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第16回 平成29年9月27日

更新日:2017年11月20日

平成29年東村山市議会9月定例会
東村山市議会会議録第16号

1.日  時   平成29年9月27日(水)午前10時
1.場  所   東村山市役所議場
1.出席議員   24名
 1番   伊  藤  真  一  議員        2番   島  崎  よ う 子  議員
 3番   かみまち  弓  子  議員        4番   おくたに  浩  一  議員
 5番   朝  木  直  子  議員        6番   矢  野  ほ づ み  議員
 7番   小  林  美  緒  議員        8番   小  町  明  夫  議員
 9番   渡  辺  英  子  議員        10番   村  山  淳  子  議員
 11番   横  尾  孝  雄  議員        12番   佐  藤  まさたか  議員
 13番   大  塚  恵 美 子  議員        14番   白  石  え つ 子  議員
 15番   土  方     桂  議員        16番   蜂  屋  健  次  議員
 17番   肥  沼  茂  男  議員        18番   石  橋     博  議員
 19番   熊  木  敏  己  議員        20番   駒  崎  高  行  議員
 21番   石  橋  光  明  議員        22番   山  口  み  よ  議員
 23番   渡  辺  み の る  議員        24番   さ と う  直  子  議員

1.欠席議員   0名

1.出席説明員
市長 渡 部   尚 君 副市長 荒 井   浩 君

経営政策部長 小 林 俊 治 君 総務部長 東 村 浩 二 君

市民部長 大 西 岳 宏 君 環境安全部長 平 岡 和 富 君

健康福祉部長 山 口 俊 英 君 子ども家庭部長 野 口 浩 詞 君

資源循環部長 間 野 雅 之 君 まちづくり部長 粕 谷 裕 司 君

経営政策部次長 武 岡 忠 史 君 経営政策部次長 原 田 俊 哉 君

教育長 森     純 君 教育部長 野 崎   満 君

教育部次長 青 木 由美子 君

1.議会事務局職員
議会事務局長心得 南 部 和 彦 君 議会事務局次長 湯浅﨑 高 志 君

議会事務局次長補佐 松 﨑   香 君 書記 首 藤 和 世 君

書記 萩 原 利 幸 君 書記 天 野 博 晃 君

書記 大 嶋 千 春 君 書記 木 原 大 輔 君

書記 佐 藤 智 美 君 書記 原 田 千 春 君

1.議事日程
 〈厚生委員長報告〉
 第1 29陳情第10号 骨髄移植ドナー支援制度策定に関する陳情
 第2 29陳情第11号 市民が介護保険制度を「我が事」にするため、市民が必要とする情報をいつでも手元に置き、介護保険制度を使いこなすことができるよう、市民本位の「介護事業者ガイドブック(冊子)」を、保険者である行政の主導で作成し、必要とする市民に「保険者サービス」として無償配布することを求める陳情
 第3 29陳情第13号 精神障害者も心身障害者医療費助成制度(マル障)の対象とすることについての陳情書
 〈生活文教委員長報告〉
 第4 議案第49号 東村山市印鑑条例の一部を改正する条例
 第5 議案第50号 東村山市手数料条例の一部を改正する条例
 第6 議案第51号 東村山市税条例の一部を改正する条例
 第7 議案第52号 東村山市有料自転車等駐輪場条例の一部を改正する条例
 第8 議案第53号 東村山市工場立地法地域準則条例
 第9 29陳情第12号 「全国森林環境税の創設に関する意見書採択」に関する陳情
 〈決算特別委員長報告〉
 第10 議案第58号 平成28年度東京都東村山市一般会計歳入歳出決算の認定
 第11 議案第59号 平成28年度東京都東村山市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定
 第12 議案第60号 平成28年度東京都東村山市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定
 第13 議案第61号 平成28年度東京都東村山市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定
 第14 議案第62号 平成28年度東京都東村山市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定
 第15 議案第63号 平成29年度東京都東村山市一般会計補正予算(第1号)
 第16 委員会付託(請願等)の閉会中継続審査について
 第17 委員会の所管事務の継続調査について
 第18 請願等の委員会付託について
 第19 委員会提出議案第1号 精神障害者も心身障害者医療費助成制度(マル障)の対象とすることを求める意見書
 第20 議員提出議案第1号 北朝鮮のミサイル発射・核実験強行に対する抗議決議
 第21 議員派遣の件について



