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第14回 平成29年9月1日

更新日:2017年11月20日

平成29年東村山市議会9月定例会
東村山市議会会議録第14号

1.日  時   平成29年9月1日(金)午前10時
1.場  所   東村山市役所議場
1.出席議員   24名
 1番   伊  藤  真  一  議員        2番   島  崎  よ う 子  議員
 3番   かみまち  弓  子  議員        4番   おくたに  浩  一  議員
 5番   朝  木  直  子  議員        6番   矢  野  ほ づ み  議員
 7番   小  林  美  緒  議員        8番   小  町  明  夫  議員
 9番   渡  辺  英  子  議員        10番   村  山  淳  子  議員
 11番   横  尾  孝  雄  議員        12番   佐  藤  まさたか  議員
 13番   大  塚  恵 美 子  議員        14番   白  石  え つ 子  議員
 15番   土  方     桂  議員        16番   蜂  屋  健  次  議員
 17番   肥  沼  茂  男  議員        18番   石  橋     博  議員
 19番   熊  木  敏  己  議員        20番   駒  崎  高  行  議員
 21番   石  橋  光  明  議員        22番   山  口  み  よ  議員
 23番   渡  辺  み の る  議員        24番   さ と う  直  子  議員

1.欠席議員   0名

1.出席説明員
市長 渡 部   尚 君 副市長 荒 井   浩 君

経営政策部長 小 林 俊 治 君 総務部長 東 村 浩 二 君

市民部長 大 西 岳 宏 君 環境安全部長 平 岡 和 富 君

健康福祉部長 山 口 俊 英 君 子ども家庭部長 野 口 浩 詞 君

資源循環部長 間 野 雅 之 君 まちづくり部長 粕 谷 裕 司 君

経営政策部次長 武 岡 忠 史 君 経営政策部次長 原 田 俊 哉 君

教育長 森     純 君 教育部長 野 崎   満 君

教育部次長 青 木 由美子 君

1.議会事務局職員
議会事務局長心得 南 部 和 彦 君 議会事務局次長 湯浅﨑 高 志 君

議会事務局次長補佐 松 﨑   香 君 書記 首 藤 和 世 君

書記 萩 原 利 幸 君 書記 天 野 博 晃 君

書記 大 嶋 千 春 君 書記 木 原 大 輔 君

書記 佐 藤 智 美 君 書記 原 田 千 春 君

1.議事日程
 第1 一般質問


午前10時開議
○議長(伊藤真一議員) ただいまより本日の会議を開きます。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
日程第1 一般質問
○議長(伊藤真一議員) 日程第1、一般質問を行います。
  順次、質問を許します。最初に、15番、土方桂議員。
○15番(土方桂議員) 何年たっても、この朝一番のというのは本当になれないもので、いささか緊張しておりますが、よろしくお願いいたします。
  都市基盤整備・都市計画道路と魅力あるまちづくりについてお伺いいたします。
  都市計画道路の整備方針(第四次事業化計画)が28年度からスタートいたしました。活力を増し、防災に強く、暮らしを豊かにして、環境をよくしていくために、計画を立て東京都とともに進めていくと思われます。それらを踏まえて、当市の都市基盤整備や都市計画道路に絡め、まちづくりについて、以下質問いたします。
  1番目です。第四次事業化計画の各路線の進捗状況をお伺いいたします。秋津駅・新秋津駅周辺の都市計画について、この都市計画にかかわる組織の方々との連携は、去年からどのように進めてきたかお伺いいたします。
○まちづくり部長(粕谷裕司君) 秋津駅・新秋津駅周辺のまちづくりにつきましては、地元住民で構成する秋津駅南まちづくり協議会が中心となりまして将来像の検討を進めており、昨年度からは、検討の深度化を図るべく、地元の自治会、商店街、協議会の3団体合同による将来像検討会が開催されております。
  市といたしましても、将来の駅周辺のあり方を地元の方々にまとめていただくことが、具体的なまちづくりに向けた第一歩と考えているところであり、それに必要な支援をこれまでも実施してきたところでございます。今後も、地元の機運醸成に向けて、活動の支援を行うとともに、地元の方々と連携しながら、まちづくりの実現に向けた取り組みを進めてまいりたいと考えております。
○15番(土方桂議員) これからということということで認識いたしました。
  2番目の1番目です。3・4・5号線の用地取得が28年度では95%になっています。高い水準になっていると思うんですけれども、今年度は約3%進みまして98%の目標になっています。件数では残り何件か、その用地取得の課題は何かお伺いいたします。
○まちづくり部長(粕谷裕司君) 用地取得の全件数73件のうち、未取得は8件でございます。
  用地取得における課題は大きく分けて2点ございまして、1点目が、複数名の共有私道が2件と共有ごみ置き場があり、全ての所有者の方々に事業への御理解と契約への御同意をいただき、契約締結に当たり、所有者お一人ずつ契約手続を進める必要があることから、非常に時間を要しているところでございます。
  2点目につきましては、戸建て住宅で半分程度が事業用地にかかりまして、残り半分の土地での生活再建が難しいため、移転先選定などに時間を要するなどの課題がございます。
  そのほか、権利者個々によりさまざまな課題がございますが、引き続き、これらの課題を整理して地権者に御理解が得られますよう、鋭意折衝を進めまして、なるべく早い段階で全ての用地を取得し、早期の事業完成を目指してまいりたいと考えております。
○15番(土方桂議員) 再質問3つほどあるんですけれども、1点目の共有のごみのあれというのは、市内の方々なんですか。それとも、また市外でちょっと遠い人が絡んでいるんでしょうか。
○まちづくり部長(粕谷裕司君) 当該地につきましては、開発行為によって設置されたごみ置き場でございまして、基本的にはその開発行為で新たに住宅に住まわれた方が所有してございます。それで、道路用地にかかる方々は御理解いただけるんですが、まだ道路用地にかからない方が、ごみ置き場だけにかかってしまうといったところで、なかなか御理解いただけないところがございます。
○15番(土方桂議員) もう一つなんですけれども、2番目で、僕は、地元では聞いていたんですけれども、残地の使い道というか、これをはっきりさせて提案するというのも一つの手だと思うんです。先日、きのうですか、駒崎議員がベンチということで御質問されて、難しいということだったんですけれども、ちょっと私は視点を変えて、iタウンの公園にあると思うんですけれども、防災ベンチだとか、そこにマンホールトイレみたいな簡易的なトイレの用地にしたら、東京都はそういうのを推奨していますので、そういったことであれば、その残地も東京都が買ってくれるんじゃないかと思うんですけれども、その辺の見解をお伺いいたします。
○まちづくり部長(粕谷裕司君) 残地の取得に関しましては、基本的には行っていないんですが、どうしても生活再建上、市のほうで買わないと難しいという場合においては買っている事例もございます。そういったところの活用としましては、きのうも御説明申し上げましたが、3・4・27号線の、いわゆる残地というところに防災ベンチを設置している事例もございますことから、こういったところに活用の方法を考えていきたいと考えております。
○15番(土方桂議員) もう一つなんですけれども、3・4・5号線で初日の市長の所信表明でもあったように、3・4・26号線の間のところの新しいみち・まちのところで行うスポーツセンターまでの新しい道で、事業概要及び測量説明会をして行うと。その道は、市長のあれを受けて、今後どのようなスケジュールで行うのかだけお伺いいたします。
○まちづくり部長(粕谷裕司君) 今年度より第三次みちづくり・まちづくりパートナー事業にて新規採択されました都市計画道路3・4・26号線との交差部から、スポーツセンター西側の都市計画道路3・4・27号線さくら通りとの交差部までの区間につきましては、現在、事業概要及び測量説明会の開催に向けた準備を進めているところでございます。
  今後、速やかに関係権利者の皆様及び周辺にお住まいの皆様に説明会のお知らせをさせていただき、丁寧に事業を進めてまいりたいと考えております。
○15番(土方桂議員) ちなみに、ここの用地のかかっている、要は取得しなきゃいけない住民の方というか、市民の方というのは何件くらいあるか。
○まちづくり部長(粕谷裕司君) 現在そこら辺を整理しておりまして、測量ですとか、そういった作業をやる中で判明してくるものだと考えております。
○15番(土方桂議員) 2番目です。水道・下水道、電線共同整備工事や野火止用水にかかる橋梁工事などは、どのような計画を立てているかお伺いいたします。
○まちづくり部長(粕谷裕司君) 工事の計画は、まず第1工区、これは出水川から運動公園付近まで、それと第2工区、運動公園付近から野火止用水付近まで、そして第3工区、野火止用水から都道226号線までと、工区を3つに分けて進めております。いずれの工区でも、初めに土地造成工事を行い、次に上下水道等のインフラ工事や電線共同溝整備工事、そして最後に道路築造工事を行うものとしております。
  なお、野火止用水にかかる橋梁の工事につきましては、用水の流れをとめずにボックスカルバートの築造を行ってまいります。周辺への影響が最小限となるよう、また安全に最大限配慮し、平成29年度に行ってまいりたいと考えております。
○15番(土方桂議員) これからとお伺いしたんですけれども、これも後で質問と絡めてお聞きするので、よろしくお願いいたします。
  3番目です。東京都の事業である3・3・8号線の野口橋交差点からさくら通り駐輪場までの用地取得の進捗状況をお伺いいたします。
○まちづくり部長(粕谷裕司君) 3・3・8号線の進捗状況でございますが、野口橋交差点からさくら通りまでにつきましては、平成25年11月25日に事業認可を取得しまして、現在、用地取得に向けた手続を進めており、用地取得率は5割強と伺っております。
○15番(土方桂議員) 私も地元なので、なかなか進んでいないという状況ですので、やはりさっきの残地の話とかもすごく出ているんです。ですので、その辺のことも考えて、前回私、1年前のこの議会だったと思うんですけれども、最後にも市長にも聞くんですけれども、人的なものというのは絶対必要だと思うんです。その辺のことも、前回は検討しますということだったんですけれども、本当に検討していただきたいんです。
  この道もそう、どの道もそうなんですけれども、今回は聞いていないですけれども、連続立体交差化事業で、いろいろ道が絡んでいますよね。それを同時にやっていかないと、ただ駅が上がっただけで何も動線が変わってこないというのでは、今のところ西口もだめ、東口もだめになってしまう。そういう危惧が絶対あると思うんです。だから、まずは道路のことを一生懸命やらないといけないと思うんです、この東村山市は間違いなく。ですので、その辺のところをもう少し検討していただきたいと思います。
  2番目の質問なんですけれども、これは地元の地権者というか、そこにかかわる人たちからいつも言われることなんですけれども、郵便局の交差点はどのような動線になるかお伺いいたします。
○まちづくり部長(粕谷裕司君) 議員おっしゃられる東村山郵便局が角にございます鷹の道と府中街道が交差する東村山郵便局前交差点についてでございますが、現在、東京都と交通管理者との間で協議を進めているとのことでございます。市といたしましても、鷹の道との交差でございますので、引き続き東京都と連携を図ってまいりたいと考えております。
○15番(土方桂議員) これも聞いたんですけれども、東京都が何も教えてくれないというのはよく聞くんですけれども、ちょっと聞いた話では、要は五中のほうから鷹の道を通って今の郵便局に行くと、右に曲がるのはどうしても、新しい3・3・8号線と鷹の道のところでうまくいかないと。ですので、今でいう薬局のほうから一回抜けて、そこに信号をつくって改めて右に行くという、S字の変則の形で通ると聞いたんですけれども、その辺は教えていただけるんでしょうか。
○まちづくり部長(粕谷裕司君) 詳しい状況を東京都のほうから私も聞いておりませんので、詳細を述べることはできませんが、先ほども申し上げましたように、市の主要道路である鷹の道が安全に、かつスムーズに通行できるような形で、東京都に対しましては要望していきたいと考えております。
○15番(土方桂議員) まだ決まっていないということで、わかりました。
  3番目です。郵便局交差点から3・4・27号線の間の交通に関する安全対策をお伺いいたします。
○まちづくり部長(粕谷裕司君) 郵便局交差点から3・4・27号線の間における3・3・8号線の交通に関する安全対策につきましては、東京都と道路管理者との間で協議し、進めていると伺っております。市といたしましては、市民が安全・安心に通行できるよう、東京都に対して、歩行空間や自転車走行空間の確保など、十分な安全対策の確保をお願いしているところでございます。
○15番(土方桂議員) 平たく言えば、決まっていないということなんですかね。私が聞いたところによると、ここは通学路、小学校に通う児童がいまして、道幅が結構広くなるとお聞きしているんです。実際はどのぐらいまで広くなるのか教えていただきたい。
○まちづくり部長(粕谷裕司君) 3・3・8号線の計画幅員というのは決まっておりますので、その中で歩道が何メートルですとか車道が何メートル、そういったものも道路構造令等で決まってきます。そうした中で、どのような安全対策をとるかということは、今後、東京都のほうで実施設計を進めまして、そうした中で警視庁と、交通管理者のほうと協議して安全対策を施してまいりますので、まだ現時点で詳細を述べることはできませんことを御理解願いたいと思っております。
○15番(土方桂議員) 4番目です。3・3・8号線に通ずる細い私道や市道は、先日も少し様子を見てきたんですけれども、いつものように足首ぐらいまで埋まるような水たまりができます。冠水しています。それが数カ所あるんですが、把握しているでしょうか。また、その3・3・8号線ができると同時に、下水や雨水管等の整備をする考えはあるのかお伺いいたします。
○まちづくり部長(粕谷裕司君) 整備が進められる3・3・8号線沿道地域の道路冠水箇所につきましては把握してございます。現在、市では、都市計画道路整備事業の進捗に合わせまして、公共下水道(雨水)整備が行えるよう関係機関と協議を進めており、この整備が完了いたしますと、3・3・8号線へと通じる私道等に布設された雨水管の流れがよくなると考えられることから、一定の効果が期待できるものと考えております。
○15番(土方桂議員) これはもう本当に近々の課題で、この道路ができるのを待っていたら、質問してなんなんですけれども、やはりもう本当に近々の課題で、私がいつも言われるところは、一番大きい被害があるところは、市役所通りを真っすぐ行ってパチンコ屋のちょっと手前の床屋のある道のもう一つパチンコ屋側のほうなんですけれども、難しいですね、名前言いたいんですけれども。市役所通りのところからもちょっと坂になっていて、こっち側の携帯電話の会社の裏側のところのほうからも坂になっているから、その家の真ん中はどうしてもたまってしまう。
  この間、下水道課長、去年ぐらいですかね、ちょっと調べてもらって一緒に見に行ったんですけれども、そこは市道なのであけてもらって見たんですが、やはり下水管なんかは細いんです。なおかつ、いつも掃除はしてくれているんです、そこの住民の方は。排水溝のところとかは必ずやってくれているんですけれども、今10年前と比べて雨量がすごい多くなっているじゃないですか。もう対応し切れていなくて、先日の雨でも床下浸水までいってしまったそうなんです。
  これは、自分で質問してなんなんですけれども、道路を待っていても多分難しいと思うので、これは地元の要望になっちゃうんですけれども、市道だけでもその辺の対策を打ってほしいと今要望しておきます。本当に車も浮いちゃうぐらいなんです。軽トラとかがあるんですけれども、浮いちゃうぐらいなので、ぜひその辺、もう少し現場を見てやっていただきたいなと思います。
  次にまいります。それで、そのことに関してなんですけれども、東京都の豪雨対策基本方針や、ここにあるんですけれども、新たな多摩のビジョン行動戦略というものを見ると、要は雨水対策をとるには、貯留施設と浸透施設に大きく分けて行うそうなんですね、自治体によって。東京都のほうは一時貯留装置を促進しているそうなんです。
  計画書を書かなきゃいけないんですけれども、そういうのがあれば委託費を一部補助しているそうなので、やはり東村山も、変な話ですけれども、東村山だけじゃないと思うんですけれども、26市はこういうことをしっかりと東京都に訴えて、後でも質問しますけれども、全体で雨水対策をとらないといけないところまで来ていると思うので、ぜひその辺の計画書をまず書いていただいて、東京都に申請してほしいと思います。今の都知事は何でもやってくれるそうなので、ぜひお願いいたします。
  5番目です。東京都では無電柱化を進めているが、3・3・8号線に無電柱化ができないか。また、無電柱化にするための課題は何かお伺いいたします。
○まちづくり部長(粕谷裕司君) 平成26年度に策定されました東京都無電柱化推進計画において、無電柱化対象都道で都市計画道路の新設または拡幅事業を行う際には、同時に無電柱化を実施するとなっております。現在事業中の野口橋交差点付近から都県境までの3・3・8号線までにつきましては、新設と同時に無電柱化が実施される見込みでございます。
○15番(土方桂議員) やはりあそこもちょっと狭いので危ないものですから、これもありがとうございます。
  6番目です。総合計画には「市内すべての地域において、下水道事業が安定かつ効果的に運営され、都市型水害がなく快適に暮らせるまち」とあります。上記のことを踏まえ、市内の全域の雨水貯留・浸透施設の普及促進をどのように進めていくか、見解をお伺いいたします。
○まちづくり部長(粕谷裕司君) 新たな宅地造成等の開発に対しましては、開発区域内に降った雨、1時間当たり60ミリ程度を想定してございますが、これを開発区域内で処理できる規模の浸透施設の整備を開発事業者に指導してございます。
  一般住宅に対しましては、平成32年度までの時限で、前川流域を雨水流出抑制重点地域に定めて、重点地域に建築物を所有する方が貯留・浸透施設を設置する際には、補助率10分の9、補助上限10万円とし、前川に流出する雨水量を抑制できるよう市民の協力を得る努力をしておりますが、それ以外の地域につきましても本制度を積極的に活用していただけるよう、周知に努めてまいりたいと考えております。
○15番(土方桂議員) この手の質問は後の議員が聞くと思いますので、ここで僕はやめておきますので、よろしくお願いいたします。
  4番目です。東京都の事業でもある3・4・11号線のさくら通りまでの用地取得の現状をお伺いいたします。
  聞くところによると、アパートなどの集合住宅があるということなんですが、その辺が何軒あるか、代替地等の移転先を希望される方は何人いるか、課題を、東京都は早期事業促進を掲げているが、当市としての取り組みは何があるかお伺いいたします。
○まちづくり部長(粕谷裕司君) 3・4・11号線の進捗状況でございますが、都道226号線から3・4・27号線さくら通りまでは、平成24年12月7日に事業認可を取得しまして用地取得を進めており、現在のところ用地取得率は3割強と伺っております。用地取得での課題につきましては、主に関係権利者の生活再建だと伺っております。
  また、早期事業促進に向けた当市の取り組みといたしましては、東京都市建設行政協議会を通じまして、早期の道路整備を事業主の東京都に要望しているとともに、平成29年度から東京都建設局北多摩北部建設事務所用地課に当市職員の研修派遣をいたしまして、担当路線の一部を市内事業に当ててもらうなどの取り組みをしておりまして、早期の道路整備に努めているところでございます。
  また、議員のおっしゃるアパートなどの集合住宅ということなんですが、住宅地図などを確認する限り該当していないのではないかと思われます。
○15番(土方桂議員) 私の勘違いでございました、すみませんでした。
  5番目です。3・4・27号線の進捗状況をお伺いいたします。
○まちづくり部長(粕谷裕司君) 道路工事に関して申し上げますと、平成29年3月末時点で事業延長735メートルに対しまして673メートルが完了しておりまして、残る道路工事は62メートルでございます。
  また、用地に関しましては、平成29年3月末時点の用地取得率は約95%であり、未取得地の残る1件の地権者につきましては、早期な事業協力への意思を示しておりますことから契約に向けたお話し合いを進めているところでございまして、一日でも早く契約への御同意をいただけるよう努力してまいりたいと考えております。
  なお、土地の引き渡しをいただけましたら、その後は埋蔵文化財調査、上下水道などのインフラ企業者による埋設工事を行いまして、道路照明工事や道路築造工事を順次進める予定となっております。
○15番(土方桂議員) 95%ということで、大分いい感じだと思うんです。
  2番目です。東村山都市計画マスタープランの中で、その道路が隣接しているスポーツセンター付近を新たな核を形成する可能性がありますと書いてあります。そのことを踏まえて、3・4・27号線の将来構想をお伺いいたします。
○まちづくり部長(粕谷裕司君) 市の2つの中心核である東村山駅周辺から秋津・新秋津駅周辺へ向かうさくら通りは、市のシンボル軸として位置づけております。その沿道は住宅のみならず、沿道型の商業施設や公益施設などの複合的土地利用により、活気ある沿道空間の形成を図るとともに、後背地など周辺の住環境に配慮し、無秩序な高層化は抑止したまちづくりを誘導してまいりたいと考えております。
  また、新たな核につきましては、商業や交流機能を中心に、都市機能の集積を民間主導で推進する地区との考え方が示されております。この地区は平成27年度に用途地域の変更をしたところでございますが、現在のところ民間主導による検討には至っておりません。
  今後、都市基盤整備に伴う代替地としての活用に加え、公共施設の再生という課題や、幹線道路沿道で災害時の拠点となるスポーツセンター付近であるという地区の特性も勘案しまして、さまざまな観点からの検討が必要であると考えております。
○15番(土方桂議員) 再質なんですけれども、民間主導でということで今おっしゃられたんですけれども、今のところ何にもなっていない原因というのは何か把握しているんでしょうか、お伺いいたします。
○まちづくり部長(粕谷裕司君) 基本的に公共用地が沿道にはないものですから、どうしても民間主導にならざるを得ないと。そういったところを誘導するように、今回、平成27年度に地区計画を定めまして、商業ですとか、そういったものが沿道にできるような誘導を図っているところでございます。
○15番(土方桂議員) やはり民間の土地しかないので、あれやれ、これやれと市のほうからは言えないというのはわかるんですけれども、とりあえず通ってから何かしらアクションを起こすのではなくて、通るということがもうわかっているわけですから、今のうちからアクションを起こしておかないと後手後手になっちゃうし、結局そこから始めたらまた10年後、20年後となってしまうので、その辺も、これは後で聞こうと思ったんですけれども、都市マスのところで、ここはシンボルロードであると、先ほど部長もおっしゃったように。ユニークな施設や景観の統一も重点的に考えると書いてあるんです。そういう事業も、そういうことに関しても、多分進めていないと思うんです。
  だから、この書いてあることをちょっとでもいいから着実に進めていれば、いろいろなことができると思うんです。ですから、書いてあることで、もし訂正するんだったら訂正もしていいんですけれども、その辺のことをちゃんと進めていかないと、あそこは本当にただの道路になっちゃいますので、ぜひよろしくお願いします。
  それに加えて、それでそのことを思いつつ3番目にいくんですけれども、その3・4・27号線が野行通りまで開通すると同時に、東村山駅から新秋津駅までの直通のバスを走らせることを提案しますが、見解をお伺いいたします。
○まちづくり部長(粕谷裕司君) 東村山駅から新秋津駅までの直通ルートにつきましては、民間路線バス事業者より、野行通りまでの開通の際には運行したい旨の相談を受けてございます。
  ガイドラインではコミュニティバスの役割の一つとして、鉄道・一般路線バス網の補完を位置づけてございます。民間事業者の動向を注視しつつ、必要があれば、それに合わせて地域公共交通会議で御議論をいただきながら、既存ルートの変更なども視野に入れた検討が必要になるものと考えております。
○15番(土方桂議員) 僕もやはり民間事業者がいいと思うんです。秋津に住んでいる方で新宿線を使う人、逆に東村山駅周辺、久米川町、その辺の人たちで池袋線を使う人にとっては、乗りかえをせずに1本で行ける。コミバスだとやはり本数も決められてしまいますし、朝は早いといってもあれですけれども、夜は使えないことが多いじゃないですか。
  民間だと朝早く夜遅くということができますので、それに関すると市民にとっては便利だし、逆に行き来ができると秋津駅の商店街も頑張るし、東村山駅商店街も頑張る。お互いに活気を、いこうということにつながると思うんです。このバスを通すことによって、要は市内の消費を生んだりとか、にぎわいを創出できる。これはまさに本当に地方創生の一つのことになるんではないかなと思います。
  先ほど質問した3・4・5号線がスイミングスクール、スポーツジムの前の道がつながると、そのまままた久米川駅までもつながるバスが、今、西武のバスが走っていますけれども、そういうことも考えられるじゃないですか。そうすると、ここに書いてある東村山駅、秋津駅周辺、久米川駅という三角の角が、ちゃんと三角でつながるんです。だから、そういったことに寄与するためと思うんです。ぜひその辺、民間バスと今からでも、議場を抜け出してでも相談していただきたいと思います。よろしくお願いします。
  6番目です。3・4・27号線の始発・終点の東村山駅東口の噴水付近の横断歩道の劣化が激しいです。歩行者と車の交差が複数あり、交通動線がよくないです。市はこの状況をどう思っているかお伺いいたします。
○まちづくり部長(粕谷裕司君) 東村山駅東口の噴水付近の横断歩道につきましては、議員御指摘のとおりアスファルト舗装に劣化等があること、東口駅前広場につきましても、歩行者と車との交差箇所が複数あり、送迎車両が滞留するなどの課題があることも認識してございます。
  また、中央公民館の西側地区の通過車両は、必ず駅前広場を経由しなければ府中街道などに接続できない動線となっていることも、歩行者と車の交差箇所が多い要因の一つとして認識しているところでございます。
  市といたしましても、こういった現状を十分に踏まえ、東口駅前広場につきましては、連続立体交差事業などと合わせて解決していくことが望まれる課題として、東村山駅周辺まちづくり基本計画の中で示した「歩行者中心の誰もが利用しやすい駅前広場」として歩行者の回遊性を高める、安全・安心に利用できる駅前広場の実現に向けて検討を進めてまいりたいと考えております。
○15番(土方桂議員) 全くそのとおりで、人に優しくないんです。女性の方はハイヒールを履くじゃないですか。僕は朝いるんですけれども、たまに突っかかっちゃう人とか、足に障害を持っている方というのは、たまに転びそうになったりするんです。実際転んでひざをすりむいている方もいらっしゃるんですよ、同じ人なんですけれども。
  毎回僕は要望しているんですけれども、これは警察の管轄なんですよね。これとは別なんですけれども、警察も予算がないということをちょっとお聞きして、特に北海道の話なんですけれども、あそこは雪をとるので削っちゃうじゃないですか。だから、白線が消えてなくなっているところがすごく多いらしいんです。
  だから、これを市に言い続けていてもだめだというのはわかっているんですけれども、ぜひあそこだけでも、あそこだけと言ってはちょっと語弊があるんですけれども、あそこもうすごいんですよ、皆さん埋めているから。もうでこぼこなんです。だから平らにするだけでもいいので、ぜひよろしくお願いいたします。
  2番目です。東村山駅駅舎完成と同時に、東口ロータリーの環境を見直す考えがあるかお伺いいたします。
○まちづくり部長(粕谷裕司君) 先ほど答弁させていただきましたとおり、東口駅前広場につきましては、東村山駅周辺まちづくり基本計画に連続立体交差事業などと合わせて解決していくことが望まれる課題として位置づけられております。
  今後、連立事業によって駅部や高架下の状況に変化があらわれると同時に、駅利用者の動線にも変化があらわれるものと想定しております。このような連立事業完了までの間にあらわれてくるであろうさまざまな状況変化を見据えながら、東口駅前広場の再整備に向けた検討を進めてまいりたいと考えております。
○15番(土方桂議員) これも市長の所信表明で、今度の8日と9日、駅舎の外観デザインの素案に対するアンケートをとるというんですけれども、駅舎のやつもやったじゃないですか。だから駅前のロータリーのことも、多く市民が使う東村山駅東口のアンケートとか、そういうものをやるというのも一つの手だと思うので、ぜひ検討していただきたいと思います。
  7番目です。市長にお伺いします。今後の都市整備、都市計画道路はスピード感を持って行わなければならないと感じております。そのためには金銭的・人的なことが必要になります。そのことを踏まえ、活力・魅力ある安心・安全な東村山市の建設に向けて、今後の事業の進め方をお伺いいたします。
○市長(渡部尚君) これまで当市の場合は、諸事情で都市基盤整備が非常におくれてまいりまして、今ちょうど東京都も光を当てていただいているところでございますので、このおくれを取り戻して、これから持続可能な、かつ安全・安心、そして活力・魅力あるまちづくりを進める上でベースとなる都市基盤、特に安全な歩行空間としての都市計画道路の整備、あわせて連続立体交差事業など、まちの骨格づくりをここで大きく進めることで、知事風に言えば東村山大改革というか、大改造をここで進めるためには、スピード感を持ってやっていくことが極めて重要と、全く御指摘のとおりだと思ってございます。
  それには一方でやはり、おっしゃられるようにお金をどうやってきちんと確保できるかという問題と、もう一つは、先ほども若干触れていただきましたが、執行体制として、今、職員をふやすことができないんですけれども、市としてもこの間、土木職の専門職を経験者も含めて積極的に採用させていただいて、都市計画道路だけではありませんけれども、基盤整備の推進に対して専門的な知見やスキルを持つ職員、それから、計画事業には当然、折衝して用地の買収を進めていかなければならないわけですけれども、そこに対しても東京都や保全公社のOBの方を副市長等のルートから嘱託として採用させていただいて、これまでの非常に大きな経験を持っていらっしゃる方が、今先頭に立って用地交渉を進めるなどの体制も整えています。
  とはいえ、これだけ数多くの都市計画事業を進めていくには、やはり市役所だけではなかなか厳しいところがあるので、東京都の保全公社だとか、そうした専門的な機関等のお力もおかりしながら、できるだけ早期におっしゃられるような基盤整備を進めることで、まちの価値・魅力を高めていきたいと考えております。
○議長(伊藤真一議員) 次に、14番、白石えつ子議員。
○14番(白石えつ子議員) 今回大きく2つ、質問していきます。
  まず1番です。障がい者の可能性を引き出せる農福連携。
  平成29年度厚生労働省では、農業分野での障害者の就労を支援し、障害者の職域拡大や収入拡大を図るとともに、農業の担い手不足解消につなげるため、障害者就労施設へ農業の専門家の派遣、農業に取り組む障害者就労施設によるマルシェ開催などの支援を実施するとあります。
  障害者もともに地域でつながることで、農福連携を取り入れている自治体も増加傾向にあります。全国で障害者総数が約788万人のうち、就労年齢とされる18歳から64歳の在宅者数は約324万人、内訳として身体障害111万人、知的障害41万人、精神障害172万人、この在宅者の中にも働き手になり得る人材はいると考えます。障害者も参画できる農福連携でともに働く場実現に向け、質問していきます。
  1番、東村山市の農業人口と平均年齢を10年前との比較と近隣他市での傾向はどのようか伺います。
○市民部長(大西岳宏君) 平成12年と平成27年に実施されました農林業センサス調査結果に基づき答弁いたします。
  市内の農業人口は、平成17年が553人、平成27年が380人となっており、10年間で173人減少しております。続きまして平均年齢につきましては、平成12年が60.0歳、平成27年が62.8歳となっており、15年間で2.8歳上昇しております。
  近隣市の状況につきましても、農業人口は減少傾向、また平均年齢は上昇傾向と、当市と同様の傾向にございます。
○14番(白石えつ子議員) 2番です。今後、人口減少に向け、東村山市の農業をなりわいとしている方々の後継者問題はどう捉えているか伺います。
○市民部長(大西岳宏君) 先ほど申し上げたとおり、農業人口は近隣市同様減少傾向にあるため、都市農業の安定した継続には、農業後継者の確保、育成及び支援が課題であると考えております。
  そのため東村山市では、農業後継者等の新たな担い手の確保と農業に取り組む意欲を向上させることを目的に、農業後継者・担い手確保育成対策事業を実施しており、事業継承や農業を経営するために必要な知識などを習得するため、農業研修参加などに要する費用の一部を助成する事業や、新規就農者へ表彰する事業等を行っております。
  また、東京都では平成28年度より、地域農業のさらなる振興を図るため、指導農業士制度を創設いたしました。農業技術や経営管理能力にすぐれ、担い手に対する指導活動等に取り組む農業者で、東京都知事が認定し、東京農業の担い手育成活動を推進するもので、東村山市においても現在2名の方が認定されております。
  今後も、指導農業士制度の周知を図り、指導農業士の確保に努めるとともに、指導農業士が、農業体験研修や経験の浅い農業者に対する農業技術研修等の受け入れを通じ、東村山市の農業の後継者育成の中心として活動できる環境づくりに努めてまいりたいと考えております。
○14番(白石えつ子議員) 指導農業士という方が市内に2人いらっしゃるということで、後継者問題はすごく大事だと思いますので、農地の確保にもそれはつながっていくと思うので、高齢化していて人口減少に向けて農地が減るというと緑も減っていってしまうので、ぜひ育成に力を入れていただきたいと思います。
  3番です。農地を福祉作業所等に借用している事例とかはあるか伺います。
○市民部長(大西岳宏君) 東村山市は、ほぼ全域が市街化区域農地に指定されており、生産緑地を貸借することで相続税納税猶予が受けられなくなることなどが想定され、福祉事業者等が農地を借用することは難しいのが現状でございます。
  農業委員会が把握している範囲では、障害者就労施設が農地を借用している事例は確認できておりませんが、農業者と福祉作業所が農作業の受託契約を締結し、その作業の一部を請け負っている事例はございます。
○14番(白石えつ子議員) 市内の福祉作業所のところでちゃんと受託として、仕事として受けてやっているということでよろしいでしょうか。
○市民部長(大西岳宏君) 議員お見込みのとおりでございます。
○14番(白石えつ子議員) 4番です。全国で増加している農福連携の成功事例を伺います。
○市民部長(大西岳宏君) 島根県にございます農業生産法人において、障害者就労施設と連携し、障害者を施設外就労として受け入れている事例がございます。作業内容といたしましては、トマトの収穫、出荷調整などでございます。また、作業環境の整備をすることにより作業の幅が広がるなど、農作業に従事する方も増加しているということです。
  一方、農業生産法人側にとっても障害者の方々は欠かせない存在となり、直売所を通じ、障害者がかかわった農産物であることを明示し販売することで、魅力を感じた消費者から選択される商品になっているということを伺っております。
○14番(白石えつ子議員) 全国農福連携推進協議会というところが農福というので、ホームページを見ると大分いろいろな、全国に本当に広がっていて、7月に多摩市と八王子市にある農福連携をやっている草むらの会というところにも見学に行ってきたんですけれども、そこは主に精神の人を雇っているというか、雇用契約をしていて、あとは繁忙期、忙しいときだけA型雇用を契約して、障害者の方に入っていただくという事例もあります。
  5番です。障害者法定雇用率が、平成30年度から引き上げが予定されています。雇用率が伸びない知的・精神障害者の新たな働き場として、農業分野への参入で雇用拡大を図るべきと考えますが、市としてどう捉えているか伺います。
○健康福祉部長(山口俊英君) 市内における障害のある方の雇用の場の拡大につきましては、これまでにも御案内をさせていただいておりますが、東村山市障害者就労支援室の地域開拓促進コーディネーターがハローワーク立川の職員とともに、業種の別にかかわらず、障害者雇用率を達成されていない企業を訪問し、新たな雇用の場の開拓に努めているほか、障害者雇用に興味を持っている企業が就労支援室に来所して相談を行い、新たな職場の開拓につながるケースもございます。
  また、知的障害のある方と精神障害のある方につきましては、今後の法改正に備え雇用ニーズが増加することも見込まれ、近年では東村山市就労支援室における就労実績も増加をしているところでございます。
  当市といたしましては、製造業や運輸業、福祉といった業種以外にも、議員御提案の農業を含め業種を問わず、まずは障害のある方御本人の働きたいという気持ちと雇用者側の意向も大切にし、双方に喜ばれるような職場開拓の支援をしてまいりたいと考えております。
○14番(白石えつ子議員) これから知的とか精神の人のニーズが本当に増加してほしいと思っています。農業の部分で本当に双方が理解し合って進めていくものかなと思いますので、ぜひ雇用拡大を図っていただいて、作業所に勤めている方とかは工賃がとても安いと思います。1万円少しというのが1カ月ですので、そこのところに、少しでも農業にかかわることで、自分たちがつくったもので、それが工賃に反映されるということは必要かなと思いますので、ぜひそこのところも考えていただきたいと思います。
  6番です。東村山で18歳から64歳、在宅している障害者数を伺います。近隣他市と比較してはどのようか伺います。
○健康福祉部長(山口俊英君) 当市の18歳から64歳で在宅している障害者数につきましては、平成29年4月1日現在の各障害者手帳の所持者数としてお答えをさせていただきます。また難病患者数については、国及び東京都の難病医療費助成制度における認定者数としてお答えをさせていただきます。
  身体障害者手帳の所持者が1,330人、愛の手帳の所持者が778人、精神障害者保健福祉手帳の所持者が1,376人、難病医療費助成制度における認定者数が766人となっております。
  次に、近隣他市との比較でございますが、18歳から64歳の人口に対する同年代での障害者手帳等の割合としてお答えをさせていただきます。なお、近隣市の障害者数の種別統計方法等に差異がございますので、基準日が同一ではございません。
  最初に、身体障害者手帳所持者数の対人口比割合は、当市、近隣市平均値ともに約1.5%でございます。次に愛の手帳の所持者数の対人口比割合ですが、当市が約0.9%に対して近隣市の平均値は約0.8%でございます。次に精神障害者保健福祉手帳の所持者数、同じく対人口比割合、当市約1.6%に対して近隣市の平均値は約1.2%となっております。最後に難病医療費助成制度における認定者数、同じく人口比割合ですが、当市約0.9%に対して近隣市の平均が約0.8%となっております。
  したがいまして、当市の特徴といたしましては、全般的に近隣市の平均値に近い状況ですが、精神障害者保健福祉手帳の所持者の割合がやや高い傾向にあるかなと捉えております。
○14番(白石えつ子議員) 障害者の人たちが多分東村山、前に伺ったと思うんですけれども、6.5%ぐらいの方が障害を持っていらっしゃる。この中で在宅している方の割合が多いなと思うので、この中には最重度の方もたくさん含まれていると思うんですけれども、そうじゃない、働けるであろうという人はどのくらいいると考えておりますでしょうか。
○健康福祉部長(山口俊英君) 実際に働ける方というのをどこまで見るかという、手帳の等級イコール就労の線引きにはつながらないと現場で見ていて感じております。そういった中で所管といたしましては、障害者の施策として、就労支援というのが今後取り組むべき重要な課題と認識もしております。
  そのためにも、これは議員には釈迦に説法になってしまいますが、やはり就労の場の拡大には、各障害の障害特性を雇用していただく方に理解していただく。障害特性の理解が進むことが就労の場の拡大につながると所管としては認識しておりまして、そういった意味でも就労支援室で職場開拓というのは、一つはやはり理解していただくということでも市内事業所を歩いていただいたりもしておりますし、御提案をいただいております今回の農業についても、やはりまずは障害特性の御理解をいただくことで、初めて農業の中で就労していただける環境はつくっていけるんではないかなと考えておりますので、今後に向けてそういったことを、正直言ってそんなに一足飛びに進む施策だとは思っておりませんが、地道に進めていきたいと考えております。
○14番(白石えつ子議員) そこは考え方が一致していると思っているんですけれども、今の障害者の特性を理解するという意味で、DETという障害平等研修というのを、これはイギリス発なんですけれども、障害の特性を理解していくということで、ワークショップ的に企業や行政の方たちを対象にやっていらっしゃる。
  これは当事者の方がつくられた団体なんですけれども、いろいろなところで新聞に載っていたりとなっています。障害者の差別解消法ができたことによって、要綱によっての皆さんへの研修というのは行われたと思うんですけれども、当事者の人がファシリテーターになって学ぶというのも、より深まるのではないかと思うんですが、その点はいかがでしょうか。
○健康福祉部長(山口俊英君) 障害当事者の方から学ぶということも当然重要なことだと認識します。具体ですぐこれをやりますというのは今御答弁できませんが、今後に向けて、先ほどから申し上げておりますように、障害特性の理解を進めるという中では、当事者からのいろいろなお話を伺う場面というのも当然有効だと考えておりますので、そういったところも踏まえて施策としては進めていきたいと思います。
○14番(白石えつ子議員) そこのところをぜひ、少しでも距離が縮まれば、皆さんが生きやすいし働きやすくなるまちになるなと思います。
  7番です。東村山での農福連携を行う上で課題は何か、見解を伺います。
○健康福祉部長(山口俊英君) 先ほどの答弁と重複する部分もありますが、農福連携の課題としては、農業において障害者雇用を進める場合、まず、当市に限らず、個人で経営されている農家には法による障害者雇用についての義務づけがないことから、義務づけのある雇用主ほど障害者雇用への意識が高まらないことが一つあるかなとは思われます。
  また、障害のある方を雇用する場合には、農家以外の雇用主が感じる課題と同様に、障害特性に応じた接し方に関する心配や、雇用後の支援体制に対する不安等を払拭することが課題になっていくんではないかと考えております。
  いずれにいたしましても、農業に限らず障害者の雇用の場の拡大においては、障害のある方の障害特性や関係する制度の理解が必要不可欠になるものと考えておりますので、障害者雇用を考えている方には、東村山市障害者就労支援室を中心とした各種の支援を引き続き実施してまいりたいと考えているところでございます。
○14番(白石えつ子議員) 就労の機会を確保するという意味で、農業も入ってくることで障害者の方たちが、外で活動することのほうが合う方、適材適所があると思いますので、先ほど農業人口も減っているということですので、地域再生という意味では、そこに障害者も参画していけるとよりいいと思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。
  2番にいきます。発達障がいの早期発見、早期療育の充実を。
  東京都では、乳幼児期の健診のあり方で、発達障害の早期発見、早期療育実現を施策に上げています。東村山でも多くの子供たちが3歳児以降、集団生活を経験する中で、行動特性の偏りのあらわれ、保護者にも育てにくさが芽生えている年齢での気づきによる的確な発見・療育ができる年齢での判断も重要です。
  行動観察等でのアセスメントをもとに、集団の中で就学までの相談、支援、準備期間を確保するには、3歳児健診の徹底で見過ごされやすい発達障害の早期発見、早期療育実現のため、現在の健診の現状について質問していきます。
  1番です。東村山市での平成26年、27年、28年度の出生数と3歳児健診時の発達障害児の割合を伺います。
○子ども家庭部長(野口浩詞君) まず出生数についてでありますが、統計上、各年度の出生数は3から4カ月健診対象者数で算出しておりますので、その数をお答えいたします。平成26年度は1,075人、平成27年度は1,138人、平成28年度は996人となってございます。
  次に、3歳児健康診査時の発達障害児の割合についてでありますが、3歳児健康診査の段階では発達障害等の診断は行っておらず、3歳児健康診査で発達障害が疑われるお子さんに対しまして、小児神経科医師による乳幼児発達健康診査を別途実施いたしまして、保護者の気持ちに寄り添いながら診断しているところであります。また、診断には数カ月から数年を要することもございます。
  したがいまして、3歳児健康診査受診者に対する発達障害の疑いのあるお子さんの相談者の割合で答弁させていただきます。平成26年度は受診者数1,229人、相談割合は15.1%、平成27年度は受診者数1,140人、相談割合は15.9%、平成28年度は受診者数1,093人、相談割合は17.2%となっております。
○14番(白石えつ子議員) 経年でありがとうございます。この数字をごらんになって、発達障害の子供たちの割合はふえていると思うんですが、そこはどのように分析されていますか。
○子ども家庭部長(野口浩詞君) ただいま申し上げましたのは相談割合でありますので、正確に今、発達障害のお子さんが何人いるということではなくて、相談して、その結果、支援に結びついていくのか、もしくは、お母さん御自身が気になるので相談して、もしかしたらそこで解決していくというところで、逆に相談率が上がっていることで早期発見につながっているのではないかと認識しております。
○14番(白石えつ子議員) 2番です。発達障害、今疑いとおっしゃいましたけれども、発達障害の疑いがあるとか、早期発見、療育のために、3歳児健診のときに発達障害や発達に関する項目を問診票に設けているのかどうか伺います。
○子ども家庭部長(野口浩詞君) 健診の御案内と一緒にお送りしておりますアンケートでは、発達障害の発見につながる内容としまして、お子さんの運動や発達に関する17項目と、育てにくさやお子さんの生活リズム、食習慣について保護者の方に御回答をいただいております。このアンケートにより確認を行い、健診時の聞き取りや行動観察等をあわせ、早期発見につながるよう努めているところでございます。
○14番(白石えつ子議員) 17項目設けているということは、一応スクリーニング的にやっているということでよろしいですか。
○子ども家庭部長(野口浩詞君) まずアンケートをお送りして、それを保護者の方に書いていただきながら、そのときにいろいろな思いといいましょうか、気づきといいましょうか、そういったことで促しているところです。また、それを実際に健診で来ていただいたときに、保健師等と面談、問診をしながら、その中でまた探っていくという支援をしております。
○14番(白石えつ子議員) 3番です。3歳児健診の平成26年、27年、28年度の受診率と健診の内容を伺います。
○子ども家庭部長(野口浩詞君) 3歳児健診の受診率につきましては、平成26年度95.2%、平成27年度99.0%、平成28年度95.8%でありました。健診の内容としましては、アンケートによる問診、身体計測、内科診察、歯科診察、発達や栄養面、歯磨きや育児に関する個別相談、必要に応じて視能訓練士による視力検査などがあります。
○14番(白石えつ子議員) 100%ではないので、やはり受けていらっしゃらない方が存在すると思います。今、内科健診とか歯科、視力もありますけれども、聴覚はやらないんでしょうか。聴覚は入っていますか。
○議長(伊藤真一議員) 休憩します。
午前11時8分休憩

