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第15回 平成29年9月4日

更新日:2017年11月20日

平成29年東村山市議会9月定例会
東村山市議会会議録第15号

1.日  時   平成29年9月4日(月)午前10時
1.場  所   東村山市役所議場
1.出席議員   24名
 1番   伊  藤  真  一  議員        2番   島  崎  よ う 子  議員
 3番   かみまち  弓  子  議員        4番   おくたに  浩  一  議員
 5番   朝  木  直  子  議員        6番   矢  野  ほ づ み  議員
 7番   小  林  美  緒  議員        8番   小  町  明  夫  議員
 9番   渡  辺  英  子  議員        10番   村  山  淳  子  議員
 11番   横  尾  孝  雄  議員        12番   佐  藤  まさたか  議員
 13番   大  塚  恵 美 子  議員        14番   白  石  え つ 子  議員
 15番   土  方     桂  議員        16番   蜂  屋  健  次  議員
 17番   肥  沼  茂  男  議員        18番   石  橋     博  議員
 19番   熊  木  敏  己  議員        20番   駒  崎  高  行  議員
 21番   石  橋  光  明  議員        22番   山  口  み  よ  議員
 23番   渡  辺  み の る  議員        24番   さ と う  直  子  議員

1.欠席議員   0名

1.出席説明員
市長 渡 部   尚 君 副市長 荒 井   浩 君

経営政策部長 小 林 俊 治 君 総務部長 東 村 浩 二 君

市民部長 大 西 岳 宏 君 環境安全部長 平 岡 和 富 君

健康福祉部長 山 口 俊 英 君 子ども家庭部長 野 口 浩 詞 君

資源循環部長 間 野 雅 之 君 まちづくり部長 粕 谷 裕 司 君

経営政策部次長 武 岡 忠 史 君 経営政策部次長 原 田 俊 哉 君

健康福祉部次長 河 村 克 巳 君 高齢介護課長 進 藤 岳 史 君

教育長 森     純 君 教育部長 野 崎   満 君

教育部次長 青 木 由美子 君

1.議会事務局職員
議会事務局長心得 南 部 和 彦 君 議会事務局次長 湯浅﨑 高 志 君

議会事務局次長補佐 松 﨑   香 君 書記 首 藤 和 世 君

書記 萩 原 利 幸 君 書記 天 野 博 晃 君

書記 大 嶋 千 春 君 書記 木 原 大 輔 君

書記 佐 藤 智 美 君 書記 原 田 千 春 君

1.議事日程
 第1 一般質問


午前10時開議
○議長(伊藤真一議員) ただいまより、本日の会議を開きます。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
日程第1 一般質問
○議長(伊藤真一議員) 日程第1、一般質問を行います。
  順次、質問を許します。最初に、8番、小町明夫議員。
○8番(小町明夫議員) 3日目のトップバッターでございます。よろしくお願いします。
  昨日は、皇室、秋篠宮家の御長女、眞子様の婚約内定の報があって、日本中がすばらしい喜びに沸き立ったのもつかの間、北朝鮮が核実験をするなどという暴挙に出るということで、お祝い事も少し、新聞の一面を見ると、そちらが主になってしまって、かき消されたということで、大変憤りを感じるところでございます。
  実は私ごとですが、きのうは夕方から、以前大変お世話になった国立の市議会議長をされた方が叙勲をされまして、その祝賀会があって行ってきたんですが、その席でも、きょうは私の祝賀会なんだけれども、宮家の慶事の知らせがあってよかったけれども、北朝鮮にぶち壊されたというお話もありました。ぜひ東村山市としても断固とした抗議をしていただきたいということを冒頭申し上げて質問に入ります。
  今回、私は都市計画マスタープランについて1点に絞ってお聞きさせていただきますが、先週金曜日には佐藤まさたか議員と横尾孝雄議員が質問されておりますが、大分心配したんですが、武士の情けでかなり私の分をとっておいていただいたのかなと思いますし、あのときたまたま議長席で議事進行をしたんですが、気が気じゃなくてどうしようかなと思ったんですが、安堵しておるところでございます。
  前置きが長くなりましたけれども、質問に入らせていただきます。これまでも私自身、数回取り上げてきましたこの都市計画マスタープランも、最終年度の2020年まで、残り3年を切ってまいりました。これまでの答弁とまちづくりの進捗に合わせて、今後の取り組みについて以下伺ってまいります。
  まず1点目、総括して数点伺ってまいります。
  ①です。都市計画マスタープラン、以下、都市マスとしますけれども、都市マスにおける昨年度末までの評価についてお伺いいたします。
○まちづくり部長(粕谷裕司君) 都市計画マスタープランで掲げる当市の都市構造は、核、ゾーン、軸の形成を基本としておりますので、この3つの視点からそれぞれ申し上げます。
  初めに、核の形成につきましては、東村山駅周辺では西口駅前広場の整備、西口地区周辺の区画道路の整備、久米川駅周辺では北口駅前広場の整備、秋津駅・新秋津駅周辺では地元のまちづくり協議会との協議を重ねてまいりました。
  ゾーンの形成では、継続した取り組みになりますが、権利者、事業者の皆様に対し、都市計画マスタープランで示した土地利用方針に沿った土地活用を依頼・発信してきました。また、具体的に用途地域や地区計画などの都市計画を進めてまいりました。
  軸の形成では、シンボル軸である都市計画道路3・4・27線さくら通りの整備を初め、東京都と連携して道路ネットワークの構築に取り組みました。さらに、飯能所沢線を受ける道路の都市計画や連続立体交差事業の都市計画をまとめ、具体的に動き出しているということは非常に大きな成果で、まちの骨格づくりが大きく進展しているものと認識しております。
○8番(小町明夫議員) 今説明があったわけですが、計画、2000年から始まって17年弱たつわけでございますが、今ありました核ですとかゾーンの形成だとかということに対して、現時点における、達成率という言い方は大変難しいのかなと思いますけれども、評価としてどのくらいできたのかというのは実感としてあるのかお伺いします。
○まちづくり部長(粕谷裕司君) 先ほど申しました核の関係につきましては、東村山駅西口地区、そして久米川駅の北口地区、これらが都市計画マスタープランを策定した後に現在までできたということは、本当に大きな進捗を見せているものと感じております。
  また、秋津・新秋津駅周辺につきましては、繰り返しになりますが、地元の皆様と一緒になって今後どのようなまちをつくっていくか検討している最中でございますので、秋津・新秋津駅に関しては未達の状況でございますので、今後も一層具体的に取り組んでまいりたいと考えております。
○8番(小町明夫議員) 2番目、伺います。平成27年12月定例会で、この都市マスについて、2回目だったと思いますが聞いたときに、「当面は東京都の動向、関連する都市計画、基盤整備の状況等の的確な把握に努め、これからの都市づくりの方向性を十分に検討していきたいと考えている」と答弁をいただいております。その後、1年、2年はたちませんが、その後の今に至るまでの取り組みについてお伺いします。
○まちづくり部長(粕谷裕司君) 東京都の動向としましては、都市計画区域の整備、開発及び保全の方針が策定され、新たに都市づくりのグランドデザインの素案が発表されております。また、第四次事業化計画における優先整備路線の選定が新たにされております。
  基盤整備の状況といたしましては、都市計画道路3・3・8号線のさくら通りから都県境までの区間、それと3・4・11号線のさくら通りから所沢街道までの区間が新たに事業化されております。また、市の中心核に位置づけられている久米川駅北口整備事業、新青梅街道・栄町1丁目交差点改良工事等の整備がなされました。さらに、第3次みちづくり・まちづくりパートナー事業として都市計画道路3・4・5号線、それと3・4・10号線、3・4・31号線が採択されたところでございます。
  以上のような具体的な取り組みとともに、他市の都市計画マスタープランの状況把握に努めているところでございます。
○8番(小町明夫議員) 27年12月の質問のときに、当時は残り5年ぐらいという段階だったということですが、「残り5カ年というのが極めて重要なスパンになってきます」、「次の都市マスの中にしっかりとビジョンとして、実現可能性のある都市計画マスタープランを描いていければと考えているところでございます」という答弁をいただいております。
  今聞きますと、確かにそうだなというところもあるんですが、当然3次の計画が終わり、昨年度から東京都の4次の道路計画が出てきておるわけで、その辺を今後どのように取り組みの中に入れていくのか、そのことについてお伺いします。
○まちづくり部長(粕谷裕司君) 現在進めている、またこれから進められようとしている事業については、もちろん都市計画マスタープランにはしっかりと位置づけをしていきたいと考えております。また、そのほかにもやるべく都市基盤整備はしっかりと入れる。そういった中で、将来を見据えて次期の都市計画マスタープランの策定をしていきたいと考えております。
○8番(小町明夫議員) 3番目で伺います。次期都市マス策定に関するロードマップはどう進んでいくのかお伺いします。
○まちづくり部長(粕谷裕司君) 都市計画マスタープランは、東京都の都市計画や市の総合計画に即したものとして策定することが求められております。また、現在の都市計画マスタープランの目標年次は、平成32年前後となっております。
  このことから、次期都市計画マスタープランは、現在東京都で議論の進められている新たな都市づくりのグランドデザインや、それに基づく都市計画区域の整備、開発及び保全の方針とともに、平成33年度が初年度と考えられる市の次期総合計画と整合を図る必要がございます。
  一方で、策定プロセスを想定いたしますと、現状把握やアンケートなどの各種調査、幅広い市民の声を取り入れていくためのワークショップなど、次期総合計画と共通する作業が多く考えられます。さらに、スケジュールの点からいたしましても、連携する必要があると考えておりますので、庁内で調整を図り、策定スケジュールを進めてまいりたいと考えております。
○8番(小町明夫議員) 先ほどありましたが、先週金曜日にお二人の議員が質問されていて、書きなぐっていたので字がぐちゃぐちゃで、判別不可能な感じがあって困っちゃっていたんですが、そのときにたしかこんなふうに答弁でおっしゃっていたと思うんです。
  人口減少局面になっていることがまず大前提にあるということです。そして、将来設計や子供、若い世代の声を聞くことだとか、総合計画、これは基本的には10年スパンで、やっておられるわけで、そうはいっても都市マスは20年スパンで、基盤整備というのは長いスパンがかかりますよね。その整合性は必要だとか、施設の再生等、重要課題を明らかにして、戦略的選択の方向性を示していくことが重要というふうに書きなぐった中では判別できたんですけれども、そういうことを答弁でおっしゃっているわけです。
  特に将来的なことを、先ほど部長からあったように、秋津・新秋津間のことも、さくら通りが、次期都市計画マスタープランがスタートするころには、恐らく現状の課題のところもクリアされていると私は願っておりますけれども、そうしていくと1本、道が真っすぐ秋津・新秋津までつながるという中で、中心核が一つつながっていくというのが出てくるわけです。
  四次の中には、連続立体交差を含めて府中街道の3・3・8号線から西側に行くことがいよいよ出てくるということもあるわけで、約20年前から策定を始めた今の都市マスのことも含めると、時代背景というか、東村山市の都市基盤整備の将来20年に対する考え方というのは、相当考え方を変えていかなきゃいけないのかなという気持ちもするんですけれども、そういうことを考えていくと、今現在どのように進めていくのか。
  これは、あと2年半です。前回、最初の都市計画マスタープランをつくったときというのは、3年かけていらっしゃる。既に3年切っちゃっているわけです。そう思うと、がらがらぽんして最初からつくり変えるぐらいの気持ちがないと、恐らく東村山の次期都市計画マスタープランというのは、本当の意味で将来を見据えたものになっていかなきゃいけないと思うんですけれども、その辺についての見解をお伺いします。
○まちづくり部長(粕谷裕司君) 先般、さきの議員にもお答えしたとおりになりますが、全く小町議員がおっしゃるとおりだと思います。
  そして、その中でもう一つ重要なのは、防災的な観点も必要になってくるんじゃないかと考えられます。近年、東京直下型の地震が起こることも予測されておりますので、そうした防災の観点。あとは、繰り返しになりますが、将来を担う子供の御意見ですとか事業者の意見も踏まえて、今後20年間のまちを見据えて都市計画プランを策定していきたいと考えております。
○8番(小町明夫議員) 1点、市長にお伺いしたいんですけれども、この前も答弁がありましたけれども、今17年ですが、20年間の中には、民設公園を入れることだとか連続立体交差が新しくなって、その都度、多少のつけ加えることをやってきたということはよく承知しています。総合計画も、10年スパンと言いながらも、前期、後期と分けて庁内でしっかりと議論されているということもわかります。
  これはこの先の話ではありますけれども、都市計画マスタープランについても、例えば20年の計画をすることは、それはそれでいいことだと思います。であれば、5年なのかな、やはり5年とか、そういう期間でしっかりと見直しをするだとか、そういうことを次期計画にはしっかり入れておくことが、この先、東京都の計画を東村山の計画に取り込む重要なことではないかと思うんですが、それについての見解をお伺いします。
○市長(渡部尚君) まず、お答えする前に、冒頭ございました北朝鮮の核実験につきましては、本日、所管に抗議文を送付するように指示しまして、文案については打ち合わせをしたところでございます。抗議文を送るだけで暴挙をとめることはできませんけれども、ぜひ北朝鮮並びに関係国が自制し、冷静に外交的な努力によって危機を回避するよう心から願うものでございます。
  それでは、お答えさせていただきたいと思いますが、金曜日にもお答えしましたけれども、これから20年、30年先の都市像をどういうふうに描いていくか。トレンドとしては、いろいろな政策的な努力はするものの、客観的に言えば、やはり人口減少と超高齢化という現実は、もういかんともしがたいところがあります。
  そういう中で、より多くの方に住みたい、住み続けたいと思われるようなまち、それから、少子高齢化の中で一人一人の市民の皆さんが住みなれた地域でその人らしく住み続けられるようなまちをつくっていく、そのハード面を下支えするのが都市計画マスタープランだろうと理解をいたしております。
  その中で、若干、先般も触れさせていただきましたけれども、今回、東京都と都内の23区26市2町が共同で策定しております東京における都市計画道路の整備方針(第四次事業化計画)には、都市計画内容再検討路線というものも既に位置づけられておりまして、当市の場合は、昭和37年に都市計画決定した都市計画道路がございますけれども、今後20年、30年あるいは50年ぐらいのスパンで必ずやるところと、今後の都市像を考えたときに見直しも含めて検討する路線ということを、今回の都市マス策定にはどうしても課題として入れざるを得ないだろうと私としても考えております。
  今後の連立、それから民設公園だとか、前回策定した中ではまだ想定されていなかったことが現実として今回ありましたので、そこが柔軟にある程度対応できるような都市マスの策定をしていく必要があると思います。
  それともう一つは、申し上げているように、今後、住宅都市としての魅力は当然高めていかなければなりませんが、現実問題として空き家が今後増加していった場合に、都市計画的な手法としてどのように対処していくか。
  横尾議員から共同建てかえとか協調建てかえについて、この間、事例があったのかということでありますが、基本的には、なかなか現実問題として難しいわけですけれども、1区画の中に10軒お宅があって、1軒、2軒、ぽつぽつと空き家になっていったときに、どのように空き家を流通させていく仕組みを都市計画面として支えていくかということも大きな課題になるんではないか。
  幾つか危機感を持ちながらも、先日も申し上げたように、根拠のない夢を描いてもしようがありませんが、根拠のある夢をしっかりと都市計画として書き込むということになります。次の総合計画の策定と合わせて、これから20年、30年先、我々がどういうまちを次の世代にバトンタッチしていけるか、そこは真剣に議会の皆さんとも市民の皆さんとも議論しながら、きちんと進めてまいりたいと考えております。
○8番(小町明夫議員) 2番目にいきます。センター地区構想について伺っていきます。市センター地区整備構想検討会議が本年度より立ち上がっています。現在までの進捗と、今年度どのあたりまで進めていくのかお伺いします。
○経営政策部長(小林俊治君) 市センター地区整備の検討につきましては、第4次総合計画後期基本計画に市センター地区整備構想の検討と位置づけ、現状の課題等を整理・共有しながら今後の方向性について検討していくため、市センター地区整備構想策定委員会の設置規程を全部改正し、今年度より市センター地区整備構想検討会議として新たに検討を開始したことは御案内のとおりでございます。
  現在のところ、7月11日に第1回の会議を開催いたしまして、検討を進める上での課題、今後の進め方について庁内で情報共有をしたところでございます。
  今年度におきましては、現在の社会状況の変化に対応する上での諸課題を整理した上で、将来的にセンター地区周辺にどのような機能を持たせていくのが望ましいかといった議論をまずは探っていくことを考えております。
○8番(小町明夫議員) 7月にあった第1回のときの課題や進め方ということを今おっしゃっていましたけれども、そこで出た課題とは具体的にどのようなものがあるのかお伺いします。
○経営政策部長(小林俊治君) 課題につきましては、まずセンター地区にどのような機能を持たせていくのが望ましいのか、また、どのような手法・規模で検討・整備を進めていくのかといったところが大きな課題になるのではないかと考えております。
  一方で、今実施しております本庁舎の耐震工事、過去に実施した工事等において多額の国庫補助あるいは起債等も起こしておりますので、それらとの今後の整備にかかわる財源等についても慎重に検討しなければならない。
  さらには、連続立体、鉄道付属街路整備、あるいは都計道等の整備、これ以外についても今後相当な財源の支出が予定されておりますので、それらとセンター地区の整備の検討、そういった財源のもの、それから周りの状況、それらをどう整備していくかということが大きな課題になると考えております。
○8番(小町明夫議員) 2番目、伺います。都市マスには、市役所周辺について「市の中心核づくりを目指したまちづくりを進めることが必要である」と記されております。時代の変化も加味すると、今、部長から答弁がございましたけれども、中心核に何を求めるのかお伺いします。
○まちづくり部長(粕谷裕司君) 市では、東村山駅周辺、久米川駅周辺、秋津及び新秋津駅周辺を中心核として、市の中心的な商業、業務、文化、公益施設を集積する一帯に位置づけております。一方、市役所周辺につきましては、行政機能の核として、行政関連施設をさらに利用しやすく改善することに努めていくとしております。
  今後は、従来の人口が増加し多くの開発が行われるという時代から、人口の減少や高齢化、財政の見通しを勘案した上でのまちづくりが求められています。
  現在、市センター地区の検討が始まったところでありますので具体的には申し上げられませんが、市の中心地区は、行政機能を中心に民間施設を含めた適切な土地利用とともに、公共交通によるアクセス、安全性や利便性、快適性の維持向上を図る必要があると考えております。
○8番(小町明夫議員) 3番目、伺います。現在、都有地として未利用になっています市民センター北側の敷地面積と、北庁舎、市民センター、図書館、消防署を合わせた敷地面積、そして本庁舎については、連続立体交差事業関連で道路になる部分がありますが、それを除いた敷地面積についてお伺いします。
○経営政策部長(小林俊治君) 市民センター北側の都有地の敷地面積でございますが、約1万平方メートルでございます。また、北庁舎、市民センター、中央図書館、東村山消防署本町出張所を合わせた敷地面積は約8,000平方メートルになります。さらに連続立体交差事業関連による鉄道付属街路用地を除いた本庁舎、いきいきプラザも含めますが、敷地面積は約1万2,000平方メートルでございます。
○8番(小町明夫議員) 結構な敷地が中心核にあるんだなというのが改めて確認できました。
  4番目、伺います。市センター地区構想に関しては、次期都市マスで取り組むべき優先課題となるのかお伺いします。
○まちづくり部長(粕谷裕司君) 市センター地区構想に関しては、現在、将来的な市役所の建てかえや、市役所周辺での事業中の都市計画道路3・3・8号線や、東村山駅周辺の連続立体交差事業の完成を見据え、センター地区のコンセプトや必要な機能について課題の整理・検討が進められております。
