを持ってきて置きまして、本当は何も生えていないところなんですが、このように開会に向けて休耕田も整えているところでございます。
○16番(蜂屋健次議員) イメージどおりというか、活用方法についてはすごくいいアイデアだなと思いました。本来、来年、再来年、先を見据えた上では、きれいな花を咲かせるためには休ませるのも必要だというのは認識しておるんですが、今回、一番手前のすごく人目につく場所なので、ライトアップ、何か活用できればいいなという思いがあったので、今のアイデアはすばらしいと思います。ぜひよろしくお願いいたします。
  次にまいります。今、ライトアップの話も出たんですが、昨年のライトアップはすごく幻想的ですばらしい演出がされていたと思います。ことしのライトアップをどのように演出するのか伺います。
○市民部長(大西岳宏君) 各方面より御好評いただきまして、御要望もありましたライトアップの2日間開催を昨年より実施いたしましたが、ことしは、先ほどの答弁と重なりますが、6月10日、11日と2日間連続で開催することによって、より多くの方に誘客を求めるということで、土日に集中させるような形をとりました。
  また、先ほどもちょっとお話ししましたが、休耕田、メーンのところが目の前になりますけれども、そちらに和傘などを使用した和風の演出を施しまして、ライトアップ、ちょっと照明の当て方を工夫しましてやる予定を考えております。
  あわせて、こちらも商店会の御協力を得まして、今まで菖蒲のほうにLEDとかを当てる形にしていましたけれども、公園内の樹木につきましてもLEDによるライトアップを予定しており、昨年以上にライトアップの範囲が広くなることで来場者の皆様にお楽しみいただけるものと考えております。
○16番(蜂屋健次議員) 補足で言わせてもらえれば、ライトアップ時、去年同様またライブ、市民の有志の方が盛り上げてくれるんですけれども、初日が沖縄の三線とギターを使ったコラボ、2日目が沖縄出身の青年が三線を使って、あの場で琉球音楽を奏でると。気持ちを込めて皆さんに聞いてもらいますと言っておりますので、これも楽しみにしていただければなと思います。
  それで、今回は新たに木のほうにもライトアップというか、明かりをつけるということですが、昨年、人手がちょっと足りなかったところもあったと思うんですが、その辺の人員をどのように考えているのか伺います。
○市民部長(大西岳宏君) ライトアップに合わせた夜間の開会に当たっては、場内外における案内や会場整理を行うため、東村山市商工会や市の職員を初めとする実行委員会のメンバーのほか、実行委員会が委託するシルバー人材センターにより昨年度と同様に体制をとることに加え、今回は実行委員を構成している団体からも人員の御協力を増強するとともに、ライトアップ設営事業者による照明器具の設置・撤去などを行うこととしております。
  いずれにいたしましても、2日間のライトアップ開催に当たっては、来園いただく皆様が幻想的な夜の菖蒲を安全かつ安心して鑑賞していただけるよう、実行委員会が中心となり、万全を期してまいりたいと考えております。
○16番(蜂屋健次議員) 念のために伺うんですけれども、毎年、翌年はもっとこうしよう、ああしようとバージョンアップしながら、進化しながらずっと来ていると思うんです。そのたびに現場で、その場で改めて反省点というか、足りなかったものがありながら繰り返し来ている。そういった反省点も踏まえて臨めるかどうか伺います。
○市民部長(大西岳宏君) 菖蒲まつりにつきましては実行委員会で開催しておりまして、閉会後、実行委員会で反省会を開いて、今、議員からお話がありましたとおり、ことしはこういうことをやったけれども、来年はもっとバージョンアップしたい、そのような意見もいただいております。
  そのような中で、毎年繰り返してはございませんので、ちょっとずついろいろなことをふやしていっている中では、確かに人員の面だとか、当日、予期せぬことというのも十分予想されるところではありますが、今御答弁申し上げたとおり、現状の実行委員会の中で、皆さんと話し合っている中で、万全の体制で挑んでいきたいと考えております。
○16番(蜂屋健次議員) 次にまいります。市民の方からよく言われるんですが、出店ブース、横並びでだっと広く出ているんですが、同時に全部あくことがなかなか見られないというか、ないと思うんです。この点について、ことしという言い方でいいのかな、短時間でも構わないですし、日にちを決めてでも構わないですし、同時にあけられることが可能なのか伺います。
○市民部長(大西岳宏君) 菖蒲まつりの開催は地域経済の振興も目的の一つでございますことから、会場ブースにつきましては、市内の商店会を中心に出店を募るほか、実行委員会が認める出店者が出店しております。
