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第11回 平成29年6月19日

更新日:2017年8月31日

平成29年東村山市議会6月定例会
東村山市議会会議録第11号

1.日  時   平成29年6月19日(月)午前10時
1.場  所   東村山市役所議場
1.出席議員   24名
 1番   伊  藤  真  一  議員        2番   島  崎  よ う 子  議員
 3番   かみまち  弓  子  議員        4番   おくたに  浩  一  議員
 5番   朝  木  直  子  議員        6番   矢  野  ほ づ み  議員
 7番   小  林  美  緒  議員        8番   小  町  明  夫  議員
 9番   渡  辺  英  子  議員        10番   村  山  淳  子  議員
 11番   横  尾  孝  雄  議員        12番   佐  藤  まさたか  議員 
 13番   大  塚  恵 美 子  議員        14番   白  石  え つ 子  議員
 15番   土  方     桂  議員        16番   蜂  屋  健  次  議員
 17番   肥  沼  茂  男  議員        18番   石  橋     博  議員 
 19番   熊  木  敏  己  議員        20番   駒  崎  高  行  議員
 21番   石  橋  光  明  議員        22番   山  口  み  よ  議員 
 23番   渡  辺  み の る  議員        24番   さ と う  直  子  議員

1.欠席議員   0名

1.出席説明員
市長 渡 部   尚 君 副市長 荒 井   浩 君

経営政策部長 小 林 俊 治 君 総務部長 東 村 浩 二 君

市民部長 大 西 岳 宏 君 環境安全部長 平 岡 和 富 君

健康福祉部長 山 口 俊 英 君 子ども家庭部長 野 口 浩 詞 君

資源循環部長 間 野 雅 之 君 まちづくり部長 粕 谷 裕 司 君

経営政策部次長 武 岡 忠 史 君 経営政策部次長 原 田 俊 哉 君

教育長 森     純 君 教育部長 野 崎   満 君

1.議会事務局職員
議会事務局長心得 南 部 和 彦 君 議会事務局次長 湯浅﨑 高 志 君

議会事務局次長補佐 松 﨑   香 君 書記 首 藤 和 世 君

書記 萩 原 利 幸 君 書記 天 野 博 晃 君

書記 大 嶋 千 春 君 書記 木 原 大 輔 君

書記 佐 藤 智 美 君 書記 原 田 千 春 君


1.議事日程
 第1 請願等の取り下げについて
 〈政策総務委員長報告〉
 第2 議案第28号 東村山市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用に関する条例の一部を改正する条例
 第3 29陳情第5号 安倍首相の改憲メッセージは違憲、その撤回を求める意見書に関する陳情
 〈厚生委員長報告〉
 第4 議案第31号 東村山市保育所の利用者負担に関する条例の一部を改正する条例
 〈都市整備委員長報告〉
 第5 議案第32号 東村山市道路線(秋津町三丁目地内)の廃止
 〈生活文教委員長報告〉
 第6 議案第30号 東村山市税条例の一部を改正する条例
 第7 議案第47号 東村山市監査委員(議員)の選任について同意を求める件
 第8 議案第48号 東村山市固定資産評価審査委員会委員の選任について同意を求める件
 第9 委員会付託(請願等)の閉会中継続審査について
 第10 委員会の所管事務の継続調査について
 第11 委員会の特定事件の継続調査について
 第12 請願等の委員会付託について
 第13 議員派遣の件について