  また、次期都市計画マスタープランについても、現段階で具体的な検討には至っておりませんが、以上のことから、明確なことは申し上げられませんが、行政機能の核になると考えられる市センター地区の構想は、市の将来的なまちづくりのビジョンを定めていく上で優先課題の一つになると認識しております。
○8番(小町明夫議員) 次、5番目、伺います。市民センター北側都有地は、今ありました1万平方メートルだそうですけれども、東京都から市への取得照会はあるのかお伺いします。
○経営政策部長(小林俊治君) 御質問の都有地につきましては、正式に東京都から市に対して取得の照会をされたことはございません。ただ、今までも議会等で答弁しておりますが、平成22年に当市における市センター地区の位置づけについて東京都とやりとりをした経過はございます。
○8番(小町明夫議員) 確かに以前の議事録にそれは残っておるんです。そうすると、今、まちづくり部長からも御答弁がありましたように、今後は行政の核としてセンター地区をしっかりと将来を見据えて整備していきたいという思いがあると思いますけれども、そういうことが、平成22年ですから7年前にあったということは、その先いつあるかはわかりませんが、今後、東京都から確認があったときにはそのようなお答えを続けていくのか、そこを1点確認させてください。
○経営政策部長(小林俊治君) 先ほども検討会議の部分で御答弁を差し上げましたが、まず、市センター地区の地域のどういった機能を残していくのかというところが根本かなと思っております。その機能によっては、現在市が所有する土地の中でのセンター地区構想になるのか、あるいはもっとワイドに市民センターの北側の土地も利用した計画になるのか、それらも含めた中で、まずは機能をどうするかというところを精力的に検討会議の中で協議していって、その後、ではエリアとしてどこまでを考えるのか、そのような進め方をしていきたいと考えております。
○8番(小町明夫議員) 6番です。今言った都有地を買収した場合の金額、これは今現在の算定になると思いますが、どのくらいになるのかお伺いします。
○経営政策部長(小林俊治君) 仮に当該地を取得する場合、市役所通りの平成29年相続路線価を参考に試算いたしますと、取得金額につきましては23億円程度と想定されております。
○8番(小町明夫議員) 絶句するぐらいの金額になっちゃうなというのを改めて今感じたところでございますが、次、伺います。将来的に、私、前からこだわっていますが、公共施設の複合化を目指していくならば、センター地区に税務署の移転や法務局を誘致することが利便性のあるセンター地区を形成する、私としてはそう思っているんですが、そういうプランも必要と考えますけれども、見解をお伺いします。
○経営政策部長(小林俊治君) 公共施設再生計画における公共施設の複合化、多機能化といった大きな経営課題も踏まえますと、今、議員御指摘のように、国や東京都の施設、あるいは出先機関も含めました公共ゾーンとしての利便性のさらなる向上に加えまして、例えば民間事業者等の意見を聞くサウンディングをさせていただき、官民連携によるにぎわいのあるまちづくりを目指すような開発誘導を検討していくことも非常に重要だと考えております。
  当該地の構想につきましては、緒についたばかりですので、今後、現状の社会情勢における諸課題をしっかり整理・認識し、さまざまな検討パターンを議論してまいりたいと考えているところでございます。
○8番(小町明夫議員) 27年12月に質問したときの答弁でも、今の部長の答弁と同じようなことを言われていまして、今、本庁舎の耐震工事をしていますが、数十年後には建てかえが必要になるものと認識しているんだと。今後は公共施設の更新問題に対応するために、施設の複合化や多機能化、今おっしゃった民間活用など、あらゆる手法を取り組んでいくことが必要不可欠だということもおっしゃられて、そのとおりだなと私は思うんです。
  26年9月に質問したときに、その前の8月ですから3年ぐらい前に、質問の前に、神奈川県平塚市の庁舎建てかえのことを質問したと思うんですけれども、あのときに、実は平塚市役所は国の施設を入れて、具体的に言うと税務署ですけれども、複合化をするということで、いよいよこの11月から税務署が、庁舎の中で運用が始まるということでございました、確認しましたらね。実はこの市の庁舎と国の庁舎を一体整備するというのは、全国に先駆けたモデルケースとして、国のほうから提案があって進めていくそうです。
  それも含めて考えていくと、税務署とか法務局は各市に1つずつある施設ではありません。調べていきましたら、多摩地区で法務局は7カ所にあります。私ども東村山市が管轄されるのは田無法務局になるんです。これは東村山、小平、清瀬、東久留米、西東京の5市、たまたま多摩六都の広域行政圏と同じです。税務署も同じこの5市なんです。
  税務署というと、大体いつも予算特別委員会のときにお話しになりますけれども、今、庁舎の建てかえをしていて、あそこの都有地が臨時駐車場になるわけですけれども、かなりその5市から来るわけです。それが市役所に入っていくということは利便性もあるし、あと、法務局自体が移転するかどうかは別なんですが、おもしろいのが、今回、平塚市役所もそうなんですけれども、法務局の証明サービスセンターというのを庁舎の中に入れているんです。
  ここで何ができるかというと、会社の登記簿謄本をとったりとか、そういうことがほとんどできてしまうということであれば、税務署と法務局が1つのゾーンにあることはわかりやすいということにもなるし、そういうことも、今後、センター地区構想を考えていく、将来的には当然庁舎の建てかえというのが出てくる、そういうときには検討するべきだと思いますけれども、それについての現状での見解をお伺いします。
○経営政策部長(小林俊治君) 確かにおっしゃるとおりでして、私どもの会議のほうも、税務署ですとかそういった施設、さらには消防署の本町出張所、あるいは東村山警察も隣接しておりますので、それらも含めた中でいかなる集約化、センター地区化するのがベストかというところを探ってまいりたいと考えております。
○8番(小町明夫議員) ちなみに多摩地区の法務局の証明サービスセンターというのは、武蔵野市が商工会館に入れていたり、多摩センター駅のほうにあるそうですので、一言申し添えておきます。
  次、伺います。8番目です。連続立体交差関連事業が進行し、都市計画道路の整備が少しずつ進行するなど、将来へ向けた基盤整備が始まった今こそ、人口減少社会を見据えて、前例にとらわれない公共施設の統廃合、再配置を真剣に検討しなければならないと考えますけれども、市長の考えをお伺いします。
○市長(渡部尚君) 御指摘のように、連続立体交差事業や都市計画道路整備が進行する一方で、先ほど都市マスのときにも申し上げましたけれども、人口減少、それからさらなる少子高齢化が進行し、当市は大きな転換点にあると考えております。
  これまで当市の性格として言えば、都心に通勤する勤労世帯の住まいとして発展してきた住宅都市ということが言えるわけですけれども、今、大体都心から30キロ圏、多摩地域だけではなくて埼玉県、千葉県、神奈川県もしかりですが、30キロ圏の外壁へりの部分の自治体の人口が減少しているんです。
  これは通勤時間との関係で、1時間前後かかってしまうところがかなり敬遠されて、人口の比重が、かつてはドーナツ現象と言われて、都心部、千代田、港、中央といったところが人口が減って、20キロ圏から30キロ圏が物すごく人口が、昭和30年代、40年代はふえてきたわけですけれども、それが今かなり崩れてきているということがございます。
  先ほども申し上げたように、今後、住宅都市を基本的な性格とする東村山市がどうやって生き残っていくかということで都市像を考えていったときには、住みよい、住みやすいというのは当然なんですけれども、加えて、より市内に働く場所をつくっていく、あるいは市内で娯楽を含めていろいろな楽しみが味わえる、多様なまちづくりを進めていくことが重要だと思っております。
  そういう中でセンター地区のあり方、公共サービスはもとよりですけれども、先ほど来、所管部長がお答えしているように、民間活力もうまくミックスした形でセンターをこれから考えていく必要がありますし、小町副議長が御指摘のように、税務署、法務局、あるいは、この辺ですと比較的、小平市に集中している東京都の出先機関、これらも建てかえ等のタイミングが当然生じてくるわけですので、それらを目がけて何とか東村山市に誘致することも視野に入れながら考えていく必要は当然あると考えているところでございます。
  公共施設総合管理計画でお示ししておりますように、今後30年間で箱物施設とインフラ施設を合わせますと、約1,437億円という莫大な更新費用がかかるということでございますので、議員御指摘のように、既存のこれまでの行政の慣習や概念にとらわれることなく、先ほど申し上げたような民間活力の導入、あるいは、今、他の自治体に所在している国や東京都のサービスを東村山市に移転できないのかどうなのか、そういったことも十分しんしゃくしながら、これから都市マスタープランの策定と同時並行という形になりますが、市センター地区構想の検討、十分に議論を進めていきたいと考えております。
○8番(小町明夫議員) 年中、税務署を使うわけじゃない、法務局を使うわけじゃありませんけれども、このまちにあるんだなというだけで違うのがそういう国の施設だったりもすると思いますので、ぜひそういうことも念頭に置きながら検討していただきたいということを意見として申し上げておきます。
  3番目、富士見町エリアについて伺っていきます。前回指摘しました南台小学校南側マンション開発は、ことしじゅうには入居が始まるようでございます。当時は周辺に新たな建物の建築計画はないとの答弁でありました。現状どうなっているのかお伺いします。
○まちづくり部長(粕谷裕司君) 平成27年12月以降に富士見町エリアで進められているマンション計画は、御質問のマンションの東側で当該マンションと一体的に開発するサービス付き高齢者向け住宅、及び南台公園の北側でマンションが建築中でございます。また、国税局官庁舎跡地につきましては更地になっているものの、いまだ相談がないという現状でございます。
○8番(小町明夫議員) ないんだなと思いました。これが地図なんですが、江戸街道の道路沿いに国税庁の寮が2つあって、1つを壊して更地になっていたんです。それでちょっと心配になって聞いてみました。
  実は、ここじゃなくて、今マンション開発をしている東側、関東財務局の住宅のところは、この前、この通告書をつくるときは既に建築計画が出ていて、きのう、もう一回見に行きましたら、こんなチラシがあったり看板も同じものがありましたが、290棟だったか、でっかいマンションができるという看板が出ておりました。その点について把握されているのかお伺いします。
○まちづくり部長(粕谷裕司君) 当該建築物につきましては、世帯数293戸、10階建て、2019年ごろ竣工予定ということで把握しております。
○8番(小町明夫議員) そうしますと、その西側、今建築しているところとこれから建築する間のところは、NTTの社宅で、まだ残っているんですが、半分以上あいているんじゃないかと思っています。NTTが持っているということは、今言っている南台小学校の南側のものと同じようなものがマンションとして建てられるという気もするんですけれども、それを受けてお伺いしますが、2番目です。
  段階的に大規模住宅が建築、入居となりますと、保育所の不足や小・中学校のキャパシティーの問題も発生してくると思われますが、検討課題となるのかお伺いします。
○まちづくり部長(粕谷裕司君) 大規模住宅を建築する際は、宅地開発及び建築物の建築に関する指導要綱に基づきまして、まちづくり部内を初め経営政策部、教育委員会など関係所管と連携し、事業者への必要な指導を行っております。
  大規模住宅が建築される場合は、保育所不足や小・中学校のキャパシティーへの影響も考えられることから、周辺の状況等を踏まえ、公益的施設の設置について事業者へ要望しておりますが、実現には至っておりません。
  個別の事業者へ要望する、あるいは個別の地域で検討するということではなくて、市全体として検討しなければならない課題と捉えております。
○8番(小町明夫議員) 二十数年前でしょうか、日体桜華の前、明治学院大学の敷地に大きなマンションが何棟か建ったときに、あのころは時代背景が、保育所よりも幼稚園のほうがニーズがあったと思います。私の知り合いの幼稚園も、あそこだけでバスが1台いっぱいになっちゃったということを聞いたことがあります。
  それから見ると、20年以上たつと、今は幼稚園のほうは園児の減少傾向がずっととまらないということだけれども、逆に保育所は待機児童が70人とか、下手すると100人、3桁になっちゃうようなことになっていくわけです。
  そうすると、今でさえもう、入居が始まるんだ、もう1個300戸近いものができてくるんだ、間のところも恐らくこのままじゃないよねというところが見えてくれば、今までの取り組みをもう少し違った視点からしっかりと取り組んでいくということが必要だと思いますけれども、その辺についての見解をお伺いします。
○まちづくり部長(粕谷裕司君) 確かに議員おっしゃるとおり、高層住宅等ができれば人口が急激に増加するという現象はございます。今回、富士見町の場合は、キャパシティーの関係でございますが、南台小学校では7教室、富士見小学校では3教室、一中では5教室が現在空き教室となっておりますので、学校についてはキャパシティー的には問題ないと思っております。
  なお、保育所に関しましては、手元に資料がないのでお答えできませんが、先ほども申し上げましたが、総合的に開発指導の中で地域でできることは地域でやっていただくという形で、大規模開発がある際は保育所等の設置もお願いしてまいりたいと考えております。
○8番(小町明夫議員) 今インターネット全盛の時代ですから、いろいろなところで情報を住宅を取得する方は見ていると思います。そうすると、保育所がないとか待機児がいっぱいいるとか、それだけで逆に言うと、ほかの市のほうが入れるかなと思って行ってしまうことが一番懸念されるんだと思うんです。人口減少社会ですから、勝ち抜かなきゃならないと思いますけれども、その点をしっかり今後、重要な課題として取り組んでもらいたいということだけお伝えして、質問を終わります。
○議長(伊藤真一議員) 次に、7番、小林美緒議員。
○7番(小林美緒議員) 今回2点、質問を大きく分けています。1点目から伺っていきます。
  2020年東京オリンピック・パラリンピックに向け、経営政策部、市民部、教育部が一つになり、木原衆議院議員、そして渡部市長の御努力のもと、見事、中国等のホストタウンとして登録ができたということで、大変におめでとうございます。
  東京の中でも世田谷区や江戸川区、市部でも武蔵野市や調布市といった、財政状況に違いがいささか感じられるような自治体にまじって、東京都の中でもたった8つの自治体しか成功していないホストタウンの申請に東村山市がかなったということは、大変な御苦労があったことと思います。
  国としても大会開催に向け、「スポーツ立国、グローバル化の推進、地域の活性化、観光振興等に資する観点から、参加国・地域との人的・経済的・文化的な相互交流を図る地方公共団体を「ホストタウン」として全国各地に広げる」とうたっており、間違いなくやってくる2020年に向けて、さまざまな角度から準備が進んでおります。
  政府は、2020年訪日外国人旅行者数4,000万人、このうち外国人旅行者消費額8兆円等の目標の確実な達成に向け、魅力ある公的施設の大胆な公開・開放など「観光資源の保存と活力のレベルアップ」、歴史や文化だけにとどまらない新たな観光資源の開拓による「楽しい国 日本」の実現、訪日プロモーションにおける国別戦略の徹底など、「JNTO(日本政府観光局)の大胆な改革」の3つのテーマについて、有識者へのヒアリングを踏まえ、観光ビジョン実現プログラム2017として、既成概念にとらわれない大胆な施策を打ち出しました。
  東村山にも、少なくとも今まで以上に国内、国外から訪れる人が多くなることが予想されます。そこで、明日の東村山を支える観光ビジョンとして、以下質問してまいります。
  1番、東村山の観光について現状を伺います。
○市民部長(大西岳宏君) 東村山の観光としましては、東村山菖蒲まつりが代表的なものとして位置づけられると考えております。
  ことしで29回目となりました菖蒲まつりも、近年、ライトアップや子供向けイベントを実施するなど、幅広い来訪者の取り組みに努めてまいりました。菖蒲まつりが市内の方々だけでなく、市外の方々においても魅力ある観光イベントとして認知されるよう、引き続き努めてまいります。
  また、市では、平成24年3月に観光振興プランを策定しており、現在、推進主体として位置づけられている東村山観光振興連絡会が中心となって、点在している観光資源を線または面に集約し、相乗効果の創出に努め、今日に至るまで鉄道事業者との連携や、観光情報サイト「のめっ恋まちひがしむらやま」の開設等において東村山の魅力発信を行うことで、地域の活性化、地域経済の振興を図っているところでございます。
○7番(小林美緒議員) 2番です。その効果を伺います。
○市民部長(大西岳宏君) 効果といたしましては、観光を進める上で欠かすことのできない交通インフラのかなめである鉄道事業者2社と観光振興連絡会が、ウオーキングイベントを共同企画・運営してきたことが挙げられます。このことにより、より多くの市外からの来訪者に東村山を知っていただくことが実現できたものと考えております。
  あわせまして、地域ブランド「里に八国」及び東村山野菜のアナウンスの場として東村山特産市を共同開催させていただき、来訪者の皆様より御好評をいただいておるところでございます。
  人材育成・団体支援の面では、ボランティアガイドの主催する市内観光を周遊する市内観光ミニツアーを通じて人材の育成、団体支援を進めてまいりました。
  いずれにいたしましても、観光振興連絡会を構成する委員の皆様の経験や知識を最大限発揮していただき、東村山の観光をともに進めていきたいと考えております。
○7番(小林美緒議員) 今1番と2番の御答弁を聞いた感じだと、菖蒲まつりを東村山はしっかり押していっているという感じが読み取れたんですけれども、恐らく把握していると思うのでお聞きしますが、おおよそでいいんですけれども、来場者数はどのぐらいでしょうか。
○市民部長(大西岳宏君) 過去5年間の数値で申し上げます。平成29年度、今年度につきましては9万2,000人の方々に御来場いただきました。前年の平成28年度が9万1,000人、平成27年度が8万7,000人、平成26年度が7万2,000人、平成25年度が7万人、若干天候の影響もございますが、右上がりの傾向で推移しております。
○7番(小林美緒議員) 観光振興プランによると、平成19年度で6万5,000人ということなので、物すごい伸び率だなと思って、今びっくりしました。3万人ぐらいふえているんですね。これまでさまざまな改善を恐らくしてきたと思うんですけれども、これだけ来場者数がふえているということでした。
  御答弁の最後のほうにあった市内の観光ミニツアーの利用者はおよそどのぐらいか、把握されていますか。
○市民部長(大西岳宏君) 東村山観光ボランティアガイドの会が開催しています市内観光ミニツアーの利用者は、平成28年の実績でございますが、年間で244名の申し込みをいただきまして、毎月1回開催しております。
○7番(小林美緒議員) 毎月1回ということは、年間の開催数でいうと12回なんですか。ツアーの内容がわかれば教えてください。
○市民部長(大西岳宏君) 議員お見込みのとおり12回の開催になっておりまして、季節の行事や自然の変化に合わせてプログラムを変えておりまして、例えば4月につきましてはさくらまつり、あと瓦塔の出土地をめぐったり、ちょうどお花の季節、5月、6月ぐらいは八国山をめぐったり、6月には菖蒲園をめぐるような形になっております。
  また、夏の時期ですと恩多辻周辺の史跡や野火止水車苑を回ったり、11月には東京都の文化財ウイークに合わせまして、ふるさと歴史館や徳蔵寺のツアー、冬につきましては野口不動尊の大善院の節分豆まきなど、季節のイベントに合わせて開催させていただいております。
○7番(小林美緒議員) これはリピートされる方がいるとか、そういうこともわかるんですか。
○市民部長(大西岳宏君) 具体的な人数は把握しておりませんが、市内外からグループや御夫婦で、年間に複数回参加されている方がいらっしゃるということはお伺いしております。
○7番(小林美緒議員) 全く同じ観光ルートだと、なかなか行かないと思うので、そうやって季節によって変わっているとか、リピートがあるということは、メニューがいいとリピートしますから、顧客満足度が高いのがすごくわかりました。
  3番です。当市は私鉄との連携も見られますが、どの事業で実施されているのか教えてください。
○市民部長(大西岳宏君) ウオーキングイベントの連携が主なものとなりますが、主催者は鉄道事業者のJR東日本、西武鉄道であり、内容の企画立案、運営等の観光の要素を含む部分は、東村山観光振興連絡会が実施させていただいております。
  また、本年度、平成29年度は、西武鉄道東村山駅管区の独自イベントとして、現在、ブドウもぎ取りツアーを企画予定しており、新たな来訪者の確保はもとより、これをきっかけに他の魅力ある果樹等のツアーへの波及も期待するところでございます。
  このほかに、鉄道事業者におきましては、菖蒲まつりのPRの御協力や、「のめっ恋まち」のリーフレットや、さきの6月定例会でも御質問がありましたけれども、農産物の直売所マップ等の配布などの御協力をいただいております。
○7番(小林美緒議員) ウオーキングイベントは、年間どのぐらい開催されているか把握していますか。
○議長(伊藤真一議員) 休憩します。
午前10時58分休憩