午前10時1分開議
○議長(伊藤真一議員) ただいまより、本日の会議を開きます。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
○議長(伊藤真一議員) この際、効率的な議会運営を行うため、本日の議案等審議、つまり議事日程全てについて時間制限を行いたいと思います。これは、会議規則第57条「発言時間の制限」の規定によるものです。
  具体的な「各会派の時間配分」について、自由民主党市議団21分、公明党19分、日本共産党13分、ともに生きよう!ネットワーク13分、草の根市民クラブ11分、民進党11分、市民自治の会7分とすることに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(伊藤真一議員) 起立多数と認めます。よって、さよう決しました。
  ただいま決しました時間につきましては、質疑、討論時間を含んでおります。
  また、同一会派内にあっては、1議案について1人の質疑、討論だけといたします。
  次に進みます。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
日程第1 29陳情第10号 骨髄移植ドナー支援制度策定に関する陳情
日程第2 29陳情第11号 市民が介護保険制度を「我が事」にするため、市民が必要とする情報をいつでも手元に置き、介護保険制度を使いこなすことができるよう、市民本位の「介護事業者ガイドブック(冊子)」を、保険者である行政の主導で作成し、必要とする市民に「保険者サービス」として無償配布することを求める陳情
日程第3 29陳情第13号 精神障害者も心身障害者医療費助成制度(マル障)の対象とすることについての陳情書
○議長(伊藤真一議員) 日程第1、29陳情第10号から日程第3、29陳情第13号までを一括議題といたします。
  厚生委員長の報告を求めます。厚生委員長。
〔厚生委員長 佐藤まさたか議員登壇〕
○厚生委員長(佐藤まさたか議員) 厚生委員会の報告をいたします。
  本定例会で当委員会に付託された議案はなく、陳情3件の審査を行いました。いずれも結論を得ましたので、順次、審査の概要と採決結果について御報告申し上げます。
  まず、29陳情第10号、骨髄移植ドナー支援制度策定に関する陳情です。
  本陳情は、白血病など重篤な血液疾患への骨髄移植を初めとする造血幹細胞移植医療が不可欠なドナーに対して、東京都が平成27年に設けた骨髄移植支援事業に関する補助金の適用を受けられるようにするため、東村山市として骨髄移植支援事業を制度化することを求めたものでした。
  陳情文を踏まえて、委員間の意見交換を中心に進めました。
  ドナーになれる条件のうち、20歳から55歳という年齢上の制限は、その多くが就業者であるため、本人の休業補償も含めた奨励金と事業所への奨励金交付を行うことで提供しやすい環境が整うであろうと、各委員が理解を示しました。その上で、既にこの制度を持っている他の自治体並みの制度が当市においても必要との意見が集約されました。
  討論はなく、全委員の賛成をもって本陳情は採択となりました。
  次に、29陳情第11号、市民が介護保険制度を「我が事」にするため、市民が必要とする情報をいつでも手元に置き、介護保険制度を使いこなすことができるよう、市民本位の「介護事業者ガイドブック(冊子)」を、保険者である行政の主導で作成し、必要とする市民に「保険者サービス」として無償配布することを求める陳情を議題といたしました。
  陳情の趣旨は、このタイトルどおりでございます。
  各委員からは、必要な情報が必要になったときに、必要な人に届くことは大切である。日ごろから介護について考えるための情報は手元にあったほうがよい。我が事として介護保険を考える上では、わかりやすい内容の情報発信が必要等の意見が異口同音に示される一方で、では、どのような形での提供が望ましいのか、費用面はどうすべきなのか等、もう少し詳しく検討すべきではないかという意見も出されました。
  委員間での協議の結果、陳情を採択すべきということで集約されたため、全委員の賛成をもって本陳情は採択と決しました。
  最後に、29陳情第13号、精神障害者も心身障害者医療費助成制度(マル障)の対象とすることについての陳情書を議題といたしました。
  本件は、現在は東京都心身障害者医療費助成制度(マル障)の対象外となっている精神障害の方たちにも制度を適用し、平成30年度までに予算措置することについて、東村山市議会として東京都に対して意見書を提出することを求めるものでした。
  本年3月の都議会において同趣旨の請願が全会一致で採択となっていることを踏まえ、各委員から賛同の意見が相次ぎ、採決の結果、全委員の賛成をもって採択することに決しました。
  以上、報告といたします。
○議長(伊藤真一議員) 報告が終わりました。
  ただいま議題となっております3件の陳情につきましては、質疑通告がありませんので、直ちに討論、採決に入ります。
  なお、討論、採決は陳情ごとに行います。
  初めに、29陳情第10号について、討論ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(伊藤真一議員) 討論がありませんので、採決に入ります。
  29陳情第10号についての委員長報告は採択であります。
  お諮りいたします。
  本陳情を採択することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(伊藤真一議員) 起立全員と認めます。よって、本件は採択することに決しました。
  次に、29陳情第11号について、討論ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(伊藤真一議員) 討論がありませんので、採決に入ります。
  29陳情第11号についての委員長報告は採択であります。
  お諮りいたします。
  本陳情を採択することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(伊藤真一議員) 起立全員と認めます。よって、本件は採択することに決しました。
  次に、29陳情第13号について、討論ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(伊藤真一議員) 討論がありませんので、採決に入ります。
  29陳情第13号についての委員長報告は採択であります。
  お諮りいたします。
  本陳情を採択することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(伊藤真一議員) 起立全員と認めます。よって、本件は採択することに決しました。
  次に進みます。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
日程第4 議案第49号 東村山市印鑑条例の一部を改正する条例
日程第5 議案第50号 東村山市手数料条例の一部を改正する条例
日程第6 議案第51号 東村山市税条例の一部を改正する条例
日程第7 議案第52号 東村山市有料自転車等駐輪場条例の一部を改正する条例
日程第8 議案第53号 東村山市工場立地法地域準則条例
日程第9 29陳情第12号 「全国森林環境税の創設に関する意見書採択」に関する陳情
○議長(伊藤真一議員) 日程第4、議案第49号から日程第9、29陳情第12号までを一括議題といたします。
  生活文教委員長の報告を求めます。生活文教委員長。
〔生活文教委員長 石橋博議員登壇〕
○生活文教委員長(石橋博議員) 少々長くなりますので、お許しください。
  本委員会には、定例会初日に議案5件、陳情2件が付託されました。議案5件と結論を得た29陳情第12号の審査について報告いたします。
  議案第49号と議案第50号は一括審査をし、討論、採決は議案ごとに行いました。
  議案第49号、東村山市印鑑条例の一部を改正する条例は、平成30年2月1日から開始を予定しているコンビニエンスストア等における多機能端末機による印鑑登録証明書の交付に当たり、個人番号カードを用いるため、条例を一部改正するものでした。
  また、議案第50号、東村山市手数料条例の一部を改正する条例は、平成30年2月1日から開始を予定しているコンビニエンスストア等における多機能端末機による印鑑登録証明書の交付に当たり、交付手続のための操作の中で手数料の納付が必要となり、従前からの手数料免除の規定が適用できないため、条例を一部改正するものでした。
  補足説明及び質疑、答弁から、一部改正の内容について、次の6点が明らかになりました。
  1点目です。セキュリティーに関しては、①、多機能端末機の本人確認は、マイナンバーカードのICチップと暗証番号により認証される。②、市役所にある証明書発行サーバーと地方公共団体のシステム機構が管理する交付サーバー等、さらにコンビニエンスストア等に設置される多機能端末機との通信は、それぞれ専用回線を使用し、第三者の侵入を防ぐ対策がとられる。また、情報データについても暗号化された上で通信が行われる。③、操作手続にコンビニエンスストア等の従業員は関与してはならないと地方公共団体情報システム機構との契約がなされている等、個人情報の漏えい防止には万全を期しているとの答弁がありました。
  2番、コンビニエンスストア等における多機能端末機による証明書の交付に関する費用は、システム開発等イニシャルコスト4,950万1,848円、ランニングコスト、平成29年度33万9,810円、平成30年度からは2,077万2,500円を予定されているとのことでした。
  3点目です。市民への効果として、イニシャルコスト及びランニングコストがかかるが、午前6時30分から午後11時、早朝及び夜間、さらに休日でも、自身の都合に合わせ、市役所等の証明書発行窓口に出向くことなく取得できることなど、利便性が向上するものと考えるとの答弁がありました。
  4点目、他市の導入状況については、平成29年8月1日現在、26市中15市がコンビニ交付を行っており、平成29年度中に開始を予定している自治体は、東村山を含め5市でした。
  5点目です。手数料は、使用料・手数料の基本方針に基づき算出されたもので、特に東村山市と導入環境が酷似している自治体の状況を踏まえ、印鑑登録証明書、住民票の写し、記載事項証明書、戸籍の付票については1通当たり300円、戸籍全部事項証明書、戸籍個人事項証明書については、地方公共団体の手数料の標準に関する政令に基づき、1通当たり450円と設定したとのことです。
  6点目、手数料を端末機に投入するため、手数料を免除できない。したがって、第6条により免除対象となっている方々は、公共から要求されているものや申請に必要な証明書を窓口に免除申請することになる。
  議案第49号について反対討論として、利用見込み3%、効率のよい利便性や市民サービス向上とは思えない。システム開発費用やコンビニの委託料などのイニシャルコストだけでも4,950万円余りかかり、毎年のランニングコストも2,077万円余りかかる。支出、収支のバランスからも非効率であると考える。本当に利便性の追求、ニーズに沿ったものなのか疑問であり、マイナンバーカードを持ち歩く機会がふえるほど情報漏えいの機会もふえることを加えて、条例案に反対するというものでした。
  賛成の討論は、導入に向けてコストがかかるが、昼間、窓口に来られない、働く方々に対しての市民サービス向上、また利便性から考えても、反対するものではないと考える。今後も、発行機会の拡充ということでマイナンバーカードの普及に取り組んでいただきたい。また、システムの改修については、安全かつ安定的な運用を図れるよう万全を期していただきたいというものでした。
  討論の後、採決を行い、議案第49号は賛成多数で原案のとおり可決されました。
  続いて、議案第50号については、次のような賛否に関する討論がありました。
  コンビニ交付は、個人情報を適正に管理し、悪用を防止するという観点で問題が多過ぎる。費用対効果としても課題がある。従来の手数料免除対象者の例外をつくることはすべきではないということから反対する。
  コンビニ交付時には免除対応ができないが、これまで場合によっては会社等を休まざるを得なかった方々にとって、利便性の向上につながるものと考える。また、免除申請の大部分は行政機関への提出義務があるものであり、提出の際、来庁され、手数料免除申請をし、交付を受けるようにするといいと考え、賛成するというものでした。
  採決の結果、議案第50号は賛成多数で原案のとおり可決しました。
  次に、議案第51号、東村山市税条例の一部を改正する条例は、地方税法及び航空機燃料譲与税法の一部を改正する法律の施行に伴い、平成30年1月1日以降に施行予定のもの等について、市税条例を一部改正するものでした。
  補足説明及び質疑、答弁から、次の5点が明らかになりました。
  1点目、東村山市税条例附則第14の6、個人の市民税の所得割の非課税の範囲等では、配偶者控除及び配偶者特別控除について、控除額が逓減・消失する仕組み、控除を受ける納税義務者の所得制限が設けられました。
  2点目、就業調整をめぐる課題に対応するため、配偶者特別控除について所得控除額33万円の対象となる配偶者の合計所得金額の上限を現行の38万円から90万円、給与収入で103万円から155万円に引き上げられました。
  3点目、東村山市税条例附則第15の10の2については、住宅ローン控除制度の延長に伴い、制度適用の対象年度の期限を平成41年度から43年度に、居住年の期限を平成31年から平成33年に改めるものでした。
  4点目、東村山市税条例附則第47、都市計画税の税率の特例運用期限を平成29年度から平成32年度に改めるものでした。
  5点目です。制度改正によるメリットとして、働きたい人が就業調整を意識せず働く環境が整えられる。デメリットはないと考えられるとの答弁がありました。
  討論はなく、採決を行い、議案第51号は賛成全員で原案のとおり可決されました。
  次に、議案第52号、東村山市有料自転車等駐輪場条例の一部を改正する条例は、新秋津駅第4駐輪場地権者より用地の返還の求めがあり、協議の結果、平成30年3月31日に閉鎖し、原状回復工事後に返還することで合意が得られたことから提案されたものでした。
  質疑、答弁で次のことが明らかになりました。
  廃止予定の新秋津駅第4駐輪場の平成29年7月末時点での稼働状況は、定期利用専用で運営しており、適正収容数866台に対し利用台数500台、稼働率、約58%である。また、利用者の利便性を考慮し、秋津駅利用者に関しては約200台利用できる秋津駅第1及び清瀬市営駐輪場へ、新秋津駅利用者には約500台利用可能な新秋津駅第3駐輪場及び第5駐輪場への移動を案内する予定だそうです。利用者が混乱なく移動していただけるよう丁寧に対応していくとの答弁でした。
  討論はなく、採決を行い、議案第52号は賛成全員で原案のとおり可決されました。
  次に、議案第53号、東村山市工場立地法地域準則条例は、工場立地法の改正に伴い、一定規模以上の工場の緑地面積率等について、国の定める工場立地に関する準則にかえて適用する地域準則を定めるものでした。
  質疑、答弁から次の5点が明らかになりました。
  1点目、平成29年5月に、環境・住宅課、産業振興課、総合戦略推進担当職員3名が対象4工場のヒアリングを行ったところ、将来の事業継続を見据え、工場立地法で定められた緑地面積率の敷地面積に対する割合の緩和要望等があった。
  2点目、地域準則条例を制定している市は東久留米市等10市で、立川市が東村山市と同様に9月定例会に提案する予定である。
  3点目、第2条で規定している特定工場は、敷地面積9,000平方メートル以上または敷地面積合計が3,000平方メートル以上という要件であること等から、市外企業が東村山市に新規立地をすることは考えづらく、この条例においては市内にある特定工場の市外流出防止を目的とした。
  4点目です。4工場が市外流出した場合、固定資産税、法人市民税及び従業員の個人市民税の減収など、税収面及び雇用面で当市に与える影響は大きい。
  5点目、第2条のような特定工場を東村山市に新規立地は難しいと思うが、何とか1社でも市外からの企業流入を促すための手だてを今後検討していきたいとの答弁がありました。
  工場の市外流出防止を図るために国の準則より5%緩和しているのは理解するが、第4次総合計画や緑の保護と育成に関する条例との整合性を考えてほしい。東村山は国の準則に合わせて緑をアピールしてもよいのではないかとの意見も出されましたが、討論はなく、採決の結果、議案第53号は賛成全員で原案のとおり可決されました。
  最後に、29陳情第12号、「全国森林環境税の創設に関する意見書採択」に関する陳情の審査について報告いたします。
  陳情内容は、森林・林業・山林対策の抜本的強化を図るため、全国森林環境税導入の一日も早い実現を求めるため、全国の市町村議会での意見書の採択を求めるというものでした。
  各委員から次のような意見がありました。
  総論としては全く反対ではないが、市町村が主体となって実施する森林整備等に必要な財源に充てるため、個人住民税の均等割の枠組みの活用を含め、都市、地方を通じて国民にひとしく負担を求めるという点について異論がある。森林の適正管理は、幾つかの区市が加わっている環境税だけでなく、オール東京、オール日本の問題だと考える。
  森林の保全の重要性と税負担、みんなが守っていく、みんなで負担していかなくてはならないということに関しては、我々が市民に説明をしていく必要がある。税制大綱にどのような形で国が示してくるかわからないが、森林保全ということに関しては、一定の財源を全体が負担するということに対しては考えなければならないというものでした。
  討論はなく、採決し、賛成多数で本陳情は採択することに決しました。
  以上、長くなりましたが、報告を終わります。
○議長(伊藤真一議員) 報告が終わりました。
  ただいま議題になっております陳情及び議案につきましては、質疑通告がございませんので、直ちに討論、採決に入ります。
  なお、討論、採決は議案、陳情ごとに行います。
  初めに、議案第49号について、討論ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(伊藤真一議員) 討論がありませんので、採決に入ります。
  議案第49号について、委員長報告は原案可決であります。
  お諮りいたします。
  本案を原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(伊藤真一議員) 起立多数と認めます。よって、本案は原案のとおり可決することに決しました。
  次に、議案第50号について、討論ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(伊藤真一議員) 討論がありませんので、採決に入ります。
  議案第50号について、委員長報告は原案可決であります。
  お諮りいたします。
  本案を原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(伊藤真一議員) 起立多数と認めます。よって、本案は原案のとおり可決することに決しました。
  次に、議案第51号について、討論ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(伊藤真一議員) 討論がありませんので、採決に入ります。
  議案第51号についての委員長報告は原案可決であります。
  お諮りいたします。
  本案を原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(伊藤真一議員) 起立全員と認めます。よって、本案は原案のとおり可決することに決しました。
  次に、議案第52号について、討論ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(伊藤真一議員) 討論がありませんので、採決に入ります。
  議案第52号について、委員長報告は原案可決であります。
  お諮りいたします。
  本案を原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(伊藤真一議員) 起立多数と認めます。よって、本案は原案のとおり可決することに決しました。
  次に、議案第53号について、討論ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(伊藤真一議員) 討論がありませんので、採決に入ります。
  議案第53号について、委員長報告は原案可決であります。
  お諮りいたします。
  本案を原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(伊藤真一議員) 起立多数と認めます。よって、本案は原案のとおり可決することに決しました。
  次に、29陳情第12号について、討論ございませんか。24番、さとう直子議員。
○24番(さとう直子議員) 29陳情第12号について、日本共産党を代表して、反対の立場で討論いたします。
  森林は、私たちに多くの恵みを与えてくれます。また、温暖化防止対策としても重要です。ところが、木材価格の低迷、林業の担い手がなく、高齢化などによって手が入らず荒廃した森林がふえていることは深刻で、環境保全の推進は重要です。政府・自民党の長年にわたる外材依存政策によって林業そのものが成り立たなくなり、伐採の中止や手入れをしたくてもできない現状にあることも、この森林を荒廃させている大きな原因です。
  日本共産党は、森林対策は、環境にかかわる全ての分野で大企業の製造責任、排出責任を厳しく問う環境保全のルールを国の責任で行われるべきで、国民に新たな税負担を求める本陳情には反対いたします。
○議長(伊藤真一議員) ほかに討論ございませんか。5番、朝木直子議員。
○5番(朝木直子議員) 29陳情第12号に対し、草の根市民クラブは反対の立場で討論いたします。
  森林の公益的機能及び森林環境保全の必要性は議論の余地はなく、その重要性は認めるものでありますが、その財源確保の方法として森林環境税の新設、つまり住民税に上乗せする形での増税とすることには反対の立場をとるものであります。
  私ども草の根市民クラブは、森林環境の保全については、まず国の責任で財源確保をするべきであるという考えに立ち、反対の討論といたします。
○議長(伊藤真一議員) ほかに討論ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(伊藤真一議員) ないようですので、以上で討論を終了し、採決に入ります。
  29陳情第12号についての委員長報告は採択であります。
  お諮りいたします。
  本陳情を採択することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(伊藤真一議員) 起立少数と認めます。よって、本件は不採択とすることに決しました。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
日程第10 議案第58号 平成28年度東京都東村山市一般会計歳入歳出決算の認定
日程第11 議案第59号 平成28年度東京都東村山市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定
日程第12 議案第60号 平成28年度東京都東村山市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定
日程第13 議案第61号 平成28年度東京都東村山市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定
日程第14 議案第62号 平成28年度東京都東村山市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定
○議長(伊藤真一議員) 日程第10、議案第58号から日程第14、議案第62号までを一括議題といたします。
  決算特別委員長の報告を求めます。決算特別委員長。
〔決算特別委員長 肥沼茂男議員登壇〕
○決算特別委員長(肥沼茂男議員) 決算特別委員会の報告をいたします。
  議案第58号、平成28年度東京都東村山市一般会計歳入歳出決算の認定から議案第62号、平成28年度東京都東村山市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定までの5議案について、決算特別委員会の審査経過並びに結果を御報告申し上げます。
  平成28年度の各会計決算は、8月29日の本会議において上程され、同日、正副議長、監査委員を除く21名を委員とする決算特別委員会が設置され、付託されたものでございます。
  したがいまして、全ての会派から委員が出席されておりますので、簡潔に御報告申し上げます。
  まず初めに、議案第58号、平成28年度東京都東村山市一般会計歳入歳出決算の認定について申し上げます。
  副市長より補足説明の後、全体を質疑する総括、歳入、そして歳出については議会費から総務費、民生費、衛生費、労働費から商工費、土木費から消防費、教育費、公債費から予備費に分け、それぞれについて順次質疑を行い、活発な議論が交わされました。
  その後、賛成討論が4会派から、反対討論が3会派からあり、採決の結果、賛成多数で認定されました。
  次に、議案第59号、平成28年度東京都東村山市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定ですが、健康福祉部長より補足説明が行われ、審査に入りました。
  質疑、答弁の後、賛成討論が2会派から、反対討論が1会派からあり、賛成多数で認定されました。
  次に、議案第60号、平成28年度東京都東村山市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定ですが、健康福祉部長より補足説明が行われ、審査に入りました。
  質疑、答弁の後、討論はなく、賛成多数で認定されました。
  次に、議案第61号、平成28年度東京都東村山市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定ですが、健康福祉部長より補足説明が行われ、審査に入りました。
  質疑、答弁の後、賛成、反対、それぞれ1会派から討論が行われ、賛成多数で認定されました。
  最後に、議案第62号、平成28年度東京都東村山市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定ですが、まちづくり部長より補足説明が行われ、審査に入りました。
  質疑、答弁の後、賛成、反対、それぞれ1会派から討論が行われ、賛成多数で認定されました。
  以上が本委員会に付託されました議案の審査結果の報告でございます。
  最後に、本特別委員会で9月14日及び15日、9月19日及び20日の4日間、集中的、精力的に審査に当たられた委員の各位並びに理事者を初め答弁者の方々に感謝を申し上げ、報告を終わります。
○議長(伊藤真一議員) 報告が終わりました。
  議案第58号から議案第62号までにつきましては、質疑及び討論の通告がありませんので、直ちに採決に入ります。
  なお、採決は議案ごとに行います。
  初めに、議案第58号について、委員長報告は認定であります。
  お諮りいたします。
  本件を認定することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(伊藤真一議員) 起立多数と認めます。よって、本件は認定することに決しました。
  次に、議案第59号について、委員長報告は認定であります。
  お諮りいたします。
  本件を認定することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(伊藤真一議員) 起立多数と認めます。よって、本件は認定することに決しました。
  次に、議案第60号についての委員長報告は認定であります。
  お諮りいたします。
  本件を認定することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(伊藤真一議員) 起立多数と認めます。よって、本件は認定することに決しました。
  次に、議案第61号についての委員長報告は認定であります。
  お諮りいたします。
  本件を認定することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(伊藤真一議員) 起立多数と認めます。よって、本件は認定することに決しました。
  次に、議案第62号についての委員長報告は認定であります。
  お諮りいたします。
  本件を認定することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(伊藤真一議員) 起立多数と認めます。よって、本件は認定することに決しました。
  次に進みます。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
○議長(伊藤真一議員) 日程第15、議案第63号の委員会付託は、会議規則第37条第2項の規定により省略いたしたいと思いますが、これに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(伊藤真一議員) 起立多数と認めます。よって、さよう決しました。
  次に進みます。
  これより議案審議に入りますが、発言通告書の中には議題外と思われる質疑も見受けられます。議題外に及ぶ質疑は慎まれるよう申し上げますとともに、答弁者においては、議題に関係することについてのみ簡潔に答弁願います。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
日程第15 議案第63号 平成29年度東京都東村山市一般会計補正予算(第1号)
○議長(伊藤真一議員) 日程第15、議案第63号を議題といたします。
  提案理由の説明を求めます。経営政策部長。
〔経営政策部長 小林俊治君登壇〕
○経営政策部長(小林俊治君) 上程されました議案第63号、平成29年度東京都東村山市一般会計補正予算(第1号)について、提案の理由とその要旨について説明をさせていただきます。
  初めに、この補正予算の要旨について、大きく2点申し上げます。
  1点目は、平成28年度決算による整理でございます。平成28年度の実質収支から決算剰余金処分として財政調整基金へ繰り入れる7億9,000万円を控除した残額について、前年度繰越金とするものでございます。また、平成28年度の国・都の補助事業等について、事業費の確定に伴う国・都支出金の返還金など、必要な予算について対応させていただくものでございます。
  2点目は、当初予算編成以降の状況変化への対応でございます。主な内容といたしましては、保育所等改修費等支援事業補助金、在宅医療・介護連携の支援窓口の実施、「COOL CHOICE」の普及啓発活動、道路拡幅事業、持続可能な社会づくりに向けた教育推進事業などについて予算の計上を行うものでございます。また、このほかに、7月18日の落雷による被害対応を受け、年度後半における不測の事態への迅速な対応のため、予備費を積み増すものでございます。
  それでは、配付いたしました補正予算書の2ページをお開きください。
  歳入歳出予算の補正でございますが、第1条といたしまして、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ11億5,445万5,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ542億1,309万2,000円とするものでございます。
  次に、第2項、第1表、歳入歳出予算補正につきましては3ページから4ページとなりますが、9ページ以降の事項別明細書により説明をさせていただきます。
  12ページ、13ページをお開きください。
  歳入の主なものについて、説明欄を中心に、関連する歳出とあわせて説明をさせていただきます。
  国庫支出金でございます。13ページ上段にあります生活困窮者自立相談支援事業費等負担金243万円でございます。関連する歳出につきましては、27ページの上段にございます生活困窮者自立支援業務委託料でございます。現在2名の自立支援相談員を、1名増の3名とするものでございます。
  戻りまして、12ページ、13ページをお開きください。
  中段にございます子ども・子育て支援交付金の584万7,000円でございます。関連する歳出につきましては、67ページ上段にございます一時預かり事業(幼稚園型)補助金でございます。一時預かり事業について、各園の利用意向調査を行ったところ、当初予算で想定していたよりも多くの利用意向があったため、補正するものでございます。
  再び戻りまして、12ページ、13ページをごらんください。
  中段にございます保育対策総合支援事業費補助金の5,043万円でございます。関連する歳出につきましては、35ページ下段にございます地域型保育施設助成事業費のうち、保育従事職員宿舎借り上げ事業補助金及び保育所等改修費等支援事業補助金でございます。保育従事職員宿舎借り上げ事業補助金の増額補正を行うほか、待機児童の解消に向けて、小規模保育所を開設した際の補助を行うものでございます。
  戻りまして、12ページ、13ページをごらんください。
  中段下にございます二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金333万5,000円でございます。関連する歳出につきましては、45ページ中段の環境基本計画推進事業費のうち報償費から使用料及び賃借料までで、補助率は10分の10でございます。温暖化対策に資するあらゆる賢い選択を促す国民運動であります「COOL CHOICE」の普及啓発を行うもので、リーフレットの配布や啓発動画の作成、ラッピングバスの運行等を行うものでございます。
  次に、14ページ、15ページをお開きください。
  都支出金でございます。中段にございます子ども・子育て支援交付金2,212万6,000円でございます。先ほどの国庫補助金のところでも御説明申し上げましたが、関連する歳出につきましては、67ページ上段の一時預かり事業(幼稚園型)補助金となります。
  戻りまして、14ページ、15ページをお開きください。
  中段にあります保育士等キャリアアップ補助金4,971万円でございます。関連する歳出につきましては、35ページから37ページにかけてございます施設型保育施設助成事業費、地域型保育施設助成事業費、認証保育所助成事業費、定期利用保育助成事業費、家庭福祉員助成事業費の中の保育士等キャリアアップ補助金でございます。保育士等キャリアアップ補助金について、都の設定単価が上昇したため補正するものでございます。
  戻りまして、14ページ、15ページをお開きください。
  中段下にございます区市町村在宅療養推進事業補助金126万3,000円でございます。関連する歳出につきましては、45ページ中段にございます在宅医療連携推進事業委託料で、補助率は10分の10でございます。在宅医療・介護連携の支援窓口の相談機能を強化するため、医療的見地による助言を医師会等に委託するものでございます。
  戻りまして、14ページ、15ページをお開きください。
  下段にございます自立型ソーラースタンド普及促進事業補助金1,000万円でございます。関連する歳出につきましては、45ページ下段にございます自立型ソーラースタンド設置工事で、補助率は10分の10でございます。再生可能エネルギーを身近に感じてもらうことで、その普及につなげるため、スマートフォン充電器及びLED照明を備えた自立型ソーラースタンド3台を市役所、久米川駅、スポーツセンター周辺に設置するものでございます。
  戻りまして、14ページ、15ページをお開きください。
  下段にございます区市町村無電柱化事業補助金506万7,000円でございます。関連する歳出につきましては、49ページ上段にございます市道第81号線1無電柱化検討業務委託料で、補助率は10分の10でございます。平成29年4月より無電柱化基礎調査等に対しての都補助が拡充されたことに伴いまして、市道第81号線1の無電柱化基礎調査を実施するものでございます。
  次に、16ページ、17ページをお開きください。
  上段にございます教育支援センター(適応指導教室)機能強化モデル事業補助金393万4,000円でございます。関連する歳出につきましては、57ページ下段にございます希望学級運営経費で、補助率は10分の10でございます。一人一人の児童・生徒の多様な課題に対応した支援等を行えるよう、モデル事業を通じて機能強化を図るものでございます。
  戻りまして、16ページ、17ページをお開きください。
  中段にございます持続可能な社会づくりに向けた教育推進事業委託金45万円でございます。関連する歳出につきましては、55ページ下段にございます持続可能な社会づくりに向けた教育推進事業費で、補助率は10分の10でございます。持続可能な社会づくりに向けた教育推進校に回田小学校が平成29年4月から指定されたため、関連経費について補正するものでございます。
  戻りまして、16ページ、17ページをお開きください。
  下段にございます寄附金基金繰入金265万円でございます。平成28年度の一般寄附及びふるさと納税寄附について、寄附者の意向に沿って、人権の森構想推進基金及びアメニティ基金へ組み替えるものでございます。関連する歳出につきましては、23ページ中段にございます人権の森構想推進基金積立金、47ページ上段にありますアメニティ基金積立金でございます。
  次に、18ページ、19ページをお開きください。
  特別会計繰入金でございますが、平成28年度の決算確定に伴い、介護保険特別会計繰入金を1億2,071万4,000円増、後期高齢者医療特別会計繰入金を1,329万円増、下水道事業特別会計繰入金を1億491万6,000円増とするものでございます。
  以上が歳入の説明となり、次に歳出でございますが、歳入の関連で説明した項目については説明を省かせていただきますので、御了承ください。
  初めに、21ページをお開きください。
  中段の議会運営費の備品購入費26万3,000円でございます。老朽化に伴い、正副議長室の椅子を入れかえるものです。
  次に、25ページをお開きください。
  上段にございます駐輪場施設費の新秋津駅第4駐輪場撤去工事実施設計委託料の144万3,000円ですが、地権者から土地返還要請があったため、駐輪場撤去工事の実施設計を行うものでございます。
  次に、中段にあります災害対策事業費の職員災害初動マニュアル修正業務委託料84万3,000円ですが、BCPの策定に伴い職員災害初動マニュアルの内容を更新し、全職員に配付するものでございます。
  次に、下段にございます公共施設等再生基金積立金1億1,571万4,000円でございますが、将来の公共施設等の更新に備えて積み立てるものでございます。
  次に、51ページをお開きください。
  中段にあります樹林・樹木保護事業費の出水川緑地用地取得9,578万9,000円ですが、恩多町1丁目地内の土地開発公社保有土地について買い戻しを行うものでございます。
  次に、69ページをお開きください。
  予備費2,000万円でございますが、今後の自然災害等に備え、予備費を積み増すものでございます。
  以上が歳入歳出の主要な項目の説明でございます。よろしく御審議の上、御可決賜りますようお願い申し上げ、提案の説明とさせていただきます。
○議長(伊藤真一議員) 説明が終わりました。
  これより質疑に入ります。
  質疑ございませんか。8番、小町明夫議員。
○8番(小町明夫議員) 議案第63号、平成29年度一般会計補正予算(第1号)につきまして、自民党市議団を代表して質疑させていただきます。
  まず1点、総括で伺います。今年度も半年余りが経過いたしました。その間の市政運営、国・都の動向をいかに本補正予算に反映されたのかお伺いします。
○経営政策部長(小林俊治君) 本補正予算の主な内容につきましては、ただいまの提案説明でも触れさせていただきましたが、大きく2点ございまして、1点目は28年度決算による整理になります。
  まず、平成28年度は、財政調整基金を7億8,971万6,000円取り崩し、対応を図ったことから、平成28年度決算剰余金において、将来の財政需要などに備えまして、28年度に取り崩した相当分を基金に繰り戻すこととし、財政調整基金へ7億9,000万円を積み立てたところでございます。
  本補正予算においては、これを控除した残額において、前年度繰越金として、国・都の補助事業等について、事業費の確定に伴いまして、国・都支出金の返還金などについて対応させていただいたものでございます。
  2点目といたしましては、当初予算編成以降の状況変化や喫緊の課題への対応がございます。主なものといたしましては、保育所等改修費等支援事業補助金、在宅医療・介護連携の支援窓口の実施、「COOL CHOICE」の普及啓発活動、道路拡幅事業、持続可能な社会づくりに向けた教育推進事業など、国・都の補助金を活用し、予算の計上を行うものでございます。
  このほか、7月18日に発生しました落雷による被害対応を受けた予備費の増額、あるいは公共施設等再生基金への積み立て、土地開発公社長期保有土地解消のための予算等を計上しており、さまざまな行政需要に対応した上で、可能な限り、災害時への備えですとか将来負担への軽減に努めてきたものでございます。
○8番(小町明夫議員) それでは、順次、歳出について伺っていきます。先ほど補足説明もありましたけれども、伺ってまいりますのでお願いいたします。
  25ページ、防犯対策費を伺います。まず1点目、防犯カメラ設置費補助金の増要因についてお伺いします。
○環境安全部長(平岡和富君) 歳入の東京都地域における見守り活動支援事業補助金の東京都負担分が、平成29年度より2分の1から12分の7に増となりまして、額として75万円となりますが、これに伴いまして、連動して歳出が75万円増となったものでございます。これは、東京2020オリンピック・パラリンピックの開催に向け、さらなる地域の見守り活動の充実を図ることを目的に、都の負担分が増となったものでございます。
  なお、防犯カメラを設置する団体は、当初より3団体で、変更はないものとなってございます。
○8番(小町明夫議員) この3月の予算特別委員会のときに答弁があって、おおむね30台を予定しているというお答えでしたが、その台数にも、設置される自治会の団体にも変化がないということでよろしいでしょうか。
○環境安全部長(平岡和富君) 現在、団体は3団体で変更はないんですが、台数については、まだ警察との協議等もございまして、現在22台を予定しているところでございます。
○8番(小町明夫議員) 次を伺います。②、自治会防犯街路灯補助事業費の増要因についてお伺いします。
○環境安全部長(平岡和富君) 自治会防犯街路灯LED化推進補助金につきましては、平成29年度から年間200灯で7年間という事業スキームとしておりましたが、平成28年度中に市の街路灯がLED化されたことや、当該補助金に関するホームページによります広報を4月20日に実施したこともございまして、自治会からの問い合わせが殺到した状況となりました。
  そこで、6月の1カ月間にLED化事業の相談会を実施させていただきまして、その結果、多数の自治会等から御相談をいただき、平成29年度内にLED化を希望した団体は71団体、522灯となりまして、予定していた200灯の約2.6倍となったところでございます。
  この反響の大きさや自治会の皆様の熱意もございまして、市としましても、安全・安心の向上のため、自治体みずから地域の防犯対策を講じていただける一助となりますように、要望を受けました522灯分の補助金の確保を行うものでございます。
○8番(小町明夫議員) 7年間で約1,400灯をやっていくという答弁が予特のときにあったことも会議録にありますけれども、かなりふえたということですね。問題は、あと800から900ぐらいあるんだと思いますけれども、それについては、この後、今年度だか来年度からか、6年間の期間は変えずに行うということでよろしいですか。
○環境安全部長(平岡和富君) 今回522灯で、今お話がありました1,400のうち37%で、残りが63%となりまして、878灯ということになるわけですが、平成30年度以降につきましては、予算編成時に合わせまして自治会のLED化の希望調査を実施した上で、今後の補助申請数の把握に努めて、予定している7年間という期間は基本としつつ、少人数の会員で構成されております自治会に配慮をさせていただきながら、きめ細やかな対応を図ってまいりたいと考えております。
○8番(小町明夫議員) 確かに、市の防犯街路灯がLEDになったことで明るくなったり電気料削減にもなったり、自治会ですから、最初の設置、イニシャルがかかったとしても、ランニングコストで吸収していくという考えにおけば、早く補助を受けてやりたいというのもありますけれども、実は私、この春、地元の自治会の総会に出たときに、この話になりまして、恐らくことしは殺到しちゃうので、1年、2年ちょっと我慢して、その後にすれば多分採択されるのもスムーズじゃないですかなんて言っちゃいまして、かなり心もとない答弁をしちゃったのがすごくつらいななんて思っているんです。
  できれば来年度も、今年度こういうことを踏まえて全部採択されるということになると、来年もかなり、ことしと同じくらいの、500灯ぐらいですか、残り878灯ですから、半分ぐらい来る可能性も高いように思うんです。その辺は予算措置として、これから策定が進むと思いますが、考えながら作業を進められるのかどうかお伺いします。
○環境安全部長(平岡和富君) 先ほど御答弁申し上げましたとおり、今年度設置するところもございますので、来年度以降についてどのような御意向をお持ちなのかということを調査させていただいた上で、予算要求をしていければと考えております。
○8番(小町明夫議員) ぜひ自治会の要望に応えられるような対応をお願いしたいと、意見として申し上げておきます。
  3点目です。29ページの援護費をお伺いします。自立支援医療費(更生医療)の大幅増でございます。要因をお伺いします。
○健康福祉部長(山口俊英君) 更生医療につきましては、身体障害者手帳の交付を受けた18歳以上の方を対象として、その障害を除去・軽減する手術や透析などに要する医療費の助成を行う制度となっておりますが、29年度におきましても、人工透析など継続的な医療行為が必要になった方が増加しておりまして、特に人工透析は1名当たりの一月の医療費が40万円前後必要となるため、対象者1名の増加によっても大きな医療費の増加につながるものとなっております。
  当初予算の編成時点では新規決定者数を7名と見込んでいたところなんですが、7月末時点で既に新規決定者数が9名という状況となっておりまして、そのうち人工透析を必要とされる方が3名となったことから、今後も大幅な医療費の増加が見込まれますため、今回の増額補正をさせていただいたところでございます。
○8番(小町明夫議員) 私も、実は家族が1人、過去に透析を受けていたものですから、この助成を受けていたんだなと思います。確かに多額の費用を要することもありましたし、本人はもっとつらい思いをしながら、日々透析をしながら日常生活を送っていくという上では大変な思いがあるんだと思いますけれども、ぜひ願いをかなえてというか、これは、いや応なしにもう透析になってしまう方もいらっしゃいますので、しっかりと対応していただきたいと思います。
  4点目、35ページ、児童福祉総務費を伺います。①といたしまして、障害児保育充実費補助金減の要因をお伺いします。
○子ども家庭部長(野口浩詞君) 障害児保育充実費補助金につきましては、東村山市民間保育所等運営費加算補助規則における保育士等加算の単価17万1,380円と障害児保育実施加算の単価10万4,420円を足した27万5,800円を月額としまして、年額に換算した障害児保育利用児童数1名当たりの年間補助上限額を330万9,600円と算定しております。
  今回の補正におきましては、当初予算にて障害児保育の利用児童数を月平均45名と見込んでいたところ、各施設からの交付申請では月平均39名の利用見込みとなったことから、その差額分を減額したことが主な要因でございます。
  このほか、保育士等加算では、障害児保育のために増配置された保育士等の給与を補助基準の実支出額と規定していることから、この額が補助上限額に満たない施設におきましては、さらに支出の見込みが減となったものでございます。
○8番(小町明夫議員) ②、地域型保育施設助成事業費の増要因についてお伺いします。
○子ども家庭部長(野口浩詞君) 地域型保育施設助成事業費の増額につきましては、平成30年4月に小規模保育事業A型の開所を予定しております2事業者に対する保育所等改修費等支援事業補助金4,799万8,000円を計上させていただいたことが大きな要因となっております。
  具体的な内容を御説明させていただきますと、対象事業者につきましては、1事業者目が栄町での開所を希望している株式会社ひまわり、2事業者目が美住町での開所を希望している株式会社モアスマイルプロジェクトの2つの事業者でございまして、両事業者とも他自治体において小規模保育事業の運営実績があり、本年度、当市における具体的な事業計画をもって御相談いただいてきた事業者でもあります。両施設とも、市内の賃貸物件を改修して、小規模保育事業を実施する予定となっております。
  また、補助金額につきましては、現時点では実際の改修費用が明確になっていないため、国負担分の3分の2と市負担分の12分の1を合わせました補助上限額の2,399万9,000円を2事業者分計上させていただいたものでございます。
○8番(小町明夫議員) 来年度早々から開設されるように取り組むためのものと思いますけれども、この2つの事業者において、小規模ではございますが、待機児童の解消にどれほどの効果があらわれる予定なのかお伺いします。
○子ども家庭部長(野口浩詞君) 現在、当市における待機児童数の年齢の内訳を見ましても、ゼロ歳、1歳、2歳に特化しているところがございますので、今回の小規模保育事業がその待機児童解消に大いに期待できるものと考えているところでございます。
○8番(小町明夫議員) なかなか人数まで割り出せないんでしょうけれども、0・1・2のところが解消というまでは、小規模ですからいかないと思いますけれども、ぜひ減少にいくようになることを祈るばかりでございます。
  5点目、37ページ、児童援護費を伺います。①、施設型給付事業費の増要因についてお伺いします。
○子ども家庭部長(野口浩詞君) 施設型給付事業費の増要因につきましては、平成29年3月31日付、内閣府告示によりまして、児童1人当たりの保育に必要な費用の額、いわゆる公定価格の算定基準が改正されたことによるものとなっております。
  主な改正内容としましては、職員の賃金等、処遇を改善することを目的とした各単価への加算率の上限が16%から18%へ向上したこと、それから、新たに技能及び経験を有する職員を追加的に処遇改善する場合に加算できるようになったことが挙げられ、これら公定価格の改定が増額補正の要因となっております。
○8番(小町明夫議員) ②、障害児施設利用支援事業費、増要因をお伺いします。
○健康福祉部長(山口俊英君) 今回、給付費の増額となりました障害児施設利用給付費は、児童福祉法におきます児童発達支援、放課後等デイサービスなどの障害児通所支援事業でございまして、利用者については、日常生活における基本的な動作の指導、集団生活への適応訓練等の療育を必要とされる児童を対象とした通所サービスとなっておりますが、この増の理由といたしましては、児童福祉法改正以降、児童発達支援、放課後等デイサービスの利用実績の増加が継続しておりまして、29年度におきましても利用者の増加傾向がさらに続いているという状況でございます。
  当初予算におきまして、児童発達支援では延べ利用者数として676人分を見込ませていただいたところなんですが、7月末時点で延べ利用者数が313人の実績となっておりまして、放課後等デイサービスにおきましても延べ利用者数として2,593人分を見込ませていただいたんですが、同じく7月末時点で延べ利用者数が1,001人分の実績となっておりまして、それぞれのサービスで今後も利用増が見込まれるため、今回、増額補正となったものでございます。
  それぞれふえた要因としては、それぞれのサービスで事業の周知が進むことによりまして、市内の事業所だけではなく、療育内容に適した市外の事業所を利用するケースが増加していることや、医師により療育が必要と診断されれば、障害者手帳を所持していなくてもサービスが利用できることなどが主な要因となっていると所管では捉えております。
○8番(小町明夫議員) 次に6点目、43ページ、扶助費を伺います。生活保護援護事業費の増要因についてお伺いします。
○健康福祉部長(山口俊英君) 生活保護の負担金につきましては翌年度精算となっておりまして、28年度分を国・都へ返還するものとなっております。28年度の生活保護費につきましては、決算でも触れさせていただきましたが、27年度当初予算額と同程度を見込んだんですが、実際に決算としては、主に被保護世帯数の伸びの鈍化に伴う生活扶助の減と、入院、調剤にかかる医療扶助の減によりまして、27年度と比べて減額となりまして、負担金につきましても不用額が生じたために予算計上させていただいたものでございます。
  主なものとして、医療扶助が、27年度は実際に国庫負担を追加交付いただいたという状況であったものが、28年度は約6,800万円、返還分として計上するという状況となっておりますことから、今回の補正計上となったものでございます。
○8番(小町明夫議員) 6,800万円という大きな金額が返還になったというのは、恐らくふだんからの所管の皆さんの努力のたまものでもありましょうし、ほっとシティですか、そういういろいろな施策が実を結んできたものと思いますので、ぜひこういう事業をまた推進していただいて、自立支援が進むように取り組みをお願いしたいと、これも意見として申し上げておきます。
  7点目、45ページ、公害対策費を伺います。1点目です。先ほども御説明がありましたけれども、環境基本計画推進事業の補正内容について改めてお伺いします。
○環境安全部長(平岡和富君) 補正内容は2つございまして、1つが自立型ソーラースタンド普及促進事業に関するもの、もう一つが二酸化炭素排出抑制対策事業に関するものでございます。どちらも国や都の補助金10分の10の事業でございます。
  1つ目の自立型ソーラースタンド普及促進事業につきましては、自立型ソーラースタンドで発電した電気を利用しまして、スマートフォン等への充電や夜間照明として活用するものでございまして、災害時など防災用としても活用することができるものでございます。
  2つ目の二酸化炭素排出抑制対策事業につきましては、提案説明にもございましたが、地球温暖化対策のための国民運動であります「COOL CHOICE」(賢い選択)に賛同し、そのため具体的な取り組みを市民や事業者の方々に周知・啓発するものでございます。そのため、リーフレット、ポスター、動画等を作成するとともに、エコドライブ講習会の開催やグリーンバスの車体の一部をラッピングするものでございます。
○8番(小町明夫議員) 「COOL CHOICE」に関しては、先般、御案内いただきまして、キックオフイベントというのが、あしたですか、あるということですけれども、そこで「COOL CHOICE」の概要説明があるということですので、また重ねて勉強させてもらいたいなと思います。
  ②を伺います。動画作成とありますけれども、どのような内容なのかお伺いします。
○環境安全部長(平岡和富君) 当市におけます「COOL CHOICE」の取り組みや市民の皆さんが日常生活で取り入れられる「COOL CHOICE」の事例を紹介する動画を2種類、1つが1分30秒程度、もう一つが5分程度の動画を作成する予定としておりますが、具体的な内容はこれからということになっております。
○8番(小町明夫議員) この動画をつくった後の活用方法は考えておられるのでしょうか、お伺いします。
○環境安全部長(平岡和富君) 1分30秒程度の動画につきましては、当市のツイッター等、いわゆるSNS等に活用していきたいと。5分程度の動画につきましては、出前講座等で活用することを想定しているところでございます。
○8番(小町明夫議員) 次に、3点目を伺います。バス車体ラッピングは何台行うのかお伺いします。
○環境安全部長(平岡和富君) グリーンバス3台を予定しております。
○8番(小町明夫議員) グリーンバスがどんなバスになるのか、あした、楽しみにしておりますので、よろしくお願いいたします。
  4点目、いろいろと補足説明もありましたけれども、あえて伺います、改めて。自立型ソーラースタンドの台数はわかりました、3台ということも。設置場所も、市役所、久米川駅、スポーツセンターとありましたが、詳細に場所については今検討されているのかどうかお伺いします。
○環境安全部長(平岡和富君) 提案説明でも申し上げましたとおり、市役所本庁舎の周辺、それと久米川駅の、南口、北口があるんですが、その周辺、それとスポーツセンターの周り。今はその3カ所の予定としか申し上げることができません。
○8番(小町明夫議員) 先ほどの経営政策部長の説明以上は一切なかったという、ちょっと残念な話ですけれども、進んでいくんでしょうから、そのうちに御報告はあるんだろうと思いますが、スマートフォンの充電機能というのがありました。これは、1つのソーラースタンドで何台の充電が一度にできるんでしょうか、お伺いいたします。
○環境安全部長(平岡和富君) 同時に3台という機能を持っているということでございます(不規則発言多数あり)
○8番(小町明夫議員) 今、何か議場がざわついて、少ないという話がありましたけれども、少ないのか多いのか、私にも判断がつかないところでありますが、これは……やめておきます。
  次に、8番を伺います。49ページ、道路橋梁総務費を伺います。市道第81号線1無電柱化業務委託の内容について改めてお伺いします。
○まちづくり部長(粕谷裕司君) 東京都では、平成29年4月1日に、歩道の幅員が2.5メートル未満の場合や新たに無電柱化事業に取り組む市町村を対象に、無電柱化チャレンジ支援事業制度を創設し、このことで都内における無電柱化事業への促進をしております。
  今回、この補助金を活用しまして、府中街道の郵便局交差点から西側へ向かい、線路を越えた最初の信号機があるコンビニの交差点までの区間、約250メートルの市道第81号線1の拡幅事業に合わせて、平成29年度、30年度の2カ年で、無電柱化の可否を含めた検討作業を行っていくものでございます。
  作業内容につきましては、現地踏査を行い、無電柱化を行うために必要な設計条件を整理・検討し、既設埋設物の調査を進めるとともに、どこの場所に電線類等を埋設できるかなど、無電柱化事業の可否を含めた検討作業を考えているところでございます。
  また、この無電柱化の施策に関しましては、平成28年12月16日に無電柱化の推進に関する法律が施行されており、第8条第2項で、市町村は、都道府県が無電柱化推進計画を定めているときは、その計画を基本として、その市町村の区域における無電柱化の推進に関する施策についての計画を定めるよう努めなければならないと明記されております。
  現在、平成29年度内に東京都が無電柱化推進計画を策定する予定と聞いておりますことから、当市におきましては、その計画が策定されましたら、東村山市としての市町村の無電柱化推進計画を示せるよう、東京都の状況を注視しながら研究してまいりたいと考えております。
○8番(小町明夫議員) 東京都の現在の都知事の肝いりの事業の一つだと私は記憶しておりますけれども、昨今、いろいろと都知事も周辺が騒がしいようですが、ぜひ逃げ出さずに、ずっとこの事業ができるように願うところでございます。
  今お話がありました250メートルということですけれども、ころころの森の交差点から郵便局までのところは、かなり狭くて、歩道も狭い、車道もそれほど広くないというところで、今まだ連続立体交差工事をしています。
  踏切もまだ、あと七、八年ですか、あるわけですけれども、行き来をする自転車、歩行者も含めて、踏切のあたりに相当滞留するという状況もありますし、郵便局に、東側へ向かっていくとかなり混雑するという感じがあります。
  今、無電柱化と言われましたけれども、電柱を地下に持っていくというのは何本あるんでしょうか、お伺いします。
○まちづくり部長(粕谷裕司君) 本数につきましては、電力事業者、通信事業者、あとケーブルテレビ等がございますから、こういった方々と調整しながら決められていくものとされております。
○8番(小町明夫議員) ちょっとかみ合わないなという感じが若干ありますが、この250メートル、歩道を拡幅するという話も先ほどありましたけれども、これと同時に無電柱化して、250メートルの区間の電柱をなくすということでよろしいんでしょうか。
○まちづくり部長(粕谷裕司君) 議員おっしゃるとおりでございます。
○8番(小町明夫議員) 具体的に、両側ですけれども、歩道を何メートル拡幅して、車道はそのままなのか拡幅するのかを含めて、どのぐらいになるのかお伺いします。
○まちづくり部長(粕谷裕司君) 車道幅員及び歩道幅員は現在検討中でございますが、基本的には、歩道については、東京都の要綱にもあるとおり、2.5メートル未満の場合に無電柱化の補助対象となるということもございますので、恐らく歩道については2.5メートル以下もしくは未満という形になります。
  また車道についても、それに合わせて決定していくことになりますが、こういった中で全体的にゆとりのある車道空間及び歩行空間の形成を考えながら、道路幅員については検討してまいりたいと考えております。
○8番(小町明夫議員) 2.5メートル以下ということであれば、2メートル前後のことを見越しているんじゃないかなと勝手に推測しますけれども、今言った250メートルの間には、普通に何とか、去年でしたか、踏切のそばの土地を買い取ったということもありましたが、できる場所もあれば、鉄筋か鉄骨かは別にして、既に建物が建っている場所も散見されるわけでございます。
  そうなると、用地の取得も含めて相当な費用が発生すると思われますけれども、その辺もしっかり計画の中に打ち出していくのかどうかお伺いします。
○まちづくり部長(粕谷裕司君) 議員おっしゃることについて、今回、電線類の地中化については、まず、そこの場所に入るのかどうかという調査も含めての検討業務になってきます。そうした中において、第81号線の整備に合わせてできるように進めていきたいと考えております。
○8番(小町明夫議員) せっかく市内にたくさんある中で、ここの場所を選定して検討に持っていくということであれば、要するに、現状の道路の状況もわかっていて、この道路、市道第81号線とこの距離を選んだということで私は思っておりますので、その辺も含めてしっかりと計画していかないと、恐らく絵に描いた餅のようになってしまうという危惧を持って私は質疑させてもらいました。ぜひその辺も含めてちゃんと対応していくように、これは意見として申し上げておきます。
  次に、9番目です。同じく49ページ、道路新設改良費を伺います。市道第600号線1改良工事の内容についてお伺いします。
○まちづくり部長(粕谷裕司君) 当該路線につきましては、平成29年度に発注する市道第599号線1の道路拡幅改良事業と隣接している路線であり、秋津町3丁目32番地先において行う道路改良工事でございます。内容としましては、延長約50メートルの道路の舗装の打ちかえ及び排水側溝等の補修工事などを考えております。
○8番(小町明夫議員) この場所を見に行ったときに感じたのは、北側の川ですが、柳瀬川がすぐ近くを流れていて、この第600号線1の道路を挟んだ南北は、当該道路、第600号線1に向かって両方から下っているというロケーションでありました。
  昨今の大雨の被害をもとにすると、川が溢水してしまう危険性というか、不安もさることながら、住宅地が密集していますから、雨水が全てその道路に来てしまうという不安を見ながら覚えたわけですけれども、しっかり雨水対策が、この改良工事をすることで対応できるのかどうかお伺いします。
○まちづくり部長(粕谷裕司君) 今年度発注します第599号線1の工事も一定の対策は行っていきますが、あわせまして、今回この補正予算に計上させていただきました第600号線1についても、側溝等の整備により一定程度の雨水排水の強化は図れるものと考えております。
○8番(小町明夫議員) 側溝を整備するのも大切ですが、道路を改良するのであれば、今、当該道路に関していえば、ロケーションからしても、道路の下に一時貯留槽をつくるとか、そういうことも考えていかないと、恐らく住宅地にお住まいの皆さんの不安は、全てが100%解消に向かうということもなかなか考えづらいと思いますので、ぜひその辺も考慮に入れながら考えていただければありがたいかなと思って、意見として申し上げておきます。
  10番目、51ページ、緑化推進費を伺います。出水川緑地取得後の活用方法についてお伺いします。
○まちづくり部長(粕谷裕司君) 出水川緑地は、恩多町1丁目地内、出水川沿いの面積約1,029平方メートル、竹林を主体とする緑地でございます。緑地取得後につきましては、出水川の景観の一部を構成している貴重な緑の空間として保全をしていきたいと考えております。
○8番(小町明夫議員) 貴重な緑の空間ということでございました。当該地の緑地を見に行きましたけれども、実は私、先週末の里山シアターに伺ったんですが、あのときにヤブカが大変発生しまして、かなり蚊の被害を受けまして、出水川緑地もかなり鬱蒼とした緑でございまして、中に入るのをためらったわけでございます。
  どうやってこの後、活用していくのかなというのを見ると、難しいというか、どうするんですかねという感じです。もともとの木が鬱蒼と生い茂りながら竹やぶになっちゃっている感じが見受けられたところであって、実際、今あそこに訪れる方というのがいるんでしょうか。それを見越してやっているのかどうかお伺いします。
○まちづくり部長(粕谷裕司君) 現在のところ、土地開発公社の土地であって、表立って緑地としてアピールしているものではございませんが、今後は、竹林ということもありますので、こういった緑の固まりを残すことで生物環境が豊かになることもありますし、まだ細かいところまでは詰めてございませんが、生物環境を学べる研究材料の場として、子供たちに勉強できる環境をつくり上げるとか、こういった場の創出も一つの案として検討していきたいと考えております。
○8番(小町明夫議員) 竹林と竹やぶというのは違うんです。今の状態は竹やぶですから、そこら辺はお間違えのないようにしてもらいたいし、私は別に公園にこだわる必要もないのかなと個人的には思ったりもしますので、その辺も含めて将来的な活用方法、市にとって何が一番いいのか、しっかりと検討してもらいたいと思います。これも意見として申し上げておきます。
  11番です。55ページ、教育指導費を伺います。総じて減となっております要因をお伺いします。
○教育部長(野崎満君) 教育指導費の補正につきまして総じて申し上げますと、ここに計上している各事業につきましては東京都の委託事業であり、東京都による事業内容や委託金額の確定が当市当初予算編成後になることから、その確定に合わせ、また各学校の実態に即して、本補正予算にて歳入歳出とも減額や組み替え、新規事業などを計上させていただいたところでございます。
○8番(小町明夫議員) 12番を伺います。67ページ、幼稚園費です。私立幼稚園助成事業費の増要因についてお伺いします。
○子ども家庭部長(野口浩詞君) 私立幼稚園助成事業費2,826万2,000円増の要因でございますが、子ども・子育て支援新制度に基づき、預かり保育を実施する私立幼稚園に対して補助を行う一時預かり事業(幼稚園型)補助金の増額によるものでございます。
  本補助金につきましては、当初予算計上時におきましては、平成27年度及び平成28年度の補助実績を踏まえ計上させていただいたところでございますが、平成29年2月になり、東京都より私立幼稚園における待機児童解消に資する取り組みの支援案としまして、新たに私立幼稚園への一時預かり事業費補助の拡充についての情報提供がなされ、平成29年6月に当該事業費補助に関する交付要綱等の通知を正式に受けたことから、7月に市内私立幼稚園に対して本補助金の活用意向調査を行ったところでございます。
  この調査結果を踏まえまして、本補正予算計上時におきまして活用意向のありました市内私立幼稚園4園への追加補助分などを今回計上させていただいたものでございます。
○8番(小町明夫議員) 最後に、13番、69ページの予備費を伺います。大幅増になっております要因をお伺いします。
○経営政策部長(小林俊治君) 先ほどの提案説明でも御説明いたしましたが、7月18日に発生した落雷によりまして、南台小学校北校舎西側屋上煙突の一部が破損し、放送設備や消防設備が故障しまして、既に予備費より約1,500万円を充用し、対応してきたところでございます。
  また、近年の台風ですとか落雷、降ひょう、また今後、冬に向かって大雪等の被害状況を踏まえますと、今後、年度後半にかけても災害が発生する可能性もあるため、不測の事態に迅速な対応がとれますよう予備費の拡充を図らせていただくものでございます。
○8番(小町明夫議員) 昨年も、台風9号のときに同じように予備費を増額したこともありましたけれども、災害はいつ起こるかわかりませんし、今回は落雷でございますが、先ほど部長がおっしゃったように、大雨や大雪も予想がされるわけでございますから、ぜひそういうときのためにしっかりと対応していただきたいということでございます。それだけ意見として申し上げて、質疑を終わります。
○議長(伊藤真一議員) 休憩します。
午前11時42分休憩