午前11時10分再開
○議長(伊藤真一議員) 再開します。
○子ども家庭部長(野口浩詞君) 聴覚に関して問診はやっておりますが、健診はやってございません。
○14番(白石えつ子議員) 事務報告書のところに、ちゃんと見ていなくて申しわけありません。3歳児の聴力健診実施状況とあるのですけれども、問診ではなくて検査をやっているということでよろしいでしょうか。
○議長(伊藤真一議員) 休憩します。
午前11時11分休憩

午前11時19分再開
○議長(伊藤真一議員) 再開します。
○子ども家庭部長(野口浩詞君) 確かに御指摘のとおり、事務報告書のほうには健診という言葉を使ってございます。こちらは東京都に報告する場合の文言と表現を合わせて、そのような表現をしております。実際は医師による健診ではなくて問診をしていると。その問診の結果で、異常なし、要再検査等を判断しているところであります。
○14番(白石えつ子議員) では問診なんですね。医師による「聞こえますか」ということをやりとりするだけで、聞こえている、聞こえていないを判断しているということでよろしいですか。
○子ども家庭部長(野口浩詞君) 実際に医師による健診は行っておらず、保健師による問診であります。
○14番(白石えつ子議員) ちょっとそこのところが、保健師だけでいいのかなと思いますので、3歳のところで発達障害の子供さんの場合、感覚過敏の子供さんがいて、聴覚過敏であったり、前回も言っているんですけれども、知覚過敏、味覚過敏とありますから、聴覚過敏が一番、突然耳を押さえる動作をしたりという発達障害の子供さんがいますので、それはやはりお医者さんに診ていただくことが必要だと思うんですけれども、そこはいかがでしょうか。
○子ども家庭部長(野口浩詞君) ただいま答弁させていただいたとおり、保健師のほうで確認して、その問診の結果、聞こえに疑いのある場合には、精密検査の票を発行しまして、専門の病院への受診を勧めております。
○14番(白石えつ子議員) この事務報告を見ると2名の方が再検査となっていますので、一応そういう成果は出ているのだと思うんですけれども、ちょっとそこのところが疑問ですけれども、次にいきます。
  4番です。東村山市で平成28年度実施した子育てに関するアンケート送付の背景と根拠を伺います。
○子ども家庭部長(野口浩詞君) 平成22年12月議会におきまして、発達障害の早期発見につながる5歳児健診とその後の発達相談体制の整備を求める請願が採択されました。このことを受けまして、まずは発達障害に対する理解を深めていただき、気づきを促すことを目的に、平成23年度より4歳・5歳児の保護者への発達に関するチェックリストと相談先の案内を送付しております。
○14番(白石えつ子議員) 5番です。子育てに関するアンケートの回収率と回答結果をどう分析しているか伺います。
○子ども家庭部長(野口浩詞君) 平成28年度の4歳・5歳児に対するアンケートの送付数は1,253件で、846件の返信があり、回収率は67.5%でありました。返信のうち462件に相談したいことの記入があり、主な内容としましては、偏食に関する相談が約半数あり、その他の相談内容としましては、母自身の体調面に関することや、育児のサポートが少ない、それから子供の癖や滑舌に関するものでありました。
  これらの相談につきましては、保健師による電話相談を経て、必要に応じて子ども相談室を紹介しております。相談したい内容が発達に関することであっても、既に他の機関に相談している場合がほとんどでありまして、新規に子ども相談室につなげたケースは3件でありました。
  また、4歳・5歳児の多くは保育園や幼稚園などの集団に属していることが多く、身近な先生から相談を勧められて、子ども相談室につながったケースも見受けられました。このようなことから、母子保健と保育園・幼稚園、子ども相談室との連携が非常に重要と考えております。
○14番(白石えつ子議員) 4歳・5歳児で1,253件の方にお渡しして、846人の方が返してきて67.5%、23年からこのチェックリストをやっているとおっしゃっていたと思うんですけれども、この数字は上がっているんでしょうか。23年のころからチェックリストというものはやっていて、今回のアンケートの回収率からすると、4・5歳の子供さんを対象にしているアンケートの回収率としては上がっているんでしょうか。
○子ども家庭部長(野口浩詞君) こちらは23年度から始めておりますけれども、その都度、毎年やりながら、この点がちょっと探れなかったので、翌年はここを改良しようとか、中身を変えようとかとやってきておりますので、経年で変化をとっていないので、そこはわかりかねます。
○14番(白石えつ子議員) このアンケート、多分いろいろ工夫してくださっていると思うんですけれども、ここに当事者の意見を入れることも大事じゃないかと思うんですが、そこは検討されていることはありませんか。
○子ども家庭部長(野口浩詞君) こちらも毎年、中身のほうを精査しておりますので、また全体的に検討しながら展開していきたいと考えております。
○14番(白石えつ子議員) 発達障害の子供さんたちの団体で、らっこの会とか、あと障がい児保護者連絡会とか、障害の子供さんを持っていらっしゃる方も活動していますので、そういう方にも伺って、問診票を少し手厚くして答えやすい形にする工夫が必要かと思いますので、そこもぜひ御検討をお願いいたします。
  6番です。発達に課題を抱えている子供への療育内容や保護者へのケア、アウトリーチはどのように行っているのか伺います。
○子ども家庭部長(野口浩詞君) 子供の障害や家庭の状況などに応じまして、発達支援事業所や専門病院等の療育機関への御紹介を行い、保健師による家庭訪問や子ども相談室等の関係機関と連携を図りながら、保護者への継続的なケアを行っているところでございます。
○14番(白石えつ子議員) 継続的な支援をしていただいて大変ありがたいんですけれども、保護者へのケアという面で、メンタルの部分というのはどのように対応されているか教えてください。
○子ども家庭部長(野口浩詞君) 具体的な事例は今手元になくて御紹介できないんですが、それぞれのお子さんの状況であったりとか、また、その御家庭の状況によって、また、対応する、支援する、サポートする側の関係する所管、関係者によって状況が違うと思いますので、一番は、お子さんのために何が一番大切かという視点で対応、ケアをしていると考えております。
○14番(白石えつ子議員) 障害を受け入れるというのが、発達障害の子供さんの場合は、生まれたときにわからないことがとても多いと思います。言葉が出てきたり動きが出てきてから判明することが多いので、保護者の方が受け入れられないという部分をメンタルケアしていかないと、それこそ布団かぶっていましたという人もいたりしますので、子供と向き合うということが難しい保護者の方には、ぜひアウトリーチ、訪問していただいて、その方がどう子育てしているのかというのを見ることも大事だと思うんですが、そのあたりはいかがですか。
○子ども家庭部長(野口浩詞君) 議員おっしゃるとおり、その御家庭、もしくはお子さん、保護者の方の心に寄り添いながら対応していけるように努めていきたいと考えております。
○14番(白石えつ子議員) ぜひ3歳児健診を100%にしていただけるように、来ていない方にはしっかり電話をするなりして聞き取りをするということも、実態把握が絶対必要だと思いますので、そこのところぜひお願いいたします。
  7番です。近隣、東京都東大和市でも5歳児健診が実施されています。大田原市とか鳥取県米子市、香川県とかでも5歳児健診が始まっています。5歳児健診の必要性をどう捉えているか、見解を伺います。
○子ども家庭部長(野口浩詞君) 5歳児健診の必要性につきましては、幼児期の発達障害の把握・発見に一定可能であることは理解しております。しかし、平成23年度より実施しております4歳・5歳児に対するアンケートの結果を見ますと、新規に発達に関する療育が必要となるケースは数件であり、そのほかは、既に3歳児健診や子ども相談室による保育園・幼稚園への訪問相談などから関係機関につながっているケースがほとんどであります。このことから、現行の取り組みを継続して行い、発達障害の早期発見を図ってまいりたいと考えております。
○14番(白石えつ子議員) これは8月29日の記事なんですけれども、専門的な医師のいる医療機関で地域のかかりつけ医などを集めた研修を実施するというのが文科省のほうから出ています。文科省も就学時健診を見直すというふうに、これは幼稚園・保育園から小学校への連携が弱いということで打ち出されています。今まで就学時健診、厚労省が健診をしてきましたけれども、今度、文科省も健診を見直すと言っています。
  この5歳児健診がなぜ必要かというと、その後はもう小学校に入ってしまう。そうすると、この健診を専門医の方に申し込むと、大体3カ月以上かかる。診察してもらうのに待たなければいけない。やはり専門的な知識を持った医師の方がすごく少ないということだと思うんです。
  だから、5歳児健診のところでしっかり救うことができれば、小学校に入ったときに困ることが少しでも減るのではないかと思うんですけれども、文科省のこの答申でありますとか、そういったことはどう捉えていますか。
○子ども家庭部長(野口浩詞君) 国のほうのそういう情報は、また収集して整理してまいりたいと考えております。また、ただいま、今回御質問いただきました3歳児健診のときに疑いのあるお子さんに対して、乳幼児発達健康診査事業のほうで、こちらの検査の中でその疑いの度合いといいましょうか、相談内容に対してどのように判断していくか、これはほかの健診のときでも同じようにやっておりますので、そういったところで早期発見、早期対応につなげていければと考えておりますし、この健診のみならず、先ほど議員もおっしゃっていたとおり、幼稚園や保育園に通っている、集団の中で生活している様子をごらんになっている先生方から情報提供をいただいたり、その中でも発見・対応していくところも必要であり、現にやっております。
  そのほかにも子育てひろばというのが東村山各地で展開されております。その子育てひろばの中でも、ひろばの職員の方が気になるお子さんに対してフォローしたり、状況によっては当市の母子保健のほうに相談して、そこから関係機関につなげるというのも実際に行っておりますので、そのように、あらゆる場面、きっかけで早期発見に尽くして対応していきたいと考えております。
○14番(白石えつ子議員) いろいろなところと連携をとっていただいて、東村山はころころの森があったり、未就園児の子供たちの居場所というのがあると思うので、ぜひそういうところでいろいろな人が見ることで、いろいろな人のちょっとの気づきがそのお母さんを救うことになるかと思います。ぜひ連携をとっていただいて、小学校に入ったときに椅子に座っていられなくても、どうすると座っていられるのかということをみんなで考えていけるようになると、多くの人たちが救われていくかなと思います。
  この中で思うんですけれども、就学時健診であるとか健診のときに、ピアサポーター的に障害の子供さんを育てている方たちがそこにケアに入るということも必要ではないかと思うんですが、そこはいかがでしょうか(不規則発言多数あり)
○議長(伊藤真一議員) 白石議員、今の御質問なんですけれども、先ほどの答弁に対する再質問であるということを御説明いただいて、質問していただけますか。
○14番(白石えつ子議員) いろいろなところが連携をとってやっていただいて、発達障害の子供さんたちを見つけ出していただいていると思うんですが、3歳児健診であるとか、就学相談とか就学時健診のときに、ピアサポーター的に当事者の人がそのお母さんの相談に乗るという体制も私は必要ではないかと思うのですが、そこはいかがかなと思うのですが、再質問です。
○教育部長(野崎満君) 確かに現在の就学時健診等に当事者の方は入っておりませんけれども、ただいま白石議員から御提案がございましたので、そういったことも可能かどうか検討させていただきたいと思います。
○議長(伊藤真一議員) 次に、13番、大塚恵美子議員。
○13番(大塚恵美子議員) 初めに、児童虐待の現状に自治体はどう取組むかです。
  7月の終わりに厚生労働省は、有識者検討会に新しい社会的養育ビジョンを示しました。児童虐待などで親元で生活できない子供に対し、就学前の子供の75%以上、就学後の50%以上を里親に養育してもらうという目標を公表しています。家庭に近い環境で里親に育てられることが望ましいとし、就学前の子供は施設入所を原則停止することも盛り込まれています。非常に大きな変化だと思います。
  1番です。ようやく児童虐待へのケアに家庭環境が重視されるようになりましたが、その一方で、最近発表された数字ですが、児童虐待の件数が12万2,578件となり、26年連続で最多となっています。東村山市の児童虐待の件数、2016年度の児童相談所対応件数とはどのようなものでしょうか。また、この数年の推移や傾向、特徴はどのようなものでしょうか。
○子ども家庭部長(野口浩詞君) 平成28年度の当市子ども家庭支援センターにおける児童虐待対応件数は100件、また、当市を所轄する小平児童相談所における児童虐待対応件数は891件でございました。当市に関する小平児童相談所及び子ども家庭支援センターの児童虐待対応件数は、平成27年度から平成28年度にかけては微減しております。
  ただ、全体的な傾向といたしましては、DV目撃による心理的虐待の割合が増加しております。さらに、当市におきましては、家庭状況の複雑化や養育者の精神疾患等により、問題解決が困難、また重篤化、長期化しているケースが増加している傾向がございます。
○13番(大塚恵美子議員) 2番ですが、虐待の通報、相談などで明らかになった被虐待児の保護や対応として、児童相談所や一時保護、乳児院、養護施設など、今までの社会的養護の仕組みというものがございます。そこと東村山のような自治体との連携やかかわり、情報共有というのは、実際にはどのように行われているのでしょうか。
○子ども家庭部長(野口浩詞君) 児童虐待通告があった場合、子ども家庭支援センターは、48時間以内に目視による児童の安全確認を行い、児童虐待のリスクの評価を行います。その中で速やかに児童の安全確保が必要と判断した場合には、児童相談所による一時保護となります。
  一時保護の期間は2カ月となっており、その間に児童相談所が児童を自宅に戻せるか否かの判断を行います。児童相談所が自宅に戻せないと判断した場合には、おおむね2歳未満の乳幼児については乳児院、また1歳から18歳の児童については児童養護施設に入所となります。
  このような児童施設に入所した場合の児童と養育者に対する支援は、主に児童相談所が行うことになり、必要に応じて要保護児童対策地域協議会の個別ケース検討会議を開催し、現状や家庭復帰に向けての協議や情報共有を行っております。
○13番(大塚恵美子議員) 社会的養護の仕組みというのは、自治体は児相につなげたら、そこで一旦割と切れて、特別なケースだけ要対協で見ていくということですよね。そこで割と切れてしまう。
  そういう中で、3番なんですけれども、現状では被虐待児の受け入れは児童養護施設や乳児院などが行っていて、76.4%の子供たちを預かっている。そして里親、ファミリーホームなどの委託が15.8%とされています。
  でも、これから5年から7年をかけて、里親への委託を未就学児で75%にするという目標であります。現状との乖離が余りにも大きくて、里親という制度に対しての普及啓発や、なり手の育成など、やはり非現実のように私には思えます。国は今年度中にガイドライン作成と自治体支援を開始すると、この厚いビジョンに書いてあります。制度の緩和も必要でしょう。自治体の担う役割というのはどのようになるのでしょうか。
○子ども家庭部長(野口浩詞君) 平成28年児童福祉法等改正法におきまして、家庭における環境と同様の環境における養育の推進の理念が明確化され、里親制度の広報・啓発等による里親開拓から、里親と児童のマッチング、里親に対する訪問支援などによる自立支援まで、一貫した里親支援を都道府県の業務として法定化されました。
  今後は自治体の担う役割について、国や東京都の動向を注視するとともに、地域において社会的なつながりを持ち、孤立しないために、地域の社会資源の活用や、児童相談所や関係機関と連携して必要な支援を行ってまいりたいと考えております。
○13番(大塚恵美子議員) 再質問的に聞かせていただきます。今、都道府県の役割のほうをおっしゃっていました。開拓、マッチング、訪問支援。でもこのビジョンでびっくりしたのは、新しい社会的養育ビジョンの実現に向けた工程の中では、市区町村を中心とした支援体制の構築というのが大きくはっきり書かれています。そして自治体による自立支援計画の策定などを構築せよと書いてあって、確かに来年やりなさいという話ではないかもしれません。でも私はこれに対して準備が要るのだと思っています。そのあたり、どのように捉えられているでしょうか。
○子ども家庭部長(野口浩詞君) 議員御質問のとおりに、今、都道府県の役割と明確にされたと答弁させていただきました。一方で、児童虐待が発生してしまうのは、各御家庭といいましょうか、それぞれの地域の中でになりますので、そこの自治体の役割としては、そこから児童相談所につなげるだとか、また警察、児童相談所が直接かかわる場合もございますが、発見して対応するという点で、我々市区町村は、まずはかかわると思います。その辺の役割。
  それから、先ほど申し上げましたとおり、保護された後また家庭復帰というときに、どのように家庭に戻せるだろうかというときには、それぞれの市区町村の役割が求められてくるのかなと考えております。今後、何らか国や東京都から具体的な情報等が来ると思いますので、その辺、収集して研究したいと考えております。
○13番(大塚恵美子議員) 里親制度の周知や理解を助けるような活動というのが必要なんですけれども、里親、そして施設で虐待に遭っている子供が86人いるという数字も出ていますよね。本当に何がいいのかわからなくなっているというところですが、4番です。
  里親制度の浸透や途上に今まだありますけれども、この制度の周知や理解を助けるような活動、里親を支援するような施策がやはり自治体に必要だと考えます。市長に見解を伺います。
○市長(渡部尚君) 現在も市では、毎年11月の児童虐待防止推進月間に合わせて児童相談所と共催の養育家庭体験発表会を開催しておりまして、里親や里子の方の実体験談をお話ししていただいております。また、DVDを使い養育家庭の登録や児童相談所の里親に対する支援などの説明や、興味を持たれた方に対しましては、児童相談所職員が会場内で直接、里親制度を含めて相談を受けているところでございます。
  今御指摘ありましたように、今般、児童福祉法の一部改正がございまして、里親制度の普及促進や里親支援の拡充が都道府県の事務として法定化されたところでございます。今後、市としても、さらなる里親制度の周知や理解を助けるような活動について、御提案も踏まえて研究していく必要があると認識いたしているところでございます。
○13番(大塚恵美子議員) 市長に再び伺います。周知や理解を助ける活動をこれからしていくということで、体験発表会は私も出たことがあります。ただ、あそこどまりだなというのが本当に実感です。
  そして、なかなかそこが進まないということで、世界的にもシアトルで始まっているモッキンバードという取り組みがあって、里親の中でハブの里親と、そこを取り巻くブランチのグループを幾つも地域の中につくっていって、ピアサポートを里親同士でする。そこのブランチには一般市民も参加するという取り組みが、世界的にはシアトル中心に進んでいる。なかなか日本では取り組まれないんですけれども、これはすごく大きな契機に、今回の養育ビジョンはそこを促すことになるんではないかと思っています。
  そこで市長、体験発表会だけじゃなくて、静岡や横須賀では、静岡だと市の里親会での交流、これはそんなに難しいことではないと思います。そして横須賀では社会的養護の推進計画、その中で里親制度の普及促進、開拓とか負担軽減、サポート支援みたいなものを既に何年か前からやっていらっしゃる。やはりこうやって動き始めているところがあります。それについては、もう少し御覚悟をお聞きしたいと思います。
○市長(渡部尚君) 御覚悟をということでございますが、当面、先ほども所管部長のほうから申し上げたように、昨年度の児童福祉法等の改正によりまして、里親に対する一貫した支援を都道府県児童相談所の業務として法定化されたわけでございまして、これを市としてどのように、業務主体はそういう意味でいいますと都道府県児童相談所ということになりますので、そこにそれぞれの自治体がどういう支援・サポートをしていくのかということは、もう少し全体の東京都の考え方や方針を見ながら研究を進めていく必要があるのかなと考えているところでございます。
  さまざまなまた御提案をいただきながら、それらも踏まえつつ、今後、市としても、里親支援の拡充についてどういったことが必要なのか、その辺については十分研究させていただきたいと思っております。
○13番(大塚恵美子議員) 子供の命とか安全は、もう待ったなしだと思っています。施設や里親に虐待される子が86人もいる。そして5番の質問ですけれども、NHKの虐待入院の全国調査が大きく報道されました。東村山市内にある都立病院の1年間の被虐待児受け入れ件数も年間15件と報道されましたが、実態というのはどのように把握されているのでしょうか。
○子ども家庭部長(野口浩詞君) 児童虐待により入院した児童が、治療の必要がなくなってからも入院せざるを得ない虐待入院の実態については、子ども家庭支援センターでは把握してございません。養育者からの虐待を受けた、または児童虐待が疑われ入院による治療が必要となった場合、通常、病院では、子ども虐待対応院内組織により、病院としての判断で児童相談所に児童虐待通告をすることになっております。
  その後は児童虐待通告を受けた児童相談所が主担当となり、当該児童のリスクを評価し、家庭に戻せないと判断した場合には一時保護を行います。さらに長期的に入所が必要と判断した場合には、一時保護の後、乳児院や児童養護施設への措置を行うこととなっております。
  このように、病院から自宅に帰すことができない児童についての対応は通告を受けた児童相談所が対応するため、子ども家庭支援センターでは、このようなケースについて実態を把握する機会はございません。
○13番(大塚恵美子議員) やはり仕組みの中で、制度の中でどうしても、児相の管轄に入ったときに、自治体は市内で起きていることでも手が出せないという状況が今なのだと思います。
  そこで6番です。それでいいのかというところで、先日、市長の所信表明にもありましたが、市内の河川敷で乳児の保護責任遺棄がありました。出産前からの児童虐待の未然防止策として、本当にその母子に対して何ができたのか、何ができるのか。市長も述べられていますけれども、やれることが私たちはもっとあるのではと思います。いかがでしょうか。
○子ども家庭部長(野口浩詞君) 当市では、妊娠期からの児童虐待防止の対策としましても、母子健康手帳の交付時から相談、継続的な支援を通じて、子ども家庭支援センターなどの関係機関と連携しながら、虐待につながる兆候の早期発見、早期対応を進め、必要に応じて継続的に支援を行っているところであります。
  また、望まない妊娠や出産・育児への不安・悩みなどをひとりで抱え込まないように、関連機関とのつながりを持たない、持てない方もいることから、さまざまな相談窓口や先ほどの里親制度など社会的養護の仕組みなども、広く正しく情報を入手できるよう、情報発信の体制もあわせて関係機関と連携・協力していくことも大切ではないかと考えております。
○13番(大塚恵美子議員) 再質問をさせていただきます。妊娠期からいろいろと早期発見や対応をしてきたとおっしゃっています。そこの関連なんですけれども、妊娠のときに受診を受けているとすれば、市内には出産できる場所が助産院1件のみと、この秋からなります。相談できるところもない、またそういう中で、日本で唯一の赤ちゃんポストと報道されていますが、熊本市の慈恵病院の「こうのとりのゆりかご」、5月で10年を迎えました。
  15年までに預けられた赤ちゃんは125人とされ、調査によると、大半が未受診で出産をされているということです。私はちょうど8年前にこの「こうのとりのゆりかご」を訪ねましたが、病院は命も心も救いたいということで、ポストはあくまでも最後のセーフティーネットとして、24時間の切迫した相談に本当に力を入れていました。
  母子の孤立を防ぐ取り組みがやはり今のところ欠けているのだと私は思います。このあたりはいかがなんでしょうか。妊娠期から続けて早期発見してきたと言うけれども、母子の孤立を防ぐ取り組みについては、再度、どのようにお考えでしょうか。
○子ども家庭部長(野口浩詞君) これまで子育て支援、大きくいろいろな制度が変わってきて、国や東京都の考え方としても、やはり早期発見、早期対応という流れになってきております。それによっていろいろな制度も、一昔前には、こんにちは赤ちゃん事業で家庭訪問してというところの接点でありましたけれども、やはり妊娠期から接点を持ってというので、平成28年度から東村山市としては、ゆりかご・ひがしむらやまを始めております。
  ですから、いろいろな制度が変わる中で、この世の中の変化に対応して、そのときそのときに最善の方法で取り組んできていると考えております。もちろん100%できているとは考えておりませんので、毎回それぞれの課題に向かう中で、何が足りなかったのか、どこを改善したらいいのかということで、現場のほうで、例えば担当する保健師は、個別のケースをどういうふうに支えたらいいのか、救えるのかというのを日々スキルアップしながら、現場の中で協議しながら、また関係機関と情報共有しながら対応を進めているところであります。
○13番(大塚恵美子議員) 子ども家庭支援センターでもそれぞれの御担当が精一杯努力されて、時間を超えてお仕事をされていることを私も知っています。でも救えない命があるということでは、本当に一緒に考えていかなければならないなとは思っています。
  そこで7番、提案なんですけれども、フィンランドで出生率を伸ばし、児童虐待死を激減させた手法がネウボラです。育児パッケージを配るだけがネウボラではないというところです。世田谷区がこのあたりでは知られていますけれども、妊娠のときから就学時までワンストップの子育て支援の提供がネウボラであって、世田谷が進めていることで、産後ケアも世田谷では進められている。ショートステイも母子でできる。そういった母子センター設置とともに、もう一歩検討すべきではないかと思うのです。見解を伺います。
○子ども家庭部長(野口浩詞君) 平成28年度から妊娠への支援の充実と、その後の切れ目のない子育て支援推進を図るため、ゆりかご・ひがしむらやま事業を開始いたしました。事業の一環としまして、子育て応援ギフトを配布し、母子保健コーディネーターとの妊婦面接を実施することで信頼関係を築き、妊娠期から相談しやすい体制の構築を図っております。
  また、子育てパートナー「ころころたまご」や子ども家庭支援センター、子ども相談室などとの情報共有により、連携した子育て支援の充実にも努めております。子育て世代包括支援センター、また、母子保健法上の呼び方でありますが、母子健康包括支援センターにつきましては、定められた必須業務は市においても既に実施しており、ゆりかご・ひがしむらやま事業とセンターが目指す切れ目のない支援を提供する体制を構築するという目的は合致しておりますが、庁舎内でのレイアウト関係や幾つかの課題を整理していく必要があると考えております。
○13番(大塚恵美子議員) 東村山流ではやっているんだとおっしゃっているんだと思いますけれども、まだまだ学ぶところがあったり、子育て利用券というのをネウボラの中で世田谷がやっていて、1万円分を例えばマッサージとか相談とか交流とか、受診券とは違う形で使われていると聞いています。そのあたりも研究していただきたく思います。
  8番です。第四中学校で3年生の赤ちゃんふれあい授業を6月に参観しました。教育長、教育部長も御一緒でした。そして市内の助産師が講師となって、子育て総合支援センター「ころころの森」の利用者である赤ちゃんとママが40組ほどでしたか、大勢参加されて、勇気があるなと思いました。
  実際に中学生が赤ちゃんを抱っこしたり触れ合う授業は、いのちの教育として文句なしに私は有効だと思っています。夏休みには、ころころの森でジュニアサポーター講座が開講されました。こうした赤ちゃんと触れ合う機会、命と触れ合う機会をふやす工夫がもっと必要だと思います。市長に見解を伺います。
○教育部長(野崎満君) 教育所管としてお答えいたします。
  御案内のとおり、毎年2月1日から7日までの1週間を「東村山市いのちとこころの教育週間」と位置づけ、命の大切さや他人を思いやる心を育てる取り組みを推進しております。また、各学校では、人権教育にかかわる全体計画及び年間指導計画に基づき、東村山第四中学校で実施された赤ちゃんふれあい授業のほかに、児童・生徒の実態に応じて、多磨全生園の平沢さんを初めハンセン病資料館の方、オリンピアンやパラリンピアンの方、紙芝居サークルの方など外部講師を招聘し、人権教育に取り組んでおります。
  今後も当市教育委員会所管の人権教育推進委員会等において、第四中学校の赤ちゃんふれあい授業など、各学校の実践についての情報交換等も行いながら、各学校の取り組みを充実してまいりたいと考えてございます。
○13番(大塚恵美子議員) 先ほどからずっと里親のこととか言っていますけれども、どこでも虐待の危機はある、命にとって。それはやはり未然防止、虐待の防止に努めることでしかないと思います。ぜひ全部の学校で豊かに、いのちの授業、赤ちゃんふれあい授業をしていただきたいこと、本当に期待しています。
  2番目です。LGBT、性的指向、および性自認に関する問題解決のためにです。
  2012年に国連がLGBT(性的少数者)を理由とした差別や暴力を禁止、2014年にはオリンピック憲章に盛り込まれ、2020年東京オリンピック・パラリンピックではLGBTを含めた多様性と協調が基本コンセプトに掲げられています。
  多摩市、文京区では、差別禁止に関する条例が既に制定されています。7月にはLGBT自治体議員連盟が発足し、同僚議員とともに私も参加しました。100人を超す地方議員が結集、自分らしく暮らせる社会をつくろうと、不利益や差別解消に向けて動き出しました。今までにも同僚議員がLGBTを取り上げていますが、以下伺います。
  1番です。LGBT当事者は、調査によると13人に1人との報告があります。以前、市内の学校にはいないとの回答がありましたが、解決すべき人権の問題、教育課題として、市民や学校での把握、実態調査はどのように行ってきたのでしょうか。どうしていないなんて言えるのでしょうか。
○市民部長(大西岳宏君) 平成27年度に民間企業が行った調査では、議員御指摘のとおり、国内におけるLGBTの方の割合は約7.6%、13人に1人と言われていることは認識しておりますが、現時点において市民及び学校での調査は行っておりませんので、人数や実態については把握しておりません。
○13番(大塚恵美子議員) やはり実態調査はされていない。これは「ふぃ~りんぐ」、私、いろいろな人にあげちゃって、きょうまたもらってきました。ここにも「学校で考えるとクラスに1人の割合程度で存在することになります。「自分のクラスにはいない」という人も、もしかしたら、気付いていないだけかもしれません」と書かれている。なかなか見えない、見ようとしなかったら見えないことなんだと思います。
  そこで、把握していないというので聞きます。再質問です。LGBTはどの世代、どの地域にもいるはずで、東村山では見たことないとか、いないという話では全くありません。カミングアウトができずに、社会から孤立しないように支える仕組みや制度が必要なんです。声なんて上げられません。差別解消のためにも、まず何をするにも実態を把握することから始めないとならないと思います。実態調査すべきだと思うのですが、いかがでしょうか。
○市民部長(大西岳宏君) 今御指摘ございましたけれども、実際に自治体として特定の市域や学校などで調査を行う際にはさまざまな配慮も必要と思われ、調査方法も、どのように調査を行うのが一番適切なのか慎重に検討する必要があると考えております。
  市といたしましては、今お話がありましたように、第1にLGBTの当事者がひとりで悩みを抱えることなく相談できること、また、多くの市民の方々に多様な性のあり方を知っていただくことが重要であると考えており、啓発などに力点を置いていますことから、現時点では実態調査等を行う予定はございません。
○13番(大塚恵美子議員) まことに残念です。隣にいるということがわかることが、やはり一歩なんだと思います。期待します。
  2番です。職員や教員への研修については、今、啓発に力を入れているんだとおっしゃっていました。研修は必要ですよね。幅の広い人権問題ではなくて、LGBTに特化した研修というのは行われてきましたか。内容と対象者について、お考えを伺います。
○総務部長(東村浩二君) LGBTに特化した研修につきましては、現在のところ実施しておりませんが、全職員を対象として3年に1度、必ず人権啓発研修を受講するよう義務づけており、LGBTを初めとしたダイバーシティーの推進に関するさまざまな内容について研修することにより、職員が個々人の多様性を尊重し、他者に対し差別したり偏見を持つことのないよう、職員の人権意識の向上に努めており、平成29年度におきましては、正職員、再任用職員272人を対象に実施いたしました。
  この人権啓発研修におけるLGBTの講義の内容につきましては、LGBTの類型、偏見や差別の要因のほか、国内外のLGBTを支援する制度の動向や、職場等でのLGBTへの対応事例等を盛り込むなど、毎年充実させた内容としております。
  受講した職員からは、「時代に沿った問題について学ぶことができ、LGBTについての理解が深まった」、あるいは「LGBTについて身近なこととして捉えることができた」などの意見が多数上がっておりまして、職員のLGBTに対する理解や人権意識の向上に大きく寄与しているところだと認識しております。
○教育部長(野崎満君) 教職員につきましては、これまで東京都教育委員会が毎年発行している人権教育プログラムを活用し、性同一性障害や性的指向、性自認にかかわることを含め、校内における人権教育の推進を図るよう、校長会や副校長会において指導・助言してまいりました。
  また、今年度につきましては、昨日、山口議員にもお答えいたしましたけれども、来年2月に予定される各校教職員で組織される人権教育推進委員会でLGBTの研修を予定しております。今後も、人権教育プログラムを有効に活用していくとともに、LGBT等への理解や差別解消、また、学校生活の各場面での支援等について理解を深める研修を実施してまいりたいと考えております。
○13番(大塚恵美子議員) 2月、期待しています。
  3番、第3次男女共同参画基本計画、きのうも山口議員がおっしゃっていました。性的マイノリティーへの配慮が盛り込まれ、市民部においては公開講座が開催されるなど、理解・啓発のイベントは本当に進みつつあると思います。でも当事者からは、電話相談・居場所づくりなど当事者向けの支援、総合計画・基本計画での言及や、条例化・制度化へと進むステップが期待されているんです。現状ではどの段階まで進捗されたのか伺います。
○市民部長(大西岳宏君) 現状の支援につきましては、相談があった場合、法務大臣に委嘱された人権擁護委員による人権・身の上相談へ、また本人の御希望があった場合、当市の女性相談へつなぐこととしております。さらに、必要に応じて東京都が行っています24時間対応のよりそいホットラインを御案内できるよう、市のホームページ等で周知しているところでございます。
  御案内のとおり、昨年は、性的マイノリティーについて広く市民の皆様に御理解していただけるように、当事者による講演会を開催いたしました。今後につきましても、当事者などへの支援を含め、どのような施策ができるか検討してまいりたいと思います。どの段階までということでいけば、まだ緒についたばかりのところという形になっております。
○13番(大塚恵美子議員) 4番なんですが、ことし1月、人事院規則の一部改正、10-10と言われているものですけれども、運用通知に伴う服務規程はどのように対応されるのか伺います。セクハラの部分です。
○総務部長(東村浩二君) 当該一部改正は、セクシュアル・ハラスメントの防止のための措置や、セクシュアル・ハラスメントに起因する問題が生じた場合に適切に対応するための措置に関して必要な事項を定めた人事院規則10-10の運用について、セクシュアル・ハラスメントになり得る言動に性的指向や性自認をからかうことが含まれたというものでございまして、各自治体におきましては、改正の内容を踏まえ、適切に対応するよう通知がなされたところでございます。
  当市におきましては、これまでも個々人の多様性を認め尊重し、他者に対する偏見や差別をすることのないよう、さきの答弁のとおり研修において人権意識の向上に努めてまいりましたが、今後これを受けまして、東村山市における職場ハラスメント防止に関する手引に当該通知を反映し内容を盛り込むなど手引の更新と、さらなる職員への研修や周知を図ってまいりたいと考えております。
○13番(大塚恵美子議員) やはり人事院規則の改定は大きいものだなと思って、やっと動き出すんだなと。この間、文京区でこれをもらったんですけれども、文京区は条例化もしているんだけれども、対応指針を職員、教職員のためにということで、既に3月にはつくっている。こういった方向性が準備されていくことと思います。よろしくお願いしたいと思います。
  5番です。渋谷区、世田谷区、宝塚市、札幌市では、パートナー証明書や受領書が発行されています。この制度というのは経費がかからない、そして導入ができる、意味のある制度であります。同性パートナーシップ制度導入に向けた見解や検討はどのようでしょうか。
○市民部長(大西岳宏君) 同性パートナーシップ制度につきましては、平成27年4月に渋谷区において認証制度が導入されて以降、今日まで、全国で6自治体がパートナーシップ証明書、あるいは宣誓書受領証、登録証明書などの名称にて証明書を交付している自治体があることは認識しております。
  このように急速に広がりを見せるパートナーシップ制度でございますが、他の法制度とも深く関係しているものであり、現時点で市として検討するまでには至っておりません。今後につきましては、引き続き国や他の自治体の動向等を注視しつつ、市民要望を勘案しながら、当市にとってパートナーシップ制度の検討が必要か否か判断してまいりたいと考えております。
  ちなみに、この数年間で同性パートナーに関する相談があるかどうかということで調査させていただきましたけれども、現時点において、市においてそのような相談は受けておりません。
○13番(大塚恵美子議員) 相談が来ていない。これは、自治体からポジティブなメッセージを出さないと、要望や困っている状況はなかなか伝えられないんです。ウエルカムと言わないんだもの。私は特殊なのかしらと悩むわけです。だけど、宣言というのはそういう意味があるんです。私たちはみんなを認めるんだと言ったときに、やっと相談が出ます。いないとか相談もないというのは、今回のお答えには余りならないように思います。
  次に続けます。6番、私が活動するくめがわ電車図書館でもLGBTを理解する絵本を置いて、子供たちが借りていきます。私も借りてきました。この2冊、「タンタンタンゴはパパふたり」「王さまと王さま」、すごくいい本なんです。子供が借りていきます。皆さんも読まれたらいいなという、お勧め本でございます。
  そして、中央図書館など市立図書館では、110冊ものLGBT関連の図書が今借りられます。そして学校図書館では、中学生向けにLGBTに関する本を全校配置していますよね、司書がいるから。そして四中では公開講座が開かれたりして、少しずつ取り組みが進んできました。
  ところがということでお聞きします。市内の小学校では混合名簿だったものが、中学校では男女別名簿が使われます。都立高校では混合名簿が圧倒的です。男女別名簿が使われなければならない理由とは何でしょうか。
○教育部長(野崎満君) 中学校の名簿につきましては、保健体育の授業ですとか定期健康診断のように、男女が分かれて実施する活動があることの理由からです。各学校の判断によって男女別名簿の作成を行っているところでございます。
  教育委員会といたしましては、望ましい男女共同参画社会の実現を目指した取り組みを推進するとともに、個々の生徒の実態に配慮しながら対応するよう指導・助言してまいりたいと考えております。
○13番(大塚恵美子議員) 再質問というか再注文というか、性別で分ける必要はないなと、一つ一つ吟味していったらそう思うと思います。ぜひこういったこと、名簿、たかが名簿、されど名簿です。こういったことから始めるのもいいではないですか。取り組むべきだと私は思っています。きょうは要望にしておきます。
  7番、中学校での制服、ユニセックスのものを導入するなど、多様な選択肢も配慮すべきじゃないでしょうか、見解を伺います。
○教育部長(野崎満君) 制服のデザインや形状等につきましては、各学校において生徒の実態等を踏まえて決定しております。教育委員会といたしましては、当該生徒や保護者の意向に配慮しながら、多様な選択肢の可能性について検討するよう、学校に伝えてまいりたいと考えております。
○13番(大塚恵美子議員) これは市長にお聞きします。8番です。6月に「AERA」の編集部で東京都内の自治体と全国の政令市・道府県庁所在地の計104の自治体の首長にアンケート調査を行い、89自治体のアンケート回答を掲載しています。この「AERA」6月12日号は中央図書館にあります。
  そして、質問と渡部市長の回答なんですけれども、とても誠実な回答です。同性婚に賛成、そして、性同一障害などみずからの性別に違和感を抱く人たちが生活しやすいよう、学校や職場などで配慮が必要だと思いますか、必要、このように答えています。
  そして、幾つかのパートナーシップ制度についても、住民から要望があれば導入を検討したい。そして、淀川区のLGBT支援宣言とか、LGBTフレンドリー宣言などのように、住民などに向けて宣言していくことをどう思うかということも聞いています。これも住民から要望があれば宣言を検討したい。
  こういったことを誠実に答えています。どのように実現に向けて取り組まれていくのか、回答された市長に伺います。
○市長(渡部尚君) このアンケート調査をいただいたときに、率直に言って、同性婚に賛成するか反対なのかという問いについては非常に悩みました。私は同性の方がパートナーとなることについては否定しませんので、そういう立場からすると賛成ということになるんですが、要するに社会的に結婚ということになると、今の我が国の憲法では両性の同意に基づいてということになっていることから、同性婚を国として公式に認めるということになると、憲法の条項を改正しなければならないという課題がやはりあるとは思っています。
  ですので、賛成というのも、いわゆる正式な婚姻ということよりも、同性がパートナーとして同居するとか、そういうことについては基本的には賛成する立場であるということを一応申し上げておきたいと思っております。
  きのうも山口議員の御質問にお答えしたように、性的指向性、同性愛であるとか性同一性障害を理由に差別や偏見を持たれて、不利益をこうむることはあってはならないですし、そのことは人権に直接かかわる重要な問題だと認識・理解をしておりますので、性的指向性によって、あるいは以前から申し上げているように、少なくとも当市の職員で身分上の何か不利益をこうむることがないようにしなければなりませんし、また行政サービス上において、性的指向性に基づいて不利益をこうむることについては、一つずつきちんと把握しながら是正していく必要があると考えております。
  その後のパートナー制度であるとか宣言等々については、やはり広範囲な市民の皆さんの御理解があった上で進めていく必要が私はあると思っておりまして、先ほども市民部長がお答えしたように、当市の場合は、率直に言って、昨年度ぐらいからようやく啓発活動を始めたというところで、ようやく緒についたところでございますので、今後、市としても率先してLGBTに対する理解促進、差別や偏見の解消に向けてさまざまな機会を捉えて啓発を進める中で、必要があれば宣言等を今後研究・検討させていただきたいと考えております。
○13番(大塚恵美子議員) 市長に再質問いたします。住民から要望があれば、あるいは市民の理解があってとおっしゃいましたが、どのように誰にお聞きになるんですか。
○市長(渡部尚君) 先ほど調査というお話がありましたけれども、私も調査については極めて慎重にしないと、当事者の方にとってまだ完全に差別、偏見がないわけではありませんので、かえって助長してしまうこともあり得るわけだと思っておりますが、今後想定されるとすれば、やはり市民への毎年行っているアンケート、意向調査等を活用しながら、市民の皆さんの理解や意識がどのような形なのかということをある程度把握しつつ進めていく必要があるのではないかと考えております。
○13番(大塚恵美子議員) LGBTの当事者も市民であります。ぜひ直接にお声を聞く機会を設けていただきたく思います。
  終わります。ありがとうございました。
○議長(伊藤真一議員) 休憩します。
午後零時24分休憩