午前10時59分再開
○議長(伊藤真一議員) 再開します。
○市民部長(大西岳宏君) JR東日本、西武鉄道ともに年1回実施しております。
  なお、JR東日本のウオーキングイベントにつきましては、菖蒲まつりの開催期間に合わせまして全16日間で開催しております。また西武鉄道におきましては、毎年秋に市内を周遊し、ゴールで東村山の特産市を開催させていただいております。
○7番(小林美緒議員) ブドウのもぎ取りツアーのお話があったんですけれども、詳細は聞けますか。
○市民部長(大西岳宏君) 先ほどの答弁と若干重複しますが、東村山管区が主催するツアーでございまして、今回は9月に恩多町のブドウ園の御協力をいただきまして、もぎ取りの実施をいたします。また、市内の銀河鉄道と連携し、ツアー参加者には路線バスのフリー乗車券を販売する予定になっております。
○7番(小林美緒議員) のめっ恋まちインフォと農産物直売所マップは、どちらに置いてあるかわかっていますか。
○市民部長(大西岳宏君) サンパルネの産業観光案内コーナーを初め市内各所のほか、東京都庁にございます東京観光情報センター、並びに今年度6月にオープンした立川駅隣接のエキュート3階にございます東京観光情報センター多摩にて配布しております。また、先ほどの答弁と重なりますが、市内各駅においても、JR、西武鉄道に配布の協力をお願いしております。
○7番(小林美緒議員) 立川にも置いていただいたということで、すごくありがたいことだなと思います。私もきのう、シャインマスカットの直売所に行ってきたんですけれども、ちょうどお客さんが4人ぐらいいたのかな、「ブドウ狩りできませんか」と言っていらして、こういうのはすごく需要があるんだなという手ごたえを感じたので、いいタイミングでやっていただいてよかったなと思います。
  4番いきます。鉄道事業者が自治体と連携することによって、どのような効果があるのか教えてください。
○市民部長(大西岳宏君) 数字的な調査は行っておりませんが、駅員からの聞き取り等を行った段階では、遠方からお越しになった方もいらっしゃるという報告も受けております。特にJRの駅側につきましては、かなり広範囲で御案内が出ることから、菖蒲まつり等でも茨城だとか、そういったところからお越しになったというお話も伺っております。
○7番(小林美緒議員) お客さんに電車を利用してもらうということで、経済効果もあわせてウイン・ウインな関係ができるというのはいいことだと思います。
  市内に9つ駅があって、その駅々によってまちの雰囲気も全然違いますし、ただどの駅も都心から30分ほどで来られるということで、東村山駅に至っては特急もとまります。イベントによっては、駅と駅を結ぶとか、先ほど銀河鉄道とという話がありましたけれども、駅から駅を今みたいな公共交通とか民間のタクシー会社と連携してつなぐような、9つの先ほどからある点じゃなくて、しっかり動線をつくって巻き込み型のイベントだったりというのをやっていくべきだろうと思います。
  都内や有名な観光地ばかりに集中しがちな訪日外国人をうまく誘導するには、地方創生の回廊の点からも鉄道事業者と協力して、今ちょっとお話がありましたけれども、ターゲットを絞った、例えば外国人向けの企画乗車券の発行とか、そんなのも、利便性向上を促進したり、あと以前からお話があるWi-Fiなんかも、しっかり鉄道事業者とも連携をとって充実を図ってほしいと思います。
  5番です。歴史的資源を活用した観光まちづくりは不可欠でありますが、文化遺産を活用していくことのほかに、市内で観光資源となりそうなものは何と考えておりますか。
○市民部長(大西岳宏君) 現在、多摩地区で酒蔵を有する福生市、あきる野市、青梅市、東村山市の自治体4市で取り組んでいる日本酒や、武蔵村山、東大和、東村山と都立公園管理者で取り組んでいる狭山丘陵は、都心から30分程度で緑に囲まれた自然が体験できるエリアとして、今後大きな効果が期待できる観光資源であると考えております。
○7番(小林美緒議員) 日本酒や狭山丘陵ということですけれども、6番です。それを活用して産業、観光をさらに推進していくことをどう考えていますか。
○市民部長(大西岳宏君) 今後も日本を訪れる外国人旅行者数がふえると予測している現状から、近隣市にない酒蔵を市内に誘客できる貴重な資源として位置づけております。特に平成27年度より、地方創生事業の支援対象事業者として市内酒蔵の豊島屋酒造など事業者の販路拡大を図ることで、点から面に地域産業の活性化を図っております。
  また、本年度、平成29年度から、武蔵村山市、東大和市、当市の3自治体及び都立公園管理者で狭山丘陵を活用した観光施策に取り組む協議会を組織いたしました。初年度の平成29年度は、隣接で観光資源になり得るものを掘り起こし、自然を活用した観光の検討などを行い、既存の観光資源と結びつけながら連携組織と相乗効果を見出すことで、当市の観光の推進に取り組んでまいる予定でございます。
○7番(小林美緒議員) 前段、まず酒蔵を起爆剤として盛り上げていくみたいな話がありましたけれども、私もこれは本当にいいなと思っていて、ことし3月に「呑みにおいでよ!東村山!」というイベントをやらせてもらいましたけれども、日本酒に余りなじみのない市外から東村山の魅力を知ってもらうという目的で、30代から50代にターゲットを絞って、デザインとか宣伝方法も工夫して行いました。結果、550枚チケットが出たんですけれども、550人中、135名にアンケートをとっています。
  アンケート結果ですけれども、市内参加が53%、市外からの参加が46%、年齢は30代が32%、40代が22%、50代が29%ということで、ほぼ狙いどおりの結果を得ることができました。もちろん一度しか行っていないイベントなので、継続性という面で見れば全然不明なんですけれども、やっている私たちとしては、それだけ魅力があるものを東村山は持っているなという実感はすごくありました。
  先日のシャモアの酒粕ガトーショコラもいただきましたけれども、スイーツと日本酒のコラボは、次ももしあるとすれば、ぜひ「のみむら」でも展開していきたいなと考えていますし、先日、残念ながら中止になってしまった久米川の阿波踊り大会では、多摩湖梨と豊島屋酒造のお酒でつくったサングリアを御用意していたりしました。
  今月17日に行われる新宿の十二社熊野神社の大きいお祭りがあるんですけれども、そこでは「のみむら」のスタッフも数名、日本酒ブースを出しに参ります。西武線沿線の飯能と川越、東村山の3つの酒蔵と、あと東大和と東村山の酒屋2者に協力してもらって、1個ブースを出すということです。
  日本酒は今じわじわとブームが来ていて、種まき時期かもしれないんですけれども、きっと花を咲かせるときには、我々はいつも、西武鉄道のレストラン列車なんかにも出させてもらいたいねという話をしています。
  後半にあった狭山丘陵では、16日に里山シアターがあります。皆さんでゆるっと映画の「ベイブ」を見ると聞いています。自然を生かしたすごくすてきな企画だなと思っています。
  日常、当たり前だと思っている風景の中には、すてきなものがたくさんあって、その当たり前の日常の中に非日常の時間を過ごすことで、東村山はこんなにいい場所だったんだなと気づいてくれる人がふえたらいいなと、東村山野外シネマ実行委員の方に聞いたらおっしゃっていました。
  16時から狭山公園風の広場でスタートということなので、新しい発見をしに議員の皆様もぜひ参加してください。
  ここまでは既存のといった観点から質問してまいりましたが、次が重要だと思っていて、この6月に都市公園法が改正されたのでお聞きします。7番です。都市公園に民間活力を導入することで公園整備を推進するなど、公共空間に稼ぐ視点を導入することは検討していますか。
○まちづくり部長(粕谷裕司君) 議員御指摘のように、平成29年6月に都市公園法が改正され、民間活力による新たな都市公園の整備手法が創設され、公園の再生・活性化の促進、民間の参入促進、優良投資促進などの効果が期待されているところでございます。
  公園・緑地行政に係る法改正を踏まえ、去る8月17日、多摩北部都市広域行政圏協議会緑化専門委員会主催による公園経営セミナーが開催されました。「新たな段階を迎えた官民連携、公園や緑地・広場などオープンスペース政策について」をテーマとして、国土交通省、都市局、公園・緑地景観課長、東京都東部公園緑地事務所工事課長、公園の指定管理者として活動されているNPO法人の方々から事例を交えた講演をいただき、公園・緑地をめぐる官民連携などの最新の動向や東京の最新情報、また市民協働の推進について理解を深めたところでございます。
  引き続き、緑化専門委員会を通じまして広域的な情報交換を行いながら、民間活力の導入を含め、公園整備・活用のための効果的な取り組みについて研究していきたいと考えております。
○7番(小林美緒議員) 今、研究していくという御答弁をもらいましたけれども、これは本当に大きな変化だったと私は思っていて、まず自分で稼げる施設じゃないと、施設はきれいなもの、維持はなかなかできないと思います。
  例えば皆さん思っていらっしゃる運動公園もやはりそうだと思っていて、ちょうどきょう再質問で聞こうかなと思っていたんですけれども、きのう体育大会の開会式で市長がおっしゃっていたのでわかったんですけれども、以前、小町議員が質問したのかな、スポーツ施設について市民がどう思うかというアンケート、9月にできるということで、この結果を受けて、ぜひこの改正のことも踏まえて、前向きに民間活力の導入についても検討していってほしいと思います。
  中央公園もそうですし、以前から私もバーベキュー場をつくってほしいとか、カフェを入れてくれだとか、ドッグランはどうなんだという話をしていて、それに合わせて駐車場も大きくしてタイムズか何かにしたらどうなんだみたいな話もしていますけれども、この都市公園法の改正によって、公募施設管理制度を創設するとともに活用促進を行い、地域の観光拠点等となる都市公園の整備等を推進する。観光案内所等を都市公園内に設置できる占用特例制度の活用の促進というのもありますので、人を呼べる公園を目指して、地域の魅力や回遊性の向上を促進してほしいと思います。
  8番です。2020年訪日外国人旅行者数4,000万人、訪日外国人消費額8兆円と言われる中で、地域のブランド力が問われることとなります。決して少なくない観光資源が点在している東村山、市長のあしたの東村山を支える観光ビジョンを伺います。
○市長(渡部尚君) 先ほど来、所管部長のほうからお答えさせていただいていますが、当市では、観光振興プラン策定以後、観光振興連絡会を関係団体の皆さんにお入りいただいて組織し、皆様の英知を集め御尽力によって観光施策の推進をさせていただいておりまして、また、御指摘のように、鉄道事業者との連携については、かなり大きな成果を上げつつあると認識いたしております。
  もともと東村山市は、古い話になると、戦前は、いわば多摩湖という観光資源、多摩湖自体はうちの市ではないですけれども、かなり観光地的な意味合いがあって、23区の結構年配の人とお話しすると、学校の遠足で東村山に行ったことがあるとか、そういう話は割かし聞かせていたことがあります。
  そういった潜在力は確かにあるのかなと思いますし、特に御指摘いただいた多摩地域で酒蔵を有する市が4市しかない中で、特に当市は最も都心に近い酒蔵があるという利点もあります。また、今、東京の酒ということで共同のプロモーションなども展開しておりますし、かつての観光地であった、今も大勢の方が来られていますけれども、狭山丘陵については、近隣市と連携しながら、これからどうやって誘客が図れるかということで進めさせていただいているところでございます。
  実は東京都市長会でも、ここ数年、インバウンドは非常に日本に来ているけれども、なかなか多摩地域まで足を延ばしてもらえるところが少ない、せいぜい高尾山ぐらいしか海外でのネームバリューがないということで、多摩振興の一策として多摩全体の観光振興を図っていこうということで、また市長会の補助制度なども今回見直しが行われたところでございまして、連携して新規事業を行う場合についてはまた、市長会からも観光については補助が出るということになってきております。
  今後については、御指摘のような東村山固有の資源をブラッシュアップするということと、先ほど「のみむら」のお話がありましたけれども、もう少しターゲットをちゃんと明確にした中で、どういうプロモーションをしていくのが有効なのかきちんと戦略を練りながら、市民の皆さんとまさに協働しながらこれから東村山市のよさを発信し、ぜひ東村山を訪れていただく交流人口をふやしていきたいと考えております。
○7番(小林美緒議員) 多分2020年、東京に来る外国人の方は裕福な方も多いだろうと見込んでいて、よく私も話をするんですけれども、東京タワーとか浅草とか浅草寺なんかはもう飽きちゃっている。お寿司とか天ぷらは毎回食べています。
  そういう方たちが望むのは日本人の暮らしを見ることであって、日本の歴史的文化や日本人の精神を感じることができる資源や体験は、国籍を問わず外国人旅行者の関心はすごく高いといいます。特に今回ホストタウンを結んだ中国は、やはり本物だったり高品質だったり安全というのは絶大な人気がありますので、ターゲットを絞った形で見学だったり、物づくりの文化を満喫してもらうのはどうかなと思います。
  武蔵野うどんをつくって食べてもらったり、酒蔵の見学やいろいろな国の料理とのマリアージュを楽しんでもらって日本酒を好きになってもらったり、あと御存じのとおり、狭山丘陵にサイクリングをしに来る方は本当に多いです。例えば2008年の北京オリンピックより男女ともに採用されているBMXという競技用の小さい自転車があります。我が家にも1台あるんですけれども、あれの体験なんかもできるようにして、若い人を呼び込むというターゲットを絞れますから、そういう体験型にしたら、きっと地域が盛り上がるんじゃないかと思っています。BMXのスケートパークも都内でもすごくふえていますから、ぜひ検討してみてください。
  2020年オリンピック・パラリンピックはスポーツの祭典ですが、地域の産業振興と大きく関係することは間違いありません。一度東村山に来たら、また来たくなる、満足したお客さんは必ず最大の協力者になります。これは人口減少の歯どめにもつながると思います。市長には、ぜひこの2020年を機に東村山を支えることのできるような観光を展開していってほしいと願って、次の質問に入ります。
  大きな2番です。小・中学校就学援助入学準備金の支給時期についてです。
  1番、要保護児童・生徒の就学援助について、国の補助要綱が改正され、入学準備金を入学前の前年度に支給しても国庫補助の対象にすることができることになったと聞きましたが、改正の趣旨を伺います。
○教育部長(野崎満君) これまでの国の補助金交付要綱では、国庫補助対象は学齢の児童・生徒のみであり、小学校入学前児童については補助対象でございませんでしたが、小学校入学前の児童についても入学準備金の支給について国庫補助対象となるよう要綱が改正され、本年3月31日付で文部科学省から通知があったところでございます。
○7番(小林美緒議員) 2番、具体的な改正内容を伺います。
○教育部長(野崎満君) 改正内容は2点ございますが、1点目は、補助対象者について、従来の「就学困難と認められる児童又は生徒の保護者」に「就学予定者の保護者」が加えられております。2点目は、その就学予定者の保護者への支給対象となる事業費目が新入学児童・生徒学用品等に限るとされてございます。
○7番(小林美緒議員) 要保護児童についてわかりました。準要保護は恐らく要保護に準ずると思うんですけれども、3番です。現在、当市準要保護の入学準備金の支給時期は入学後となっていると思いますが、補助金の趣旨からも保護者の立場からも、この改正に合わせ入学前に支給するべきと考えますが、見解を伺います。
○教育部長(野崎満君) 議員御指摘のとおり、国の要綱の一部改正があり、入学前であっても国庫補助の対象となりました。これまでの当市の就学援助制度につきましては、基本的には国の要保護制度に準拠してまいりましたので、このたびの改正を受け、入学前の支給について検討してまいりたいと考えております。
○7番(小林美緒議員) 入学前に支給したとしても市の財政負担は変わらないと思いますけれども、4番、確認のために伺います。
○教育部長(野崎満君) 市の財政負担につきましては基本的には変わりございませんが、導入初年度については、これまでの年度内支給分と次年度入学予定者への前倒し支給分と2カ年分を予算化する必要がございます。
○7番(小林美緒議員) 5番です。入学前に支給する場合の課題を伺います。
○教育部長(野崎満君) 支給について主な課題でございますが、第1に、対象となる方の把握をするために既存システムの改修が必要になること、第2に、これまで対象でなった方が新たに対象となるため、制度の周知方法と周知時期を検討すること、第3に、対象となる方からの申請受け付けから決定、支給までの一連の事務を限られた期間内で行うことなどがあると考えております。
○7番(小林美緒議員) 今システム改修のことと周知のことと申請のことと、3つ課題が上がりましたけれども、この課題に対しての対応というのはどう考えていますか。
○教育部長(野崎満君) まず、システム改修につきましては、システム所管とその方法や経費等、予算化に向けて検討する必要があると考えております。
  あと、周知につきましては、特に小学校に新たに入るお子さんの保護者にどう周知するかというのが課題なわけですけれども、市報、ホームページ等のほかに、毎年、新1年生向けに就学時健診を10月から11月にかけて行っておりますので、そのときにお知らせするというのが効果的ではないかと考えてございます。
  そして、申請から受け付けまでの事務になりますけれども、仮に就学時健診でお知らせしたとすると、12月末ぐらいまでに申請を受け付けて、そこから認否の判定作業をして支給となりますと、3月末の支給には間に合うのかなと考えているところでございます。
○7番(小林美緒議員) 細かくいろいろ考えていただいているのかなと思いますけれども、今の課題解決の検討を進めていただいて、最短でいつから開始できそうですか。
○教育部長(野崎満君) 課題解決を今検討したいと考えておりますけれども、最短では、30年度に予算化をした場合には、31年度に新たに入学する方への入学前支給に向けて準備を急いでいきたいと考えております。
○7番(小林美緒議員) 国の改正があった以上、速やかに対応することで御家族の負担を軽減していただけたらとお願い申し上げて、質問を終わります。
○議長(伊藤真一議員) 次に、6番、矢野ほづみ議員。
○6番(矢野ほづみ議員) 最近の気象状況というか、雨の降り方を見ても普通じゃない状態が続いているわけでありますが、私が今回伺いたいのは、この間、東村山市内でも対策が十分にとられていない問題について幾つか伺っておりますので、ここで国の対策もありますので、それと、東京都がその対策に基づいて具体的にアクションを起こして区域の指定、いわゆるレッドゾーンとかイエローゾーンとか、そういう区域を指定するという段階に来ているので、その点を含めて伺いたいと思います。
  もう18年ほど前になりますけれども、広島では24名の犠牲者が出て、そこで「広島災害」というネーミングまでついたりした大規模な災害が起こったわけでありますが、18年前の災害を機会に、その翌年、国ではいわゆる土砂災害防止法をつくって、再び大規模な犠牲者が出て事故が起きることのないようにしようということにしたわけであります。
  ようやく18年たってこの東村山市内でも、多摩湖町2丁目の傾斜地を対象として調査が行われるとか、具体的に区域の指定が、来年度には指定するという運びになっているわけでありますので、その辺について、かなり具体的な問題とか具体的な規制がかかっているにもかかわらず、意外と市内では、議会でも余り取り上げられたことがありませんし、所管についても、具体的なこれに対して取り組みをどうするのかみたいなことが明らかなっているとは言い切れない。
  そこで、きょうはその辺の入り口の問題になりますが、レッドゾーン、イエローゾーンの問題を含めて、自分たちの生活、地域の皆さんの生活に具体的な関係がどのように出てくるのか伺っていきたいと思います。
  土砂災害防止法というのは、土砂災害のおそれがある区域を土砂災害警戒区域、そのうち建築物に損壊が生じ、住民等の生命または身体に著しい危害が生じるおそれがある区域を土砂災害特別警戒区域、これがレッドゾーンになるわけでありますが、指定することになっているわけであって、東京都でも昨年度から都内の各地域、多摩湖町を初め具体的な調査が行われているわけであります。
  その調査の結果により、今年度末には区域の指定がなされると思われるのでありますが、当市においてこのような区域に指定された場合の影響はどういうふうに具体的に出てくるか、まずその点から伺いましょうか。
○環境安全部長(平岡和富君) ただいま議員からございました土砂災害警戒区域、通称「イエローゾーン」ですとか、土砂災害特別警戒区域、通称「レッドゾーン」に指定された場合ですが、その区域内にある社会福祉施設、学校、医療施設等のいわゆる要配慮者利用施設の管理者には、避難確保計画の作成及び避難訓練の実施が義務化されることとなります。
  このことを受けまして、市としての影響としましては、その避難確保計画作成の支援、避難確保計画の確認、作成していない場合の指示・公表、避難訓練実施の支援を行うこととなります。そのほか、土砂災害警戒区域の指定を反映させたハザードマップの作成や、地域防災計画の改定時に区域内の要配慮者施設やその避難経路、避難場所等を記載すること等、警戒避難体制の整備を進めていく必要が生じることとなります。
○6番(矢野ほづみ議員) 今の問題について若干再質問したいんですが、多摩湖町の場合も含めて、当市ではまだ指定されていないわけで、指定されると影響が出るんじゃないかということでお聞きしているんですが、レッドゾーンになる、あるいはイエローゾーンに指定される場合も含めて、指定された場合、具体的に当該土地の所有権を移転する、あるいは売買、購入する場合に、特に宅建法とか土砂災害防止法によって重要事項を説明する必要が出てくるんじゃないかと思うんですが、具体的にどういうことをどういうふうに利用者に対して規制をかけているのか教えてください。
○環境安全部長(平岡和富君) 土砂災害警戒区域、イエローゾーンに指定された場合につきましては、宅地建物取引における措置というものが宅地建物取引業法第35条にあるということであります。具体的には、警戒区域では、宅地建物取引業者は当該宅地または建物の売買等に当たり、警戒区域内である旨について重要事項の説明を行うことが義務づけられるということになっております。
○6番(矢野ほづみ議員) 先ほどお伺いしたのは、当市は、多摩湖町の例も含めて、まだ指定はされていないわけですよね。ところが、東京都の所管では、レッドゾーンはともかく、イエローゾーンは具体化しているんじゃないかということとか、あるいはレッドゾーンについても、予定区域という考え方で具体化しつつあるんじゃないかと思うんです。
  その場合に、業者が土地を売買するとか、あるいは一般の方が土地を買うとかという場合に、当該土地がイエローゾーン、レッドゾーンに、今はかかっていないけれども、指定を受ける可能性がある場合には、具体的にどういう規制というか手続になるのか、それをお聞きしたんです。
○環境安全部長(平岡和富君) 法改正によって、あくまで指定された後の手続になるかと思いますので、おそれがあるということで今公表はされておりますけれども、その時点での規制というのは多分できないのではないかと認識しております。
○6番(矢野ほづみ議員) この問題というのはちょっと難しくて、東京都の所管自体も余りはっきりした言い方はしないんです。現在は予定区域という言い方をする。ただし、予定区域に当たる場合があるので注意してくれという説明を受けますよね。その辺はどういうふうに聞いているか、言ってください。
○環境安全部長(平岡和富君) 東京都から示されております図面の中に、当該開発区域の図面にのみ米印がございまして、そこの文言としまして、「造成斜面の状態が変化し、宅地が土砂災害に対して安全な状態で無くなった場合は、土砂災害特別警戒区域に指定することがあります」という記載はございます。ということで、東京都としては現地調査をしておりますので、想定ですが、状況は把握しているのではないかと思っております。
○6番(矢野ほづみ議員) 多分私と同じものをもらっているんだと思うんですが、予定地につき取り扱い御注意願いますと書いてありますね。ということは、先走るようだけれども、多摩湖町の場合も米印があるんですよね。それはどうですか。
○環境安全部長(平岡和富君) 米印、こういう備考欄に文言があるのは当該土地のみでございます。ほかはございません。
○6番(矢野ほづみ議員) 多摩湖町2丁目の土地にも米印がついていますねと聞いたんです。
○環境安全部長(平岡和富君) 多摩湖町は、6カ所のうちの1カ所のみ米印が記載されております。
○6番(矢野ほづみ議員) 家が建つとか施設が建たないと具体的に指定はなされないというのが今の法制ですから、多摩湖町の崖地にはまだ建築物は建っていないので、具体的なレッドゾーンもイエローゾーンも指定はされていない。ただ、予定地として大いにあり得るので気をつけてくれと言われているわけですよね。
  ということで次にいきますが、幾つかダブっちゃっているので、次の質問ですが、多摩湖町2丁目13番地16についてなんですけれども、これは最近、開発される、されないで、住民の皆さんも非常に関心が高くて、説明会をやるといつも満員というか、随分いっぱいになっちゃうんですけれども、具体的に多摩湖町2丁目13番地の崖地の2015年から後の経過というのをもう一回おさらいしておきたいんです。
○まちづくり部長(粕谷裕司君) 当該地におきましては、事業主が平成26年5月に宅地開発に伴う開発行為の許可を取得後、平成28年8月に開発行為に関する工事の廃止の届出書を東京都が受理し、その後、改めて有料老人ホーム予定建築物として平成29年1月に開発行為の許可を取得し、現在に至っているものと認識しております。
○6番(矢野ほづみ議員) 現在、当該土地には有料老人ホームの計画が具体的になっているわけでありますが、ただ問題が多岐にわたっていて、事業自体が前に進まない状況に来ているといううちに、先ほどのイエローゾーン、レッドゾーンじゃないですけれども、この崖地は、繰り返しになりますが、イエローゾーンとかレッドゾーンで言えば、指定を受ける可能性が出ているんではないかということになっている、所管も一部聞いているようでありますが。
  ここに有料にしろ何にしろ老人ホームを建設するということになると、具体的にイエローゾーンであっても影響は受けるように思うんですが、どのような安全面、近隣との関係を含めて影響が出てくるか、所管を考え方を聞いておきます。
○まちづくり部長(粕谷裕司君) 土砂災害警戒区域につきましては、先ほどの環境安全部長の答弁のとおりでございますが、多摩湖町2丁目の開発につきましては、開発行為の許可に関する審査において、東京都より工事に伴う安全面の確認は一定行われているものと認識しております。
  また、近隣の皆様につきましては、秋ごろに東京都が、土砂災害防止法における基礎調査結果について、土砂災害警戒区域の指定も含めまして説明会を開催すると伺っております。
○6番(矢野ほづみ議員) 今は秋にもろもろの説明をするということを行政から聞いているということでありますが、どうも聞くところによると、この土地は、どういう内容か定かでない部分はありますが、売りに出ているということを聞くんでありますが、所管はどうつかんでいますか。
○まちづくり部長(粕谷裕司君) 所管として正式な話は伺っておりません。
○6番(矢野ほづみ議員) 私が確認しておきたいのは、現在まだ売ってはいないですが、売りたいと思っている業者というのは1億8,000万円で売りに出しているらしいですが、この問題は、住民の皆さんも非常に気にしているところでありますが、有料老人ホームの設計図がついている。都にも出しているようです。市にも出しているんですが、これをつけたまま設計図ごと、事業計画を取り下げてはいないようでありますが、設計ごと売るということが法律上できるのかどうか、それはどうですか。
○まちづくり部長(粕谷裕司君) 当該開発行為そのものを変更しなければ地位の継承ができるものと考えております。
○6番(矢野ほづみ議員) 開発計画ごと売り払おうということなんですが、問題はここで、先ほど伺ったイエローゾーン、レッドゾーンということが秋にも具体化する可能性が出てきている。これが具体化したときに、イエローゾーンあるいはレッドゾーンの指定がなされるかもしれないという事態になったときに、問題の土地の売買というのは可能なんですか。そのような内容の方向づけとか、イエロー、レッドの指定がなされるということが表に出ない形で売り払いができるのかどうか、それはどうですか。
○まちづくり部長(粕谷裕司君) 一般的に土砂災害警戒区域の中の土地売買については、任意であっても売買できるものと考えております。
○6番(矢野ほづみ議員) 売買の内容を私が聞いたのは、こういう指定を受ける可能性がありますということをわざわざ表に出して売買に出すということは余りないでしょう。そうじゃなくて、それを伏せたまま実は指定の手続が進んでいる場合、許されるのかどうかというのをお伺いしたんです。
○まちづくり部長(粕谷裕司君) 隠れてという契約ですか(「隠して」と呼ぶ者あり)隠して契約ということですか。一般的に(「表に出さないでね」「伏せて」と呼ぶ者あり)伏せて。契約の態様によると思いますが、隠れてやるのかオープンにやるのかということですが、一般的に土地の売買については、その当事者間で売買されるもので、特段、行政がそこに絡むということはないものと考えております。
○6番(矢野ほづみ議員) 私が伺っているのは、もう具体的に一方ではイエロー、レッドの手続が進んでいるわけですよね。具体化、まだはっきり確定はしていないけれども、手続が進んでいるという場合に、そのことについて触れないで売買の手続ができるのかということを聞いているんです。
○まちづくり部長(粕谷裕司君) 土砂災害警戒区域に指定された際には、宅建業法等により相手方にお知らせして売買しなければならないということでございますが、現在のところ、指定されておりませんので、そこは特段言う必要はないというか、お知らせすることは必要でないと考えております。
○6番(矢野ほづみ議員) まだ建築物が建っていないから、あるいは着手されていないから、イエローになるかレッドゾーンになるのか、仮に指定されることがあったとしても、今の段階ではわからないから言わなくてもいいんだということですか。
○まちづくり部長(粕谷裕司君) 現在のところ指定はされておりませんので、お伝えする義務はないものと考えております。
○6番(矢野ほづみ議員) まだ本件の当該地については建築が着手されているわけではありませんし、現行計画の設計図によれば、斜面を削り取る。それによって傾斜地の角度が30度を超えるかどうかわからないという段階ですから、はっきりしたことは言えないと思いますので、業者が転売する場合も、そのことについて、確定的な見通しができるということは言えないわけでありますから、当然今の段階でははっきりしないのでありますが、問題は、ここから先は、当市の所管の開発指導の立場として、当該地の周囲に市民が住んでいて非常に関心が高い。そういう場合に、行政、所管として、そのことを市民に周知させる必要があるんではないかと思いますので、その点について伺っておきます。
○まちづくり部長(粕谷裕司君) 東村山市宅地開発及び建築物の建築に関する指導要綱第5条におきまして、「事業主は、地権者、居住者等の関係権利者その他当該事業によって影響を及ぼす近隣関係住民等に対して、事前に計画内容を周知し、紛争防止に努めなければならない。」としており、近隣住民の方より説明会の開催の御要望もございましたことから、事業者へ説明会の開催等の要請を行っているところでございます。
○議長(伊藤真一議員) 休憩します。
午前11時55分休憩