  また、来場者をお迎えするおもてなしの一つとしてにぎわいを見せる反面、平日は自店舗の通常営業を同時に行う必要があるなどの理由から、開催期間中、全ての日においてブースを埋めて、あけていただくことは、現状難しいものとは認識しておりますが、菖蒲まつりを盛り上げるためにも、極力埋めていただき、なおかつあけていただくよう、実行委員会とも協議し、申し入れをさせていただいているところでございます。
○16番(蜂屋健次議員) 強制できないものだというのはわかっているんですが、商工会側と協議していただいて、努力はしていただければなと思います。よろしくお願いいたします。
  次にまいります。史跡、商店街に足を運んでもらう取り組みはできたか伺います。
○市民部長(大西岳宏君) 昨年度に続き、先ほども一部答弁させていただきましたが、菖蒲まつり開催期間中に鉄道事業者2社が主催するウオーキングイベントの開催が既に決定しており、史跡のほか、里に八国ブランド店4店をめぐることができるコース設定を行っております。さらに、正福寺及び徳蔵寺ではボランティアによる定点ガイド、また東村山駅にて案内を御希望される来訪者には駅からガイドにより、北山公園までのエスコートをそれぞれ予定しております。
  商店街への案内につきましては、実行委員会発行「わくわくMAP」に店舗の掲載、また地元の商店街では独自のリーフレットを作成し、期間中、特別セールの実施などの誘客に取り組むことと伺っております。
○16番(蜂屋健次議員) まだまだ課題は多く、いろいろな意見があると思いますが、継続は力なりだと思います。引き続き御尽力いただきますよう、よろしくお願いいたします。
  次にまいります。議会で幾度も投げかけている質問ですが、花摘み娘の募集方法について、どのように行ったのか伺います。
○市民部長(大西岳宏君) 毎年、菖蒲田にさらに彩りを添えていただいております花摘み娘につきましては、昨年度までは市職員により希望者を募るなどして構成しておりました。議会の御質問等も踏まえまして、一般市民からの公募も検討いたしましたが、本年度につきましては、一般市民の公募には至らなかったものの、実行委員会構成団体や事業者に向けての事業説明を行い、参加協力依頼を行ったところ、複数の団体、法人等から参加協力が得られ、市役所を含めて推薦をいただいた方々により出演していただく予定となっております。
○16番(蜂屋健次議員) 質問に対して取り組んでいただいたことにすごく感謝するんですが、私は、市内全域、それから市外も含む、幅広く募集をかけたらどうかと投げかけておったんですが、今回、庁舎内だけでなく、市内の事業者に御理解いただいて協力を得たということですが、市内全域、市外に募集をかけられない理由というか、弊害になるものが何かあるのでしょうか。
○市民部長(大西岳宏君) 弊害といいますか、実行委員会がこちらのお祭りを構成しておりますので、実行委員会に諮ったところ、募集期間の話だとか、例えば、女性ですので着がえる場所の確保、今テントの中でやっていただいているんですけれども、一般公募にした場合、そういった体制をどうするか。
  また、今、衣装についても洗って返していただいておりまして、公募にしたときに衣装の問題等をどうするか、その辺がクリアされていませんので、課題として引き続き実行委員会と協議してまいりたいと考えております。
○16番(蜂屋健次議員) もっと大変なハードルがあると思っていたんですけれども、衣装はどうですかね。桜まつりなんかでも臨時のテント等で皆さんに着がえていただいていますし、クリーニングして返すというのも今初めて聞きましたけれども、その場で返していただいて、クリーニング代がどうなるかはまた別ですが、対応は、その辺はどうにでもなるのかなと思います。
  声をかけられない理由、ハードルが何かあるのかと思ったんですけれども、開催中に問題が生ずることが予想されることが懸念で、そこまで至らなかったという答弁だったので、それであれば、これは全庁挙げて、市を挙げて取り組んでいる祭りですから、広告塔としても、北山公園を知っていただくということでも、やはり幅広く花摘み娘という看板を使わせていただいて、周知していただけるように取り組んでいただければなと思います。
  ことしは、そういった意味で募集方法も改善していただきました。来年度から、ぜひ市内全域、市外に募集をかけられるような努力もしていただければなと思います。
  次にまいります。最後、市長に伺います。昨年はライトアップ、最後まで市長は残って見ていただきました。市長が考えることしの菖蒲まつりはどのようなものか伺います。
○市長(渡部尚君) 菖蒲まつりにつきましては、多くの来訪者に花菖蒲の美しさを堪能していただくことはもちろんですけれども、菖蒲まつりを足がかりに、市内外から訪れた方に東村山市を知っていただいて、交流人口が増加することで地域の活性化や地域経済の振興に貢献する狙いで、長年行われてきたわけであります。