午後1時30分再開
○副議長(小町明夫議員) 再開します。
  一般質問を続けます。次に12番、佐藤まさたか議員。
○12番(佐藤まさたか議員) 午後一番、始めさせていただきます。きょうは3点、通告してあります。1つ目は新たな「都市計画マスタープラン」策定に向けてということで、早速伺ってまいります。
  現在の都市計画マスタープラン、これですけれども、2000年から2020年までの20年間について定めたものであり、2021年からの新たなプラン策定は、新たな基本構想、総合計画策定とともに、次年度から最優先で取り組むべき施策になることと思っています。
  そこで、現プランの策定経過、目標年次の2020年を前にした進捗状況等を確認しつつ、次期プランの策定について現段階でのお考えを伺いたいと思います。
  現在のプランは、今申し上げたように20年物ですので、実は市長もかわっておられるし、議会も策定時の議論を知っておられるのは、恐らく矢野議員、朝木議員、島崎議員しかいらっしゃらないんじゃないかと思います。そして何より職員も大きく入れかわっておられまして、当時のことを実感を持って語れる方はもう何人も残っていらっしゃらない、それぐらい20年というのは長い時間だと思います。
  そこで、この段階で私、きょうは余り細かいところに入らずに、全体をどう見ていくのかということで確認していきたいと思って通告させていただきました。
  1点目、現在のマスタープランについて伺います。1)として、巻頭言「はじめに」に込められた理念や当時の思いを伺います。
○まちづくり部長(粕谷裕司君) 平成4年に都市計画法が改正され、市が主体となり市民参加のもとに策定する市町村の都市計画に関する基本的な方針、いわゆる都市計画マスタープランが創設されました。当市として、平成9年から3カ年をかけて策定作業を進めてきました。
  そこでは、パートナーシップのまちづくりを主眼とし、それまでの都市計画に地域福祉などのソフト面にも十分配慮しながら検討を進め、あすをつくる子供たちを初め、多くの市民、事業者から寄せられたまちづくりへの夢や御意見、提案を反映してまとめがされました。そして、計画づくりをきっかけに東村山らしいまちづくりをパートナーシップで市民との協働により推進していきたい、そのような認識を持っていたものと理解しております。
○12番(佐藤まさたか議員) 「はじめに」というところに、「私たちは、都市の魅力とは、「いかにそこに住む多くの人達が話し合いを繰り返し、試行錯誤を繰り返しながらも、理想を求め努力してきたのか」、その有無と多少によって決まるものであると確信します」と書いてあるんです。「内面からにじみ出るような魅力は、こうした積み重ねによって、徐々にではありますが形作られていくものと考えます」と。
  また、まだまだこれは市民共通の価値観ではないかもしれないけれども、充実の余地があるかもしれない、理想の実現に向けて踏み出す一歩として、これが活用されることを願ってやまないという、私は非常に特徴的な「はじめに」だと思って見ていたんです。
  往々にしてこういうものは、コンサルが書いて、どこのまちか、まちの名前を変えたらいけちゃうみたいなものが多いですけれども、全くそうではないというのを今回改めて読み返して感じたので、今、冒頭のところから伺った次第です。
  やはりこういったところにはその自治体の魂がこもりますので、ぜひ次回も、これの策定時には本当に丁寧にやっていただく。そういう意味では、20年前のよき伝統を守っていただくことを冒頭、お願いしておきたいと思います。
  2)です。策定の背景、役割、位置づけについて概括的に伺います。
○まちづくり部長(粕谷裕司君) 都市計画については、「地域の問題は、国や都よりも住民に最も身近な市が解決すべきものであり、市の主導でまちづくりを進めるべきだ」「地域の住民の意見を反映させながら市民参加の計画づくりを行うべきだ」という声が強くなり、平成4年に都市計画法が改正されました。
  この改正により、市民の皆さんがより快適に暮らせる環境をつくり出すための道路、公園、住宅地づくりなどに関する基本的、総合的、長期的な計画である都市計画マスタープランが明確に位置づけられました。
  このような状況を踏まえまして策定された東村山市都市計画マスタープランでは、その役割として、まちづくりの目標の共有化、各種のまちづくり相互の連携強化、まちづくりのよりどころの3点を挙げております。また、その位置づけは、市の施策のうち特にまちづくりに焦点を当てた計画であり、緑や住宅などの分野別のまちづくり計画の指針となるものとしております。
○12番(佐藤まさたか議員) 3点目、伺います。このマスタープランは目標年次を20年といたしました。この理由とその評価について伺います。
○まちづくり部長(粕谷裕司君) 都市計画は、その目標の実現には時間を要するものであることから、本来的に中・長期的な見通しを持って定める必要があり、都市計画マスタープランにおいては、あらかじめ中・長期的な視点に立った将来像を明確にし、その実現に向けての大きな道筋を明らかにすることが重要でございます。
  目標年次をおおむね20年とした理由は、目標年次を余り近過ぎる年に設定すると、まちづくりを進める期間が短く、将来像の達成が見込めないということ、そのことで思い切った計画をつくりにくいこと。目標年次を余り遠過ぎる年に設定すると、まちづくりの期間が余りにも長期にわたるため、実現に向けた機運が失われやすいことといった問題を回避するためでございます。
  さらに、都市計画運用指針で「都市計画区域マスタープランにおいては、おおむね20年後の都市の姿を展望したうえで、都市計画の基本的方向は定められることが望ましい」と示されており、このことも勘案したところでございます。
  また、計画期間につきましては、連続立体交差事業や都市計画道路の整備の進捗を見ますと、妥当なものであると理解しております。
○12番(佐藤まさたか議員) 4点目です。策定段階において、当時の東村山市政にあっては、かなり積極的な市民参加の手法がとられたように見受けられます。主な内容、経過、評価等について伺います。
○まちづくり部長(粕谷裕司君) 計画策定に当たっては、市内在住・在勤の市民、その当時の助役、部長職から成る東村山市都市計画マスタープラン策定委員会を設置し、計画案の検討をしていただきました。
  市民の皆様に対しましては、市報等を通じて随時、経過報告を行ったほか、地域別市民懇談会を開催し、計画案の説明と御意見の聴取を実施しました。その際、タウンウォッチングをあわせて開催しております。また、市内の各種団体と懇談会を持ち、意見交換などを行いました。
  さらに、市民アンケート調査や絵画・作文・論文募集、写真募集を行い、計画策定の参考としたところでございます。そのほか、まちづくりシンポジウムを中央公民館で行い、都市マスクイズやパネルディスカッションの後、客席との意見交換などを行いました。
  最終的には、諮問機関である東村山市都市計画審議会の議を経て決定したものでございます。
  計画策定プロセスにつきましては、一人でも多くの市民の皆様に参加していただくための機会をさまざま用意したことで、まちづくりに関する基本的な方針をまとめることができたと認識しております。
○12番(佐藤まさたか議員) 当時のまちづくりシンポジウムにお出になった方や、絵画を描いた側の子供たちの親御さんとか、結構覚えていらっしゃるんです。なので、この時代になっていますので、そういう点では、またこのような、当時もこういう形でやられたので、今の市政ですので、この形をさらに広げた形でやられるとは思っていますけれども、本当に評価する話を私もまちの中の方から聞くものですから、今も伺ったように、一人でも多くの方をということでやっていらっしゃったということなので、ぜひこれを継承していただきたいと思います。
  少し個別に入ります。5点目です。まちづくり上の課題を8項目に類型・整理をして、東村山のまちづくりの方針とされています。以下の点について、現在までの概括的な評価と課題についての所見を伺います。
  ①として、土地利用です。
○まちづくり部長(粕谷裕司君) 東村山のまちづくりの方針の中で、特に重点プロジェクトに絞って、概括的な評価と課題について回答申し上げます。
  土地利用の評価といたしましては、中心核である東村山駅西口駅前広場の整備、久米川駅北口周辺の整備など、まちの骨格づくりが大きく進展し、成果であったと認識しております。
  一方、秋津駅・新秋津駅周辺の整備につきましては、地域の皆様と協議会等での話し合いは継続されておりますが、整備には至っておらず、課題であると認識しております。
○12番(佐藤まさたか議員) 土地利用云々については、また横尾議員なんかもされますので、先へいきます。
  2点目です。道路・交通網整備ということで伺います。
○まちづくり部長(粕谷裕司君) 踏切改善に関しましては、東村山駅付近の連続立体交差事業が新たに都市計画決定され事業着手に至ったことは、非常に高く評価されるものと考えております。また、先行して大踏切の交差点改良工事を進め、安全性の向上が図られた踏切もございます。
  現在は久米川駅北側の踏切道の拡幅に向けた検討を進めておりますが、そのほかの踏切につきましても、状況に応じて対策に取り組んでいく必要があると認識しております。
  また、都市計画道路3・4・27号線さくら通りの整備により、歩行者・自転車ネットワークの形成も大きく進展したものと考えております。
  なお、都市計画道路網の検討につきましては、東京における都市計画道路の整備方針(第四次事業化計画)で示されているとおり、優先整備路線を除く未着手の都市計画道路を対象路線として、そのあり方を検討するものでございます。この東京都全体の取り組みにより考え方が示されれば、そのことを踏まえまして、市として都市計画マスタープランの検討の中で議論していくことになると理解しております。
○12番(佐藤まさたか議員) 相手があることなので、国や東京都や鉄道会社ということもあるので、さっきの1と2と、きょうは細かく入りませんと申し上げました、入りませんけれども、せっかく整備したのに、評価については認めるんだけれども、時系列の中でずれてしまって残念だなと思う整備の部分があったりするので、この辺については、個別は今後また改めてやっていきたいなと、自分の住む地域を中心に後日またやりたいと思っています。
  ③です。環境まちづくりについて伺います。
○まちづくり部長(粕谷裕司君) 国立多磨全生園の土地と緑と歴史の全てを人権の森として守り、国民共有の財産として未来に受け継ぐため、人権の森構想に関する啓発を強化するなど、人権啓発が大きく進展したと認識しております。
  また、農地保全活動に関しては、農とみどりの体験パーク「秋津ちろりん村」の保全や生産緑地地区の追加指定も可能となり、一定の成果であったものと認識しております。
  一方、生産緑地については、相続等の事由により年々減少している現実もあることから、農地の保全等が課題であると認識しております。
○12番(佐藤まさたか議員) 4点目、住宅・住環境形成まちづくり、お願いします。
○まちづくり部長(粕谷裕司君) よりきめ細かい地区単位のまちづくりのルールを定める地区計画制度が廻田町1丁目地区、さくら通り沿道久米川町地区などで実施され、地域の住環境の保全・改善が進展し、一定の成果であったと認識しております。
○12番(佐藤まさたか議員) 続けてまいります。5点目、防災まちづくり。
○まちづくり部長(粕谷裕司君) 延焼遮断帯の形成のため、シンボル軸である都市計画道路3・4・27号線さくら通りの整備など都市計画道路の整備によって、一定、延焼遮断帯の向上につながったものと認識しております。
○12番(佐藤まさたか議員) 6点目、健康福祉まちづくり。
○まちづくり部長(粕谷裕司君) 公共空間のバリアフリー化として、新秋津駅や久米川駅において駅エレベーターの設置など、誰もが安全に安心して快適に利用や移動ができるようになり、成果であったものと認識しております。
  しかし、駅エレベーターが未整備である駅もあることから、こちらのほうも課題であると認識しております。
○12番(佐藤まさたか議員) 7点目です。歴史文化創出まちづくりについてお願いします。
○まちづくり部長(粕谷裕司君) 重点プロジェクトの「地域毎の景観統一」プロジェクトとしては、地域の個性を生かした景観まちづくりに向けて、地域別、こちらのほうは北西部編と北東部編、そして南部編の「東村山らしい景観まちづくりの手引き」を作成いたしました。
  今後、残された歴史的・文化的資源を守り、地域の歴史文化の継承と発展につなげられるまちづくりに取り組んでまいりたいと考えております。
○12番(佐藤まさたか議員) 8点目です。市街地活性化まちづくりについて伺います。
○まちづくり部長(粕谷裕司君) 職住近接などを目指し、SOHOビル建設を掲げておりますが、具体的な動きには至っておりません。
  しかしながら、東村山駅周辺まちづくり基本構想の中では、連続立体交差事業によって踏切が除却され、これまで分断されてきたまちの一体化が進み、鉄道の西側地域が市役所など行政エリアに近くなる。そのことを新たな起業・産業創出につなげ、働き暮らせる職住近接のまちづくりを目指す考えを持っており、方向性については継承されているところでございます。
○12番(佐藤まさたか議員) わけあって先を急ぎます。6)ですけれども、地域別まちづくり方針です。6つの地域別で伺います。①、本町・栄町地域からお願いします。
○まちづくり部長(粕谷裕司君) 本町・栄町地域では、先ほどの答弁の繰り返しになる部分もございますが、中心核である東村山駅西口駅前広場の整備、久米川駅北口周辺の整備など、まちの骨格づくりが大きく進展し、あわせて天王森公園の整備の実施、水質浄化を含めた野火止用水の保全をするなど、環境まちづくりの推進を図ってまいりました。
○12番(佐藤まさたか議員) ②、久米川・恩多地域、お願いします。
○まちづくり部長(粕谷裕司君) さくら通り沿道での新たな土地利用の誘導、シンボル軸である都市計画道路3・4・27号線さくら通りの整備など、まちの骨格づくりが進展したこと、また、久米川・恩多地域においては、農地の占める割合が比較的高く、生産緑地の追加指定も可能となったことから、農地の保全としては一定の成果であったと認識しております。
○12番(佐藤まさたか議員) ③です。秋津・青葉地域、お願いします。
○まちづくり部長(粕谷裕司君) 国立多磨全生園の人権の森構想に関する啓発を強化するなど、人権啓発が大きく進展したと認識しております。
  また、農地保全活動に関しては、農とみどりの体験パーク「秋津ちろりん村」の保全や生産緑地地区の追加指定も可能となり、一定の成果であったと認識しております。
  一方で、秋津駅・新秋津駅周辺の整備につきましては、地域の皆様と協議会等でのお話し合いは継続されておりますが、整備には至っておらず、こちらのほうも課題であると認識しております。
○12番(佐藤まさたか議員) 4点目、萩山地域、お願いいたします。
○まちづくり部長(粕谷裕司君) 多摩湖自転車道の整備や民設公園制度を活用した萩山公園の整備、ざわざわ森の整備など、緑のネットワーク化が進展したことなどが成果であったと認識しております。
○12番(佐藤まさたか議員) 確認ですけれども、民設公園のところは追加というか、一部変更扱いということでよろしいですか。
○まちづくり部長(粕谷裕司君) 議員おっしゃるとおりでございます。
○12番(佐藤まさたか議員) 5点目、富士見町、美住町の地域、お願いします。
○まちづくり部長(粕谷裕司君) 公団住宅や官舎など集合住宅が比較的多く立地し、また近年は大規模なマンションの建設が進んでおります。立地している地域の多くは、都市計画マスタープランにおけるゾーニング上、中層住宅中心地区及び中高層住宅中心地区に位置づけがされており、おおむね方針に添った有効な土地利用がされていると考えております。
  段階的に進んでいる団地の建てかえや国有地等の土地利用転換がされる際には、これまでと同様、引き続き都市計画マスタープランに沿った土地利用ができるように働きかけをしてまいりたいと考えております。
○12番(佐藤まさたか議員) 6点目、6地域目、廻田・多摩湖・諏訪・野口、お願いします。
○まちづくり部長(粕谷裕司君) 中心核である東村山駅西口駅前広場の整備や八国山たいけんの里を含めた北山公園、多摩湖緑地の公有地化など、緑の保全やまちの核の形成が進展したことが成果であったと認識しております。
○12番(佐藤まさたか議員) これも確認ですけれども、駅周辺まちづくりは、先ほどの萩山と同じですけれども、追加というか、マスタープランと同じ扱いということでよろしいですか。
○まちづくり部長(粕谷裕司君) 同列として考えております。
○12番(佐藤まさたか議員) 7)です。プラン実現に向けたまちづくり推進に当たっての4つの基本的考え方について、経過と評価を伺います。①、適切な役割分担についてお願いします。
○まちづくり部長(粕谷裕司君) まちづくりの推進に当たっては、市民、事業者、行政が一体となって適切な役割分担のもと進めることが重要であると考えており、市のさまざまな事業の実施に当たりましても、職員一人一人が市民主体のまちづくりに努めており、評価として出しづらいものの、今後も市民とともに考え、支援をしていく所存でございます。
○12番(佐藤まさたか議員) ②です。適切なまちづくりの手法についてお願いします。
○まちづくり部長(粕谷裕司君) 実際にまちづくりを進めるに当たりましては、適切なまちづくり手法を選択する必要があり、まちづくりのプロジェクトやまちづくりのルールなどさまざまな手法があり、その中からふさわしいものを選択し、あるいは組み合わせて実施する必要があります。
  まちづくりのプロジェクトといたしましては、東村山駅西口駅前で活用した市街地再開発事業、廻田町1丁目で活用した土地区画整理事業、都市計画道路3・4・27号線さくら通りの整備では街路事業の手法をそれぞれ活用しており、また、まちづくりのルールによる実現に当たっては、よりきめ細かい地区単位のまちづくりのルールを定める地区計画制度をさくら通り沿道久米川町地区や廻田町1丁目地区などで活用しており、さまざまな場面で適切な手法が選択され、実施されているものと考えております。
○12番(佐藤まさたか議員) ③、まちづくり推進スケジュールの明確化と進行管理についてお願いします。
○まちづくり部長(粕谷裕司君) まちづくりのスケジュールにつきましては、都市計画マスタープランに、現在既に進行中の事業、早期の着手・完了を考える事業、長期的視点で取り組んでいく事業との区別を中心に、まちづくりの大枠を示しております。
  また、都市計画マスタープランは都市計画の方針を定めたものであり、個別の事業のスケジュールの明確化、進行管理は、おのおのの事業の進捗に合わせまして、総合計画ですとか基本計画、実施計画、こういったものでそれぞれ担当所管が行っているところでございます。
○12番(佐藤まさたか議員) 4点目、まちづくり推進体制の整備についてお願いします。
○まちづくり部長(粕谷裕司君) まちづくりに関する業務は、1つの課で全てが完結するというよりも、むしろ複数の課が連携して取り組む必要がございます。これは、都市計画道路の整備であれば、都市計画全体との整合、事業認可の取得、事業用地の取得、インフラ整備、道路築造等の工事、道路供用の手続など、一連の流れを複数年かけて進めております。
  このことから、その時点で取り組むべき課題、業務量などを勘案して、最適な組織体制をつくり進めてまいりました。現在であれば、連続立体交差事業を初めとする基盤整備の推進と、インフラなどの公共施設の耐震化や長寿命化の視点を踏まえた維持管理と、大きく2つの考えを持って進めているところでございます。
  さらに、市民の皆様との連携・協働が非常に重要になりますので、まちづくりに取り組む市内のNPO法人や事業者組織とは、まちづくりの方向性の共有に努めております。
○12番(佐藤まさたか議員) ⑤として、少し詳しく伺いたいことを3点ほど挙げました。1点目、まちづくり教育・学習体制の整備ということに触れていらっしゃいます。これについてお願いします。
○まちづくり部長(粕谷裕司君) まちづくり教育は、将来におけるまちづくりへの市民参加を促し、地域力の向上を目指しております。各学校においては、社会科や理科、総合的な学習の時間等において、自分たちの住む地域の歴史や文化、自然環境などについて調べる活動をすることを通して、地域のよさを発見するとともに、自分たちにもできることを考える学習を展開しております。
○12番(佐藤まさたか議員) 「まちづくりは、本来全市民により気軽に取り組まれるべき、楽しい作業です」とここに書いてあるんです。本当に、いい表現というよりは、こういうまとめがされたなと思うんです。ありがとうございます。
  もう一点、情報メディアの活用について伺います。
○まちづくり部長(粕谷裕司君) 平成12年の都市計画マスタープラン策定以降、情報メディアの発展は目覚ましいものがございます。とりわけまちづくりについては視覚によりイメージし理解する面が多く、情報メディアの発展は情報伝達・共有に大きく貢献しております。具体的には、市が情報を発信する場面や、市民の皆様にまちづくりを理解し共有していただきたい場面では、図や絵などを活用しての情報発信が有効でございます。
  そこで、従来の市報といった紙媒体による情報に加え、現在ではスマートフォン等でも簡単に利用ができるインターネットを活用し、市のホームページの展開や、ツイッター、フェイスブックといったSNSの導入など、情報メディアの有効性を確認しながら取り組むことが可能となっております。このことから、わかりやすくアクセスしやすい情報関係については、大きく進めることができたと考えております。
○12番(佐藤まさたか議員) まちづくりには十分な情報共有が必要だとここでも書かれていて、今に通じるなと思って、一生懸命やっていらっしゃると思っています。
  3つ目です。民間まちづくり組織の育成と行政との連携についてお願いします。
○まちづくり部長(粕谷裕司君) 市内では、NPO法人アーバンデザイン東村山会議、久米川駅まちづくり研究会、秋津駅南まちづくり推進協議会といった、まちづくりに関連した市民組織や事業者組織が複数存在し、活動しているところでございます。これらの組織とは、まちの課題や将来像について意見交換をするなど、連携しているところでございます。
○12番(佐藤まさたか議員) たくさんの答弁、用意、ありがとうございました。そこで、それらを踏まえて、次期プランの策定について概括的に伺います。
  1)どのようなスケジュールで進めていくのか伺います。
○まちづくり部長(粕谷裕司君) 策定の過程では、市民参加の手法を組み込むこと、関連都市計画や市総合計画との整合を図ることが必要となります。また、計画の見直しであること、おおむね20年先の平成52年から53年度ごろの将来像を明らかにしていくこと等も必要でございます。
  以上のことを念頭に、現在は、他市の都市計画マスタープランの改定作業の情報収集と、総合計画担当所管との打ち合わせを行っている状況でございます。
○12番(佐藤まさたか議員) 現段階では20年物をまた考えているという感じですよね、今聞いているとね。
  2)です。その際、重視すべきと考えている点を改めて伺います。
○まちづくり部長(粕谷裕司君) 都市計画マスタープランは、主に都市づくりの側面を広く支える長期的なものでございますが、現行計画につきましては、ハード整備の方向性を示すものにとどまらず、将来を担う子供たちを初め、多くの市民、事業者の声を反映し、地域福祉や教育などのソフト面にも配慮したものとしております。
  次期マスタープランの作成に当たりましても、既に日本全体が人口減少局面を迎え、そのスピードが加速していく中で、今までとは大きく異なる社会背景やニーズの状況などさまざまな要素を踏まえる必要があり、議論の土台となる将来推計などの調査項目における工夫や、将来を担う子供や若い世代の声を広く聞くための市民参加の工夫などは、重視すべき点であるものと考えております。
  また、総合計画や公共施設再生計画における基本的な理念として、限りある経営資源を無駄なく最適に活用することが掲げられておりますように、重点課題を明らかにしながら、戦略的な選択の方向性を示していくことも重要な点になるものと考えております。
○12番(佐藤まさたか議員) 伺っていて安心したというか、本当にそういうことだと思うんですよね、難しいプランになると。きのうも出ていましたけれども、道路なんかも、今つくられているものは、大体そのころには決着しているだろうと。そうすると、その先どこまでやるのかと。12月に去年はやりましたけれども、そういったことも含めて、将来的に人が減り、まちがだんだんどうなっていくのかなという段階での計画ですので、難しいと思いますけれども、そこを前提に進められるということなので、ぜひ広く意見をもらって進めてほしいなと思います。
  3)です。第5次総合計画の策定作業と今回、時期的にはかぶると思いますけれども、一体のものとして進めたほうがいいと思っているんですけれども、見解を伺います。