午後1時10分再開
○議長(伊藤真一議員) 再開します。
  一般質問を続けます。次に、5番、朝木直子議員。
○5番(朝木直子議員) 質問時間制限に抗議をして、一般質問を行います。
  まず、大きい1番目です。多摩湖寿会で発生した公明党市議による横領事件について、1年目になりますが(不規則発言あり)元公明党市議による横領事件について伺います。
  6月議会での本件に関する一般質問で、当市担当所管は、多摩湖寿会の元会計担当者から、帳簿上明らかに横領が疑われる項目については具体的な聞き取りを行っていないことが明らかとなりました。4年間にもわたって不正会計が見逃され、いまだに返金されていないというこの原因は、公金に対する意識の低さであると思わざるを得ませんので、当市の調査及び公金に対する意識がどのようなものなのか伺っていきたいと思います。
  まず1として、多摩湖寿会と当市所管との補助金返還にかかわる協議の進捗状況について伺います。
  (1)多摩湖寿会との具体的な協議は進んでいないと聞いておりますが、本件に関する所管の考え方、また進捗状況を伺います。
○健康福祉部長(山口俊英君) 補助金につきましては、不適切なものについては返還をお願いしていくことに変わりはございません。しかしながら、返還につきましては、一方的に返還額を通知するのではなく、丁寧に御説明した上で協議を進めるつもりでございます。このことにつきましては、既に多摩湖寿会に対して、5月19日付文書にて次のようにお示しをさせていただいております。
  「単に資料のみのやりとりだけでは、行き違いや誤解を招くこともあるため、お顔を合わせたうえで丁寧にご説明させていただき、貴会からもご意見を賜りたい」といったこと。また、「短時間の説明では納得できないこと等、会長さんのご懸念は当方も認識させていただいております。そのため、当説明会をもって、その場で補助の取り消しやご返還いただく額を確定することは考えておりません。当方の説明に対するご意見等については、当日以外にも、例えば、後日文書などによりいただくなど柔軟な対応をさせていただくつもりです」。このように返還額ありきではない姿勢で対応をさせていただいております。
  進捗ということでございますが、残念ながら具体的な説明ができていない状況です。
○5番(朝木直子議員) 後で市長にも伺いますけれども、6月議会では市長も、早期に返還していただけるように努力していくという答弁がありました。そこで、6月議会後の経過と進捗状況を伺います。
○健康福祉部長(山口俊英君) 6月23日付の文書で、当市の説明会への出席を市長名にて依頼しているところでございます。元会計担当者からは、6月26日に所管課長に対して出席はできない旨を、電話にて通知をいただいているところでございます。多摩湖寿会からは、基本的には元会計担当者の同席を条件とした説明会の開催ということでお話をいただいているという状況で、そのまま状況が動いていない状態です。
○5番(朝木直子議員) それで、今後どうするんですか。今後というか、今のお話だと、6月23日─閉会後4日目ぐらいですか─に通知を出して、元会計担当者は電話で出られないということを言ったといいますが、理由は聞いているんでしょうか。
○健康福祉部長(山口俊英君) 一応所管で把握しておりますのは、係争中、裁判中ということで説明会には出席できないと御本人からおっしゃられています。
○5番(朝木直子議員) 常識の話として、この件について市と係争中であれば、調査に出て来られないというのは一定の理由があるとみなされる場合もありますけれども、自分が勝手に個人的に多摩湖寿会の会長とか私とかに対して裁判を起こしているわけで、これは関係ないですよね、公金の調査とは。
  横領事件の捜査をするということではなくて、あくまでもこの会計が行った不正会計に関する調査ですから、ここは当然所管としても、それはあなたの個人的な事情であって、どうして公金の調査に出向いてこられないんですかということは、きちんと強く言っているんですか。
○健康福祉部長(山口俊英君) 所管からは当然、出席についての依頼をさせていただいています。実際に、今、議員がおっしゃられたように、訴訟の相手方というか当事者、どういう表現が適切なのかわかりませんが、市を相手方としておりませんが、当事者同士で結果として、その説明会で同席するということについてできませんということでいただいているので、その部分に関しては、所管としては、出席してくださいというお願いはさせていただいていますが、それ以上の状況にはなっておりません。
○5番(朝木直子議員) 普通の神経を持っていれば、自分の引き起こした不正会計によって、しかも自分が現金を持っていたわけでしょう。このことによって職員が12名も処分されて、市長が減給となり、大騒ぎになっているわけですよね。普通の神経をしていれば、当然調査に協力するんではないかなと思いますが、ちょっとわからないですね、なぜこういうことになっているのか。所管がきちんと、今、部長が言ったようなことを強く伝えているのかどうかについて、ちょっと疑問があります。
  (2)にいきます。多摩湖寿会との協議は具体的にどのような内容を今後予定しているのか伺います。
○健康福祉部長(山口俊英君) 先ほども御答弁をさせていただきましたが、所管の基本的な考え方としては、返還額を算定した通知資料のみをお渡しするのでは行き違いや誤解を生じるおそれがあるので、現役員の方々と直接お会いした上で、当市が返還対象と考えた項目、その理由について丁寧に御説明をさせていただいて、資料等もお渡しした上で、現役員の方々とさまざまな意見交換を図ることを想定してやってきております。
  また、協議の場に御出席いただくことをもって補助金の返還額に御納得されたと結論を出すものではなく、まずは丁寧に御説明することより始めさせていただくという考え方で、そこについては現状でも、考え方に変わりはございません。今後につきましても、基本的にはこの説明会への出席ということで、また新たに日程を設定して御依頼をさせていただきたいと考えております。
○5番(朝木直子議員) 日を改めてということでおっしゃっていますが、多分同じことになるのではないかなと私は思っています。多摩湖寿会は、当該年度の会計を1人で担当した元会計担当者が出席しないと協議は不可能である、そういう御意見をお持ちですよね。主張していますよね。
  会計をこの元会計から引き継いだ後に本件横領が発覚しましたけれども、二重計上その他の不正計上について、元会計は、一部は認めているものの、否認している項目もありますよね。当然にして、元会計の認否が必要となるのは明らかであると思うんですけれども、この点、所管は、元会計抜きで多摩湖寿会からの返金にかかわる協議ができると考えているのかどうか伺いたいと思います。
○健康福祉部長(山口俊英君) 基本的には、補助金は会に対して支出しているものでございます。議員御指摘のように、元会計担当者が会計担当者として補助金全部に関して管理を行っていた期間のことであるという中で、今回、現役員から資料も御提出いただいた中で、その返還が発生するという確定作業をさせていただくもとになっているといいますか、算定に当たっては、帳簿等、実際に残っているものの中から、明らかにこれは不適切、二重と見られるもの等についての精査を行っております。
  実際にその中で、所管としては現状を把握できるもので、一定の返還額というところでまとめておりますので、その説明を受けた上で、疑義のある点については再度確認をさせていただくことになろうかと思いますし、その中で必要があれば、再度、元会計担当者にその部分についての確認をすることも当然発生するんではないかなと、これは想定で御答弁をさせていただいていますが、そういうことになるんではないかと思います。
○5番(朝木直子議員) そこの点については2のほうで伺いたいと思いますが、今の答弁に際して伺いますが、補助金の返還が発生した場合、返還が発生しますよね。横領した元会計が不正を認めないで、また返金にも応じない場合、市への返還金は多摩湖寿会の会員が負担することになりますよね。
  よって多摩湖寿会としては、本件不正会計については、会員への説明及び会員から理解を得ることが必須となりますが、当然にして、このためには、市、現多摩湖寿会、それから元会計の3者での協議及び合意がなければ、返還金の確定というのは難しくないですか。
  大体そのお金自体が、誰が持っているか、どこにあるかという問題にもなってくるわけですよね。元会計が持っているのであれば、そのお金を返さなくちゃいけない。例えばアルコールが補助対象外ですよというのと、二重計上で補助対象外ですよというのは、全くお金のありかが違うわけじゃないですか。
  そこの問題でいうと、やはり3者で合意をしないと、これは多摩湖寿会としては物すごい負担になりますよね。今、横領の話を、49万何がしというお金については、これは補助対象内経費だけの話ですから、多摩湖寿会はもっと多額の横領をされているんですよ。そういう意味でいうと、非常に負担が大きくなると思います。この点は配慮していますか。
○健康福祉部長(山口俊英君) 基本的に所管は、多摩湖寿会に対して支出を行った補助金に対して、今回精査を行っております。その支出した補助金について返還いただく部分が発生すると考えておりますので、その部分についての返還を、補助金を支出させていただいた多摩湖寿会にお願いするというのがルールといいますか、市とするとそういう形になろうかと思います。
○5番(朝木直子議員) 前に生活保護費の返還ということもありましたけれども、そのときと同じように、今回については、この返還金が発生した責任の一端というか、かなり大きい部分は市にあると考えられませんか。
  そういう意味でいうと、それは全く事務的にお金を計算して確定して返してくださいというわけにはいかないんじゃないですか。しかも遡及しているわけでしょう、4年前まで、5年前になりますか、もう。遡及して返してもらうわけで、その1回は市も監査でオーケーを出しているわけですから、そこの部分については当然責任が発生しているわけじゃないですか。そこのあたりはどう考えているんでしょうか。
○健康福祉部長(山口俊英君) 今回の返還が生じる原因として、長期間にわたって補助金が不適切に支出されたままの状態であったというところで、市に全く責任がないという御答弁は、この間もさせていただいていないつもりでございますし、その点について市側としても一定の責任はあるものと考えております。
  この件に関しましては、補助金を受けた多摩湖寿会には多摩湖寿会の責任があり、その取りまとめを行っている社協、市老人クラブ連合会事務局にも一定の責任があり、また市にも一定の責任があるという中で、今回、一方的にこちらで算出するのではなく、個々に御説明を差し上げた上でその返還については確定させたいと、所管としては考えているところです。
○5番(朝木直子議員) (3)にいきます。6月議会の答弁によると、大枠で確認は、細かいところについては、一つ一つについては、元会計担当者には確認していないという答弁がありました。再質問にいくのに、確認のようにさっきと同じ質問になりますけれども、この元会計担当者は調査に協力する義務があると思われるんですけれども、この点、所管の見解を再度伺います。
○健康福祉部長(山口俊英君) 元会計担当者とのヒアリングの過程では、個々の経費について一つ一つその真偽や内容を詳細に聴取したわけではございません。また、平成28年10月、11月に実施したヒアリング以降、元会計担当者には当市が開催する説明会への出席を繰り返しお願いしてまいりましたが、現時点まで御出席をいただけない状況であります。
  当時の補助金の執行状況を確認することにおいては、元会計担当者の出席は必要なものと考えており、また、既に退会していたとしても、当市の補助金の適正執行に係る協議等にはぜひとも御協力いただきたいと考えているところです。
○5番(朝木直子議員) 協力で強制はできないという答弁もずっと繰り返していますけれども、私はこの問題について追及する立場ですよね、議員として議会で追及する立場。つまりこの収支決算は認められません。多摩湖寿会の会計から多額の横領金が発生していると、議会で公金が支出されている多摩湖寿会の決算書について疑義をただしている立場です。
  それに対して所管は、調査をして客観的な、それから裏づけを持って、二重計上であるか補助対象経費であるとかいう明快な説明を多摩湖寿会にした上で、補助金の返還を求めるというのが正常な流れではないかと思うんですが、この客観的かつ、きちんと裏づけを持った補助金額の確定という意味で、これは元会計の詳細な調査なしにどうしてできるのかという意味では、できないと思います。
  例えば、領収書とレシートの二重計上について、ここは全部総合で聞いて、会計にはきちんと個別には聞いていないという答弁がありました、6月だかその前だかに。元会計はどう言っているかというと、同じ金額であっても、同じ金額で同じお店のものであっても、これは別々の経費だということを言っているという答弁がありましたよね。
  例えば領収書とレシートで、たしか私が見た中で、1つは同じ金額で同じ日付で、お店の支出の番号が一緒になっていますから、間違いなく一緒なんですよ、これは。別々の経費に計上してあって、たしか1つは誰々さんのお見舞いのお菓子か何かだったと思う。これは補助対象外経費のはずです。もう一つは、たしか役員会のお茶菓子か何かで、同じものを計上していた記憶がある。要するに同じ領収書とレシート、同じ支出であっても、補助対象内経費と補助対象外経費で両方に支出計上されているわけです。
  そうすると、どっちが本当の支出だったのかによっては、片一方は認められるけれども、片一方は認めないというパターンもあるかもしれないけれども、もしそのレシートと領収書が、その会員のお見舞いに持っていくためのお菓子を買った支出であれば、これは両方とも補助対象内経費としては認められないわけでしょう。
  今言った例を見てもわかるように、これは一つ一つ個別に元会計に経費について聞いていかないと、わからないじゃないですか。何でそんなに弱腰なんですか、そこがわからない。この点伺います。
○健康福祉部長(山口俊英君) 今の個別の事案は、私もそこまで一個一個見ておりませんのでわかりませんが、ただ少なくとも所管としては、同日、領収書、レシート、二重にあるもの等、客観的に見て明らかに二重計上が疑われるものについては、二重計上ということで外した形で見ております。個々のそういったものに関しての御説明も含めて、どういう考え方で積算したのかというのを御説明させていただく場として、説明の場を設けさせていただきたいということで、所管としては現役員にお願いしているところです。
○5番(朝木直子議員) どうして個別に見ていないんですか、部長。私この後も、同額の領収書とレシートというところも、次のところで通告しているじゃないですか。どうして都合の悪いところは見ていないと言うんですか。今言ったように、多摩湖寿会の説明は、きちんとした裏づけを持って説明しないといけないわけですよ、客観的なね。今言ったように、同じ金額の領収書とレシートがあった。全く別々の経費で計上している。どっちの経費が本当だったかわからないままに、どうしてこれが対象外なのか対象内なのか確定できるんですか。
  それと、個別についてやっていないと言っていますけれども、この問題は、返還金の確定というのは個別の経費の積み重ねですよ。一つ一つきちっとした、人にお金を返してもらうわけですよ、一度監査を通ったものを。一つ一つについて客観的な裏づけを持たないと、人にお金を返してくれなんて言えるわけがないじゃないですか。その点どう考えていますか。
○健康福祉部長(山口俊英君) あくまで私が見ていないという御答弁を差し上げただけで、所管が個別には確認をさせていただいております。その上でなければ御説明の場を設けることはできませんので、その中で、今、議員が御指摘のような所管の説明について疑義があるということであれば、その場で御指摘をいただければ、さらにそれについては再度お話をさせていただくことで考えているということです。
  あくまで一つ一つ見ていないのかということであれば、所管は一つ一つ確認をさせていただいておりますが、私の立場で、今突然この件についてという形でおっしゃられても、全てのものを私が見ているわけではないので、そういう形で御答弁をさせていただきました。
○5番(朝木直子議員) 部長が見ていないのはおかしいですよ。領収書とレシート、二重計上は何百枚もあります。百枚以上あります。この領収書とレシートについては、見ていないはずはないと私は思っています。
  それで、これは多摩湖寿会に御指摘を受けて云々の話じゃなくて、そもそも返還金を確定する際に、所管の仕事なんです、これは。まず所管が、一つ一つの経費について返還金を確定するんであれば、人にお金を返してくださいと言うんであれば、なぜ返してもらう必要があるのか客観的な裏づけを持たないと、そんなこと人に言えるわけがないじゃないですかということを言っているんです。時間がまたなくなってきたので、次にいきます。
  2、不当に支出された補助金がいまだに返還されていないことについて伺っていきます。
  (1)昨年12月議会で答弁のあった返還金49万768円について、返還されるべき補助金として判断した項目ごとの根拠を伺います。これまでの答弁では、元会計へのヒアリング内容と、補助対象外、不正と判断した根拠の基準が非常に不透明でありますので、この点、詳細に伺います。
  今私が申し上げた同額の領収書とレシートを含め、サークルの二重計上の25年度から27年度、24年度と違いますよね、帳簿の記載方法が。それから、そのヒアリング内容とのそごとか、それから文房具セットについても、文房具セットは補助対象内経費のはずですが、なぜこれを補助対象外としたのか伺います。
○健康福祉部長(山口俊英君) 返還額につきましては、疑義がある項目について補助対象外経費に充当される額と二重に計上されている額より構成されます。補助対象外経費に充当されていた額として返還を求める項目でございますが、これにつきましては、その活動費の使途や金額を各種帳票類で確認し、またヒアリングにて聴取いたしました内容や、多摩湖寿会現役員より御提出いただきました報告書等を踏まえ、補助規則や審査基準、補助金の手引により判断しております。
  議員御質問の文具セットですが、これは文具が販売されていない店の領収書をもって文具の購入をしたあかしとしたものですが、この経費については、会からの報告と領収書に記載されていた事項より、補助対象外経費とさせていただいております。
  次に、二重計上されている額について御説明します。二重計上のうち、同一店舗にて同日に同額の商品が購入されたとして、領収書とレシートがあわせて計上されている事案、また2年間連続でのぼり旗の購入費用が計上されているといった項目について御説明します。このような経費につきましては、元会計担当者とのヒアリング内容にかかわらず、二重に計上されている蓋然性が高いと判断して対象より外しております。
  また、二重計上された経費のうち、サークル活動に要する費用につきましては、各サークルの代表者等よりいただきました報告書、会則を根拠として、傘下のサークルが要した額を確定し、それ以外の額を二重計上として判断したものでございます。
○5番(朝木直子議員) そうすると、のぼり旗とか文房具セットについては、特に文房具セットについてはうその計上だったということがはっきりした、調べたわけですね。それで伺いますが、この項目のうち、元会計が不正計上と認めている項目、それから否認している項目をそれぞれ伺います。
○議長(伊藤真一議員) 休憩します。
午後1時35分休憩