午前10時1分開議
○議長(伊藤真一議員) ただいまより、本日の会議を開きます。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
○議長(伊藤真一議員) 初めに申し上げます。
  本日、6番、矢野ほづみ議員より、傷病のため、発言及び表決に際しては起立して行うことが困難であるとの申し出がございました。このため、発言は座ったままで行うこと、表決においては挙手によることを議長として許可して、また挙手をもって起立したものとみなしますので、御承知おきください。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
○議長(伊藤真一議員) この際、議会運営委員長より、議案等審議に当たって「議会への報告申し入れ」が出されておりますので、特にこれを許します。議会運営委員長。
〔議会運営委員長 駒崎高行議員登壇〕
○議会運営委員長(駒崎高行議員) 議会運営委員による協議結果を御報告いたします。
  効率的な議会運営を行うため、本日の議案等審議、つまり議事日程全てについて時間制限を行いたいと思います。これは会議規則第57条の規定によるものです。
  具体的な「各会派の時間配分」については、自由民主党市議団21分、公明党19分、日本共産党13分、ともに生きよう!ネットワーク13分、草の根市民クラブ11分、民進党11分、市民自治の会7分といたします。この時間については、質疑、討論時間を含んでおります。
  これら各会派に割り当てられました総時間については、同一会派内において1人で使おうと全員で使おうと、全く自由とします。ただし、時間内での一切の責任は会派でとっていただきます。あわせて、同一会派内にあっては、1議案について1人の質疑、討論だけといたします。
  なお、表示の残時間につきましては、残り1分を切ったところから秒で表示しますので、時間内での発言をお守りください。
  以上のとおり、本日の議案等審議、つまり議事日程全てに時間制限を行うということで集約されましたので、報告いたします。
○議長(伊藤真一議員) 以上で、議会運営委員長からの報告を終了いたします。
  本件につきましては、会議規則第57条に「発言時間の制限」が規定されておりますが、改めてこの議会において議決をとります。
  本日の議案等審議、つまり議事日程全ての時間配分の方法については、先ほど委員長の報告にありましたとおりに実施したいと思います。
  お諮りいたします。
  以上のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(伊藤真一議員) 起立多数と認めます。よって、さよう決しました。
  次に進みます。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
  日程第1 請願等の取り下げについて
○議長(伊藤真一議員) 日程第1、請願等の取り下げについてを議題といたします。
  29陳情第6号、小学校・中学校における自閉症・情緒障害特別支援学級(固定学級)設置の早期実現に関する陳情については、陳情人より取り下げたいとの申し出がありました。
  お諮りいたします。
  本件取り下げについて、許可することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(伊藤真一議員) 起立全員と認めます。よって、さよう決しました。
  次に進みます。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
  日程第2 議案第28号 東村山市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用に関する条例の一部を改正する条例
  日程第3 29陳情第5号 安倍首相の改憲メッセージは違憲、その撤回を求める意見書に関する陳情
○議長(伊藤真一議員) 日程第2、議案第28号及び日程第3、29陳情第5号を一括議題といたします。
  政策総務委員長の報告を求めます。政策総務委員長。
〔政策総務委員長 村山淳子議員登壇〕
○政策総務委員長(村山淳子議員) 政策総務委員会の報告をいたします。
  当委員会は6月6日に開催し、付託されていた議案1件、陳情1件について結論を得ましたので、審査並びに結果について報告いたします。
  まず、議案第28号、東村山市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用に関する条例の一部を改正する条例について申し上げます。
  行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律、いわゆる番号法に規定されていない事務に関して、個人番号及び特定個人情報の利用並びに市の執行機関における情報連携が可能となるよう改正を行うものです。
  平成28年1月1日に施行された番号法に定められた事務については、既に個人番号の利用が始まり、申請に必要な添付書類が省略できるといった市民の利便性の向上が図られていることから、このたびの改正は、今後、その効果をより高めるために、市独自で番号が利用できる事務を規定するものとの説明がありました。
  以下、質疑、答弁でわかったことは、本条例改正のメリットは、市長部局、また教育委員会との間で情報連携を行うことにより、市民の独自利用事務における申請書提出において必要となっていた課税証明書等の添付書類について削減が可能となり、市民の利便性が増すこと。
  独自利用事務の選定は、マイナンバー制度によって得られる利便性向上の効果をさらに補強するものとして、番号法に規定する事務と同時に行われることが多いと想定される手続等の観点で検討を行い、12の事務について独自利用を行う効果があると判断したこと。
  庁内セキュリティー情報漏えい対策は、マイナンバーが含まれた特定個人情報は、番号法及び東村山市個人情報保護に関する条例により取り扱いの制限や違反時の罰則が定められており、職員研修は、正職員に限らず、嘱託職員や臨時職員も対象に毎年行い、遵守の徹底を図っている。また、年に一度、チェックリストを使った業務点検を全課で実施している。
  ネットワーク面のセキュリティーとしては、基幹型ネットワークと情報系ネットワークは相互に通信できないように遮断。システム面でのセキュリティーは、業務担当者ごとに異なるIDを付与し、特定個人情報を取り扱う業務以外ではアクセスできないよう制御されている。また、ログ等に記録により操作の履歴を確認することも可能となっていることなどです。