○まちづくり部長(粕谷裕司君) 現在の都市計画マスタープラン、総合計画とも、その策定に当たっては、先ほど申し上げました重視すべき点として、議論の土台となる現状把握やアンケートなどの各種調査、幅広い市民の声を取り入れていくためのワークショップなど共通する策定作業が想定されますほか、スケジュールの点からいたしましても、次期計画のスタートはおおむね共通するものであることから、まちづくり部、経営政策部の間で連携・協力し、全庁体制で進めてまいりたいと考えております。
○12番(佐藤まさたか議員) 大きな2番、バスにまいります。所沢市「ところバス」の多摩湖町乗入れへと、中長期的な対策についてということで通告させていただきました。
  きのう御指摘がありましたけれども、確かに私、この件について、やおら前回6月議会から取り上げました。それは、本件は多摩湖町の問題であると同時に、多摩湖町だけの問題ではないと考えるからでありまして、まさに税の公平性という点で大事だと思っているから取り上げているわけであります。
  この件については、これまで表で聞いてきたことと違うよなと、どうしてそういうことになっているんだろうと。あるいは、それはどこでどこまで議論された話なのかということについて率直に疑問を抱きましたので、6月議会でただし、7月には文書質問を行い、8月9日に開かれた地域公共交通会議を傍聴し、その後、情報公開請求で開示された関連文書から、所管と所沢市や地域組織の皆さんと一連の経過がどうなっていたのかを自分なりに確認をいたしまして、改めてきょうの質問のために通告書を提出いたしました。
  それは、議会に籍を置く者の一人の責任として正確に理解をし納得しないと、最終的に市民にかわって関連する予算を議決する立場にある者として、甚だ無責任なことになると考えているからであります。
  公共交通が不便でお困りの市民に必要な対策が打たれることに反対する議員は誰もいないと思っています。高齢化が進んで、また、障害のある方や小さなお子さんを連れた方からも、市全体として強い要望が寄せられてきております。
  私たち議員は、景気のよかった時代とは大分違いますので、厳しい財政の中から新たに税を投入する根拠を市民に説明し、御納得いただくために努力すべき立場にあります。感情的あるいは情緒的な話ではなくて、冷静に課題について議論し、修正すべき点は修正をし、より納得性の高い解を導き出さなければいけないと考えております。
  前置きが長くなりましたけれども、質問に入ります。経過について伺います。私、これは手続論と内容を分けて考えたほうがいいと思っているんですけれども、手続論のところからまいります。
  6月議会で石橋光明議員への答弁で、本件の運行については昨年6月ぐらいから検討を始めて云々、その後、所沢のほうに乗り入れが可能かどうか打診したとあったんです。正確なところを確認したいと思います。きのうも蜂屋議員に対して答弁がありましたけれども、いつ、どこから出た発想だったのか。また、市長にはいつ、どのような場を通じて伝えていたのかについて、まず伺います。
○まちづくり部長(粕谷裕司君) 多摩湖町地域にはガイドラインに基づく地域組織が設立され、ガイドラインに沿って既存路線の諏訪町循環の延伸や、東村山駅からの新規路線ルート、武蔵大和駅からの新規路線ルートなどさまざまな検討をしてまいりましたが、いずれも既存利用者への影響、民間路線バスとの競合や道路幅員などの問題があり、ガイドラインに沿った運行が困難な状況でございました。
  このことから、バス路線導入の可能性があるルートとしては、赤坂道、宅部通り、はっけんのもり通り、西武園南側の4本の道路で囲む四角のルートしかないという結論に達したところでございます。
  その中で、所管において広域連携についても視野を広げて検討しましたところ、直近に所沢市コミュニティバス「ところバス」の南路線が運行されていることから、所沢市と当該路線の東村山市域への乗り入れの可能性について、平成28年5月13日に所沢市へ相談した状況でございます。
  所沢市では、交通計画の見直しも予定されているとのことから前向きな御回答をいただき、平成28年6月14日に検討の可否について確認後、6月20日に市長に報告をしております。
○12番(佐藤まさたか議員) きのう蜂屋議員が再質問されて、東村山の会議にかけずに、なぜいきなり所沢へ持っていったかと聞かれたんですよね。これに対して部長は、相手がいるので、まず向こうに聞きに行こうと判断したと、事務的に担当者同士の感触をつかむためだったとお話しされていたんだけれども、そういう意味では、事務方として5月、6月に折衝して、すぐ市長のほうには上げているので、全庁的な共有事項になっていたということでいいですか。
○まちづくり部長(粕谷裕司君) 議員おっしゃるとおりでございます。
○12番(佐藤まさたか議員) 2)にいきます。昨年8月1日の地域組織との協議において、所沢市から、そのルートでは所沢市としてはメリットが見出せない、東村山駅まで延伸してはどうかという話をいただいたと市は説明をされています。この点については、その後どう推移したのか伺います。
○まちづくり部長(粕谷裕司君) 東村山駅までのルートとしては、赤坂道は急な坂であるためバス停の設置が難しいことから、第四中学校から都道128号線のバス通りまでの境通りを南下していく経路しかありませんが、このときの協議後に改めて現地確認を行ったところ、やはり車両制限令に抵触する有効幅員が足りない道路であるため、断念せざるを得ない状況であることには変わりありませんでした。
  この内容については、地域組織及び所沢市の担当者に口頭で報告しております。
  その後、平成28年8月18日開催の所沢市地域公共交通会議において、委員の方から、協力することはよいこととの意見をいただいたことを受け、東村山市地域公共交通会議で2回の議論を経て、平成29年4月に、現在俎上に上がっている宅部通りを通る延伸ルートで正式に協議を依頼したところでございます。
○12番(佐藤まさたか議員) 3点目です。同じ会議において、今の点なんですが、地域組織の方から公共交通会議にかけないのかと問われていますよね。これに対して、まずは所沢市の会議で方向性が出て見通しがついた段階で東村山市の会議で議論することになると市は答えているんですけれども、順番が違うんじゃないかなと、私はこれがひっかかるんです。
  また、所沢に相談する前に地域の皆さんに相談すべきだったけれども、順序が違って申しわけないとも市は述べていらっしゃる。この経過について少し説明いただきたいと思います。
○まちづくり部長(粕谷裕司君) 協議の順序につきましては、さまざまな考えがあろうかと思いますが、今回の案件については、まず所沢市が相談に乗っていただけるかの確認をしないことには、次のステップに進めないと考えたところでございます。
  仮に地域組織にお話をさせていただいた後、所沢市が協議いただけないという場合、数年来、当地域に公共交通を待ち望んでいる地域組織に対して不要な期待感をあおることになると思い、この手順で進めた次第でございます。地域の方の気持ちを考えた上でのことと御理解くださいますようお願いいたします。
○12番(佐藤まさたか議員) わからなくはないけれども、この辺で、ですから、もう少し早目に公共交通会議なり公の場にしておくと、こういうことになっていなかったんじゃないかなという気がするんです。だって、地域の方からも平気ですかと聞かれているわけだから、僕も同じ場にいたら多分聞くと思いますよ、これ。
  4点目です。内部資料としてコミュニティタクシーの見積もりをお願いしているところですとも市は述べているんです。この件についてはどうなりましたか。
○まちづくり部長(粕谷裕司君) コミュニティタクシーについては、やはりコミュニティバス導入と同じように道路幅員の問題が出てきたことから、見積もりをとることをとりやめさせていただいたところでございます。
○12番(佐藤まさたか議員) 私は対案を検討する機会があったんじゃないかと思っているんです、今回見ていると。現段階において対案がなしで議論されていることに無理があると思っているので。
  内容に入ります。ガイドラインとの整合ということで、大きな2点目で聞きます。
  ガイラインには合致しないと言いながらもということで、この前、6月には、40%の収支率の問題とか乗車率とかという話をされたんです。文書質問したときも、40%にかわる算出方法を現在検討とありました。市長から、きのう、それは出せないという話もあった。どのような見解をお持ちか伺います。
○まちづくり部長(粕谷裕司君) 昨日、熊木議員にも御答弁させていただきましたが、所沢市では、路線別の収入額は算出していないため、当市のコミュニティバスで行っている収支率を算定することができません。しかしながら、所沢市の平成27年度における路線全体の実績として、収支率33%という数字がございます。
  この33%から、東村山市内に設置される予定の6バス停の1日当たりの乗車人数を試算いたしますと11人、1つのバス停当たり2人となります。一方、当市の運賃体系である180円、かつ収支率40%で試算いたしますと、1日当たりの乗車人数は17人、1バス停当たり3人となります。
  以上のような試算ができますので、利用状況を一定程度把握するとの観点から、吾妻循環コース全体の乗車人数の変化や東村山市域での乗車人数の推移を捉えていくことを考えております。
○12番(佐藤まさたか議員) 収支率で1個、確認させてください。美住のときには、希望者が67%とかいて、結局、収支率は40%、今少し超えているようだけれども、そういう話があって、一方で、この所沢については55%みたいな数字があるでしょう、おっしゃっているけれども、私は説得力がないと思っている。
  混乱のもとじゃないかと思っているんですけれども、今後、収支率については出せないということをきちんとお認めになった上で、どうするのかという話をきちんと進めたほうがいいと思うんですけれども、もう一回そこを伺います。
○まちづくり部長(粕谷裕司君) 確かに議員がおっしゃるように、収支率に関しましては、今回の場合は本当に出ないような状況でございます。それにかわる収支率の判定の仕方といいますか、やり方としまして、昨日より述べているとおり、人数のカウントの仕方によって一定程度、東村山市で乗降している人数の確認ができるものと考えております。
  運行ができた際には、そういった確認のやり方に取り組んで、収支率にこだわりはしませんが、人数が適切にふえているのかどうかというところを判断して進めていきたいと考えております。
○12番(佐藤まさたか議員) そこで2)ですが、きのう熊木議員も同じことをおっしゃっていたけれども、今の話を踏まえて、結局、だからこれは、誰がどれだけ乗るかに関係なく、一定の負担金を5年間支払うという話ですよねという確認です。そういうことでしょう。
○まちづくり部長(粕谷裕司君) 所沢市の交通計画の見直しは、おおむね5年となっており、この間のルート変更は不可能と考えております。このことから、運用開始後の次の見直しのタイミングまでは一定の負担が必要と考えております。
○12番(佐藤まさたか議員) 3点目、実証運行についても、もう一回確認します。前回は、1年ですとか、そういう単位でできないものか今後協議していくと言っていたけれども、これは所沢がもう5年間やらなきゃ困るよとおっしゃっているし、かつ、きのう市長が、5年はやるけれども、その後については実績も踏まえて判断させてほしいという話も加えるんだとおっしゃっていたでしょう。現段階においては、そういうことで統一見解でよろしいですか。
○まちづくり部長(粕谷裕司君) 議員おっしゃるとおりでございます。
○12番(佐藤まさたか議員) そこについては、40%の話と実証実験の話は、実質的には無理なんですよね。その上でどうするのかという話だということで、次の段階に行ったほうがいいと私は思っているんです。
  3点目、判断へ向けてです。議会答弁では、両自治体と両市の、特にエリアの住民の合意が必要とされ、文書質問でも需要調査の分析結果をもとに云々とされていますけれども、アンケート結果をどう受けとめるのかというところを、私ももう一回伺います。
○まちづくり部長(粕谷裕司君) 昨日、蜂屋議員にも御答弁させていただきましたが、需要調査では、調査対象地域の人口4,616人から無作為抽出した2,211人のうち、777人の回答をいただいたところでございます。回収率は35%で、サンプル数としては必要十分な回答数だと認識しております。
  このうち利用したいと回答された方は約40%となっていることから、40%の方は生活の足に困っているという解釈をしております。
  分析結果につきましては、予想収支率、約55%と試算しており、ステップ2で言われるところのガイドラインでお示ししている収支率40%を満たしているものと判断しております。
○12番(佐藤まさたか議員) だから、その話をしないで、もうしませんよねというのは言ったじゃないですか。その話をするから、ややこしくなるんですよ。55%なんていう話はないんでしょう、今確認したじゃないですか、その前に、私。じゃないと、話が進まなくなっちゃうんです。またもとに戻っちゃうんです。
  40%が低くないという話も、それは美住のときは67と、すごく問われたんだから、率が。そういう点では、40だからだめだという話をするかどうかじゃないんです。40だということをどう受けとめるのかというのは、十分だと説明されるから、いやいや、お年寄りはもう乗りたくないと言っていますよねと、僕らがそうやって読み始めればそうなるんです。きのう市長がおっしゃったとおりですよ、そこは、課題があると。だけど、それでもなぜ走らせたいのかということをちゃんと説明したほうがいいと私は思っているんです。だから、こういう聞き方をしているんです。
  2)にいきます。所沢市民の意向調査、これもきのうさんざん、熊木議員も丁寧に聞いていらっしゃいました。所沢の議員で、所沢にはいいことずくめでデメリットは全くないと6月議会で言っていらっしゃるんです。そうかもしれないけれども、これはうちが負担するわけだし、お世話にもなるけど負担もする。そうすると、当市の費用負担の妥当性をどう判断するか、説明するかが大事なんです。
  確かにお願いする側ではあります。だけど、公のお金を使うわけだから、交渉はきちんと条件を互いに示して対等にやるべきだと私は思うんです。お願いしているから、そちらの言い値でいいですという話ではないと思うんです。ここについてどう判断しようとしているのか、もう一回伺います。
○まちづくり部長(粕谷裕司君) 運行経費につきましては、基本的に当市と同様、国のルールに沿って算出し、それから運賃収入を差し引いた額を東村山市の延伸部分の距離で案分することを考えております。この考えに基づいて算定した当市の費用負担額は妥当なものであると考えております。
○12番(佐藤まさたか議員) 先へいきます。3点目、議会においても公共交通会議においても、私の認識は少なくとも、さっきの4つの道を走りますという話は余り聞いたことがない。あそこにはバスが走らないので、次の方策を考えるという話を再三聞いてきたつもりだった。だから今回、えっという話になっているんです、自分の中ではね。
  そういう点では、他の方法を検討せざるを得ない旨の答弁が重ねられてきたけれども、それを検討した経過がないというのはさっき言ったとおりです。私は今回のことは、これだけで判断しちゃだめだったら次じゃなくて、やはりほかの方法と比べると、例えばコストは安く済みますとか、だけど行きたいところには行けませんとかというメリット、デメリットをちゃんと示された上で、どの選択肢ですかと。今回のものは合格点かどうかわからないけれども、だけどこういうメリットがあって、こういうデメリットがありますという説明をされたほうがいいと思うんだよね。これだけ一本勝負で判断しろと言われても難しいんです。
  だから、私がここで聞いているのは、そこについて比較検討する作業が必要じゃないんですかと聞いています。時間的な制約もあると思うけれども、この作業はしたほうがいいと思います。いかがですか。
○まちづくり部長(粕谷裕司君) 平成29年3月29日開催の東村山市地域公共交通会議において同様の意見が出ましたが、同会議の議論の中で、まずはこの案について検討を進め、その結果を見つつ、どういう方向性をとるかという判断をまたこの会議で行うという結論になっております。この結論を尊重し、市といたしましても、まずは定時定路線のこの案について検討を進める必要があると認識しております。
  一方で、ガイドラインの見直しやほかの方法も議論していくとの意見もあり、そのことも今後検討していくものと考えております。
○12番(佐藤まさたか議員) 私も自分自身が調べたり研究していないので、オンデマンドにしたら幾らかかるかというのはわからないんです。ワゴンタクシー、わからないんです。それは無責任だと自分で思います。だけど、きのう市長がおっしゃったように、多分オンデマンドにしたらとんでもなく金がかかるんだろう、だけど行きたいところには行けるよなとかと思うわけです。
  そういう点でいうと、そこについての検討はやはりされたほうがいいと思う。された上で最終的に、今回の案はこういう点で利点があるという話をされる、弱点がありますという話をされたほうが、よほど説得力があると思います。
  4点目いきます。6月議会で、実施に向けた財源措置等があることから、最終的な意思決定は市であると認識していると部長はおっしゃっていました。実際に走行するまでに想定しているプロセスを改めて伺います。
○まちづくり部長(粕谷裕司君) 所沢市との広域連携については、両市に地域公共交通会議が設置されていることから、それぞれの地域公共交通会議での議論、合意が必要となります。このことから、東村山市地域公共交通会議でこの件に対して合意をいただければ、議会での御議論を踏まえ、市としての考えをまとめ、所沢市に正式にお伝えする予定でございます。
  その後、所沢市では、これを受け、所沢市地域公共交通会議にて合意が受けられれば、双方の市で予算措置に対して市議会での御承認をいただき、平成30年度秋ごろの運行開始に向けて準備を進めることと想定してございます。
○12番(佐藤まさたか議員) おっしゃるとおりで、冒頭、私、申し上げたけれども、決めるのは議会であり、説明責任も僕らが担うんです。だから、いいかげんな決定はできないと思っているわけです。
  今おっしゃったように、所沢に正式に申し入れるとあったでしょう。私は、難しい話かもしれないけれども、最終的な協議の場は、議会の議決を経てから所沢と最終的に話をするというふうにしたほうがいいと思いますよ、それは。もちろん全く当たりもないのにできないだろうけれども、私は、そこまでまだ半年、逆に言えばあるわけだから、先ほど言った代替案も含めて検討して、出せる材料は出した上で、そして今回の案の妥当性を判断するということが必要なんだと思うんです。
  市長に伺います。今るる申し上げたとおり、きのう市長がおっしゃっていたとおりで、非対称性のサービスだから、そういう点では慎重な検討が必要だと言っていた、全くそう思います。全体の合意がないと、今後のいい例にもならないし、むしろ今回うまくいけば今後の展開もあり得るかもしれないと、私は逆に思い始めています、それはね。だけど、それには合意、納得が必要なわけです。
  そういう点で市長のほうに、今回の経過について、まずね。私は、申しわけないけれども、やはり不十分な部分があると思うんです。その上で、今回の案がなぜ必要で、どうしてこのことが妥当なのかということを現段階で伺いたいと思うし、最後にもう一個、スケジュールについて、やはり私は、議会に、もう決定しているから予算通しますよねということではないでしょうと、それは。我々として十分議論した上で、3月の予算委員会で判断するというのが我々の立場だから、そこについては市長の考えをいま一度というか、私としては伺いたいと思います。お願いします。
○市長(渡部尚君) この間、再三御答弁させていただいておりますが、細かい経過については先ほど所管部長が申し上げたとおりです。こういう展開になって、今振り返ってみると、広域連携について早い段階に公共交通会議にお示しして、一定の、ガイドラインまでにはいかないまでも、条件、要件の設定をお願いしておけば、ここまで混乱することはなかったのかなと、反省をいたしているところでございます。
  きのうも熊木議員には御答弁させていただきましたけれども、今回のところバスの延伸で、当然一定の交通不便の解消が図られるものと我々としては考えておりまして、現状で早期に交通不便を解消する手だてとしては、この方策が唯一無二であるということで、ぜひお願いしたいということを再三申し上げているとおりでございます。
  他の方式ということになると、例えばオンデマンドを、きのうも中・長期的には検討したいということを申し上げましたが、恐らくこれもきちんとやるとなると、それこそガイドラインをきちんと立てていかないと、どこでもどんな形でもやるとなると、財政的には青天井になりかねません。
  いろいろな自治体の事例を見ると、いろいろな方式がありますけれども、通常のタクシーを借り上げる方式をとったとしても、1,000万円前後、1台、多分かかるんではないかと、年間で。それを考えれば、そんなに極端に今回の運行が高いかと言われれば、そうではないでしょうと。
  ただ、全てのニーズには当然お応えできませんので、そういう意味でいうと、比較対照するものを何らかの形で、公共交通会議までにはお示しできるように指示をしたいなと思っております。
  当然これは、民間企業との契約もしかりですし、他市との協定もしかりですが、最終的には予算が御可決いただけなければ、我々は何も執行できません。そういう意味で、きのうも申し上げたように、おおよその議会の御賛同がなければ、当然、絵に描いた餅になりかねないので、ぜひ御理解いただきたいということを申し上げているとおりです。
  これは相手のあることなので、所沢市に、議会の議決をもって正式なものになるというのは、行政間ですから当然そうだと思いますけれども、要は、どこまで大丈夫なんですかというのは、当然、相手方としては心配になられると思いますので、そこは十分協議をしながら、何とか予算を御可決いただけるように、我々としては最大限これから努力しながら、協議を進めさせていただけるかということで、再度、所沢市にはお話をしたい。
  所沢市も公共交通会議に諮って、向こうも当然、全体のことになりますが、パブコメもやられると。それから議会の議決も必要となるわけで、所沢市も東村山は大丈夫なのということは多分問われることになるので、そういう意味でいうと、方向性はきちんとある程度の段階までに定めて、東村山市としてはぜひやらせていただきたいんだということを自信を持って申し上げられる状況をつくらないと、相手に御迷惑をおかけしてしまうことになりかねません。
  隣接する都市同士で関係が変になることは、最終的には市民の利益になりませんので、そこはしっかりと、きのうも申し上げたように、議会や公共交通会議、コンセンサスを得られるように努力させていただきながら、皆様の御意見をいただいて、最終的な判断に利用させていただきたいと考えております。
○12番(佐藤まさたか議員) これからのプロセスが私は大事だと思いますので、9月22日に公共交通会議とか30日に所沢と、もちろんそういうラインはあるんだけれども、これからの半年というのは本当に大事だと思いますので、十分、1,000万円ぐらいかかりそうだみたいなことも含めて、大変そうだなと私も感覚的には思うんです。だけど、やはりそこは丁寧にやっていただきたいなと思います。
  課題が残るということも、今、市長からお話がありましたので、決して解決ではないということについても確認しないとおかしなことになりますので、お願いしたいと思うし、全国初とかという話は今回は関係ないと私は思うから、このことについてきちんとみんなが納得するものにすべきだと思います。
  大きな4のところは、私、やはり丘陵地の点とか課題が残りますよねとやったんですけれども、時間がないのでこの2つはカットさせていただきます。大きな3点目、最後、聞きます。個人情報保護法改正についてということで、5月30日に改正法が全面施行されていますが、市民生活への影響で1点だけ気になることがあるので、最後に確認します。
  1点目、法改正の趣旨と市民生活への影響について伺います。
○総務部長(東村浩二君) 個人情報保護法の趣旨でございます。個人の権利・利益の保護と個人情報の有用性のバランスを図る中で、今回の法改正は、個人情報の有益な利活用による新たな産業の創出とのバランスを図るというものでございます。
  ネットワークの発展とデータ蓄積・情報通信技術の進歩により、企業はビッグデータを分析して有益な情報を得ることが可能となりました。しかしビッグデータには、人々の位置情報や購買履歴といった行動や状態に関する情報を匿名化したもの、いわゆるパーソナルデータも含まれますため、不適切な取り扱いによりプライバシーや権利を侵害されるのではという消費者の不安も増大しました。このような背景から、消費者に不安を与えないようなデータ利活用のための制度構築が必要となったものでございます。
  法改正のポイントといたしましては、個人情報保護委員会の新設、個人情報の定義の明確化、適切に利活用するための規定整備、個人情報保護を強化する、いわゆる名簿屋対策とともに、取り扱う個人情報が5,000件以上の事業者において法規制の対象(不規則発言あり)休憩をお願いします。
○副議長(小町明夫議員) 休憩します。
午後2時28分休憩