午後1時48分再開
○議長(伊藤真一議員) 再開します。
○健康福祉部長(山口俊英君) あくまで元会計担当者の回答ですが、各項目さまざまにわたってですが、領収書の使い回しはしていない。同額の領収書であったとしても、購入している内容が似通ったものであり、また買い物する店が小さい店なのだから同額になることもあり得る。また、会計として必要な出金をしているのであって、自分が使っていない金額もある等々ということで、今、議員の御質問は、項目別に認めているものといないものという御質問で、趣旨としてはお受けしたんですけれども、基本的に元会計担当者からの回答の中では、そういった形で、この項目についてというところで、認められているというような発言はなかったと、所管のほうから報告を受けております(「意味がわからない。議長、やはり聞いた質問についての答弁をいただきたい」と呼ぶ者あり)
○議長(伊藤真一議員) 聞いた質問に対して、そのものずばりではなかったかもしれないけれども、答えられる範囲ではお答えになっていらっしゃると私は思いますが、それで疑義があるようでしたら再質問をしてください(「いやいや、全部について認めていないのか。今のお答えだと、私が聞いているのは、不正計上と認めている項目と認めていない項目を伺っているわけですから」と呼ぶ者あり)再度御答弁いただけますか。
○健康福祉部長(山口俊英君) 先ほど申し上げたように、個々についてお話をいただいたのを総合すると、認めているものについてはないということでございます。
○5番(朝木直子議員) サークルの二重計上までは、前には、以前には認めているという答弁があったように記憶しているんですが、サークルの二重計上についても認めていないんですか。
○健康福祉部長(山口俊英君) 失礼しました。27年度における会計処理でサークルの二重計上があったと認めている部分の発言はございます。今、項目別にとおっしゃられたので補助金の項目別でお答えしたんですが、全体的にお話をいただいている中では、基本的には私的流用等していませんよというお話を繰り返されていたということで、御本人の発言の中で1点、今、議員がおっしゃられたサークルの活動費については、しかも27年度における会計処理では二重計上があったという発言があったと聞いております。
○5番(朝木直子議員) そうすると、24、25、26年度については、サークルの二重計上も認めていないということですか。
○健康福祉部長(山口俊英君) 所管の聞き取りの中では、27年度の会計処理ということでお聞きしております。
○5番(朝木直子議員) その前の年度はどういうヒアリングをしているんですか。
  議長、私、通告にも25から27年度と書いてあるんですよね。
○議長(伊藤真一議員) 休憩します。
午後1時51分休憩

午後1時57分再開
○議長(伊藤真一議員) 再開します。
○健康福祉部長(山口俊英君) ヒアリングの中で会計担当者が、二重計上ということで発言を27年度についてはなさっていますが、それ以外については、先ほど来、御答弁をさせていただいているような形で、特に二重計上を含めて御発言はいただいていないということです。
○5番(朝木直子議員) そうすると、元会計は、24年度から26年度のサークルの二重計上について、二重に計上されていることについてはどういう言いわけをしているのでしょうか。
○健康福祉部長(山口俊英君) 27年度以外の部分については、御本人の記憶が曖昧だというところも含めて、明確な回答はいただいていないということでございます。
○5番(朝木直子議員) 25、26、27年度と全く同じなんですよね、お金を抜いている手口が。それで、本人は記憶がないと言っているというのはわかりました。それで、さっき同額の領収書2つと言いましたけれども、問題は同額の領収書とレシートですよね。この点はきちんとただしたんでしょうか。
○健康福祉部長(山口俊英君) 「領収書とレシートがあわせて計上されている事案」ということで先ほど御答弁をさせていただいておりますが(「その前で、同額の領収書であってもと言っていたでしょう」と呼ぶ者あり)
○議長(伊藤真一議員) ただいまの朝木議員がおっしゃったことについては、当初の答弁内容の中に出てきていると私は認識しておりますが、もう一度そこのところをお話ししていただけますか。
○健康福祉部長(山口俊英君) 「二重計上のうち、同一店舗にて同日に同額の商品が購入された」として、「領収書とレシートがあわせて」という形で先ほどは御答弁をさせていただいています。
○5番(朝木直子議員) 文房具セットについては、本人はのり巻き屋で文房具を買ったと言い張っているのかどうか伺います。
○健康福祉部長(山口俊英君) 個別に文房具についてということでの御発言はなかったようで、会計として必要な出金をしているのであって、自分が使っていない金額もあるという形でお話をされていたようです。
○5番(朝木直子議員) 元会計が認めていない項目について不正計上と判断した客観的な根拠は何でしょうか。
○健康福祉部長(山口俊英君) これは帳簿、それから領収書、それと現役員から出されております資料等に基づいて個別に判断をさせていただいて、蓋然性の高いものについては、今回のこの中に含ませていただいている49万何がしの中で計上しているということです。
○5番(朝木直子議員) 会計が認めていなくても、それは市としては認めないということですね。
  次にいきます。(2)ですが、また、過年度分まで遡及して返還を求める事態となっておりますが、6月議会の答弁では、不正会計によって抜いた金は、元会計が現金として持っていたと確認しております。返還金の請求先は、形式的には多摩湖寿会となりますが、元会計に多額の横領をされた上に、市からの返還請求があった場合、これを多摩湖寿会、つまり実際には高齢者である会員が負担することになりますが、この点、所管の見解を伺いたい。
  多摩湖寿会から横領した金のうち、一部は返金されておりますが、まだ元会計が残金を持っていると思われるのに、なぜ元会計に請求しないのか、この点、市長にも伺いたいです。
○健康福祉部長(山口俊英君) 繰り返しになりますが、補助金の交付対象は多摩湖寿会であることから、個人の責務ではなく会としての対応を求めるものとなります。もちろん今回の不適切な会計処理が継続してなされた背景には、所管の補助金精査にかかわる審査が十分でなかった面もございます。補助金の返還について多摩湖寿会には丁寧に御説明をさせていただいた上で、返還を求めてまいりたいというのが所管の考え方です。
○市長(渡部尚君) 生活保護のように特定の個人に給付をさせていただき、不正受給だということが判明すれば、その個人に対して返還を求めるということになりますが、今、所管部長が申し上げたとおり、任意団体ではありますけれども、市としては元会計の方個人に公金を補助金として交付しているわけではなくて、あくまでも多摩湖寿会という団体に交付をさせていただいている性格上、現の役員の皆さんや現会員の皆様には大変負担になるという御指摘は、多分そのとおりだとは思いますけれども、やはり筋目としては多摩湖寿会に請求をさせていただくことになろうと判断しております。
○5番(朝木直子議員) 多摩湖寿会の負担になっても仕方ないという市長の発言がありましたけれども、当市の監査委員を務めた人物が、自身が行った公金の着服、不正会計について、市の調査には協力せず、着服した金をいまだに返さず、協議の場にも出頭を拒否している無責任さは、市民に許されるわけがありません。
  市長自身も、この不正会計の責任をとって減給となったにもかかわらず、6月議会で答弁がありましたが、この元会計と本件には言及せず親しげに懇談する市長の態度は異様です。市長が監査委員に選任した元議員が本件不正会計を行ったことについて、市長はその責任をどう考えているか、市民に対して。
  6月議会答弁の「何党の方であろうと、問題があれば調査をし、ただしていく」というのは、今の事実と異なるのではないかと思いますが、その点いかがでしょうか、市民に対して釈明してください。
○市長(渡部尚君) 今回の多摩湖寿会の補助金、二重会計等々、不適切な処理が行われていたことについては大変残念に思っておりますし、市としても補助金を交付するだけでなく、その辺のチェックができていなかったということで、6月定例会前に一定の責任、けじめをとらせていただく処分をするとともに、私にも一定のけじめをつけさせていただく判断をしたところでございます。
  繰り返しになりますけれども、とはいえ、やはり補助金はあくまでも団体に交付をさせていただいているものなので、我々としては、先ほど来、所管部長がお答えしているように、何とか多摩湖寿会の皆さんに御理解をいただいて、不適切に交付された公金部分については、一日も早く返還をいただけるように努力してまいりたいと考えております。
○5番(朝木直子議員) そんなことを聞いているんじゃないです。再質問で聞いたのは、市長が平成21年に監査委員に選任した監査委員がこのような不正会計を行って、結果12人も職員が処分され、市長自身も減給になっている。この点、市長の責任はどう考えていますかということです。監査委員ですよ。
○市長(渡部尚君) 大変残念だと思っております。
○5番(朝木直子議員) (3)です。昨年6月に不正が発覚して、12月議会で返還金は49万768円という確認をしましたけれども、確認した日からきょうまで何日たっているでしょうか。
○健康福祉部長(山口俊英君) 通告いただいたとおりで、こちらのほうで御答弁させていただきます。多摩湖寿会より平成28年10月7日に、平成24年度から27年度の間の会計帳簿や領収書の写しを提出していただきました。提出いただいた書類を精査する過程で、額の確定はできないにしても、補助金の支出に誤りがあったことを10月12日には確認しております。質問通告を受けました29年8月22日までに314日が経過しております。
○5番(朝木直子議員) そろそろ1年近くなるわけですけれども、この返還金がずっと処理されないで放置されるということは許されるのかどうか、いつを目途に解決するつもりですか。
○健康福祉部長(山口俊英君) 当然このままでいいとは考えておりませんので、先ほど来、御答弁をさせていただいておりますように、できるだけ早期に多摩湖寿会の現役員の方には御理解をいただいて、説明をさせていただきたい。説明しない前にいきなりこの額ですという通知を差し上げるつもりは現状ございませんので、できるだけ早急に説明をさせていただきたいと考えているところです。
○5番(朝木直子議員) その御答弁は何度もいただいているんですよ。そのやり方じゃだめだということがさっきも答弁でありましたよね。多摩湖寿会も、元会計が出てこなければ、自分たちとしても協議の場には出て行けない。それから元会計は、自分で勝手に裁判起こしておいて、係争中だから出てこられないということがずっと続いているわけで、このままいけばずっと平行線だということはおわかりになっていると思います、所管としても。ということでいうと、今後、具体的にどのような方法で返還金を処理するつもりなのか伺います。
○健康福祉部長(山口俊英君) 現状では、先ほど来、御答弁させていただいている以上に御答弁のしようはございません。
○5番(朝木直子議員) そういうことであると、多分これはずっと放置されたままになりますね、49万768円。これがずっと放置されると、最終的にはどういう処理になるんですか。これは不納欠損とか損金とか、そういうことになるんですか。何年その状態でいると、そういう処理をされるのか。ずっと先のことになりますが、どういう処理になるのか伺います。
○議長(伊藤真一議員) 休憩します。
午後2時11分休憩