午後1時10分再開
○議長(伊藤真一議員) 再開します。
  ほかに質疑ございませんか。11番、横尾孝雄議員。
○11番(横尾孝雄議員) 議案第63号、東京都東村山市一般会計補正予算(第1号)につきまして、公明党を代表いたしまして質疑させていただきます。
  1番です。先ほど議案説明等でもありましたけれども、補正予算の編成の際に配慮した点があれば、伺いたいと思います。
○経営政策部長(小林俊治君) 先ほどの御答弁と提案説明でも申し上げましたけれども、決算の確定に伴う対応と新たな補助金等への対応、補助金を活用した事業を進めるということ、そして何よりも、この間、財源対策でどうしても財政調整基金を28年は取り崩さざるを得なかったということがありますので、今後も安定した財政運営を進めていく中では、やはり崩した分については剰余金を活用して繰り戻すということと、あわせて今後の災害対策等についての対応を考えた補正の編成をさせていただきました。
○11番(横尾孝雄議員) まさに財調を切り崩してからのスタートの決算剰余金についての補正予算だと理解しておりますので、以下、また質疑をさせていただきたいと思います。
  16ページです。歳入の財産運用収入です。財産貸付収入127万8,000円の内容を伺いたいと思います。
○総務部長(東村浩二君) 未利用地となっております栄町1丁目27番地20の普通財産である市有地295.93平方メートルにつきまして、平成29年5月、当該地に隣接するスポーツクラブ事業者より駐車場用地として借用したいとの願い出を受け、同月の公有財産管理運用委員会での決定を経まして、一時的な有償貸し付けを行っているものでございます。
  市といたしましては、当該地の有効活用につきまして研究・検討しておりますが、活用の方向性をお示しする、あるいは具体的な用途に供するまでの間に限り、公有地の拡大の推進に関する法律の趣旨に沿って公有地の有効な利用を図るとともに、公有財産規則第30条の規定に基づき単年度契約とし、本年度の貸し付け期間を平成29年7月1日から平成30年3月31日まで、収入額の内訳としまして、平方メートル単価479円、月額14万2,000円、9カ月で127万8,000円を見込んでいるところでございます。
○11番(横尾孝雄議員) 確かに土地の利用としては非常に寄与できるのではないかなと、今御答弁をお聞きして理解しました。単年度で行っていくということで、また新たな活用が生まれれば、新しい方向も見出せるかと思います。
  次へ進みます。同じく16ページ、財産売払収入です。不動産売払収入の284万5,000円の内容について伺います。
○総務部長(東村浩二君) 平成28年度に売り払いを予定しておりました萩山町5丁目2番地27の普通財産である市有地につきまして、当該地の隣接地所有者より当該地の一部を購入したいという願い出を受けまして、協議及び調査検討を進めてまいりましたが、平成29年3月の公有財産管理運用委員会での決定を経て、当該地の一部、13.55平方メートルを284万5,000円で売り払い、あわせて、こちらは歳出になりますが、隣接地0.9平方メートルを18万円で買い入れるものでございます。
  これによりまして、不整形地である当該地を整形地にすることができるとともに、前面道路と接続する間口を約2メートル広げることができ、市といたしましても、今後の公売にかける際の有効性、有益性が高まるものと判断し、本売買契約の交渉をまとめてまいりました。この経緯を生かし、当該地全体の公売につなげてまいりたいと考えております。
○11番(横尾孝雄議員) よくわかりました。さまざま複雑なやりとりもあったかと思いますが、当該地を求めていた方にも理解をしていただいた上で実現できたのかなと理解いたしました。
  5番です。先ほどは防犯カメラについて質疑しておりますけれども、さきの議員の質疑でわかりましたので、これは割愛をさせていただきたいと思います。
  6番です。25ページ、総務費の自治会防犯街路灯補助事業です。改めてこの事業内容を、先ほどと同じ答弁であれば同じで結構ですけれども、伺いたいと思います。
○環境安全部長(平岡和富君) 先ほども答弁させていただきましたが、重複をいたしますが、自治会防犯街路灯LED化推進補助金でございますが、平成29年度から年間200灯で7年間のスキームとしての事業として予定しておりましたが、28年度内に市の防犯街路灯がLED化されたことですとか、広報によりまして自治会からの問い合わせが殺到した状況となってございました。
  そこで、本年6月、1カ月をかけて自治会の方とLED化に関する相談会を開催させていただいた結果、多くの自治会から御相談をいただきまして、29年度内にLED化を希望した団体は71団体、522灯となったということで、この反響の大きさや自治会の皆様の熱意もございまして、市といたしましても、自治会みずから地域の防犯対策を講じていただく一助となりますように、要望を受けました71団体、522灯分の補助金の確保を行うものでございます。
○11番(横尾孝雄議員) 再質疑させていただきたいんですけれども、この71団体につきましては、大きい自治会というんですか、そういったことというのはどれぐらいあるかという、そんな自治会の人数というんですか、規模というんですか、そういったものを教えていただければと思います。
○議長(伊藤真一議員) 休憩します。
午後1時17分休憩