午後2時28分再開
○副議長(小町明夫議員) 再開します。
○総務部長(東村浩二君) 失礼いたしました。取り扱う個人情報が5,000件以下の事業者において法規制の対象とすることなどでございます。
  また、市民生活に直接的な影響を及ぼす可能性のある点といたしましては、これまで法の規制対象でなかった小規模の事業者や任意団体、自治会・町内会、PTAなどが保有する名簿等の個人情報の管理について、法で定められた個人情報取り扱い事業者の義務を遵守しなければならなくなった点が挙げられます。
○12番(佐藤まさたか議員) そこで、自治会・町内会、PTAのルールブックの話をしたかったんです。なので、速やかに、実は市も協働課を中心にホームページに上げてくださったんです。ただ、やはり困っていらっしゃって、このことについて混乱しているという声も聞くので、これは多摩市のパンフレットですけれども、こういうものをちゃんと用意して、各自治会とかで結構、個人情報の扱い、皆さん神経質になっていらっしゃるから、丁寧にやっていただきたいと思うんだけれども、いかがでしょうか。
○市民部長(大西岳宏君) 御指摘のとおり、これまで主に自治会に向けた情報提供といたしまして、市ホームページで周知を行ってまいりましたが、今回、改めまして、対象をNPO法人や市民活動団体等を含めた内容に更新させていただいたところでございます。
  また、今、総務部長の答弁にありましたとおり、法改正により小規模事業者や団体が守るべきルールということでございまして、既に東京都や個人情報保護委員会のホームページにわかりやすい説明や印刷可能な資料が掲載されていることから、関連ページの紹介も行っております。あわせて、関連ページ、こういうものなんですけれども、こちらのページと会員名簿をつくるときの注意点につきましても、市民協働課の窓口にて配架しているところでございます。
  今後、ホームページにおいては、個人情報を取り扱う全ての団体、事業者、個人を対象にした個人情報の取り扱いに関するルールの説明を掲載するとともに、ほかの自治体の取り組み等を参考にしながら、印刷物等による周知についても検討してまいりたいと考えております。
  また、あわせまして、自治会ハンドブック等についても、今後の改正に合わせて個人情報の取り扱いに関する内容を追記してまいりたいと考えております。
○12番(佐藤まさたか議員) 自治会・町内会は、それでなくても負担が多くて大変ですので、ぜひ親切丁寧な発信をしていただいて、混乱のないようにお願いできたらと思いますので、よろしくお願いいたします。
  以上で終わります。
○副議長(小町明夫議員) 次に、11番、横尾孝雄議員。
○11番(横尾孝雄議員) 本日は、歩道の整備で快適なまちづくりという点と新しい未来へ魅力あるまちづくりを!!ということで、大きく2つ、質問させていただきたいと思います。
  まず1点目でございます。このテーマを掲げたのは、前にも路面下調査等で道路について一定質問させていただいたときがありましたが、新たな視点で歩道ということに注視して質問させていただきたいと思っております。その上で現状の道路についてもしっかりと、さまざまな方々からも御要望、また市民からも御意見や修正の要望等が入っているかと思いますので、確認しながら質問させていただければと思っております。
  1番です。市道の補修や管理としてはどのような調査・計画で進めているのか、改めて伺いたいと思います。
○まちづくり部長(粕谷裕司君) 市道の管理といたしましては、平成25年度に実施した劣化度調査により順次、計画的に道路改良工事及び補修工事を実施している状況でございますが、それ以外の舗装補修工事につきましては、道路パトロールや市民からの御意見により進めております。
○11番(横尾孝雄議員) 劣化度調査等でさまざまな、また市民からお声をいただいた点で補修していただいていることは理解しているところでございます。
  2番でございます。市道の道路診断調査、─劣化度調査ですね─において、B・C判定が出ている部分があったかと思うんですけれども、現状どの程度残っているか伺いたいと思います。
○まちづくり部長(粕谷裕司君) 平成25年度の舗装劣化箇所の調査における要修正区間2万7,178メートルのうち、平成29年度末までに市の施工により1,553メートル、約5.7%の改良工事等を行っておりますので、94.3%残っているということになります。
○11番(横尾孝雄議員) 確かに市内の道路、ひびが入っていたりしている部分もあるかと思うんですけれども、予算もかかることでございますし、しっかりと道路改良等、計画を持って進めていただいていることに感謝しながらも、やはり進めていくべきは進めていただければと思います。
  今回のテーマに入ります。3番です。先ほどの調査において、歩道という部分については調査が行われているのか伺いたいと思います。
○まちづくり部長(粕谷裕司君) 平成25年度に行いました東村山市舗装管理計画策定業務委託による舗装状況調査では、車道のみを対象にしていることから、歩道の調査は行っておりません。
○11番(横尾孝雄議員) 4番です。東村山市が管理している歩道の総延長を伺いたいと思います。
○まちづくり部長(粕谷裕司君) 平成29年4月1日現在で歩道の総延長は7万1,452.06メートルでございます。
○11番(横尾孝雄議員) 結構あることに、今、私、驚きを感じているところでありますけれども、実際道路であれば、次の質問なんですけれども、さまざまな工事、幹線道路や生活道路は、ほかの工事、水道やガス等で、復旧作業によって一定解消されることが考えられるかと思うんですが、いかがでしょうか。
○副議長(小町明夫議員) 休憩します。
午後2時36分休憩