  質疑の後、討論が行われ、賛成討論は、何枚もの書類が必要な手続が簡素化し、市民が必要とする保健福祉、社会保障の手続がスピーディーかつ、より明確になり、市民の利便性が格段に上がる条例改正である。セキュリティー面の対策もとっていると理解した。ヒューマンエラーが心配されるので、業務点検をふやす必要がある。市民の利便性をよくするため、より一層の努力を要望し、賛成するというものでした。
  一方、反対討論は、条例新規制定時も一部改正時も情報漏えいの危険が大きいこと、情報漏えいそのものの危険性と情報漏えいをした際のリスクが大きいと申し上げてきた。今回、12の事務が追加されるということで、その危険性がさらに大きくなることを懸念する。マイナンバーに多くの情報を付与して集中的に管理するのは危険であると考え、反対するというものでした。
  採決の結果、賛成多数で可決しました。
  次に、29陳情第5号、安倍首相の改憲メッセージは違憲、その撤回を求める意見書に関する陳情について申し上げます。
  この陳情の要旨は、安倍首相の改憲メッセージは憲法第99条に違反します。安倍首相に対して、その撤回を求めますというものです。
  委員会においては、賛成の意見として、本陳情は全くそのとおりで、加えて、憲法の改正手続や改正の発議は、国会の権利義務、発議の権利の第96条違反ではないか。二重に憲法違反をしていると考える。
  反対の意見として、見方はいろいろあると思うが、尊重擁護第99条に違反するということまで言い切れるのか疑問。憲法の尊重というのは、憲法そのものを否定するとか、立憲主義的な考え方に反対するということ。また、この陳情に対しての審査をしているのであって、陳情に第96条違反ということは書いていない。あくまでも第99条に違反しているところを審査している。自民党総裁としての私的な発言として言っているので、そこまで確定できない。現憲法に反対する立場を明確にしているわけでもなく、憲法改正を主張しているだけ。この陳情には賛成できないなどの議論が交わされました。
  この後、討論が行われ、賛成の討論は、安倍総理大臣という肩書のもと、一部の市民団体に対して年限を定めて改憲していこうというメッセージを送ることは、憲法第99条に定める国家公務員の憲法尊重擁護義務に違反すると考える。東村山市議会としても、憲法の遵守義務、擁護義務があると解している。意見書を提出すべきと考えるというものでありました。
  一方、反対の討論はなく、採決の結果、賛成少数で不採択とするものとしました。
  以上で、政策総務委員会の報告を終わります。
○議長(伊藤真一議員) 報告が終わりましたので、これより質疑に入ります。
  なお、質疑は、議案第28号、29陳情第5号の2本を一括で行います。
  質疑ございませんか。13番、大塚恵美子議員。
○13番(大塚恵美子議員) 第28号のほうからお聞きいたします。
  今、委員長の報告でおおむねわかったんですけれども、事務手続の軽減につながる12の事務、そこの対象者等は私も拝見いたしました。ただ、これが肝だなと思うんですけれども、対象者となる人たち、結構膨大な数でしたが、そのうちマイナンバーカードを所持している人の割合については確認されなかったのでしょうか。
○政策総務委員長(村山淳子議員) マイナンバーカードを所持している人の割合についてということでしたけれども、それに関しての質疑はありませんでした。
○13番(大塚恵美子議員) 通告の2問目です。今回、利便性向上、さらに向上させるための情報連携について、それを目的とした条例改正とありますけれども、障害者などへの配慮は本人同意の問題がすごく大きいと思うんですが、意思表示の問題、本人同意の問題ではどのように確認をされる、そういった議論がどのように行われたでしょうか。
○政策総務委員長(村山淳子議員) 番号法が定められた事務について、市独自で番号が利用できる事務を規定する改正の審議のため、障害者等への配慮をどのようにされるのかという質疑はございませんでした。
○13番(大塚恵美子議員) 今お尋ねしたのは、その12の事務の中で障害者に対応する項目があったから再度お聞きしたものです。
  3番なんですけれども、今回、可能となる事務の拡大により、この事務が拡大するということは、いろいろなセキュリティーのことは御報告がありましたけれども、拡大につれて懸念される情報漏えいの対策について、やはりここが一番心配でございますので、再度確認させてください。
○政策総務委員長(村山淳子議員) 委員からも心配だという質疑がありまして、基幹型ネットワークと情報系ネットワークが相互に通信できないように遮断することとか、またシステム面に関しても、業務担当者に異なるIDを付与することで、特定個人情報を取り扱う業務以外ではアクセスできないようにするなどがありまして、また、ログ等により、記録により操作の履歴を確認することも可能になっているということで、ネットワーク面、またシステム面でもしっかりとそこは強化すると。
  また、扱う職員に対しても年1回の研修等をしっかりと進めて行っていくということで説明がありました。また、議論の中で、対しての答弁がありました。
○13番(大塚恵美子議員) それでは、安倍首相の改憲メッセージは違憲、その撤回を求める意見書に関する陳情について、委員長に質疑をさせていただきます。
  1番です。改憲についての姿勢を総理大臣が、民間の集会にビデオメッセージ、改憲構想を寄せたことが憲法第99条違反であるとの陳情趣旨です。総裁だとおっしゃっていますけれども、最も議論を深められた部分はどこか。委員間討議において十分に議論は深まったでしょうか。
○政策総務委員長(村山淳子議員) 最も議論を深められた部分はどこかという御質疑ですけれども、意見書の提出についてということでは一定の議論が行われたと捉えております。
○13番(大塚恵美子議員) 2番です。このメッセージ以降の話ということになりますが、一部お聞きします。衆参憲法審査会を頭越しにした改憲項目と年限が明言された唐突なメッセージと受けとめました。これは自民党内や与党内でも見解が分かれています。今回の陳情ですけれども、そもそもこのメッセージの前提となるような憲法あるいは改憲についての議論は、深められたことはなかったのでしょうか。
○政策総務委員長(村山淳子議員) 本陳情の審査は、意見書提出についての審査を行いましたので、憲法あるいは改憲について、そこまで踏み込んだ議論はありませんでした。
○議長(伊藤真一議員) ほかに質疑ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(伊藤真一議員) ないようですので、以上で質疑を終了します。
  休憩します。
午前10時20分休憩