午後1時18分再開
○議長(伊藤真一議員) 再開します。
○環境安全部長(平岡和富君) 大きいところでいいますと、青葉町の星ヶ丘住宅ですとか、久米川町の連合となります1から5丁目の皆様、あとは文化村の自治会ですか、あのあたりの方たち、ほぼ全町にわたっておりますが、かなり大きいという自治会は今申し上げたところかと認識しております。
○11番(横尾孝雄議員) なぜ質疑したかというと、今回は71団体、522灯ということで、要望を受けたところを全部対応されるというお話でありましたけれども、大きい自治会であればあるほど、数も多く街路灯を有しているんじゃないかと思いまして、それにかかる自治会側が負担する事務手数料も何かあると伺っておりましたので、小分けになっていったら、それはそれでまた一つ自治会としての負担も大きくなってしまうのかなという懸念もあったので、大きい団体があったのかということを質疑させていただいたところでございます。
  その上で、その522灯は、全て今までついていた街路灯をLED化するという話だけなのか、新たにLEDを設置することもこの費用に含まれているのか、伺いたいと思います。
○環境安全部長(平岡和富君) 新規というのはこの項目ではなくて、あくまで今ついている蛍光灯もしくは水銀灯の自治会の防犯街路灯をLED化するというものでございます。新設はまた違う補助メニューとなってございます。
○11番(横尾孝雄議員) これは今ついているものを交換する事業ということで理解いたしました。新規で要望されている方々もいらっしゃると伺っておりますので、その辺の対応も今後検討していただければと思います。1カ月間かけて相談会をやっていただいたということで、多くの自治会の方々が要望されたのかなと思います。今後のことについても、さきの議員の質疑の中で展開はさまざまな議論がありましたので、また理解をしたところでございます。
  次に進みます。7番です。27ページ、民生費の生活困窮者自立支援事業です。委託料324万円増の要因を伺います。
○健康福祉部長(山口俊英君) さきの決算特別委員会でも御答弁をさせていただきましたように、ほっとシティ東村山は、平成27年4月に開設以来、相談者のニーズに合わせて事業拡大を行ってまいりました。それに伴いまして新規継続相談の件数がともに増加しているため、相談員の人員体制や、相談室などスペースについて課題となってきておりました。また、平成29年度から家計相談支援事業を実施したことによりまして、この事業の特性から、継続支援の相談者が一層増加をし続けているという状況にございます。
  現状の体制ですと、なかなか厳しいところがもう出てきているということで、支援がおくれることが万が一にも起きないように、そういった事態を回避するために、この委託料の増額をすることで年度内に相談員を1名増員して、課題の解決を図るとともに、今後も迅速で適正な支援を維持していきたいと考えているところでございます。
○11番(横尾孝雄議員) 私もさきの決算委員会で、課題として人員とかスペースということを質疑させていただいた。その上で、この補正予算で改めて1名増員の補正予算が組まれたことは高く評価をしたいと思います。今後も生活困窮者の自立支援についてしっかりと取り組んでいただければと思いますので、どうかよろしくお願い申し上げます。
  次に8番です。31ページ、民生費、憩いの家施設費です。各憩いの家に補正予算がついているかと思いますが、要因を伺いたいと思います。
○健康福祉部長(山口俊英君) 要因でございますが、平成28年度高齢社会対策区市町村包括補助金について、28年度中の収入済額と実績額の差額を返還するものでございます。具体的には、光熱水費や消耗品費等において実際に予算額より減額できたことに起因しておりますが、各憩いの家施設費に補正計上されておりますのは、公会計制度の導入に合わせまして、平成29年度予算より施設ごとに予算計上しているためでございます。
○11番(横尾孝雄議員) 次に進みます。9番です。35ページ、民生費のキャリアアップ補助金でございます。内容を改めて伺いたいと思います。具体的に教えていただければと思います。
○子ども家庭部長(野口浩詞君) 保育士等キャリアアップ補助金は、保育士等が保育の専門性を高めながら、やりがいを持って働くことができるよう、保育士等のキャリアアップに取り組む事業者を支援し、保育士の確保・定着を図り、保育サービスの質の向上を図ることを目的としました東京都の補助金であります。
  まず、交付要件につきましては、勤務条件の策定及び周知、職員の研修機会の確保や能力評価の実施などにつきまして、東京都が定めましたキャリアパス要件というもの全てに適合することが必要となっております。また、福祉サービス第三者評価の受審及び結果の公表や、財務情報等の市への提供及び利用者・職員への公表も要件とされているほか、平成29年度より交付対象施設・事業所における保育従事職員のモデル賃金等の作成、市への提出及び一般の公表等も要件に追加されております。
  次に、交付対象経費につきましては、経営に携わる法人の役員を除きまして、常勤、非常勤の別にかかわらず、対象施設に勤務する職員の賃金改善に要した経費となっており、施設に対して補助するものであります。
○11番(横尾孝雄議員) 東京都の補助ではありますけれども、まさにこの保育士たちが、やはり処遇を改善されて、働く環境がよくなっていく中で、待機児童の問題も一歩前進するのではないかなと思います。今お話があったように、非正規含めて、さまざま働いている方々の処遇改善につながっていけばと理解をいたしました。
  10番です。45ページ、衛生費の環境基本計画推進事業費です。1つ目は理解をいたしましたけれども、2つ目について伺いたいと思います。自立型ソーラースタンド設置工事の内容を改めて伺います。さきの答弁と同じであれば結構でございますけれども、お願いいたします。
○環境安全部長(平岡和富君) 工事内容ということでございますが、設置場所等は先ほど申し上げたとおりでございます。この自立型ソーラースタンドというものは何種類かございます。今想定しているのは、高さが5メートルから6メートル、幅が50センチから60センチ程度ですので、具体的には久米川駅のバス停の倍の高さ。上にソーラーパネルがくっついていて、真ん中あたりにLED、下のほうに先ほどありました充電器があるというものを想定しております。
  具体的な製品はこれからとなりますが、ただ、高さがあるということで、1メートル20の深さでの基礎を打たないと倒れてしまうというのがありますので、ある程度場所は限定されてくることになっております。
○11番(横尾孝雄議員) 何種類かあるというお話でしたけれども、携帯電話等が充電できるという仕様みたいなものというのは同じなのか教えていただければ。例えばケーブルをこっち側で持っていかなきゃいけないのかとか、つくりを教えていただければなと思います。
○環境安全部長(平岡和富君) 今想定しているのは、交換用充電ケーブル30本。結局、使っていれば消耗品ですので、それは30本ほど用意をさせていただくということでは考えております。
○11番(横尾孝雄議員) そうすると、ケーブルがついているという想定でよろしいですか。
○環境安全部長(平岡和富君) お見込みのとおりでございます。
○11番(横尾孝雄議員) 本当に日の目を見ないと、今ここで口で説明をし合っていてもなかなか難しいと思いますけれども、さまざま今、多様化する携帯電話でありますので、どういった形のものになるかは、設置されてから確認させていただければと思います。
  その上で、3番目の質疑です。設置位置、台数はわかりましたけれども、設置場所の大体の特定が市役所、久米川駅、スポーツセンターというお話がありましたが、設置場所の選定の経緯を伺いたいと思います。
○環境安全部長(平岡和富君) 設置場所の選定でございますけれども、自立型ソーラースタンド普及事業補助金の交付要綱におきまして、避難所、公園、公共施設、学校に加えまして、平時に人が滞留または往来する蓋然性が高い場所とされております。また、補助金の上限額が1,000万円ということもございました関係で、設置できる台数が限られているということもありました。ということで、各所管と協議を行った上で、最終的に先ほど申し上げました3カ所に一応予定をしているという経緯となっております。
○11番(横尾孝雄議員) さまざま要綱があるということは理解をいたしました。次に進みたいと思います。
  次に11番です。49ページの土木費、無電柱化検討業務委託料です。先ほどの議員にも一定答弁がありましたけれども、無電柱化に市道第81号線を選択した経過を改めて伺いたいと思います。
○まちづくり部長(粕谷裕司君) 市道第81号線1の当該区間は、東村山駅周辺まちづくり基本計画の中で、安全で快適な道路網の整備を目指すべき路線として位置づけられており、現在も多くの車や歩行者、自転車等の往来がある道路でありますことから、拡幅計画を考えている路線でございます。
  このような中、このたび東京都が、歩道の幅員が2.5メートル未満において補助対象となるなどとした無電柱化チャレンジ支援事業制度が平成29年4月1日に創設されましたので、無電柱化事業としても、今後、現地踏査や埋設物調査、予備設計など、事業の可否を含め検討作業を実施していきたいと考えております。
○11番(横尾孝雄議員) 要綱はあったんだと思います。あとは、その拡幅工事があったということが、この第81号線を選択したことの決定に至ったという一番の要因と考えてよろしいでしょうか。
○まちづくり部長(粕谷裕司君) 大もととしましては、先ほど申し上げましたように、東村山駅周辺まちづくり基本計画の中で一定程度位置づけられている路線という中で選定をいたしたところでございます。
○11番(横尾孝雄議員) 今後、無電柱化ということが本当に進んでいけば、さまざまな路線の選択を検討していくということはあるかと思いますので、今後につきましては、調査をしていただいて無電柱化が進めばいいなと思います。
  次に進みます。12番です。51ページの土木費、緑化推進費です。出水川緑地用地取得の経過及び効果を伺うと通告しております。さきの議員の質疑にもありましたけれども、改めて伺いたいと思います。
○まちづくり部長(粕谷裕司君) 第4次行財政改革大綱の第3次実行プログラムにおきましては、土地開発公社の経営改革の継続を掲げており、このうち長期保有土地の買い戻しにつきましては、土地取得に要した民間資金借り入れに係る利息負担の軽減のみならず、市全体としての将来負担の軽減にもつながることから、全体の財源の状況などに留意しつつ、補正予算などの時期を捉え、積極的に進めているところでございます。このたびの出水川緑地用地の取得につきましても、補正予算編成の中で、こうした考えに基づいて決定したものでございます。
  また、出水川緑地の取得の効果といたしましては、出水川の景観の一部を構成している貴重な緑の空間を保全することができるとともに、水辺と緑を一体的に保全することによって、生物環境を豊かにすることにつながるものと考えております。
○11番(横尾孝雄議員) まさに我が市は緑を大事にしていくということを常に掲げている市でありますから、緑の保全においても非常に大きな効果があると思います。その上で、土地開発公社の長期保有土地の解消ということが大きな効果じゃないかなと私は感じておりますので、どうかよろしくお願い申し上げます。
  次です。13番、55ページ、教育費の教育指導費、持続可能な社会づくりに向けた教育推進事業の内容を伺いたいと思います。
○教育部長(野崎満君) 本事業は、平成29年度からの東京都の新たな事業であり、自然環境や地域から地球規模に至る諸課題について、児童・生徒一人一人がみずからの課題として考え、解決していくための能力や態度の育成を図ることを目的としております。
  当市では回田小学校が2年間の指定を受け、平成29年度の具体的な取り組み内容につきましては、地域の農家の方や自然を守る会の方々、気象予報士、東京都水道局や当市のごみ減量推進課の職員等をゲストティーチャーとしてお招きし、児童が実際の生活の場面で実践することができる環境保全について考えたり、ボランティア活動を通して主体的に社会に参画し、貢献しようとする態度を身につけたりする実践を進めているところでございます。
○11番(横尾孝雄議員) 今まさに持続可能な社会づくりというか、開発についてはさまざまなところでさまざまな取り組みが行われている中で、東村山市としては環境保全、あるいはそういったことについての事業を行っていくと理解いたしました。
  今のお話ですと、資源循環部の方々にも来ていただいて講師をされるという、余り講師料の金額がついていないんですけれども、具体的に何か決まっている部分がある―講師にならないんですかね、市の職員でありますから。何か内容が決まっている部分があったら教えていただけたらと思うんですが、いかがでしょうか。
○資源循環部長(間野雅之君) 今お話にございました環境保全、環境学習の充実に伴い、市内小学校に職員が出向きまして出前授業を実施しているところでございます。そういった中で、平成29年度の授業の内容でございますけれども、1つは、次世代を担う児童に、資源化そしてルールに関する意識や理解を高めてもらうために、それを目的とした主な内容としては、ごみの分別のルール、それからごみの分別のお話という、パワーポイントを使ったものを職員が説明しています。
  また、もう一つの時限としましては、パッカー車を学校に持っていきまして、これは東村山環境整備組合の御協力をいただきまして、作業員の方が実際にごみの収集をする姿とか、また質問を受けてやっている授業でございます。こういったことを家庭に持ち帰って、ごみの分別がしっかりとできるようなところを今やっている次第でございます。
○11番(横尾孝雄議員) 今、回田小学校が推進校ということで2年間の指定を受けて、回田小学校から始まったと理解をしておりますが、本当にこれは非常に大事な教育の事業になっていくんじゃないかと思いますので、今、資源循環部長から御答弁いただきましたが、さまざまな家庭的なことから、まちやそういったところの開発に向けての社会をどうしていくのかということを子供たちと一緒に考えていける事業になっていけばいいなと思います。
  1つ確認をさせていただきたいんですけれども、回田小学校が2年間の指定を受けたというお話なんですが、東村山市教育委員会のほうで検討されて回田小学校になるような、選定方法があれば教えていただければと思います。
○教育部長(野崎満君) 本事業につきましては、都内でたしか全体で27校を指定するという東京都からの通知がございまして、当市におきましても、その趣旨を各学校に説明した上で、回田小学校がやってみたいということで、回田小学校に決まったということです。
○11番(横尾孝雄議員) 東京でも数少ない取り組みの中で、回田小学校が受けていただいているということは、非常に大きな発展につながるのかなと思います。
  次に進みます。14番です。57ページの教育費、子ども相談室費です。希望学級運営経費の内容を伺いたいと思います。
○教育部長(野崎満君) 内容につきましては、東京都の10分の10の補助金事業である教育センターの機能強化モデル事業を活用し、希望学級の機能強化を行うものでございます。その内容といたしましては、希望学級の施設や教材・教具の整備・充実を図る備品の購入や、他者とのかかわりや外出が苦手で、希望学級にもつながりにくい児童・生徒を対象とした希望学級分室を運営するための臨時職員賃金、外部講師の報償費となってございます。
○11番(横尾孝雄議員) 改めてまた予算をつけていただいて、本当に希望学級に通われている方々、またさまざま、そこには通われていない方々に対する手だてとしても使われると理解しました。その上で効果を伺いたいと思います。
○教育部長(野崎満君) 効果といたしましては、希望学級の施設や教材・教具の整備・充実を図ることで、希望学級に通うさまざまな特性を持った児童・生徒が過ごしやすい環境を構築いたします。また、希望学級分室を通じて、不登校の児童・生徒が安心できる場所を提供することで、外出のきっかけをつくり、他者とのかかわりや学習意欲を持てるよう働きかけ、その後の希望学級への通級や学校復帰、進学への意欲につなげてまいりたいと考えております。
  加えて、不登校の児童・生徒を持つ保護者の方の懇談の場も設け、外部講師による講演会を実施したり、子ども相談員やスクールソーシャルワーカーとの情報共有をしたりすることで、保護者の方の不安軽減や理解促進につなげてまいりたいと考えております。
○11番(横尾孝雄議員) 本当に丁寧に進めていただければと思います。1つ再質疑させていただきたいんですけれども、分室と言われるものはどういったものになるか、教えていただいてもよろしいですか。
○教育部長(野崎満君) 御案内のとおり希望学級は大岱小学校にあるわけですけれども、その場所ではなくて、例えば子ども相談室等を利用して、大岱小学校にも通いづらいお子さんに、違う場所で対応させていただきたいと考えてございます。
○11番(横尾孝雄議員) さらに幅が広がって、本当に皆さんがよりよい教育環境をつくっていっていただければなと思います。
  次に進みます。15番です。59ページ、教育費の教育振興費です。就学援助事業費の内容を伺います。
○教育部長(野崎満君) 就学援助事業費につきましては、平成29年3月末の国の要保護児童・生徒に対する補助金交付要綱の改正に伴う補助単価の増額を受け、当市の就学援助支給費目である新小学1年生、新中学1年生の入学準備金を増額し、これまでの支給額との差額分を本補正予算に計上するものでございます。
  1人当たりの支給額といたしましては、小学校がこれまでの2万470円から4万600円に、中学校が2万3,550円から4万7,400円に増額いたします。対象者数といたしましては、新小学校1年生が105人、新中学1年生が155人、合計260人分を計上しております。
○11番(横尾孝雄議員) これは、我々公明党の、国のほうでも本当にさまざまな働きかけをさせていただく中で、要綱の見直しということを強く訴えてきた次第でございます。それを今回の改正に伴って東村山市がいち早く取り入れていただいて、さらに増額もしていただけるということは、これからお子さんたちにとっても非常に安心できることじゃないかなと思うんですが、まさにこれを前倒しすることは、近隣等はどういう状況になっているか伺ってもよろしいですか。
  要するに、入学準備金を今までは翌年度で払っていたわけですけれども、この要綱が変わったことによって前年度に予算をつけることができたと理解しているんですが、それについてこの近隣とかでも、こういった動きに合わせて前倒しの動きが進んでいるのかどうか伺いたいと思うんです。
○教育部長(野崎満君) 少し前の調査になりますけれども、多摩26市で申し上げますと、平成29年度、今年度までに実施予定の団体が16団体で、現在検討中が10団体ということで、当市もこの10団体の中に入っているところでございますが、近隣市で申し上げますと、例えば、小平市は当市と同じように検討中ということ、東久留米市も清瀬市も同様でございまして、東大和市も同様でございますので、近隣につきましては当市と同様に今検討中という状況と伺っております。
○11番(横尾孝雄議員) まさに国の要綱が変わったことによってさまざま検討が進んでいって、一人でも多くのお困りの方々の世帯が救われていくことが非常に大事なことなのかなと思いますので、どうかよろしくお願い申し上げます。
  16番です。59ページの教育費、学校給食費です。備品購入費の内容を伺いたいと思います。
○教育部長(野崎満君) 備品の内容といたしましては、萩山小学校の3槽シンク、萩山小学校、久米川小学校の牛乳保冷庫、久米川小学校のガス回転釜、回田小学校の消毒保管機の備品を劣化により入れかえるところでございます。
○11番(横尾孝雄議員) 結構何件かまとまった数字だということで理解しました。その上で18番の質疑になります。教育費全体、そのほかにも公民館とか、そういったところでも工事の経費も計上されていたと理解しているんですが、学校や教育施設の老朽化に対する予算が改めて目立ったなと思いました。今後の見通しを伺いたいと思います。
○教育部長(野崎満君) ただいま議員御指摘のとおり、本補正予算におきましても、公民館等、社会教育施設の設備修繕等の経費を計上しておりますが、各施設設備とも経年劣化によるふぐあい等が発生している状況であり、優先順位づけをするなど、計画的に対応していく必要があるものと考えております。
  また、学校施設におきましても、現時点において軀体そのものの老朽化により直ちに大規模改修や建てかえの必要な学校はございませんが、中・長期的には老朽化対策が必要となり、多額の費用も想定されます。
  したがいまして、今後、各教育施設とも、公共施設再生計画との整合を図りつつ、計画的な対応が必要になると認識してございます。
○11番(横尾孝雄議員) まさにそのとおりだと思います。今回の補正予算にも、公共施設再生基金にも多くの基金を積み立てていただいている部分もあると理解しておりますが、本当にさまざまな部分で老朽化が進んでいるなと理解しております。
  19番と20番につきましては、さきの議員の質疑でわかりましたので割愛をさせていただきまして、以上で質疑を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○議長(伊藤真一議員) ほかに質疑ございませんか。23番、渡辺みのる議員。
○23番(渡辺みのる議員) 補正予算を伺っていきますが、1点目として総括として伺います。
  1番の予算編成の考え方は、さきの議員の答弁、また補足説明の中の御説明でわかりました。
  2番なんですけれども、さきの議員の答弁の中にもありまして、財政調整基金に28年度取り崩し額と同程度の7億9,000万円積み立てをしたというお話でしたが、7億9,000万円とした根拠を改めて伺います。
○経営政策部長(小林俊治君) 積立金7億9,000万円という金額は、先ほどの答弁と重なりますが、平成28年度におきまして、財源不足への対応として7億8,971万6,000円を取り崩して対応を図ったことから、28年度決算剰余金においては、平成29年度以降の財政運営を加味し、また将来の財政需要などに備えて、平成28年度に取り崩した相当分を基金に戻したもので、健全かつ堅実で持続可能な財政運営を今後とも行ってまいりたいと考えているところでございます。
○23番(渡辺みのる議員) 財政調整基金の条例の中には、決算剰余の2分の1を下回らない額という記載があったと記憶しておりますけれども、2分の1ぐらいと想定すると6億6,000万円程度となりまして、1億3,000万円の差が出ると思っています。この1億3,000万円があれば、相当な事業がこの29年度補正予算でできると考えますけれども、その辺の考え方は本補正予算ではなかったのかとか、そのあたりを伺いたいと思います。
○経営政策部長(小林俊治君) ただいま1億3,000万円余計に一般財源を他の事業に充当できたのではないかという御質疑をいただきましたけれども、今回の補正につきましては、冒頭、御説明しましたとおり、今後の今年度後半の財政需要といいますか、事業展開にかかわる経費については、全て必要なものは予算化した上で、なおかつ今後の財政運営の健全で確実な財政運営を維持するためにも、昨年度崩したものについては戻していくという考えでございます。
○23番(渡辺みのる議員) 時間もないので次に進みますが、2点目として、歳入について計上されていないので伺うんですけれども、本年7月25日に東京都が普通交付税決定額を公表いたしました。本補正予算にこの普通交付税の決定額が反映されていないのはなぜか伺います。
○経営政策部長(小林俊治君) 普通交付税につきましては、基準額は示されておりますが、今後、調整率により変動する可能性がございます。そういったことから、例年どおり、最終補正予算にて確定額を補正していく予定でございます。
○23番(渡辺みのる議員) 東京都が公表している決定額一覧も私は拝見して、今手元にあるんですけれども、調整額等々が書いてあって、基準額に調整額を掛けて決定額という記載があるんですが、この決定額からまた変わる可能性があるということですか。
○経営政策部長(小林俊治君) 今後変わる可能性があるので、最終補正で計上していきたいと考えております。
○23番(渡辺みのる議員) 全て見たわけではないですけれども、近隣市というか、多摩の交付税を交付されている団体で、この9月補正で決定額を反映している自治体も多数あると記憶しております。そちらも活用可能な財源であると私は思っておりますので、今後、ここで反映して事業展開をしていただきたいということをまた検討いただきたいと思います。
  次に進みます。23ページの情報化推進事業費です。法改正に伴うシステム開発委託料の委託内容を伺います。
○経営政策部長(小林俊治君) 委託内容としましては、2つの作業がございます。1つは、平成30年度中に施行予定になります住民基本台帳法施行令等の改正に伴いまして、住民基本台帳システムを改修するものでございます。もう一つは、平成30年4月に施行される障害者総合支援法及び児童福祉法の改正に伴う障害福祉システムの改修でございます。
○23番(渡辺みのる議員) 次に進みます。25ページ、防犯対策事業費です。防犯カメラの設置が3団体ということですけれども、設置地域はどこになるか伺います。
○環境安全部長(平岡和富君) 3団体ということでありますので、秋津町1・5丁目エリアで秋津駅、新秋津駅を中心としたエリア、あと栄町2・3丁目エリアで久米川駅南口周辺と八坂駅周辺と、自治会等から伺っているところでございます。
○23番(渡辺みのる議員) ②です。以前も伺った記憶があるんですけれども、この防犯カメラの映像記録の管理はどのようになっているのか、改めて伺います。
○環境安全部長(平岡和富君) 当市では、防犯カメラの設置希望をいただきました自治会に対しまして、防犯カメラ設置運用基準を定めることを申請条件の一つとしておるところでございまして、この運用基準に基づきまして、各自治会では、管理責任者を定めるとともに防犯カメラ取扱者を置くことで限定した人員による管理体制となっております。
  具体的には、映像記録の管理は、7日間の映像をSDカードで記録しまして、8日目分を1日目の記録に上書きすることで消去する仕組みとなっておりまして、さらに、防犯カメラ自体のハードの管理ですけれども、地上から3.5メートル以上の高さに設置し、簡単には手が届かないようにして、さらに、ボックスとなっておりますので、防犯カメラの鍵の管理を通して、記録を持ち出されないように管理がされているところでございます。
○23番(渡辺みのる議員) ということは、記録映像を見るには、そのボックスからSDカードを取り出して、パソコン等で映像を流さなければ見られないという理解でよろしいですか。
○環境安全部長(平岡和富君) 議員お見込みのとおりです。さらに、独自の再生システムをパソコンに導入しておく必要がありますので、自治会内でも決められた担当者のみが管理しているという状況でございます。
○23番(渡辺みのる議員) ③です。さきの決算特別委員会の中でも、警察に、過去7件ほどですか、映像記録を提供したという御答弁があったと思うんですけれども、捜査機関に映像記録を提供する際の基準のようなものはあるんでしょうか。
○環境安全部長(平岡和富君) 6月の一般質問でもお答えしてはあるんですが、各自治会におきましては警察との映像提供に関する協定は結んでいないものと認識しておりますが、基準という意味におきましては、警察より情報提供を求められた場合は、いつ、誰に、どういう記録を提供するのかを刑事訴訟法に基づく警察署からの照会文書を受けて、自治会としての回答の意思決定を行い、情報提供となるものと考えております。
○23番(渡辺みのる議員) 次に進みます。民生費にいきます。35ページ、施設型保育施設助成事業費です。この中だけで伺いたいと思うんですけれども、保育士等キャリアアップ補助金の対象施設数、また対象職員数を伺います。
○子ども家庭部長(野口浩詞君) 保育士等キャリアアップ補助金の対象施設数につきましては、認可保育所が4施設、認定こども園が3施設、認証保育所が3施設、小規模保育事業が6施設、定期利用保育事業が2施設の合計18施設となっております。
  また、補助金の予算算定方法といたしましては、東京都の定める年齢別・定員別単価に当該年齢区分に応じた各月初日の在籍児童数を乗じて得た額の合計金額となっており、現段階では賃金改善を行う対象職員数については必要としておりません。
○23番(渡辺みのる議員) 認可保育園で4施設というお話でしたけれども、申請していない保育施設もあるということですかね。その施設は賃金の上乗せは必要ないという判断をされたのか、特にこういう補助金がありますよという勧奨なんかもされているのかどうか、まずそこを伺いたいと思います。
○子ども家庭部長(野口浩詞君) 私の答弁の中で、認可保育所が4施設といったところで、数が少ないではないのかという御質疑と理解して答弁させていただきますが、こちらは市の東京都の補助を活用した補助制度であるんですけれども、社会福祉法人の保育所は、東京都から直接、同様の補助が出ているので、市としての補助はないということであります。
○23番(渡辺みのる議員) では、この4施設については社会福祉法人立以外の保育施設ということですね、わかりました。
  次に進みますが、同補助金がどの程度、職員待遇の改善に活用されたのかを市として確認する機会があるのかどうか伺います。
○子ども家庭部長(野口浩詞君) 保育士等キャリアアップ補助金につきましては、交付の対象となる経費につきまして、賃金改善に要した経費を区市町村に報告することが当該補助金の交付要綱に定められており、これに基づき、賃金改善の状況についての実績報告を市に提出して、実施内容を確認しております。
  また、平成29年度に同要綱が一部改正され、情報公開等の取り組みに係る要件として、モデル賃金等のホームページによる公表や財務情報等のホームページによる公表などが新たに設けられたため、交付を受けた施設が講じた改善方法に関しまして、より多角的に確認できるものと見込んでおります。
○23番(渡辺みのる議員) ということは、同補助金、本補正予算に計上されている4施設分は市のほうに報告があるのだと理解したんですけれども、同じように市内で保育事業を携わってくださっている、東京都から直接補助を受けている社会福祉法人立の保育所の処遇改善というのは、市は把握できないんですか。東京都のほうに直接報告が入るということですか。
○子ども家庭部長(野口浩詞君) ただいま当市の補正予算に関する情報をもとに答弁を差し上げています。東京都の制度の内容については情報を入手していないので、答弁できません。
○23番(渡辺みのる議員) また後刻、別の機会に伺いたいと思います。
  ③です。保育従事職員宿舎借り上げ事業補助金ですけれども、交付対象施設数及び宿舎の現段階の戸数を伺いたいと思います。
○子ども家庭部長(野口浩詞君) 交付対象施設数につきましては、まだ施設から手続等、受け付けがないので、国・都への所要額を交付申請する関係から、平成29年7月に行った各施設の意向調査で得られた数値で答弁を差し上げます。また、宿舎の戸数につきましては、補助基準においては、建物1棟ごとの借り上げに限らず、マンションの一室など、1戸の借り上げから補助対象とできることから、対象戸数で申し上げます。
  施設型保育施設助成事業費にて支出する施設につきましては、施設型保育施設が9施設、認定こども園が2施設の11施設、戸数は38戸。地域型保育施設助成事業費にて支出します地域型保育施設につきましては3施設、5戸。認証保育所助成事業費にて支出します認証保育所につきましては3施設、15戸。定期利用保育助成事業費にて支出します定期利用保育施設につきましては1施設、1戸をそれぞれ予定しておりまして、合計で18施設、59戸への補助を現在予定しているところであります。
○23番(渡辺みのる議員) この事業が保育士不足の解消の一助になればと私も期待しておりますので、ぜひ多くの施設が利用できるよう周知に努めていただきたいと思います。
  次に進みます。6番で、35ページ、同じく地域型保育施設助成事業費です。先ほどこの保育所等開設費等支援事業補助金、2事業者が予定しているというお話でしたけれども、開設場所は栄町と美住町でわかりましたが、受け入れ規模がどの程度になる予定なのかお答えください。
○子ども家庭部長(野口浩詞君) 現在のあくまで予定でありますが、1施設につきましては18名で運営の予定、もう一施設につきましては19名で運営の予定で準備しているところでございます。
○23番(渡辺みのる議員) 栄町と美住町に開設する、どちらが18名、19名になるかはあえて伺いませんけれども、この2施設になった経緯というか、事業者側からの提案なのか、市側からの打診なのかというところを伺っていいですか。どういう経緯でこの2施設になったのかというところを伺いたいんです。
○子ども家庭部長(野口浩詞君) 新制度に基づく地域型保育事業の類型でありますが、こちらは都道府県ではなくて、市区町村に届け出を出して、市区町村の認可を受けるという制度でありますので、この2事業者がこれまで市のほうに相談してきて、一定の基準を満たす予定というところから、今準備を進めているところであります。
○23番(渡辺みのる議員) 以前、本年6月定例会で私、保育の提供エリアごとの待機児数を伺って、美住町が属する西部で13人、栄町が属する南部で20人という御答弁がありました。市内でも多い待機児がいるこのエリアに開設するというお話ですので、別に否定をするつもりはありませんけれども、どのエリアにどういう保育施設をつくるのかというのを総合的に検討した上で、今後も待機児解消に努めていただきたいと思います。
  次に進んで、飛びます。9番、教育費にいきます。61ページの小・中学校就学援助事業費です。先ほども御答弁があったと思うんですけれども、本補正予算に計上されているのは増額分というお話でしたが、前倒し支給の予算が本補正予算で計上されていないのはなぜか伺います。
○教育部長(野崎満君) さきの一般質問でさとう直子議員にもお答えいたしましたけれども、前倒し支給については、現在、支給時期、支給方法、システム改修等の課題について検討を行っている状況でございますので、本補正予算には計上してございません。
○23番(渡辺みのる議員) この本補正予算に計上されている増額分というのは、本年3月31日に改正された要綱に基づいてというお話でした。同じように、同時期だったと記憶しているんですけれども、要綱の改正で、前倒しの支給ができるという改正もなされているんです。
  この増額、もちろん検討内容が違うので、時期がずれるというのも理解はできるんですけれども、就学援助、特に入学準備金というのは、多額の費用を短い期間に用意しなければいけないということで、就学援助を受けている方は本当に大変な思いをして用意されている中で、やはり急いでやらないといけないことだと私は思っています。
  その辺の検討状況というか、要綱が改正されてからの検討状況をもう一度伺いたいのと、いつを目標に検討を進めているのかというところも伺いたいと思います。
○教育部長(野崎満君) 前倒し支給の課題につきましては、新小学校1年生に上がるお子さんの保護者の方にどうやって周知するかということが一番大きな課題でございます。それを例えば3月に支給するとすると、12月末までには申請を受け付けなければいけない。その前に周知しなければいけなくて、その周知の方法をどうするか。
  あと、もう少し踏み込んで申し上げると、今までは8月に支給していました。これについては6月の市・都民税の申告の後でございますので、前年度の所得を基準に認否を判断できました。ところが、3月支給となりますと、2年前の所得を基準として判断せざるを得ない。そうすると、この期間によって状況の変化もかなりあるだろうと。そうしたところへの対応をどうするかとか、そういったことをできるだけ公平・公正に支給できるように慎重に検討してまいりました。
  前倒しの時期でございますけれども、一番早くて31年度新入学予定者への支給と考えてございます。それはまだ決定してございませんが、一番早く進んで、現時点ではそのように捉えてございます。
○議長(伊藤真一議員) ほかに質疑ございませんか。14番、白石えつ子議員。
○14番(白石えつ子議員) 東村山市一般会計補正予算、質疑してまいります。
  1番と3番、5番、6番は割愛いたします。2番と4番だけ伺います。環境基本計画推進事業費です。①についてですけれども、要因と内容はわかりましたので、この委託先はどこが担うのか伺います。
○環境安全部長(平岡和富君) 委託先ということでございますが、バスの車体ラッピングの委託につきましては西武バス株式会社、それからリーフレットの配布につきましてはシルバー人材センターを予定しておりまして、さらに動画作成につきましては、これからの指名競争入札となるものでございます。その他の印刷製本費につきましては、当市の契約事務規則にのっとり委託先を選定していく予定となっております。
○14番(白石えつ子議員) この環境基本計画なんですけれども、これは単年度のものなのか、これからも続くのか、そこを伺いたい。二酸化炭素排出抑制対策事業というのは1年では難しいと思うんですが、そこはいかがでしょうか。
○環境安全部長(平岡和富君) この補助金自体は従来からあるものでございます。今回は公募型、いわゆる市としての計画を申請して、それが採択されて初めてできるというものでございます。ただ今後につきましては、今は平成29年度の要綱でございますので、その先はまた来年度になるかと捉えているところでございます。
○14番(白石えつ子議員) 公募して東村山市が受けられたということでわかりました。二酸化炭素排出は、私たちもそうですけれども、大事な事業だと思いますので、ぜひ今後もよろしくお願いいたします。
  4番です。教育総務費の委託金の①の歳入の部分はわかりましたので、57ページの子ども相談室運営経費です。②の子ども相談室臨時職員の賃金の内訳を伺います。
○教育部長(野崎満君) 賃金の内訳につきましては、市内6校に年間403時間配置した場合の賃金及び交通費を計上してございます。
○14番(白石えつ子議員) その6校はどこになるのでしょうか。
○教育部長(野崎満君) 訪問支援員を配置している4校と、プラス2校でございまして、大岱小、八坂小、久米川小、野火止小、秋津東小、第五中学校でございます。
○14番(白石えつ子議員) ③です。希望学級(適応指導教室)を教育支援センターとし機能強化とありますが、一定わかったんですけれども、詳細を伺います。
○教育部長(野崎満君) 本事業は、東京都教育委員会の教育支援センター機能強化モデル事業補助金という補助メニューを活用し、実施するものでございます。したがいまして、希望学級が教育センターに移行するというわけではなくて、本補助金を活用し、希望学級の機能強化を図るというものでございます。
  内容といたしましては、一人一人の課題に対応した支援ができるように、希望学級の教材・教具の充実を図るとともに、さまざまな理由により希望学級へ通うことが難しい児童・生徒に対し、希望学級分室を開設し、子ども相談員などが不登校の児童・生徒が安心できる場を提供いたします。また同時に、保護者の方の懇談の場を設け、外部講師による講演会を実施するなど、保護者の方の不安軽減や理解促進活動も実施してまいりたいと考えております。
○14番(白石えつ子議員) 希望学級が教育センターではないということなので、分室になるところが教育センターの機能を持つということでよろしいでしょうか。
○教育部長(野崎満君) 教育センターというのは、先ほど申し上げましたけれども、東京都の補助金のメニューの項目として「教育センター」という言葉を使ってございまして、この補助金の支給対象として希望学級が該当するだろうということで充当させていただいているということでございます。
○14番(白石えつ子議員) では、希望学級が教育センターに匹敵するということで補助金が出るということですか(不規則発言あり)相当するでいいですか(不規則発言あり)機能がですね、わかりました。
  ④です。平成29年9月現在、希望学級登録人数、小学校、中学校と、こちらの希望学級に実際に通学している人数を伺います。
○教育部長(野崎満君) 平成29年9月22日現在で希望学級の入級に至っている児童・生徒につきましては、小学生9名、中学生32名、計41名となってございます。実際に通学している人数につきましては、さまざまな通級の形態があり一概に申し上げることはできませんが、9月の平均といたしましては、1日14名から15名の児童・生徒が通っている状況でございます。
○14番(白石えつ子議員) 小学生が9名で中学生が32名で合計41名で、14人から15人が希望学級に通学できているということは、これから外れてしまう、15人だとすると17名弱の子供さんたちは、どのようにケアをなさっているのか伺います。
○教育部長(野崎満君) 先ほど入級していると申し上げた41名につきましては、教科体験までは実施していて、入級の申し込みをされている入級該当者となってございまして、通級状態については、毎日通う方もいらっしゃいますし、週何日、あるいはこの日のこの時間という形でさまざまでございます。いわゆる教科体験をしている者が41名ということですので、現実的には希望学級へ在籍しているのは41名という状況でございます。
○14番(白石えつ子議員) ⑤です。この希望学級、臨時職員の方の資格と人数を伺います。
○教育部長(野崎満君) 資格につきましては、教育学、心理学、社会学、社会福祉学等を専攻している大学生や大学院生または卒業・修了した方を資格要件としており、3名の採用を予定してございます。
○14番(白石えつ子議員) 希望学級は元校長先生も職員としていらっしゃいますけれども、そういう資格を持っている方は臨時ではないということですか。
○教育部長(野崎満君) 先ほど希望学級の分室と申し上げましたけれども、そうした機能について、今申し上げた学生等の3名の方にお手伝いいただきたいと考えております。
○14番(白石えつ子議員) 大学院生の方とかということは、都の政策だと思うんですけれども、アドバイザリースタッフとか、そういった方々になりますか。
○教育部長(野崎満君) 大学で先ほど申し上げた心理学や社会福祉学を専攻している学生ということで、希望学級に通うお子さんたちに年齢がより近い大学生の方たちにお願いしたいと考えております。
○14番(白石えつ子議員) そういう人を「アドバイザリースタッフ」と呼ぶと思うんですけれども、その認識でよろしいですか。
○議長(伊藤真一議員) 休憩します。
午後2時20分休憩