午後2時37分再開
○副議長(小町明夫議員) 再開します。
○まちづくり部長(粕谷裕司君) 他企業工事による道路復旧においても、道路部分の占用がある場合、原状復旧による舗装の打ちかえが行われておりますが、その多くは、車道に入っている下水や水道などのインフラ管を宅地内に引き込む際に歩道を横断する場合が多いので、復旧幅が1メートル程度のものであり、歩道全体を復旧するような工事は多くない状況でございます。
○11番(横尾孝雄議員) そうすると、歩道のこと自体は、道路工事が入ったり、さまざまなインフラ工事が入ったとしても、こういった工事に関連されて補修されることは少ないのかな、7万幾つあるわけですからね、ということがわかったと思います。
  6番です。歩道の一番古くに設置された、施工されたというんですかね、ところはいつごろであるか伺いたいと思います。
○まちづくり部長(粕谷裕司君) 歩道設置年度や打ちかえ工事の資料はございませんが、昭和38年に一括して道路認定を行って以来、道路の歩道の舗装打ちかえ工事を行っていない箇所もあると考えられますが、どこが一番古い施工かということは不明でございます。
○11番(横尾孝雄議員) 一番古くて38年ぐらいに認定したあたり、以前からもあり得る、という可能性があるということですね。そうなってくると、さっきの質問のとおりで、ほかの工事が入ったりとかしても、本当に一部分的にしか解消されていないというところかなと思うんです。
  7番です。歩道の補修の方法として、オーバーレイ工法というのがあるかと思うんですが、こういったことは可能か伺いたいと思います。
○まちづくり部長(粕谷裕司君) 一般的にオーバーレイ工法とは、既存の舗装の上に新たに舗装材を敷きならす工法でございますが、歩道にオーバーレイ工法を行いますと、歩道と車道の間にあるL型等の街渠ブロックに段差が生じてしまうこと、また、舗装厚の分、接する土地全てに対しても段差が生じてしまうなどの障害があることから、物理的に可能であっても、現実的には施工が難しいものと認識しております。
○11番(横尾孝雄議員) 悪くなったところをつけ足すような工法であるかと思うんですが、なかなかそういうこともできないという現実があるのかなと思います。
  改めて、8番です。歩道の補修や管理に関して現状はどのように考えていらっしゃるか伺いたいと思います。
○まちづくり部長(粕谷裕司君) 路線における拡幅工事や舗装補修工事に伴い歩道の施工を行う場合、及び舗装の劣化により通行に支障がある場合等に、部分補修や舗装打ちかえ工事を行っております。また、管理につきましても、道路パトロールなどを通じて、穴あきなどの異常がないか、随時点検をしてございます。
○11番(横尾孝雄議員) 確認なんですけれども、まさに部分補修や、要するにパトロール等で極端に傷んでいるところを見つけたときに補修するということでありますので、例えば1区画を補修で直したり、例えば何メートル、例えば交差点から交差点までの間の歩道みたいな形で補修するというか、打ちかえをするみたいなことはやってきているというか、現状やられているかどうかというのを確認させてください。
○まちづくり部長(粕谷裕司君) 予算の関係もありまして、交差点から交差点までの間ということは難しいんですが、なるべく穴のあいた部分だけではなく、もう少しだけ広範的に直したりする場合もありますが、基本的には不良箇所、こういった部分の補修を対応しているところでございます。
○11番(横尾孝雄議員) 確かにその部分だけではないと私も理解しておりますけれども、改めて今回、歩道について質問するに当たって、近くというか、歩道を注視しながら歩いたり、見てきたわけですけれども、歩道といっても、さまざまな種類の舗装の工法であったり、コンクリートになっていたり、あるいは最近ではインターロッキングになっている部分も結構多くなったりとかして、しかも、ちょこっと広目に補修していただいているようなところは盛り上がっていて、ほかはへこんでいるみたいなところも多々あったりとか、ひどいところでは、丸型に補修していただいて、そこがすごく盛り上がって、どらやきみたいになっちゃっているところもあったりとか、実は歩道というのはすさまじい、先ほどもお話があったとおり、昭和38年程度から一定歩道が整備されてきている部分もあるかと思いますが、古いところではずっとそのままの状況の中で、ほとんど今言ったような穴あき補修であったりとか、部分的な補修しかされてきていないのが現実なのかなと思います。
  特に今回取り上げたのは、ある地域の方からも、もう歩道が歩けないよと。高齢になられた方も多かったので、そういったお話もありました。そういった部分で今回、歩道について改めて取り上げたわけですけれども、皆さんが暗くなるかもしれませんけれども、9番の質問に移りたいと思います。改めて聞きますけれども、全歩道に舗装打ちかえ工事をした場合、どの程度の予算が必要なのか伺っておきたいと思います。
○まちづくり部長(粕谷裕司君) 歩道舗装のアスファルト部分のみの打ちかえ工事でお答え申し上げますと、工事費が1平方メートル当たり約5,000円でございまして、これに歩道の全舗装面積、約15万3,000平方メートルを乗じますと、約7億6,500万円の予算が必要となります。
  ただし、市内にはさくら通りなどインターロッキングブロック舗装やコンクリート舗装などもあることから、実際にはもっと予算が必要になるものと考えております。
○11番(横尾孝雄議員) 確かに歩道面積から考えると7億円ぐらいで、インターロッキングのほうが工法として工事費が高いということですよね。そこを全部打ちかえるということであれば7億円程度、インターロッキングはインターロッキングで整備し直すとなれば、また別ということですね。
  いずれにしましても大きな金額だなと改めて思いましたけれども、今回これを取り上げたことは、先ほども少しお話ししましたが、歩道という部分は歩行者のためにあるわけであって、今回の最初の質問で、車道についても改めて伺って、道路がひび割れていたり、いろいろな問題はあるんですが、基本的に車道というのは車が走るわけであって、そこで振動であったりとか、近隣の方々に御迷惑がかかっているところは早期にやるべきであったりとか、歩道がない部分に関しても、そういう道も結構ありますので、早期に対応していかなければいけないんだと思うんですが、絶対的に安全だと言われている歩道上に問題があることは、大きな問題なんじゃないかなと私は改めて思ったわけであって、今回、歩道について質問させていただいているわけです。
  10番でございます。まさに高齢者や子育て世代、ベビーカーを押していらっしゃる方であったりとか車椅子、また配慮が必要な方々は、確実に歩道を歩いているわけです。そういった方々に安全な歩道にしていくためにも、今お話があった予算がかかるかと思いますが、計画を立てて歩道の打ちかえ工事を行っていくことを提案していきたいなと思うんですが、御見解を伺いたいと思います。
○まちづくり部長(粕谷裕司君) 歩道に関しましては、車道に比べ劣化の進行が遅く、箇所ごとの劣化の進行にも差があるため、かなりの年数、打ちかえを必要としない場合もございます。また、車道と違い、一部分の補修でも交通への支障は少ないと考えられますが、路面が荒れた状態では、歩行者がつまずいて転倒したりですとか、車輪がついたベビーカーや車椅子、キャリーバッグなどを押して歩行される際の障壁となったりする場合もありますので、安心・安全な歩行空間の形成、東村山市の魅力度の向上を高めるため、議員御提案の歩道舗装の打ちかえは非常に重要だと感じております。
  このため、市といたしましても、昨年度は美住町2丁目地内の美住リサイクルショップ付近の鷹の道の道路改良工事に合わせて歩道舗装を行ったところでございますが、今後は御提案のことを念頭に置きながら、予算の関係もございますが、東村山市の魅力をより高めるような取り組みを検討してまいりたいと考えております。
○11番(横尾孝雄議員) やはり一度、点検も含めて見ていただいた上で、予算もありますから、計画も含めて随時進めていっていただきたいということをお願いして、次の質問にまいりたいと思います。
  新しい未来へ魅力あるまちづくりを!!ということで、今隣がいなくなっちゃいましたけれども、佐藤議員も都市マスタープランについて質問して、また私もこれを、完全にかぶっていますけれども、都市マスタープランについて質問させていただきたいと思います。土方議員がさきに質問したところとかぶっている部分もかなりあったりしますので、できるだけかぶらないように質問させていただきたいと思います。
  東村山市を魅力あるまちづくりにしていくために、私も都市マスタープランを読んでいく中で、改めて2000年に策定された都市マスタープランはすばらしいものだったなと思いました。その上で、なかなか計画の全てを実行することができないことは理解しておりますけれども、ここに書いた以上、それに向けて一歩でも前進していくために質問させていただきたいなと思っています。
  1番でございますけれども、策定の背景や意義について改めて伺うとしましたので、御答弁いただければと思います。
○まちづくり部長(粕谷裕司君) 都市計画については、「地域の問題は、国や都よりも住民に最も身近な市が解決すべきものであり、市の主導でまちづくりを進めるべきだ」「地域の住民の意見を反映させながら市民参加の計画づくりを行うべきだ」という声が強くなり、平成4年に都市計画法が改正されました。
  この改正により、市民の皆さんがより快適に暮らせる環境をつくり出すための道路、公園、住宅地づくりなどに関する基本的、総合的、長期的な計画である都市計画マスタープランが明確に位置づけられました。
  このような状況を踏まえまして策定された東村山市都市計画マスタープランでは、その役割として、まちづくりの目標の共有化、各種のまちづくり相互の連携強化、まちづくりのよりどころの3点を挙げております。また、その位置づけは、市の施策のうち特にまちづくりに焦点を当てた計画であり、緑や住宅などの分野別のまちづくり計画の指針となるものとしております。
○11番(横尾孝雄議員) まさに2000年の段階から東村山が現在に至るまで、このまちをどういうふうにしていくかということにおいては、非常に大事なプランだったのではないかと思います。確かに17年前ぐらいの話になります。策定が始まる段階からすれば20年前ぐらいの話になりますので、私もかなり若かったのかなと思うんですけれども、当時から考えれば、当時は携帯電話なんかも、スマートフォンなんかもない時代でありましたし、ここの中に出てくる子供たちの未来像なんかを見ると、本当におもしろい。
  また、やはり緑を中心に考えていらっしゃるお子さんも多いのかなという中で、車と自転車と歩行者が全部3階層で走る、そんなまちになってほしいという小学校2年生の子が描いている絵なんかもありました。本当に夢もあって、このまちをみんながどうしていきたいのかというのが詰まったプランだなと改めて私も思っております。
  その中で、細かい点に入らせていただきたいと思いますが、都市計画マスタープランの中の18ページでありますけれども、「都市空間の質的な充実や効率性を超えた付加価値の創出などが求められる」とあります。こういったことが具体的に書かれているんです。これについて現状の方向性を伺いたいと思います。
○まちづくり部長(粕谷裕司君) これまで、都市計画道路等における街路の緑化や電線の地中化による安全で快適な歩行空間の確保など、都市空間の質的な充実を図ってまいりました。
  また、高度成長期の都市づくりに見られたような量的拡大を主眼とした都市整備や住宅供給から、例えば本町プロジェクトのような新しい居住モデルの提案による付加価値の創出なども実施されており、次世代にふさわしい魅力あるまちづくりに取り組んでまいります。
○11番(横尾孝雄議員) ⅰタウンみたいな魅力ある住宅環境をつくったことも、こういう意味合いになってくるのかな、付加価値が創出されたんじゃないかなと思います。
  3番です。先ほど土方議員も御質問しておりましたけれども、「スポーツセンター付近に、人の集まるような都市機能を集積し、「新たな核」を形成することを検討していきます」と24ページにありました。さきの質問の中で、民間主導を促して、さまざまな構想をというお話もありましたけれども、通告させていただきましたので、改めて伺えればと思います。
○まちづくり部長(粕谷裕司君) 新たな核につきましては、商業や交流機能を中心に、都市機能の集積を民間主導で推進する地区との考え方が示されております。この地区は、平成27年度に用途地域の変更をしたところでございますが、現在のところ、民間主導による検討には至っておりません。
  付近には土地開発公社の所有地などもございますが、今後、都市基盤整備に伴う代替地としての活用に加え、公共施設の再生という課題や、幹線道路沿道でも災害時の拠点となるスポーツセンター付近であるという地区の特性も勘案し、さまざまな観点からの検討が必要であると考えております。
  今後において、現在事業中である3・3・8号線や3・4・11号線の整備事業の完成により広域的な道路ネットワークが形成されるなど、今後の自動車交通の流れの変化や都市計画道路沿道における民間主導による土地利用転換などの動向を注視し、関係機関と調整を図りながら調査・研究をしてまいりたいと考えております。
○11番(横尾孝雄議員) まさに地区計画も立てられて3・4・27号線沿道も、用途地域の変更もかけていただいているわけでありますので、やはりしっかり、民間主導がなかなかできない部分もあるかと思いますが、お願いしていきたいと思います。
  4番は、さきの質問でわかりましたので割愛させていただきます。順調に進んでいて、あとは調整の段階に入っているということで、3・4・27号線の開通は、ぜひ東村山市としても、市民の皆さんも心待ちにしているかと思いますので、丁寧に進めていただければと思います。
  その上で5番の質問なんですけれども、まさに今お話しいただいた点になるのかなと思うんですが、3・4・5号線と3・4・27号線が合流することによって具体的なことができればなと思うんですけれども、3・4・5号線の問題についても、さきの議員の質問で、さまざまな課題もあるかと思いますが、丁寧に進めていただいて、この道が3・4・27号線につながっていくだけでも、かなり大きな進展になるのかなと思います。東久留米から東村山に抜けてくる部分に関しても、本当にスムーズな動線ができるんじゃないかということなので、しっかりとここについても進めていただければと思います。
  6番です。これはちょっと突っ込んだお話になるんですけれども、都市マスタープランの中に木密地域についてということで書かれている部分がありました。木造密集地区の改善策として、共同建てかえや協調建てかえ、生活道路の拡幅整備、公園・広場の創出を強力に進めていくと書いてありました。これについての進捗と課題を伺いたいと思います。
○まちづくり部長(粕谷裕司君) 一般的に木造密集地区の改善策としての共同建てかえや協調建てかえの推進には、防災性の向上を目的とした面的な整備計画、例えば土地区画整理事業などと、権利者の合意形成が不可欠であると考えますが、現在のところ、いずれも実施には至っておりません。
  実施に当たっては、権利者の合意形成が課題になると考えております。
○11番(横尾孝雄議員) まさに進捗と書かせていただいて、進んでいないことは何となくわかっていたんですけれども、先ほども言いましたけれども、20年前にこのことに気がついていたわけです。これを強力に進めていくべきだと、ここで指針を出してきている話なんです。最近では空き家対策だ何だと言いながら、木密地域だとかと、ここ何年かの間で大きく国も取り上げてやり始めましたけれども、非常にこれは先見の明だったんじゃないかと思うんです。
  その上で、市が立てたプランの中でも、ここまで具体的に書かれていて、共同建てかえとか協調建てかえは難しいということは重々わかっていますけれども、それがこのプランの中でも、現段階での一番理想的な形だろうということもあったんでしょうけれども、やはり木密地域に関しては今後の課題になってくるかと思いますので、現状進んでいないということはわかっておりますけれども、次の策定プランのときも含めて、ここの課題についてはしっかりと考えていただければなと思います。
  次です。生産研究地区という割り当てをされている部分があります。この役割はどのように考えているか伺いたいと思います。
○まちづくり部長(粕谷裕司君) 生産研究地区は、都市計画マスタープランの土地利用ゾーニングの方針の中で示す13の基本地区の中の一つであり、役割は4点ございます。
  1点目は、生産研究機能の核として、現在の工場立地を基本的に保全すること。2点目は、工場の跡地利用の際に、無秩序な住宅立地を極力抑制し、既存の工場の操業環境に配慮した土地利用を規制・誘導していくこと。3点目は、流通の基盤となる道路整備を進めること。4点目は、公害発生のない工場を誘致したり、研究所など、新しいタイプの産業創出につながるような企業施設の集積を目指していくことであると考えております。
○11番(横尾孝雄議員) 本当にそういう具体的な役割もつけた上で、当時の現状だったんでしょうけれども、生産研究地区ということは、当時の大きな工場があるところを主として、その地域割、周りを生産研究地区としたんだなと思っております。
  8番の質問です。生産研究地区における用途地域は、準工業地域あるいは工業地域として指定されているのか伺いたいと思います。
○まちづくり部長(粕谷裕司君) 生産研究地区は、先ほども述べましたとおり、基本的に工場立地を保全するものであることから、用途地域は、ほぼ準工業地域に指定されております。
  しかしながら、土地利用ゾーニングは、ゾーニングに反する一切の土地利用を否定するものではなく、望ましい将来像実現のために極力尊重すべきものとして定めていることから、土地利用ゾーニング方針図の生産研究地区と準工業地域の指定は、厳密には一致しておらず、第1種低層住居専用地域などの用途地域に指定されている箇所もございます。
○11番(横尾孝雄議員) 理解はしているつもりでありますけれども、昨日の石橋議員の質問の中でも、まさに生産研究地区というところに、要するに工場あるいは企業と住宅が近いというか、生産研究地区の中に住宅があるわけです。なので、事業者との間に問題はあるかと通告させていただいたんですけれども、石橋議員の質問にも、商工会経由でありますけれども、実態調査を行ったりとかというお話がありましたので、しっかりとそういったところも含めて検討していただきたいなと思います。
  マスタープランの中でこういうふうに割り当てたわけであって、その当時から全部に住宅があったかどうかは私もわかりませんけれども、せっかく指定してきたわけですから、これについてもしっかりと考えていただければなと思います。
  10番は飛ばします。11番に入ります。今後の魅力あるまちづくりを実行していく上で、さまざまな地区計画や細かい点であるかと思うんですけれども、市としては開発指導要綱というのを立てているわけです。これ自体が地区計画あるいは開発に関して大きく市としてかかわっていく部分になっていくのかなと思っているんですけれども、しっかりこれを見直して、より細かな開発指導をしていくべきなんじゃないかと私は思っているんです。
  現状、これの要綱自体が大きい単位になっているわけですよね、地区計画を立てるような、大きさ自体が。それをしっかり細かくして、本当にまちづくりをやっていこうと思ったら、基準をより細かくして、どういうふうにまちの中に、例えば商業施設を入れるのか住宅地をつくっていくのかということは、やはり監督者としてかかわっていくような仕組みをつくっていかなきゃいけないんじゃないかと思うんですけれども、それについて伺いたいということと、その上で課題があれば伺いたいと思います。
○まちづくり部長(粕谷裕司君) 開発指導につきましては、開発指導要綱にのっとり、まちづくり部内を初め、経営政策部、教育委員会など関係所管と連携し、必要な指導を行っております。さらに、周辺地域の状況を加味し、指導要綱にとどまらない指導・要望をするケースもございます。
  現段階で開発指導要綱の見直しは考えておりませんが、今後の魅力あるまちづくりを実行する上では、良好なまちづくりと生活環境を保全し、適切な土地利用が行われるよう、庁内で連携し、よりきめ細かな指導を行ってまいりたいと考えております。
○11番(横尾孝雄議員) 確かにすぐに見直してくださいというわけにはいかないかもしれませんし、より細かな指導をしていくには、職員の配置も含めて、さまざまな課題があるんじゃないかと思います。先日の駒崎議員の話でも、開発指導者に対してカーブミラーの話をしたりとか、そういった細かい点も含めると、まちづくりのプランのためには、開発指導要綱をしっかりと見直していく中で指導していっていただければと思います。
  12番です。佐藤議員もちょっと触れましたけれども、2020年以降の人口予測も含めた新たなマスタープランの策定をどのように行っていくのか伺いたいと思います。
○まちづくり部長(粕谷裕司君) 都市計画マスタープランの策定に当たって、将来人口は考慮すべき最重要事項の一つであり、国の指針では、国立社会保障・人口問題研究所が公表している将来推計人口の値を採用する考えが示されております。
  このこととあわせて、次期都市計画マスタープランの策定は、次期総合計画の検討過程で実施することが見込まれる人口推計の結果を十分踏まえて進めていくことが妥当であると考えております。
  いずれにいたしましても、人口の減少や高齢化は住まいや生活の質に対するニーズの変化をもたらし、さらに公共交通や都市基盤に求められるニーズにも変化が生じると認識しております。既に市街化が進んでいる当市においては、将来を展望し、快適な生活環境と機能的な都市活動の基盤をどのように創出していくかは、非常に難しいテーマではありますが、次期都市計画マスタープランの検討の中で議論を深めていきたいと考えております。
○11番(横尾孝雄議員) 最重要事項だというお話もありました。我が市も、そうなってはいけないとは思うんですが、日本全体の人口から考えていっても、当市としても人口減少に入っていくのは常なのかなと思います。人口が減っていく中でどういうところに皆さんが住んでいかれるのか、また、どういった場所に商業地域があるのか、どういったところに道があるのかということをこのマスタープランの中で一定の話がありました。
  さきの佐藤議員、それから昨日もありましたバスの話、交通不便地域についても、実は都市マスタープランの中では、できる限りそういうところには住まないようにという配慮もしていくべきだということまで書かれておりました。そういったことも含めると、都市マスタープランの策定を改めてしていくということは非常に大事なことなんだと思います。
  さらには、人口減少社会をどう捉えていくのかという上で、どういうふうにまちを配置していくのかということを市が主導していくための大事なプランになっていくかと思いますので、ぜひ検討のほど、よろしくお願いしたいと思います。
  最後にですけれども、総括して、今後の東村山市の都市構想について市長に伺いたいと思います。
○市長(渡部尚君) 都市マスの改定につきましては、先ほど所管部長が横尾議員並びに佐藤議員にお答えしたとおりで、2020年で現在の都市マスが終了しますので、2021年から、まだ庁内で確定はしていませんが、都市マスになると、10年スパンではちょっと短いかな、やはり20年ないし30年という長期スパンで都市マスをまた策定していく必要があるかなと思っております。
  ちょうど先ほども佐藤議員から指摘を受けましたけれども、今動いている第4次総合計画の終了年度も実は一緒で、次の第5次総合計画、これも計画期間、今現在決定しているわけではありませんが、スタートとしては、ほぼ同じ時期に動くことになります。
  当然当市の場合は、先ほど来御議論いただいていますように、平成23年7月をピークに人口が既に減少傾向で、これを何とか克服するためにいろいろな手だては打っていますが、かなりの長期スパンで見ると、やはりなだらかに人口減少が続くであろうということは推定されるところでありますし、さらなる高齢化が進んでいきます。
  今、横尾議員から空き家の問題にも触れていただきましたが、空き家が恐らくこれからもかなり増加するという状況が見込まれる中で、どんな持続可能なまちづくりを進めていくかということが大きな課題になろうかと思います。
  やはり都市計画マスタープランは、まちの基盤、いわゆるハード整備を念頭に置いた計画になるわけですけれども、まちは物だけでできているわけでは当然なくて、その上に人が住んだり暮らしたり活動して何らかの事が起きていくわけで、結局、物事とよく言いますけれども、事なり人を支える物をまずどう描いていくかということになろうかと思います。
  今回の東京都が策定した第四次の道路事業化計画でも、一部の自治体では既に都市計画道路の見直しを出して、昭和37年に決定した都市計画道路を今後廃止の方向、あるいは縮小の方向で見直し始めています。
  そういったことも含めて当市としても次の都市マスは考えていく必要もあるであろうし、余り想定したくはありませんが、将来、今ある公共交通、民間がやっている公共交通が全て維持されるかどうか、30年後、40年先になると、つい数年前に西武鉄道の大株主が売るとか売らないとか、やめる、やめないという話もあって、非常に市長としては冷や冷やさせられましたけれども、そういったことも今後は、現実問題としてもしかすると、ないとは言い切れない。
  そういう少し負の部分も想定しつつ、夢をどこまで描けるか、そのバランスが非常に、次の総合計画と都市マスの中でよくよく議論をしてつくり込んでいかないと、自分たちの代だけの問題ではなくて、次の世代にどういうまちをバトンタッチしていくかということになるので、先ほど来お話しいただいているように、私もこの都市計画マスタープランはすごくよくできていると思っています。
  ただ、どこまで実行性があったかということについては、もう少し検証していく必要があろうかと思いますが、課題についてはほとんど既に触れられていますし、市の公文書としては、連立事業について初めて出た計画です。これに初めて中・長期的な展望として鉄道の連続立体交差も検討しましょうということが触れられたわけであります。
  振り返ってみると2000年というのは、第3次総合計画のちょうど中間点、第3次は15年間で、平成7年度からスタートして12年から中期がまた始まって、2000年というのは、いわゆる地方分権一括法が施行されたり介護保険制度が始まったりという、ちょうど大きな地方自治体にとっては転換点だったので、そのときの、これからまた新しいまちをつくるんだという意気込みみたいなものが、いろいろな人の思いが込められているということが伝わってきます。
  先ほど佐藤議員からも御指摘いただきましたけれども、都市マスと第5次総合計画をワンセットで、今このまちに暮らす多くの市民の皆さんの思いを乗せて、次の世代にきちんとしたまちをバトンタッチしていけるような計画を策定していくことが、今を生きる我々の責務だろうと認識しておりますので、具体にはまだ、これから計画策定ということになりますけれども、ぜひ折に触れて議会からの御指導をいただければと考えております。
○11番(横尾孝雄議員) 市長の思いも今いただきました。次の策定においては、20年、また30年先を見越してというお話もありましたので、やはり慎重に、どういうまちづくりをしていくかということと、また実効性も伴うようなプランを策定していただいて、東村山市の魅力を高めていただければと思います。
  以上で質問を終わります。
○副議長(小町明夫議員) 休憩します。
午後3時12分休憩