午前10時20分再開
○議長(伊藤真一議員) 再開します。
  これより討論に入ります。
  なお、討論、採決は議案、陳情ごとに行います。
  初めに、議案第28号について、討論ございませんか。13番、大塚恵美子議員。
○13番(大塚恵美子議員) 東村山市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用に関する条例の一部を改正する条例について、反対の立場から討論をいたします。
  7月からマイナンバー制度の目的である情報連携が始まります。数カ月間は試行運用であり、本格稼働までに混乱も予想されます。また、5月30日には改正個人情報保護法が全面施行され、ビッグデータの活用が後押しされることになります。匿名加工された個人にまつわる情報の流通とマイナンバー制度の情報連携が、将来的に表裏一体の進展となりはしないだろうかと危惧するものです。
  マイナンバー制度は、利便性向上をうたい、自治体の独自利用によって必要な範囲の一元管理を可能にする制度です。利便性向上をうたいながら、一部の経済活動やICT化の市場だけに優位性をもたらす制度ではないかと考えざるを得ません。
  さらに、情報連携できない地方税関係情報など86事務の情報提供には本人同意が必要とされ、なければ情報提供できない事務が既に明らかになっています。自治体間情報連携の場合には、情報提供側は本人同意の有無を確認することができないのです。
  DVやストーカー等の被害者情報が支援措置で各自治体で守られていても、情報連携で他の機関から漏れてしまったり、マイナポータルを利用した自己情報開示や情報提供記録開示によって情報を察知される危険性も出てきます。情報連携以前に解決されなければならない課題がこのように山積しています。
  5月には、社会保障関係などでマイナンバーの記載がないことを理由に受理しない扱いはないと、厚労省も再度明言しています。差別的扱いを受けるおそれのある情報や、狙われやすい子供の情報の漏えいや利用については、代理申請は難しいので、マイナンバーを記載せずに従来どおりの申請をしてほしいと、自治体や関係団体に通知していると確認しました。マイナンバーがなくても問題はありません。
  以上のような観点から、本議案について反対といたします。
○議長(伊藤真一議員) ほかに討論ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(伊藤真一議員) ないようですので、以上で討論を終了し、採決に入ります。
  議案第28号についての委員長報告は原案可決であります。
  お諮りいたします。
  本案を原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(伊藤真一議員) 起立多数と認めます。よって、本案は原案のとおり可決することに決しました。
  次に、29陳情第5号について、討論ございませんか。13番、大塚恵美子議員。
○13番(大塚恵美子議員) 安倍首相の改憲メッセージは違憲、その撤回を求める意見書に関する陳情です。
  本陳情に関しては、本質的な議論が十分にされていないように見受けました。安倍政権が憲法改正を打ち出してから、国民の間で憲法議論が高まってきました。今回の民間団体の集会に寄せてビデオメッセージといった形で、紛れもない為政者が改憲項目と施行時期を明言した改憲構想は、憲法の本質を瓦解させる憲法違反であるとして危機感を持つことは、憲法が私たちの生活に直結しているものだという実感に基づく当然の考え、陳情であると思います。
  議論はされなかったようですけれども、憲法第9条第1項、第2項を残しつつ、自衛隊の存在を明文で書き込むことに矛盾が既にあります。
  そして、衆参予算委員会では、首相と党総裁の立場を使い分けるなど、矛盾点が見受けられます。最速で18年夏の改憲発議を目指し、「改憲案については読売新聞に書いてある。ぜひ熟読を」との発言もあります。国会の場での答弁として適切でしょうか。私はここも大変疑問であります。
  憲法とは権力を、そして権力者を縛る法です。権力を制限する決まりであり、立憲主義というものです。主権者である国民を無視し、縛られる側の政治をする人々が強硬的に成立させた集団的自衛権、安全保障関連法、共謀罪に対し、多くの国民は怒りと失望を抱いています。
  内閣への支持率は低迷し、共謀罪成立後の新聞社の調査では30%台に急落しています。為政者が改憲についてのみずからの意思を表明することは、第99条違反にとどまらず、人権をも侵害する危険性が想定され、看過できることではありません。国民的合意の形成に努めるべきであり、立憲主義の観点から、本陳情に賛成いたします。
○議長(伊藤真一議員) ほかに討論ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(伊藤真一議員) ないようですので、以上で討論を終了し、採決に入ります。
  29陳情第5号についての委員長報告は不採択であります。
  改めて、お諮りいたします。
  本陳情を採択することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(伊藤真一議員) 起立少数であります。よって、本件は不採択とすることに決しました。
  次に進みます。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
  日程第4 議案第31号 東村山市保育所の利用者負担に関する条例の一部を改正する条例
○議長(伊藤真一議員) 日程第4、議案第31号を議題といたします。
  厚生委員長の報告を求めます。厚生委員長。
〔厚生委員長 佐藤まさたか議員登壇〕
○厚生委員長(佐藤まさたか議員) 厚生委員会の報告をさせていただきます。
  当委員会には、議案第31号、東村山市保育所の利用者負担に関する条例の一部を改正する条例が付託され、審査を行いました。
  議案第31号につきましては、子ども・子育て支援法施行令の一部を改正する政令が本年4月1日に施行されたことを受けて、低所得のひとり親世帯等における利用者負担について、国の上限額が引き下げられたことに伴う本市条例の一部改正であり、該当する利用者にとっては月額550円の負担軽減となるという内容でした。
  各委員から、国が進める利用者負担軽減の内容、これまでの経過、本条例改正の対象及び影響、軽減額の根拠、今後の方針、さらなる施策等について質疑があり、主に以下の点が明らかとなりました。
  国は幼児教育の段階的無償化を進めており、昨年度実施となった低所得の多子世帯に対する軽減策に続き、今回の低所得のひとり親世帯への負担軽減策がとられること。本年5月1日現在では本市において該当者はありませんが、本年度下期分の利用者負担決定通知書に案内を同封して、周知を図ることを考えていること。当面、当市独自のさらなる軽減策は予定していませんが、国の動向等を注視して適宜対応を図っていくとのことでした。
  各委員から討論はなく、起立全員で本議案は可決と決しました。
  以上で報告とさせていただきます。
○議長(伊藤真一議員) 報告が終わりました。
  議案第31号につきましては、質疑及び討論の通告がございませんので、直ちに採決に入ります。
  議案第31号についての委員長報告は原案可決であります。
  お諮りいたします。
  本案を原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(伊藤真一議員) 起立全員と認めます。よって、本案は原案のとおり可決することに決しました。
  次に進みます。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
  日程第5 議案第32号 東村山市道路線(秋津町三丁目地内)の廃止
○議長(伊藤真一議員) 日程第5、議案第32号を議題といたします。
  都市整備委員長の報告を求めます。都市整備委員長。
〔都市整備委員長 山口みよ議員登壇〕
○都市整備委員長(山口みよ議員) 平成29年6月定例会、都市整備委員会委員長報告をいたします。
  議案第32号、東村山市道路線(秋津町三丁目地内)の廃止を議題としました。
  最初に、秋津町三丁目地内の市道第607号線2を廃止するものであること。道路の起点は秋津町三丁目12番地10、終点は秋津町三丁目15番1で、幅員は0.91メートル、延長は16メートルであること。廃止後は隣接する地権者に払い下げを行う予定であるとの補足説明がありました。
  質疑に入り、以下のことが明らかになりました。
  道路を廃止する経緯についての質疑に対して、この道路線は昭和38年に認定されている赤道部分である。平成29年2月6日に地権者より道路境界確認の申請があり、境界を確定した後、平成29年3月29日に払い下げ申請が出された。この道路線は残しておく必要はないと認められるため、廃止をするものである。
  売却価格についての質疑に対しては、議案可決後2カ月間の不用物件管理期間を経た後、行政財産から普通財産に変更し、東村山市公有財産管理運用委員会の議論を経て定めた不動産鑑定委託基準に基づき算定されるため、現時点では算定していない。算出方法は、固定資産税路線価を標準価格補正率0.7で割り戻し、掛ける時点修正率掛ける格差率0.5を掛けた後の価格となります。実際の売却が進むのは、3カ月から4カ月はかかってしまう。