午後2時20分再開
○議長(伊藤真一議員) 再開します。
○教育部次長(青木由美子君) アドバイザリースタッフというのはまた東京都の事業としてありまして、教室に入れないお子さんですとか、そういう方を学校の中で学生などが入って対応している東京都の事業があります。これはまた違った補助金で、大学生など、子供たちに近い相談相手になるような、お子さんの相手をするという形で配置することになっております。
○14番(白石えつ子議員) 前、希望学級で聞いたときに、そう答弁いただいたように思ったので、いいです。
  ⑥です。備品購入費の内訳を伺います。
○教育部長(野崎満君) 備品購入費につきましては、希望学級における通級児童・生徒数増加及び個々の特性に合った学習環境に対応するために備品を購入いたします。
  内訳といたしましては、小学生の利用人数増加に対応するために、小学生に適切なサイズの机や椅子、落ちついて過ごす環境を提供するための可動式パーティション、児童・生徒一人一人の特徴的な読み書きの課題に応じるためのタブレット端末などICT機器、コミュニケーションスキル向上に向けたプログラムを実施するためのコミュニケーションツールなどを予定してございます。
○14番(白石えつ子議員) 読み書き障害の子供さんも希望学級の中にはいらっしゃるかなと。発達障害が主訴の子供さんもいらっしゃると思うので、タブレット端末をぜひ活用していただきたいと思います。
○議長(伊藤真一議員) 休憩します。
午後2時22分休憩