  その趣旨を踏まえつつ、ことしの菖蒲まつりについては、先ほど来、所管部長が申し上げているように、和傘での演出だとかライトアップのレベルアップ、それから鉄道事業者との連携のほかに、新たに小学生以下のお子さんを対象とした宝探しイベントなどを実施することで、子供はもちろんですが、若い子育て世代のお父さん、お母さんに多く御来場いただくことを期待しております。
  毎年、商工会長は、菖蒲期間中の来場者数10万人ということを一つの目標にされていて、なかなかそこまでは至らないわけですが、ことしは比較的開花が早いと言われていて、あと、菖蒲期間中の土日の天気に結構大きく左右されます。ちょうど菖蒲期間中の土日が晴れて、花菖蒲が見ごろを迎えていると、それなりの集客が見込めるかなと考えております。
  そのことを通じて東村山の自然や食、あるいはそこでいろいろな形で、演者の方に歌を歌っていただいたり、踊りを踊っていただいたり、先ほどの花摘み娘のパフォーマンスも含めて、やはり東村山市の人に触れていただくことで、ぜひ東村山を好きになっていただきたい、ぜひ「たのしむらやま」を体感していただければと願っております。
○16番(蜂屋健次議員) 次にまいります。大きな2番目です。平和の継承。広島派遣事業を継続すべきについて質問いたします。
  この事業は、市内の中学生を対象に、平和の大切さ、命のとうとさを、現地に出向き、自分の目で見て、感じて、平和意識の高揚を図ることを目的に始まり、3カ年計画の最終年度になります。この事業を核兵器廃絶平和都市宣言都市に住む大人の役割として継続すべきと考え、質問いたします。
  まず初めに、東村山市が平和都市宣言をした経緯について伺います。
○市民部長(大西岳宏君) 平和都市宣言は、昭和39年4月1日に開かれた東村山市議会臨時会において市議会より提案され、可決されたものでございます。御案内のとおり、この日は市制施行日であり、市議会においても、市の進むべき大道を確立し、住民福祉の向上と発展に寄与するため、平和都市宣言を行うとのことから提案されたものと伺っております。
○16番(蜂屋健次議員) 議会主導でつくられたということで、当時の先輩議員に敬意を表しながら質問を続けたいと思います。
  2番目です。核兵器廃絶平和都市宣言を掲げた理由について伺います。
○市民部長(大西岳宏君) 昭和39年4月の平和都市宣言の後、昭和60年12月には市議会の機関決議として非核平和都市宣言が行われました。その後、昭和62年9月に、今日の世界では、全ての生命と文明社会を一瞬にして滅亡させて、なおあり余るほどの核兵器が存在すると言われている。世界で唯一の核被爆体験を持つ国民として、いかなる地域においても再び広島・長崎のあの惨禍を繰り返してはならない、恐るべき核兵器が廃絶されることを願う東村山市民の率直な感情を団体意思として位置づけたいとのことから、東村山市として宣言したものでございます。
○16番(蜂屋健次議員) 戦後何十年目とか、そういう節目の年に、全国の地方自治体、右へ倣えでつくったのではなく、東村山は市民総意、団体意思とおっしゃいましたかね、団体意思でこの条例を掲げたと。重みのある条例だと改めて認識して、質問を続けたいと思います。
  3番です。それぞれ宣言後、今日までどのように市民と共有してきたのか伺います。
○市民部長(大西岳宏君) 宣言後には、宣言塔の設置や原爆死没者慰霊と平和祈念の黙祷、サイレン吹鳴などを行っており、また広島市及び長崎市から被爆石の恵贈を受け、市民の皆様にごらんいただけるよう、中央図書館前にモニュメントとして設置しております。
  また、毎年8月には核兵器廃絶と平和展を開催し、核兵器の恐ろしさや平和のとうとさを改めて感じていただけるよう、さまざまな展示を行っております。期間中、平和のつどいも開催し、地域の戦争・平和学習及び広島派遣事業の報告会や音楽会を通じ、平和意識の高揚を図っております。
○16番(蜂屋健次議員) 市民とともに多くのことを共有してきたと。その中の一つに核兵器廃絶平和塔も含まれると思うんですが、この塔についての考えを伺います。
○市民部長(大西岳宏君) 宣言塔を設置するということは、道行く人々の目に触れ、東村山市が核兵器廃絶平和都市宣言であることを認識いただく一つの方法であると考えております。しかしながら、宣言塔を設置しました昭和63年当時と現在では、市民の皆様の情報の入手方法や移動手段が大きく変化しております。
  市といたしましては、宣言都市であることをPRする宣言塔及び市報やホームページなど、さまざまな機会を捉えて、多くの市民の皆様に平和について考えていただけるような情報発信をしていくことが大切であると考えております。