  固定資産税の増収額はどのくらい見込んでいるのかとの質疑に対しては、平成28年度の固定資産税額を参考に計算すると、年額で小規模住宅なら約6,900円、一般住宅用地なら1万2,700円、非住宅用地なら2万2,900円となる。
  4メートル以下の787路線の内訳を聞くという質疑には、市が認定している路線数は1,576路線あり、そのうち赤道と同等と考えられる4メートル以下は787路線である。4メートル以下の路線787のうち、現時点で確認の調査が必要な路線数は79路線と判明した。42路線の調査及び境界確定、区域線測量などの作成作業に取り組んでいる。42路線のうち、払い下げに同意してもらったのは7路線、ほかに境界確定中、協議中が25路線、原状回復や占有していない路線が16路線ある。
  赤道上に木があったりした場合に、木を切るようにと言われたようだが、どうなのかという質疑に対しては、現在その道路に支障がないということと、誰が植えたのか、自然に生えたのかわからない木について、市が伐採するようにとは一切命じていない。払い下げに応じないで原状回復するときには依頼することになるが、今回はそのようなことはない。
  赤道上に建物が乗っていた場合、例えば車庫をつくっていたなど、何かで占有していた場合には、どういう措置をとって解決するのかという質疑に対しては、あくまでも粘り強く交渉して、買ってもらうように進めていく。どうしても買わないというときには、建てかえや売買などがあったときに、その部分を明確に保存してもらうように指導していくことになる。
  質疑が終了し、討論はなく、全員起立で原案は可決されました。
○議長(伊藤真一議員) 報告が終わりました。
  議案第32号については、質疑及び討論の通告がありませんので、直ちに採決に入ります。
  議案第32号についての委員長報告は原案可決であります。
  お諮りいたします。
  本案を原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(伊藤真一議員) 起立全員と認めます。よって、本案は原案のとおり可決することに決しました。
  次に進みます。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
  日程第6 議案第30号 東村山市税条例の一部を改正する条例
○議長(伊藤真一議員) 日程第6、議案第30号を議題といたします。
  生活文教委員長の報告を求めます。生活文教委員長。
〔生活文教委員長 石橋博議員登壇〕
○生活文教委員長(石橋博議員) 生活文教委員会報告をいたします。
  本委員会には、定例会初日に議案1件、陳情1件が付託されましたが、陳情につきましては取り下げられたため、議案第30号、東村山市税条例の一部を改正する条例の審査についてのみ報告いたします。
  この条例は、地方税法及び航空機燃料譲与税法の一部を改正する法律の公布・施行を受け、平成30年度以降の年度分の固定資産税、都市計画税に対して適用されるものについて、市税条例の一部改正を行うものでした。
  補足説明及び質疑、答弁から、一部改正の内容について次のことがわかりました。
  まず、東村山市税条例第40条の8、地方税法第349条の3第28項等の条例で定める割合ですが、第1項、家庭的保育事業、第2項、居宅訪問型保育事業、第3項、事業所内保育事業、定員5人以下の用に直接供する家屋に係る課税標準の特例措置について、わがまち特例を導入するというものでした。
  このたびの改正で特例率は、2分の1を参酌して、3分の1以上3分の2以下の範囲内において市税条例で定められることになりましたが、26市の動向を参考とし、東村山市における状況を比較、勘案した結果、特例率を2分の1としたものでした。今回の条例施行による対象者は、現在のところ、第1項、家庭的保育事業の用に供するもの、2件のみです。
  次に、附則第11項の2の10は、企業主導型保育事業に係る課税標準の特例措置を新設したもので、具体的には、平成29年4月1日から平成31年3月31日までの間に、子ども・子育て支援法に基づく政府の補助を受けた事業主が一定の保育にかかわる施設を設置する場合に、当該施設の用に供する土地・家屋に係る課税標準の特例を定めたもので、前述の理由と同様、特例率を2分の1の割合としたものでした。また、条例施行による対象者は、現在のところおりません。
  3点目の附則第11項の2の11は、都市緑地法の改正に伴い緑地保全・緑化推進法人の制度が設けられ、市民緑地を設置及び管理する場合、その用に供する土地に係る課税標準を最初の3年間減額する特例を設けたものでした。特例率は、地方税法で参酌している割合である3分の2としたものでありました。現時点で対象となる緑地はありません。
  そのほかの改正内容は、引用条文等の項ずれ等に合わせて改正されたものでした。
  また、今回の改正について、保育事業に関するものは、保育所管と連携の上、対象となり得る家屋・資産の所有者に対し周知を行い、市民緑地にかかわるものも含め、ホームページ等を通じて市民に周知を図っていくとのことでした。
  地方税法第349条の3第28項等の条例で定める割合について、「子育てするなら東村山」をアピールしている本市ですから、特例率を引き上げてもよいのではないかとの発言もありましたが、討論はなく、本案は可決されました。
○議長(伊藤真一議員) 報告が終わりましたので、これより質疑に入ります。
  質疑ございませんか。23番、渡辺みのる議員。
○23番(渡辺みのる議員) 議案第30号を伺っていきます。
  まず1点目、第40条の8及び附則第11条の2の10、いわゆる保育事業に関して伺っていきます。
  1点目として、それぞれで定める軽減割合、これは2分の1ということですけれども、どのような経過でこの2分の1とされたのか、一定御説明がありましたが、改めてお伺いしたいと思います。各委員の質疑と答弁、どのようなものがあったのかお伺いいたします。
○生活文教委員長(石橋博議員) 市税条例で定める割合を2分の1とした経過については、質疑等は、先ほど報告しましたように、さまざまな意見がございました。報告したとおりでございます。
  通告にございます参酌割合についての質疑はありませんでした。
○23番(渡辺みのる議員) 先ほど委員長は最後に、「子育てするなら東村山」ということなので、それに見合った割合にしてほしいという意見があったというお話でしたけれども、私も全く同意見で、どういった形の保育事業をするかというのもこれから考えていくことだと思うんですが、保育待機児が多い中で、やはり待機児をなくしていこうという意思があってもよかったのかなと思っております。
  2点目です。第40条の8第3項、事業所内保育施設と附則第11条の2の10で定める企業主導型保育事業、これは、対象施設は先ほど御説明がありましたので、どのようなものがあるのかということをお伺いいたします。
○生活文教委員長(石橋博議員) 平成28年度から、事業所内保育を主軸とした企業主導型の保育サービスの拡大を支援する仕組みとして、企業主導型の保育事業が開始されたと聞いています。具体的には、どのようなということについては、質疑等もございませんでした。また、市内に事業所内保育施設はありません。また、企業主導型保育事業にかかわる現状の対象者はおりません。
○23番(渡辺みのる議員) 意見として申し上げますけれども、東村山市内で恐らく企業主導型保育をつくれるほどの規模の事業所を探すのはなかなか大変だと思うんです。やっているところを見ても、やはり大企業が主導してやっているところが多い。ですけれども、内閣府のほうで調べさせてもらったら、企業間で協定を結んで、その協定を結んだ企業同士で保育施設を建てる場合も、この企業主導型保育施設として助成ができると規定されています。
  東村山の事業所、商工会とか商店会で連携してやっていただく。自営業の方はなかなか保育園に入れないという、外で働いている方と比べて基準点が低く算定されてしまうという現状もありますので、そういったところも市内の事業所に教えてあげるというか、別に1つの事業所でつくらなきゃいけないというわけじゃないということを周知していただければ、市内の個人店、小さな商店だったり事業所の方も利用しやすいんじゃないかなと思ったので、意見として申し上げておきますが、次です。
  2番として、附則第11条の2の11、これは市民緑地の話ですけれども、こちらも軽減割合を3分の2と定めた経過はどのようなものがあるのか、各委員の質疑、答弁はどのようなものがあったのか、改めてお伺いいたします。
○生活文教委員長(石橋博議員) 割合については、近隣市を含む26市の動向等を参考とした上で、当市における状況を比較、勘案し、3分の2と定めたという御答弁がありました。質疑にございました参酌割合については、質疑はございません。
○23番(渡辺みのる議員) 私は、東村山はやはり緑が多いということで、こちらも、どういう形で進めるかというのもいろいろ課題があるのかなと感じてはいるんですけれども、緑を守るという観点でどういう発信をするかというのがこれから課題になってくるのかな。民間団体が主導でやるところの話だと聞いておりますので、どういうふうに進めていくのかというのはこれからの課題ですけれども、やはり緑を守るために市が発信していっていただきたいなと思っております。
○議長(伊藤真一議員) ほかに質疑ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(伊藤真一議員) ないようですので、以上で質疑を終了いたします。
  休憩します。
午前10時49分休憩