午後2時23分再開
○議長(伊藤真一議員) 再開します。
  ほかに質疑ございませんか。5番、朝木直子議員。
○5番(朝木直子議員) 議案第63号、一般補正について何点か伺います。
  ①はわかりました。結構です。②、不動産売り払いのうち、土地売り払い収入の内容と坪単価及び売り払い先を伺います。
○総務部長(東村浩二君) 先ほど横尾議員への答弁と一部重複しますが、平成28年度に売り払いを予定しておりました萩山町5丁目2番地27の普通財産の市有地につきまして、隣接地所有者より購入したいとの願い出を受けまして、協議及び検討を進めてきた結果、本年3月の公有財産管理運用委員会での決定を経て、当該地211平方メートルあった中の13.55平方メートルを284万5,000円で売り、あわせて、こちらは歳出になってしまいますが、隣接地0.9平方メートルを18万円で買い入れるものでございます。
  これによりまして、不整形地である当該地を整形地にすることができるとともに、前面道路と接続する間口を約2メートル広げることができ、市といたしましても、今後の公売に付しやすく、公売での買い手がつく見込みも高まるだろうということで、有効性、有益性が認められるということで本件の売買交渉をまとめてまいったところでございます。
  続きまして、坪単価ということでございますが、28年度に実施いたしました不動産鑑定の結果に基づきまして、平方メートル単価を21万円と見込んでおりますので、1坪3.3平方メートルとして計算いたしますと、69万3,000円となります。売り払い先につきましては、先ほど答弁させていただいたとおりでございます。
○5番(朝木直子議員) 次に、議会費にまいります。議会運営費のうちの備品購入費、先ほどの説明で、正副議長室の椅子、26万3,000円との説明がありました。つまり1脚13万1,500円の椅子を2脚購入すると思われますが、まず前提として、(1)当市職員が使用している椅子の単価、近年の購入単価で結構ですので、お伺いいたします。
○議会事務局長心得(南部和彦君) 過去5年分の単価を実際の購入金額で、1台当たりの税込みで申し上げます。平成28年度は1万3,500円、平成27年度は1万2,744円、平成26年度は1万3,716円、平成25年度は1万2,495円、平成24年度は1万2,705円でございます。
○5番(朝木直子議員) (2)として、正副議長の議長室での執務日数及び時間について伺います。
○議会事務局長心得(南部和彦君) 正副議長を初め議員の登庁日数や時間につきましては、出勤簿等により管理しているわけではございませんので、把握はしてございません。
○5番(朝木直子議員) 確認しておきますが、当市職員と同様に、月曜日から金曜日まで、少なくとも9時から5時、毎日勤務しているのではないということでよろしいですね。
○議会事務局長心得(南部和彦君) 先ほど申し上げましたとおり、把握しているものではございません。
○5番(朝木直子議員) (3)といたしまして、ここの議場の椅子を交換するという話が以前にありました。今年度だったと思いますが、その際に、議長、副議長も含めた議会全会派でどのような議論がなされたのか、その詳細と経過を確認のために伺います。
○議会事務局長心得(南部和彦君) この議場の耐震補強工事に伴いまして、議場に設置してあった椅子を全て取り外しましたところ、著しく劣化していることを議会事務局と総務部の職員で改めて確認いたしました。これを受けまして、平成28年10月21日の代表者会議で事務局よりこの議場の椅子の更新を提案し、その後、11月2日と14日に開催された代表者会議においても御協議いただきましたが、代表者会議では結論が出ず、全ての会派の代表者で協議しようとなりました。
  そして、11月16日に、まずは全議員を対象に事務局から椅子の劣化状況やこれまでの経過を御説明し、その後、全ての会派の代表者で協議したところ、各代表者からは、このタイミングで買いかえるべきといった御意見や、財政状況が厳しい中で新たな椅子を購入するのには賛成しかねるといった御意見が出され、その場での結論が出なかったため、再度、11月18日に協議しました結果、議場の耐震補強工事に合わせまして、既存の椅子は撤去し、委員会室で使用している椅子を議場で使用する。そして、委員会室には職員が使用している椅子と同等のものを新たに購入することが集約され、それに基づいて平成29年度に購入させていただいた、そのような経過でございます。
○5番(朝木直子議員) そうでしたよね、前年度でしたが。それでこのときには、たしか伊藤議長もこの議論の中に加わっていたと思いますが、このような議論の経過があった前提で、なぜ今回このような高額な正副議長室の椅子を購入することになったのか、私、さっぱりわかりません、了解もしておりませんし。
  そこで伺うのでありますけれども、議長は、この経過を知りながら、今回の1脚13万1,500円、一般の職員の10倍の購入単価、この椅子を購入することは同意されたんでしょうか。
○議会事務局長心得(南部和彦君) 正副議長室の現在の椅子は、本庁舎の建築に合わせまして購入したもので、既に45年が経過してございます。この間、附属のキャスターが壊れたりしまして、その都度対応してまいりましたが、改めて確認させていただきましたところ、キャスターの設置部分の劣化もひどく、なかなか交換作業では修理しがたい状況であることが判明いたしました。
  それを受けまして、事務局のほうでカタログ等を参考にどのようなものがあるかというのを検討しまして、それを後日、代表者会議で御協議いただいて、決定したというところでございます(「私が聞いているのは、議長は了解したのかという質疑なんですが」と呼ぶ者あり)了解されております。
○5番(朝木直子議員) 先ほど申しましたように、議長は、その前の年度のこの議場の椅子の議論に加わっておられます。そういう議論をどのように捉えた上で、13万円の御自分の椅子を購入することに同意したんでしょうか、把握していますか。
○議会事務局長心得(南部和彦君) 御希望のお答えになるかどうかわかりませんが、13万円という椅子につきましても、これが当然全てではございませんで、私どもとしましても、もうちょっと安いものもあるというのは承知しておりますし、もっと高いものもあるというのは承知しております。
  その中で、現在の議長室にふさわしいという言い方が適当かどうかわかりませんが、議長室に見合うもの、そしてこれからも長く使いますので耐久性を重視して、それに耐えられるであろうものを選定させていただいたと思っております。こういった考えに議長も御賛同はされていると認識しております。
○5番(朝木直子議員) この議場の椅子を幾らぐらいのものを買うのかという議論をしたときに、私、本当は議長に御答弁願いたいと思いますけれども、たしか伊藤議長は、まだ議長ではなかったときですが、もっと立派なものが欲しい、権威が必要だという御意見をおっしゃっていたように私は記憶しております。
  それで、今、南部事務局長がおっしゃった13万円の椅子が、「議長室に見合うもの」という表現をされておりましたが、その議長室に見合うものという基準は何なのでしょうか。
  議長室というのは権威を象徴するものなのか、議長というのは権威の象徴なのか、それともきちんと執務をすることがその議長室の役割なのか、そのあたりも含めて「議長室に見合うもの」というものの意味を、市民に理解できるようなお答えをいただきたいと思います。
○議会事務局長心得(南部和彦君) 「見合うもの」という言い方の中には、ほかの備品、調度品とのつり合いというものも当然含まれております。その中で私どもとしては、これがふさわしいものという判断をさせていただいたところでございます。
○5番(朝木直子議員) 南部事務局長も、この議会のこの議場の椅子をどうするかという議論には当然加わっておられましたよね。たしか2万円とか3万円とか、あるいは一般職員と同じ1万二、三千円のものにするかとか、いろいろな議論がある中で、これは、今、市民が大変なときだから、私たちは節約できるものは節約しようよということで、ほとんど経費をかけずに中古の椅子を使用するということで、最終的にはほぼ全会一致をして決めた。
  その経過を知りながら、どうして今回この13万円、しかも一般職員の10倍の椅子を購入するという判断に至ったのか、私は納得できません。そこのところを納得いくような御説明を、その調度品に見合うとか見合わないとか、インテリアの問題ですか、そうしますと。そこのところをきちんと説明いただきたい、合理的に。
○議会事務局長心得(南部和彦君) 「見合う」という言い方をさせていただきましたが、一番の理由は、耐久性を重視し、長く使用に耐え得るものということで選定させていただきました。今回の件につきましては、私どもとしましても、私ども事務局と議長だけで決めるのではなく、代表者会議の御意見をいただいた上で、代表者会議での総意ということで、このように予算計上させていただいているものでございます。
○5番(朝木直子議員) 耐久性とか長く使用することという答弁がありましたけれども、これは、一般職員の椅子は、そうすると、耐久性も要らないし、長く使用する必要もないということで1万3,000円の椅子を購入しているのかどうか。その差は、10倍の差がありますけれども、これはどういう理由で10倍の差があるのか、ここのところを明快に御答弁いただきたい。
○議会事務局長心得(南部和彦君) 一般職員の椅子については、私どものほうでこれ以上答弁する立場にはございません。
○5番(朝木直子議員) そんなことないじゃないですか。南部事務局長は一緒に議論に加わっていましたよね。全部御存じのはずです。議場の椅子を買わずに今回節約しようという経過について、御存じのはずです。にもかかわらず、13万円の椅子を提案されたことも私はびっくりしますけれども、さっき、調度品に見合うという発言がありましたが、インテリアの問題なのかどうか、そこのあたり。
  それから、耐久性とか長く使用すること、これについては、南部事務局長も当然、一般職員の椅子の値段というのは昨年議論したときによく御存じのはずですし、御自分の椅子も、どういう椅子を使っていらっしゃるかという意味でも、どうして10倍の―私、13万円の椅子なんていうのは見たことも触ったこともないので、どういう立派な椅子か存じませんが、どうしてそういう高額な椅子が必要なのか、その必要性について御答弁を願いたい(不規則発言多数あり)
○議会事務局長心得(南部和彦君) 重ねて答弁申し上げていますように、一般職員の椅子について、私のほうでこれ以上答弁する立場にはまずございません。
  調度品に見合うというお言葉を先ほども何回かいただいていますが、理由の一つとして申し上げただけでありまして、最も考えている理由としては、やはり耐久性があること、長く使えるであろうことを重視して決めさせていただきました。
○5番(朝木直子議員) 13万円なんていうのは、何百年もつ椅子なのか知りませんが、耐久性とか長く使用するという理由には、値段としては、その理由はちょっと説得力に欠けるのではないでしょうか。ダイニングセットでも5万円ぐらいあれば買えますよね。
  高級な、お金持ちの方たちはもうちょっと高いのを使っているかもしれませんが、そういう意味で、今の事務局長の判断というか(不規則発言多数あり)伊藤議長がこの議会の椅子を購入するときにおっしゃっていた御意見を言うと、恐らく、これは私の推測ですが、議長の御意向をはやりのそんたくされたのかなと思いますが(「代表者会議で決めたと言っているだろう」と呼ぶ者あり)今、佐藤まさたか議員が、代表者会議で決めて、自分が判断したんだということを言っていますけれども(不規則発言多数あり)ちょっと佐藤議員、静かにしてくださいね。
  よくわかりました。あなたが(「代表者会議で決めたんでしょう」と呼ぶ者あり)13万円の椅子に同意したというのはよくわかりました(不規則発言多数あり)そこで……
○議長(伊藤真一議員) 御静粛に願います、質疑者が質疑できませんので。
○5番(朝木直子議員) 税金の使い道を監視する立場の議員が、みずから税金でとても市民感覚とはかけ離れた買い物をしていること、またそれに異議を唱えない議員がいるということは(不規則発言多数あり)私は非常に残念に思いますので、この点については特に(不規則発言あり)
○議長(伊藤真一議員) 御静粛に願います、矢野議員。
○5番(朝木直子議員) 特に、ここの議場の椅子をどうするかという議論がなければ、まだこんなに怒ることはなかったかもしれない(不規則発言あり)けれども、椅子、自分たちの議会費については議会できちんと議論が、さんざん議論したはずです、特に椅子については。であるのに、今回このような1脚13万円もする椅子を購入することになったというのは、私は非常に残念です。
  次にいきます(不規則発言あり)④にいきます。防犯街路灯です。LEDの遮光板等の対策について、さきの決算委員会では、LEDがまぶしいということについては遮光板等で対応するという答弁がありましたけれども、自治会管理の街路灯については、このまぶしさ対策といいますか、それはどのような対策、また経費の負担等はどうなるのか伺います。
○環境安全部長(平岡和富君) 自治会防犯街路灯は、あくまで各自治会の所有ということで、自治会の管理ということでは通告のとおりでございますので、自治会の総意をもってLED化を進めていただいているものと認識しておるところでございまして、その上でまぶしい等のお話も自治会内で対応していただくものと考えております。補助メニューについては、遮光板等については検討してございません。
○5番(朝木直子議員) このまぶしいという声ですけれども、私も決算委員会で伺ったときに、ごくごく少数派だという認識で、理論武装というか、調べてから質疑したんですが、後から聞きますと、ほかの議員もほかの市民の方から結構そういう声をいただくということで、私が伺っているのは、運転するときに非常に危険だと、そこまでおっしゃる方もいらっしゃいます。
  それで調べてみますと、確かに運転に支障が出る場合等もあるようです。角度とか高さとか、そのあたりの工夫も重要だと聞いておりますので、ぜひその情報の周知というか、情報は自治会のほうに伝えていただきたいと思います。
  次にいきます。⑤です。ひとり親家庭ホームヘルプサービス事業でありますが、(1)市内ひとり親家庭の世帯数とサービス利用世帯数、またサービス内容の需要の把握について伺います。
○子ども家庭部長(野口浩詞君) 市内におけるひとり親世帯数につきましては、当市としては、児童扶養手当受給者世帯数、ひとり親家庭等医療費助成世帯数で一定の数字は把握しておりますが、その数字が必ずしもひとり親世帯の実数というわけではございません。平成28年度の児童扶養手当の受給世帯数は1,288世帯、ひとり親家庭等医療費助成世帯数は1,112世帯となっております。
  なお、平成28年度のひとり親家庭ホームヘルプサービス利用世帯数は10世帯となっております。
  ひとり親家庭が求められる支援等はさまざまであることが考えられますので、6カ月ごとの継続申請を受けて保護者の方とケースカンファレンスを行っております。その中で派遣内容について打ち合わせをしており、できるだけ申請者の要望に応える派遣内容となっております。
○5番(朝木直子議員) ひとり親ホームヘルプサービスのうち、需要があるのはどんなサービスが多いのかなということをお伺いしたかったんですが、把握していますでしょうか。
○子ども家庭部長(野口浩詞君) 利用される御家庭はさまざまでありまして、特に突出してこの支援がいつも多いとか、そういう傾向はないようであります。
○議長(伊藤真一議員) ほかに質疑ございませんか。3番、かみまち弓子議員。
○3番(かみまち弓子議員) 議案第63号、29年度の一般会計補正予算について、民進党会派を代表して質疑いたします。重複箇所がございますので、割愛しながらさせていただきます。
  1番、歳入からいきます。13ページ、国庫支出金の①は割愛します。②、教育支援体制の整備事業費補助金の内容について伺います。
○教育部長(野崎満君) 教育支援体制整備事業費補助金につきましては、都道府県または市町村が障害者の権利に関する条約を踏まえ、インクルーシブ教育システムを推進するための事業を行う場合、その経費の一部を国が補助するものでございます。本市におきましては、特別支援教育体制整備のための経費として、特別支援教育専門家委員報酬等に充当してございます。
○3番(かみまち弓子議員) 都支出金、2番の15ページ、①、②は割愛して、③にいきます。地域における見守り活動支援事業補助金の内容について伺います。
○環境安全部長(平岡和富君) 補助金の内容でございますが、先ほど来、答弁している内容と重複をいたしますが、東京2020オリンピック・パラリンピックの開催に向けまして、さらなる地域の見守り活動の充実を図ることを目的に、平成29年度から時限措置として東京都の負担分が増となったものでございまして、そのためにこの補助金額を増額するものでございます。
○3番(かみまち弓子議員) ④です。中学校費の補助金としまして、被災生徒の就学援助事業補助金の内容について詳しく伺います。
○教育部長(野崎満君) 本補助金につきましては、東日本大震災の被災者を対象とした東京都の補助金でございます。当市にこの補助金の対象となる児童・生徒は小・中合わせて3名おり、このうち入学準備金の対象となる中学1年生の1名分の補助金を計上させていただいたところでございます。
○3番(かみまち弓子議員) 小・中学生のうち、ここは中学生の部分だけが書かれていたので、どうしたのかなと思って伺いました。先日、超党派によりまして福島県いわき市のほうに被災地復興支援に伺いました。そのときも、やはり子供たち、高校生の子供たちが主体となっていましたが、これからの未来に向かって力強く復興支援に向けてしている姿、非常に感銘を受けました。そして、当市においてそういう小・中学生たちにこうしたきちんとした資金があること、また補助を受けられることは、本当に必要なことだなと思います。
  歳出で3番にいきます。総務費、25ページなんですが、一通りこれは出ていますので、さきの議員の質疑、答弁でわかりましたので割愛して、民生費のほうにいかせていただきたいと思います。
  ①の生活困窮者は割愛して、35ページ、②にいきます。過年度児童虐待・DV対策等総合支援事業国庫補助金返戻金(精算)の内容と理由を伺います。
○子ども家庭部長(野口浩詞君) 当該補助金の返戻金につきましては、平成28年度の同補助金において、当初の交付決定額と実績額との差であります2,000円を国庫に返還するものでございます。実際の補助内容につきましては、子ども家庭支援センター事業費における臨時職員賃金が補助の対象となっておりまして、予算額131万7,000円に補助率2分の1を乗じた65万8,000円が交付決定額となりましたが、平成28年度の実績額は131万2,900円となったため、国庫補助所要額は65万6,000円となり、差し引いた2,000円を返還するものでございます。
○3番(かみまち弓子議員) ③です。地域型、認証、定期、それぞれの保育従事職員宿舎借り上げ事業補助金、増減額の理由です。先ほど数等についてはありました。理由を伺う中で、それぞれ当初予算時の予測の申請数と実際の申請数についても伺います。
○子ども家庭部長(野口浩詞君) 宿舎借り上げ事業補助金につきましては、平成29年度に入り、施設に対する詳細な意向調査を行い、地域型保育施設及び認証保育施設において予測申請数を上回ったため、増補正となったものであります。また、定期利用保育施設におきましては、同様の意向調査により減額させていただいたものであります。
  申請数につきまして、当初予算では、地域型保育施設で1施設、1名、延べ12カ月、認証保育施設で2施設、5名、延べ60カ月、定期利用保育施設で1施設、1名、12カ月、施設型保育施設も合わせた全体では7施設、11名、延べ132カ月分を見込んでおりましたが、補正予算では、地域型保育施設で3施設、5名、延べ40カ月、認証保育施設で3施設、15名、延べ138カ月、定期利用保育施設で1施設、1名、7カ月、施設型保育施設も含めた全体では18施設、59名、延べ539カ月分を予定しております。
○3番(かみまち弓子議員) 詳しい数字のさらなる内容がわかりました。
  ④は割愛します。⑤です。過年度児童育成手当都負担金返還金(精算)事業費増額の理由について伺います。
○子ども家庭部長(野口浩詞君) 平成28年度支払い見込み額で補助金の交付を受けておりますが、平成28年度の対象者が見込みより減少したため、交付決定額との差額を返還するものであります。
  交付申請時に、児童育成手当対象者数につきまして平成27年度実績数を参考に見込んでおりましたが、実績としまして約400人の減となったことで、交付決定額の3億9,091万5,000円から実績額の3億8,537万500円を差し引き、予算額として554万5,000円を計上するものでございます。
○3番(かみまち弓子議員) ⑥、⑦は割愛して⑧にいきます。母子家庭等自立支援給付金事業費増額の内容について詳しく伺います。
○健康福祉部長(山口俊英君) 母子家庭等自立支援給付金事業費につきましては、平成28年度所要額見込みに基づいて歳入された補助金の返還が生じたものでございますが、28年度制度利用者の当初見込みは、自立支援教育訓練給付金が3名、高等職業訓練促進給付金が4名、高等職業訓練修了支援給付金が2名を見込ませていただきました。
  しかしながら、相談はございましても要件に当てはまらない方ですとか、教育訓練機関に入学ができなかった方など、実際の申請に結びつかなかった方もいらっしゃったという状況でございまして、その結果、実績につきましては、自立支援教育訓練給付金が1名、高等職業訓練促進給付金が3名、高等職業訓練修了支援給付金1名となり、当初見込みよりも申請者数が減となったために、返還金が生じて予算計上させていただいたものでございます。
○3番(かみまち弓子議員) 入学できなかった理由等々も本当はちょっとお聞きしたいところですけれども、個人それぞれの事情もあるのかなとも思いますので、あえてここでは聞かないですが、本当にそうやって希望されている方が、要件に合わない場合は仕方ないですけれども、なるべく入れるように、またそうした措置ができるように思うところです。
  ⑨にまいります。39、41ページ、母子措置事業費、過年度母子生活支援施設措置費都負担金、国庫負担金の返還金(精算)の対象施設、人数と具体的内容をお伺いします。
○健康福祉部長(山口俊英君) 母子措置事業費は、都負担金4分の1、国庫負担金2分の1の負担率となっております。事業の性質上、一定の予算確保が必要でございますが、結果として、精算の上、返還が発生いたしましたので、予算計上させていただいたものでございます。
  対象施設につきましては、具体的な名称について公表は差し控えさせていただきます。平成28年度利用者の見込みは延べ78世帯255人でございましたが、実績では延べ74世帯241人の利用となったところでございます。
○3番(かみまち弓子議員) ⑩です。北山児童館施設費、備品購入の内容について伺います。
○子ども家庭部長(野口浩詞君) 北山児童館施設費の備品購入費でございますが、ウオータークーラー入れかえのための費用でございます。これは、定期点検の結果、コンプレッサー部分にふぐあいがあり、部品交換で対応できないため、入れかえとしたものであります。
○3番(かみまち弓子議員) 先ほどの議員の質疑や答弁等々も含めて、やはり本当に老朽化に伴うそういった施設、また復旧、入れかえ等、そういうのがたくさん出てくると思います。そうした予算措置をこれからも、それぞれ必要なところには必要な予算、必要なことになってくるかと思いますので、お願いしたいと思います。
  そちらはわかりましたので、41ページの⑪です。第1久米川児童クラブ施設費の手数料の内容について伺います。
○子ども家庭部長(野口浩詞君) 第1久米川児童クラブに設置されている空調機の清掃にかかった費用でございまして、空調機器の保守点検を行った結果、ファンコイル熱交換器が目詰まりをしており、冷却機能が低下していたことから、業者による薬品清掃を行うための費用であります。
○3番(かみまち弓子議員) 薬品清掃の、こういった形は手数料としてなるわけですね。
  6番、衛生は飛びまして、土木も割愛します。教育費、8番にいかせていただきます。59ページ、④です。一部説明等もあったんですが、南台小学校の施設費の具体的内容を詳しく教えてください。
○教育部長(野崎満君) 本事業は、南台小学校に新たに共同事務室を整備するために、南校舎1階の既存会議室を改修するものでございます。工事内容といたしましては、間仕切り壁を設置し、空調並びにLAN設備の新設などを予定してございます。実施時期につきましては、現在、南台小学校と協議・調整をしているところでございます。
  なお、本事業は東京都の補助金を活用することから、交付決定後に契約手続を進め、年明けの1月ころをめどに工事着手をしてまいりたいと考えております。
○3番(かみまち弓子議員) それぞれ先生方の負担も減りながら、ますますの、本当に学校経営がよくなっていくといいと思います。
  入学準備金の増額ですとか入学準備金について、本当にそれぞれ、前倒し支給等について各議員からもありましたし、私ども会派としても、ぜひとも本当は29年度中の前倒し支給について30年度も補正計上すべきと考えておりましたが、そこについては先ほど一定の議員からの質疑、また御答弁もありましたので、ここでは割愛しながら、小学校の給食施設費の備品購入もわかりました。
  63ページの⑧、秋津図書館施設費の内容を伺います。
○教育部長(野崎満君) 空調設備の保守点検において、空調設備の圧縮機の部品にふぐあいが生じたことにより交換するものでございます。
○3番(かみまち弓子議員) 交換等々というのは、施設に関しては本当に多くあると思います。
  2枚目は終わって3枚目のほうにいきまして、67ページ、私立幼稚園助成事業、一時預かり事業補助金増額の理由については、先ほど丁寧な説明がありましたのでわかりました。
  その次の⑩にいきます。その中でどのようなニーズが高いのかについて伺います。
○子ども家庭部長(野口浩詞君) 今般、東京都におきまして、私立幼稚園における待機児童解消に資する取り組みの支援としまして、新たに私立幼稚園への一時預かり事業費補助の拡充が図られたことを受け、当市も含めた区市町村がこうした補助事業を活用し、私立幼稚園がみずから保育所並みの長時間の預かり保育を行うための支援を行うことで、就労しながらも幼稚園における幼児教育を受けさせたいと考える保護者の皆様の利用ニーズに対応できるものと認識しているところでありまして、こうした長時間保育への利用ニーズが高いものと考えております。
○3番(かみまち弓子議員) 幼稚園の事業が変わっていく中で、また働いて、就労しながら、そして子供を幼稚園に入れていくという環境が本当に変わってきました。幼稚園よりも保育園に預ける親がふえたり、また保育園の事業内容そのものも変わってきています、国・都の政策等もあわせまして。そうした中、一時預かり事業の補助金が増額されているというのが本当にこの今の世の中だと思いますし、またそういうさらなる利用というのがますますふえてくることだと思います。
  予備費にいきます。9番です。①の2,000万円の増額の理由については先ほど御答弁がありました。
  ②にいきます。東村山市地域産業活性化基金は、近年、異常気象とも思えるひょうや大雪などの影響により、市内農業の振興に甚大なる被害が及ぼされたこと、及び現下の激変する経済状況下で、市内商工業等の振興策を迅速かつ柔軟にする必要性が生じる可能性があることを鑑み、市内における地域産業の維持、活性化を図るためには、安定的で確実な財源の確保が必要であることから創設するものである。
  基金設置後は、緊急的に起こり得る自然災害によって被害を受けた際に速やかに対応できることや、激変する経済状況下で市内産業を求めるニーズに対して迅速かつ柔軟に対応することで、地域産業の活性化を図り、施策を推進するものであるとの説明であった。
  近年の異常気象や大震災におきまして市民生活に被害が生じた場合の復旧・復興のための災害対策用の基金を創設すべきと考えますが、見解について伺います。
○環境安全部長(平岡和富君) 御質疑の復旧・復興基金につきましては、決算特別委員会でも防災安全課長から答弁をさせていただいておりますが、まず、直ちに対処できる予備費の趣旨、そして地方財政法と当市の財政調整基金条例におきまして、積立金の処分に当たりまして「災害により生じた経費の財源又は災害により生じた減収をうめるための財源に充てるとき」とされておりますことから、まさに財政調整基金が議員御指摘の災害時の復旧・復興用基金となることから、創設については検討していないところでございます。
  また、いずれの特定目的基金も、急遽取り崩して執行する場合につきましては、補正予算を調製し、議決を経て執行できることになることからも、予備費による即時対応、そして災害時に対応できるよう、財政調整基金の一定の規模を確保し、予備費と財政調整基金との二段構えで対応することが肝要であると考えているところでございます。
○3番(かみまち弓子議員) 予備費と財調と二段構えが重要ということでしたが、やはりどこに入ったものがどんなふうに使われているかわからないということもあります。もちろん大事なこともあります、予備費、また財調である程度蓄えておくことも。その中でも、やはりそうしたきちんとわかりやすい災害対策用の基金を創設すべきと考えるということで今回の質疑も出しておりますので、検討はないという先ほどの答弁でしたが、今後、検討のほうをお願いしたいと思います。
○議長(伊藤真一議員) 休憩します。
午後3時3分休憩