○16番(蜂屋健次議員) これも確認なんですけれども、塔の役割は、東村山市が核兵器廃絶平和都市宣言をしていると示すための塔であるので、今日までいろいろな意味で市民に対して周知をしてきた、共有をしてきた、役割としては十分果たしてくれた、そういう認識でよろしいでしょうか。
○市民部長(大西岳宏君) 先ほどの答弁の繰り返しになりますが、宣言塔を建てることに意味があるということではなくて、核兵器廃絶平和都市宣言をしているということを多くの市民に知っていただく。そのために、8月には核兵器廃絶と平和展を行ったり、平和のサロンコンサートを行う。また、さまざまな機会を通じて平和のとうとさを知っていただくことが重要であると所管では考えております。
○16番(蜂屋健次議員) 私も同感です。宣言しているのを示すのが役割ではなく、平和をいかに継承していくか、伝えていくのかというのが役割だと思います。これまでもそうですが、これからどう取り組んでいくのかというのが市としての課題かなと思います。
  質問を続けます。ことしは核兵器廃絶平和都市宣言30年の節目の年、行事等はあるのか伺います。
○市民部長(大西岳宏君) 平成29年度におきましても、東大和市と連携した地域の戦争・平和学習及び広島派遣事業、核兵器廃絶と平和展、平和のつどい、サロンコンサートを予定しております。核兵器廃絶平和都市宣言から30年という節目で特化した行事を行う予定はございませんが、例年行っている事業をさらに充実させることに努め、継続して実施していくことで市民の皆様に平和に対する意識醸成につなげていきたいと考えております。
○16番(蜂屋健次議員) 節目だからやりましたではなく、これは未来に向かって継続してやらなければいけないものだと思いますので、引き続き、例年どおりで構わないと思います。市民に平和をともに祈る機会の場を設けていただければなと思います。
  6番目、広島派遣事業の取り組みと成果について伺います。
○市民部長(大西岳宏君) 本事業は、戦争の傷跡を残す施設や資料が存在する東村山市と東大和市が連携し、両市の中学生が戦争の悲惨さや命のとうとさについて考え、平和意識の高揚を図ることで、平和の大切さを次世代に伝えていくことを目的に実施しております。
  平成27年度から始まったこの事業は、これまで両市合わせて47名の中学生に参加していただきました。参加された中学生は、夏休みに入ってすぐ、当市のふるさと歴史館と東大和市の旧日立航空機株式会社変電所を見学し、グループワークを通じて、身近な地域でも、住んでいる地域でも、戦争の被害があったということを学んでおります。また、8月には3日間の日程で広島市を訪問し、被爆者から直接体験談を聞き、8月6日に行われる平和記念式典にも参列しております。これらの学習の報告は、両市の平和のつどいで発表するとともに、報告書も作成しております。
  参加した中学生からは、「自分たちが住んでいるまちにも戦争の被害があったことを初めて知った」「人から聞いたことと自分で実際見たり聞いたりすることは全く違うことがわかった」「広島に行ってよかった」「もっとみんなに平和の大切さを知ってほしい」などの感想が寄せられており、事業の成果が上がっているものと考えております。
○16番(蜂屋健次議員) 3回目をことし迎えるんですけれども、既に事業の成果が上がっていると。子供たちの声を聞いても、平和のとうとさがわかったと。やはり教科書ではわからない、現地に行って初めて気づくものも多く、現地に行かれた中学生のお子さんから話を聞いて、親御さんも改めて平和のとうとさを知ったと。本当にすばらしい事業だと思います。
  成果が上がってきていると認識している上で、ことし最終年度という予定になっていますよね。今後この事業を継続するには、今何が必要なのか、所管はどういうお考えなのかお伺いいたします。
○市民部長(大西岳宏君) 今、議員のほうから最終年度という話がありましたけれども、要は、市長会の補助金を受けているのが3年間という形になっております。今後について所管といたしましては、やはりこの事業につきましては、今後この事業が、また補助のほうが継続される可能性もございますし、形として、東大和市と連携の形で続けるのか、東村山市単独で続けるのか、事業自体をどう続けるかということは、ことしの成果を見て、今後検討してまいりたいと考えております。
○16番(蜂屋健次議員) 東大和市との話し合い、それから市長会の考えもあるでしょうから、どうしても継続で東大和市と市長会を通じてが難しいのであれば、東村山単独ということになると思うんですが、今の時点ではこれは、私の考えは継続なんです。東大和市とこれまでどおり中学生を広島のほうに派遣する、これが私の考えです。他市で単独で行っているのも含めて、近隣市ではどのような取り組みになっているのか伺います。