午前10時49分再開
○議長(伊藤真一議員) 再開します。
  これより討論に入ります。
  議案第30号について、討論ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(伊藤真一議員) 討論がありませんので、採決に入ります。
  議案第30号についての委員長報告は原案可決であります。
  お諮りいたします。
  本案を原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(伊藤真一議員) 起立多数と認めます。よって、本案は原案のとおり可決することに決しました。
  次に進みます。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
○議長(伊藤真一議員) 日程第7、議案第47号及び日程第8、議案第48号の委員会付託は、会議規則第37条第2項の規定により省略いたしたいと思いますが、これに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(伊藤真一議員) 起立全員と認めます。よって、さよう決しました。
  次に進みます。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
  日程第7 議案第47号 東村山市監査委員(議員)の選任について同意を求める件
○議長(伊藤真一議員) 日程第7、議案第47号を議題といたします。
  19番、熊木敏己議員の除斥を求めます。
〔19番 熊木敏己議員退場〕
○議長(伊藤真一議員) 休憩します。
午前10時51分休憩

午前10時51分再開
○議長(伊藤真一議員) 再開します。
  提案理由の説明を求めます。市長。
〔市長 渡部尚君登壇〕
○市長(渡部尚君) 上程されました議案第47号、東村山市監査委員(議員)の選任について同意を求める件について、提案の説明をさせていただきます。
  本定例会におきまして、慣例に基づき市議会の人事が改選となりましたことに伴い、このたび、これまで議会から選任され、監査委員をお務めいただきました駒崎高行氏が辞任されました。
  本件は、現在空席となっております市議会議員から選任されます監査委員につきまして、議会の同意を得るべく、地方自治法第196条第1項の規定により、市議会議員の中から熊木敏己氏を監査委員に御提案申し上げるものでございます。
  熊木敏己氏につきましては、議員各位におかれましても十分御案内のことと存じますことから、説明につきましては省略させていただきます。詳しくは、履歴書を添付させていただいておりますので、御参照賜り、ぜひ熊木敏己氏の監査委員選任につきまして御同意賜りますよう重ねてお願い申し上げ、提案説明とさせていただきます。
○議長(伊藤真一議員) 説明が終わりましたので、これより質疑に入ります。
  質疑ございませんか。23番、渡辺みのる議員。
○23番(渡辺みのる議員) 順次伺いますけれども、まず熊木敏己議員を選任する理由。22名ですね、副議長を除くと。そこから熊木議員を選任した理由というのはどのようなものがあるでしょうか。
○市長(渡部尚君) 議会からの選任につきましては、議会の中でもやはり経験、それから人格、識見等々を総合的に勘案して選任させていただいているものでございます。
  熊木議員につきましては、履歴にもございますように、議会では市議会議長を初め議会運営委員長等々の役職を歴任されており、一部事務組合であります東京都四市競艇事業組合議会の監査委員を平成25年6月3日から平成27年4月30日まで、また平成27年5月19日から平成29年5月22日までの2期にわたりましてお務めされたなどを勘案し、選任をさせていただいたものでございます。
○23番(渡辺みのる議員) それと、選任のプロセスというか手続について、議会の同意を得なきゃいけないというのは自治法にもちろん書いてあるので、そのとおりだと思うんですけれども、誰を選ぶかというのが、どういうふうに選任して提案するのかというのが、自治法上、特に何も書かれていないというのがありまして、市長の選任だけでいいのかなと私は疑問に思っております。
  というのも、市長の選任ということなので、市長から提案されるということなので、議会からどうこうできるという規定ではないとは思うんですけれども、市民から選ばれた議会、そして市長ですので、その市民から選ばれた議会から監査するという人を選ぶということは、その中でもやはり民主的に選ばないといけないんじゃないかなというのを私は感じております。
  その点について、法律上のことなので、こうだと言われれば疑念を差し挟む余地はないかなと思うんですけれども、何か民主的に選ぶ方法、市長がこの人にしたいというのが、この議会の同意ということで民主的になるというお話になるのかなと思うんですが、その辺、どのような御見解をお持ちでしょうか。
○市長(渡部尚君) 地方自治法第196条第1項では「監査委員は、普通地方公共団体の長が、議会の同意を得て、人格が高潔で、普通地方公共団体の財務管理、事業の経営管理その他行政運営に関し優れた見識を有する者及び議員のうちから、これを選任する」とされておりまして、御指摘のとおり、具体的に選任の手続について細かく定められたものではございませんが、おっしゃられるように、最終的には議会の同意ということが絶対不可欠でありますので、そこで民主的に選任されると理解をいたしております。
○議長(伊藤真一議員) ほかに質疑ございませんか。5番、朝木直子議員。
○5番(朝木直子議員) 監査委員の選任について、私のほうからも何点か伺いたいと思います。
  地方自治法により議会選出の監査委員が選任されていることについて、報酬が二重に支給されるということも含めまして、私ども草の根市民クラブは反対の立場であります。
  そこで伺うのでありますが、市長は、議会から監査委員を選任する際の基準について、以前、矢野議員の質疑に対して、財務会計の基礎的な知識は必要ないんだというふうな趣旨の答弁をされております。よって、経歴につきましても、学歴や職歴の記載も必要ないということであります。
  では、そこで伺うのでありますが、議会選出の監査委員というのは具体的に当市の監査にどのようにかかわるのか、その役割について、まずお伺いいたします。
○市長(渡部尚君) つぶさに、議会選出の監査委員が、3名いらっしゃる監査委員の中でどのように監査に携わっておられるのかということについては、承知をいたしておりません。当然、監査委員のお一人として、他の監査委員と同様に、財務会計等の監査をいただいているものと承知しております。