午後2時12分再開
○議長(伊藤真一議員) 再開します。
○健康福祉部長(山口俊英君) まず、取り消しと返還の確定がしないと時効等含めて確定ができないので、今の段階で何年というところは御答弁できません。
○5番(朝木直子議員) そうすると、元会計がこのままずっと出頭を拒否すれば、これはこのままうやむやになって、49万768円は支出したままになるということでよろしいですか。
○健康福祉部長(山口俊英君) 当然、補助金として支出したものについて、そのままでいいとは申し上げられませんので、現状は、先ほどからの繰り返しになりますが、返還いただくような努力をさせていただくとしか御答弁しようがございません。
○5番(朝木直子議員) 市民は税金1,000円でも滞納すると地の果てまで追っかけてきますよね。私も追っかけられたことがありますけれども、昔。そういう意味で、すごく温度差があるというか、どうして公明党の市議が絡むと、こんな弱腰になるのかなというのが私の率直な感想です。
  49万円、50万円近いお金が支出されたままであって、調査が進まなければ請求もできない、返還金のきちんとした確定もできない。それがわかっていながら、その元会計の非常に個人的な事情ですよね。社会的に認められるような事情、理由ではない理由で、調査にも、それから協議にも協力しない。この態度をどうして許しているのかなというところでいうと、私は非常に違和感を感じます。
  市長に伺いたいんですが、今この50万円近いお金、このお金は、今、不正に支出されたというところまでは、額の詳細はわからないにしても、そこまではわかっている。このままいくと、請求できないまま、うやむやになってしまうというのがわかっていて、現状、手の施しようがないと考えているのかどうなのか。会計と親しいでしょう、市長。その点も踏まえてお聞きしたいです。
○市長(渡部尚君) 先ほど来、所管部長がお答えさせていただいておりますように、市としては、補助金を充当するには不適切な項目があったということで、額については確定をさせていただいておりますが、返還請求をまだこちらとしてはいたしておりません。
  それはやはり、こちらについても、我々としても一定の責任があり、かつ寿会の皆様にも多大な負担になるということから、額の確定についても納得をいただいた上で確定し、請求するのが望ましいという判断でございます。
  ただ、元会計の同席を絶対条件にされると、話としてはこれ以上の進展がありませんので、御理解いただける他の方法がないのか、その辺も十分踏まえて、これからも一日も早く返還いただけるように努力してまいりたいと考えております。
○5番(朝木直子議員) 市長を含め、それから多摩湖寿会も含め、それぞれ責任の一端はあるかもしれないけれども、一義的にはこの元会計ですよね、今回、本件についての責任が一番あるのは。そこを全く抜かして処理しようと思っても無理じゃないですか。やはり責任ある人にきちんと責任をとってもらうという筋の通った処理の仕方をしていただきたいと思います。
  以上です。次は割愛します。
○議長(伊藤真一議員) 次に、4番、おくたに浩一議員。
○4番(おくたに浩一議員) 今回は大きく3つのことについて質問していきます。大きな1番目といたしましては、「栄養格差」解消といじめを「克服する力」を学ぶために、大きな2番といたしまして、東村山市に小・中一貫モデル校を、大きな3番目といたしましては、市内商工業の現状と振興策についてです。通告に従いまして質問させていただきます。
  大きな1番目、栄養格差解消といじめを克服する力を学ぶために。
  子供が楽しい時間を過ごすための夏休みですが、低所得層の子供の栄養格差は、主に給食のない週末に生まれ、栄養格差解消は給食頼みであることが研究者による調査結果でわかったと、平成29年7月31日付の東京新聞朝刊に掲載されました。
  また、平成29年6月15日、東村山市議会の政策研究会「いじめで泣く子を出さないために」の公開学習会では、子供中心の双方向的な学習を通じて、いじめを克服する力を学ぶことができる。教師が児童・生徒に向き合う時間の確保と心理的余裕が必要であるとのことでありました。以下お伺いします。
  (1)東村山市教育施策の大綱の5ページ、学校給食を活用した食育の推進には、「望ましい食習慣を身に付け、健全な食生活を送る」とあります。
  ①、低所得層の子供の栄養格差は、夏休みにはさらに拡大すると考えられますが、栄養格差解消に向け、どのような施策を実施しているかお伺いします。
○教育部長(野崎満君) 低所得層に限定したものではございませんけれども、夏休み前には各校の給食だよりを通じて、夏休みの正しい食生活や栄養摂取等について、各家庭への情報提供を行っております。また、毎年夏休み中に開催している親子料理教室では、広く周知を図り、親子のコミュニケーションをより深めるとともに、保護者や子供自身にも栄養のバランス等を考え調理を実践していただくことで、家庭においても健全な食生活が送れるよう啓発に努めているところでございます。
○4番(おくたに浩一議員) 夏休みは給食だよりを出して家庭にお任せするという形と今の施策をやっておられるということですけれども、②、授業がないと給食は出せないのか、理由をお伺いします。
○教育部長(野崎満君) 学校給食法第8条の学校給食の実施基準におきまして、「年間を通じ、原則として毎週5回、授業日の昼食時に実施されるものとする」とされておりますことから、この趣旨に基づき、授業日に合わせて学校給食を提供しているところでございます。
○4番(おくたに浩一議員) 学校給食実施基準の施行ということで、「学校給食は、年間を通じ、原則として毎週5回、授業日の給食時に実施されるものとする」ということは、授業があれば給食は出せるということです。
  (2)東村山市教育施策の大綱4ページ、いじめ防止等に関する取組の推進には、子供たちの多様な課題に対応するための学校づくりを進めるとあります。
  ①、教師が児童・生徒に向き合う時間の確保と心理的余裕づくりについて、どのような施策を実施しているかお伺いします。
○教育部長(野崎満君) 当市教育委員会では、東京都の事業である経営支援部を学校に設置し、教員だけでなく、用務・事務職員らの役割を明確にするとともに、平成28年度からは事務の共同実施、平成29年度からは東京都教育委員会の指定を受け学校マネジメント強化モデル事業─これは副校長への支援でございますけれども─を推進し、副校長や教員の事務量の軽減を図っております。
  また、課外活動の指導につきましては、外部指導員や学生ボランティア、地域人材等を活用するなど、勤務状況の改善に向けて取り組んでおります。
  さらに、今後はチーム学校の実現に向け、コミュニティースクールを導入し、地域とともにある学校への転換を図り、学校と地域の連携・協働により社会総がかりの教育を実現し、多くの本市の児童・生徒一人一人とかかわる学校体制の推進も図ってまいりたいと考えております。
○4番(おくたに浩一議員) いろいろ施策をやっておられますけれども、平成29年8月22日の東京新聞の朝刊でも、中学校教師の57%が過労死ラインというセンセーショナルな記事が載っておりました。今、部長が答弁されたところで、過去の先生方の実数と、そういったことをやって、どれぐらい先生の子供たちに向き合う時間がふえたのかわかりますか。
○教育部次長(青木由美子君) 具体的な数値をここで申し上げるのは難しいんですけれども、例えば事務の共同実施を本年度から本格実施しておりますけれども、その効果の中では、例えば先生方、管理職も含めて何か学校に配布物があるときは、印刷したり各配布ボックスに仕分けしたり、そういった作業。
  それから、各種調査が国や東京都、市からもありますけれども、実施を支援員の方にしていただいたり、あとは、学校にはたくさんの電話がかかってきますので、そういった電話対応、窓口対応、それから学校徴収金の私費会計も、これまでは教員が行っていたところを支援員の方にやっていただくことによって、教員や管理職に時間が生まれていると聞いております。
○4番(おくたに浩一議員) いろいろ工夫されている点はわかりましたけれども、②、現状の時間割のままで課題はないか、見解をお伺いします。
○教育部長(野崎満君) 時間割につきましては、各学校において、地域や学校及び児童・生徒の実態、各教科等や学習活動等に応じて創意工夫を生かし、時間割を弾力的に編成することが学習指導要領に示されております。次期学習指導要領では、小学校3・4年生に外国語活動が、5・6年生に英語の教科が導入されます。小学校においては総授業時数が増加し、6時間目の授業日がふえるという課題がございます。
  当市教育委員会といたしましては、これらの現状から、児童・生徒の学校生活や教員の指導にゆとりが持てるよう、本年度から土曜日や長期休業日に10日程度の授業を実施しております。今後も学習指導要領の規定に基づき、児童・生徒の学習や生活リズムの形成の観点も踏まえて時間割を編成するよう、指導・助言してまいりたいと考えております。
○4番(おくたに浩一議員) (3)です。学校教育法施行令第29条で、公立の学校の夏季休業日は当該市町村の教育委員会が定める、東村山市立学校の管理運営に関する規則第3条の2第1項で、夏季休業日7月21日から8月31日までとあります。
  ①、この期間を定めた経緯をお伺いします。
○教育部長(野崎満君) 学校教育法施行令第29条の規定に基づき、昭和35年に制定されました東京都公立学校の管理運営に関する規則と同様、東村山市公立学校の管理運営に関する規則において、夏季休業期間は7月21日から8月31日までと定めており、現在に至っております。
  なお、当市教育委員会におきましては、各学校が児童・生徒の実態等に応じて、夏季休業中における授業を行う必要があると判断した場合は、授業日を設定することができるようにしております。
○4番(おくたに浩一議員) この期間を決めたのは昭和35年ということで、私が1期目の議員になったとき、ちょうど渡部市長も同じ1期生のときに、一番最初に、学校が40度の教室で熱中症に注意しながら授業をやっている、だから多摩格差をなくすためにエアコン設置をというのをずっと言ってきた経緯があります、普通教室の、なかなかなくて。そのときの教育委員会の答弁は扇風機を回しているから我慢してくれという、あのころはそういった答弁なんです。あれから10年、東村山も変わりました。
  ②です。当市では、普通教室には既にエアコンが設置され、特別教室、中学校は済んでいます。平成29年、30年で小学校にもエアコンが設置されることになります。学習環境がこの規則制定当時に比べて飛躍的に改善されます。夏季休業日の期間は各学校により若干の違いがあります。先ほど10日程度授業をやっているという話でしたけれども、一歩進めて、夏季休業日を2週間程度にすることが可能と考えるが、見解をお伺いします。
○教育部長(野崎満君) 各学校では、児童・生徒や地域の実態に応じて、夏季休業期間中に授業日を設けたり、補習等を行う学習教室や水泳教室のほか、3者面談等を実施したりしてございます。全国的には一部自治体で夏休み2週間という検討をしているところもあるということでございますけれども、当市教育委員会といたしましては、現在こうした各学校の教育課程編成の状況を鑑み、大幅に夏休みを減じて授業日を確保するといった考えはございません。
○4番(おくたに浩一議員) 教育委員会としてはそういう考えはないということでわかりました。
  ③です。学習環境が飛躍的に改善され、栄養格差解消のための給食が出せるために、またいじめを克服する力を学ぶために、教師が児童・生徒に向き合う時間の確保と心理的余裕づくりのため、夏季休業日の短縮が可能だと私は考えております。ぜひ児童・生徒と保護者の声のアンケートをとっていただきたいと思います。
  私、これを出すときに、何名かの保護者の方に、夏休み期間中でしたので、お話を聞きました。皆さん、ぜひやってほしいという声が多かった。教育委員会とは見解が異なるかもしれませんので、アンケートを実施してほしいと思いますが、いかがでしょうか。
○教育部長(野崎満君) 学校の教育活動に関する保護者等の意見につきましては、各学校が定期的に実施しております学校評価により集約し、教育課程編成の際の参考としております。教育課程の編成の主体は各学校であり、当市教育委員会としましては、本件に特化したアンケートの実施は考えてございませんが、今後も各学校に対し、適切な学校評価の実施による教育課程の改善に向けて指導・助言してまいりたいと考えております。
○4番(おくたに浩一議員) 別にこのことに特化しなくてもいいんです。夏休みの子供たちの状況はどうですかというね。一番9月1日が全国的に子供の自殺が多いとテレビでやっていたじゃないですか。でも東村山は8月29日が始業日で9月1日じゃなかったんですけれども、全国的に、子供たちに何かあったら図書館においでよ、動物園においでよとやっていたでしょう。その夏休みのときの子供の状況はどうだったんですかという保護者に対するアンケートはできるでしょう。そのアンケートの中で一言、こういうことはどうですか、と聞くことはできると私は思うんですけれども、いかがでしょうか。
  それと、夏休みの短縮によって静岡県吉田町なんかは、やはり学力向上につながるということで全国的にも注目されています。その点も加味して、再度お答えいただけますか。
○教育部長(野崎満君) 御提案の夏休みの子供たちの状況等の調査ということは一定必要かなと考えておりますが、夏休みを2週間にということにつきましては、今、議員がおっしゃられたように、静岡県内で検討している自治体もあるようですけれども、そうしたところを注視しながら検討してまいりたいと考えております。
○4番(おくたに浩一議員) 夏休みを短縮するのとあわせて、夏休みの間の食事の支度等をされているときに、どれぐらいの子供がちゃんと御飯を食べていますかというのは把握しておかないと、先ほど、栄養格差が休業日に起こる、一番長い夏休みに子供たちがお昼アイスクリーム1つとかパン1個とか、いろいろな状況は報道されているんです。そこは教育委員会として把握すべきじゃないですか。いかがですか。
○教育部長(野崎満君) 御提案として受けとめさせていただきます。
○4番(おくたに浩一議員) 大きな2番目にいきます。東村山市に小・中一貫モデル校を。
  市長のタウンミーティング、平成28年4月、栄町ふれあいセンター開催の報告で「東村山には小・中一貫教育という構想はないのか」との質問に、市長は「具体的に義務教育学校(小・中一貫校)をつくることで得られる教育的な効果がどの程度あるのか。この近隣では武蔵村山市が小・中一貫教育に取り組んでいるので、そういった成果も見つつ、今後、考えていく必要があろうかと考えております。もう1つは、公共施設の再生ということがこれから大きな課題となってきます」「今、その公共施設の再生ということを検討していますが、その中で、これからの児童生徒の数によっては小学校と中学校を統合して義務教育学校(小・中一貫校)をつくるというようなこともあり得ると考えております」と答えておられます。
  平成27年10月1日、武蔵村山市立小・中一貫教育と学校事務の共同実施について、会派合同視察を行ってまいりました。その際、武蔵村山市初の女性校長として、当市の青木次長が御活躍だったこともお聞きいたしました。
  大南学園は隣接型小・中一貫校で、村山学園は施設完全一体型小・中一貫校でありました。おもしろいと感じましたのは、例えば7年生、中学2年生ですけれども、その期末試験に4年生の元担任が試験官に来ることなどができること。中学生になっていろいろな悩みを抱えたときにも、小学校時代の先生に相談できることが大変いいなと感じた次第です。以下お伺いします。
  (1)平成28年度東村山市教育委員会の権限に属する事務の管理及び執行の状況の点検及び評価に関する報告書80ページでは、「建築後30年以上の学校施設が多く、計画的な対応が課題となっている」とあります。①、課題解決に向け、どのような計画を作成しているのかお伺いします。
○教育部長(野崎満君) これまで学校施設につきましては、耐震化工事のほか、外壁等の改修、トイレ改修、空調設備の設置、水飲栓直結化等、いずれも国・都の交付金、補助金等を活用して、施設整備に毎年、整備計画を立てて取り組んできたのは御案内のとおりでございます。
  現時点におきましては、学校施設の軀体そのものの老朽化により、直ちに大規模改修や建てかえの必要な学校はございませんが、中・長期的には老朽化対策が必要となり、多額の費用も想定されることから、今後、公共施設再生計画とも整合を図りつつ、計画的な対応が必要と認識してございます。
○4番(おくたに浩一議員) ②、施策・取組7についての有識者からの助言では、「問題は、小・中教員の気質や関心の違い、相互の理解不足などでしょう。一層の努力を期待します」とあります。助言を受けて、どのように改善・努力してきたかお伺いします。
○教育部長(野崎満君) 小・中の連携ということでございますけれども、当市教育委員会では、教務主任会や生活指導主任会、人権教育推進委員会等、各種委員会において、中学校区別の協議の時間を設け、小・中の円滑な接続や具体的な連携を充実させることができるよう指導・助言しております。
  また、初任者研修等、職層に応じた各種研修会においても、授業研究会を通して小・中学校における指導技術を学び合うなど、授業力向上を図っているところでございます。
  このように、小・中学校の教員が直接交流する機会を意図的・計画的に設定することにより、相互理解を深めてまいりたいと考えております。
○4番(おくたに浩一議員) (2)東村山市教育施策の大綱の4ページ、小・中学校間の連携の強化について。
  ①、中学校区別小中連携懇談会を実施していますが、課題は何かお伺いします。
○教育部長(野崎満君) 中学校区別小中連携懇談会は、小・中学校の教員が互いの授業を参観したり、9年間を見通した教育活動について協議したりするなど、各学校の教育活動の充実に向けて実施しております。本懇談会を通して、互いの指導について意見交流を重ね、中学校の英語科教員が小学校5・6年生の外国語活動のゲストティーチャーとして参加したり、挨拶運動や地域清掃など小学校と中学校が連携して生活指導を行ったり、小・中連携の具体的な取り組みが行われております。
  今後の課題といたしましては、これらのよい事例をさまざまな中学校区へと広げていくため、教務主任会や生活指導主任会などの各種主任会において、小・中連携をテーマとした協議をさらに充実させることであると捉えております。
○4番(おくたに浩一議員) すみません、質問の途中ですが、先ほど私は、今、東村山の学校が9月1日じゃなくて8月29日と言いましたけれども、29日以外にも30日というところもありますので、訂正しておきます。9月1日ばかりじゃないよという話です。
  ②、近隣の武蔵村山市の小・中一貫校のメリット、デメリットをどのように分析されているかお伺いします。
○教育部長(野崎満君) 武蔵村山市立村山学園における隣接型小・中一貫校のメリットといたしましては、義務教育9年間を見通した教育活動を一人一人の教員が意識して取り組み、小・中学校の教員間の連携が深まることや、中1ギャップの解消などがあると捉えてございます。
  一方、デメリットといたしましては、児童・生徒が小・中学校の節目を意識しにくく、小学校6年生が小学校最高学年としての責任を積極的に果たしたり、中学校進学による自己の成長を自覚したりすることで心を成長させる機会が得にくいことや、子供たちの人間関係が固定化するといったことであると捉えてございます。
  当市教育委員会においては、今後も小・中連携をさらに進めるとともに、近隣市や先進自治体における小・中一貫校の成果と課題について研究を重ねてまいりたいと考えております。
○4番(おくたに浩一議員) 先ほど、私どもが視察に行ったお話をしましたが、その際に、「村山学園手づくりの小中一貫教育」という本も出されていて、勉強させていただきました。今、部長答弁にありましたように、メリット、デメリット、それぞれあると思うんですけれども、実際にそこで一貫教育をされている方の生の意見というのが一番大きいかなと思います。
  その中で教師の意識の変容というところがあるんですね、検証項目で。今おっしゃったように、中1ギャップの解消に向けた効果があると。小・中学校の教員がさまざまな授業で交流内容を実施することについての交流授業と。
  今、東村山もやっておられますというお話なんだけれども、やはり小学校と中学校と別々にあると、どうしても教師の方の意識が違う。私は小学校の教員だと、私は中学校の教員だということで、その立場での頭でどうしても考えてしまうところがあるということで、小・中一貫にすることによって同じ職員室の中で話ができますから、そこが非常に中1ギャップの解消に向けた効果があるということ。
  あと、児童・生徒の声なんですけれども、小・中合同で入学式とか式典、運動会、合唱コンクール等を一緒にやることによって互いの姿を見合うことで、小学部の児童は中学部の生徒に対し尊敬の気持ちを持ち、中学部の生徒は小学部の生徒にリーダーシップを発揮する場面が見られるということで、一番大きい、小学校6年生から中学に上がる際のギャップを解消できることがメリットかなと思っております。だから私は、これはぜひ東村山でも進めるべきだと思っております。
  (3)さらなる小・中学校間の連携の強化と公共施設の再生を絡めてということで、①、モデル校として、東萩山小学校、第三中学校を施設完全一体型小・中一貫校として統合、建てかえるべきであると考えますが、見解をお伺いします。
○教育部長(野崎満君) 公共施設再生計画では、複合化や多機能化を初めとするさまざまな手法により、時代の変化に対応した公共施設に再生していくこととしており、とりわけ学校教育施設については、学校を核とした再編・再配置の可能性を検討することと位置づけているところでございます。
  これらのことを踏まえますと、小学校と中学校の施設を含めた統合といったことは、個々の学校の立地だけでなく、教育的視点や学校や地域の特性などを踏まえ、多角的な視点により検討する必要があると考えております。その検討結果といたしまして、統合という選択肢もあり得ると考えますが、現時点におきましては、教育的視点からの小・中一貫校も施設再編の視点からの複合化、多機能化につきましても今後の課題と捉えております。
○4番(おくたに浩一議員) 武蔵村山で小・中一貫教育をされて非常に成果が上がっているということはわかりながら、なかなか東村山が取り組めないというのは、私は非常に残念だなと思っております。
  今、部長がおっしゃったように、立地だけじゃないということですけれども、一体型にするには立地が大きな要件になっていまして、ここも、もともとお隣同士に小学校、中学校があって、教室が近づいていて、真ん中のところを共同の廊下みたいなものが通っていて、100メートル真っすぐの廊下を見ましたけれども、そういった形で施設が隣同士であるという立地は大変大きなメリットというか、考える際に大きい要因になると思います。
  ②、意向調査として、東萩山小学校、第三中学校を小・中一貫校とすることについて、児童・生徒と保護者、地域住民にアンケートをしていただきたいと思いますが、見解をお伺いします。
○教育部長(野崎満君) 義務教育学校や小・中一貫校につきましては、教育行政の観点から十分に調査・研究を重ね、総合的に検討していく中で、必要に応じて保護者や地域の意向を伺ってまいりたいと考えております。
○4番(おくたに浩一議員) 今、調査・検討とお話しになりましたけれども、やはりあと5年10年、10年15年先には中学校、小学校の校舎も古くなって、いよいよ再生をどうしていくんだという話が片一方で出ていますよね。それを受けて今お話をしているわけです。いつごろまでその検討はされますか。
○教育部長(野崎満君) 小・中一貫校につきましては、先ほども申し上げましたけれども、教育的視点で本当に小・中一貫校がいいのかどうかという検証が必要でしょうし、施設再生という意味でも、学校だけでなく他の施設も、その地域の事情によって複合化するという選択肢もあり得ると考えております。これらについてはまだ検討を始めたばかりでございますので、いつごろまでにということは、現時点では申し上げることはできません。
○4番(おくたに浩一議員) この間、学校施設の問題で、例えばトイレの洋式化についても、補助金ができたけれども、それを今やっちゃうと、費用対効果で建てかえをするかもしれないから、今お金をかけるのかどうか。また、トイレのもう一系統についても、1系統はやったけれども、もう一系統をやると莫大なお金がかかります。そのお金をかけてきれいにして、きれいにしてすぐ建てかえだったらどうするというお話で、その費用対効果で今非常に難しい判断を迫られていると思います。
  ですから、早目にそういったことも、地域の住民に全く説明もなく、ただ上で考えたからとやっちゃうと、非常にまた反発もありますから、再生も兼ねて、その状況も見ながら、その地域の一体感もあると思いますので、ぜひ早目に検討していただきたいと思います。
  大きな3番目、市内商工業の現状と振興策について、いきます。
  平成29年7月21日、東村山市商工会との懇談会に、議長、副議長とともに市議会生活文教委員会のメンバーとして出席させていただきました。各部会からの要望事項や平成29年3月に作成された東村山市商業振興基本方針について、以下お伺いします。
  (1)住宅修改築費補助制度は、6月1日受け付け開始で決定通知書受理後着工する工事で、平成29年12月31日までに完了する工事が申し込み条件であります。
  ①、6月1日受け付け開始で12月31日までに工事完了の理由をお伺いします。
○市民部長(大西岳宏君) 住宅修改築補助事業は、4月に市内の建築事業者団体に事業周知を行い、5月中に建築事業者に対して事業説明会を行っております。また、市民への皆様の周知を5月1日から市報及び市ホームページで行い、6月からの受け付け開始に至っております。
  また、当事業は国土交通省の社会資本整備総合交付金を活用して実施しており、例年2月下旬までに東京都に実績を報告する必要があることから、それまでに事業を完了できるスケジュールを組んでおり、対象とする工期を12月末までとさせていただき、1月中に申請者から工事完了報告を求め、申請者への補助金支払い処理を行う流れから、御質問の期間で実施しているものでございます。
○4番(おくたに浩一議員) ②、東大和市の住宅・店舗リフォーム資金補助制度は、店舗も含まれていて、平成29年4月1日受け付け開始で平成30年3月31日までに完了する工事を対象にされています。東大和市としてはどのような工夫をされているのか、メリット、デメリットをどのように東村山市は分析しているかお伺いします。
○市民部長(大西岳宏君) 東大和市に確認させていただいたところ、住宅・店舗リフォーム資金補助制度は、建築事業の不況対策及び緊急地域経済対策を目的としており、住宅のほか店舗を補助対象に含めることにより、申請要件を広く設けていることを工夫点としていると伺っております。
  当市の制度は、不況対策及び緊急地域経済対策以外に、住環境の向上を図ることが補助の目的でございまして、東大和市と異なるところでございます。また、補助の対象を自己の所有する住宅と限定することで、先ほど申し上げました国土交通省の社会資本整備総合交付金を活用できることがメリットでございます。
  一方、東大和市の制度は、国の交付金を充てられていない分、申請期間や補助対象の範囲が当市よりも広くなっているということがございます。
  なお、東大和市における店舗リフォームの実績件数は、平成24年度から28年度の5年間で合計3件でございまして、当市が国の交付金の充てられる費用対効果を考えますと、当市においては現状の施策が妥当であると考えております。
○4番(おくたに浩一議員) ③です。東村山の事情はわかりました。住宅修改築費補助制度を地域経済、商業振興を図るために住宅のみならず店舗にも対象を広げ、4月1日受け付け開始で翌年3月31日までに完了する工事を対象にすべきと考えるが、もう一度見解をお伺いします。
○市民部長(大西岳宏君) 先ほどの答弁と重複するところもございますが、東村山市においては、国土交通省の社会資本整備総合交付金を予算財源として活用できること、また、居住環境の整備に関する事業を対象としておりますことや、事業の事前周知並びに申請者への補助金の交付、社会資本整備総合交付金の事業報告のスケジュールを鑑みますと、現在のスケジュールは妥当であるとは考えておりますが、受け付け開始期間につきましては、若干早められるかどうか、今後の検討とさせていただきたいと思います。
  また、店舗の改修工事につきましては、住宅改修補助事業とは別に小口事業資金融資制度を設けており、こちらを御活用いただくように御案内してまいりたいと考えております。
○4番(おくたに浩一議員) (2)公共工事の地元業者への発注についてです。
  ①、公共工事を市内事業者が受注できる仕組みづくりの施策をお伺いします。
○総務部長(東村浩二君) 当市におきまして、公共工事の発注で予定価格130万円を超える案件につきましては、東村山市指名業者選定基準をもとに入札参加資格のある事業者から選定しているところでございます。
  事業者には登録業種ごとに等級、格付を与えており、指名型の競争入札、130万円以上3,000万円以下では、発注工事の種類ごとに定められた発注金額、等級及び指名業者数に応じて指名業者の選定を行っております。この基準に基づきまして、市内事業者─これは支店も含みますが─には指名できる等級の範囲を拡大し、優先的に指名しているところでございます。
  また、公募型の競争入札、3,000万円以上に関しましては、第4次東村山市行財政改革大綱第2次実行プログラムにて位置づけられております入札参加者の確保と市内業者の受注機会の拡大という観点から、市内事業者に対しまして、それぞれの参加資格条件で、同種工事の官公庁実績要件の緩和を行うとともに、等級、格付の範囲を拡大し、参加機会の拡充を図っているところでございます。
○4番(おくたに浩一議員) ②です。東大和市では、1件の契約目途額が50万円以下の工事及び修繕で、契約内容が軽易かつその履行が容易であると認められるものについて、2年間有効な小規模工事等受注希望者登録制度を実施しておられます。どのような成果を上げておられるか、メリット、デメリットをどのように分析しているかお伺いします。
○総務部長(東村浩二君) 東大和市に確認させていただきましたところ、当該制度は平成23年度より導入されておりまして、2年度ごとに登録更新を行い、業者名簿を作成され、その業者名簿を庁内に周知し、担当所管において業者選定に活用されているということでございました。
  成果といたしましては、当該制度を活用した発注は担当所管で行っておりまして、契約担当課で取りまとめを行っておられないということで、受注件数等の把握は直接的にはされていないとのことですが、おおむね同様の業者が登録更新を行っていることから見て、一定の成果を上げていると考えられているとのことでございました。
  また、近年は業者等からの要望や苦情もほとんどないため、大きなデメリットもないと考えているところでございました。
○4番(おくたに浩一議員) ③です。小規模建設業者の受注機会を拡大し、市内経済の活性化を図ることを目的とした小規模工事等受注希望者登録制度を当市でも創設すべきと考えますが、見解をお伺いします。
○総務部長(東村浩二君) 当市におきましては、予定価格が130万円以下の工事案件につきまして、原則、3者以上の業者を各所管が選定し、見積もり合わせを行い随意契約しているところでございまして、見積もり合わせでは競争入札とは異なり、入札参加資格のない小規模事業者でも見積もり合わせに参加することができ、受注は可能となっております。
  現状、現行制度内において、小規模事業者が予定価格130万円以下の工事案件を受注できないということはございませんが、他市の動向や状況などを踏まえながら、当該制度の創設について検討してまいりたいと考えております。
○4番(おくたに浩一議員) (3)東村山市商業振興基本方針の19ページ、地域課題解決(コミュニティビジネス)の展開についてお伺いしていきます。
  ①、買い物弱者に対する買い物サポート・安否確認支援について、具体的な計画をお伺いします。
○市民部長(大西岳宏君) 買い物弱者に対する買い物サポートでは、配達のサービスを実施している既存事業者との連携を進めてまいります。今後は商工会とも連携し、サポートできる事業者をふやすとともに、事業実施する上での課題等について、商工会を交え今後も研究してまいりたいと考えております。
  また、安否確認支援では、高齢者宅等への訪問を行う業種の方に対し、訪問時等に異変を感じた場合に通報いただくように促すなど、当市で実施しております地域見守りネットワークの充実に努めてまいりたいと考えております。
○4番(おくたに浩一議員) ②です。高齢者福祉施設への出張商店街事業の実施について、具体的な計画をお伺いします。
○市民部長(大西岳宏君) 東村山市商業振興基本方針の対象期間中に、商工会と連携し、高齢者福祉施設等に対し販売商品等ニーズの把握を行い、事業の採算性や事業参加の有無などニーズに対応できるか、また、商工会や該当業種の事業者に対して、出張の打診を行うよう調整を図ってまいりたいと考えております。
  先ほど「商工会」と言いましたが、「商店会」です。すみません、訂正です。
○4番(おくたに浩一議員) ③、子育て団体、サークル、施設等での出前講座の開催について、具体的な計画をお伺いします。
○市民部長(大西岳宏君) 現時点で、ころころの森などの子育て施設に出張講座等の実践について相談しております。今後は施設などを利用されている方々に要望を聞き、先ほど申し上げた事業の採算性や事業参加の有無などについて検討してまいる予定でございます。
○4番(おくたに浩一議員) わからないのはその出前講座、どういうことを出前で講座するのかという内容を教えてもらえますか、具体的な計画の中の。
○市民部長(大西岳宏君) こちらは商業基本方針で、商業の方針という形になりますので、例えば子育て団体等に対しては、地元の商店でこういった安心なものが買えますよとか、要は大型店とかネットに流れないように、地域でもこういうところがありますよ、また地域の見守りとかでこういう商品を扱っているところもありますので、ぜひ地域でお買い物をしてくださいという、啓発講座のようなものを考えていきたいと考えております。
○4番(おくたに浩一議員) 高齢者施設への出張というのだったらよくわかるんです。福祉施設へ行って、今よくあるのは、大きいマンションができました。そこが高齢化しました。近所にあったスーパーがなくなりました。コンビニもありません。そうすると買い物難民というのが起きます。そこに昔ながらの、ロバのパン屋さんじゃないですけれども、野菜とかいろいろなものを積んだ車が行って、そこで現地販売をするというイメージは湧くんです。
  だから、そういう買い物弱者に対するサポートとか福祉施設というのはわかるんですけれども、今の子育て団体、サークル、施設等に行って出前講座というところで、東村山の商店街で買えるものは大きいスーパーで買えないのかといえば、私は、そんなこともない、専門店もあるしと思うので、何で地域の商店街がいいのかというところのメリットをどうやって出していくのかというのは非常に難しいと思うんです。だからその辺のところをどう考えているのか、出前講座をやるに当たって、そこを教えてください。
○市民部長(大西岳宏君) 今、議員からお話がありましたとおり、若い世代の方が地元でもこういったものを取り扱っているんだとか、逆に商店街側からすると、お客さん方にどのような需要があるか、どういうのがあったらもっと便利に地元でお買い物するかということで、やはりお互い知ってもらうことが必要かなということがありまして、高齢者の施策とは別に、子育て世代に対する取り組みもしていくということで、今回この計画にのせていただいているところでございます。
○4番(おくたに浩一議員) 今回のコミュニティビジネスの展開について、別に異議を申し上げるところはないんですけれども、今の若い人たちはどうやって物を買っているか御存じですか。私、子供がいるんですけれども、大概インターネットで注文して、何とかというのが運ばれてきて、ピンポンと家に届くというのが結構多いのが若い人の買い物で、地域の商店街に足を運んでもらうメリットというのをどう出していくか、そこはやはり触れ合いだと思うんです。そこをしっかりやっていただきたいと思います。再度お願いします。
○市民部長(大西岳宏君) ただいま議員のほうから御意見いただいたとおりに、地元の商店とお住まいになられている方の触れ合いが一番大事かと思います。ネット等の買い物によって、全く相対しないで物のやりとりをするだけではなくて、また、先ほど買い物の配達のこともありましたけれども、例えば小さいお子さんをお持ちの方ですと、やはり外になかなか出られないということもありますし、市内でも個店でかなり昔ながらの配達をやっているところもありますので、そういったところも知っていただくということで、子育て団体、そういった施設にも働きかけをしてまいりたいと考えております。
○議長(伊藤真一議員) 休憩します。
午後3時休憩