午後3時3分再開
○議長(伊藤真一議員) 再開します。
  ほかに質疑ございませんか。島崎よう子議員。
○2番(島崎よう子議員) 補正予算(第1号)を伺っていきます。
  1番の補正の特徴ということで、①はわかりましたので割愛いたしまして、②です。公共施設等再生基金積立金1億1,571万円としておりますが、優先順位はどのように考えたのか伺います。
○経営政策部長(小林俊治君) 同基金につきましては、今後の公共施設等の維持・更新に係る需要を踏まえ、積めるときには積み増していくという必要があると考えております。優先順位ということはございませんが、他の行政課題の対応も含め、総合的に勘案して、可能な範囲で積み立てを行ったところでございます。
○2番(島崎よう子議員) 私、この基金をきちんと積み立てていきましょうということで再三質疑しているところなんですが、今手元に資料がなくて、うろ覚えなんですけれども、たしか27年度末は18億何がしかあって、その後、取り崩しをして、28年度決算のときには多分16億9,500万円くらいだったはずなんです。それで、今回積み増しをしたとしても、27年度の現在高に追いつかないんじゃないかと思っているんです、私の記憶だと。
  今回、決算余剰金を処分して云々かんぬんというのがありましたから、もうちょっと積めたんじゃないかなという視点で、どう判断したのかなということをお伺いしたいと思っているんです。
○経営政策部長(小林俊治君) 再三、さきの議員の御質疑にも御答弁しましたけれども、まずは財調、28年の財源対策として取り崩した分については戻したいというところが1点。それと、それ以外の財政需要に対して対応を行って、私どもも議員と同様、なるべくこの基金については充実させていきたいということは全く同感でございまして、積めるときについては積めるだけ積んでおきたい。そういったことから、今回この補正で積めるだけの金額を計上させていただいたところでございます。
○2番(島崎よう子議員) 財調は標準財政規模の10%を目途にしておりますよね。でも、たしか13%に達していると思いますので、そこら辺が目標よりか超えているわけだから、もう少しこちらに回せたんじゃないかと思うんです。そこら辺はどう考えましたか。
○経営政策部長(小林俊治君) 先ほど来お答えしているとおり、積める限りのものを積んだというところでございます。
○2番(島崎よう子議員) 決算のときにも申し上げましたけれども、国のほうも基金のあり方というのをチェックしているようですし、きちんと目的別に積んでいったほうがいいのではないかなと私は思います。何よりも財調には目標額をきちんと積み上げているわけですから、それ以上のものは、こちらにもうちょっと積み上げていただきたかったかなと思います。
  2番はわかりましたので、3番にいきます。17、59ページです。共同事務室整備工事です。①は、御答弁がありましたのでわかりました。
  ②です。たしか、先行しているのは第三中エリアだったかと思うんですけれども、そちらの共同事務はどのように進められているのか、課題はないのか伺います。
○教育部長(野崎満君) 東村山第三中学校を拠点校とする南部地区につきましては、平成28年度における試行実施を経て、平成29年度から本格実施に取り組んでいるところでございます。
  拠点校である東村山第三中学校に共同事務室を設置し、4名の都事務職員をこの共同事務室に集約して、南部地区の7校分の事務をとり行っております。連携校である周辺7校の学校事務には、都事務職員にかわって都費の非常勤職員を各1名配置して、学校事務の執行に取り組んでおります。現在のところ、その運営はスムーズに行われていると報告を受けてございます。
  今後は、この事業の目的である事務職員等による副校長業務への支援強化や事務の集中処理による効率化といった点に関し、さらに成果を上げ、より効果的に行っていく上で何が問題点であり課題であるか、この南部地区における取り組みの検証をより進め、解決してまいりたいと考えてございます。
○2番(島崎よう子議員) ③なんですけれども、職員体制は現状がどうで、今回の補正に当たってどのように変化するか伺います。
○教育部長(野崎満君) 当市の共同事務の実施につきましては、市内全ての小・中学校を南部、北部、西部の3つの地区に分けて推進していく計画ですが、東村山第三中学校を拠点校とする南部地区につきましては、本格実施をしているのは先ほど申し上げたとおりでございます。
  今後、北部地区と西部地区につきましては、平成30年度に試行実施に取り組み、平成31年度から本格実施する予定となっておりますが、両地区とも平成30年度の試行実施の体制・方法については現在検討中でありますので、平成31年度の本格実施における体制について答弁させていただきます。
  北部・西部地区の都事務職員については、各校に1名配置ですので、現在は9校から成る北部地区については9名、7校から成る西部地区については7名の都事務職員が配置されております。共同事務を実施するに当たっては、北部地区は秋津東小学校を拠点校として5名の都事務職員を集中配置し、西部地区は南台小学校を拠点校として4名の都事務職員を集中配置して事務をとり行ってまいります。
  一方、連携校である各校の学校事務室については、都事務職員にかわって都費の非常勤職員を各校1名ずつ配置いたしますので、北部地区には9名、西部地区には7名の非常勤職員を配置する予定となっております。
○2番(島崎よう子議員) 確認させてください。ということは、人数は変わらないけれども、職員の身分というか、そちらが変わるという理解でいいですか。
○教育部長(野崎満君) 最終的には、拠点校以外の各校には都費での非常勤職員が1名配置されて、先ほど申し上げましたように、都事務職員については各3つの地区に集約化されるということですので、その集約化された都事務職員の数でいえば、増ということになります。
○2番(島崎よう子議員) 先ほども御答弁の中に、遂行していく中で今後の問題点とか課題やなんかも探っていくというか、あれば注視していきたいということでしたので、私も、先生あるいは副校長の仕事が減って、子供と向き合う時間が確保されてほしいという思いで質疑いたしていますので、注目していきたいなと思っております。
  次にいきます。17ページ、57ページの教育支援センター機能強化モデル事業です。機能強化モデル事業とは何かを伺います。
○教育部長(野崎満君) 先ほど白石議員にもお答えいたしましたけれども、内容といたしましては、一人一人の課題に対応した支援ができるように、希望学級の教材・教具の充実を図るとともに、さまざまな理由により希望学級へ通うことが難しい児童・生徒に対して、希望学級分室を開設し、子ども相談員などが不登校の児童・生徒が安心できる場を提供したいと考えてございます。
○2番(島崎よう子議員) 先ほどの御答弁にもありましたけれども、希望学級とは別に、子ども相談室にとおっしゃったでしょうか、分室を配置して、そちらには希望学級に行かれないお子さんたちを中心にやっていくんだよというお話だったと思うんですが、こちらの分室はいつ開始するんですか。
○教育部長(野崎満君) 本補正予算可決後に開始したいと考えております。
○2番(島崎よう子議員) 私の知り合いのお子さん、中学生なんですが、やはり小学校の中に通うというのはとても抵抗感があって、つらいと言っているお子さんがいましたから、違う場所に設置される分室に期待をしたいと思っています。
  そこで、③で希望学級の課題は何なのか伺います。
○教育部長(野崎満君) 希望学級の課題としましては、利用する児童・生徒数の増加に伴い、多様な状態にある児童・生徒に対応するための環境面の整備が必要であること、長期不登校となっているケースで現状の希望学級に通級することが難しい児童・生徒が、最初のチャレンジとして過ごすことができる場所や機会が必要であること、不登校状態にある児童・生徒の保護者の不安感を軽減できる機会が必要であると捉えてございます。
○2番(島崎よう子議員) 今御答弁いただいた課題が、この補正でかなり解消できそうかななんていうふうにも期待をしたいと思っています。
  次に5番です。51ページ、空堀川緑道維持管理委託です。①の増理由と増額に至った経緯をお聞きします。
○まちづくり部長(粕谷裕司君) 空堀川緑道維持管理委託料の増額につきましては、東京都との協定に基づき支払われている空堀川緑道管理委託金における積算単価の一部が変更となり、平成29年度の協定額が増額されたことによるものでございます。
○2番(島崎よう子議員) ②なんですけれども、今ちょうど管理道路に植物が繁茂して、大変歩きにくくなっているんです。そういった声が届いているでしょうか。昨年度も、そんなときに市民が要望すると刈っていただいていたんですけれども、そういった対応は今年度もしてくださいますか。
  そしてまた、今、積算単価が増だと言っていましたけれども、こういったところの植物が繁茂しているから、もう一回、余分に刈ってくださいねといった場合には、上乗せというか、増額になるのか、ならないのか、伺います。
○まちづくり部長(粕谷裕司君) まず、空堀川緑道維持管理業務につきましては、河川管理者である東京都との協定に基づきまして、指定された区域での清掃作業、除草作業、植栽管理等の維持管理を行っているところでございます。この指定された区域におきまして、御指摘のような植物が繁茂して歩きにくいという箇所については、現在、所管のほうでは把握しておりませんが、引き続き、東京都との協定に基づき、適切な維持管理業務に努めてまいりたいと考えております。
  また、今回、補正予算によって13万円の増という形で計上させていただいておりますが、維持管理上、この13万円というのは非常に高額な金額じゃないかなと思っておりますので、この中で、できる限りのことは管理でやらせていただきたいと考えております。
○2番(島崎よう子議員) 35ページに戻るんですけれども、通告は6番です。未充足児童対策補助金147万7,000円がありますが、どのような制度か、対象者などを伺います。
○子ども家庭部長(野口浩詞君) 未充足児童対策補助金につきましては、月ごとの在籍児童数が定員に満たない場合、年間で延べ80名を超える人数に対して補助を行うものでありまして、施設型給付に加え市単独の加算補助を行うことによりまして、安定した保育施設運営を確保するために設けられている補助項目でございます。施設への補助でありますので、特定児童への補助といったものではございません。
○2番(島崎よう子議員) 知りませんでした。ありがとうございます。
  次の放課後等デイサービス給付費です。特別支援学校から、あるいは市立の学校から行っているのか、利用状況を学年別も含めてお答えください。
○健康福祉部長(山口俊英君) 同サービスにおけます6月分の請求実績をもとにいたしますが、詳細な統計をとっていないことから、学年別は各学年の年齢に相当する年齢の割合ということで、特別支援学校別、市立学校別利用状況は、特別支援学校に通学されている方とその他の学校に通学されている方の割合としてお答えさせていただきます。
  まず、学年別でございますが、小学校1年生相当が11.8%、2年生相当が12.5%、3年生相当が9.9%、4年生相当が9.9%、5年生相当が5.9%、6年生相当が12.5%。中学校のほうが、中学校1年生相当が9.9%、2年生相当が11.2%、3年生相当が2.5%。そして高等学校のほうが、1年生相当が3.3%、2年生相当が5.3%、3年生相当が5.3%となっております。
  次に、特別支援学校に通学されている方の割合が57.2%、それ以外が42.8%となっております。
○2番(島崎よう子議員) ②です。所得によって、利用料と言ったらいいんでしょうか、違うと思うんですが、どのような状況なのか伺います。
○健康福祉部長(山口俊英君) 放課後等デイサービスを利用された場合、児童福祉法では利用したサービスに要する費用の1割を利用者が負担することとなっておりますが、家計等への負担を軽減するため、家計の負担能力その他の事情をしんしゃくして政令で定める額が負担上限月額として定められているところでございます。
  負担上限月額は、生活保護世帯と市町村民税非課税世帯はゼロ円、住民税課税世帯で市町村民税所得割額が28万円未満では4,600円、市町村民税所得割が28万円以上では3万7,200円が上限額として定められているところです。
  どのような状況かということですが、同サービスにおける6月分の請求実績をもとに、各負担上限月額の割合としてお答えさせていただきますと、上限月額がゼロ円の割合が14.7%、上限月額4,600円の割合が77.2%、3万7,200円の割合が8.1%となっております。
○2番(島崎よう子議員) あと52秒なので、母子措置事業、これは返還金になっておりますけれども、先ほど一定の答弁がありましたが、措置理由や子供などの年齢や置かれている状況などについて教えてください。
○健康福祉部長(山口俊英君) 措置理由といたしましては、若年等の理由により養育経験の未熟な母親や、家庭内のさまざまな問題により子供の養育が困難な方々を措置しております。子供の年齢につきましては、ゼロ歳から18歳までの間でさまざまでございますが、学齢児が全体の半数を占めている状況でございます。
○2番(島崎よう子議員) 最後です。35ページの学校110番設置、東村山には「はっく君の家」が従来からありますけれども、それとの関係はどんなふうにして設置許可というか、出しているんでしょうか。
○子ども家庭部長(野口浩詞君) 学校110番設置補助金につきましては、東村山市民間保育所等運営費加算補助規則に基づきまして、学校110番非常通報装置の設置に要する経費に対する補助金でありまして、施設内に不審な人物が侵入してきた場合などの際に、速やかに警察官が出動する体制を整え、児童の安全を確保することを目的としております。「はっく君の家」と当該補助金との関連は特段ないものと認識しております。
○2番(島崎よう子議員) ということは、どちらも同じように進めていくということですか、今後も。それを確認させてください。
○子ども家庭部長(野口浩詞君) 今、私のほうで答弁させていただいたところは、保育施設の関連の市の補助制度でありますので、その目的達成のために状況に応じて進めていきたいと考えております。
○議長(伊藤真一議員) 休憩します。
午後3時24分休憩