○5番(朝木直子議員) 今の御答弁ですと以前の答弁と矛盾すると思うのですが、財務会計の知識は必要ないということを答弁としておっしゃっているわけですから、監査というのは財務会計上の当市の財政をチェックする機関でありますから、そこの委員について財務会計の知識は必要ないよと、今回も、この熊木議員の経歴を見ましても、議会議員になってからの公職歴しか書いていないわけでありますが、そうすると、ただ単に、市長は、議会選出の監査委員については、ただ突っ立っていればいいという考えですか。
  もうちょっと具体的に、選任するのであれば、その理由があると思いますので、きちんと監査の役割、議会選出の監査委員が監査に際してどのような具体的な役割を担うべきだというお考えで、今回、熊木議員を選任したのか、もう少し納得のいくような答弁をいただきたいと思います。
○市長(渡部尚君) 以前申し上げたのは、議会選任であっても、例えば税理士であるとか公認会計士である等の資格がなくていいのかという議論があったので、そうではありませんよということを申し上げたまでであります。
  当然、議員の皆様も、決算審査を通じて一定の監査的な立場というか、チェックをされるわけで、財務会計に対して全く知識がないということはあり得ないわけであります。ですので、そこの部分で、専門家ではありませんが、市民の代表として議会で議論している、広い視野で監査をしていただいているものと認識いたしております。
○5番(朝木直子議員) 予算、決算をずっと何度もやっているから、一定の監査の財務会計の知識があるんだという答弁でありますが、そうすると、その中で今回、熊木議員を選任した理由は何なんでしょうか。
○市長(渡部尚君) 先ほど渡辺みのる議員にもお答えしましたけれども、基本的には、議会選任ではない監査委員については、現状もお二人の方は税理士ということで、有資格者の、いわゆる専門的な財務会計上の知識を持っている方を、基本的にお願いをこれまでさせていただいています。
  議会については、先ほど申し上げたように、経験であるとか人格、識見、そういったことを総合的に勘案して、私のほうで選ばせていただいて、議会にお諮りしているということであります。熊木議員の場合は、当市では監査委員の経験はございませんが、先ほど申し上げたように、既に一部事務組合で2期4年にわたって監査委員をお務めになられた実績もあるということも今回は踏まえさせていただいたものでございます。
○5番(朝木直子議員) 地方自治法に基づいての選任ということでありますが、誰を選任するかということについては、やはり一定の、市長のほうからもうちょっと具体的な理由が必要ではないかと思います。
  そこで、ちょっと嫌な質問をさせていただきます。2番目ですけれども、過去に市長が選任した監査委員の中には、今回、市長が減給議案になったように、減給となった問題ですが、監査委員をした翌年には補助対象団体の会計業務において経費の二重計上、それから架空計上などの手法で多額の公金を簿外にため込むという問題を起こして、そのような不正会計を起こして、この問題で、社協を含めると職員が12名の処分、それから市長自身も責任をとって減給という事態になっているわけであります。この方は、こういう不祥事を起こす前の年まで、1年前までは当市の監査委員であったわけですね。
  このような状況を踏まえますと、監査委員の資質について、先ほど市長が、人格という言葉もありましたけれども、監査委員の資質について市長はどのように考えているのか。今回の不祥事も踏まえて、どのような見解でいらっしゃるのか。
  これは市民から私もよく言われますけれども、この不祥事を起こした人物が当市の監査委員をやっていたというのは、しかも直近でですね、非常に衝撃的な事実です。その点を踏まえて、今回の選任について、市長は、このような状況を踏まえてどのような基準で選任されたのか、資質について、伺いたいと思います。
○市長(渡部尚君) 議員として市民の皆さんから選ばれた方々ばかりでありますので、私としては、市議会議員は、市民の皆さんに選ばれて、市民の代表として議員として活動されているわけですから、人格は、基本的には高潔な方々であると理解をしているところでございます。
○5番(朝木直子議員) 私は、今回の市長が選任した元監査委員による、会計上の不祥事ですね、これは。こういうことが起きたことによって、市長自身も責任をとって減給議案を上程しているわけですから、当然それは認識されているし、重く受けとめている不祥事だと思っています。
  そのことを含めて、繰り返しになりますが、市民は、この不祥事を起こした原因となった人物が元市議会議員で、さらに当市の監査委員を務めていた人物だということは、非常に衝撃的な事実として受けとめている。
  こういうことを踏まえて、今回の選任についてはどのように考えているのか。また、監査委員の選任について、その資質について、今回の不祥事を踏まえてどのようにお考えになっているのかを伺います。
○市長(渡部尚君) 繰り返しになりますけれども、議会選出でありますので、前提としては、どなたであっても人格は高潔で、一定の識見を有している方々ばかりであると。こういう前提の中で、特に経験や、より広い見識をお持ちの方を、私としては議会にお諮りさせていただいているつもりであります。
○議長(伊藤真一議員) ほかに質疑ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(伊藤真一議員) ないようですので、以上で質疑を終了し、討論に入ります。
  討論ございませんか。2番、島崎よう子議員。
○2番(島崎よう子議員) 議案第47号、東村山市監査委員(議員)の選任について同意を求める件ですが、これについて、熊木議員に否定するものではありませんが、以下の理由により反対いたします。
  議会の機能は、市長の行政運営を監査すること、議案の議決・修正、そして政策を提案する役割もあります。にもかかわらず、議会からの選任を市長が行うことに、地方自治法に定めがあるとはいえ、本質的に矛盾があると考えています。まして、その選出過程は議員には全く関知されず、民主的なものではありません。
  以上の理由により反対します。
○議長(伊藤真一議員) ほかに討論ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(伊藤真一議員) ないようですので、以上で討論を終了し、採決に入ります。
  本件について同意することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(伊藤真一議員) 起立多数と認めます。よって、本件は同意することに決しました。
  19番、熊木敏己議員の除斥を解きます。
〔19番 熊木敏己議員入場〕
○議長(伊藤真一議員) 次に進みます。
  休憩します。
午前11時9分休憩