午後3時30分再開
○議長(伊藤真一議員) 再開いたします。
  一般質問を続けます。次に、3番、かみまち弓子議員。
○3番(かみまち弓子議員) 今回、大きく分けて2つ、スクール・セクシュアル・ハラスメントを決して許すな、そして、東村山もLGBT支援宣言を!の2つです。傍聴に来てくださっている方々、そしてまた、来られないものの注視している方々の思いを込めて、通告書に沿って質問させていただきたいと思います。
  1番、スクール・セクシュアル・ハラスメントを決して許すなです。
  56歳の中学校主幹教諭が、平成26年6月ごろから12月ごろまでの間に、生徒4名を膝の上に乗せる、着衣の上から手を生徒の腰に当てるなどの行為を行い、校長からやめるよう指導を受けたにもかかわらず、平成27年1月ごろから3月ごろまで行為を行った。
  また、26年5月ごろから27年1月ごろまでの間に、同4名のうち1名に対して2人きりで個別指導を行った際、手のひらを直接同生徒の膝に置く、着衣の上から手のひらを同生徒の大腿部に置くなどの行為を行った。さらに、26年6月21日午後6時ごろ、自家用車に同生徒を同乗させ、校長からの聞き取りに虚偽の報告をしたことにより、停職6カ月処分が平成29年4月14日発令されました。
  そして、この段階では職場復帰の可能性があり、保護者からも非常に大きな不安の声が届けられました。
  私どもの会派としましては、このことを非常に重く受けとめまして、8月16日にNPO法人スクール・セクシュアル・ハラスメント防止全国ネットワーク事務局代表の亀井明子さんに、スクール・セクシュアル・ハラスメント防止について、そしてまた、決して再発をさせない、その防止のために何ができるのか、何をすべきかをお聞きしに、大阪府守口市の事務局に東村山市議会民進党会派として伺いました。
  あってはならないスクール・セクシュアル・ハラスメントを防止する観点から、以下伺っていきます。
  ①、スクール・セクシュアル・ハラスメントとは、幼稚園、小学校、中学校、高校、大学、高等専門学校、専門学校等教育機関で行われるセクシュアル・ハラスメントです。人権侵害行為であって犯罪です。なぜ声を上げられないのかに関しまして、権力構造があるからということです。
  学校で起こるセクシュアル・ハラスメントの被害に、子供や教師が声を上げられないという現状があり、そして多くの場合、加害教師が子供に対して恐怖心を与えていたり、秘密を強要したりする、あるいは被害を訴えた子供やサポートしようとする教職員に対して、いじめや嫌がらせなど二次被害が起こってくるためとのことでした。
  当市では、スクール・セクハラに関して、声、この10年間、どのように上がっているのか件数を伺います。また、それぞれの対応について伺います。
○教育部長(野崎満君) ただいまかみまち議員から、学校での個別具体の事件につきまして御質問いただきました。教育委員会といたしましても、あってはならないことで、大変重く受けとめております。またその一方で、現段階におきましても、我々とすると、被害に遭われた方、あるいはその保護者の方、御家族の方、最大限配慮する必要があると考えてございますので、そのことを踏まえまして答弁をさせていただきます。
  この10年間における学校のセクハラ件数につきましては、議員御指摘の1件のみでございます。対応につきましては、当該教員に対して聞き取り、指導はもとより、被害者やその保護者からの聞き取りを丁寧に行うなど、被害者の心情に寄り添った対応を行ってきたところでございます。
○3番(かみまち弓子議員) 丁寧な聞き取り、本当に大事だと思いますし、実際に上がっているのは、本当に氷山の一角だと思います。
  ②です。東村山市立学校におけるセクシュアル・ハラスメントの防止等に関する規則第2条(3)学校職員には教員も含まれているのか伺います。
○教育部長(野崎満君) 議員御指摘の学校職員には、教員が含まれているものと認識しております。
○3番(かみまち弓子議員) ③です。第4条、セクシュアル・ハラスメントの防止等に関する指針は、学校教職員に配布されているのか伺います。
○教育部長(野崎満君) 御指摘の指針につきましては、学校教職員が遵守すべき服務に関する定めでありますので、教職員に対して周知徹底をしてまいりましたが、今回の件を受けまして、改めて今月の校長会にて徹底してまいりたいと考えております。
○3番(かみまち弓子議員) 徹底するということで、配布等含めてしっかりお願いしたいと思います。
  ④です。第5条、各学校の研修状況を伺います。
○教育部長(野崎満君) 各学校におきましては、毎年、服務事故防止研修を実施するよう、東京都教育庁より研修資料が送付されており、今年度もわいせつ行為・セクハラの防止のほか、体罰の防止や個人情報の適切な取り扱いなどについて、各学校において研修を実施しております。
  当市教育委員会といたしましても、都教委が公表する服務事故の処分発令をもとに、校長会で服務事故防止の徹底を図るとともに、定例の学校訪問等において教職員へも直接指導しているところでございます。
○3番(かみまち弓子議員) 直接指導ということもありましたが、⑤です。第6条の学校相談員は適切に置かれているのでしょうか。どのような方が任務についているのか伺います。
○教育部長(野崎満君) 学校相談員の選任は、教員の適格性等を鑑みながら、各学校ごとに校長が行っております。その職責等から、副校長や主幹教諭、養護教諭を学校相談員として選任している学校が比較的多くなってございます。
○3番(かみまち弓子議員) なかなかそれだと、校長先生方に対しても声を上げにくいという生徒たち、児童たちの声が、実際、気持ちはあるのではないかと思います。
  ⑥にいきます。東村山市立学校におけるセクシュアル・ハラスメントの防止等に関する規則は、遵守され機能しているのかについて伺います。
○教育部長(野崎満君) 本規則は、遵守義務がある例規であり、当然遵守されるべきものであると認識しておりますが、今回の件を踏まえ、当市教育委員会といたしましても、校長会や副校長会、定例の学校訪問等において、本規則が遵守され機能するよう指導してまいりたいと考えております。
○3番(かみまち弓子議員) しっかりとお願いしたいと思います。
  ⑦です。平成11年4月に、文科省でもセクハラ防止対策への訓令が全国の教育機関に対して発布されています。その影響もありまして、ガイドライン策定を初めとして、各地でスクール・セクシュアル・ハラスメント防止への取り組み活動が起きていますが、被害は後を絶たずに増加しています。そしてまた、二次被害に苦しんでいる被害者、教職員も相当数いるとのことです。
  平成13年に文部科学省は、わいせつ教員に対する厳罰化の方針として、原則として懲戒免職を出しましたが、先述した東京都多摩地域の中学校で主幹教諭を務めていた56歳の教職員に発令されたのは停職6カ月です。文科省の方針から照らし合わせても、また保護者から、なぜ懲戒免職ではないのか、簡単に治るものではなく不安でいっぱいだ、疑問だという不安視する声も上がっていると聞きますが、なぜこれは6カ月の停職と考えますでしょうか、見解を伺います。
○教育部長(野崎満君) 懲戒処分の量定につきましては、任命権者である東京都教育委員会がその量定基準に基づいて決定されているものでございますけれども、停職6カ月という免職に次ぐ重い処分の事態が発生したことにつきましては、当市教育委員会としても大変重く受けとめているところでございます。
○3番(かみまち弓子議員) ⑧です。26年6月にスクール・セクシュアル・ハラスメントが起こった際、学校の対応で学校長と学校相談員、この場合、校長先生になるのかどうかということもありますが、どのようなものであったのか伺います。また、その時点で教育委員会に報告はあったのかどうか伺います。
○教育部長(野崎満君) 本件につきましては、発生から半年後の平成26年12月に当市教育委員会へ市民の方から情報提供があり、校長と当市教育委員会で事実確認を行い、その後も継続し、必要な対応を図ってきたところでございます。
○3番(かみまち弓子議員) なかなか声が上げにくいかなと本当に思います。その中で、本当にその一報があったことから、今回のことが明らかになったわけですが、⑨です。
  停職処分後復職となった場合は、子供たち、そして保護者も非常にストレスにさらされて、そんな異常事態の学校に子供たちを通わせるなんてもってのほかだと、保護者たちも考える声が非常に多くありました。今後、スクール・セクシュアル・ハラスメント防止、そしてまた再発防止、そのためにどのような対策を講じる必要があると考えますでしょうか、見解を伺います。
○教育部長(野崎満君) 今後のスクール・セクシュアル・ハラスメント再発防止につきましては、各学校における服務事故防止研修や当市教育委員会による定例の学校訪問による教職員への指導強化をしてまいります。
  また、当市教育委員会としましても、校長等管理監督者や学校相談員が常日ごろから教職員や児童・生徒の言動等をきめ細かく把握し、事故につながるような兆候を可能な限り早期に発見するよう、被害を受けた児童・生徒がためらうことなく相談できる体制を適切に整理するよう指導・助言してまいりたいと考えております。
○3番(かみまち弓子議員) ためらうことがなくというところで、ためらいの中で一歩行動ができるような形で相談できるように、しっかりとお願いしたいと思います。後押し、支援、しっかりお願いしたいと思います。
  ⑩です。学校におけるスクール・セクシュアル・ハラスメント、慰謝料が補償されているのでしょうか。また、今回のハラスメントに関して起訴はされないのかについて伺います。
○教育部長(野崎満君) 慰謝料が補償されているということはございません。また、起訴という件につきましては、お答えを控えさせていただきます。
○3番(かみまち弓子議員) ⑪にいきます。わいせつ行為を行った教師が名前を変えてほかの自治体で教職について、またしても同じような行為を行ったということも報道等で知られていること、皆さんも御存じかと思います。子供たちが安心して学校に通えるように、処分があった場合は、その旨を身上書と申し送りに記載して、次の就職先にも伝えることが必要であると考えます。
  実際、8月30日に文科省として、報道等でありますわいせつ事件を起こして重い懲戒処分を受けた教員について、全国の教育委員会、情報を共有しまして、処分歴をチェックできるシステムをつくる方針と決め、8月30日に発表した2018年度予算の概算要求に、関連費用約4億8,000万円を盛り込んでいること等もあります。けれども、なかなかそのシステムが稼働するまでは時間もかかります。そうした点からも、そうした身上書等に記載をすること等々必要だと考えます。見解と今後の方針について伺います。
○教育部長(野崎満君) 正規教職員が懲戒処分を受けた場合には、東京都教育委員会が管理する教職員人事給与システムにおいて賞罰履歴が記載されることとなっております。懲戒処分を受けた教職員が都内他地区へ異動した場合は、当該システムを通じて処分歴を確認することが可能となってございます。
  また、文部科学省が2020年度までにと検討している事項については議員御指摘のとおりでございまして、そうしたところを待っていきたいと考えてございます。
○3番(かみまち弓子議員) そういう方針と照らし合わせて、しっかりとしていきたいと思うんですが、⑫です。まずは相談しやすい環境、信頼できる環境、秘密を守れる環境、そして信頼しているからこそゆえに声を上げていくことのできる環境が必要です。そうでなかったら、被害に遭った児童・生徒も、悩みを相談できずに、心に永遠と深い傷を残したまま大人へと成長していってしまう、そんなことは何としても避けなくてはなりません。
  そのためにも、教職員やPTA役員、保護者へのスクール・セクシュアル・ハラスメント防止の研修が非常に重要です。児童・生徒に対しても、授業の中でCAP、子供も暴力に対して嫌だと声を上げられるんだ、ノーと声を上げられるんだなどの学習をすることが防止の観点から必要です。当市で研修をどれぐらいしているのでしょうか。
  管理職を含む教職員や委託を受けて学校に出入りする民間業者、PTA役員など保護者の代表者、児童・生徒それぞれについて、国・都の動きを踏まえた現況と進捗状況、検討経過、検証について伺っていきたいと思います。また、もしもできていないところがあるようでしたらば、理由と課題、今後の計画について伺います。
○教育部長(野崎満君) わいせつ行為やセクハラは決して許されるものではなく、それらを含めた服務事故防止について、当市教育委員会といたしましては、校長会や副校長会、定例の学校訪問等、指導・助言しております。各学校におきましても、民間事業者やPTAの役員への研修というものは行ってございませんが、教職員に対しまして、毎年複数回にわたり服務事故防止に向けた研修を実施しているところでございます。
  今後も引き続き教職員への意識啓発を行うことで、服務事故の根絶を図ってまいりたいと考えております。
○3番(かみまち弓子議員) 今のところは保護者たちへのそういった研修はないと思うんですけれども、今後そういった点も含めて検討等をしていただきたいと思いますと同時に、入れてほしいと思います。
  ⑬にいきます。スクール・セクシュアル・ハラスメント防止全国ネットワーク事務局が置かれています大阪府では、そうしたハラスメントを防止するためのガイドラインが小学校低学年、低学年というのは多分3年生までを含めてだと思うんですけれども、高学年というのは4年生から上かなと思うんですが、そして中学生、高校、全教職員、事務職員、管理職、保護者向けという、それぞれの対象をセグメント別に分けていてつくられています。そして、全児童・生徒、保護者、教職員に配布を行っているとのことでした。
  一方、当市では、東村山市立学校におけるセクシュアル・ハラスメントの防止等に関する規則ですとか、セクシュアル・ハラスメントの防止等に関する指針、先ほど提示しましたが、そちらはあっても、マニュアルやガイドラインというのはつくられていません。相談できること、相談できるところがあることを知らなくては、相談のしようがありません。
  決してスクール・セクシュアル・ハラスメントを許さない、そして防止する観点からしましても、東村山市立学校におけるセクシュアル・ハラスメントの防止に関する規則、そしてセクシュアル・ハラスメント防止等に関する指針、こちらを全児童・生徒、保護者、先ほど教職員のことに関して触れたこともありましたけれども、それぞれに配布をしてガイドラインづくりをすべきだと考えております。見解を伺います。
○教育部長(野崎満君) 議員御指摘のとおり、全児童・生徒、保護者、教職員に対し、相談連絡先等について学校だより等で周知していきたいと考えております。また、マニュアルやガイドラインの作成につきましても、今後研究していきたいと考えてございます。
○3番(かみまち弓子議員) ⑭です。こちらの「スクールセクハラなぜ教師のわいせつ犯罪は繰り返されるのか」ですとか、「知っていますか?スクール・セクシュアル・ハラスメント一問一答」という本も、大阪に行ったときに購入させていただきました。非常に大切なことが書かれています。
  「スクールセクハラなぜ教師のわいせつ犯罪は繰り返されるのか」の本に関しましては、市内の蔵書検索をしましたところ、1冊、萩山図書館にありまして、現在、貸し出し中でございました。なので、市内で蔵書はありますけれども、当市において各小・中学校の図書室、各学校に1冊置くべきだと考えております。見解について伺います。
○教育部長(野崎満君) 学校の図書室に設置する図書につきましては、各学校の権限において校長が決定しているところでございますが、御提案の件につきまして各学校へ紹介をさせていただきたいと考えております。
○3番(かみまち弓子議員) なかなかこういったことがあるんだよ、そしてまた、言う前にまずは自分で調べてみよう、読んでみようといったところから、またそれぞれの意識等も変わってくるのかなと思います。
  ちなみに市内、今、蔵書は1冊なんですけれども、できればこちらも市内に置いてほしい、各館で置いてほしいと思うんですが、蔵書をふやすことですとか、そういったことの御見解はいかがでしょうか。
○教育部長(野崎満君) 学校図書館につきましては、先ほど申し上げたとおり各学校に紹介をさせていただきたいと思いますし、各市立図書館についても検討させていただきたいと思います。
○3番(かみまち弓子議員) 検討ということですので、しっかり検討した上で蔵書をふやしてください。お願いいたします。しっかりとまずは目に触れることがとても大事だと思います。そこから、こうした悩みは自分だけじゃないんだ、子供たちが思えること、そしてまた、自分たちの子供たちがそうかもしれないと保護者たちが思うこと、気づかなかったことにもしかしてと大人たちが思えること、そうしたことが非常に大事だと思います。
  ⑮にいきます。スクール・セクシュアル・ハラスメントに関しまして、市長のもとに声は届いていたのかについてお伺いします。
○教育部長(野崎満君) 本件につきましては大変重要な案件でございましたことから、教育委員会から随時、詳細について市長へ報告を行ってきたところでございます。
○3番(かみまち弓子議員) ⑯です。当市としても児童・生徒を守って決して許さない、スクール・セクシュアル・ハラスメントは、当市含めて、決して許さない、そうした毅然とした態度を表明するために、以下それぞれに関しまして、市長の見解と今後の計画について伺います。
  (1)総合教育会議でスクール・セクシュアル・ハラスメント防止について話し合うこと。(2)スクール・セクシュアル・ハラスメント防止宣言をすること。(3)より理解者を広める必要性から、座長を務めます市長みずから、総合教育会議の委員の方々、また行政の管理職に働きかけて、スクール・セクシュアル・ハラスメント防止の研修を行うこと。以上、お願いします。
○市長(渡部尚君) 総合教育会議の設置が義務づけられました地方教育行政の組織及び運営に関する法律では、会議で議論すべき事項として、大綱の策定、教育の条件整備など重点的に講ずべき施策、児童・生徒の生命・身体の保護等、緊急の場合に講ずべき措置の3つが規定されているところでございます。
  スクール・セクシュアル・ハラスメントに限らず、児童・生徒に対するハラスメントというのは、ある意味、児童・生徒の生命・身体にかかわる重要な問題、あるいは人権にかかわる重要な問題でもありますし、また教育施策の大綱におきましては、教員の資質を高める重要性についても記載があるところから、今後、スクール・セクシュアル・ハラスメントのみならず、児童・生徒に対するハラスメント防止について、必要に応じ総合教育会議において協議してまいりたいと考えております。
  また、お尋ねの2番目でございます、スクール・セクシュアル・ハラスメント防止宣言につきましては、東村山市立学校におけるセクシュアル・ハラスメントの防止等に関する規則を遵守し、実効性ある取り組みを進めていくことが重要であるとの認識から、今のところ、宣言を行うことは考えておりませんが、今後につきまして、随時、教育委員会と総合教育会議等で議論をさせていただいて、実効性を高めるという観点で、必要があれば、セクシュアル・ハラスメントに限ったものではありませんが、やはり児童・生徒を守るという観点で、ハラスメント防止宣言等について検討する必要はあるのかなと考えております。
  また、3点目の、より理解者を広める必要性から、座長を務める市長みずから総合教育会議の委員の方々、市行政の管理職に働きかけ、スクール・セクシュアル・ハラスメント防止研修を行うことと御提案をいただいております。
  市の職員については、パワハラ、セクハラ含めてハラスメント防止研修を行っているところでございまして、残念ながら当市でもここのところであったわけで、二度と起こさないという決意を持って、庁内では進めさせていただいているところでございます。
  教育委員会の指揮下にある各学校については、先ほど教育委員会のほうから答弁ありましたように、校長会や副校長会における校内研修の充実を図るよう指導するとともに、定例の学校訪問などを通じまして、直接教職員へ指導を徹底するよう教育委員会に促してまいりたいと考えております。
○3番(かみまち弓子議員) 市長から今、力強い考えと答弁をいただきました。本当にスクール・セクシュアル・ハラスメントのみならず、さまざまなハラスメント、そうしたことを本当に私たちは決してないようにしていきたいと思うわけですけれども、今回、スクール・セクハラの本で書かれた著者の方とも連絡をとった中で、その方もおっしゃっているのは、スクール・セクハラというのは決して、例えば性的に異常な一部の者の犯罪ではないということです。
  そしてまた、学校側は一部の例外的な問題ということで、うちの学校にはそんな問題はないという認識があるとのことです。けれども、いつ、どこで起きてもおかしくないし、子供から相談を受けた教師は、そんなことはあるはずがないと思ってしまうのではなくて、きちんと子供たちの声に耳を傾けてほしい。
  子供たちは、周りに知られたら困る、自分だけ我慢すればいいんだ、怖い、そしてまた、周りに知られたくない、そうしたことも含めて思ってしまって、なかなか自分の被害を訴えられません。だから発覚がしにくくなっています。そうした気持ちをよく理解してほしいし、そのためにも教師というのは、その権力を使って教え子を支配したがる。また、部活動等でも非常に多いとのことでした。
  だからこそ、そうした密室の場、閉ざされた場で起こるスクール・セクシュアル・ハラスメント、そして、さまざまなハラスメントを決して私たち大人たちが許さずに、そういったことはいけないことなんだよということをきちんと伝えていくことがすごく大事なことだと思っております。
  そしてまた、今回、本当に被害に遭った子供たち、これから大人になる上でトラウマになってしまわないことを本当に祈るばかりで、この先、さらに被害を受ける生徒というのが、また児童というのが、いないように願わずにはいられないばかりか、私たちはしっかりとそうしたことを起こさないようにしていかないといけないと思っております。
  子供たちの心のケアは本当に大切になってきます。再発防止が本当に大事になってくると思いますので、これから先もきちんと伝えて、また、私たちが考えて伝えていかなくちゃいけない、そして相談しやすい環境というのを当市においてつくっていかなくてはならないことだと思います。
  大きな2番のほうにいきます。東村山もLGBT支援宣言を!ということに入ります。
  8月17日、大阪市淀川区役所の市民協働課に、LGBT支援事業について、東村山市議会民進党会派で行政視察に行ってまいりました。さきに行われました7月27から28日、豊島区役所で、LGBTの自治体議員連盟研修会、101名の全国の自治体議員がそろいました。
  さきに質問されました山口議員、大塚議員のほかにも白石議員、おくたに議員、島崎議員、そして私と、皆さんで当市議会からも参加してきたものです。その研修の中で、全国でいち早く大阪府大阪市淀川区がLGBT支援宣言をされたことを学んできました。それを受けまして、淀川区のLGBT支援事業について伺いました。
  元大阪淀川区長と元神戸大阪のアメリカ総領事とで会談した際に、総領事御自身が自分が同性愛者であることをオープンにその場でされたそうです。そして、LGBTについての理解を皆さんに広く求めていたということがスタートだったとのことでした。LGBTを可視化して、人権問題課題と捉えて、人権を守るのが行政の役割だと考えてLGBT支援宣言をされたということでしたので、以下、伺ってまいります。
  ①です。専門の相談窓口やコミュニケーションルームの設置というのが、淀川区でも当事者との話し合いから望む声が非常に多かったとのことです。それで開設がされています。当市としてはどのような施策を展開していくのかについて、見解を伺っていきます。
○市民部長(大西岳宏君) 先日の大塚議員への答弁と重複するところがございますが、現在、市では、相談があった場合、法務大臣に委嘱された人権擁護委員による人権・身の上相談へ、また、御当人の御希望があれば、当市の女性相談へつなぐこととしております。さらに、必要に応じて東京都が行っております24時間対応のよりそいホットラインを御案内できるよう、市のホームページ等で周知しているところでございます。
  御質問のコミュニケーションルームにつきましては、他の自治体の取り組みなども踏まえながら、今後研究してまいりたいと考えております。
○3番(かみまち弓子議員) ちなみに、淀川区では意見交換会ですとか啓発活動、啓発活動は当市においてもされましたけれども、またLGBTの電話相談、直接相談ができる電話相談です。そしてまた、さきに伝えましたコミュニティスペース、そしてまたパネル展やリーフレット作成というのをそれぞれされているとのことでした。
  ②にいきます。さきに大塚議員の質問、そしてまた御答弁もあったんですが、再質問したいので②です。当市におきましても、東村山市イクメイヤー・ケアメイヤー宣言のようにLGBT支援宣言をすることが肝要だと考えております。見解を伺います。
○市民部長(大西岳宏君) 昨年12月に性的マイノリティーをテーマとして実施しました講演会におきましても、講師の方から「支援者、理解者であるということを表明してもらうことで心が救われる」というお話もございました。淀川区など自治体が宣言を行うということは、人権を守る上でも大変重要であると認識しております。
  市といたしましては、本年4月に策定いたしました東村山市第3次男女共同参画基本計画に基づき、支援のあり方や体制を整備していく中で、宣言についても検討してまいりたいと考えております。
○3番(かみまち弓子議員) 検討していくことなんですけれども、では、ちょっと再質問じゃないです、今のを受けて。宣言、検討していくということで、所管にではなくて市長にお聞きしたいんですけれども、市民の動向を見て、市民から要望があれば、必要があれば宣言等を検討していきたいという、さきにお話があったと思うんですけれども、私は、先に宣言がありきだと思います。
  先に宣言があるからこそ、声を上げられない人、そしてまた自分の居場所がないという人たち、ここに居場所があるというふうに支える体制を示さないと、当事者は自分の居場所がここにあるんだなという自己肯定感をなかなか持てません。先に宣言がありきだと思いますが、市長はどう思われますでしょうか。
○市長(渡部尚君) 卵が先か鶏が先かみたいな議論かなとは思いますけれども、一定の市民の皆さん、あるいは議会の御理解があって進めていく部分と、当然これからLGBTに対して、当市の中に差別偏見があるというわけではありませんけれども、やはり啓発を進めていかなければならない、両面あるのかなと思ってございます。
  その辺踏まえて考えていく必要もありますし、LGBTに特化した形の支援宣言という形がいいのか、ダイバーシティーを目指すという観点の中で、その中に外国籍市民やLGBTの方という表記がよろしいのか、その辺も踏まえて少し研究させていただきたいと考えております。
○3番(かみまち弓子議員) 先日、私、イクボス宣言を市長にぜひしてくださいと伝えたときに、市長がそれに応えてくださって、イクメイヤー・ケアメイヤー宣言をされました。そのことで非常に、市長みずからが宣言されたということで、波及効果がすごく本当にあります。そして東村山市というのは、そういうイクメイヤー・ケアメイヤー宣言をした市なんだとそれぞれ知られています。また、そういうことをする市長がいるんだなと、実際にそういうことも情報として拡散されているんです。
  また、男女共同参画の場でもそうですし、市長がそういった宣言をしたんだよということを含めて、またそこから話が展開していったりとしているので、先ほど卵が先や鶏が先かというお話もあったんですけれども、でもやはり、ここにあなたの居場所があります、そう伝えないと、なかなか自分たちが、ここに存在意義があるのか、居場所が見つけられないという方たちは、相談していいんだよという部分がないと声を上げられないです。
  先ほど、1番で私がお伝えさせていただいたスクール・セクシュアル・ハラスメントもそうです。やはり安心して信頼できる場がないと相談ができないと、大阪のほうでも、スクール・セクシュアル・ハラスメント防止の先生もおっしゃっていたんです。
  まずは自分たちが、ここにきちんと秘密を守れる人がいる、信頼して伝えることができる人がいる、そういう環境があるんだということが、先に場所があること、そして、そういう人たちがいるということが大事だ、そしてまた、そういう声が上がっているというのが大事だということが、それぞれの共通することだったんです。なので、そういったことも含めて検討をお願いしたいと思います。
  今回、市長が所信表明のほうでも、「この世に生をうけた一人一人が、しっかりとその人固有の豊かな人生を家族や地域社会の人々とともに歩むことができるよう、市民の皆様の幸せづくりの下支えをする」とおっしゃっていました。
  本当に私ども議会もそうです。管理職の皆さんもそうです。そして、私たち本当に市政をつかさどる者たちが、全てがそういったことを考えていかなければいけないと思いますし、何よりも居場所がある、そして存在することができる、そして自分は決して否定される存在じゃない、声を上げていいんだよということをしっかりと私たちは伝えていかなくちゃいけないんじゃないかなと思っております。
  以上で一般質問を終わります。
○議長(伊藤真一議員) 最後に、2番、島崎よう子議員。
○2番(島崎よう子議員) 22人の一般質問の最後となりました。よろしくお願いします。今回は、すべてのこどもが健やかに育つ環境を整えよう、地域包括ケア推進事業計画第7期に向けてと、2本のテーマを行います。
  初めに、すべてのこどもが健やかに育つ環境を整えようについて伺っていきます。
  8月4日、空堀川河川敷で、へその緒がついている赤ちゃんが遺棄され、近隣の方々に救出されたという報道がありました。誰しもが助かって本当によかったという思いとともに、そんなことになる前に、誰かに、どこかに相談できなかったかと胸が痛んだことと思います。
  市長は所信表明の中で、「この世に生をうけた一人一人が、その人固有の豊かな人生を家族や地域社会の人々とともに歩むことができるよう、幸せづくりの下支えをすることが私の責務であり」、全力を尽くすと誓いを述べられました。市長のこの御決意に期待して、以下、現状を確認しながら施策の推進を伺います。
  ①です。望まない妊娠や経済的な理由、パートナーとの事情から、出産に困難を抱えているなどの実態をわかる範囲で伺います。
○子ども家庭部長(野口浩詞君) 平成28年度より開始いたしました、ゆりかご・ひがしむらやま事業によりまして、母子健康手帳交付時に、専任の助産師、保健師である母子保健コーディネーターとの妊婦面接を実施しまして、妊娠・出産に関するお話を伺っております。
  妊娠に関するお気持ちをお聞きしたところ、「困った・戸惑っている」と回答をいただいた理由としましては、体調面での不安、20歳未満の妊娠、経済的な理由、未婚や外国籍の方などがありました。
○2番(島崎よう子議員) 今、困った内容を幾つか挙げていただいたんですが、その後も継続的にアドバイスというか、相談に乗ってさしあげているんでしょうか。
○子ども家庭部長(野口浩詞君) 議員おっしゃるとおり、その状況に応じた対応を今も継続しております。
○2番(島崎よう子議員) なかなか簡単に解決できない問題もありそうですが、寄り添ってぜひお願いしたいと思います。
  ②は割愛しまして、③です。今回の場合、母子手帳申請や妊婦健診を受けていないように思われるので、該当者の把握が困難であり、相談のアウトリーチは無理だったのではないかと推測しますが、この事件後、でき得ることはどんなことがあるか検討したのか伺います。
○子ども家庭部長(野口浩詞君) 現在、市の妊産婦相談電話や東京都の妊娠相談ほっとラインなどの相談窓口の周知、また婚姻届け出時に、子育て支援課が妊娠に関する相談窓口であるということを周知しておりますが、さらなる認知度の向上を図るため、各種機会を通じて市民の皆様への周知に努めてまいりたいと考えています。
○2番(島崎よう子議員) よくDVの相談などは、小さなカードにして女子トイレなどに置いてありますけれども、そういったことも検討されたらいかがかと思いますが、どうでしょう。
○子ども家庭部長(野口浩詞君) 以前、そのようなことをやっております。
○2番(島崎よう子議員) 今もやっているということですね。
  ④です。市内助産院には、大分以前から妊産婦が相談に訪れているというお話を聞いていますが、行政と連携しているでしょうか。
○子ども家庭部長(野口浩詞君) 市内の助産院の先生には、日ごろより両親学級の講師を務めていただくなど、御協力をいただいております。
○2番(島崎よう子議員) ⑤です。相談窓口をさまざまなチャンネルを使ってPRしていることは、さとう直子議員への答弁でわかりました。加えて、ひとりで悩まないで済むように、例えば一般社団法人にんしんSOS東京の相談窓口も周知してはいかがかと思いますが、どうでしょう。
○子ども家庭部長(野口浩詞君) にんしんSOSに関する相談窓口などがいろいろあることは認識しているところであります。
  子育て支援課の窓口では、妊娠に関する悩みや疑問に対しまして、東京都の妊娠相談ほっとラインのパンフレットを設置しまして、配布しております。また、母子手帳交付時は、名刺サイズの妊娠相談ほっとラインのお知らせもお渡ししまして、相談窓口の周知を行っております。現時点では、東京都で実施している妊娠相談ほっとラインの御紹介を継続して行っていきたいと考えております。
○2番(島崎よう子議員) この名称がとてもいいですよね、「にんしんSOS」、本当に助けてというときに頼りになるというか、そういった名称だななんて思いました。
  ⑥です。母子健康福祉計画、平成27年度から29年度には、地域保健と学校保健の連携の中に、「性に関する正しい知識を推進する」とあります。どう取り組んできたのか伺います。
○子ども家庭部長(野口浩詞君) 性に関する正しい知識の推進につきましては、具体的な実施には至っておりませんが、平成28年12月に、東村山市地域福祉計画の改定に向けました、母子保健分野の中学2年生を対象としました健康に関する調査を実施しまして、その結果からも、性感染症や妊娠・出産に関する正しい知識の普及が課題であると捉えております。
  なお、平成29年度、今年度は、モデル的に回田小学校の3年生の保健体育の授業の中で、健康に関する健康教育を実施したところでございます。
○2番(島崎よう子議員) 少しずつ進んでいるようになっているということですね。そこで⑦なんです。中学生に対し、性教育についての基本的なことは誰がどこで教えるんでしょうか。