午後3時24分再開
○議長(伊藤真一議員) 再開します。
○教育部長(野崎満君) はっく君というお話がありましたので、子供の見守り活動の一環として引き続き継続していきたいと考えております。
○2番(島崎よう子議員) 私、名称からして「学校110番」なので、先ほどこちらに向いて質疑してしまったんですが、やはり一般の人はわかりにくいなと思います。どこか整理をしていただけたらと思います。
○議長(伊藤真一議員) ほかに質疑ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(伊藤真一議員) 休憩します。
午後3時25分休憩

午後3時45分再開
○議長(伊藤真一議員) 再開します。
  質疑は終了しておりますので、討論から入ります。
  討論ございませんか。23番、渡辺みのる議員。
○23番(渡辺みのる議員) 日本共産党は、議案第63号、東京都東村山市一般会計補正予算(第1号)について、反対の立場で討論いたします。
  本補正予算には、就学援助入学準備金の前倒し支給分が計上されておりません。入学準備金の前倒しについては、文部科学省においても国の補助対象とする改正が既になされています。就学援助の支給を受けている家庭の実態を思えば、早急に対応しなければならない課題であり、本補正予算で計上されるべきであると考えます。2019年4月の新入学児童・生徒からでは遅過ぎます。厳しい生活を強いられている市民に寄り添って検討を進めていれば、既に結論が出ていてしかるべきであると考えます。
  このことから、本補正予算が市民に寄り添った姿勢で編成されたものではないと捉え、反対をいたします。
○議長(伊藤真一議員) ほかに討論ございませんか。8番、小町明夫議員。
○8番(小町明夫議員) 議案第63号、平成29年度一般会計補正予算(第1号)について、自民党市議団を代表して賛成の立場で討論します。
  本補正予算は、平成28年度決算を踏まえた整理補正と、国・都の動向に対応したものであることがわかりました。以下、質疑でわかった主なところを取り上げてまいります。
  1番目、自治会防犯街路灯補助事業については、200灯の予算に対し522灯の要望が寄せられたことを踏まえて増額補正したことは評価するものであります。計画を前倒しして実施することは電気料補助額の減額につながることにもなるので、来年度以降の取り組みに生かしていただきたい。
  2番目、地域型保育施設助成事業の増額によって小規模保育所の設置が進むことで、待機児減少につなげることを期待します。
  3番目、生活保護援助事業費については、ほっとシティの取り組みが着実にあらわれていることであり、日々の御努力に敬意を表するものであります。
  4番目、市道第81号線1無電柱化事業については、単に無電柱化をするのではなく、歩道の拡幅を含め、一体的な取り組みを強く要望します。
  5番目、市道第600号線1改良工事については、昨今の大雨時の水害にもしっかり対応することで、周辺住民の不安解消に努めていただきたい。
  6番目、出水川緑地取得は、土地開発公社の長期保有地の解消が図られたことは評価しますが、取得後の活用についてが大切であり、竹やぶと竹林は違うことなど、将来の活用がイメージしにくいことに若干の不安を覚えます。よりよい活用法が確立されることを望みます。
  7番目、予備費については、今後も自然災害に対応することが予想され、確実な取り組みを望みます。
  以上、本補正予算によって市民サービスと将来への備えが一層充実することを期待して賛成の討論とします。
○議長(伊藤真一議員) ほかに討論ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(伊藤真一議員) ないようですので、以上で討論を終了し、採決に入ります。
  本案を原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(伊藤真一議員) 起立多数と認めます。よって、本案は原案のとおり可決することに決しました。
  次に進みます。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
日程第16 委員会付託(請願等)の閉会中継続審査について
○議長(伊藤真一議員) 日程第16、委員会付託(請願等)の閉会中継続審査についてを議題といたします。
  本件については、生活文教委員長より申し出があったものです。
  お諮りいたします。
  お手元に配付の一覧表のとおり、閉会中の継続審査といたしたいと思いますが、これに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(伊藤真一議員) 起立多数と認めます。よって、さよう決しました。
  次に進みます。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
日程第17 委員会の所管事務の継続調査について
○議長(伊藤真一議員) 日程第17、委員会の所管事務の継続調査についてを議題といたします。
  本件については、生活文教委員長、議会運営委員長よりそれぞれ申し出があったものです。
  お諮りいたします。
  本件については、お手元に配付の申し出一覧表のとおり、閉会中の継続調査に付したいと思いますが、これに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(伊藤真一議員) 起立全員と認めます。よって、さよう決しました。
  次に進みます。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
日程第18 請願等の委員会付託について
○議長(伊藤真一議員) 日程第18、請願等の委員会付託についてお諮りいたします。
  本件につきましては、お手元に配付してあります付託表のとおり、それぞれの委員会へ付託いたしたいと思いますが、これに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(伊藤真一議員) 起立多数と認めます。よって、さよう決しました。
  なお、本件につきましては、閉会中の継続審査に付したいと思いますが、これに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(伊藤真一議員) 起立多数と認めます。よって、さよう決しました。
  次に進みます。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
○議長(伊藤真一議員) 日程第19、委員会提出議案第1号及び日程第20、議員提出議案第1号の委員会付託は、会議規則第37条第2項の規定により省略いたしたいと思いますが、これに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(伊藤真一議員) 起立全員と認めます。よって、さよう決しました。
  次に進みます。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
日程第19 委員会提出議案第1号 精神障害者も心身障害者医療費助成制度(マル障)の対象とすることを求める意見書
○議長(伊藤真一議員) 日程第19、委員会提出議案第1号を議題といたします。
  提案理由の説明を求めます。厚生委員長。
〔厚生委員長 佐藤まさたか議員登壇〕
○厚生委員長(佐藤まさたか議員) 委員会提出議案第1号、精神障害者も心身障害者医療費助成制度(マル障)の対象とすることを求める意見書。
  上記の議案を、別紙のとおり、東村山市議会会議規則第14条第2項の規定に基づき東村山市議会に提出いたします。
  提出者は、厚生委員会、敬称を略します。蜂屋健次、かみまち弓子、渡辺英子、熊木敏己、さとう直子、そして私、佐藤まさたかでございます。
  意見書の要旨は、次のとおりでございます。
  現在、東京都の心身障害者医療費助成制度(マル障)の対象者は、①、身体障害者手帳1級・2級の身体障害者、②、療育手帳(愛の手帳)1度・2度の知的障害者の方々となっており、精神障害者は対象外です。
  精神障害者の多くは、立ちおくれた精神医療保健福祉制度との関連から、劣悪な社会環境のもとで生活し、体調を崩しやすい状況に置き去りにされています。精神障害者が地域で安心して暮らしていくためには、本制度の適用が不可欠と考えます。
  東村山市とその近隣市には、古くからの大きな精神科入院施設や、他科でも医療機関が多くあり、以前から、障害者も健常者もごく自然に隣り合ってともに生活をしているまちです。
  東村山市議会は東京都に対し、当市としての現状に鑑み、精神保健福祉手帳所持者も全診療科目にわたっての通院・入院を東京都心身障害者医療費助成制度の対象とし、平成30年度までに予算措置をするよう求めます。
  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出するものです。
  以上でございます。よろしく御審議の上、御可決賜りますようお願い申し上げまして、提案の説明といたします。
○議長(伊藤真一議員) 説明が終わりました。
  これより質疑に入ります。
  質疑ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(伊藤真一議員) 質疑がありませんので、討論に入ります。
  討論ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(伊藤真一議員) 討論がありませんので、採決に入ります。
  お諮りいたします。
  本案について、原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(伊藤真一議員) 起立全員と認めます。よって、原案のとおり可決することに決しました。
  次に進みます。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
日程第20 議員提出議案第1号 北朝鮮のミサイル発射・核実験強行に対する抗議決議
○議長(伊藤真一議員) 日程第20、議員提出議案第1号を議題といたします。
  提案理由の説明を求めます。山口みよ議員。
〔22番 山口みよ議員登壇〕
○22番(山口みよ議員) 議員提出議案第1号、北朝鮮のミサイル発射・核実験強行に対する抗議決議。
  上記の議案を、別紙のとおり、東村山市議会会議規則(平成10年東村山市議会規則第1号)第14条第1項の規定に基づき東村山市議会に提出する。
  平成29年9月27日提出。
  提出者、東村山市議会議員、島崎よう子、おくたに浩一、矢野ほづみ、佐藤まさたか、熊木敏己、石橋光明、山口みよ。
  説明、標記の件に関して、本決議案を提出するものである。
  決議文をお読みいたします。
  北朝鮮のミサイル発射・核実験強行に対する抗議決議。
  北朝鮮は9月3日、6度目となる核実験を強行し、前後する8月29日、9月15日に、わが国上空を通過する弾道ミサイルを発射した。
  これらの行為は、平和を愛する日本国民にとって、とても耐えがたく許しがたい暴挙である。
  度重なる核実験は、国際社会の再三の強い抗議、警告を完全に無視するだけでなく、わが国を含むアジア太平洋地域や国際社会の平和と安全を著しく損なうものであり、断じて容認することはできない。
  これらのことは、先般採択された国際連合安全保障理事会の決議に明白に違反するとともに、6か国協議の共同声明、日朝平壌宣言の趣旨にも反するものである。さらには、核兵器不拡散条約を中心とする国際的な軍縮核不拡散体制に対する重大、かつ深刻な挑戦でもあり、恒久平和を希求する世界の人々の気持ちを踏みにじるものである。
  国際社会が繰り返し強く非難していることを踏まえ、北朝鮮は、国際社会の声を真摯に受け止め、これまでの国連安保理決議を厳格かつ全面的に履行し、自らを一層孤立させる愚かな行為は自制すべきである。
  よって、昭和62年9月に、「核兵器廃絶平和都市宣言」を議決している東村山市議会は、北朝鮮のミサイル発射・核実験を強く非難、抗議するとともに、ただちに核・ミサイル開発計画を放棄するよう強く求める。
  以上、東村山市議会として決議する。
  平成29年9月27日。
  東村山市議会議長、伊藤真一。
○議長(伊藤真一議員) 説明が終わりました。
  これより質疑に入ります。
  質疑ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(伊藤真一議員) 質疑がありませんので、討論に入ります。
  討論ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(伊藤真一議員) 討論がありませんので、採決に入ります。
  お諮りいたします。
  本案について、原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(伊藤真一議員) 起立全員と認めます。よって、原案のとおり可決することに決しました。
  次に進みます。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
日程第21 議員派遣の件について
○議長(伊藤真一議員) 日程第21、議員派遣の件についてお諮りいたします。
  地方自治法第100条第13項及び東村山市議会会議規則第159条の規定に基づき、閉会中において議員派遣を行う必要が生じた場合、その日時、場所、目的及び派遣議員名等の諸手続について議長に御一任いただきたいと思いますが、これに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(伊藤真一議員) 起立多数と認めます。よって、さよう決しました。
  本件に関し、議員全員を対象にした議員派遣の日程等が一部確定しておりますので、その内容をお知らせし、議会としての御了承をいただきます。
  初めに、10月24日火曜日、砂防会館にて、第28回東京都道路整備事業推進大会が開催されます。
  次に、11月17日金曜日及び18日土曜日の2日間、議会報告会を開催します。
  議員各位におかれましては、参加されますよう申し上げます。
  次に進みます。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
○議長(伊藤真一議員) 去る8月29日から開催された本定例会ですが、議員の発言において、地方自治法第132条の規定に反する発言、事実関係がはっきりしない事柄、すなわち確定されていない事柄を私的判断によって発言したもの等があった場合には、この発言の取り消しを議長として命じますが、今これを厳密に特定することができません。
  このことは、当然これからの議会運営委員協議会への諮問、調査、答申を待つわけですが、これらの発言があった場合、諮問、調査、答申に基づく本件取り消し処置について、これを議長に一任、承認することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(伊藤真一議員) 起立多数と認めます。よって、本件はさよう決しました。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
○議長(伊藤真一議員) 以上で、今定例会の会議に付議された事件は全て終了いたしました。
  会議規則第7条の規定により、これをもって閉会といたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(伊藤真一議員) 御異議なしと認めます。よって、今定例会はこれをもって閉会とすることに決しました。
  以上で平成29年9月定例会を閉会いたします。
午後4時3分閉会


地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。

東村山市議会議長  伊  藤  真  一

東村山市議会副議長  小  町  明  夫

東村山市議会議員  おくたに  浩  一

東村山市議会議員  肥  沼  茂  男

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