午前11時9分再開
○議長(伊藤真一議員) 再開します。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
  日程第8 議案第48号 東村山市固定資産評価審査委員会委員の選任について同意を求める件
○議長(伊藤真一議員) 日程第8、議案第48号を議題といたします。
  提案理由の説明を求めます。市長。
〔市長 渡部尚君登壇〕
○市長(渡部尚君) 上程されました議案第48号、東村山市固定資産評価審査委員会委員の選任について同意を求める件につきまして、提案の説明をさせていただきます。
  本件につきましては、別添の名簿にありますように、固定資産評価審査委員として現在3名の方々に御尽力いただいておりますが、委員であります増田庄一氏の任期が本年7月22日をもって満了となりますことから、増田氏の再任をお願いするものでございます。
  御案内のように、固定資産の評価につきましては複雑多様化しており、その審査にあっては慎重かつ的確な状況判断が必要とされるところであります。
  増田氏につきましては、平成6年に税理士登録され、現在まで長年にわたり税理士として御活躍されており、財務を初め、幅広い専門的な知識と豊富な経験を生かして、固定資産評価審査委員として誠実に職務を果たされているところであり、引き続き職務を的確に遂行いただけるものと期待をいたしているところでございます。
  詳しくは、履歴書を添付しておりますので、御紹介は省略させていただきますが、御参照賜りまして、ぜひ再任に御同意賜りますよう重ねてお願い申し上げ、提案説明とさせていただきます。
○議長(伊藤真一議員) 説明が終わりました。
  これより質疑に入ります。
  質疑ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(伊藤真一議員) 質疑がありませんので、討論に入ります。
  討論ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(伊藤真一議員) 討論がありませんので、採決に入ります。
  本件について同意することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(伊藤真一議員) 起立多数と認めます。よって、本件は同意することに決しました。
  次に進みます。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
  日程第9 委員会付託(請願等)の閉会中継続審査について
○議長(伊藤真一議員) 日程第9、委員会付託(請願等)の閉会中継続審査についてを議題といたします。
  本件については、厚生委員長より申し出があったものです。
  お諮りいたします。
  本件については、お手元に配付の一覧表のとおり、閉会中の継続審査に付したいと思いますが、これに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(伊藤真一議員) 起立多数と認めます。よって、さよう決しました。
  次に進みます。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
  日程第10 委員会の所管事務の継続調査について
○議長(伊藤真一議員) 日程第10、委員会の所管事務の継続調査についてを議題といたします。
  本件については、厚生委員長より申し出があったものです。
  お諮りいたします。
  本件については、お手元に配付の申し出一覧表のとおり、閉会中の継続調査に付したいと思いますが、これに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(伊藤真一議員) 起立全員と認めます。よって、さよう決しました。
  次に進みます。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
  日程第11 委員会の特定事件の継続調査について
○議長(伊藤真一議員) 日程第11、委員会の特定事件の継続調査についてを議題といたします。
  本件については、政策総務委員長、厚生委員長、都市整備委員長、生活文教委員長より、それぞれ申し出があったものです。
  お諮りいたします。
  本件については、お手元に配付の申し出一覧表のとおり、閉会中の継続調査に付したいと思いますが、これに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(伊藤真一議員) 起立全員と認めます。よって、さよう決しました。
  次に進みます。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
  日程第12 請願等の委員会付託について
○議長(伊藤真一議員) 日程第12、請願等の委員会付託についてお諮りいたします。
  本件につきましては、お手元に配付してあります付託表のとおり、それぞれの委員会へ付託いたしたいと思いますが、これに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(伊藤真一議員) 起立多数と認めます。よって、さよう決しました。
  なお、本件につきましては、閉会中の継続審査に付したいと思いますが、これに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(伊藤真一議員) 起立多数と認めます。よって、さよう決しました。
  次に進みます。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
  日程第13 議員派遣の件について
○議長(伊藤真一議員) 日程第13、議員派遣の件についてお諮りいたします。
  地方自治法第100条第13項及び東村山市議会会議規則第159条の規定に基づき、閉会中において議員派遣を行う必要が生じた場合、その日時、場所、目的及び派遣議員名等の諸手続について、議長に御一任願いたいと思いますが、これに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(伊藤真一議員) 起立多数と認めます。よって、さよう決しました。
  本件に関し、議員全員を対象にした議員派遣の日程等が一部確定しておりますので、その内容をお知らせし、議会としての御了承をいただきます。
  初めに、7月14日金曜日、東京都河川改修促進連盟総会・促進大会が調布市グリーンホールで開催されます。
  次に、8月4日金曜日及び5日土曜日の2日間、議会報告会を行います。議員各位におかれましては参加されますよう申し上げます。
  次に進みます。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
○議長(伊藤真一議員) 去る5月23日から開催されました本定例会ですが、議員の発言において、地方自治法第132条の規定に反する発言、事実関係がはっきりしない事柄、すなわち確定していない事柄を私的判断によって発言したもの等があった場合には、この発言の取り消しを議長として命じますが、今これを厳密に特定することができません。
  このことは、当然、これからの議会運営委員協議会への諮問、調査、答申を待つわけでありますが、これらの発言があった場合、諮問、調査、答申に基づく本件取り消し処置について、これを議長に一任、承認することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(伊藤真一議員) 起立多数と認めます。よって、本件はさよう決しました。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
○議長(伊藤真一議員) 以上で、今定例会の会議に付議された事件は全て終了いたしました。
  会議規則第7条の規定により、これをもって閉会といたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(伊藤真一議員) 御異議なしと認めます。よって、今定例会はこれをもって閉会とすることに決しました。
  以上で、平成29年6月定例会を閉会いたします。
午前11時18分閉会
地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。

東村山市議会議長  肥  沼  茂  男

東村山市議会副議長  伊  藤  真  一

東村山市議会議長  伊  藤  真  一

東村山市議会副議長  小  町  明  夫

東村山市議会議員  小  林  美  緒

東村山市議会議員  渡  辺  英  子

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