○教育部長(野崎満君) 各中学校では、学習指導要領及び生徒の発達段階に即して、性教育にかかわる全体計画及び年間指導計画を作成し、各教科等の学習を通して計画的に性教育を実施しております。
  性教育に関する基本的なことにつきましては、各教員が保健体育や特別活動、道徳の授業等において、年間指導計画に基づき指導しております。また養護教諭は、各教科等の授業に積極的にかかわるとともに、保健指導等の場面においても専門性を生かした指導を行っているところでございます。
○2番(島崎よう子議員) 私は知らなかったのでお伺いしたいんですが、そういった後に子供たちの反応はいかがなんでしょうか。
○教育部次長(青木由美子君) 性教育については、保健体育の中で正しい体について、性についての知識を学ぶとともに、特別活動、学級活動ですね、担任の先生を中心に、そういった思春期の心と体の発育・発達に関することですとか、それから性情報への対応、今いろいろなSNS等でも、性の逸脱行動等にも発展しかねませんので、逸脱行動に陥らないようにということを、そういった態度形成等については、学級担任のほうから学級活動で教えることになっております。
  そういった中で子供たちは、これまでは、何となく知っているけれども、はっきりそういった授業で学ぶということについては、新たな知識を持ったというお子さんが、当然ほとんどがそういうことでしょうし、それに対しても、世の中ではこういう情報があふれているけれども、きちんとこれから向き合っていかなきゃいけないなということを感想等でも聞いたりしておりますので、そういう授業はとても大切だと認識しております。
○2番(島崎よう子議員) 確認ができてとてもよかったと思います。ぜひ力を入れていただきたいと思います。
  ⑧です。こんにちは赤ちゃん事業で、会えなかった親子には、会えるまで対応していきたいと、前、決算委員会で私の質問に答えていただきましたが、件数を含め確認したいと思います。
○子ども家庭部長(野口浩詞君) 平成28年度における、こんにちは赤ちゃん事業、乳幼児家庭全戸訪問事業の訪問率でございますが、対象者996人に対して訪問数963人であり、訪問率は96.7%でありました。
  訪問に至らなかった要因は、長期の里帰りや入院等によるものでありますが、こちらの方に関しましても、その後の3から4か月健康診査の際には、全員とお会いすることができております。
○2番(島崎よう子議員) それはとてもよかったと思います。確認できました。
  ⑨は割愛しまして⑩です。望まない妊娠や経済的な理由、パートナーとの事情から、出産に困難を抱えている場合の子育ては、虐待になる可能性が高いと言われています。児童相談所の実態について伺います。通報等により一時保護または在宅指導となる件数別に、全体と当市について教えてください。
○子ども家庭部長(野口浩詞君) 望まない妊娠等により出産後の養育に困難性が予測される場合には、子育て支援課保健師からの情報により、子ども家庭支援センターは特定妊婦として支援を開始いたします。
  その中でも、出産後自宅で養育ができないことが明らかな場合、または子供にとって安全な養育が困難と予想される場合には、子ども家庭支援センターから児童相談所へ情報提供や要保護児童対策地域協議会個別ケース検討会議への会議出席等の援助要請を行います。
  その後は、主に子育て支援課保健師と子ども家庭支援センターで支援を継続し、出産後の養育状況の確認を行っております。
  以上のように、特定妊婦につきましては、出産後のリスクが高いという認識を持ち、児童相談所とも連携を図って対応しております。
  通告等により一時保護または在宅指導となった件数でございますが、平成28年度の小平児童相談所全体としての虐待受理件数は891件、うち一時保護は82件、在宅指導86件でございました。同じく当市の平成28年度の虐待受理件数は100件、うち一時保護は8件、在宅指導は70件でございました。
○2番(島崎よう子議員) そこで⑪なんですけれども、一時保護から養護施設、里親等の人数を伺います。
○子ども家庭部長(野口浩詞君) 小平児童相談所管内における平成28年度に一時保護から乳児院や児童養護施設等への入所となった件数は38件で、養育家庭の委託は1件でございました。
○2番(島崎よう子議員) ⑫です。「クローズアップ現代」7月20日放映分ですが、ゼロ歳から18歳までの虐待入院の実態が取り上げられ、長期入院になることの問題が指摘されていました。多摩北医療センターでは、2016年度は15人いたと報道されています。
  市内在住は何人いたのか、入院期間及びその後の行き先はどうであったのか伺います。
○子ども家庭部長(野口浩詞君) 7月20日放映の内容につきましては、児童虐待の対応上、お答えすることで対象児童の個人情報や不利益になるおそれがあることから、多摩北部医療センターより回答いたしかねるとの回答をいただいております。
○2番(島崎よう子議員) ⑬です。虐待などにより親元で暮らせない就学前の子供についてなんですけれども、国では、施設から家庭的な環境が望ましいという方針が強化され、里親、ファミリーホームを推奨しています。毎年、里親体験会が催され、私も聞いたことがあります。
  市内での里親世帯の推移はどうなのか。また、親族里親が有効だと聞いておりますけれども、市内におられるのでしょうか。また、おられたことがあるのでしょうか。里親事業は、東京都児童相談所の事業ではありますけれども、市としてはどのように考えているのか伺います。
○子ども家庭部長(野口浩詞君) 当市における養育家庭登録数でございますが、平成24年度6件、平成25年度4件、平成26年度4件、平成27年度5件、平成28年度4件でございます。また親族里親の登録はございません。
  市では、毎年11月の児童虐待防止推進月間に合わせて、児童相談所と共催の養育家庭体験発表会を開催いたしまして、里親や里子の実体験談をお話しいただいております。
  平成28年児童福祉法等改正法では、家庭は子供の成長・発達にとって最も自然な環境であり、子供が家庭において心身ともに健やかに養育されるよう、その保護者を支援することが重要である旨が明記されております。また、施設ケアが必要になる場合でも、生活の場はできるだけ家庭的な養育環境であることが必要であるとされております。
  当市といたしましても、親が妊娠・出産をして子供を育て、育てた子供が自立して親となり子供を育てるという、世代をつないで繰り返されていく養育のサイクルを見据えた支援が重要であると考えております。特に虐待を受けた子供に対しては、虐待の世代間連鎖を断ち切れるような養育支援システムとして、里親やファミリーホームは非常に有効であると考えております。
○2番(島崎よう子議員) 先日、小平児童相談所にヒアリングに伺いました。約2時間も対応していただいて、さまざまな背景などもお伺いしました。そして、養護施設が、戦後間もなく親がない子のためにつくった時代と違って、今はほとんどの子が虐待なので、その養育も大変難しいというお話なども伺ってきたところです。ですから、大きくなったらとても養育家庭で扱えないというか、大変難しいことがあるという困難さも聞いてきたところです。
  そのようなことも踏まえますと、国のほうの方針が75%ですか、掲げていますけれども、大変難しいなという、現実的にはそう感じているところです。
  ところで、市の役割というか、養育家庭の体験発表会をお知らせしてくれるんですけれども、うっかりすると見過ごしてしまったときが、私も何年かあったかななんていう気がしますので、そこら辺のPRの仕方はどう考えていらっしゃるでしょうか。里親制度があるんだよということなども、もっとPRしていただきたいと思う点から伺います。
○子ども家庭部長(野口浩詞君) 通常、周知徹底では、市報とかホームページとか、またさまざまな機会を通じて行っているところでありますが、内容も、やはり周知するべき内容と認識しておりますので、今後工夫していきたいと思います。
○2番(島崎よう子議員) その工夫なんですけれども、実は4月だったかな、福井県に児童養護施設一陽というところがあるんですが、そこは質の高い養護施設だということで有名なんですけれども、そこにお伺いしたときに、里親制度についてもお話を聞いたんです。
  その方たち、そこの養護施設では社会的養護というので、子供の最善の利益のためにということと、社会全体で子供を育むんだ、虐待を受けた子であっても育むんだという大変強いメッセージというか意思を持っていて、その考え方をベースに、基礎自治体のできる役割はもっとあるんではないかということをお話ししてくださいました。自治体だったらば、養護児童の掘り起こしや見守り、それから里親制度の開拓もできるのではないかというお話を伺ってきたところです。
  そういう点では、私自身も言うのはちょっと矛盾するかもしれませんけれども、児童相談所では、虐待を受けている子たちだから、どこに逃れたかを伝えられないように、見つからないようにしなければいけないという大前提はあるんですけれども、社会全体で子供を育んでいくんだよというメッセージをもっと強く打ち出す必要があるのではないかと思うんです。里親制度の体験発表会のときにも、そういったメッセージも込めていただきたいと思うんですけれども、どうお考えですか。
○子ども家庭部長(野口浩詞君) 今、市で実施している発表会は児童相談所と一緒にやっておりますので、また児童相談所、つまり東京都のお考え等もあると思いますので、その辺も情報共有しながら進めていきたいと思います。
○2番(島崎よう子議員) ぜひ、あと2カ月ぐらいなので、PRのほうをお願いします。
  ⑭の第四中での赤ちゃんふれあい授業です。これは大塚議員も触れておりました。ホリデーネットワークところころの森が連携して、赤ちゃんふれあい授業が実施されています。助産院の院長が最初に、どの命も大切といった講演をなさって、生徒は赤ちゃんのぬくもりを感じながら命の重みを実感する貴重な機会となっていることを、私はビデオを貸していただいて拝見しました。ころころの森がたくさんの協力者、親子を見出してくれるので、成り立っているということです。
  行政は、この授業をどう評価しているのか、この取り組みを全中学校に広げる考えはあるか伺います。
○教育部長(野崎満君) 当市教育委員会といたしましても、東村山第四中学校の授業は、次代を担う中学生が命の大切さについて考え、命の重さを実感できる、すばらしい取り組みであると捉えております。
  本市におきましては、毎年2月1日から7日までの1週間を東村山市いのちとこころの教育週間と位置づけ、命の大切さや他者を思いやる心を育てる取り組みを推進しているのは御案内のとおりでございます。各学校では、人権教育にかかわる全体計画及び年間指導計画に基づき、児童・生徒の実態に応じた授業を実施しております。
  今後も、当市教育委員会所管の人権教育推進委員会等において、この赤ちゃん授業など、各学校の実践についての情報交換等も行いながら、各学校の取り組みが充実できるよう指導・助言してまいります。
○2番(島崎よう子議員) ふれあい赤ちゃん授業をやる場合に、課題があるとしたら何でしょうか。
○教育部長(野崎満君) 教育委員会あるいは学校としては大変すばらしい授業だと、子供たちの感想文なんかを見ましても捉えておりますが、ただ、学校だけ、あるいは教育委員会サイドだけでできることではございませんので、当然、赤ちゃんの保護者の方の御理解等も必要になりますから、赤ちゃんのお母さん方もこういった授業がプラスになると捉えていただく、そうすれば広がっていくのかなと考えてございます。
○2番(島崎よう子議員) 参加してくださる親子、年々ふえているようですので、そこはかなり進められるのかなと思いますし、ころころの森の方も大変熱心ですので、そこら辺はぜひ進めていただきたいと思います。
  ⑮です。2011年の厚労省調査によりますと、母子家庭のうち、養育費を受け取っているのは20%にすぎなく、また面会交流を行っているのは28%です。
  明石市では、離婚届を取りに来た方々に、子供の養育に関する合意書を配布しているとのことでした。養育費の額だけではなく、支払いの期間や振込口座、面会交流の方法、頻度、場所などを具体的に記入してもらう合意書だそうです。提出は義務ではないそうですけれども、離婚によって大きな影響を受ける子供を守るために取り組んでいるとのことで、本当にそうだな、重要な役割を果たすなと私も考えました。
  東村山市においてもぜひ取り組んでいただきたいと提案しますが、見解を伺います。
○子ども家庭部長(野口浩詞君) 明石市では、全国初の取り組みとしまして、明石市子ども養育支援ネットワークとして、相談体制の充実、合意書・養育プランといった参考書式の配布、子供との面会サポートなどを行っております。
  こういった取り組みを踏まえまして、法務省におきましても「子どもの養育に関する合意書作成の手引きとQ&A」を作成し、養育費と面会交流についての取り決め方やその実施方法について周知しており、当市といたしましても、この冊子を市民課の窓口に設置するとともに、市民相談・交流課などで関連する相談の中でも、養育費に関する周知や関係機関へのつなぎなどを行っております。
  しかしながら、議員の御指摘のとおり、法的に義務とはなっていないことから、引き続き法律の改正等、国の動向を踏まえながら、他自治体の動向といったものを注視してまいりたいと考えております。
○2番(島崎よう子議員) うちの市では、養育費を受け取っている親とか、面会交流を行っているかどうか把握できていますか。
○市民部長(大西岳宏君) 養育費等のお話ですけれども、こちらにつきましては民事の話になりますので、市では統計等はとっておりませんので、実態把握しておりません。
○2番(島崎よう子議員) 把握しようと思ったらできますか。
○市民部長(大西岳宏君) 離婚に伴いまして養育費が発生するか、しないかというのは、それぞれケースによって異なることがありますので、市として、例えば市民課の窓口で、先ほど子ども家庭部長が答弁しましたとおり、離婚の手続をする際に、お子さんがいてということであれば、この法務局のパンフレットを御案内して、合意書の書き方等を御説明したり、市民相談また弁護士相談等に御案内することがありますけれども、実際に離婚された方が全てお子さんに対して合意しているかということにつきましては、統計をとるのはかなり難しい、事実上できないかと思っております。
○2番(島崎よう子議員) 最後に、市長にお伺いしてよろしいでしょうか。今の件なんですけれども、ひとり親家庭の生活の困難さというのは、約半数を超えていると一般的にも言われておりますけれども、それで実態調査をしてほしいという質問を以前にもしましたが、確かに今私が提案していることは、実数を把握することは難しいですよね、一般的にはね。
  そこで、ひとり親家庭の実態把握をするときに、こういった項目を入れると、今どんなことで困っていて、どんなふうに離婚しようと思っていらっしゃる親御さんたちに準備をしていただく、子供に対する準備をしていただくとか、そういうことのきっかけにもなるかと思うんですけれども、こういった制度をつくること、それからひとり親の実態を把握するアンケート調査をすることについては、お考えはいかがでしょうか。
○市長(渡部尚君) 今、議員のほうから、恐らく明石市の子ども養育支援ネットワークを参考に当市でもそのような事業を推進したらどうかという御提案で、それに先立って、母子家庭あるいは父子家庭というか、ひとり親家庭の実態調査をすべきではないかという御提案だろうと思っております。
  先ほど所管部長等がお答えをさせていただいておりますが、先進市の事例は当然参考とさせていただきながら、当市としても、先ほど来申し上げているように、全ての子供たちが健やかに育つ社会を基本理念に母子保健計画を策定し、切れ目のない妊産婦、乳幼児への支援などに取り組んでいるところでございますが、確かに、母子健康手帳をとりに来られた方に対しては、こちらとして一定のアプローチできるわけですけれども、全く妊娠したこと自体、秘匿されているような方に対しては、なかなかこちらとしてのアプローチの仕方が難しい。
  そういう意味では、いろいろなチャンネルで相談窓口をふやしていく。それも行政機関だけではなくて、NPO等いろいろな方々と連携を密にしながら、広く届くような可能性を最大限広げていくということは非常に重要だろうと思っているところでございます。
  今後、明石市の例等も参考にしながら、ひとり親家庭の実態調査というと、御質問の趣旨として虐待と直接どうするかというところがあって、調査する目的をどこに求めるのかということが今の御質問の趣旨から理解ができなかったので、今後、広い意味で、子供を養育する環境の中で、やはりひとり親家庭の場合は、生活実態として経済的に厳しいとかということはよく言われておりますので、範疇としては、子供の貧困等の調査を今後市としてきちんと行っていく場合に、特に家庭状況として、ひとり親家庭の場合の収入実態等をどのように把握していくのか、こういうことは今後研究する必要があるのかなと考えております。
○2番(島崎よう子議員) 確かに虐待とは直接ストレートに関係しなかったかもしれません。でも、貧困であるとか、いろいろな背景が困難であればあるほど、虐待などの可能性が高まるという点から伺ったところです。
  2番目の大きなテーマにいきます。在宅でも安心できる地域包括ケア推進事業計画第7期に向けてです。
  2000年にスタートした介護保険制度は、改正されるたびに、保険料あってサービスなしの事態にならないかと危惧し注視してきました。
  今回5月26日成立の地域包括ケア強化のための介護保険法改正においても、高所得者への3割負担導入、指標によって目標達成を目指し、交付金と組み合わせるものになるなど、被保険者の権利を損ないかねないと懸念されることも入っておりますが、一方、「我が事・丸ごと」地域共生社会実現のための地域包括ケアシステムのさらなる深化・推進によって、最期まで在宅で暮らせる可能性にできるのか注目しているところです。団塊世代が75歳を迎える2025年問題を乗り越え、継続できる事業計画になり得るよう、方針や施策を伺いたいと思います。
  (1)第7期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画基礎調査のほうから伺います。
  ①、高齢者が地域で在宅生活を続けていくために、どのような施策が必要かの問いでは、「困ったときに気軽に相談できる窓口の充実」51.2%と最も高く、次いで「24時間いつでも在宅で受けられる介護・看護のサービス」42.8%である。現在の状況と、第7期においてはどう対応するのか伺います。
○健康福祉部長(山口俊英君) 「相談できる窓口の充実」としては、地域包括支援センターにつきまして、人員体制の強化と認知度を上げるための広報活動を行ってまいりました。平成24年度より高齢者の見守り専任の相談員を各施設に1名、28年度より生活支援コーディネーターを各施設に1名配置し、5施設、計10名の増員を行っております。また、各地域包括支援センター別のチラシの作成等の広報活動も行い、結果として基礎調査における地域包括支援センターの認知度は、前回調査より8.8ポイント上昇しております。
  また、平成29年度には在宅療養相談窓口も設置する方向で現在進めており、従来から実施している老人相談員による訪問活動なども含めまして、本調査結果に見られる相談のニーズに対して積極的に充実させているところであり、7期においても継続して取り組んでまいりたいと考えております。
  それから、「24時間いつでも在宅で受けられる介護・看護のサービス」でございますが、平成29年6月末時点で定期巡回・随時対応型訪問介護看護1カ所、小規模多機能型居宅介護3カ所、看護小規模多機能型居宅介護2カ所が整備されており、さらに看護小規模多機能型居宅介護1カ所を整備中でございます。
  看護小規模多機能型居宅介護につきましては、多摩地域で市内に2カ所が整備されているのは当市を含めて2市のみであり、本調査結果に見られるニーズに対して、他市に先駆けての整備を進めてきたところでございます。7期計画における整備につきましても、ニーズに応じた整備を検討してまいたいと考えております。
○2番(島崎よう子議員) 今度の改正のところで、私は、この24時間いつでも在宅で受けられる介護・看護のサービスの充実というところが肝なのかなとも考えているところで、それに対応していきますよという準備をしていると受けとめました。
  ②です。一般高齢者に対する調査の健康に関する項目です。「どなたかと食事をともにする機会はあるか」の回答、「毎日ある」55.5%に対し、「週に何度か」7.2%、「月に何度か」16.4%、「年に何度か」11.3%、「ほとんどない」7.6%、この調査でのひとり暮らしは17.7%であるのに、この数値にはちょっと驚きました。このことから見える課題は何でしょうか。
○健康福祉部長(山口俊英君) 本設問は孤食の状況を把握する設問であり、結果として孤食が一定程度あることが示されたものでございます。このことから見える課題でございますが、地域との関係性がない、または薄い高齢の方が一定数いることが課題と捉えております。
  課題解決に向けた取り組みとして、定期的な安否確認が必要であるという見守りの観点からは配食サービス事業を実施する一方で、元気アップマップ等のさまざまな広報活動により、社会参加、地域の活動への参加を促し、高齢者の方が心身ともに生き生きと暮らしていただけるよう努めてまいりたいと考えております。
○2番(島崎よう子議員) 私は、この数値がすごく高いというか、きずなを持っていない方たちが高いなというところで驚いたんですが、所管としてはいかがですか。
○健康福祉部長(山口俊英君) 数字として所管としても一定高いとは認識しておりますが、ただ、当市の状況として高齢世帯が多かったり、それから、地域でさまざまな活動を進めていく中でも、活動に参加していただける方の、いろいろな意味での固定化というところも踏まえて、やはり一定数どうしてもこういう数字が出てきてしまうというのは、ある意味では想定の範囲内かなと。そういったところも踏まえて、先ほど申し上げましたように、さまざまな新たな地域へ出てきていただくための仕掛けを進めているところです。
○2番(島崎よう子議員) 今回の基礎調査も大変具体的な項目で、対象者も3つに分かれておりますけれども、この調査項目をもとにして計画策定に役立てていくよということで、大変私は評価しているところです。
  そこで、③についても順次伺っていきます。サービス提供事業所調査の結果です。在宅生活継続のために必要な施策についての回答に対する見解を伺います。
○健康福祉部長(山口俊英君) 本設問の結果として、上位の回答は、「ひとり暮らし高齢者などに対する見守り支援」64.6%、「24時間いつでも在宅で受けられる介護・看護のサービス」59.2%となっております。
  高齢者の見守りにつきましては、サービス提供事業者と同様に、所管としても必要な施策であると認識しております。現在の取り組みとして、当市独自の制度である老人相談員の訪問活動や見守り団体の活動、民間事業者との見守り協定、配食サービスなど、重層的な見守り事業を展開しており、今後も継続してまいりたいと考えております。
  「24時間いつでも在宅で受けられる介護・看護のサービス」につきましては、定期巡回・随時対応型訪問介護看護、看護小規模多機能型居宅介護等の整備を進めてきたところであり、今後も必要なサービスであると認識しているところでございます。
○2番(島崎よう子議員) 続きまして④です。サービス提供事業所調査の結果、供給量が不足と感じる介護予防、総合事業のサービスに対する回答は、事業計画との関係を含め、見解を聞かせてください。
○健康福祉部長(山口俊英君) 供給量が不足と感じるサービスにつきましては、「夜間対応型訪問介護」34.0%、「定期巡回・随時対応型訪問介護看護」32.7%が上位となっております。
  定期巡回・随時対応型訪問介護看護につきましては、第5期介護保険事業計画に基づいて検討し、在宅生活の継続に必要なサービスとして、平成26年9月に1事業所を指定したところではございます。ただ利用実績として、一定の利用があるところではございますが、第6期介護保険事業計画において見込んだサービス利用量を下回って推移しております。
  今後の整備につきましては、基礎調査報告書を踏まえ、第7期介護保険事業計画策定の中で検討してまいりたいと考えているところでございます。
○2番(島崎よう子議員) 今の定期巡回・随時対応型なんですけれども、27年度10、28年度15、29年度20の計画だったと思うんですけれども、一定の利用はあるけど多くないんだよというあたりが少し矛盾しているかなという気もするんです。というのは、最初の設問のところでも、24時間安心して自宅で暮らすための介護・看護サービスが足りないと言いながら、利用がうまく進まないというのは、どこら辺に理由があるんでしょうか。
○健康福祉部長(山口俊英君) まだ詳細に分析したものを、所管から私も説明を受けておりませんので、なかなか答えづらいんですが、ただ実態として、やはり訪問型のサービスは、これだけじゃないんですが、お家に入っていただくことと、特に夜間、お家に入っていただくことに関して、さまざまな上でハードルがあるというのは、この間にも、個別にいろいろな方とお話をしている中でもお聞きしている部分もありますので、そういった側面もあるのかなと。
  ただ、詳細につきましては、今後、計画策定までの中で分析した上で、また対応を考えていきたいと考えております。
○2番(島崎よう子議員) さまざまな困難があるというお話だったんですが、事業者のほうの記述欄には、供給量が不足しているというところには、介護度1・2、軽度者に対する生活支援が不足して、在宅生活が困難になるんではないか、あるいは早期の重度化にならないか懸念するという意見が多数あったんです。なので、市独自の事業拡大をせざるを得ないという記述もあったりするんですけれども、どうなんでしょうか。
  まだ分析は途中ですよというお話なんですけれども、24時間在宅で暮らしていくためには、必要性のあるものが、困難性というのもあるんですけれども、もっと背景に人員不足とか、そういうこともないんですか。
○健康福祉部長(山口俊英君) まず、軽度者の対応と24時間、夜間含めて訪問しなければいけないというところだと、ちょっと対象が違うと思われます。
  今の最後の部分、人員体制については、特に訪問系のサービスについて、人員が完全に足りているとは所管でも認識しておりませんし、それだけではなくて、これは別に当市だけではなくて、やはり介護人材の確保については日本全国で今課題となっているところであり、そういった意味で、今後、一保険者としてもそこのところは考えていかなければいけないと認識しております。
○2番(島崎よう子議員) 残り2分弱なので全部質問がし切れない、どうしようと心配しながらしていますが、飛びまして、(2)いわゆる地域ケア強化法の新たな取り組みについての①で、地域ケア強化法の特徴は何か、市民にとっての影響は何か伺います。
○健康福祉部長(山口俊英君) 地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律の特徴ですが、高齢者の自立支援と要介護状態の重度化防止、地域共生社会の実現を図るとともに、制度の持続可能性を確保することに配慮し、サービスを必要とする方に必要なサービスが提供されるようにするものとなっております。
  改正案には2つの大きな柱がございまして、1点目は地域包括ケアシステムの深化・推進として、保険者機能の強化や医療・介護の連携の推進といった高齢者の自立支援・重度化防止であり、2点目は介護保険制度の持続可能性の確保ということで、特に所得の高い層への3割負担の導入と、介護納付金への総報酬割の導入となっております。
  市民にとっての影響といたしましては、保険者機能の強化による自立支援・重度化防止として、評価指標の設定と、その指標の評価に基づく財政的インセンティブの付与という点がございます。市としては、指標達成に向けて日常生活の支援、介護予防や給付適正化の取り組みといった自立支援等施策を実施することにより、被保険者の自立、要介護状態等の軽減、もしくは悪化防止に寄与するとともに、結果として財政的インセンティブの確保につながるものと考えております。
  その他、特に所得の高い層への3割負担の導入による影響がございますが、対象者数が限られること、高額介護サービス費により上限額があることから、2割負担導入時よりも、さらに影響は限定的なものになるのではないかと考えているところでございます。
○2番(島崎よう子議員) 今、保険者強化になって財政的インセンティブが働くんだよというお話でしたけれども、具体的にはどんなふうに強化されるのかなというあたりをお聞かせください。
○健康福祉部長(山口俊英君) 自立支援・重度化防止に向けた保険者機能の強化等の具体的な内容として、計画に介護予防・重度化防止等の取り組み内容と目標を記載することとしておりますが、当市におきましては、現行の第6期計画でございます東村山市地域包括ケア推進計画において、既に先行して総合的な達成状況をはかる成果指標や各取り組みの目標値を設定しております。7期の制度改正で国が評価指標を示すこととなりますので、適宜対応してまいりたいと考えております。
  また、財政的インセンティブの付与の規定の整備は、適切な指標による実績評価を行い、それに対して財政的インセンティブを付与するとしております。一義的な目標は、被保険者の自立支援・重度化防止ではございますが、結果として財政的なインセンティブを確保できるように努めることが必要であると考えております。
○2番(島崎よう子議員) そこでちょっと心配というか、指標に基づいて財政的インセンティブが働くよというところで、例えば認定率が下がると交付税が上がるよとか、そういった意味でしょうか。
○健康福祉部長(山口俊英君) 多分、先般も御答弁、どなたかにさせていただいていると思うんですが、現状ではまだ確定したところが示されておりませんので、それにつきましては、今後、国の動向を見た中で整理していきたいと考えております。
○2番(島崎よう子議員) しかし、市民にとっては物すごく重大な問題かなと思うんです。そんなに認定率を軽く見るということはしないとは思うのですけれども、それに交付税が絡んでくるとなると、大変心配になります。そこら辺は、市民に対してどう説明なさるのでしょうか。
○健康福祉部長(山口俊英君) 認定の基準が変わるわけではございませんので、結果として状況改善があった場合について、恐らくですけれども、インセンティブが働くということで、市民に対して、そういう意味で認定状況が変わるという制度改正ではございません。
○2番(島崎よう子議員) ③です。地域包括支援センター機能強化とは、何がどう強化されるのか、財政的措置もされるのか伺います。
○健康福祉部長(山口俊英君) 地域包括支援センターの機能強化でございますが、平成29年7月3日の全国介護保険担当課長会では、地域包括支援センターが地域包括ケアシステムの構築を推進する上で重要な役割を果たすことや、現状では業務負担が課題になっていることなどが示されております。
  具体的な取り組みとしては、国において全国で統一して用いる評価指標を策定し、全国の市町村及び地域包括支援センターを比較評価することを可能にすることで、個々の地域包括支援センターの業務量や状況等を市町村が把握し、これを地域包括支援センター運営協議会─当市では地域包括ケアの推進協議会になりますが─等により、評価点検できる仕組みの構築を予定しているとのことでございます。
  具体的な指標が示され、その指標に基づく評価を行う段階において、適宜当市の地域包括支援センターに関する評価を行い、機能強化に向けた対応を検討してまいります。
  なお、財政的措置は特別にはございません。
○議長(伊藤真一議員) ここでお諮りいたします。
  この際、会議時間を暫時延長したいと思いますが、これに御異議ございませんか。
(「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長(伊藤真一議員) 御異議なしと認めます。よって、会議時間は暫時延長されました。
  質問を続けます。
○2番(島崎よう子議員) ④です。小規模多機能型サービスは、今までと違い、その人の多様性を提供できるようにする。また、利用している時間外も臨機応変に対応できると聞くが、当市においても可能なのだろうか。
○健康福祉部長(山口俊英君) 小規模多機能型居宅介護は、通いを中心に、宿泊、訪問の3つのサービスを組み合わせて利用して、住みなれた地域で生活が継続できるようにということで、24時間365日の在宅生活を支えるサービスでございます。
  具体的には、居宅サービス計画等に基づいて、事業所に通っていない時間に訪問のサービス提供を受けることや、事業所に通い、そのまま宿泊するなどの利用が可能となっております。また、介護者がいない利用者が急な体調不良等により通いサービスの提供が困難になった際、通いの時間を訪問サービスに切りかえ提供する等、臨機応変な対応も可能でございます。
  なお、当市では、現在3事業所が運営しております。しかしながら、今後の課題としては、小規模多機能型居宅介護に限らず、介護サービス全体に共通しておりますとおり、介護従事者の確保というところが課題かなと考えております。
○2番(島崎よう子議員) その人員確保策は何か考えていますか。
○健康福祉部長(山口俊英君) 具体的にはこれからということになろうかとは思いますが、実際に介護についての普及啓発というところでは、事業者とのお話を先般もさせていただいておりますので、そういう介護事業所の周知活動、また、介護についてということで、広くお子さんにも知っていただく機会を設ける等々、周知の機会をふやしていくというところが、まず人材確保に向けて、当面、市として協力できる部分ではないかなということで、先般お話を少しさせていただいたところです。
○2番(島崎よう子議員) 大分残しましたので次の機会にまたやりたいと思います。ありがとうございました。
○議長(伊藤真一議員) 以上で一般質問を終了します。
  次に進みます。
  お諮りいたします。
  議事の都合により、明日9月5日から9月26日までの間は、常任委員会等開催の予定になっておりますので、本会議は休会といたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
(「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長(伊藤真一議員) 御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
  本日は以上をもって散会といたします。
午後5時2分散会


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