○市民部長(大西岳宏君) 広島派遣事業は多くの市で行っております。特に当市が開始した平成27年度は、戦後70年ということがあり、多摩地域でも当市を入れて14市が広島や長崎に小学生や中学生を派遣し、平和事業を実施しております。その中で、当市のように2市で連携して実施しているのが、青梅市と羽村市が連携している青梅・羽村ピースメッセンジャーと、当市と東大和市の地域の戦争・平和学習事業でございます。
  実施した市は、平和記念式典に参列し、被爆者の体験談を聞くなど、戦争の悲惨さや平和の大切さ、命のとうとさを学び、学習の成果として、当市同様、報告会を実施しているというお話を聞いております。
○16番(蜂屋健次議員) 単独で行っている市もあるし、市長会を通じて行っている市もあるということですが、選択肢は2つ持って、あくまでもこの事業を続けるというふうに取り組んでいただければなという思いであります。
  次にまいります。担当所管として子供たちと同行して、この事業のあり方をどのように考えるのか伺います。
○市民部長(大西岳宏君) 地域の戦争・平和学習においては、戦争とは広島や長崎だけのものではなく、自分たちの住んでいるまちが戦争中どのような状況だったかというのを学ぶことができました。私も同行させていただきましたけれども、中学生たちからは、知らなかった、びっくりしたという発言を耳にしております。この学習により、漠然と捉えていた戦争が自分たちの生まれ育ったこのまちであったということが感じられて、戦争や平和についてじっくりと考えられる、よい機会ではなかったのかなと思っております。
  また、広島派遣におきましては、平和記念式典の参列、被爆者の体験講話の聴講、平和記念資料館の見学などを行い、世界で初めて核兵器が使われた惨状を目の当たりにし、戦争の悲惨さや平和の大切さを学ぶことができました。
  戦争を直接体験した方々が年々少なくなっている中、次世代を担う子供たちに二度と戦争を起こしてはならないということを伝え、平和の大切さを決して忘れることなく伝えていかなくてはならない。中学生たちがこの事業で学んだことを生かし、世界平和、いつまでも平和が続くことを実現するために、さらに次の世代にこの若い世代たちがつないでいっていただければと感じました。
○16番(蜂屋健次議員) この派遣はかなりハードで、子供たちにとってもすごく時間に追いやられるというか、厳しい、新幹線に乗った途端、勉強会が始まる。平和について常に考えさせられる。自分らの意見を話し合いながら改めてそこで知るという、すばらしい事業だと思います。ぜひ継続していただきたいという思いでいっぱいなんですが、最後に渡部市長に伺います。
  平和のとうとさを次世代に継承することが役割と考えますが、この事業を継続していただけるのかお伺いいたします。
○市長(渡部尚君) 御指摘のように、東大和市と連携して市長会の助成をいただいて、ことしで3年目を迎えることになります。中学生が地域並びに核の被害を受けた広島現地に行って、直接、被爆者の方に被爆体験をお伺いするということは、非常に意味ある事業だと思っているところでございます。
  一方で課題が、お金の面の課題だけではなくて、昨年は特にオバマさんがお見えになったこともあって、平和記念公園の近くで宿をとるのが非常に難しくて、かなり遠隔地で宿泊せざるを得ないという状況もございまして、今後こうした状況が継続され、多くの方が広島に訪れることは喜ばしいことなんですけれども、宿泊の関係や、向こうでの学習が円滑にできるかどうかということが一つのネックになる可能性があるかなと。
  それともう一つは、これは全生園のハンセン病の語り部同様でございまして、被爆者が高齢化をいたしておりまして、直接、被爆した方の語り部を今後現地で聞けるかどうかということが課題で、それは広島のほうでも課題として受けとめておられて、被爆体験を今後どのように語り継いでいくかというのが大きな課題になっていると伺っているところでございます。
  いずれにしても、東大和市と連携していくのか単独でやるのか、まだ全然その辺は考えてもおりませんけれども、基本的にはこの事業については継続を念頭に置いて、今後、今申し上げた課題についてどのように対応していくか検討したいと考えております。
○議長(伊藤真一議員) お諮りいたします。
  あす6月1日は議事の都合により本会議は休会といたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(伊藤真一議員) 御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
  本日は以上をもって散会といたします。
午後4時51分散会

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