午後3時45分再開
○議長(伊藤真一議員) 再開します。
  次に、10番、村山淳子議員。
○10番(村山淳子議員) 今回、大きく2点質問させていただきます。まず1点目です。前川流域の溢水対策をどう進めるのか。
  近年、線状降水帯の発生などで集中豪雨となり大きな被害が全国各地で出ています。昨年は当市でも台風9号によって多くの浸水被害が出てしまいました。つい先日も大雨洪水警報が発令され、浸水被害が出ています。
  前川の溢水対策について、これまでも一般質問で取り上げてきました。今回、3回目です。この間に河床の掘り下げ、雨水浸透施設設置と、その調査、しゅんせつが実施されました。また、大雨の影響で崩れた護岸の改修工事等も随時実施されています。しかしながら、抜本的な解決には時間も費用もかかるのが現状です。前川流域の溢水対策を今後どう進めるのかについて、以下伺います。
  ①です。近年の前川溢水による被害状況をお伺いいたします。
○環境安全部長(平岡和富君) 近年ということでございますので、過去5年間での当市が把握しております前川溢水による被害状況でございますが、平成26年6月の大雨でシチズングランド付近で床下浸水、これは野口町ですが1件。先ほどお話がございました昨年、平成28年8月の台風9号では、シチズングランド付近、弁天橋、徳蔵寺橋付近で床下浸水12件。内訳が、野口町4件、廻田町3件、諏訪町5件。それから床上浸水12件、こちらは全て野口町でございますが、これらの報告が上がっているところでございます。
○10番(村山淳子議員) あと、報告が上がっていなくても、車が故障してしまったりとか、そういうのも入っているかと思います。
  ②です。これまでに実施してきた対策と効果、また継続中の対策があれば進捗状況などをお伺いいたします。
○まちづくり部長(粕谷裕司君) 前川の溢水対策としての根本的な対策は、今後、下流の柳瀬川の改修が進み、前川の改修が進むことで一定の解決策となりますが、莫大な費用や事業期間の長期化などから現実的に難しい状況でございます。
  そこで、これまで前川の第二前川橋付近の道路において貯留・浸透施設や浸透側溝、透水性舗装などを施し、前川へ流出抑制対策を進め、前川に堆積した土砂の除去工事など、河川の状況を鑑みながら適宜実施しているところでございます。
  効果については、貯留施設による抑制効果やしゅんせつ工事で得られた効果は一定程度図られていると考えますが、さらに激しい局所的な猛烈なゲリラ豪雨等に、現実的には対応し切れていない状況も見受けられます。
  しかし、一部地域の方からは、通常のゲリラ豪雨のときに、先日の対策で効果があったということも聞いておりますので、引き続き講じられる対策を進めていまいりたいと考えております。
  また、中・長期的な対策といたしましては、都市計画道路3・4・10号線や化成小学校校庭への一時貯留施設整備に向けた検討を進めていく考えでございます。
○10番(村山淳子議員) 今までさまざまな対策を施していただいていると思います。確認ですけれども、中・長期の対策ではなくて、通常やっていける対策としては、しゅんせつとか河床の掘り下げということで、そこに一定の効果があるということで理解してよろしいでしょうか。
○まちづくり部長(粕谷裕司君) 短期的な対策としましては、今、議員が言われたような対策ももちろんありますし、あとは市のほうで進めている雨水貯留・浸透施設の道路下への設置、こういったものを今現在行っているところでございます。
○10番(村山淳子議員) 対策という点で提案というかあれなんですけれども、東京都では6月を浸水対策強化月間としていて、今、ハード面の対策だけ言っていただいたんですけれども、ソフト面として排水溝の清掃をする日を啓発することとか、あわせて宣伝カーとかで啓発するというのを決めてやっていったらどうかと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○まちづくり部長(粕谷裕司君) 現在もクリーンデーとかを設けまして、地域自治会組織等で一定の側溝の清掃等をやっていただいておりますが、市においてもホームページですとか市報等を通じてそういった対策ができないものか検討していきたいと考えております。
○10番(村山淳子議員) 市報とかでも書いてあるのを私も知っているんですけれども、例えば宣伝カーで回っていただくことで意識が随分違うのかなと。ましてや浸水してしまった経験がある地域、自分だけではできないけれども、日にちが例えば決まって、そこで一斉にやりましょうという意識が、地域の方は自助・共助という点でも盛り上がってくると、排水溝の上に枯れ葉がたまっているだけで入り込まなくて、ちょっとどけただけで、ざあっと流れると思うんですけれども、そういうのを市の人間が全部やるわけにはいきませんので、地域の方へのお声かけという意味では、ぜひやっていただけたらなと思います。
  ③です。野口町の第二前川橋の通りとかに雨水浸透施設を設置していただいていると思うんですけれども、それ以外に雨水貯留・浸透施設の設置が適した場所というのはないのでしょうか、お伺いいたします。
○まちづくり部長(粕谷裕司君) 新たに平成28年度に実施した浸透施設整備工事実施設計業務委託の中で、第二前川橋から南側に向かい鷹の道へ至るコンビニエンスストアのところまでの市道第267号線1の道路を選定したところでございます。今後、貯留・浸透施設や浸透側溝の設置工事及び透水性舗装工事などを実施する予定でございます。
  そのほかにつきましては、調査等を行っていないため正式に選定はしておりませんが、ある程度の幅員を有し、坂を上った川から離れた場所などへの貯留・浸透施設の設置が可能と考え、例えば市道第54号線1の前野橋がかかる境通りですとか、市道第87号線1の水道橋がかかる金山通りなどの道路が設置可能ではないかと見込んでおります。
  しかしながら、貯留・浸透施設の構造そのものが大きいことや、下水道やガス管などのインフラの管も埋設されていることから、詳細な調査を実施し、総合的に場所については判断していくものと考えております。
○10番(村山淳子議員) ぜひ調査をしていただきたいなと思います。野口町の、この後も話が出てくるシチズンの裏の掘り下げをやっていただいた場所とか、一定効果が出て、前だったらすぐあふれてしまったところが、大丈夫だったかなというところもあったのも確かです。
  ただ、廻田のほうが、丘陵の高さでいうと高い位置から来た場合、川の手前のところの宅地にたまってしまったりということもあるので、ぜひそちらのほうも調査をしていただけたらなと思います。この境通り、金山通り、お願いいたします。
  ④です。雨水の敷地内処理を基本とした場合に、広い敷地の施設などから前川に大量の雨水が流れ込んでいる場合、抑制することは可能かお伺いいたします。
○まちづくり部長(粕谷裕司君) 敷地内に降った雨水は、原則、敷地内で浸透させることになっておりますが、近年の雨の降り方として、短時間で局所的な豪雨の場合、地形などの状況により広い敷地に集まる水量は相当な量となり、河川へ流れてしまう事象は市としても認識しているところでございます。
  広い敷地に集まる水量は相当な量であることから、その雨水流出に対する抑制施設を設置することとなりますと、ある程度の大きな施設で相当な費用も必要となり、なかなか御理解をいただけない場合もございますが、市といたしまして、これら対策を施していただくことにより一定の抑制効果は得られるものと考えておりますことから、引き続き、流出の事象が見受けられた場合や市民からの通報等による現場確認を行う中で、敷地の所有者や事業者の方々へは、さらに何かしらの対策が講じられないかなどをお願いしていく中で、事業者や市民の皆さんの自発的な対策にも期待するところでございます。
○10番(村山淳子議員) 既に見受けられるところもあると思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
  ⑤です。徳蔵寺橋は、橋脚の部分が川幅を狭めてボトルネックになっています。これも浸水被害の要因になっていないか。その場合、どんな解消策があるか。徳蔵寺橋以外にも何カ所かあると思うんですけれども、どんな解消策があるかお伺いいたします。
○まちづくり部長(粕谷裕司君) 橋梁の長寿命化計画では、この徳蔵寺橋のかけかえ工事は予定しておりませんので、橋脚の改修工事なども当面は実施いたしませんので、ボトルネックの解消は難しい状況でございますが、これまで実施してきた河床の堆積物の除去を行う河床掘り下げ工事が、根本的な解決策とはなりませんが、一定の溢水被害の低減が図られてきたと考えるところでございます。
  また、中・長期的には、東京都が整備を進めております都市計画道路3・3・8号線の進捗に合わせまして、公共下水道の雨水管を整備してまいりますことから、徳蔵寺橋のところに吐き出し口を有している雨水管が背負う流域面積が小さくなり、雨水の流入が減ることで、川の流れとその雨水管の流出による流れの阻害要因が少しでも払拭され、溢水被害の軽減が図られる相当の効果に期待しているところでございます。
○10番(村山淳子議員) 前川は細長い川で、新たに3・3・8号線ができたときには、そちらのほうに行くということなので、今はそれが全部前川に来ていて、あふれて当たり前だなと思うんですけれども、掘り下げ工事もたしか前にやっていただいていると思うんです。掘り下げ工事も数年に1度、もしあふれてしまうということだったら、やる必要があると思うんですけれども、いかがでしょうか。
○まちづくり部長(粕谷裕司君) 確かに徳蔵寺橋というのは、毎回、豪雨の際に水があふれ出る場所ということは認識しておりまして、適宜職員が現場を見まして、土砂等の堆積があった際には、適切に除去工事を発注している状況でございます。当面はこうした対策により、徳蔵寺橋に流れる河川がスムーズに流れることをしていきたいと考えております。
○10番(村山淳子議員) 昨年の台風9号のときにも、そこのすぐ近くのお宅の方は、車がだめになってしまったということも聞いていますので、対策をまた重視していただけたらなと思います。
  これは質問ではないんですけれども、他市の雨水工事にかかわったことのある方から、前川と接している道路の下にカルバート、管渠ですかね、そういうのを埋設することで解消できるよという御助言もありました。ただ、費用がかなりかかるので難しいかなということで、掘り下げができるときには、繰り返しそれを実施していただきたいと思います。
  ⑥です。掘り下げができない場所はどんな理由なのか。掘り下げできない場所の場合、しゅんせつで対応していますが、しゅんせつを実施する判断基準は何か。しゅんせつを定期的に行う必要があると考えられている場所はどこかお伺いいたします。
○まちづくり部長(粕谷裕司君) 河床の掘り下げができない場所につきましては、護岸の最下部にコンクリートの基礎ブロック、根つぎと言われるものなんですが、これが設置されていない場所となりまして、この基礎ブロックがない場所で河床掘り下げを行いますと、護岸の安定性が失われ、護岸崩壊の可能性が非常に高まります。よって、前川に関しては、玉石護岸の場所も多く残っており、順次、基礎ブロックの設置をしておりますが、この基礎ブロックの設置していない場所が掘り下げができない場所となっております。
  次に、しゅんせつの判断基準といたしましては、近年、溢水等の被害が見受けられた箇所、現場を確認した中で、ほかと比較して土砂が多く堆積している場所を判断基準としております。
  定期的にしゅんせつを行う必要がある箇所としましては、川幅が狭くなるボトルネック部、蛇行部の内側などが土砂の堆積する代表的な場所になりますので、これらは定期的に除去工事を行う必要があると考えております。
○10番(村山淳子議員) 定期的というのは、どのぐらいのスパンをいうのかお伺いしたいと思います。
○まちづくり部長(粕谷裕司君) 定期的という御質問でございますが、1年に1回ですとか、例えば昨年みたいに何回も集中豪雨が来た際には、二、三回でかなり堆積する場所もありますので、そういったところを、それは不定期になってしまいますが、除去作業を行っているところもございます。
○10番(村山淳子議員) 最長でも1年ごとで、年によって、2回、3回あった場合は随時ということでよろしいでしょうか。
○まちづくり部長(粕谷裕司君) 議員おっしゃるとおりでございます。
○10番(村山淳子議員) しゅんせつということでは、今回、前川を取り上げて質問しているんですけれども、しゅんせつを行う場所というと空堀川とかもあると思うんですが、東京都へ要望とかをされているのか、そういう実績があればお伺いいたします。
○まちづくり部長(粕谷裕司君) 空堀川に関しましては、議員おっしゃるとおり東京都の管理になりますが、市としてしゅんせつをお願いするということはやっておりません。
○10番(村山淳子議員) きょうは前川のことなので再質問はとは思ったんですけれども、東京都が管理しているので、東村山市内にある空堀川の中で、どう見ても土がたまっている、遊び場になっているようなところじゃなくて、そうじゃないところは見受けられないということなんでしょうか。
○まちづくり部長(粕谷裕司君) 実際に空堀川があふれるということが、昨年の台風9号の際には危ないところまでいったところでございますが、実際にあふれていないと。そういったところを加味しながら、東京都はしゅんせつするかしないかというところを判断しているかと思います。
  なお、空堀川につきましては、計画断面、一応50ミリでつくっておりますが、両側の土砂が堆積しているところは、わざとというか、30ミリ対応にするべく対策をとっているところですから、土砂が堆積しているという認識はないのではないかと考えております。
○10番(村山淳子議員) ⑦です。先ほどしゅんせつのことをお聞きしましたけれども、近年のしゅんせつ費用を経年でお伺いいたします。
○まちづくり部長(粕谷裕司君) 近年のしゅんせつ費用を平成24年度から経年で申し上げますと、平成24年度は徳蔵寺橋付近において483万円、平成25年度は行っておりません。平成26年度は実来橋付近において852万7,000円、平成27年度は第二前川橋付近において952万6,000円、平成28年度は第二前川橋や弁天橋上流付近において4,532万6,000円。
  また、平成29年度におきましては、前野橋上流部におきまして、契約額648万円で、護岸補修としゅんせつ工事を同時に行っておりまして、このうちのしゅんせつ工事費は100万円程度となっております。
○10番(村山淳子議員) ある程度費用がかかるということがわかりました。
  ⑧です。前川溢水対策事業費は、実施計画によると、29年度7,000万円、30年度1億586万円、31年度1,080万円、その予算の内訳と事業内容をお伺いいたします。
○まちづくり部長(粕谷裕司君) 平成29年度、予算7,000万円における事業内容で、それぞれ主な箇所を申し上げますと、まず護岸補修工事を廻田町4丁目12番地付近、延長にしまして約20メートル、これは水道橋の下流部に当たります。次に廻田町4丁目4番地付近、約20メートル、これは前野橋の護岸が崩壊した部分でございます。次に野口町1丁目13番地付近、延長が50メートル、これは西口のバス通りのコンビニエンスストアの脇になります。
  次に、護床ブロック設置工事を諏訪町1丁目23番地付近、延長20メートル、これは白十字病院へ抜ける小川橋付近。
  次に、しゅんせつ工事を廻田町2丁目32番地付近、延長20メートル、これは武蔵大和駅の赤坂橋下流部です。そして廻田町4丁目12番地付近、延長50メートル、これは水道道路の水道橋下流部になります。廻田町4丁目6番地付近、延長60メートル、これは前野橋上流部の中橋の下流になります。そして野口町2丁目19、20番地付近、延長70メートル、これは前野橋下流のシチズングランド付近になります。最後に、野口町1丁目14番地付近、延長30メートル、こちらのほうも西口のバス通り付近になります。これらの工事を予定してございます。
  これら個々の工事金額の内訳につきましては、総額7,000万円の範囲内において事業を行っていくものであり、豪雨等での護岸の崩れや河川状況を判断しながら補修工事を進めていくもので、御理解ください。
  また、平成30年度で1億586万円における事業内容といたしましては、前川から南側に通じる日機装の脇道の市道第267号線1における浸透・貯留施設設置工事で、浸透・貯留施設、延長が約110メートル、透水性舗装724平方メートル、浸透側溝232メートルを予定しております。
  そして平成31年度では、1,080万円における事業内容はしゅんせつ工事を予定しておりますが、実施場所や規模等につきましては、土砂堆積の状況を調査した上で工事箇所を選定するなど、臨機応変に対応してまいりたいと考えております。
○10番(村山淳子議員) 今答弁いただいた事業費は、例えばゲリラ豪雨によって護岸補修工事の件数がふえた場合、しゅんせつに充てられる費用が減ることになるのか。また、しゅんせつに充てる費用が足りなくなるという影響がないように予算立てすべきと考えますが、いかがでしょうか。
○まちづくり部長(粕谷裕司君) 1度の台風やゲリラ豪雨等でしゅんせつが必要なほどの土砂の堆積にはなりませんので、基本的には近年の発生状況などを勘案しながら実施計画事業として位置づけ、毎年度ローリングの中で予算を確保させていただき、対応を図っております。
  しかしながら、予期しない護岸崩壊等が生じた際には緊急対応が必要になりますことから、予備費の充用や補正予算等、必要に応じて財源確保をさせていただきながら、補修工事等の対策を講ずるなどの適切な対応を図ってまいりたいと考えております。
○10番(村山淳子議員) しゅんせつだけで予算をとるというのではないということで、廻田町のほうだと、川の護岸はほとんどまだ玉石で、大雨が降るとまた崩れてしまう可能性があるのかなと思うと、そちらのほうに費用がとられてしまった場合に、しゅんせつに費用がとれないよと。確実に護岸工事に関しては予備費を充用しますよということならばいいと思うんですけれども、その辺、しっかり、しゅんせつをしていただく費用をとっていっていただきたいと思います。
  ⑩です。3月議会代表質問の市長答弁で、溢水を繰り返す前川について、都市計画道路3・4・10号線や化成小学校校庭への一時貯留施設整備に向けた検討を進めているところとありました。検討の進捗をお伺いいたします。
○まちづくり部長(粕谷裕司君) 平成28年度に行った前川流域溢水対策調査では、大規模貯留施設整備候補地の選定業務として、貯留可能量や経済性の検証を行い、結果、都市計画道路3・4・10号線と化成小学校校庭を選定し、東京における都市計画道路の整備方針(第四次事業化計画)において平成37年度までの今後10年間で優先的に整備すべき路線に選定された都市計画道路3・4・10号線を、優先順位の上位へ位置づけを行っているところでございます。
  なお、都市計画道路3・4・10号線につきましては、今後、事業の進捗に合わせて関係機関等と協議してまいりたいと考えております。
  化成小学校校庭につきましては、調査内容を参考にしながら、関係機関等からの意見等を踏まえ、工事内容やスケジュールなどを作成し、具体的な協議を行ってまいりたいと考えております。
○10番(村山淳子議員) ぜひ協議をしっかり進めていただきたいと思います。
  ⑪です。一時貯留施設整備費用の想定額をお伺いいたします。
○まちづくり部長(粕谷裕司君) 平成28年度に行いました前川流域溢水対策調査における大規模貯留施設整備候補地の選定業務にて選定した都市計画道路3・4・10号線と化成小学校校庭の概算工事費につきましては、都市計画道路3・4・10号線が17億4,600万円、化成小学校校庭が9億1,100万円、合計で26億5,700万円となっております。
○10番(村山淳子議員) 本整備を実施する場合、国また東京都からの補助は受けられるのか、財源をお伺いいたします。
○まちづくり部長(粕谷裕司君) 溢水対策を講じる国の補助につきましては、社会資本整備総合交付金があり、補助率は事業費の3分の1となっております。
  これまで前川への流出抑制事業として貯留・浸透施設等の工事に充ててまいりましたが、予定している都市計画道路3・4・10号線や化成小学校校庭につきましても、国や都と今後の協議の中で条件整理を行いながら、採択が得られるよう進めていく考えでございます。
  なお、国庫補助金に連動した東京都の補助金はございません。
○10番(村山淳子議員) ⑬です。抜本的対策の一時貯留施設整備には、今も答弁をいただきましたけれども、多額な費用が想定されます。武蔵野市では、北町保育園の園庭下に地下貯留施設を設置されたということで、これが約4,500立方メートルで整備費用が11億円ほどということで、本当にこういうものはお金がかかるんだなということを、私もきょうの答弁を伺う前に、費用がかかるということは理解していました。
  既に下水道事業建設基金がうちの市にはあります。そこに例えば積み立てるとか、きょうは防災の日ですけれども、震災など災害が起きた際に対応するために、災害対策基金を新たに創設して、昨年の台風9号の被害対応に予備費を充用しましたけれども、そのような水害対策も含む基金がふさわしいのか検討していただく必要もあるのかなと思ったんですけれども、いずれにしても、一時貯留施設整備に向けて、基金を創設するなり積み立てをして確実に推進していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○まちづくり部長(粕谷裕司君) 一時貯留施設整備における基金の創設につきましては現時点で検討しておりませんが、今後、具体的な計画が策定され、費用の見込みなどが算出された段階で、その財源については、補助金や基金の創設なども含め総合的に判断してまいりたいと考えております。
○10番(村山淳子議員) 26億円はかかるということだったと思うんですけれども、今回の前川の溢水対策に対して、抜本的な解決策を施すまでの間、定期的なしゅんせつをまず行っていただきたいということと、それが今できる対策だと思うんですけれども、そのための予算はしっかりとっていただくようにということと、また、一時貯留施設整備のための基金の創設、積み立てを今提案させていただきましたが、安全・安心なまちづくりのために、市長の前川の溢水対策強化に向けてのお考えをお伺いいたします。
○市長(渡部尚君) 前川につきましては、御指摘のように台風またゲリラ豪雨でたびたび溢水している現状がございますので、先ほど所管部長がお答えしたとおり、中・長期的な対応としては、都市計画道路3・4・10号線、それから化成小学校の地下に一時貯留施設を建設することを現在検討しているところでございます。3・4・10号線については、道路の進捗と連動しながらということになるので、まだ先かなとは思います。
  現状としては、玉石を積み上げている護岸については崩れたり洗掘のおそれがあることから、こちらについてはできるだけ早期に計画的に護岸をすることで、しゅんせつや河床掘り下げ等ができやすい環境をつくるということも必要なことかなと思っております。
  昨年の台風のことを経験として、今後も毎年、一定程度のしゅんせつと護岸整備については進めていくように、毎年度、予算を計上させていただきたいと考えているところでございます。
  中・長期的な課題については、きょうの御提案も含めて今後どのように財源確保していくのか十分検討したいと思いますし、前川は川という名前がついていますが、河川法の対象になりませんことから、なかなか東京都等の補助が得られない問題もありますので、何とか国だけではなくて東京都からも補助金が得られるようにお願いさせていただきたいなと考えているところでございます。
○10番(村山淳子議員) 次に、2番にいきます。スタートした「残薬バッグ事業」について。
  国保の医療費削減につながるとして、平成28年3月議会の一般質問で、節薬バッグ運動ということで提案いたしました。市で今回始める事業は「残薬バッグ」という言い方になっていますけれども、8月からスタートしています。正確には準備がスタートしているそうです。
  残薬バッグ事業は、残薬を有効活用することで薬も無駄にせず医療費の無駄をなくせる点と、薬を処方どおり服用できているかの確認ができる点です。それは双方にとってメリットがあります。今後のさらなる展開を期待して、当市で進める残薬バッグ事業の内容について、以下お伺いいたします。
  ①です。残薬バッグ事業の対象者、アプローチの方法など具体的な事業内容と進め方をお伺いいたします。
○健康福祉部長(山口俊英君) 残薬バッグ事業の対象者でございますが、医療費適正化の観点から、医療費分析の結果判明しました薬剤数が多い慢性疾患で、かつ市内調剤薬局を御利用の方を中心に、ランダムに抽出していくことを検討しております。
  アプローチの方法につきましては、これらの方々へ郵送で残薬バッグを配布していくとともに、窓口で配布を行い、適正服薬の啓発を行っていく予定でございます。
○10番(村山淳子議員) この事業の期待する効果をお伺いいたします。
○健康福祉部長(山口俊英君) 期待する効果でございますが、当市の調剤費は、多摩26市の中でも1人当たり調剤費が平成27年度実績において2番目に高いことから、本事業が調剤費削減につながることを期待しているところでございます。
  ただし、実際には残薬をどのぐらいお持ちなのか、また最近では災害に備える方もいらっしゃるなど、不明な点も多くございますので、今後、一定期間の効果測定により判断していきたいと考えております。
  また、被保険者の皆様は、残薬を再利用することで支払う調剤費の負担は一時的に少なくなりますが、問題は飲み忘れや自己判断による内服中止でございますので、薬局での残薬調整を機に、適正服薬につなげることも重要であると認識しているところでございます。
○10番(村山淳子議員) 医療費削減だけではなくて、お体を健康にしてもらうためのことだと思いますので、この効果を期待したいと思います。
  ③です。今後の展開として、今回、国保で始めるわけですけれども、関連する後期高齢者医療の医療費削減などにも効果があると考えますが、見解をお伺いいたします。
○健康福祉部長(山口俊英君) 議員御指摘のとおり、残薬バッグ事業につきましては、後期高齢者医療にも一定の効果はあるものと捉えており、また、本事業に御協力いただいております東村山市薬剤師会からも後期高齢者医療への事業拡大を求められております。
  しかしながら、28年度は国保の東京都調整交付金を財源と見込み事業展開を図っていることから、国保の被保険者以外の方を対象とすることはできませんので、その点については御理解いただきたいと存じます。
  ただ、後期高齢者医療への対象拡大につきましては、所管でも認識しておりまして、現在、歳入財源を確保したいということで調査・研究を行っているところでございます。
○10番(村山淳子議員) この事業は、東京都で、ほかでまだやっていない事業だと思うんですけれども、ぜひ先頭を切って進めていっていただきたいなと思います。
  ④です。市民は、いずれ国保の加入者になる方が可能性として高いと思います。市民の健康維持、また健康増進という意味で、残薬の有効活用と正しい薬の服用を推進する運動として展開できないのか、見解をお伺いいたします。
○健康福祉部長(山口俊英君) 残薬バッグ事業につきましては、現在さまざまな自治体で展開されるようになってまいりましたが、その大半は各自治体の薬剤師会が事業主体となっており、また、福井県のように県が主導となって実施しているところもございます。
  当市では、一保険者として医療費適正化の観点から本事業を選択したものであり、また、財源を確保した上で実施したところでございます。近隣市におきましては、一般財源にて市民全体を対象として実施したところもあると聞いておりますが、当市におきましては、直接的な事業効果を得ることを主眼として実施した事業でございますので、効果分析を行い、その結果を見て今後の展開について研究してまいりたいと考えております。
○10番(村山淳子議員) 医療費の削減もそうなんですけれども、先ほど言いましたように、市民の健康維持また健康増進という意味で、市長も毎日、元気アップで歩かれていて、やはり市民が本当に健康で日々過ごすためにも意識を上げるという意味で、市として残薬バッグ運動、そういうのも一つの元気アップの方法なのかなと思い提案させていただきましたので、今後ぜひ市の取り組みとして、国保だけではなく後期高齢者、また市全体の取り組みとして考えていただけたらなと思います。
  以上で終わります。
○議長(伊藤真一議員) 最後に、9番、渡辺英子議員。
○9番(渡辺英子議員) 本日、9月1日は防災の日、また8月30日から9月5日は防災週間ということで、本日、東村山市のツイッターやメールのほうでも防災の日ということで発信してくださっていまして、「家具の転倒防止、備蓄の充実など、各家庭でできる震災対策はたくさんあります。この機会に是非ご家族で防災について話し合ってみてください」というメッセージを出していただいておりまして、そこにこちらの防災ガイドマップへのリンクもついております。すばらしいなと思いました。
  この防災の日、9月1日は、多数の死者、被災者を出した1923年の関東大震災、また1959年の死者5,000人超を出した伊勢湾台風があって、後世に伝えるとともに、本格的な台風シーズンを前に、自然災害に対する認識を深め、防災体制の充実を期すため、1960年に制定されております。
  9月1日号の「市報ひがしむらやま」に、総合震災訓練が1面に大きく取り上げられておりまして、これを踏まえまして、1点目は「災害に強い東村山市へ」と題しまして、「巻き込み力のある災害訓練を」というテーマを取り上げております。
  (1)です。避難所運営連絡会の進捗をお伺いします。避難所運営連絡会は、これから地域防災の核となっていく団体ではないかと思っております。伺います。
○環境安全部長(平岡和富君) 地域の皆様方の御協力を得まして、平成28年度に全市立小・中学校22校全てに避難所運営連絡会の立ち上げが完了いたしたところでございます。
  一番古い平成25年度から活動しております化成、萩山、青葉小の3校につきましては、実動訓練まで実施しております。平成26年に立ち上げが終わりました回田、大岱、八坂、久米川、秋津東、富士見小の6校につきましては、マニュアルが完成しまして、早いところでは図上訓練などを行っております。
  平成27年度末に立ち上げました秋津、南台、東萩山、北山、野火止、久米川東小の6校と、平成28年度、昨年度に立ち上がりました中学校7校におきましては、それぞれの避難所運営連絡会におきましてマニュアルや訓練内容等の検討を進めておる状況でございます。
○9番(渡辺英子議員) 再質問なんですけれども、今、図上訓練とおっしゃいました6校についてなんですが、もちろんその前の3校も恐らく図上訓練は終わっていると思うんですけれども、どのような内容の図上訓練を行ったかお伺いいたします。
○環境安全部長(平岡和富君) HUG訓練と申しまして、避難所運営ゲーム、ゲーム形式の訓練、立ち上げ訓練をさせていただいております。
○9番(渡辺英子議員) もう一点、ここからの再質問なんですけれども、それまでこれらの地域で行われていた訓練と、何か今回の実施訓練で異なったところがあれば、この3校についてお伺いしたいと思います。
○議長(伊藤真一議員) 休憩します。
午後4時32分休憩

午後4時33分再開
○議長(伊藤真一議員) 再開します。
○環境安全部長(平岡和富君) 手元に資料がございませんので、御答弁はできかねます。
○9番(渡辺英子議員) 避難所運営連絡会ができてからの効果がわかればと思ってお伺いしました。また今後お伺いしていきたいと思います。
  (2)です。避難所運営連絡会が立ち上がって、徐々に災害訓練の機会がふえていくと考えますが、これまでの災害訓練について、以下伺ってまいります。
  ①です。現在、市内で定期的に開催されている災害訓練の開催主体、回数、参加人数を伺います。
○環境安全部長(平岡和富君) 訓練の開催主体が5つございます。1つ目が東村山市主催の訓練でございますが、総合水防訓練、これは平成29年度ですが、258名の参加。総合震災訓練が、これは昨年でございます28年度、749名の参加。それから自主防災組織研修の訓練で、平成28年度、2回の開催で計191名の参加。
  続きまして、避難所運営連絡会主催の訓練でございますが、平成28年度におきましては、先ほどもありました化成、萩山、青葉小の3つで3回の訓練で993人の参加。
  次に、各自治会主催の防災訓練となりますが、平成28年度中に15回の開催で1,045名の参加。
  次に、各自主防災組織主催の防災訓練が平成28年度中に22回の開催、1,760名の参加。
  最後に、東村山市医師会の主催での医師会防災訓練が開催されておりまして、こちらは平成29年5月28日に実施されまして、このとき120名が参加しております状況で、28年度、一部29年度の開催で45回の開催、5,116人の参加状況となっております。
○9番(渡辺英子議員) これは興味でお聞きするんですけれども、最後の医師会主催の訓練は病院で行われているということでしょうか。
○環境安全部長(平岡和富君) いわゆる地域防災計画上にございます災害時医療連携訓練と申しまして、昨年度は緑風荘病院、今年度は多摩北で行ったところでございます。
○9番(渡辺英子議員) 再質問です。今御提示いただいたのは実施訓練で、市が把握しているものかなと思うんですけれども、恐らくそのほかに教育機関、学校等では定期的に行われているかと思いますし、あと企業、私、久米川町の何社か、訪問させていただいて、防災訓練の様子をお聞きしてきましたけれども、全社的に必ず防災訓練は義務づけられていると思います。市全体でそういったことを把握する機会はありますでしょうか。
○環境安全部長(平岡和富君) 企業等につきましては、市としては把握していないところでございます。
○9番(渡辺英子議員) あと、学校でももちろんやっていると思います。そういった人数を全部合わせると、全市でどれくらいの市民が、流動人口にはなりますけれども、防災訓練に参加しているというイメージがつくんじゃないかなと思ってお伺いいたしました。
  恐らく大企業では義務づけられていることをきちんとされていると思うんですけれども、中小企業などにも地域の防災訓練なり独自の防災訓練なりをお願いしていくという意味でも、ぜひ把握をお願いしたいと思いますが、それについてはいかがでしょうか。
○環境安全部長(平岡和富君) どこまでできるかわからないところではありますが、把握できる範囲で把握させていただければと思っております。
○9番(渡辺英子議員) 一たび災害が起こると、企業であろうとどういう単位であろうと、その地域全体の災害になりますので、それはぜひ御努力いただきたいなと思います。
  ②です。現在お伺いした訓練の現状に対する見解を伺います。
○環境安全部長(平岡和富君) 東村山市主催の訓練に加えまして避難所運営連絡会主催の訓練、それから自治会や自主防災組織主催の訓練では地域性を考慮した訓練が実施され、また医師会主催による災害時医療連携訓練など活発に行われておりまして、さらには今後マニュアル検討が終了しました避難所運営連絡会によるマニュアル検証訓練の増加も見込まれているところではございますが、現時点におきましては、各訓練参加者数は年間で5,000人程度ということで、15万市民から見れば3%にとどまるということからも十分とは言えない状況でございまして、訓練を経験しておかないと、いざ本番の際にお手上げになるということも言われております。
  今後も、積極的な広報等を通じて一人でも多くの市民に訓練に参加してもらいまして、市民の防災意識と防災力の向上に努めてまいりたいと考えております。
○9番(渡辺英子議員) まさに今、15万市民に対して3%ぐらいじゃないかと申し上げたかったところでございましたが、そのような御見解を担当所管がお持ちになっているということは大変心強いと思います。
  (3)に進みます。参集訓練を軸とした訓練がこれまで当市で行われてきたことが、今までの質問でわかったと思います。市民との協働に向けた動きを加速するために、また自助力という、自分の命は自分で守る、自分の財産は自分で守るという防災の基本、これは今回の総合震災訓練の東村山の冒頭に書いてございまして、「市民の皆さんによる自助・共助体制の強化、「自らの命は自ら守り、自らの地域は自らで守る」という防災の基本」ということをうたってくださっておりまして、非常に心強く思ったわけなんですけれども、これを広く薄い層に、15万市民、駅なんかに立っていましても、寝に帰ってくる市民もたくさんいらっしゃいますので、また、さまざまな理由でお忙しくてなかなか参加できない方もいらっしゃると思います。
  先ほど出していただいた数の中にも、恐らくかなりの確立で重なっている人たちがカウントされているな、同じメンバーがカウントされているなというイメージを持っているんですけれども、広く薄い層に働きかける、そういう自助の観念を啓発するような訓練と、魅力的で人が集まりたくなるような防災訓練の参集訓練、こういった2方向からの取り組みがぜひ必要だと考えております。以下、お伺いします。
  ①です。市内のさまざまな市民防災団体との連携状況を伺います。
○環境安全部長(平岡和富君) 現状、市のほうで開催します総合震災訓練や総合水防訓練の際には、自治会、自主防災組織、防火女性の会、災害時支援ボランティア等といった地域防災にかかわるさまざまな方にお声がけをしまして、参加していただいております。
  また、自治会や自主防災組織等の主催による訓練や講話会を行う際には、訓練計画を提出していただきまして、訓練内容等について相談や提案を行っており、その際、訓練に必要であれば職員の参加や資機材の貸し出しなども行っている状況でございまして、さまざまな機会を生かし、市民防災団体と連携できる関係の構築に努めておるところでございます。
○9番(渡辺英子議員) 意識のある団体からの働きかけがあれば、さまざまな知恵とか知識とかが集まっている防災所管からの情報提供をしてくださっているということが確認できました。
  ②です。「シェイクアウト訓練やTwitter防災訓練」と書きましたが、いつも私が片仮名を出してくるので余り評判がよくないんですけれども、このシェイクアウト訓練というのが、近隣市では東久留米市で毎年3月11日前後に行われておりまして、午後1時に全庁で、議会も参加して行っている訓練です。
  本日でも、東京では大田区と、ドコモなんかでも行っていました、きょうは9月1日ということで。2016年は614万人が参加し、ことしも既に295万人が参加している訓練になります。ホームページがありまして、参加するとカウントされる仕組みができております。
  どのような内容の訓練かといいますと、シェイクアウトというと格好いいみたいなんですけれども、小学校のときの防災訓練のときに私たちやったなということで、しゃがむ、机の下にもぐる、頭を保護する、持続するという1分間の訓練です。カリフォルニア生まれの訓練で、今これが少しずつ全国に広まってきています。
  これは東久留米の議員からいただいた、ぼけぼけの写真なんですけれども、議場も3月定例議会中ということで、1時になると皆さんで参加して、この下に潜り込むようなことをされていまして、市役所の中でも、職員の方も全員やるそうです。全庁放送を流して、来訪者の方にも参加していただく。それによって意識の向上、啓発という訓練になります。
  もう一つのツイッター防災訓練に関しては、先日、議会報告会でも取り上げさせていただきましたが、本日、沖縄県那覇市で行われております。3時まで行われて、どれくらい参加されたか、まだ見ていないんですけれども、全国で少しずつ行われるようになってきました。
  訓練の大きなポイントとしましては、どこにいても、誰でも、簡単に短い時間で参加できるということです。こういった訓練を行うことで市民の中に防災意識を啓発することを提案しますが、御見解を伺います。
○環境安全部長(平岡和富君) 今月予定しております総合震災訓練におきまして、まずは今回、参加していただく市民の方を対象に、まちかど訓練、5カ所で実施するんですが、その中でドロップ、カバー、ホールドオンのシェイクアウト訓練、先ほど御紹介いただきましたけれども、こちらを実施する予定で現在計画をしてございます。
  また、ツイッター防災訓練につきましては、昨年、平成28年9月定例会でも一定答弁をさせていただきましたが、課題の整理を行いながら、現在検討しているところでございます。
  議員御指摘のとおり、シェイクアウト訓練や、ツイッターでハッシュタグをつけた発信で地図上での可視化を行うなどの訓練を実施している自治体も実際にふえております。そういうことも認識しておりまして、総合震災訓練等の大規模な訓練だけではなく、今後はそのような、いわゆる従来型ではなく、広く参加者を募ることができる訓練を行うことで、防災意識の高揚を図ることも大変重要であると考えておりますことから、今回予定しております訓練内容の反響や先進市等を注視しまして、多くの方が参加できる訓練をどのように行うことができるか、継続して検討してまいりたいと考えております。
○9番(渡辺英子議員) ぜひ取り入れていただきたいと思います。今シェイクアウト訓練が行われると聞きましたので、登録していただいて、そこに東村山の名前が出るといいなと思っていますので、ぜひお願いいたします。結構見ている人は見ているので、お願いします。
  次に③です。「防災フェア」などと名づけ、大学や企業、NPO、民間団体も交えて魅力的な災害訓練が行われるようになってきています。このような防災関係の工夫や情報を市民団体や地域団体に伝える機会はあるかと質問いたしました。先ほど一定の御答弁をいただいたと思いますが、改めてお伺いしたいと思います。
○環境安全部長(平岡和富君) 先ほど御答弁申し上げましたように、市主催の訓練時には、自治会、自主防災組織、防火女性の会、あるいは災害時支援ボランティア等の皆様に参加・協力をいただきまして、このような皆様から御要望があった場合には、可能な限りアドバイスや協力をしている状況でございますので、そのような際に情報を伝えることは可能と考えております。
  ただし、その前提としまして、NPOなど民間団体等の防災に関することや災害訓練などの情報を収集し、整理する必要があるとも考えておりますので、さきに御提案いただきました広く薄く参加できるシェイクアウト訓練やSNSを活用した訓練の実施も視野に入れながら、市として連携・協力することができるような調査・研究をしてまいりたいと考えております。
○9番(渡辺英子議員) いつ話そうかなと思っていたんですけれども、この夏、私と村山議員も防災士の資格を取得してまいりました。私たち2人が防災士になったことで、もともと小町議員が防災士であられますので、議会の中に3人の防災士が誕生したことになります。
  防災士は2日間勉強すれば取れる民間の資格なんですけれども、この後さまざまな研修を受ける機会があります、参加、不参加は自由なんですけれども。先ほどお話があったHUGの訓練とか、あとDIGといいまして、自分の地域を白地図で掲示しまして、そこに色を塗りながら高低差を意識し、そこの地域にあるリスクや問題点、また避難経路などを確認していく訓練ができるようになるはずです。あとクロスロードなどという、これも図上訓練の一種ですけれども、楽しく参加できて、意識も向上でき、実際に災害時に役に立つという、さまざまな訓練が開発されてきています。
  VRの活用ですとかゲーム化されていたりとか、液状化の実験をわかりやすくしてくださる方とか、企業のプログラムでCSRの一環で、シヤチハタなんかが、避難経路までの道筋のところにフィールドワークのようにシヤチハタを押しながら避難経路を確認していくというものも、CSRなのでほとんど無料だと思うんですけれども、やってくださっていたりもします。
  こういった情報は、市民が手に入れることは本当に難しい。先ほどおっしゃっていたように、1対1で、非常に意識の高い方は聞いてきて情報を渡すことはできても、そうではない、もう一つ市からプッシュ型といいますか、市民に対して働きかけて、市民の中からそういう情報を与える核となる人をつくっていく必要がこれからあるのではないかと考え、(4)の質問をいたします。
  さまざまな市民団体で災害訓練の中核を担う防災リーダーの育成と教育は急務と考えます。また、そういう方を集めて一度にこういう情報を与えていくことで、その人たちがまた地域に散らばって核となって、そこから情報を伝達していくという形のほうが、これからの、30年に70%と言われて久しい、私が防災のことを勉強し始めたときからずっと30年と言っていますから、いつまで30年と言い続けるんだろうと思っていますけれども、そういうもっとせっぱ詰まった時期に入ってきているんじゃないかと思いますが、御見解を伺います。
○環境安全部長(平岡和富君) 議員御質問のとおり、各団体で防災リーダーとなる人材が育つことで、地域の防災力が向上することにつながるものと考えております。
  自主防災組織は、自主的な訓練や防災関連施設の見学等を行っている団体もございますし、新たに立ち上がりました避難所運営連絡会におきましても今後は訓練等を行うことになりますが、そういった各種訓練を防災リーダーとなる人材が中心となって開催していくことで、育成・教育につながっていくものと考えておるところでございます。
  ただいまお話しいただきました防災リーダーという考え方が一つありまして、こちらはNPO法人日本防災士機構による認証登録を行います防災士という資格と認識しておりまして、この防災士は、阪神・淡路大震災の教訓から誕生したということで、近年、その活動が注目されておりまして、現在13万2,000人ほどの防災士を擁していると伺っているところでございます。
  この防災士の使命・役割としまして、地域防災の担い手となり、災害時の避難所運営や、地域の自治体と連携した防災意識の啓発活動などに活躍が期待されておるということで、近隣市の立川市、青梅市では公費で資格取得を支援しているということからも、このことを参考にしながら、一朝一夕にはなし得ませんが、さまざまな団体による防災リーダーの育成・教育に努めていくために、市として何が必要か、何ができるのかを検討してまいりたいと考えております。
○議長(伊藤真一議員) お諮りいたします。
  この際、会議時間を暫時延長いたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(伊藤真一議員) 御異議なしと認めます。よって、会議時間は暫時延長されました。
  質問に戻ります。
○9番(渡辺英子議員) 今まさに部長から防災士の公費での取得というお話がありまして、本当に心強いなと思いました。ぜひ当市でも組み入れていただければなと思いますし、また、今私が申し上げたのは、こういう防災意識、自分の地域は自分で守っていくんだという意識の強い方が、防災訓練にも重なるようにして参加してくださっている。この人たちに対しても、心軽やかにこういった活動ができるように、本当に大変な状況も拝見していますので、ぜひ後押しをしていただくような循環をつくっていただければなと思います。
  (5)です。避難所運営連絡会に参加させていただいていますが、本当に少数の職員が一生懸命、地域の方と向き合ってやってくださっている姿を拝見しております。組織再編の際にもぜひお考えになっていただきたいと思うのが、今私が申し上げたような防災訓練ですとか防災教育、またリーダーの育成というところと、BCPの策定や地域防災計画を回していくことを1つのところでやるのは、本当に大変だと思います。また、少ない人数でよくやってくださっているなと思います。
  ですが、やはり東村山の市民の命と財産を守るためには、もう一重、防災というところで層の厚い体制をとっていただきたいなという願いも含めまして、今後の防災訓練のあり方について市長にお伺いいたします。
○市長(渡部尚君) 御評価いただきましたけれども、私も防災所管は、本当に少人数で、災害・火災が発生すれば現場対応もしなければなりませんし、消防団、市が主催するさまざまな訓練、それから、お声がけをいただけば、避難所運営連絡会や自治会その他の自主的な市民の皆さんの訓練にもほぼ全て参加させていただいておりまして、昨日、石橋光明議員から御質問いただきましたけれども、常に防災安全課の職員は残業時間が、当市役所の中では、職員1人当たりにすると、いつも1位か2位という状況でございます。
  しかし、市民の生命・財産を守るという強い使命感に燃えて今職員は頑張っているわけですけれども、避難所運営連絡会がほぼ立ち上がってきましたので、市としては、今、避難所要員をそれぞれの避難所ごとに、防災安全課以外の職員を任命しています。
  一旦、有事の際には、業務を継続しなければならない部署、それから継続しなければならない業務も当然あるわけですけれども、まずはいち早く市民の避難誘導を図ることが大きな業務になりますので、そういうことを広く全庁的に認識した中で、ふだんは防災所管ではない人間が、日ごろから避難所の訓練等に立ち会いながら、徐々に地域の皆さんとフェース・ツー・フェースのつき合いをして、万が一の場合にいち早く避難所が立ち上げられるようにお手伝いをするということで、最近の避難所運営連絡会が避難所立ち上げ訓練あるいは運営訓練をされる際には、ほぼ避難所要員の職員も参加させていただいているんではないかと認識いたしております。
  いずれにしましても、先ほどお話がありましたように、今後30年の間には70%という極めて高い確率で首都直下型の地震があると言われておりますし、先ほども村山議員からありましたように、昨年は台風9号、ことしも大きな被害はないもののゲリラ豪雨等、近年、水害等についてもきちんとした対応が求められているところでございます。
  やはり防災の基本としては、みずからの命はみずからで守る、あるいはみずからのまちはみずからで守るという自助・共助、そして公助がうまくかみ合ってこそ、多くの市民の皆さんの命と財産を守ることができるのではないかということでございますので、御指摘のように、多くの皆さんが日ごろから防災に関心を持っていただいて、さまざまな訓練に参加いただけるということが非常に重要なポイントでございます。
  先ほども所管部長からお答えしましたが、御提案いただいたような取り組みも踏まえて、できるだけ多くの市民の皆さんにさまざまな訓練に御参加いただけるように、これからも創意工夫をしてまいりたいと考えております。
○9番(渡辺英子議員) 前向きな御答弁をいただきましたので、ぜひこれからの取り組みに注視してまいりたいと思います。
  次に進みます。2点目、災害に強い東村山へ「自助力」強化のためにということで、以下聞いてまいります。
  「東京防災」の中に「今やろう防災アクション」という章がありまして、「今やろう!4つの備え」の角度から、市として目標としている自助の状況を伺います。①、備蓄についてです。
○環境安全部長(平岡和富君) 目標ということでは、市では備蓄につきましては最低でも3日間、可能であれば1週間分の食料や生活用品を備蓄していただくよう、市民の皆様に周知し、家庭内での備えをお願いしているところでございます。
  各御家庭の備蓄状況につきましては、平成28年度の市民意識調査の結果からお答えしますと、1日分程度が22.2%、3日分以上の水や食料を備蓄している割合は52.7%で、全体で75%の方が備蓄に対する意識をお持ちいただいていると認識しているところでございます。
○9番(渡辺英子議員) 備蓄については、食べるものだけじゃなくて、トイレも備蓄のところの意識に入れていただけるとよいようなんです。猫砂があると、それだけで簡易トイレがつくれるということもあります。恐らく自宅で避難する方が当市はかなり多いものと考えておりますので、そういった視点もぜひ次の東村山防災ガイドマップには入れていただけるといいなと思っています。
  ②、室内の備えです。
○環境安全部長(平岡和富君) 災害発生時の避難所生活では、団体行動などによるストレスが多くなると言われておりますことから、防災講話では、可能な限り住みなれた自宅での生活を続けることができるよう、いわゆる在宅避難生活の勧めということで、室内の備えについてお話しさせていただいております。
  室内の備えとして、家具の転倒防止器具等の設置や、自宅内の避難経路を確保するレイアウトや、大きな家具を寝室には置かないこと、ふだんの生活での注意事項を市民の皆様へ周知しているところでございます。引き続き、安全な室内を確保いただくよう、市民の皆様に周知してまいりたいと考えております。
○9番(渡辺英子議員) 順次、③、室外の備えについて伺います。
○環境安全部長(平岡和富君) 市では、避難先やいっとき集合場所を各家庭や自治会で決めていただくよう周知しております。避難所運営連絡会等では、防災ガイドマップにありますように、避難の流れについてもあわせて周知しているところでございます。
  地震が発生したら、とにかく避難所に避難すればいいといった認識をお持ちだった方が、避難所運営連絡会に参加することで避難の流れ等を理解できたという御意見もいただいておりますことから、少しずつではございますが、正しく認識していただいているかと考えております。
  災害発生時の混乱する状況を少しでも緩和するため、日ごろの活動としまして、避難の流れ等を理解していただくことは大変有効かと思っておりますので、今後もさらに周知に努めてまいりたいと考えております。
○9番(渡辺英子議員) ④、コミュニケーションについて確認いたします。
○環境安全部長(平岡和富君) さきの室外の備えも同様ですが、各御家庭や自治会等で役割や集合場所等を決めておくことも重要となります。市が主催する訓練に御参加いただくことでも、周辺にお住まいの方々とコミュニケーションを図ることもできますが、避難所運営連絡会の訓練では、避難所運営連絡会に参加する市民の方たちみずからが主体となって準備を行い、訓練を開催しているところでございます。
  参加者につきましても、多数の方が御参加いただいておりますので、市民同士の災害に対するコミュニケーションが図られる非常に有効な場となっております。また、自主防災組織においても同様の効果があるものと認識しております。
  現時点では、モデル校であります萩山、青葉、化成小学校の3校のみではございますが、今後はマニュアル検討が終了する学校もふえてまいりますので、そのような学校でも訓練を開催できるよう調整し、自主防災組織も含めまして、いわゆる防災市民組織に多くの市民の方が参加していただけるよう努めてまいりたいと考えております。
○9番(渡辺英子議員) この防災ガイドマップは本当によくできていまして、なかなか市民の方が開いて見ていただけていないので、私も勉強会とかを二、三回開いてみたんですけれども、ぜひこれをよく読むような、読書会ではないんですけれども、確認するような会を近くの方で持っていただいたり、御家族で持っていただいたりするだけでも、かなり違うのかなと思っています。
  (2)自助力の強化という点から、今回は室内の備えを取り上げました。室内の備えが大切なのは、阪神・淡路大震災で室内で亡くなった方の8割が圧死だったことから注目されたものです。先ほど申し上げた「東京防災」だけでなく、今回8月末に配られた「とうきょう消防」にも「「家具転対策」で命を守る!」という特集が組まれておりました。
  ここでもL字金具がしっかりアピールされておりましたけれども、同じように東京消防庁が出している「家具類の転倒・落下・移動防止対策ハンドブック-室内の地震対策-」という44ページの本がありまして、これには地震動に対する対策器具の効果が大きいものから小さいものまで書いてあって、組み合わせると、これと同じぐらいの強さになるよというのが書いてあったりしますので、ぜひこういうものも市民の方に周知していただけるといいなと思っているんですが、①です。
  これまでの市の取り組みや広がり、以前は補助を出していたという印象があるんですけれども、現在はどのようになっているかというところも含めてお伺いします。
○環境安全部長(平岡和富君) これまでの市の取り組みとしましては、平成21年から平成23年まで、市長会助成事業としまして家具転倒防止器具助成事業を行ってまいりまして、5,609件の給付、取りつけを行ったところでございます。これは時限で、この時点で終了しております。
  その後の広がりとしましては、家庭でできる震災対策としまして、防災ガイドマップにも掲載しまして、さらに防災講話、防災訓練を通して、家具転倒防止器具の重要性や、大型家具を置かない、安全スペースの確保などについての啓発活動に力を入れているところでございます。
○9番(渡辺英子議員) ②は先ほどまでの答弁で大体わかりましたので、③をお伺いいたします。L字金具などによる固定が最も有効と書いてあります。現在、国交省のガイドラインで賃貸住宅などは原状復帰義務が課されていることから、穴をあけての固定が難しい。また、新築の住宅でも固定する器具を取りつけているおうちは余りなくて、やはり傷がつくのはみんな嫌ですよね。
  ですが、効果をぜひ皆さんに知っていただいて、特に大きい家具、重たいものなどは、やはりL字金具を下つきでつけるのが一番効果が高いのです。それをぜひ市民の方にわかっていただいて、推進したいと思っています。
  また、冷蔵庫は、重量があって中に食料が入っていることから、これが倒れてしまうと非常によくない、危ないということで、東村山は住宅都市として、せめて冷蔵庫の固定金具をつけている住宅に認証制度を設けるなど、推進する姿勢を見せていただきたいと思いますが、いかがでしょうか、見解を伺います。
○環境安全部長(平岡和富君) 冷蔵庫のように重量のある家具の転倒を防止することは、備蓄・室内の備えの両方の観点からも大変重要なことと考えております。
  議員御提案の冷蔵庫の指定認証制度ということですが、当市として認証する場合ですが、おのおの住環境が違う中で、冷蔵庫だけでの認証ではなく、安全・安心なまちづくりの姿勢を示していく上で、ほかの家具の状況や固定を含めまして、効果的な方法を研究してまいりたいと考えております。
  また、御提案の冷蔵庫でございますが、こちらの「東京防災」に備蓄の5つのポイントの一つとしまして、冷蔵庫は食料品備蓄庫とされていることもございますので、当市のみならず広域的な制度構築も必要ではないかと考えているところでございます。
○9番(渡辺英子議員) 研究じゃなくて検討していただきたいなと思っていますが、(3)です。震災時に一人でも多くの市民を守るために、室内の備えで市が果たすべき役割、補助なども含めまして市民への働きかけについて、総括的に市長にお伺いいたします。
○市長(渡部尚君) 室内の備えというのは、平時でできる最大の自助ということになります。ただ、自分自身のことを振り返っても、庁舎内を見ていただいてもなんですが、残念ながら家具転倒あるいは庁舎内の什器等の転倒防止がなかなかできていないというのが現状で、わかっていてもできないことなのかなということなので、創意工夫が必要なんですが、一応先ほど、よくできているという御評価をいただいた防災ガイドマップや市のホームページ等を活用して、市民の皆さんには普及啓発しているところでございます。
  今後も、できるだけ訓練やそのほかの場面場面で、ぜひ室内の安全を図っていただくとか、去年、よく前の消防署長が、2階でできるだけ寝てくださいということを訓練のたびにおっしゃっていました。それは、家具だけじゃなくて家屋が倒壊してしまったときに、1階より2階のほうが安全だということのようでございます。
  こうしたことを熊本の地震、あるいは東日本大震災や阪神・淡路大震災の事例を引きながら、どうすれば自分の身を守りやすいのかということを具体にお示ししながら、単に家具転倒防止をしましょうということだけではなくて、どれぐらいこういう工夫をすることで具体的に身の安全を守ることができるのか、もう少しリアルにお伝えできる工夫を考えながらしたいと思います。
  それから備蓄品のほうも、我々も公的な立場としての備蓄をしていますが、これとても災害の規模等によっては、市民の皆さん一人一人が食料品や飲料水、あるいは先ほど言っていただいたトイレ等の備蓄をしていただくことも重要なので、こちらについてもできるだけ広報に努めてまいりたいと考えております。
○9番(渡辺英子議員) ぜひ、東村山は防災に積極的だなと市民が感じるような働きかけをお願いしたいと思います。私も村山議員も、女性の視点からの防災士としてしっかりと働いてまいりますので、よろしくお願いいたします。
○議長(伊藤真一議員) お諮りいたします。
  議事の都合により、9月2日及び9月3日は本会議を休会といたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(伊藤真一議員) 御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
  本日は、以上をもって散会といたします。
午後5時15分散会


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